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三重県 桑名市

平成25年第3回定例会(第6号) 本文




2013.10.01 : 平成25年第3回定例会(第6号) 本文


                                    午後1時00分 開議
 ○開議の宣告
議長(飯田一美)
 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
 これより日程に従い取り進めます。
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 ○会議録署名議員の指名


議長(飯田一美)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、南澤幸美議員及び竹石正徳議員を指名いたします。
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 ○諸般の報告


議長(飯田一美)
 この際、申し上げます。
 去る9月26日、市野善隆議員の辞任により空席となっておりました新病院の整備等に関する特別委員会副委員長に飯田尚人議員が選任されましたので、御報告いたします。
 次に、9月12日の26番 伊藤研司議員の一般質問の答弁に対し、伊藤教育長から訂正の発言を求められておりますので、これを許可します。
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 こんにちは。
 先日の9月12日の本会議におきまして、伊藤研司議員の一般質問5、「はだしのゲン」問題に対する教育委員会としての考えについての答弁の中で、私は、「学校教育におきまして、世界平和の実現に資する子供」と答弁するところを「失する」と言いました。訂正をお願いするとともに、おわび申し上げます。
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 ○議案第70号ないし議案第86号、請願第5号ないし請願第8号


議長(飯田一美)
 次に、日程第2、議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第86号 市道の認定、廃止及び変更についての17議案及び日程第3、請願第5号 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願書ないし請願第8号 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願書の請願4件を一括議題といたします。
 これより上程議案に対し、各常任委員長の報告を求めます。
 まず、総務政策委員長の報告を求めます。
 17番 鷲野勝彦議員。


総務政策委員長(鷲野勝彦)(登壇)
 ただいま議題となりました日程のうち、総務政策委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)所管部門については、消防団員の安全確保と公務災害防止を目的として購入する携帯用の投光器の明るさについて確認する質問がありました。
 次に、議案第76号 桑名市市税条例の一部改正については、条例改正に伴う影響額を問う質問があり、当局からは、住宅ローン控除に伴う減収分については地方特例交付金により補填されることとなっているとの説明がありました。
 そのほか、議案第81号 桑名市火災予防条例の一部改正について、議案第83号 財産の取得について(救助工作車)及び議案第84号 財産の取得について(小型水槽付消防ポンプ自動車2台)は、特段異議はありませんでした。
 以上の経過により、当委員会に付託されました5議案については、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
 これをもちまして、総務政策委員会の審査報告といたします。


議長(飯田一美)
 次に、福祉安全委員長の報告を求めます。
 10番 大橋博二議員。


福祉安全委員長(大橋博二)(登壇)
 ただいま議題となりました日程のうち、福祉安全委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 審査の内容ですが、議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)中、所管部門について、主な質疑は、市民安全部の所管部門では、防犯灯設置補助金増について今後の補助のあり方を問う質問があり、当局から、補助率及び補助灯数について見直しを検討しているとの説明がありました。
 また、保健福祉部の所管部門では、児童福祉総務費中、大和学童保育所関係分を除く放課後児童対策事業費増の内容を問う質問があり、当局から、学童保育所19園に対する委託料であり、国からの補助基準額の変更及び通所人数の増加に伴うものであるとの説明がありました。
 次に、議案第79号 桑名市学童保育所条例の一部改正については、大和幼稚園舎で今回の大和学童保育所を含む福祉、教育関係の三つの組織が活動することになるが、使用方法に支障はないかとの質問があり、当局から、今回、学童保育所について幼稚園を使うケースは初めてであるが、今後、園再編計画の中での園の利用方法を見据え、教育委員会と協議を行っていくとの説明がありました。
 そのほか、議案第71号 平成25年度介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第77号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第78号 桑名市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、議案第80号 桑名市介護保険条例の一部改正については、特段異議、意見はありませんでした。
 以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました6議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 また、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
 これをもちまして、福祉安全委員会の審査報告といたします。


議長(飯田一美)
 次に、教育経済委員長の報告を求めます。
 23番 伊藤文一議員。


教育経済委員長(伊藤文一)(登壇)
 教育経済委員会委員長報告を申し上げます。
 ただいま議題となりました日程のうち、教育経済委員会に付託されました関係議案等について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)第1条 歳入歳出予算中、所管部門について、塵芥処理費に関して、委員から、市の指定ごみ袋を年3回発注している理由は何かとの質問があり、当局から、一度に頼むと保管場所が不足することから、3回に分けているとの説明がありました。
 さらに、ほかの委員から、補正予算額の使途を問う質問があり、当局から、当初予算に対して、ごみ袋の単価が上昇したことから、3回目の発注に際し不足する分に対する補正であるとの回答がありました。
 また、教育研究所費について、適応指導教室の移転場所は市有施設ではいけないのかとの質問があり、当局からは、最終的に長島総合支所も候補となったが、近くに小・中学校があり、人通りの多いところは、ここに通う子供たちの精神的負担となり、長島支所に変えた場合、通えなくなる子供がかなりふえるとシミュレーションされたとの説明がありました。
 学校保健体育費について、学校給食室の修繕はいつまでに完了するのかとの質問があり、当局から、現時点では3年で計画をしているとの説明がありました。
 次に、議案第85号 財産の取得について(指定ごみ袋(可燃《大》・可燃《中》・プラスチック))について、入札形態に関して、一般競争入札で行わない理由を問う質問があり、当局からは、規格や仕様書が複雑であり、指名競争入札を行っているとの説明がありました。
 また、他の委員から、大量発注したほうが安くなる可能性もあるため、年間で契約し、納入を3回に分ける形にすべきではないのかとの質問があり、当局から、各市町の状況も含めて検討するとの回答がありました。
 次に、請願第5号 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願書については、委員から、中身に関して理解できない部分があるので反対との反対意見がありました。
 次に、請願第6号 「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願書ないし請願第8号 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願書の3請願については、特段の意見はありませんでした。
 以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました2議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきもの、また、請願第5号ないし請願第8号の請願4件につきましては、いずれも採択すべきものと決しました。
 最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
 これをもちまして、教育経済委員会の審査報告といたします。


議長(飯田一美)
 最後に、建設水道委員長の報告を求めます。
 6番 倉田明子議員。


建設水道委員長(倉田明子)(登壇)
 ただいま議題となりました日程のうち、建設水道委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)所管部門について、公共工事設計労務単価の改定内容及び対象となる業務委託件数について問う質問があり、当局から、特殊作業員については約13%、普通作業員、軽作業員については約17%、特殊運転手、一般運転手については約13%の労務単価の増加となっており、22件の委託業務が対象となっているとの説明がありました。
 次に、議案第72号 平成25年度桑名市水道事業会計補正予算(第2号)について、水道施設維持管理業務委託の内容を問う質問があり、当局から、業務の内容としては、上野浄水場の夜間と閉庁時の運転管理業務、水道施設の監視業務、水源地、配水池等の巡回点検業務及び水質検査業務である。今後のスケジュールとしては、今年度中に入札を行い、来年4月1日から5年間の委託を行う予定であるとの説明がありました。
 原案に対する討論として、民間委託についてはやむを得ない措置であるが、職員間の技術の継承についても確実に行っていただくことを期待して賛成との討論がありました。
 次に、議案第86号 市道の認定、廃止及び変更について、市道認定後の詳細を問う質問があり、当局から、議会での可決後、現地に看板等を設置し、住民に周知の上供用開始する予定であるとの説明がありました。
 原案に対する討論として、開発業者と地元住民との協議が円滑に進むよう、当局からも働きかけを行っていただくことを要望の上賛成との討論がありました。
 そのほか、議案第82号 桑名都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部改正については、特段異議、意見はありませんでした。
 以上の経過により、当委員会に付託されました4議案については、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
 これをもちまして、建設水道委員会の審査報告といたします。


議長(飯田一美)
 以上で各常任委員長の報告は終了いたしました。
 次に、決算特別委員長の報告を求めます。
 19番 平野和一議員。


決算特別委員長(平野和一)(登壇)
 それでは、決算特別委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、決算特別委員会は、昨年と同様、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員で構成し、四つの分科会を設置の上、各分科会で詳細な審査を行いました。
 分科会審査は9月17日から4日間の日程で行い、その後、25日に全体会を開催し、各分科会長からの報告を受け、質疑、討論を経て、最終的に委員会として議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第74号 平成24年度桑名市水道事業会計決算の認定について及び議案第75号 平成24年度桑名市下水道事業会計決算の認定については、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり認定すべきものと決しました。
 また、昨年、試行的に行いました事業評価の手法の充実を図るため、事業評価シートに幾つかの改善を加え、本年も6月定例会最終日において決算特別委員会の設置を行い、その後、議員みずからが、決算事業の中から、市民にとってのわかりやすさなども考慮し、分科会ごとに評価対象事業を選定し、決算審査の過程で当局からの説明、質疑を行い、審査終了後に委員間協議を経て評価を行い、全体会において評価を決定し、その結果について、本定例会終了後、議長から市長へ提出を予定いたしております。
 討論では、まず議案第73号について、反対討論としまして、総務関係では、行政改革推進費、自衛官募集事務費及び三重地方税管理回収機構への負担金。福祉安全関係では、同和関連予算、保育料の多度・長島地区での負担増、保育所の給食業務の委託及び病院関係の繰り出し。教育経済関係では、図書館のPFIの事業、小学校給食の業務委託、中学校給食のデリバリー方式及びごみ収集業務の民間委託。建設関係では、緊急性のない道路の建設、改良住宅は一般住宅と統一すべきであるということ、駅西土地区画整理事業については計画性もなく進められている問題、以上から一般会計には反対。また、特別会計について、国民健康保険事業では、高い保険税の問題及び多額の基金の活用を求めて反対。住宅新築事業では、国の特別措置法が失効しており、一般会計からの繰り入れを認めることができないため反対。市営駐車場の特別会計では、指定管理者制度の導入、介護保険事業会計では、高い介護保険料の負担と利用料、後期高齢者医療事業特別会計では、医療を年齢で区別する制度に対して、独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計では、地方独立行政法人化し、市から貸し付けをしていることに反対という討論がありました。
 次に、賛成討論として、厳しい財政状況の中、特に重要施策として新病院の建設に向け、用地取得や基本構想・基本計画策定などの取り組み、子供の医療費の無料化への取り組み、地域防災計画の見直し及び地域の特性に配慮した各行政サービスへの取り組みを評価し、今後も優先順位をしっかりと把握し、財政指数等も注視し、効率的な運用を求め賛成という討論がありました。
 次に、議案第74号については、水の購入が不明瞭である点や検針及び料金の徴収を業務委託している点について反対という討論がありました。
 次に、議案第75号については、いつまでも普及される見込みのない地域がそのままにされているということから反対との討論がありました。
 また、最後に、25日の全体会において、市長から、平成24年度の予算、決算については、予算から決算に至る経過に、議員の立場、また市長の立場としてかかわり、改めて、市民の皆様からお預かりしている税金が市政運営をしていく上でいかに貴重なものであるか、そして財源を有効に活用していくことがいかに重要であるかを強く認識している。現在、新しい総合計画の策定を進めているが、総合計画というのは、計画から実行、評価、改善までのサイクルの大もとであり、出発点であるということから、皆様からの御意見をたくさん頂戴し、実効ある指針となるように策定していきたいと考えている。また、平成26年度予算は、私が一から取り組む初めての予算編成となることから、私自身が所管の要求内容のヒアリングに出席するなど、早い段階から事業の見直しにかかわり、皆様から頂戴した御意見を新年度の予算編成に反映させることで、さらに効率的かつ効果的な行政運営を進めていきたいと考えているとの発言がありましたので、あわせて御報告申し上げます。
 これをもちまして、決算特別委員会の審査報告といたします。


議長(飯田一美)
 以上で決算特別委員長の報告は終了いたしました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論は、賛成または反対の立場を明確に表明していただくよう、特にお願いいたします。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 13番 伊藤惠一議員。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 皆さん、こんにちは。希望の伊藤惠一でございます。
 ただいまから討論をいたします12議案中、第83号のみは賛成でございまして、その他は反対の理由を申し述べさせていただきます。
 まず、議案第70号、2013年度桑名市一般会計補正予算(第2号)についてでございますが、高潮堤防整備という時間稼ぎをしている間に、駅西の地盤のかさ上げをすべきである等の理由でございます。先般、1970年ごろでしたか、東金井に春日台というところがあるんですけれども、そこの市民の方が、員弁川、町屋川ですね、これの右岸が切れて、1970年ごろ、伊勢湾台風だけじゃなく、非常に水につかったと。1階の天井のあたりまで水が来たというような御証言をされていらっしゃいましたが、私は小学校6年生ぐらいでしたから、その事実を存じ上げておりませんで、びっくりしたようなわけでございますが、桑名市の当局にも、担当部局にも問い合わせたところ、ちょっとわからないということで、今、国交省のほうにその概要を問い合わせておっていただくということでございますが、やはり堤防のみに頼っていくというようなまちづくりは、これは非常に危険である。地盤を上げていく、あるいは住まない、移転をしていく、そのような施策も同時に進行させていくべきであろうと思っておりますが、駅西に関しましては、そのような施策は、たびたび申し上げておりますが、ないということでございます。このような広いまちづくりをする、何百年に1回かのチャンスを逃す手はないと思っております。ぜひ根本的に考え直していただきたいと存じます。
 続きまして、2議案、議案第72号、2013年度桑名市水道事業会計補正予算(第2号)及び議案第73号、2012年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、一括して討論をさせていただきます。
 まず1点目は、債務負担行為に関してでございます。とにかく、債務負担行為ということは借金でございますから、これは、借金は、次の世代に借金をつけ回していくということで反対でございます。ペナルティーのない契約を結べるわけですから、そのように契約をしていただいて、次の世代に借金を回さない、単年度で判断をしていけるというような方法に変えていただきたい。これはたびたび申し上げております。ぜひ今後ともよろしくお願いいたしたいと思っております。
 続いて、覚書、確かに足の確保は当然必要ではございますけれども、覚書という紙切れで市民をだます結果となった北勢線事業でございます。今年度は、泥棒に追い銭じゃないかという非常に厳しい市民からの御指摘もございます。追加負担を今年度は出しているわけですが、そのような結果となった北勢線事業の費用に対しては反対でございます。認めることはできません。
 続いて、放射能積算値が桑名の190倍から766倍以上、計測不能地へ子供や職員を連行した費用、これは行田へジュニアリーダーや、9校中6校が修学旅行で東京方面へ行かれましたが、こういった費用は認められません。
 そして、無計画の段階でつくった箱物等の費用でございます。今、しっかり計画を練っておっていただくということでございますが、これまでの無計画でつくってきた箱物をさらにふやすというような予算は認められません。
 その他は、当初予算におきまして討論を申し上げましたので、参照をいただきたいと思います。
 議員の中には、いろいろ、この決算認定に関しまして、これは認められない、これはちょっとまずいんじゃないか、しかし、おおむねこれは認定していくという方もいらっしゃいますが、これもいろいろ直していかなければならない、認定しなければならない部分があるのに、どうして認定ができるのでしょうか。これは自己矛盾であると思っております。
 また、この決算に関する予算に関しましては、前市長がほぼ、ほとんどの予算を調整した予算でございます。新市長におかれましては、多分認定をしていただきたくない部分があるのではないか。そういう意味で、否決をしていくことが、新しい市長の意に沿うことではないかと思っております。
 続きまして、5議案に対して一括して討論させていただきます。議案第76号 桑名市市税条例の一部改正について、議案第77号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第78号 桑名市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、議案第80号 桑名市介護保険条例の一部改正について、議案第82号 桑名都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部改正について、一括して理由を申し述べたく存じます。現在の定期預金金利の80倍、120倍、372倍から実に584倍もの金利を取る、ぼったくりバーも真っ青の改正利率に対して反対でございます。このような格差社会を助長していくような施策は許されないことであると思っております。そのほかは省略いたします。
 議案第83号 財産の取得について(救助工作車)でございますが、賛成の理由を申し述べさせていただきます。これは、一言で言えば山が動いた、少しでも山が動いたということではないのでしょうか。これまで、この分野の落札率はほぼ100%に近いものでございましたが、今回は92.79%というような落札でございました。立派な施策が多々ある中で、御努力のたまもの、入札改革の成果であると大変評価をさせていただいております。92.79%ですから、これからまだまだ改革ができるものであると期待いたしております。
 それに比べまして、議案第84号 財産の取得について(小型水槽付消防ポンプ自動車2台)に関しましては、これは99.7%ということで、入札改革の成果がいまだ及ばず、一般競争入札導入が必要になるわけがここにあるという理由で反対を、期待をしつつ反対をいたしておきます。
 議案第86号 市道の認定、廃止及び変更についても反対でございます。これは、額田地内における市道の認定についてでございますが、千尋の谷を埋め立ててつくった道路の責任は三重県におとりいただきたいということでございます。この開発が行われる前に、私は現地を見させていただきました。大変切り込んだ深い谷でございまして、家が1軒も建たないんじゃないかというふうに感じたような谷でございまして、これは三重県が当時は許可された、開発許可をされたということでございますが、三重県も多分、現地調査もお越しになっていないんじゃないかと疑われるような土地でございます。先般お伺いいたしましたら、立派な坂道の住宅地になっておりましたが、これは南海トラフで甚大なる被害が想定されるに違いないと確信をいたしております。当時は三重県の開発許可でございましたが、今後は市の許可で、いろいろな開発許可が認可されるということですが、このようなことがないようにと希望をいたします。
 最後に、請願第5号 「義務教育費国庫負担制度の相続と更なる充実」を求める請願書についても大反対でございます。これは従来から申し述べておりますけれども、教育予算の充実は大変いいことでございます。私は、そのことに関しては、方向性は全く同じでございます。しかしながら、どういう方法でそれを獲得していくのかということに関しては、この請願の理由に関しては反対でございます。
 この請願の理由の中で、少し読ませていただきますが、1950年に、地方自治を進めるという観点から、義務教育費国庫負担制度を廃止し、一般財源化されましたが、その後、児童1人当たりの教育費に約2倍の地域間格差が生じた結果、1953年に義務教育費国庫負担制度は復活しました。しかし、1985年以降と続きます。この国庫主体主義という考え方に私は反対でございます。
 今、読ませていただきましたように、一般財源化されたから今のような現状があるのではないと思っております。これは、一般財源化された折に、十分な予算を、自治体に対して財源、それから予算を交付しなかったことにあるのでございます。いわゆる3割自治という言葉がそれを端的に言いあらわしているのではないでしょうか。もし自治体に対して100%必要な予算を交付しておれば、今のような事態にはなっていないはずでございます。
 事実、今、我々の眼前では、国庫主体主義の弊害、例えばさきの6月定例会でも、交付税を人質にとられて公務員給与が減額されました。徳宇市長も、本来あってはならない、自治体分権を踏みにじる行為だと厳しく批判していらっしゃいます。
 大企業は300兆を預金し、労働者の賃金は下がり続けています。消費税によって貧乏人を苦しめ、新しいエネルギーを1ワットも生み出さない原発に、また戦争の準備に国庫を、あるいはOECD加盟国レベルでは、教育費の負担割合はほとんどラスト、どべであります。それに比べて、世界は、就学前から大学まで、あるいは医療費も全て無料でございます。国庫主体主義はこのような弊害があるのでございます。自治体予算主義であれば、侵略軍隊も原発もつくらないのであります。
 そういう意味で、先般、私は市長に対して、35兆円以上の立派な社会ができる予算、財源をぜひとってきてくださいというふうな提案も申し上げたところでございます。それぞれ議員の御判断はわかりませんが、大もとのこのような請願をつくられた、請願の理由をつくられた、あるいは請願の趣旨をつくられた大もとの方はよくよく考えていただきたいと存じます。以上でございます。


議長(飯田一美)
 次に、通告により、24番 佐藤 肇議員。


24番(佐藤 肇)(登壇)
 皆さん、こんにちは。桑風クラブ・無会派の佐藤 肇でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場から討論を行います。
 まず、平成24年度を振り返りますと、景気は東日本大震災の影響により厳しい状況にあり、また欧州の債務危機や中国経済の減速などにより世界経済の不透明さが懸念される中、円高懸念やデフレ不安など、依然として先行き不透明な状況にありました。こうした景気の低迷は、地域経済にも大きな打撃を与えるとともに、地方財政も大変厳しい状況となっておりました。
 このような状況の中、結果として平成24年度の一般会計決算は、歳入が前年度比2%減の469億2,306万円余、歳出が前年度比2.3%減の454億802万円余で、翌年度繰り越し財源1億6,211万円余を差し引いた13億5,292万円余が実質収支額となりました。
 財政指標では、経常収支比率が97.2%と前年度比3ポイント上がり、課題も残されましたが、健全化判断比率では、実質公債費比率が11.3%で前年度比0.2ポイント増となっておりますが、早期健全化基準の25%と比較しても、これを下回っており、良好な状態であります。また、将来負担比率では115.5%と前年度比15ポイント減となっており、早期健全化基準の350%を大きく下回っております。
 歳入につきまして、一般財源の主な内容を見てみますと、市税では、対前年度比較で130万円余の微減となっております。主な増減は、市民税が個人、法人合わせて5億1,606万円余の増、また固定資産税、都市計画税の合計が5億1,299万円の減など、市税全体では微減となったところであります。市税を取り巻く環境は厳しいものと思われますが、地域の特性に配慮しながら各種の行政サービスに取り組まれたことを評価いたします。
 先ほど決算特別委員会の委員長報告にもございまして、一部重複する場面があろうかと思いますが、私なりに主な内容を申し述べさせていただきます。
 防災対策では、高潮、津波による被害を想定し、地域防災計画の見直しや防災マニュアルの改訂を行うなど、地域防災力の向上に務めるとともに、沿岸部の避難所となる伊曽島小学校校舎屋上への避難用階段や屋上フェンス等を設置されました。
 子育て対策では、小学生の通院医療費の助成を開始し、子育て家庭の負担軽減を初め、陽だまりの丘に、子育て親子交流や子育て相談を行うことができる支援と生涯学習の機能を兼ね備えた複合施設の進捗を図られました。
 教育では、市内全27小学校の教育用コンピューター機器の一斉入れかえによるインターネットを活用した学習環境の整備を初め、小・中学校のフェンス改修やトイレの洋式化について計画的に進められております。
 また、地域医療対策では、桑名市総合医療センターとして開設するとともに、新病院の建設に向け、用地取得や基本構想・基本計画の策定などに取り組まれております。
 その他の各分野におきましても一定の成果を上げられたと評価するものであります。
 次に、国民健康保険事業特別会計を初めとする特別会計の歳入決算は251億3,225万円余で、歳出決算額は243億8,328万円余となり、歳入歳出差し引き額は7億4,896万円余となっており、いずれもおおむね健全財政を堅持されたと評価いたします。しかしながら、収入未済額の収納率の向上に鋭意取り組まれてはいるものの、今後の財源の確保、税負担の公平、収入未済の実態を把握するとともに、今後も引き続き効果的な収納対策と新規未納者の発生防止に取り組んでいただきますようお願いをいたします。
 最後に、ことしの夏は、全国的に記録的な暑さで、各地において最高気温を更新するとともに、南から暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となり、1時間に90ミリや100ミリを超える猛烈な降雨や、先般の台風18号襲来時に、京都府、福井県、滋賀県等に、数十年に1度の降水量が予測された場合にということで、初めて特別警報が発表されました。当該地域では、異常な大雨により、河川の氾濫などで甚大な被害が出ております。また、近年、不安定な気象の中で、突風や竜巻被害も各地で発生しております。さらには、東海地震と東南海・南海地震が連動する大規模な地震の発生が危惧されております。今後、さらなる風水害や地震といった自然災害への対策強化、災害にも強いまちづくりに積極的な取り組みをお願いいたします。
 以上の主な項目について賛意を示させていただきまして、私の賛成討論とさせていただきます。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 次に、16番 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 こんにちは。日本共産党の星野公平です。
 日本共産党桑名市議団を代表して、本会議に上程されました17議案中5議案に反対の討論をいたします。
 まず1番目、議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)。計画性のない駅西土地区画整理事業の6月に次ぐ大型追加補正3億3,600万円は認められません。
 次に、決算の認定の3議案ですが、先ほど決算特別委員長から詳細な報告がありましたけれども、改めて指摘させてもらいたいと思います。
 二つ目、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について。
 一昨年の予算の段階で、前市長は、この予算について、地域医療、防災・減災、子育て支援に重点を置くと言われましたが、地域医療については、新病院構想・建設が不明確であり、これからどれだけお金がかかるかわからない不透明なものでありました。防災・減災については、住民がどうすればいいのかの具体性に欠けるところがありました。子育て支援は、箱物中心になっている点などを指摘して、反対してまいりました。
 まず、一般会計については、全般的に行政改革という名において市民サービスの低下や福祉予算減の執行、そして正職員の削減や指定管理制度やPFI事業を含め、業務の外部委託がどんどん進んでいる点であります。各所に同和関連予算があり、このような予算の執行は認められません。
 各部門別に、個別に何点か挙げさせていただきますと、総務関係では、行政改革推進費、そして戦争する国に邁進する自衛官募集事務費、滞納金を厳しく取り立てる三重地方税管理回収機構への負担金。福祉安全部門では、逆に差別を生み出す同和関連予算、保育料の多度、長島地区での負担増、保育所の給食業務の委託、独法病院会計への繰り出しであります。教育経済部門では、図書館のPFI事業、本当にサービスはよくなっているのでしょうか。安全性に問題もあります小学校給食の業務委託や中学校給食のデリバリー方式、ごみ収集業務の民間委託。建設部門では、緊急性のない道路の建設、改良住宅は一般住宅と統一すべきであること、駅西土地区画整理事業は、先ほども申しましたように、計画性もなく進められているという問題、以上を指摘して、一般会計には反対であります。
 次に、特別会計でありますけれども、国民健康保険事業。もう既に皆様方も御存じになっている県下一高い保険税の問題と多額の基金のため込み、このお金はぜひ保険税の値下げに使うべきでありますことを求めて反対します。
 住宅新築資金等貸付事業。国の特別措置法が失効しており、一般会計からの繰り出しは認められません。
 市営駐車場事業。指定管理者制度が導入されていますので、反対します。
 介護保険事業。高い介護保険料と利用料、介護度の認定のあり方にも問題がありますので、この点を指摘し、反対いたします。
 後期高齢者医療事業。医療を年齢で区別する後期高齢者医療制度そのものに反対しておりますので、これにも反対であります。
 地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業。勝手に地方独立行政法人化し、貸付金を求めてくる会計は容認できません。
 三つ目、議案第74号 平成24年度桑名市水道事業会計決算の認定について。水の購入の不明朗の問題、そして検針業務等が県外の企業へ委託されている点を指摘して、反対であります。
 4番目、議案第75号 平成24年度桑名市下水道事業会計決算の認定について。いつまでも普及される見込みがない地域がそのままにされているという問題を指摘して、反対であります。
 最後に五つ目、議案第86号 市道の認定、廃止及び変更について。先ほど伊藤惠一議員も言われましたけれども、額田地区の開発は、法の抜け目をついた大型開発であり、桑名市のマスタープランにも反するものであり、この市道の認定には反対であります。
 以上が反対する理由であります。議員各位の賛同を求め、討論といたします。ありがとうございました。


議長(飯田一美)
 次に、9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 無会派の市野です。
 議長のお許しをいただきましたので、上程中の4議案に対し、賛成の立場から討論いたします。
 議案第72号 平成25年度桑名市水道事業会計補正予算(第2号)について。
 水道事業は、経営状況が厳しさを増す中、老朽化した施設の管理一元化を図るもので、専門的な技術、知見を有する企業との間において平成25年度中に入札し、26年度から5年間、債務負担により管理させ、運営と経営改善を図るものです。その業務を管理監督する職員の技術継承が大きな課題となりますが、桑名市水道事業者においては、それを重要課題として職員の育成に努めることとの認識を示していることから賛成いたします。
 次に、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について。
 一般会計決算においては、沿岸部の小学校に対し、校舎屋上への避難用非常用階段、屋上フェンスの設置、全ての幼稚園舎の耐震化終了、市内経済の活性化を目指した住宅リフォーム制度、円滑な交通体系を目指し市道蛎塚益生線高架工事等の事業が行われるなど、喫緊の課題に対応し、さらには桑名市総合医療センター整備関連決算については、新病院の整備等に関する特別委員会の提言を実行する決算であり、賛成いたします。
 一方、国の示す財政健全化の指標は、早期健全化基準の指数に至るものではなく、隔たりは示しているものの、経常収支比率は対前年94.2から97.2と3ポイント上昇し、新たな事業へ取り組むには著しく困難を示す指数となり、市民サービスの低下を招かない財政収支の均衡が求められます。
 また、昭和47年に都市計画決定された総事業費295億円余の桑名駅西土地区画整理事業関連決算は、24年度決算を含み、事業費ベースで32.9%、移転補償件数440件余のうち、決算8件の移転補償を含み、累積件数で90件余、21.7%の執行率となっています。24年度の補償件数ベースで事業進捗を図れば、今後40年余の期間を要し、都市計画決定から実に90年余に近い年数を経過し事業完了を見ることになり、抜本的な推進化策等の検討を要します。また、関連事業との調整、特に60億円余以上の事業費を要する駅橋上化を含めた自由通路の平成33年度の三重国体時完成の検討方針は、今後の事業進捗を著しく遅延させる原因になるとも考えられ、現在進捗中の駅バリアフリー化の補助金返還の可能性を含んでおり、慎重な対応を求めます。
 次に、国民健康保険事業特別会計にあっては、支払準備基金に対し3億円余を積み立て、決算年度末現在高は9億7,000万円余となり、突発的な流行性疾患や大幅な医療費の制度改正に対応するため必要であり、賛成するものです。
 今後、適切な収税・収納対策と公平性、行財政改革、財政収支の均衡、近年の突発的な豪雨や防災等への対応等諸施策の推進を求めます。
 次に、議案第74号 平成24年度桑名市水道事業会計決算の認定について。
 水道事業の経営状況は厳しさを増し、平成24年度決算においては1億774万円余の当年度純損失を計上し、40年以上の老朽化した水道管が市内に100キロ以上存在するほか、老朽化した上野浄水場ほかの多くの課題を有しています。
 その中にあって、40年以上の老朽管が市内100キロ以上存在するにもかかわらず、経営状況の一つの指標となる有収率は、一部地域で低下するなど、ばらつきはあるものの、全体として対前年度85.02%から86.07%へ、わずかではありますが、1.05%向上しています。また、24年度決算において、新たな水源の確保として額田水源地整備にも着手していることから賛成するものです。
 水道原水を安全な飲料水とするには、河川表流水・伏流水を緩速・急速・膜ろ過後に送水する施設整備に多額の経費を要する3手法と、良質な地下水をくみ上げ塩素注入し送水する比較的安価な手法、この四つに仕分けされます。
 24年度に着手した新たな水源としての額田水源地の原水は、良質な地下水で最大日量5,800立方メートル取水可能とのことであり、現在、員弁川河床からの伏流水、最大日量1万立方メートルを老朽化した上野浄水場へ送水し、緩速ろ過後に各戸へ送水していますが、この代替として安価で良質な水源と考えられます。平成24年4月に水道事業基本計画策定業務に着手し、この実施計画ともなる桑名市新水道ビジョンにも本年度着手し、これに期待します。
 今後、適切な料金体系・収納等による財政収支の均衡、耐震化の促進、職員の技術継承等の課題に努めることを強く求めます。
 次に、議案第75号 平成24年度桑名市下水道事業会計決算の認定について。
 下水道事業の経営状況は厳しさを増し、平成24年度決算において9,586万円余の純損失を計上し、汚水としての下水道の管路整備は約2キロしか施工できず、下水道普及率は対前年度73.43%から74.01%、0.5%のわずかな伸びしかない実態ほか、課題が存在します。
 その中にあって、平成22年11月に着手した総工費13億8,922万円余の西桑名幹線雨水管路施設工事が平成25年1月に完成し、それに伴い甚内雨水ポンプ場の排水ポンプ増設も行われ、この沿線の雨水対策は前進したものとして、この決算には賛成するものです。
 一方、多くの課題の中、汚水の下水道普及率は0.58%の伸びしかなく、今後、単年度この普及率であれば、市内全域に汚水下水道管路を整備するには40年以上の年月を要することになります。国土交通省ホームページでは、下水道受益者負担金、平成7年度の全国平均は1平方メートル当たり431円であり、当市が平成2年度施行した283円とは大きく乖離するもので、かつ1排水区域当たりの整備が長期間の場合や地形などにより、受益者負担金に差を設けるとした記載もされています。今後の下水道事業推進に当たり、計画の見直しも必要と考えます。
 今後、これらの課題や基準外繰入額の削減、解消、一層の経営改善、適切な料金体系・収納等による財政収支の均衡、耐震化の促進、職員の技術継承等の課題に努められることを強く求めます。
 以上を申し上げ、諸課題の解決に努めることを期待して、4議案には賛成いたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。


議長(飯田一美)
 以上で討論を終結いたします。
 ただいま討論がありましたので、議案を分割して採決いたします。
 まず、議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)、議案第73号 平成24年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第86号 市道の認定、廃止及び変更についての3議案を一括して起立により採決いたします。
 本件に対する委員長報告は可決、認定であります。
 本件を委員長報告のとおり可決、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決、認定することに決しました。
 次に、議案第72号 平成25年度桑名市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第76号 桑名市市税条例の一部改正についてないし議案第78号 桑名市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、議案第80号 桑名市介護保険条例の一部改正について、議案第82号 桑名都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部改正について、議案第84号 財産の取得について(小型水槽付消防ポンプ自動車2台)の7議案及び請願第5号 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願書を一括して起立により採決いたします。
 本件に対する委員長報告は可決、採択であります。
 本件を委員長報告のとおり可決、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決、採択することに決しました。
 次に、議案第74号 平成24年度桑名市水道事業会計決算の認定について及び議案第75号 平成24年度桑名市下水道事業会計決算の認定についての2議案を一括して起立により採決いたします。
 本件に対する委員長報告は認定であります。
 本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり認定することに決しました。
 次に、議案第71号 平成25年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第79号 桑名市学童保育所条例の一部改正について、議案第81号 桑名市火災予防条例の一部改正について、議案第83号 財産の取得について(救助工作車)、議案第85号 財産の取得について(指定ごみ袋(可燃《大》・可燃《中》・プラスチック))の5議案及び請願第6号 「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願書ないし請願第8号 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願書の請願3件を一括して採決いたします。
 本件に対する委員長報告は可決、採択であります。
 本件を委員長報告のとおり可決、採択することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決、採択することに決しました。
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 ○閉会中の継続調査について


議長(飯田一美)
 次に、日程第4、閉会中の継続調査についてを議題といたします。
 各常任委員長からは、所管事務の調査について、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
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 ○議案第87号


議長(飯田一美)
 次に、日程第5、議案第87号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについてを議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 こんにちは。
 ただいま上程になりました議案第87号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについて御説明を申し上げます。
 本市人権擁護委員として御活躍いただいております中川由紀子氏の任期が9月30日に満了いたしました。そこで、その後任として石本三恵氏を推薦したいと存じます。
 石本三恵氏は、京都市内の小学校教員を退職後、平成10年から桑名市に在住されております。久米小学校、正和中学校PTA会長等を経験され、現在は久米学童保育所運営委員、久米地区人権啓発推進員、正和中学校学校評議員をお引き受けいただいており、また、あけぼの保育園理事でもいらっしゃいます。これまでの経験から、子供たちの心のありように関心を持っておられ、人権擁護について造詣の深い方でございます。資性温厚にして人格識見高く、広く社会の実情に通じ、本委員として最適任者であると存じます。よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
 なお、御退任になられます中川由紀子氏には、平成22年から本市人権擁護委員として御尽力いただき、基本的人権擁護のため幅広い御活躍を賜りました。ここに深甚なる感謝の意を表する次第であります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


議長(飯田一美)
 以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
 これより上程議案に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第87号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第87号は委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第87号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについては、これに同意することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第87号はこれに同意することに決しました。
   ───────────────────────────────────────
 ○選挙第3号


議長(飯田一美)
 次に、日程第6、選挙第3号 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを行います。
 本件につきましては、本市選出の議員の辞職に伴い欠員が生じたため、補欠選挙を行うものであります。
 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員に、田中謙一副市長を指名いたしたいと思います。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました田中謙一副市長を三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、田中謙一副市長が三重県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました。
 ただいま当選いたしました田中謙一副市長は議場にみえますので、本席から、会議規則第32条第2項の規定により告知をいたします。
   ───────────────────────────────────────
 ○委員会提出議案第1号ないし委員会提出議案第3号、議員提出議案第6号


議長(飯田一美)
 次に、日程第7、委員会提出議案第1号 「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める意見書ないし委員会提出議案第3号 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める意見書及び議員提出議案第6号 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める意見書の4議案を一括議題といたします。
 これより委員会提出議案第1号ないし委員会提出議案第3号の提案理由の説明を求めます。
 23番 伊藤文一議員。


教育経済委員長(伊藤文一)(登壇)
 教育経済委員会委員長の伊藤文一でございます。
 ただいま議題となりました委員会提出議案第1号ないし第3号の提案説明を朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、委員会提出議案第1号です。
 「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める意見書。
 国においては、平成24年9月に策定した「教職員定数改善計画案」で世界水準の教育を実現することを目的とし、「35人以下学級の推進など学級規模の適正化」「個別の教育課題に対応した教職員配置の充実」を2本柱として計画されたところである。しかしながら、平成25年度の予算には新たな学年への実質的な35人学級の拡充に向けた措置がなされず、教育課題に対応するための定数改善も不十分である。
 一方、少人数学級に関しては、桑名市においても21世紀を担う子どもたちの教育環境整備を目的として、推進しているところである。小学1、2年生では、県の事業で30人学級が実施され、それを補完するため、市単独でも少人数学級推進事業を実施し、基礎・基本の学力の定着を図っている。また、中学1年生では県の事業で35人学級が実施され、確かな学力をはじめとする生きる力の育成が進められている。
 しかし、現行制度では、県の少人数学級の編制には下限が設けられており、依然として一部の対象学級には30人を超えるケースも見られるうえ、少人数学級の対象でない学年では旧来のままである。児童数が特に多い学級に対しては、市独自でも非常勤講師を配置するなどの対処に努めてきたが、自治体独自の条件整備には、限界がある。
 そこで、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、さらなる編制基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算を拡充し、この計画を着実に推進することが必要と考える。
 よって、国においては、教職員定数改善計画の着実な実施と教育予算の拡充を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 次に、委員会提出議案第2号です。
 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める意見書。
 世界的金融危機に端を発した経済・雇用情勢の低迷は、子どもたちのくらしや学びに大きな影響を与えており、これまでも保護者の収入の格差が教育の格差につながるなどといった指摘がなされてきたところである。
 そうした中、平成25年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が公布されており、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう」との書き出しに例を見るように、子どもたちの教育の機会均等を保障するという機運が高まっている。
 一方、我が国と経済協力開発機構加盟国を比較すると、一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合が低い水準にあること、また、教育費全体に対する私費負担の割合は高い水準を保っていることから、我が国の家計にかかる大きな負担を指摘できる。
 桑名市においても、市内小・中学校における就学援助等により、子どもたちの学ぶ機会の保障に努めてきたところであるが、現行の制度において、保護者の負担が十分に軽減されているとは言い難いのが実情である。
 しかしながら、保護者の収入による教育格差や経済的理由による進路の制限などの解消は不可欠であることから、国・県によるさらなる支援が必要と考える。
 よって、国・県においては、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 最後に、委員会提出議案第3号です。
 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める意見書。
 平成24年8月29日、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は第2次報告として、南海トラフで発生する巨大地震による津波高及び浸水域等の推計結果を公表した。これによると、三重県鳥羽市では津波が最大27m、尾鷲・熊野市では最短4分で第一波が到達などとなっており、最大の死者数は約43,000人と三重県が平成17年にとりまとめた想定4,800人を大きく上回った。
 こうした状況の中、桑名市では小・中学校の耐震化を進め、耐震化率100%を達成したところであるが、巨大地震の被害を最小限とするためには、天井等落下対策をはじめとする非構造部材の地震対策に加え、防災用毛布等の備蓄、防災機器の整備等、学校防災機能の強化に向けた取組が引き続き必要である。
 学校は、子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点であるとともに災害時には避難場所となる等、重要な役割を担っており、その安全確保は極めて重要である。また、学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があることからも、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務である。
 子どもたちの安全・安心の確保を図るには、こうした防災対策をはじめとする校内安全対策に加えて、登下校中における交通事故や傷害事件、不審者による声かけやつきまとい等、子どもたちが被害者となる事案に対しても、学校内外で子どもの命や安全を守るための総合的な学校安全対策を充実させる必要があると考える。
 よって、国においては、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策の充実をすすめることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 以上3議案について、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 次に、議員提出議案第6号の提案理由の説明を求めます。
 5番 松田正美議員。


5番(松田正美)(登壇)
 フォーラム新桑名の松田正美でございます。
 私からは、議員提出議案第6号 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める意見書について、朗読をもちまして説明といたします。
 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたもので、これまで学校教育に大きく貢献を果たしてきた。
 しかしながら、平成18年3月に国庫負担率は2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、地方自治体における負担が増大している。
 また、義務教育費国庫負担金に含まれない教材費等、自治体それぞれの予算措置が必要な費用においても、厳しい地方財政の影響による地域間格差が顕在している。
 未来を担う子どもたちの豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことであり、その時々の地方の財政状況に影響されることのないよう、国においては、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
 これより上程議案に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております委員会提出議案第1号ないし委員会提出議案第3号及び議員提出議案第6号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第1号ないし委員会提出議案第3号及び議員提出議案第6号は委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 希望の伊藤研司でございます。
 委員会提出議案第3号 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める意見書に対し、反対討論をさせていただきます。
 この説明の中で、「子どもたちの安全・安心の確保を図るには、こうした防災対策をはじめとする校内安全対策に加えて、登下校中における交通事故や傷害事件、不審者による声かけやつきまとい等、子どもたちが被害者となる事案に対しても、学校内外で子どもの命や安全を守るための総合的な学校安全対策を充実させる必要があると考える」とあります。私自身も全くそのとおりだと思っております。
 そこで、反対討論の説明をさせていただきます。
 まず第1点目、議会基本条例の第3章、市民と議会との関係、請願及び陳情、第8条におきましては、「議会は、請願及び陳情を市民による政策提言と位置付け、その審議及び調査に当たっては、必要に応じ、参考人として意見を聴くものとする。」とございます。前向きに、いわゆる意見を聞くことを述べておりますが、委員会では、残念ながら請願者の意見を聞くことなく、意見書が提出されようとしております。まず第1点、議会基本条例との関係でございます。
 そして、第2点、教師みずからが過去の事例を総括した上で、私は意見書を出すべきと思っておりますが、そのことが果たしてできたのでありましょうか。実例を述べて説明させていただきます。
 先ほども私自身発言させていただきましたが、登下校を含め、児童・生徒の安全を守ることは当たり前のことであります。私自身も、歩道橋の整備、通学路の見直し、いわゆる通学学校の変更等、私は何年かにわたって毎日のように所管課に要望し続けております。
 しかしながら、事件は現場で起こるのであります。5年前には、教育界、桑名市民を震撼させる事件が、いわゆる保護者、教育界を震撼させる事件が起こりました。ここに新聞がございます。このとき、一部の教師からは、教師は犯人でないのではないか、また犯人に対する温情判決を求める署名活動が行われようとしておりましたが、これ、どちらが定かであるかはわかりませんが、当時の教育長がそのような署名運動をストップされた事実がありました。
 そして、私自身、この裁判に、私の妻と裁判の傍聴に行きました。私は、今でもそのことが脳裏に焼きついております。新聞に掲載されていることはごくごく一部であります。私自身も、今までこの問題に対し、本会議で何度も何度も発言しようと思いましたが、テレビ放映されたり、インターネット放映されたりして、被害者の方々に対して、いわゆるフラッシュバック等、過去を呼び起こすことがあってはならないと考え、私は今まで避けてまいりました。
 しかしながら、この事件は、大変想像を絶する事件でありました。このとき新聞に掲載されていることはごくごく一部であります。この教師、教師に採用されてから10年以上にもわたって、自宅で教え子の児童への暴行を働いていたのであります。私は、個人的には、裁判でお聞きしたのを私は説明させていただきます。どうぞ、もしか関心ある方は私のところへ来てください。いつでも説明させていただきます。
 このときに証言台に立った母親は、いわゆる若い検事さんが、証拠1号証、2号証、3号証と全部提出されているわけなんです。もちろん傍聴席のほうには見せません。このとき母親は、この子は将来普通の人生、結婚生活を送ることはできないのであろう、さらに厳罰を求めることを裁判官に泣きながら訴えておりました。私は脳裏に焼きついております。
 また、事件は現場で起こる。もちろん登下校でも起こりますが、現場で起こる。そのことを抜きにしては語れないのであります。50年前には、私の母校の小学校でも、土曜日の昼過ぎに、校舎内のトイレで、いわゆる6歳、7歳の子が殺害されるという事件がありました。登下校でももちろんそうです。しかし、事件は現場で起こるのであります。
 国への要望、私は学校回りのセールスをしておりました関係で、多くのほとんどの先生方が日々の教育実践を一生懸命されていることは私自身が最も知っていると思います。しかしながら、一部の教師が行ったとしても、教師集団として、教育者として、いわゆるそのような事件を総括した上で、私は請願、意見書が提出されるべきだと考え、私はあえて反対討論させていただきました。
 子供たちは、ヨーロッパでは、キリスト教圏では天使であります。エンゼルと呼ばれております。我が国では、未来を担う希望の星であります。そのような子供たちが被害に遭わないように、私は切に切に願いながら反対討論をさせていただきました。御清聴ありがとうございました。


議長(飯田一美)
 ほかに討論はありませんか。
 伊藤惠一議員。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 伊藤惠一です。
 議員提出議案第6号 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める意見書について、反対討論をさせていただきます。
 先ほど申し述べさせていただきましたように、世界は就学前から大学まで全て無料でございます。先般御紹介させていただきましたが、南街村という自治体では、大学生に給料も出しております。また、就学前から高校までの子供たちに1日3回の給食を無料で提供いたしております。世界はこのように進んでいるのでございます。一方、桑名市におきましては、毎日毎朝、約500人の子供たちが、いろいろな理由で朝御飯をも食べれずに泣いているのであります。
 また、我が国では、敗戦後68年、いまだこのような意見書を出さねばならない教育環境で、職務怠慢か悪意があるのか、自治体予算を取り上げて、このような惨めな教育環境をつくり出してきた張本人に対して、このようなお願いをする必要があるのでしょうか。自治体財源、予算を35兆円以上よこせと意見書を提出すべきであります。国庫主体主義にだまされてはならないのであります。憲法に書いてあるように、自治体財政主体主義で行くべきであります。


議長(飯田一美)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 別にないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。
 ただいま討論がありましたので、議案を分割して採決いたします。
 まず、委員会提出議案第3号 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める意見書を採決いたします。
 委員会提出議案第3号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、委員会提出議案第3号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議員提出議案第6号 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める意見書を採決いたします。
 議員提出議案第6号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、議員提出議案第6号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、委員会提出議案第1号 「教職員定数改善計画の着実な実施と教育予算拡充」を求める意見書及び委員会提出議案第2号 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める意見書の2議案を一括して採決いたします。
 委員会提出議案第1号及び委員会提出議案第2号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第1号及び委員会提出議案第2号は原案のとおり可決することに決しました。
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 ○議員提出議案第7号


議長(飯田一美)
 次に、日程第8、議員提出議案第7号 「地方税財源の充実確保」を求める意見書を議題といたします。
 これより議員提出議案第7号の提案理由の説明を求めます。
 19番 平野和一議員。


19番(平野和一)(登壇)
 この議員提出議案第7号につきましては、去る5月22日、飯田議長も出席されておりますが、第89回全国市議会議長会定期総会で決議されたものでございまして、この意見書の中に、地方交付税の増額による一般財源総額の確保についての中で、ごらんのとおり、(6)、(7)を桑名市議会の要望事項として今回つけ加えさせていただいたものを意見書として提出するものでございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 朗読をもって提案とさせていただきます。
 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。
 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。
 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
 記。
 1、地方交付税の増額による一般財源総額の確保について。
 (1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。
 (2)特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
 (3)財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。
 (4)依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
 (5)地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。
 (6)厳しい経営環境に置かれる地方鉄道の存続に支援を行う地方自治体に対する地方交付税措置を拡充すること。
 (7)民間病院との統合による地方独立行政法人である桑名市総合医療センターに対する固定資産税等については、現在、条例による課税免除の取扱いとしている。このような地方独立行政法人については、地方税法第25条第1項第1号の非課税地方独立行政法人として規定すること。
 2、地方税源の充実確保等について。
 (1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5:5」とすること。その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
 (2)個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
 (3)固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。
 (4)法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。
 (5)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
 (6)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。
 (7)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 ということで、桑名市議会より衆議院議長様、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣のところへ送付をするというものでございます。
 何とぞ御賛同賜りますようにお願いいたしまして、提案説明とさせていただきます。


議長(飯田一美)
 以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
 これより上程議案に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第7号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第7号は委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 日本共産党の星野公平です。
 「地方税財源の充実確保を求める意見書」に反対討論をします。
 意見書にある現状と財源確保の必要性の認識は私たちも同じであり、1の地方交付税の増額には異論はございません。しかし、2の地方税源の充実確保については、地方消費税の充実とか、個人住民税の充実確保とか、政策的な税額控除などの住民負担増につながる文言があり、納得できないところがありますので、この意見書には反対いたしたいと思います。以上です。


議長(飯田一美)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議員提出議案第7号 「地方税財源の充実確保」を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第7号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決することに決しました。
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 ○議員提出議案第8号


議長(飯田一美)
 次に、日程第9、議員提出議案第8号 「生活保護基準の引き下げを撤回すること」を求める意見書を議題といたします。
 これより議員提出議案第8号の提案理由の説明を求めます。
 16番 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 改めまして、こんにちは。日本共産党の星野公平です。
 ただいま議題となりました議員提出議案、「生活保護基準の引き下げを撤回すること」を求める意見書の提案理由を述べさせていただきます。
 国は、2006年度に老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約2割減らしました。その結果、食事を切り詰めたり、冠婚葬祭に参加できなくなったり、大変な暮らしを強いられています。
 ことしの8月から強行された生活保護基準の引き下げによる削減額は、今年度で150億円、3年かけて670億円、6.5%を予定しております。また、今年度は、年末に支給される期末一時金も70億円削減されます。防衛費を少し削減すれば、しなくてもいい金額であります。
 これに対して、今、受給者の皆さん方は撤回を求め、行政への不服申し立てを行う審査請求が全国各地で広がっています。全国での審査請求は、9月21日現在、9,031世帯、三重県でも60件を超え、この桑名市でも10人近い方が審査請求をされております。
 生活保護基準の引き下げは、受給している人たちの暮らしを大変にするだけではなく、最低賃金や年金、就学援助など各種制度に影響し、国保税や住民税にも影響してまいります。
 さらに、生活保護費引き下げは、国民の所得全体を押し上げるのに反して、経済全体の流れに逆行する結果にもつながってまいります。これを起点に、国は社会保障費をどんどん削減しようとしております。
 国民生活の最低保障基準、ナショナルミニマムの土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障すべきではないでしょうか。
 そのためにも、8月から実施された生活保護基準の引き下げを撤回することを強く要望するわけであります。
 以上が国に意見書を送る提案の理由であります。議員各位の生活保護受給者のみならず低所得者層の方々への御理解と思いやりをお願いしまして、提案説明とします。ありがとうございました。


議長(飯田一美)
 以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
 これより上程議案に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第8号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第8号は委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 希望の伊藤研司です。
 星野議員の意見書に賛成の討論を行います。
 生活保護に関しましては、マスコミで、いわゆる一部の不正受給者が大々的に取り上げられております。そのことが、我が国国民の多くの、いわゆる脳裏に映っているわけであります。しかし、高齢者、何%、いわゆる高齢者、母子家庭、障害者や傷病者が87%を占めているわけであります。その他の方々は13%にすぎません。
 例えば、私自身、精神の疾患のある方々と活動して25年になりますが、その方々の中には、コーヒー、インスタントコーヒーを出す場合でも、いわゆる役所の人に内緒にしてくれないかと言われる場合があります。それくらい生活保護の受給の方々は神経を配っている。自分が税金をもらって生活せざるを得ない状況に追い込まれている現実もあるわけです。
 働きたくないから生活保護受給者になっている例は意外と少ないのであります。就労が困難という理由が多くの理由なんです。10代の年齢が多いのは、恐らく母子家庭の子供が原因となっていることと思われます。日本の貯蓄の多くが60歳以上の方々が保有しているという資料がありますが、逆に60歳以上の方々に生活保護受給者が多いのであります。
 また、一度生活保護を受けると抜け出せないと言われておりますが、毎年10万人以上の世帯が生活保護から廃止になっております。その内訳を見ますと、収入がふえたためというのがわずかに12%でありますが、一番多かった理由が死亡と失踪という悲しい現実であります。失踪というのがどういう理由かというのは、詳細はわかりませんが、ホームレスになったりする例が多いのではないかという統計資料もございます。
 生活保護受給者は、確かにその中には、1%か2%は不正受給をされる方もおられるかもしれません。しかし、多くの方々がその現状から抜け出そうと懸命に努力しているという現実もあるのであります。私は、国がこのような施策を行う前に、横浜市の例でもあるように、また我が桑名市の例でもあるように、支援策を、支援員の増員をお願いし、星野議員の意見書への賛成討論といたします。以上であります。


議長(飯田一美)
 ほかに討論はありませんか。
 石田正子議員。


21番(石田正子)(登壇)
 日本共産党の石田正子です。
 議員提出議案第8号 「生活保護基準の引き下げを撤回すること」を求める意見書について、賛成討論を行います。
 社会保障としてある生活保護は、大切なセーフティーネットであります。ところが、社会保障改革推進法では、自助、自己責任を強調して、社会保障について重要な制度運営の効率化による負担の増大を抑制すること、社会保障給付の全体の抑制を求めています。その最初の標的になったのが生活保護制度です。全ての社会保障の土台であるのに、当事者の声を上げにくくする、この生活保護を狙い撃ちにしています。
 生活保護基準の引き下げが実施されたことによって、これにより、これを皮切りに社会保障全体を引き締めていく、引き詰めていく、私たちの生活そのものを切り捨てていくことになります。生活保護基準については、課税最低限、各種福祉施策に連動するナショナルミニマムとして重要な機能を担っており、その引き下げは市民全般に多大な影響を与えることから、長引く不況に追い打ちをかけ、生活困窮者を増大するこの情勢の中で、安易に行うべきことではありません。
 よって、「生活保護基準の引き下げを撤回すること」を求める意見書に賛成するものです。以上です。


議長(飯田一美)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 別にないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。
 これより議員提出議案第8号 「生活保護基準の引き下げを撤回すること」を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第8号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
 起立少数であります。よって、議員提出議案第8号は否決することに決しました。
 お諮りいたします。今期定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
   ───────────────────────────────────────
 ○閉会の宣告


議長(飯田一美)
 以上をもって、本定例会の日程は全部終了いたしました。
 会議を閉じます。
 なお、この際、市長から挨拶があればお伺いいたします。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。
 今期定例会につきましては、去る9月4日に開会以来、本日までの28日間にわたり、議員の皆様には終始熱心に御審議を賜りました。提案いたしました諸議案につきましては、それぞれ原案どおりの御決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。また、先ほどは人事案件につきましても御同意を賜り、重ねて御礼を申し上げます。
 今議会中にいただきました貴重な御意見、御提言等につきましては、これを十分尊重し、さらに適切な市政運営に努めてまいりたいと存じます。議員各位のなお一層の御協力、御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
 さて、ことしは、梅雨明け以降、猛暑日が何日も続き、本市においてもこれまでの最高気温を更新しました。また、竜巻の発生や局地的な豪雨による災害も各地で発生しております。先般は台風18号が日本列島に上陸し、各地に大雨を降らせ、大きな被害が出ております。本市でも、員弁川、町屋川が増水し、一時流域世帯を対象に避難準備情報を発令いたしましたが、幸いにも大きな被害の報告はなく、安堵したところでございます。これからしばらくは台風の襲来も予想されることから、防災対策には万全を期してまいります。
 最後になりましたが、季節の変わり目は、朝夕、日中の寒暖の差が大きく、体調を崩しやすい時期でもございます。議員の皆様におかれましては、今後とも健康管理に十分に御留意をいただき、さらなる御健勝、御活躍を御祈念申し上げます。甚だ簡単ではございますが、お礼かたがた閉会の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。


議長(飯田一美)
 これをもって、平成25年第3回桑名市議会定例会を閉会いたします。
                                    午後3時12分 閉会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
  平成25年10月1日





       議     長       飯 田 一 美

       署 名 議 員       南 澤 幸 美

       署 名 議 員       竹 石 正 徳