議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 桑名市

平成19年第1回定例会(第1号) 本文




2007.03.07 : 平成19年第1回定例会(第1号) 本文


                                    午前10時00分 開会
 ○開会及び開議の宣告
議長(川口拓夫)
 おはようございます。
 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成19年第1回定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第1号により取り進めたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
   ───────────────────────────────────────
 ○諸般の報告


議長(川口拓夫)
 次に、諸般の報告をいたします。
 閉会中の諸般の事務及び平成19年中の議事説明員の写しについては、いずれもお手元へ配付のとおりでありますから、御了承のほどお願いいたします。
   ───────────────────────────────────────
 ○会議録署名議員の指名


議長(川口拓夫)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、伊藤真人議員及び佐藤文子議員を指名いたします。
   ───────────────────────────────────────
 ○会期の決定


議長(川口拓夫)
 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から3月29日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。
   ───────────────────────────────────────
 ○議案第1号から議案第34号、議案第36号から議案第46号 議案説明


議長(川口拓夫)
 次に、日程第3、議案第1号 平成19年度桑名市一般会計予算ないし議案第34号 土地の取得について及び議案第36号 平成18年度桑名市一般会計補正予算(第4号)ないし議案第46号 平成18年度桑名市ガス事業会計補正予算(第2号)の45議案を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 おはようございます。
 本日は、平成19年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとお忙しい中御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 今定例会は、新年度の予算案を中心に諸議案の審議をお願いするわけでありますが、まず、市政に臨む所信の一端を申し上げます。
 合併してから2年余りが経過をいたしました。この間、サンファーレ、市民会館のリニューアル工事、温泉を活用した健康増進施設、多度北コミュニティセンター、ながしま遊館、長島防災コミュニティセンターなど、合併前から取り組まれてきた各種事業を着実に推進してまいりました。
 昨年は、9月議会において、今後10年間のまちづくりの指針となる新市の総合計画を議決いただきますとともに、11月には市議会議員選挙が行われ、34名から成る新しい議会が誕生し、新市としての新たなまちづくりに本格的に取り組むことができる体制が整った年でありました。
 19年度は、新市の実質的なスタートの年度であります。今後は、継続から新たな創造へとかじを取り、引き続き住み良さ日本一を目指した市政運営に取り組んでまいります。
 計画的なまちづくりを進めるためには、みずからを見詰め直す厳しさと将来を見通す確かな目を持ち、市民の皆様と手を携えながら、未来を切り開いていく必要があります。今後とも、簡素で効率的な行財政システムを確立しつつ、戦略プログラムの着実な実施に取り組んでまいりますので、議員各位には、引き続いて格別の御支援、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
 それでは、この際、改めまして、市政運営の大要を申し上げます。
 まず、安心・安全なまちづくりについてでございます。
 最近、子供たちが被害者となる事件や児童・生徒の自殺問題が多発しております。また、鳥インフルエンザなど住民の健康と安心が脅かされる事件もあり、安心・安全なまちづくりへの関心が高まってきております。このため、さまざまな危機を想定し、市民の皆様や関係機関との連携のもと、迅速な対処を行うため、危機管理計画を策定してまいります。
 また、発生が懸念される東海・東南海地震や台風、集中豪雨などの突発的な大規模災害に備え、自分たちの町は自分たちで守るという連帯意識を持った自主防災組織により、住民が協力して負傷者の救出、救護や初期消火活動ができるよう、日ごろから防災訓練や地区点検などの活動を積極的に支援してまいります。防犯対策につきましては、犯罪のない地域社会の実現を目指し、だれもが安心して暮らすことのできる環境の整備に努めてまいります。
 次に、人にやさしいまちづくりにつきましては、本格的な少子・高齢化社会の到来を迎え、健康で生きがいを持って生活できる環境を整備するため、保健・医療・福祉サービスの充実がますます重要になってまいります。
 このため、自助、共助、公助の連携のもと、子育て支援を初め高齢者、障害者の方の自立や社会参加の促進など、市民のライフステージに対応した保健福祉施策をきめ細かく展開し、だれもが住みなれた地域で生きがいを持って生き生きと暮らせる社会を築いてまいります。
 次に、元気なまちづくりにつきましては、次代を担う子供たちが未来に希望を抱き、伸び伸びと学び、大きな夢を描ける環境づくりは、市民全体で取り組むべき課題であり、市民一人一人が子供たちについて真剣に考え、行動していく機運を醸成し、はぐくんでいく必要があります。特に、いじめ対策につきましては、喫緊の課題であることから、相談体制の充実を図るとともに、児童・生徒みずからがいじめの根絶に主体的に取り組むよう支援してまいります。
 一方、活力ある産業の振興対策として、大都市近郊という地理的な優位性を生かし、農林水産業の多角化、高付加価値化を図るとともに、伝統ある地場産業の活性化と新産業の創出、企業誘致を進めてまいります。また、市街地を中心とした魅力ある商業の活性化を図ってまいります。こうした産業全体の活性化を通じて安定した経済基盤を確立し、雇用機会の拡充を図り、豊かでにぎわいと活力あるまちづくりを進めてまいります。
 最後に、魅力あるまちづくりについてであります。
 本市は、木曽三川の水郷と多度山の緑といった恵まれた自然と古代から現代にわたる長い歴史、文化を有しておりますので、それぞれの地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを推進する必要があります。多くの人々が交流し、いつまでも住み続けたい、また住みたくなるような町として、ハード、ソフトにわたる調和を保ちながら、美しい自然や歴史的遺産、その文化を情報発信するまちづくりに努めてまいります。また、市の玄関口である桑名駅周辺の整備と中心市街地の活性化に積極的に取り組んでまいります。
 さらに、去る1月19日に、国の文化審議会が桑名石取祭の祭車行事を重要無形民俗文化財に指定するよう文部科学大臣に答申をされました。桑名市民の誇りである石取祭が指定されることは大変名誉で喜ばしいことであり、文化財保護や観光の面からも意義深く、指定に向けて御尽力、御協力いただいた方に深く感謝申し上げたいと思います。
 以上、市政の運営方針について大要を述べてまいりましたが、新市の将来像であります「水と緑と歴史が育む豊かな快適交流文化都市〜住み良さ日本一」の実現に向けて全力を傾注してまいる所存であります。議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
 それでは、ただいま上程されました一般会計及び各会計の予算を初め条例の制定、改正等各議案につきまして、議事日程の順序に従い、その大要を順次御説明いたします。
 まず、平成19年度当初予算編成の基本的な考え方から申し上げます。
 団塊の世代の退職に伴う退職手当や公債費、社会保障関係費などの義務的経費の増加が見込まれ、本市の財政状況は厳しさを増しております。
 予算編成に当たりましては、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、予算配分の重点化、効率化とともに、戦略プログラムの着実な実施に努めたところであります。
 平成19年度当初予算の総額は957億1,901万9,000円、対前年度比2.7%の増、このうち一般会計は、予算額475億8,676万1,000円、同じく対前年度比は1.5%の増となっております。
 それでは、議案第1号 平成19年度一般会計予算について、歳出から主なものを御説明申し上げます。
 まず、総務費では、男女共同参画プランくわなの改定のため調査を実施いたしますほか、本庁舎南の公園整備に要する経費を計上いたしております。
 交通対策費では、引き続きコミュニティバスの運行を行い、利便性の向上に取り組みます。また、北勢線とともに、本年度から養老線に対する支援を行い、市民の移動手段の確保に努めてまいります。
 総合支所費では、地域の活性化に向け、多度山の環境整備などを実施いたします。
 市民会館費では、前年度に引き続きリニューアル工事と立体駐車場の整備を行います。
 多目的集会所費では、年度内の完成を目指し、多度北地区のコミュニティセンター建設工事を進めてまいります。市民活動の支援では、NPOやボランティア団体を初めとする市民活動団体の拠点となるセンターを設置し、情報提供や団体の育成に取り組みます。
 選挙費では、参議院議員、三重県知事、県議会議員などの各選挙に要する経費を計上いたしました。
 次に、民生費では、障害者の自立支援として、通所施設利用者への負担軽減措置を実施するほか、社会福祉法人が整備した知的障害者通所授産施設に対し、新たな利子補給を行います。
 児童福祉では、喫緊の課題である少子化対策として、あすを担う子供たちと子育て家庭を支援するため、子育て応援ボランティア講座を開設するとともに、子育て家庭への買い物特典サービス制度を企業や商店街との連携により創設し、子育て支援を地域ぐるみで進めてまいります。
 また、市が単独で行う不妊治療助成につきましては、コウノトリ支援事業として助成年限を延長するなど制度の充実に努め、治療を受けている方の経済的負担の軽減を図ります。
 さらに、児童手当は、国の制度拡充により、3歳未満の第1子、第2子に対する乳幼児加算が行われることから、所要の経費を計上いたしました。
 環境保全対策では、家庭用新エネルギーの利用、普及に向け、住宅用太陽光発電システムなどの設置者に助成をいたします。
 安全対策費では、交通安全情報紙を作成し、交通事故の防止に取り組むほか、安全・安心に暮らせるまちづくりに向け、地域の自治会と連携を密にして、防犯パトロールの強化に努めます。
 次に、衛生費では、保育所や幼稚園などの施設に幼児用のAEDを設置いたしますほか、安心して子供を産み育てる環境づくりとして、マタニティマークを使ったキーホルダーなどを作成いたします。
 また、人間ドックや基本健康診査等の予防医療を充実するとともに、生活習慣を見直す健康教室、健康相談、訪問指導等の市民一人一人の健康づくりを支援することにより、医療費の抑制を図ってまいります。
 また、多度地区小山地内の温泉を活用した健康増進施設を本年度から3カ年の継続事業で着手いたします。
 さらに、火葬場の整備につきましては、本年度は建設に向け、基本計画の策定と環境影響評価に係る経費を計上いたしております。
 清掃費では、桑名広域清掃事業組合及び桑名・員弁広域連合に対する負担金とともに、し尿の海洋投入廃止に伴う転廃交付金について、負担割合に応じて計上いたしました。
 次に、労働費では、就労対策として、若者の職業的自立の促進を図るため、能力開発などによる就職支援を行ってまいります。
 次に、農林水産業費では、北勢公設地方卸売市場組合に対する負担金を計上したほか、農業を体験できる市民農業塾を創設し、農業への理解と関心を深めてもらうとともに、団塊の世代の活躍の場を提供いたします。さらに、用・排水路などの農業基盤整備や防護さくなどの危険防止対策を実施いたしますほか、湛水防除事業などの県営事業に係る負担金を計上いたしております。
 一方、水産振興対策では、漁業資源の確保を図るため、貝類、稚魚の放流やノリの人工採苗、ハマグリの種苗生産・育成事業などの支援を続けてまいります。
 また、(仮称)漁業観光学習交流センターの建設につきましては、体験漁業など地元漁業を活用した観光漁業の拠点施設とするため、城東公民館、赤須賀漁業協同組合事務所との複合施設として、20年度までの継続事業で整備いたします。
 次に、商工費では、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指し、中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、大規模小売店舗等の立地に関する調査を実施いたします。また、安定した財政基盤の確立には、優良企業の積極的な誘致が重要と考え、立地企業への助成措置を引き続き講じ、本市産業の高度化、多様化に努めるとともに、雇用の拡大を図ってまいります。
 次に、観光の振興では、本市の持つ歴史、文化を再認識し、PRするため、(仮称)桑名ものしり検定に係る経費を計上いたしました。
 次に、土木費では、市道太一丸江場線の歩道新設工事の完成を図るほか、道路新設改良工事を着実に推進するとともに、その機能が発揮できるよう維持管理に努めてまいります。
 また、河川では、雨水、排水の流れに支障を来さないよう改良、改修を行い、安全確保を図ってまいりますほか、河川のはんらんに備え、避難経路の確保のため、洪水ハザードマップを作成いたします。
 都市計画では、引き続き都市マスタープランや緑の基本計画、景観基本計画などの策定を行います。
 街路事業では、蛎塚益生線、桑部播磨線及び江場安永線において、引き続き用地取得や建物補償、整備工事などを進めるとともに、桑部播磨線については、交差する県道星川西別所線南側の測量などに着手いたします。
 また、桑名中央東員線においては、県が施行する電線類の地中化に係る負担金を計上いたしましたほか、桑名駅前の電線類の地中化に向け調査設計を行います。
 公園整備では、引き続き総合運動公園、播磨中央公園、播磨緑地などの用地取得や園路整備工事を進めます。
 駅西土地区画整理事業では、換地指定後の地区全体の実施設計や造成工事、用地取得などに係る経費を計上し、事業の推進に努めてまいります。
 また、桑名駅周辺整備事業では、引き続き駅前広場などの公共的空間の整備を目指し、区画整理事業に必要な調査設計などを進めるとともに、駅周辺の利便性の向上を目指し、東西自由通路と桑名駅橋上化に向けた実施設計に着手いたします。
 市営住宅の整備につきましては、本年度は、桑部市営住宅、吉野町及び出口改良住宅の改修工事を行います。
 次に、消防費では、車両整備につきましては、年次計画により、高規格救急自動車など最新の装備を備えた車両の導入を図り、機動力の強化に努めてまいります。
 また、本年度から四日市市と共同で運用を開始する消防指令センターに係る経費を計上いたしましたほか、防災意識の啓発を図るため、消防ふれあい広場を開催いたします。また、多度分署の建設につきましては、年度内完成を目指し、建設工事費などを計上いたしました。
 災害対策では、災害時の情報収集や伝達能力の向上を目指し、デジタル移動系による防災行政無線の整備を進めてまいりますほか、本年度から輪中地域の災害時の拠点施設となる桑名市長島防災コミュニティセンターの運営費を計上いたしております。また、木造住宅の耐震無料診断の実施及び耐震補強工事や家具固定に対する補助を引き続き行いますほか、防災フェア、県総合防災訓練の開催経費を計上いたしました。
 次に、教育費では、いじめ対策として、心の教室相談員を全校に配置するとともに、相談時間を拡充し、いじめの早期発見、早期対応に取り組みます。また、引き続きこども電話相談を実施し、子供の悩みや不安に対応できるよう相談体制の充実に努めてまいります。
 教育研究所費では、不登校などの問題解決に向け、教育相談や適応指導教室における援助、支援に引き続き取り組むとともに、特別支援教育については、支援を必要としている子供に対し、巡回相談などによる支援体制の整備を進めます。
 教育振興費では、学校図書館への司書派遣を拡充し、学校図書館を活用した教育活動の充実に引き続き取り組むほか、小規模な小学校において、特色ある学校運営を行うとともに、合同授業など相互の連携により活性化を図ります。
 学校の安全管理では、不審者の進入防止や犯罪防止の観点から、門扉を計画的に設置するとともに、大山田播磨線に横断歩道橋を設置し、通学路の安全確保に努めます。
 また、学校施設の耐震補強工事などにつきましては、年度計画に基づき実施いたします。
 青少年育成費では、放課後に子供たちが安全で安心して過ごし、地域の人たちとも触れ合うことができる場所と機会を提供する放課後子どもプランを本年度から5校のモデル校でスタートいたします。
 文化振興費では、引き続き諸戸徳成邸の調査を実施するほか、市の指定天然記念物である水生昆虫「ヒメタイコウチ」の生息調査を行います。
 また、社会教育施設では、石取祭の保存、伝承のための情報発信拠点として、石取会館のリニューアル工事を実施するほか、六華苑では、洋館の外壁塗装改修工事などを行います。
 公民館建設費では、前年度に引き続き国土交通省の赤須賀水門改修工事に伴う城東公民館改築に係る経費を計上しております。
 保健体育費では、中学校給食の全校実施に向け、給食調理業務委託などの経費を計上するとともに、本年度から小学校3校の給食調理業務を民間に委託します。
 また、総合型地域スポーツクラブの設立に対して、支援措置を講じるとともに、スポーツ振興計画を策定し、だれもが気軽にスポーツに参加できる環境づくりを進めてまいります。
 次に、諸支出金では、各企業会計に繰り出しをいたします。
 続きまして、歳入について主なものを申し上げます。
 まず、歳入の根幹となる市税収入につきましては、市民税の個人分では、所得税から個人市民税への税源移譲や定率減税の廃止、また、法人分では、企業収益の回復傾向などから前年度に引き続き増額計上いたしました。
 固定資産税につきましても、償却資産の増などによる増額を見込んでおります。
 地方譲与税につきましては、税源移譲に伴い、所得譲与税の廃止による減額をいたしました。
 利子割交付金につきましては、金利の状況からこの程度を見込んでおります。
 配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度の交付状況を勘案し、増額計上いたしました。
 地方消費税交付金及び自動車取得税交付金につきましては、消費の動向を見込み、この程度を計上いたしております。
 地方特例交付金につきましては、地方財政計画をもとに計上するとともに、地方交付税は、市税の増収に合わせ、減額計上したところであります。
 分担金及び負担金並びに使用料及び手数料につきましては、前年度実績などを勘案し、この程度を見込んでおります。
 国及び県支出金、並びに市債につきましては、歳出事業に応じた所定の額を計上いたしました。
 なお、市債では、退職手当の大幅な増加に対応するため、退職手当債を計上いたしております。
 繰入金につきましては、財政調整基金などの基金を繰り入れ、収支の均衡に対応したところでございます。
 次に、議案第2号 平成19年度国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。
 まず、歳出では、保険給付費や老人保健医療費拠出金、介護納付金などの推計を過去の実績などを勘案して計上いたしました。
 歳入では、保険税の見直しを行うとともに、国保財政の健全化に向け、基金積み立ての繰り入れを別途一般会計からいたしております。
 次に、議案第3号 平成19年度住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、貸付金の収納及び地方債の償還に要する経費を計上いたしました。
 次に、議案第4号 平成19年度福祉資金貸付事業特別会計予算につきましては、貸付金の収納事務費を計上いたしております。
 次に、議案第5号 平成19年度市営駐車場事業特別会計予算につきましては、前年度に引き続き末広駐車場の改築工事を進めます。
 次に、議案第6号 平成19年度老人保健事業特別会計予算につきましては、現行制度に沿って医療費等のこれまでの実績などを勘案し、計上いたしております。
 次に、議案第7号 平成19年度下水道事業特別会計予算につきましては、汚水事業では、汚水幹線並びに面整備工事を計画的に実施し、普及率の向上に努めます。
 また、単独公共下水道長島浄化センターにつきましては、処理能力を高めるため、前年度から3カ年事業として処理場施設の増設工事を行っております。
 次に、浸水対策事業といたしましては、前年度に引き続き甚内ポンプ場機器設置工事及び香取ポンプ場築造工事に係る経費を計上いたしております。
 次に、議案第8号 平成19年度農業集落排水事業特別会計予算につきましては、各地区の処理場及び管路施設の維持管理などの経費を計上いたしております。
 次に、議案第9号 平成19年度介護保険事業特別会計予算につきましては、前年度のサービスの利用実績などを勘案し、給付費を計上いたしましたほか、地域包括支援センターの委託に要する経費を計上いたしております。
 次に、議案第10号 平成19年度桑名市民病院事業会計予算につきましては、医業収支では、診療報酬の改定、医師・看護師不足といった公立病院を取り巻く環境は、引き続き非常に厳しい状況が予想されますが、看護体制の見直し等による入院収益等の増を見込んでおります。支出面では、業務の運営及び医療機器の整備等の経費を計上いたし、当年度純損失は4億1,000万円余となる見込みであります。
 病院事業管理者の権限と責任のもとに経営改善の実現に取り組むとともに、より一層の医療サービスの提供と機能的な病院運営を進めてまいります。
 次に、議案第11号 平成19年度桑名市水道事業会計予算につきましては、その概要を申し上げます。
 収益的収支につきましては、水の需要は一般用が減少傾向にあるものの、産業用での増収を見込み、支出面では、業務の運営や浄水・送配水施設設備などの維持管理に要する経費を計上いたし、当年度純利益は3,200万円余となる見込みであります。
 建設改良事業は、陽だまりの丘と多度町御衣野地区を連結する送水管布設や配水管整備費などを計上いたしましたほか、下水道事業に合わせた配水管布設替えや石綿セメント管の布設替えを行うなど、安定給水に努めてまいります。
 次に、議案第12号 平成19年度桑名市ガス事業会計予算につきましては、収益的収支において、ガス売り上げは、液化天然ガス高騰に伴う原料費調整制度に基づく増収を見込んでおります。また、支出面では、製品ガス購入費、ガス事業を民間事業者へ譲渡する作業関連経費や施設設備の維持管理費などを計上し、当年度は1億1,100万円余の純損失となる見込みであります。
 建設改良事業につきましては、都市再生機構や下水道事業関連工事のほか、供給改善に伴うガス導管整備工事を行い、安定供給に努めてまいります。
 次に、議案第13号 桑名市副市長の定数を定める条例の制定につきましては、地方自治法の一部改正により、助役にかえて副市長を置き、定数を条例で定めることになりましたので、副市長の定数を1名とする条例を制定するものであります。
 次に、議案第14号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、これまでの助役にかえて副市長を置くこと、収入役を廃止して会計管理者を置くことなどの地方自治法の一部改正が行われましたことから、関係する条例の整理を本条例により一括して行うものであります。なお、収入役につきましては、当面任期中の在任を想定しております。
 次に、議案第15号 桑名市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、人事院規則の改正に伴い、国家公務員に準じ、勤務時間中に認められている有給の休息時間を廃止するため、所要の改正をするものであります。
 次に、議案第16号 桑名市職員給与条例の一部改正につきましては、国家公務員に準じ、管理職手当を定率制から職務に応じた定額制へ移行するとともに、3人目以降の扶養手当の額を引き上げ、また、地方自治法の改正により所要の改正をするものであります。
 次に、議案第17号 桑名市市税条例の一部改正につきましては、合併後において不均一となっている個人市民税と固定資産税の前納報奨金制度について、19年度から3カ年で緩和措置を講じながら統一を図るため、所要の改正をするものであります。
 次に、議案第18号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、年々増加しております医療費の伸びに伴う財源不足を補うため、また、合併時の協議事項であります保険税の均一化も視野に入れて、今回税率の見直しを図っていく必要が生じてまいりましたので、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、議案第19号 桑名市手数料条例の一部改正につきましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴い、構造計算適合性判定を導入することによる手数料の設定等、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第20号 桑名市障害者小規模作業所条例の制定につきましては、障害者自立支援法の施行により、障害種別等にかかわりなく福祉サービスを利用できることになりましたので、心身障害者小規模作業所及び精神障害者共同小規模作業所について、障害の種別によらない障害者小規模作業所として位置づけるため、条例を制定するものであります。
 次に、議案第21号 桑名福祉センター条例の一部改正及び議案第22号 桑名市多度すこやかセンター条例の一部改正につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、関係文言等の整理を行うものであります。
 次に、議案第23号 桑名市学童保育所条例の一部改正につきましては、星見ヶ丘学童保育所の増築工事の完成に伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第24号 桑名市職業訓練校条例の廃止につきましては、職業訓練校の運営母体であった職業訓練法人桑名高等職業訓練校の解散や施設の老朽化により、本条例による社会的役割は達成されたものとして、桑名市職業訓練校を廃止することによるものであります。
 次に、議案第25号 桑名市石取会館条例の一部改正につきましては、国の文化審議会が桑名石取祭の祭車行事を重要無形民俗文化財に指定するよう答申されましたので、これを機に所管を市長部局から教育委員会へ移すため、所要の改正をするものであります。
 次に、議案第26号 桑名市長島防災コミュニティセンター条例の制定につきましては、市民の生命及び財産の安全確保を図るため、防災に関する啓発、教育、訓練及び災害発生時の避難場所に使用するとともに、コミュニティ活動の場として長島防災コミュニティセンターが完成しましたので、条例を制定するものであります。
 次に、議案第27号 三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議についてないし議案第31号 桑名・員弁広域連合の規約の変更に関する協議につきましては、いずれも地方自治法の改正による会計管理者の設置等に関する規定、吏員その他の職員を職員に改めるなどの整備を行うため、規約の変更について協議するものであります。
 次に、議案第32号 三重県市町職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議につきましては、三重県市町職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数が減少しますので、地方自治法に基づく所要の手続きするものであります。
 次に、議案第33号 三重県市町職員退職手当組合の規約の変更に関する協議につきましては、地方自治法の改正による会計管理者の設置等に関する規定の整備及び尾鷲地区広域行政事務組合の脱退に伴い、組合規約を変更することについて協議するものであります。
 次に、議案第34号 土地の取得につきましては、健康増進施設整備事業用地として、地権者16人から、多度町小山字西天王平の土地1万2,203.58平方メートルを取得するものであります。
 次に、議案第36号 平成18年度一般会計補正予算(第4号)につきまして、歳出の主なものから御説明申し上げます。
 まず、総務費では、職員の退職に伴う退職手当を増額計上いたしましたほか、財政調整基金へ積み立てを行います。
 民生費では、後期高齢者医療制度に伴うシステム整備などを国の補助を受けて繰越明許費を設定し、18年度に前倒しをして行います。また、実績見込みにより福祉医療費を増額計上いたしましたほか、国・県の補助の確定に伴い、私立保育園運営費補助金を追加計上いたしております。
 衛生費では、資源物などの売上金をごみ減量・再資源化基金へ積み立てをいたします。
 教育費では、城東公民館改築補償費を次年度以降の整備工事の財源として、公共施設建設基金に積み立てます。
 諸支出金の公営企業会計繰出金では、収支不足の補てんとして、病院事業会計への繰出金を増額計上いたしました。
 続きまして、歳入の主なものについて申し上げます。
 市税につきましては、市民税、固定資産税などの増減を見込みました。
 地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税につきましては、交付額の確定分について計上いたしております。
 分担金及び負担金並びに使用料及び手数料は、各事業の進捗状況とこれまでの実績を勘案し、整理いたしました。
 国・県支出金は、事業の実績見込みなどにより計上いたしております。
 財産収入は、基金利子収入などを実績に合わせ整理いたしました。
 繰入金は、事業の実績を見込み、計上いたしました。
 諸収入は、延滞金などを増額計上いたしましたほか、実績に合わせ整理を行っております。
 市債は、適債事業の確定に伴うものであります。
 次に、議案第37号 平成18年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、後期高齢者医療制度に伴うシステム改修経費を計上いたしましたほか、実績見込みにより保険給付費などの整理を行いました。
 次に、議案第38号 平成18年度住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、貸付事業収入の増収により一般会計からの繰り入れを減額いたしました。
 次に、議案第39号 平成18年度市営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、末広駐車場改築事業費などについて所要の整理をいたしました。
 次に、議案第40号 平成18年度老人保健事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、実績見込みにより医療給付費の減額などを行っております。
 次に、議案第41号 平成18年度下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、北勢沿岸流域下水道の負担金などの増額を行いましたほか、事業費などの残額について整理をいたしております。
 次に、議案第42号 平成18年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、施設維持管理費などの減額を行いました。
 次に、議案第43号 平成18年度介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、後期高齢者医療制度に伴うシステム改修経費を計上いたしましたほか、実績見込みにより給付費などの整理を行いました。
 次に、議案第44号 平成18年度桑名市民病院事業会計補正予算(第4号)につきましては、収益的収支で一般会計からの繰入金を計上いたしましたほか、職員の退職に伴う退職給与金などの増額と患者減による実績及び今後の見込みにより、入院・外来収益を精査し減額しております。
 次に、議案第45号 平成18年度桑名市水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、収益的収支において、給水収益を実績見込みにより増額いたしますとともに、支出におきましては、実績に合わせ精査いたしております。
 この結果、本年度の純利益は1億5,200万円余となる見込みであります。
 資本的収支では、借換企業債の限度額配分に伴う減と加入金を実績見込みにより増額いたしております。
 次に、議案第46号 平成18年度桑名市ガス事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的収支において、ガス内管工事に係る受注工事収益を実績見込みにより減額いたし、支出におきましては、実績に合わせ精査いたしております。
 この結果、本年度の純損失は1億2,300万円余となる見込みであります。
 資本的収支では、市や都市再生機構の事業の進捗に合わせ、負担金や工事費等を精査いたしております。
 以上、上程の各案件につきまして大要を御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 次に、総務部長から補足説明を求めます。
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 平成19年度一般会計予算につきまして、歳出の性質別の分析及び歳入のうち、市税関連につきまして補足説明を申し上げます。
 まず、一般会計の予算総額は、先ほどの市長提案説明でも申し上げましたように、475億8,676万1,000円で、前年度の当初予算と比較をいたしまして、1.5%の増となっております。
 この一般会計の財源構成につきましては、市税などの自主財源は289億4,521万6,000円で、構成比は60.8%、地方交付税などの依存財源は186億4,154万5,000円で、構成比は39.2%と相なっております。
 そこで、一般会計の歳出を性質別に分析いたしますと、義務的経費は205億256万7,000円で、予算全体の43.1%を占めております。これは前年度当初予算額と比べますと3.4%の増となります。この要因といたしましては、扶助費で児童手当の乳幼児加算などにより2.8%の増、また、公債費では、平成15年度借り入れに係る臨時財政対策債の償還が始まったことなどにより10.5%の増となったことが挙げられます。
 次に、投資的経費は82億381万円、構成比は17.2%、前年度当初予算額と比べ8.4%の減となっています。この要因の主なものといたしましては、市民会館リニューアル事業や(仮称)多度分署建設事業などを引き続き実施いたしますものの、高機能消防指令センターの設置工事や防災コミュニティセンター建設事業などの大型事業が完了したことによるものであります。
 次に、義務的経費及び投資的経費を除くその他の経費につきましては188億8,038万4,000円、構成比は39.7%、前年度に比べ4.3%の増となっています。この要因の主なものといたしましては、物件費でデリバリー方式による中学校給食の全校実施に要する経費や補助費等で、桑名・員弁広域連合などへの負担金が増となっていることによるものです。
 性質別の主な概要は以上でございます。
 続きまして、平成19年度一般会計予算歳入のうち市税関連について補足説明を申し上げます。
 まず、市民税個人分、法人分の課税に影響いたします平成18年度から19年度にかけての経済見通しにつきましては、2月の月例経済報告におきまして、景気は回復していると景気判断をし、先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及をしており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるとしております。
 以上考慮いたしまして、市民税の個人分としましては、平成18年度税制改正の影響分も見込み、前年度当初予算対比22.4%増の88億1,759万円余を計上いたしました。
 次に、市民税の法人分でございますが、18年度における法人税額は、企業収益の増、また生産も増加傾向が見られることから、19年度におきましては、法人税割では15.2%の増、均等割におきましてはほぼ横ばいを見込み、全体で前年度当初予算対比11.3%増の15億4,019万円余を計上いたしたところであります。
 次に、固定資産税でございますが、まず、土地につきましては、負担水準の均衡化を促進するため、平成18年度税制改正において、負担水準の低い土地について調整措置が見直されており、今回、この改正による増も見込みました。
 次に、家屋につきましては、新増築の増を見込み、償却資産につきましては、大型工場の新増設等による設備投資の増を見込んでおります。
 以上によりまして、固定資産税全体で当初予算対比12.3%増の91億6,906万円余を計上いたしました。
 また、国有資産等所在市交付金及び納付金のうち交付金につきましては、関係機関からの価格決定通知に基づきまして、2,904万円余を計上いたしました。
 また、日本郵政公社関係の納付金につきましては、日本郵政公社の18年度の固定資産の価格決定書に基づきまして、501万円余を見込み計上いたしました。
 次に、軽自動車税につきましては、維持経費が安価であること、購入費が比較的低額であることから、四輪乗用を中心にその保有台数は年々微増で推移していることを考慮して、前年度当初予算対比3.9%増の1億8,057万円余を計上いたしました。
 市たばこ税につきましては、健康への配慮などにより消費本数の減少が予測されるものの、昨年の値上げによる増収を見込みまして、前年度当初予算対比9.3%増の8億4,959万円余を計上いたしました。
 入湯税につきましては、対象施設は6事業所ございますが、これら施設の前年度実績に基づき、前年度当初予算対比9.7%減の6,567万円を計上いたしました。
 都市計画税につきましては、土地に関しては固定資産税と同様の改正による増、家屋については新増築分の増により前年度当初予算対比4.9%増の7億4,939万円余を計上いたしました。
 次に、利子割交付金につきましては、ゼロ金利政策の解除による増加を見込み、前年度当初予算対比14.7%増の7,800万円を計上いたしました。
 次に、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金につきましては、株価動向に影響されるところの特定配当、または株式譲渡益に対する課税の交付金でございます。配当割交付金につきましては、上場企業の好業績による増配を勘案し、前年度当初予算対比48.9%増の7,000万円を計上いたしました。また、株式等譲渡所得割交付金につきましても、前年度当初予算対比112.4%増の1億2,000万円を計上したところであります。
 次に、地方消費税交付金につきましては、前年度交付状況を勘案し、前年度当初予算と同額の12億円を計上いたしました。
 ゴルフ場利用税交付金につきましては、対象ゴルフ場は市内2カ所でございまして、利用者減など前年度実績に基づき、前年度当初予算対比11.6%減の4,900万円を計上いたしました。
 自動車取得税交付金につきましては、普通車から税率の安い軽自動車へのシフト傾向などにより、自動車取得税の伸びは余り期待できないことから、前年度当初予算対比1.5%増の3億4,500万円を計上いたしました。
 以上、平成19年度一般会計予算の歳出の性質別の分析及び市税関連の歳入につきまして補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
   ───────────────────────────────────────
 ○発議第1号及び発議第2号 議案説明・質疑・討論・議決


議長(川口拓夫)
 次に、日程第4、発議第1号 桑名市議会会議規則の一部改正について及び発議第2号 桑名市議会委員会条例の一部改正についての2議案を議題といたします。
 これより、本案について議会運営委員会委員長から提案理由の説明を求めます。
 28番 津坂勝哉議員。


28番(津坂勝哉)(登壇)
 それでは、ただいま上程されました発議第1号 桑名市議会会議規則の一部改正について並びに発議第2号 桑名市議会委員会条例の一部改正についての2議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 主な趣旨につきましては、昨年の地方自治法の改正によりまして、地方公共団体の自主性、自立性の拡大等のため、所要の措置が講じられまして、議会においては、専門的知見の活用、常任委員会の所属制限の撤廃、議長への臨時会の招集請求権の付与などの議会の制度の見直しが諮られました。桑名市議会では、今後の分権時代を想定し議会の運営に取り組む考えから、会議規則と委員会条例の一部の改正を行うものであります。
 改正の内容は、会議規則では、委員会にも議案等の提出権が付与されたことに伴いまして、関係する条項を、また委員会条例では、常任委員等の選出についても、会期中も、もしくは閉会中でも議長の指名によると改めるものであります。
 以上、提案説明といたします。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
 本案につきましては、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、質疑及び委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


議長(川口拓夫)
 御異議なしと認めます。よって、発議第1号及び発議第2号の2議案は、質疑及び委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 討論なしと認めます。
 これより、発議第1号 桑名市議会会議規則の一部改正について及び発議第2号 桑名市議会委員会条例の一部改正についての2議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 発議第1号及び発議第2号の2議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、発議第1号及び発議第2号の2議案は原案のとおり決しました。
   ───────────────────────────────────────
 ○選挙第1号 選挙


議長(川口拓夫)
 次に、日程第5、選挙第1号 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。
 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。
 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員に市長水谷 元、私川口拓夫を指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議長において指名いたしました方々を三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選者と定めることに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました市長水谷 元、私川口拓夫が三重県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
 ただいま当選されました御両名は議場におられますので、本席から会議規則第30条第2項の規定により告知をいたします。
   ───────────────────────────────────────
 ○議案第35号 議案説明・質疑・討論・議決


議長(川口拓夫)
 次に、日程第6、議案第35号 土地の取得についてを議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 上程になりました議案第35号 土地の取得につきましては、桑名市土地開発公社から桑名駅西土地区画整理事業用地として、国庫補助の追加採択を受けましたので、6,474.88平方メートルの土地を取得しようとするものでございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
 これより上程議案に対する質疑に入ります。
 議案質疑に当たっては、自己の意見を述べることなく、また、質疑の範囲が議題外にわたることのないよう特にお願いいたします。
 通告がありますので、発言を許します。
 11番 星野公平議員。


11番(星野公平)(登壇)
 日本共産党の星野公平です。
 議案第35号 土地の取得について質問いたします。
 この件は既に12月議会でも質疑をし、日本共産党は駅西土地区画整理事業の規模の縮小を求め、この土地の買収に伴う予算に反対しました。予算は承認を受けましたが、再度質疑させていただきたいと思います。
 1番目、土地開発公社からの買い戻し価格は平均坪60万円で、実勢価格は坪30万円ぐらいとのことであります。一体公社はだれの申請でいつ幾らで買って、どのくらい膨らんだ、いわゆる金利と事務費分でありますけれども、なっているのでしょうか。市民の皆さんが納得できるような説明を再度お願いしたいと思います。
 二つ目に、駅西地区に住んでおられる方から苦情がございました。桑名市──正確には土地開発公社でございますけれども──から借りている駐車場から追い出しを食らっている。きょう、あすに整地するわけではないのだから、区画整理のめどがつくまで貸してほしい。桑名市に、今後土地区画整理事業に協力するのだから何とかしてくれないか。市の行政財産とか普通財産とか、難しい理由はいりません。すぐに土地を利用する予定がなければ、最後まで貸してあげればよいのではないでしょうか。
 この2点について御答弁をお願いします。


議長(川口拓夫)
 ただいまの11番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
 都市整備部長。


都市整備部長(石川雅己)(登壇)
 おはようございます。
 議案第35号につきまして2点ほど質問をちょうだいいたしておりますので、御答弁申し上げます。
 本議案につきましては、市長提案説明にございましたように、桑名市土地開発公社で桑名駅西土地区画整理事業用地として先行買収いただいている土地につきまして、その一部を取得しようとするものでございます。今回予定の買い戻しにつきましては、予算について、議員ご指摘のとおり、12月議会で用地取得の追加補正を御承認いただいたところでございますけれども、公社との土地取得契約が5,000平米を超え、かつ2,000万円以上ということでございますので、議決案件として今回御議決をお願いするものでございます。
 そこで、まず、1点目の公社からの買い戻し価格の内訳でございますけれども、議案にございます買い戻し予定金額約11億9,500万円余でございますけれども、公社取得時の取得金額の合計は約8億3,000万円、利息、事務費等で約3億6,500万円でございます。
 次に、買い戻し後の利用についてでございます。駐車場ということでございますけれども、今回の買い戻しする箇所の中には、議員御指摘のとおり、駐車場として暫定的に土地利用している箇所もございます。本来、区画整理事業用地として国の補助を得て買い戻しをいたしますこと、また借換地の指定も控えておりますことから、今後は原則として買い戻し箇所を駐車場として継続することはできかねますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 11番議員、再質疑はございませんか。
 11番 星野公平議員。


11番(星野公平)(登壇)
 2点再質問させていただきます。
 まず、いつごろ買われた土地なのか。買った金額が8億3,000万。それが3億6,000万余分にまた払わなければならない。これが市民の皆さん、納得していただけるかどうかという問題です。
 それと、もう1点、先ほど答弁がありましたけれども、今後しばらくは何も使う予定がない土地ですので、住民の方に、お金を取ることはできないというふうに聞いているんですけれども、それだったら無償で貸してあげてもいいのではないでしょうか。
 この2点についてお答えください。


議長(川口拓夫)
 ただいまの11番議員に対する当局の答弁を求めます。
 都市整備部長。


都市整備部長(石川雅己)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 まず、1点目のいつごろ取得したものが対象になっているのかということでございますけれども、大きなもので2筆でございますけれども、昭和51年のものが1件ございます。その他につきましては、平成6年から平成8年にかけてのものがほとんどでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
 それから、駐車場の件でございますけれども、駐車場につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、国の補助事業、補助金をいただいて買い戻しをするということもございまして、目的外の使用ということになりますので、議員御指摘のように、無料で開放するというわけにはまいりませんので、よろしくお願いいたしたいと存じます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 11番議員、再々質疑はございませんか。
 以上で通告による質疑を終結いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第35号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第35号は委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論は、賛成または反対の立場を明確に表明していただくよう特にお願いします。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 11番 星野公平議員。


11番(星野公平)(登壇)
 日本共産党の星野公平です。
 議案第35号 土地の取得に対して反対討論をさせていただきます。
 まず、1番目は、駅西土地区画整理事業は、実に278億円もの大型事業であるにもかかわらず、財政的な裏づけがちゃんとしておりません。特に、高齢になった住民の方の不安も非常に大きいものであり、私たち日本共産党は、以前から規模の縮小、最低限のインフラ整備を求めてまいりました。
 さらには、先ほど答弁がありましたように、買い戻し金額についても、市民が納得いくとは理解できません。大変なむだなお金を使うわけであります。
 そして、駐車場につきましても、住民の意見をもっと真剣に聞いていただくべきだと思います。目的外使用だと言われますけれども、市長がオーケーを出せばやれるのではないでしょうか。
 以上、反対の理由を述べて反対の討論といたします。議員の皆さん方の御賛同をひとつよろしくお願いします。


議長(川口拓夫)
 以上で通告による討論は終了いたしました。
 これより、議案第35号 土地の取得についてを採決いたします。
 議案第35号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
   ───────────────────────────────────────
 ○報告第1号から報告第6号 報告


議長(川口拓夫)
 次に、日程第7、報告第1号 桑名市土地開発公社の経営状況に関する書類の提出についてないし報告第6号 専決処分の報告について(地方自治法第180条第2項に基づく報告)の6件を一括議題といたします。
 市長より報告を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 それでは、上程の報告6件について御説明申し上げます。
 まず、報告第1号 桑名市土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について申し上げます。
 主な内容につきましては、まず、平成18年度補正予算(第1号)でございますが、土地売却として市からの申し出による桑名駅西土地区画整理事業用地の増額と市道江場安永線関係用地の売却を行うとともに、駅西事業の進入路となる市道蛎塚益生線事業用地の先行取得を行うための増額をしようとするものであります。そのほか、実績に基づき補正を行ったものであり、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ128億6,731万円となっております。
 次に、平成19年度の事業計画、資金計画及び予算について申し上げます。
 土地売却につきましては、計画的に取得を進めております土地のうち、桑名市総合運動公園用地、桑名駅西土地区画整理事業用地、市道蛎塚益生線事業用地の一部を売却する予定をいたしております。このほか、多度第二工業団地の分割納付金の収入と事務管理費及び借入金の元利償還金などを計上いたしております。これによりまして、当該事業年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ112億6,275万4,000円の編成となっております。
 次に、報告第2号 財団法人桑名市文化・スポーツ振興公社の経営状況に関する書類の提出について申し上げます。
 主な内容につきましては、まず、平成18年度の最終補正として、歳入歳出それぞれ265万9,000円を減額し、補正後の業務委託分予算額が1,928万6,000円となっております。
 公社におきましては、平成18年度から引き続き指定管理者として文化施設及びスポーツ施設等の16施設の管理運営を行うことになります。
 平成19年度の事業計画につきましては、施設の管理運営に効率的、効果的な手法を取り入れることにより経費削減を図り、かつ安全できめ細やかな質の高いサービスを提供していくとともに、多様化、高度化する市民ニーズにこたえるため、日常生活に根差したさまざまな文化及びスポーツ事業を幅広い年齢層を対象にしたものになっております。
 平成19年度の収支予算につきましては、指定管理者としての管理運営委託料2億9,531万8,000円及び補助金、引当金1,303万1,000円、事業計画総額3億834万9,000円の編成となります。
 次に、報告第3号ないし報告第6号 専決処分の報告につきましては、いずれも地方自治法第180条第1項に基づき専決処分をいたしたものであります。
 まず、報告第3号につきましては、昨年の11月、江場地内において、じんかい収集車が対向車に進路を譲るためバックしたところ、駐車場のフェンスに接触し、一部を破損したものであります。
 報告第4号につきましては、昨年の11月、リサイクル推進施設において、車どめ固定金具が突き出ていたため、施設利用者の車両左前部バンパーを破損したものであります。
 報告第5号につきましては、これも昨年11月、市道太一丸江場線を公用車で北進中、市道福島ポンプ場線から進入してきた相手車両が左側面後部に衝突し、破損したものであります。
 報告第6号につきましては、昨年の12月、東方地内において、じんかい収集車が方向転換をしようとしたところ、車両の後方が集積所のブロックに接触し、一部破損したものであります。
 これら4件につきましては、いずれも相手方と損害賠償について和解が成立いたしましたが、常日ごろから安全運転に心がけるよう指導しているにもかかわらず、かかる事故を起こしたことにつきましてはまことに遺憾であります。今後、このような事故を起こさないよう、再度安全運転の徹底について指導したところでございます。
 以上、御報告申し上げました。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 以上の報告のとおりでありますから、御了承願います。
   ───────────────────────────────────────
 ○散会の宣告


議長(川口拓夫)
 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 次回は、来る13日午前10時に会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
                                    午前11時10分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
  平成19年3月7日





       議     長       川 口 拓 夫

       署 名 議 員       伊 藤 真 人

       署 名 議 員       佐 藤 文 子