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三重県 桑名市

平成25年総務政策常任委員会 本文




2013.09.17 : 平成25年総務政策常任委員会 本文


                                    午前10時01分 開会
 ○開会宣言
委員長(鷲野勝彦)
 それでは、出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから総務政策委員会を開会いたします。
 傍聴希望者がおられますので、これを許可します。
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 ○委員会記録の署名委員


委員長(鷲野勝彦)
 本委員会記録の署名については、申し合わせにより正・副委員長が行いますので、御了承願います。
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 ○付託議案の宣言及び審査順序


委員長(鷲野勝彦)
 それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案の審査を行います。
 本委員会に付託されました議案は、議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)第1条 歳入歳出予算中 所管部門及び第2条外4議案であります。
 審査の順序につきましては、消防本部を除く所管部門(総務部・市長公室等)を先に行い、続いて消防本部の順に進めてまいりますので、よろしくお願いします。
 なお、議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)第1条 歳入歳出予算中 所管部門及び第2条につきましては、本委員会の消防本部を除く所管部門(総務部・市長公室等)と消防本部の所管部門が含まれておりますので、討論、採決は、消防本部の所管部門の説明及び質疑終了後に行いますので、御了承願います。
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 ○現地視察


委員長(鷲野勝彦)
 審査に当たり、あらかじめ1点御了承いただきたいと思います。今回、本委員会に付託の議案においては特段現地視察を要するものがないと思いますので、これを省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、現地視察を省略します。
 それでは、お手元に配付の日程案のとおり進めたいと思います。
 各委員並びに各理事者の皆さんにお願いします。発言する際は必ずマイクボタンを押し、挙手をしてから、自己の氏名、当局においては職名を告げて発言してください。
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 ○議案第70号


委員長(鷲野勝彦)
 これより、議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)第1条 歳入歳出予算中 所管部門及び第2条を議題といたします。
 消防本部を除く所管部門(総務部・市長公室等)について当局より説明を求めます。


総務部長(城田直毅)
 おはようございます。総務部長の城田でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。
 議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)のうち、所管する事項について御説明をさせていただきます。これからの説明は座ってさせていただきます。
 それでは、お手元の議案目録、ページを開いていただいて1ページごらんください。議案第70号 一般会計補正予算(第2号)でございます。
 まず、第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回、3億9,350万5,000円を増額いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を473億7,857万4,000円とするものでございます。
 次の第2条の地方債の補正につきましては、後ろのページの第2表で御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、ページを進めていただいて、4ページをごらんください。
 第2表は、第2条の地方債の補正で、今回は変更1件でございます。合併特例事業で、土地区画整備事業に充てる起債額を1億8,840万円増額するため、限度額を補正前の20億3,510万円から補正後の22億2,350万円に変更するものでございます。
 次に、歳入のうち、所管する一般財源について御説明を申し上げますので、8ページ、9ページをお願いいたします。
 款19.繰越金、項1.繰越金の前年度繰越金につきましては、当初予算で10億円を計上いたしておりましたが、今回の補正予算の収支の均衡を図るため5,510万6,000円を増額し、補正後を10億5,510万6,000円とするものでございます。
 以上、歳入のうち、所管する一般財源について御説明を申し上げました。
 なお、歳出につきましては、所管する事業において補正はございませんので、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


委員長(鷲野勝彦)
 以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認め、以上で質疑を終結します。
 本議案につきましては、初めに御案内したとおり、後ほどの消防本部所管部門の説明及び質疑終了後に討論、採決を行いますので、よろしくお願いします。
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 ○議案第76号


委員長(鷲野勝彦)
 次に、議案第76号 桑名市市税条例の一部改正についてを議題といたします。
 当局より説明を求めます。


総務部次長兼税務課長(稲塚利夫)
 税務課長の稲塚でございます。よろしくお願いいたします。
 議案第76号 桑名市市税条例の一部改正について御説明申し上げます。
 議案目録の冊子、先ほどの冊子になります。こちらの最初のページから4分の1ぐらいになります。条の1ページをお願いいたします。
 よろしいでしょうか。説明に入らせていただきます。
 このたびの桑名市市税条例の一部を改正する条例は、本年3月の地方税法、同施行令及び同施行規則の一部改正に伴いまして、施行期日を平成25年4月1日とするもの以外のものにつきまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
 それでは、条の5ページをお願いいたします。御説明は、右側の条5ページからの改正前、改正後の対照表により進めさせていただきます。
 まず、表の左の欄、第47条の2をお願いいたします。
 65歳以上の公的年金等の受給者の個人市民税については、平成21年10月の年金支給分から、原則、公的年金からの特別徴収制度により納めていただくこととなっております。現行制度では、賦課期日後に市外に転出した場合にあっては普通徴収によるとされていますが、平成25年度の地方税法改正で、年金所得者の納税の便宜の観点から、賦課期日後に市外に転出した場合にあっては特別徴収を継続することと改められましたので、これに伴う所要の改正を行おうとするものでございます。
 次に、左の欄の下から3行目になります。条6ページの中ほどにかけての記載になりますが、第47条の5でございます。公的年金の仮特別徴収税額の算定方法の見直しについてのものでございます。
 現在、4月、6月、8月の公的年金支給の際に徴収される仮徴収額は、前年の10月から3月までの本徴収額の3分の1の額とされていますが、今回、これを前年度の年税額の2分の1に相当する額に改め、各期の徴収税額の平準化を図ろうとするものでございます。
 なお、今回の改正は、仮特別徴収税額の算定方法の見直しを行おうとするもので、年間の税額の増減を生じさせるものではございません。
 本日配付いたしました資料1、2をごらんいただきたいと思います。
 まず、資料1をお願いします。資料1は改正前の説明になります。
 年税額が、仮に初年度2万4,000円、2年目を4万8,000円、3年目を4万8,000円、4年目を4万円と変わる場合を例に御説明させていただきます。
 年金から特別徴収する年税額の増減は、下に注として記載いたしましたが、主に、年金の所得額に増減があった場合、あるいは扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などの所得控除額に増減があった場合もしくは年金からの特別徴収のほか、給与からの特別徴収により納付されていた方が給与からの特別徴収が無くなった場合などが理由として考えられます。
 四角い1)でございます。左上のほうになります。1年目でございますね。1)の年金から特別徴収が開始される年度は、年税額の半分を6月末、8月末の2回の納期におきまして普通徴収により納付いただき、残りの額を10月から2月の3回の年金から特別徴収します。
 2)でございます。2年目の例になります。現在、4月、6月、8月の年金支給時に徴収する仮徴収額は、前年度の2月の年金支給の際に徴収する税額と同額を控除するとされております。したがいまして、税額変動分は、10月、12月、2月の年金支給の際に徴収する本徴収額に反映されます。
 また、10月、12月、2月の年金から徴収する本徴収額は、その年の年税額から仮徴収額を控除した額の3分の1が各期の額とされていますので、2)の2年目から3)の3年目の例のように、年税額が同じ場合、あるいは3)の3年目から4)の4年目の例のように年税額が下がる場合にあっても、4月、6月、8月の仮徴収額と10月、12月、2月の本徴収額に差が生じておりました。
 資料2をお願いいたします。資料2は改正後の例を示しましたもので、改正前と同一の年税額を例に比較したものでございます。
 1)の1年目は、特別徴収が開始される年度は改正前と同じですが、税額変更があった次年度以降、前年の年税額の2分の1を4月、6月、8月の年金から特別徴収し、残り2分の1の税額を10月から2月までの年金支給時に特別徴収することとなります。
 2)の2年目の例でございます。2年目は、仮徴収額として前年度の年税額の2分の1の額を4月、6月、8月にそれぞれ特別徴収により納めていただき、10月、12月、2月の本徴収は、年税額から仮徴収額を減じた額を納付いただくことになります。
 したがいまして、3)3年目の例を改正前と比較しますと、改正後には各期の税額の平準化が図られることとなります。
 仮に、4)4年目に示しましたように年税額に変化があった場合、変更後の初年度には仮徴収額と本徴収額に差は生じますが、翌年度の税額が前年度と変わりない場合には、各期の税額は平準化されることとなります。
 次に、条6ページに戻っていただきまして、左の欄の中ほどからの附則第3条の2は、延滞金の割合の特例を改めるものでございます。
 今回の改正は、地方税法の改正にあわせ、延滞金の割合について、現行の14.6%から貸出約定平均金利に1%を加えた特例基準割合に年7.3%を加算した割合を特例として設け、その割合に改めようとするものでございます。また、納期限後1カ月以内につきましては、特例の割合を現行の4.3%から特例基準割合に年1%を加算した割合に改めようとするものでございますが、特例基準割合を加算した割合が年7.3%を超える場合には、年7.3%の割合を上限とするものでございます。こちらにつきましても、本日の資料3をお願いいたします。こちらにより説明させていただきます。
 資料3の左の表は、現在の延滞金で特例などによる運用割合を太枠で表示しております。この割合を今回の改正で右側の表の太枠表示の記載内容に改めようとするものでございます。一番右の列に記載いたしましたが、貸出約定平均金利の年平均が1%の場合を例に申し上げますと、延滞金の割合は、現行の年14.6%が9.3%となり、納期限後1カ月以内の場合にあっては、現行の年4.3%が年3%となります。
 条6ページに戻っていただきまして、右側の下から4行目の第2項は、これまで、改正前の附則第3条の2で規定しておりました、市税条例第52条により申告期限の延長の承認を受けている法人の延滞金の割合の特例を、特例基準割合適用年中において、現行の年7.3%から特例基準割合とするものでございます。
 右の条7ページをお願いいたします。左の欄の1行目からの附則第4条は、法人市民税の納期限の延長に係る延滞金の特例を改めようとするものでございます。
 次に、条7ページ、左の欄、下から3分の1ほどからの附則第4条の2は、公益法人等に係る市民税の課税の特例について、租税特別措置法第40条に第10項が追加されたことに伴う所要の改正を行うものでございます。
 ページを1枚進めていただきまして、条8ページをお願いいたします。
 左の欄の上から3行目からの附則第6条及び中ほどからの附則第6条の2は、市税条例附則第20条の2を附則第20条と改めることに伴いまして引用する規定を改めるもので、定める内容に変わりはございません。
 次に、右の条9ページをお願いいたします。左の欄、上から7行目からの附則第7条の3の2は、住宅ローン控除について改めるものでございます。本日配付しました資料4をごらん願います。資料4の上から3分の1ほどからに点線がございます。こちらからの上で太枠で囲ったところ、これが今回の改正部分になります。
 今年度の税制改正において、消費税率が平成26年4月から8%、平成27年10月から10%へ引き上げられた場合、消費税率の引き上げに伴う影響を平準化する観点から、所得税において、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除が改正され、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除についても、適用期限が、これまでの平成25年12月末から平成29年12月末まで4年間延長されることとなりました。
 住民税の住宅ローン控除は、所得税から控除し切れなかった額を控除する仕組みですが、これまで、その控除限度額は所得税の課税総所得金額などの5%、上限9万7,500円とされていましたが、延長された平成29年12月末までのうち、入居年が平成26年4月1日から平成29年12月末までの場合には、住民税からの控除限度額を7%、上限13万6,500円に改められましたので、市税条例において所要の改正を行うものでございます。適用期限の4年延長に伴いまして、控除対象期間についても4年延長され、平成39年度までとなります。
 なお、ただいま説明しました平成26年4月から平成29年12月までの金額は、消費税率が8%または10%である場合の金額でございまして、それ以外の場合における控除限度額は、現行の所得税の課税総所得金額などの5%、上限9万7,500円のまま据え置きとなります。
 次に、条9ページ中ほどからの附則第7条の4につきましては、今年度の税制改正で公社債等の譲渡所得などが新たに分離課税されることに伴いまして、条ずれを改めるものでございます。
 条10ページをお願いいたします。左の欄の上から7行目の附則第16条の3につきましては、これまで源泉分離課税とされていた国債、地方債、公募公社債、上場公社債などの特定公社債等の利子等に係る利子所得が、今年度の税制改正において上場株式等に係る配当所得等の申告分離課税の対象に追加されたことに伴い所要の改正を行うものでございます。
 次に、11ページ中ほどより少し下の附則第17条の2でございます。土地の長期譲渡については、総合課税とは分離いたしまして税率3%で課税されますが、優良住宅地の造成等のために譲渡した場合は、譲渡所得2,000万円まで税率2.4%とする特例規定が設けられております。今回の改正は、この特例の適用を受けられないものとして列挙している項目の中で、租税特別措置法の第37条の9の2及び第37条の9の3が税制改正で租税特別措置法から削除されました。このため、規定内容を改めるものでございます。
 次に、条12ページをお願いいたします。左の欄の1行目からの附則第19条及び、下から2行目から条13ページに記載の附則第19条の2についてでございます。
 まず、改正前の附則第19条では、株式等の譲渡所得について、他の所得と区分して分離課税とすると規定しておりましたが、株式に係る譲渡所得等の分離課税制度が、今年度の税制改正で、上場株式等に係るものと、その他非上場株式など一般株式等に係るものに区分されました。また、これまで非課税とされていた公社債などの譲渡所得等が、公募公社債や上場公社債など特定公社債とその他の一般公社債とに区分され、株式と同じように申告分離課税とされました。
 こうしたことから、今回、附則第19条を一般株式等と一般公社債等に係る譲渡所得の分離課税の規定とし、附則第19条の2を上場株式等と特定公社債等に係る譲渡所得の分離課税の規定に改めるものでございます。
 今回の改正で、配当所得や利子所得の税率を変えるというようなものではございませんが、御説明のとおり、これまで非課税とされていた公社債等の譲渡所得などについては、申告分離課税により3%が課税されることになります。
 ページを1枚めくっていただきまして、条14ページ、左の欄、上から1行目からの附則第19条の3、上から6行目からの附則第19条の4、上から3分の1ほどからの附則第19条の5、下から5分の1ほどからの附則第19条の6、ページを1枚めくっていただきまして、条16ページの下から3行目からの附則第20条、少しページが飛びますが、条19ページの下から6行目からの附則第20条の3、また、ページをさらに2枚ほどめくっていただきまして、条23ページの下から3分の1ほどからの附則第20条の5の規定につきましては、これまで地方税法または地方税法施行令と市税条例で同様の規定をしておりましたが、今年度の税制改正で地方税法に規定することとなりましたので、市税条例の条項を削除するものでございます。
 少し戻っていただきまして、条18ページをお願いいたします。左の欄の下から4行目から条19ページの附則第20条の2は、先ほど御説明の附則第19条の3から附則第20条までの規定を削除いたしますことから、改正前の附則第20条の2を附則第20条と改め、引用する規定の条ずれについても改めるものでございます。
 ページを1枚進めていただきまして、条21ページ、左の欄、上から7行目から、条23ページ、上から3分の2ほどの附則第20条の4につきましても、引用する規定の条ずれなどについて改めるものでございます。
 1枚ページを進めていただきまして、条24ページをお願いいたします。左の欄の上から2行目の附則第22条の2でございます。
 第1項は、東日本大震災により居住用家屋を滅失された方が、その居住用土地を譲渡した場合の所得に対する課税の特例で、当該土地を譲渡する時点では家屋がないので居住用財産とみなすことはできませんが、居住用財産としての控除などが受けられるようにするため、読みかえ規定を表に整理するものでございます。
 右の条25ページ、右側の欄、中ほどからの第2項は、東日本大震災により居住用家屋を滅失した方の相続人が、その居住用土地などの譲渡をした場合の規定を新たに追加するもので、被災時に居住していた方が震災で亡くなり、相続した場合で、その土地を譲渡したときには、第1項と同様の取り扱いとするものでございます。
 次に、条26ページ、左側の欄、中ほどより少し下になります附則第23条につきましては、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例について定めたものでございます。
 少しページを戻っていただきまして、条4ページをお願いいたします。
 2行目からの附則でございますが、第1条は、ただいま御説明の改正後の規定の施行期日を、また、上から3分の1ほどからの第2条は、経過措置を定めたものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


委員長(鷲野勝彦)
 以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。


委員(伊藤研司)
 さすが稲塚さんで、ちんぷんかんぷんなんですが、さっぱりわかりませんが、基本的なことだけちょっとお聞きします。総務部長もわかっているのかな、聞いておって。
 年金、いわゆるこれ、徴収のね。これ、そうすると、65歳以上の年金を受けておる人は、変な話、損得で言えば、損するの、得するの。関係ないでしょう。
 それで、何でまたこういうふうにするの。同じやったら。


総務部次長兼税務課長(稲塚利夫)
 こちらにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、改正前では、前半後半でちょっと言わせていただきます。仮徴収額を4月、6月、8月、本徴収額を10月、12月、2月の年金からそれぞれ徴収します。そうした場合に、本徴収額、年度の後半の10月、12月、2月の税額につきましては、前年度の最終月の税額をそのまま引き継いでくるわけなんです。だから、そこで、新たな年に年税額が増減したときに、前年度の最後の年税額をそのまま翌年の前半で引くわけですから、翌年の前半と後半とで、年税額が変わった場合には大きな段差が生じる。そうすると、何でこんなに年金が今月から上がったんや、下がったんやというような質問を招いたり、場合によっては、年税額が下がり過ぎということはないんですけれども、非常に少なくなった場合には還付をするというようなことも生じてきます。
 そういったことを、例えばこれを回避するための、例えばという言い方は変ですけれども、そういった事態を回避するために前年度の年税額の2分の1、要は前年度の年税額が5万あったとしたら、そのうち2万5,000円を翌年の仮徴収額、4月、6月、8月の税額から徴収するところに当てはめて、残りの税額を後半で徴収しようというふうにして、階段をなだらかにしようというものでございます。よろしくお願いします。以上でございます。


委員(伊藤研司)
 大体ですが、わかりました。


委員長(鷲野勝彦)
 ほかに質疑はありませんか。


副委員長(松田正美)
 松田ですけど、三つばかりお聞きしたいんやけど、一つは、この税法改正で桑名市に増減があると思うんですけれど、株式とか、それから、住宅取得とかね。影響額って、年換算でどんなぐらいになるんやろうという、その点どうですか。


総務部次長兼税務課長(稲塚利夫)
 株式等については……。


副委員長(松田正美)
 全部。ざっとでええでさ。


総務部次長兼税務課長(稲塚利夫)
 例えば住宅取得控除等で限度額を超える部分というのがつかみにくい部分はありますけれども、それとか、株式の部分もしかりですけれども、単年度で住宅取得控除の部分で130万円ほど、株式等については、若干これはちょっと返答に困りますけれども、また精査させていただきたいと思います。ちょっとここでは答えることが困難でございます。


副委員長(松田正美)
 財政で多分つかむよね。どうですか、そこら。


総務部長(城田直毅)
 総務部長の城田でございます。
 24年度の決算で、地方特例交付金について、その部分で御説明するんですけれども、その住宅ローン控除による影響額、市が減収になった場合についての補填というのは、地方特例交付金で補填されているということになっておりまして、基本的には、24年度は、今回上がっている額がその補填分の額だというふうに認識しておりますけれども、そのあたり、ちょっと詳しい話を一遍、必要であれば確認しておきます。


副委員長(松田正美)
 松田です。
 後段の聞きたかったことを答えていただきましたので、補填がどうなるかという点を確認したかったので、国は国の考えでやるけれども、地方税のそうすると穴があくわけですよね。そこの部分は財政的な補填があるんですよね。そうですね。はい。


委員長(鷲野勝彦)
 ほかに質疑はありますか。


委員(伊藤研司)
 再び伊藤研司ですが、条の10でちょっとよくわからないのが、上場株式の配当と上場されていない株式のあれでは違ってくるということなんやけど、どうしてこんなことをするの。何で国がこういうことをしてきたの。


総務部次長兼税務課長(稲塚利夫)
 株式あるいは配当所得、譲渡所得等で課税される、課税されないという部分の是正を促し、そして、税の負担の公平性というのか、そういうのを保つための施策だと思います。今まで、公社債等で譲渡所得については非課税とされております。こちらについては、一般株式等と同様に申告分離課税ということになります。そして、また、こちらの公社債等については、譲渡所得について一般株式等と上場株式と、どちらにも申告分離という形での適用をされることになります。これによりまして、申告分離でございますもので、ほかに例えば上場株式あるいは一般株式、申告分離ということでございますもので同様の扱いを受け、同じような課税の方法で、金融商品に係る課税の一体化といいますか、統一化を図られたというところかと思います。以上でございます。


委員(伊藤研司)
 それで税金をちょっと上げたいということなんやろうね。違うんですか。意味がちょっと僕はよくわからない。上場株式とそういう公社債等で、上場株式以外で上場されていない株式もあるわけですね。それとの比較なのか。公社債は今まで非課税やったもんね、渡しても。意味がちょっと。


総務部次長兼税務課長(稲塚利夫)
 先ほどのお話でございますけれども、株式等において損益通算範囲というのがございます。それを拡大することによって投資をしやすくするというところが一つ言えるかと思います。以上でございます。


委員(伊藤研司)
 一般株主が株を買いやすいようにするということかな。どういうことなのかな。違うでしょう。公社債が今まで非課税やったんやけれども、公社債もいわゆる申告課税にするということでしょう。違うの。


総務部次長兼税務課長(稲塚利夫)
 公社債等につきましては、利子所得についてはこれまで源泉分離と、これは変わりございません、源泉分離。譲渡所得についてが、今まで非課税だったものが、株式等と同様にするということでございます。それによって損益通算範囲の拡大とかそういうことで、申告分離課税、ちょっと意味合いは離れるかもわかりませんけれども、株式への投資をしやすくするということでございます。


委員(伊藤研司)
 申告分離課税と申告課税と違うのか。申告分離課税ということと、僕たち、普通は税は申告課税やわね、申告して始める、日本の場合は。申告分離課税というのはどういうもの。


総務部次長兼税務課長(稲塚利夫)
 申告課税というのは総合課税でございまして、損益通算ということでございます。分離課税でございますもので、それだけ単独で分離して申告するということでございます。


委員(伊藤研司)
 普通、税務署へ行って書いてくるわね。僕はよう書かんで書いてもらうんやけどさ。書くわね、それとはまた違う方法でやるということなの。金利とかのもうかった分だけ、それはそれでまた申告するということなの。選択できるということなの。


総務部次長兼税務課長(稲塚利夫)
 要は、総合課税を適用して控除をとるか、あるいはもう単独で、それだけで申告するかによって、本人の有利なほうを選択するという制度でございます。以上です。


委員長(鷲野勝彦)
 ほかにありませんか。


副委員長(松田正美)
 一つだけ。延滞金の関係で、14.6というのは長い間続いてきたんですね。多分、私はこの14.6%というとてつもない高い延滞金、これは意見は分かれるかわからんですが、非常に滞納税の徴収に障害になってきたと思うんです。今回、7.3%に下げられたんですけれど、プラス何か1%と約定の、市中のあれかな、銀行の金利が上乗せされて、結局大体9.3%になるんやね。それでも私はまだちょっとこれは高いと思うんですよね、はっきり言って。延滞金。預金利子が、公定歩合が0.幾つとか0.0何とかという時代に。これって何とかならんのでしょうか。例えば意見を言われたか、そこら。多分、これは税務課の徴収担当しておる人泣かせやと思うんですわ、はっきり言って。だから、本税を上回る延滞金が、本税をいつか上回って、逆にそれで税金を納めようと、何とか完納する意欲がなえてしまうというか、そういう結果につながっておらへんかなとかねがね思っておったんですけど、せっかく改正されてもかなりまだ高いと思いますが、その点、どうですかね。


委員長(鷲野勝彦)
 当局の説明を求めます。


総務部次長兼税務課長(稲塚利夫)
 先ほどの御指摘でございますが、確かに延滞金というのは一般の市中金利から比べれば高うなってございます。こちらにつきましては、なぜこういう率が適用されておるかというのは、一つ、国の施策によるところでございますが、期日内納税者に配慮しての部分、それと、税の負担の公平性を保つという意味合いから、期日内に納めていただいた方、あるいは期日を過ぎてからの分ということでの部分で、税負担について社会的な部分での公平性の範疇からの発想かなと思います。
 確かに、先ほど委員が申されましたように、税率等についてはこれでもまだ高いという意見もございますけれども、延滞金につきまして14.6が9.3と5.3%下がったというところも一つ評価のうちかなと思いますし、貸出約定平均金利、これの上限によりましては、これが今現在1%をちょっと切れるぐらいでございますけれども、これによって若干変動する部分もございます。ですもので、その辺の部分も取り入れての部分と思いますが、こちらについては御理解いただきたいと思いますもので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


委員長(鷲野勝彦)
 ほかにありませんか。


委員(伊藤研司)
 ここで聞いていいのかどうかわかりませんが、滞納者ってどれぐらいいて、それで、その内訳というのはどんな感じ。持っているけど払わないのか、それとも本当に払えないのか。まず滞納者の割合と、それと、その中の、持っているけど払わない、本当に払えない人、大体ほら、徴収に行ってわかるでしょう。どんなものかな。大体でいいですから。


税務課収税対策室長(水谷 哲)
 収税対策、水谷です。
 人数ではちょっと出ておりませんので、件数でいきますと、現年分と滞納分で2万2,000件ほどでございます。
 それで、滞納者、払える払えないの判断というのは、窓口にお越しいただいてその状況を判断させていただくということでしておりますので、御理解をお願いいたします。


委員(伊藤研司)
 2万2,000件というのは、前年からずっと引き続いて、そういうことを入れてということやね。


税務課収税対策室長(水谷 哲)
 滞納分が1万7,000件ほどございます。現年分が5,000ほどで、合計2万2,000件という形になります。以上です。


委員(伊藤研司)
 結構多いね。


税務課収税対策室長(水谷 哲)
 収税対策、水谷です。
 できるだけ減らすように努力しますので、よろしくお願いします。


委員(伊藤研司)
 三重県の回収機構なんかに回す分は、それでどれだけあるの。


税務課収税対策室長(水谷 哲)
 収税対策、水谷です。
 回収機構のほうは、大体年60件を回収機構のほうへ送っております。以上です。


委員長(鷲野勝彦)
 ほかに質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、以上で質疑を終結します。
 次に、議案に対する討論を行います。
 討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 討論なしと認め、討論を終結します。
 これより採決します。
 議案第76号 桑名市市税条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
 以上で、議案第70号を除き、消防本部を除く所管部門(総務部・市長公室等)の付託議案の審査は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                                    午前10時47分 休憩
                                    午後2時30分 再開


委員長(鷲野勝彦)
 それでは、休憩前に引き続き総務政策委員会を再開いたします。
 各理事者の皆さんにお願いします。発言する際は、マイクボタンを押し、挙手をして、自己の職名・氏名を告げ、発言してください。
   ───────────────────────────────────────
 ○議案第70号


委員長(鷲野勝彦)
 これより、議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)第1条 歳入歳出予算中 所管部門及び第2条を議題といたします。
 消防本部の所管部門について、当局より説明を求めます。


消防本部総務課長(郡 裕章)
 消防本部総務課長の郡でございます。
 議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)のうち、消防本部が所管いたします事項について御説明申し上げます。
 まず、6ページ、7ページをお願いします。
 款9.消防費、補正前の額28億8,582万4,000円から306万8,000円の増額補正をお願いするもので、補正後は28億8,889万2,000円となります。ただし、この306万8,000円の補正額には、市民安全部が所管いたします災害対策費261万5,000円が含まれております。
 続いて、14ページ、15ページをお願いいたします。
 款9.消防費、項1.消防費、目6.非常備消防費、補正前の額1億2,843万円から45万3,000円を増額補正し、補正後は1億2,888万3,000円となります。
 説明欄1.消防団活動費45万3,000円につきましては、消防団員の装備品の充実を図り、安全確保と公務災害防止を目的とし、今回、携帯用灯光器160個の購入をお願いするものでございます。
 今回の補正予算に計上させていただいた理由は、本年4月18日付で三重県から消防団員等公務災害補償等共済基金による消防団員安全装備品整備等助成事業が実施される旨の連絡があり、当該事業内容による助成を申請したところ、7月2日付で、同基金より消防団員安全装備品整備等助成事業助成の決定通知があったため、今回補正予算を計上させていただきました。
 財源につきましては、全額、今回の助成金45万3,000円を充当させていただく予定でございます。
 以上、よろしくお願いいたします。


委員長(鷲野勝彦)
 以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。


委員(渡邉清司)
 渡邉です。
 この携帯用の、ここにつけるやつ、照明器具ね、どのぐらいまで明るいのやろう。足元を照らすぐらいなんやろうか。程度というのか、何かそんなあれあるか。持ってきたか。


消防本部総務課長(郡 裕章)
 消防本部総務課長です。
 今回お持ちさせていただいたのは、これは今回購入するものと同じものではございません。実はこれ、職員用に配付しておるものなんですけれど、大体明るさ的にもこれと変わらないと思います。LEDを使ったもので、これは3段階で。今、明るいところですものでそんなにあれですけど、やっぱり暗いところですと、結構、今ですと、富士山の登山のときなんかにみんな頭につけておるようなもの、一般的に市販されておるもので、金額的には2,700円ぐらいのものですので、そんなにすごくということはないと思いますけれど、まあまあそれでも、やはり十分足元を照らすという部分はできますし、ある程度のものは。それ以上遠いものということになると、やっぱり強力ライト等が、そっちのほうが有効だとは思いますけれど。以上です。


委員長(鷲野勝彦)
 ほかに質問はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですから、以上で質疑を終結いたします。
 次に、消防本部を除く所管部門(総務部・市長公室等)も含めて、議案に対する討論を行います。
 討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)第1条 歳入歳出予算中 所管部門及び第2条は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
   ───────────────────────────────────────
 ○議案第81号


委員長(鷲野勝彦)
 次に、議案第81号 桑名市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
 当局より説明を求めます。


消防本部予防課長(伊藤文博)
 予防課長の伊藤でございます。
 議案第81号でございますが、条42ページをお開きいただきたいと思います。
 議案第81号 桑名市火災予防条例の一部改正について御説明させていただきます。
 今回の一部改正につきましては、消防法施行令及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、それぞれ条ずれが生じましたことから所要の改正を行うものでございます。
 改正内容につきましては、次の条43ページと44ページをごらんください。
 関係条文対照表にございますように、引用条文の条項を改正するものでございます。なお、条文自体の内容は変わっておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


委員長(鷲野勝彦)
 以上で説明が終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認め、以上で質疑を終結します。
 次に、議案に対する討論を行います。
 討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 討論なしと認め、討論を終結します。
 これより採決します。
 議案第81号 桑名市火災予防条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
   ───────────────────────────────────────
 ○議案第83号


委員長(鷲野勝彦)
 次に、議案第83号 財産の取得について(救助工作車)を議題といたします。
 当局より説明を求めます。


消防本部総務課長(郡 裕章)
 消防本部総務課長の郡でございます。
 議案第83号 財産の取得について(救助工作車)について御説明申し上げます。
 現在、桑名市消防署員弁南分署に配備しております救助工作車が、購入から19年経過し、車両及び救助資機材の老朽化が著しいため、時代に即応した災害対応が図れるよう更新を行うものでございます。
 入札結果につきましては、6月11日に指名業者12者により入札いたしましたところ、株式会社山口商会四日市営業所が落札し、契約金額は1億342万5,000円でございました。
 以上、よろしくお願いいたします。


委員長(鷲野勝彦)
 以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認め、以上で質疑を終結します。
 次に、議案に対する討論を行います。
 討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 討論なしと認め、討論を終結します。
 これより採決します。
 議案第83号 財産の取得について(救助工作車)は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
   ───────────────────────────────────────
 ○議案第84号


委員長(鷲野勝彦)
 次に、議案第84号 財産の取得について(小型水槽付消防ポンプ自動車2台)を議題といたします。
 当局より説明を求めます。


消防本部総務課長(郡 裕章)
 消防本部総務課長の郡でございます。
 議案第84号 財産の取得について(小型水槽付消防ポンプ自動車2台)について御説明申し上げます。
 現在、桑名市消防署及び桑名市消防署長島木曽岬分署に配備しております消防ポンプ自動車が、NOx・PM法の関係で次回車検満了日を超えて使用できないため、これを廃車し、新たに小型水槽付消防ポンプ自動車2台を購入するものであります。
 入札結果につきましては、7月30日に指名業者12者により入札いたしましたところ、株式会社モリタ名古屋支店が落札、契約金額は8,358万円でございました。
 以上、よろしくお願い申し上げます。


委員長(鷲野勝彦)
 以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。


委員(竹石正徳)
 素朴な質問で申しわけないんですが、入札指名業者12者ということで、モリタさんという名前がついたのが3者あるんですよね。モリタ名古屋支店、モリタ東海、モリタテクノスって。この3者は何か関係があるんですかね。


消防本部総務課長(郡 裕章)
 消防本部総務課長の郡でございます。
 株式会社モリタ名古屋支店と株式会社モリタテクノス中部営業部は、関連会社でございます。ただ、もう一者ございます株式会社モリタ東海四日市営業所については、全く別会社で、モリタの代理店にはなっておりますけれど、資本関係等に関しては別会社だと聞いております。


委員(竹石正徳)
 なぜそれを聞かせていただきましたかといいますと、その前の83号のほうも順番が全く同じなんですよ、入札の。3番、4番、5番。今回、1番、2番、3番という。だからそのような質問をさせていただいたんですが、全くの偶然なんでしょうかね、これは。素朴な質問で申しわけないですね。


消防長(安藤大觀)
 消防長の安藤でございますが、その原因については、消防のほうでもちょっとわかりかねますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


委員(竹石正徳)
 別に深く読むわけでも何でもないんですが、こういうことがあったということは、やっぱりこれからも、入札結果を見ていただいて、入札ですからね、別に何かあったわけじゃないと思うんですが、やっぱり気にはしていただきたいなと思いましたもので、ちょっと質問させていただきました。以上です。


委員長(鷲野勝彦)
 ほかにありませんか。


委員(伊藤研司)
 伊藤研司です。
 これもちょっと、余りにも素朴といえば素朴なんですが、昔、僕が議員にならせていただいたころには、日産とかモリタとか、ある程度の名前があったんですが、最近、キンパイとかサン・インターナショナルとか三重保安商事株式会社とか、何か初めて聞くような名前のところが多いのですが、やっぱりほかの市町でもこういう業者って入っているんですか。何か昔と全然違う。


消防本部総務課長(郡 裕章)
 消防本部総務課長の郡でございます。
 先ほど委員がおっしゃってみえたサン・インターナショナルについては、これは今回初めてです。というのは、契約監理課のほうからも、指名業者をふやすという意図のもとに、近隣の名古屋消防局であったりとか、県下の消防本部にいろいろ問い合わせて、納入実績があるところの業者を見て、ふやしていったという経緯がございます。ただ、もう一者、言ってみえた三重保安商事については、これは従来からも入っております。


委員(伊藤研司)
 キンパイというのもある。


消防本部総務課長(郡 裕章)
 キンパイは、業者自体としては古くからある業者で、特に消防ポンプ自動車に関しては実績は余りないと思いますが、救助工作車に関しては、装備品の関係、もともと救助工作車というもの自体が、艤装というよりも、棚をつくっておいて、そこへ装備品を入れるという感じの消防車ですもので、そういった意味で装備品に強い商社でございます。以上でございます。


委員長(鷲野勝彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですから、以上で質疑を終結します。
 次に、議案に対する討論を行います。
 討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 討論なしと認め、討論を終結します。
 これより採決します。
 議案第84号 財産の取得について(小型水槽付消防ポンプ自動車2台)は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
 以上で本委員会の付託議案の審査は終了いたしました。
 ここで暫時休憩します。
                                    午後2時47分 休憩
                                    午後3時55分 再開


委員長(鷲野勝彦)
 休憩前に引き続き総務政策委員会を再開いたします。
 本日はこの程度でとどめ、次回の委員会は、19日木曜日、決算特別委員会・総務政策分科会終了後、本委員会室で開催いたします。
 なお、開催通知については省略させていただきますので、御了承願います。
 以上で本日の委員会を散会いたします。
                                    午後3時56分 散会


 委員会条例第31条の規定により、ここに署名する。

  平成25年9月17日





      委  員  長       鷲 野 勝 彦

      副 委 員 長       松 田 正 美