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三重県 桑名市

平成25年第3回定例会(第5号) 本文




2013.09.13 : 平成25年第3回定例会(第5号) 本文


                                    午前10時00分 開議
 ○開議の宣告
議長(飯田一美)
 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。
 これより日程に従い取り進めます。
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 ○会議録署名議員の指名


議長(飯田一美)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、鷲野勝彦議員及び石田正子議員を指名いたします。
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議長(飯田一美)
 この際、申し上げます。昨日の5番 松田正美議員の一般質問の答弁に対し、上下水道事業管理者から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 上下水道事業管理者。


上下水道事業管理者(石川雅己)(登壇)
 おはようございます。
 昨日の松田正美議員の私の答弁の中で、上下水道事業の統合の時期を昨年の4月と申し上げました。実際には一昨年の4月でございましたので、おわびして訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
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 ○一般質問


議長(飯田一美)
 これより、日程第2、一般質問を昨日に引き続き行います。
 それでは、通告がありますので、発言を許します。
 25番 竹石正徳議員。


25番(竹石正徳)(登壇)
 皆さん、おはようございます。公明党の竹石でございます。
 議長のお許しをいただき、平成25年第3回定例会に発言の機会を頂戴いたしました。この神聖な議場をおかりいたしまして、一言御礼を申し上げます。
 新聞のコラム欄に次のような一文がありました。日本人女性の平均寿命が世界第1位に返り咲いた。厚労省によれば、一昨年に比べて0.51歳伸び、86.41歳になった。いかに魅力的に年齢を重ねていくかは長寿社会における大きな関心事だ。心療内科医の海原純子さんは、老年には二つのタイプがあると語る。年相応に中身も老いた「オールドオールド」と、高齢であっても心が若々しい「オールドヤング」とありました。私たちはどちらになるのでしょうか。
 8月6日、社会保障制度改革国民会議は、改革の方向性を示した報告書をまとめ、安倍首相に提出いたしました。その概要について紹介をさせていただきます。
 戦後の日本社会を牽引してきた団塊の世代が65歳を超え、日本は世界に例のない超高齢社会に突入しております。厳しい財政事情の中、世界一の長寿社会を可能にした社会保障制度の持続可能性を高める改革が求められております。年金、医療などの社会保障給付費は、現行制度の枠組みが完成した1973年以降、増加の一途をたどっており、近年も毎年1兆円を超えるペースでふえ続けております。団塊の世代が全員75歳以上となる2025年には約150兆円に達すると見込まれております。
 給付と負担のバランスを確保し、制度の持続可能性を高める改革は待ったなしで、報告書では改革の方向性として、高度経済成長期に確立した1970年代モデルの社会保障から、超高齢化の進行や雇用環境の変化などに対応した21世紀(2025年)日本モデルへの転換が打ち出されておりました。21世紀日本モデルとは、全ての世代を支援の対象とし、全ての世代がその能力に応じて支え合う全世代型の社会保障と定義し、現在の給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心の構造を見直し、給付と負担の両面で、世代間、世代内の公平が確保される制度を目指しております。世代内の公平に関し、特に格差の大きい高齢者は一律横並びの対応ではなく、負担能力に応じて社会保障財源に貢献してもらうことが必要と指摘、負担のあり方について、これまでの年齢別から負担能力別に切りかえるべきだと強調しております。
 一方、制度の支え手をふやすために、子育て支援の充実や若者の就業支援、高齢者の雇用確保などの強化を要望、増大する非正規労働者の雇用の安定や処遇の改善、低所得者に対する一層の支援拡充などを求めております。政府は、8月21日、各分野の改革の方向性や実施時期を示すプログラム法案の骨子を閣議決定し、秋の臨時国会に法案を提出する方針。具体的な改革案は、主に厚労省の審議会で検討された上で、順次個別の改革関連法案が国会に提出される見通しであります。持続可能な社会保障制度への大きな転換が打ち出されました。後ほど報告書に基づき、質問させていただきます。
 効率的な行政運営、そして、市民生活の安心・安全のため、その観点から質問してまいりますので、当局の前向きな御答弁を御期待いたします。
 それでは、通告に従い、簡潔に進めてまいります。
 初めに、今後の財源の確保についてお伺いをいたします。
 東日本大震災や海外景気の影響もあって、依然として歳入環境の改善が見込めない中において、総人件費の抑制など経常経費の徹底した見直しを行い、事業の選択と集中に努めての財政運営であったと認識しております。毎年のように厳しいマイナスシーリングが設定され、徹底した見直しが行われてきた中、定例会冒頭に24年度の決算審査監査委員報告に、財政力指数が0.863で前年より0.034ポイント、経常収支比率は97.2%で3ポイント悪化とのことでありました。さらには今後予想される消費増税の動きなど、本市の財政運営の見通しは予断を許さない状況にあり、新たな視点に立った財源確保策、例えば住民参加型市場公募債や市民ファンド、施設命名権(ネーミングライツ)等の取り組みが注目されております。
 茨城県が、廃棄物公共処理場のためにレベニュー債という新しい手法を用いることで100億円の資金調達を行い、話題を呼んでおります。聞きなれない地方債でありますが、レベニュー債とは、日本では事業目的別歳入債券と呼ばれており、水道や病院などの公営企業によるインフラ整備を目的に発行され、返済財源が特定された新型の地方債であります。また、公営企業の事業収益のみを元利金の支払いに充てるという仕組みとなっているのが特徴であります。日本でも多くの自治体で検討が始まっているそうです。
 そこでお伺いをいたします。
 初めに、新たな財源確保について、1)、住民参加型市場公募債、いわゆるミニ公募債について、2)市民ファンドについて、3)事業目的別歳入債券(レベニュー債)について、4)、施設命名権(ネーミングライツ)について、以上の4点について、当局の御見解をお伺いいたします。
 次に、公会計制度改革についてお伺いをいたします。
 国の借金、債務残高がついに1,000兆円の大台を突破いたしました。税収は1990年を境に減少する一方、社会保障関係費を補う赤字国債(特例公債)発行額が増加、国家財政は負債が資産を上回る債務超過の状態であります。過疎化と人口減少が進む自治体への悪影響はさらに深刻であります。政府の成長戦略で本格的に景気を浮揚させ、税収をふやさなければなりません。同時に必要なのが、財政の実態を明らかにする見える化であります。具体的には、単式簿記から複式簿記へと移行する公会計制度であります。経済成長を実現して税収を確保しても、血税が適切に使われなければ意味がない。
 東京都は、この制度改革に取り組み、成功いたしました。公明党の後押しで、国や全国の自治体に先駆けて複式簿記・発生主義会計を採用、民間企業の方式に近く、収入や支出の増減の要因が記録できるものであります。制度導入で、多摩ニュータウン事業の2,272億円の累積欠損など、総額1兆円もの隠れ借金が顕在化していました。同事業の遊休地活用などで、2007年度末には隠れ借金を解消し、税収減に備えた基金を1兆円にまで積み増すことができました。都の取り組みは全国に広がりつつあります。東京都の町田市や大阪府でも導入をされております。
 財政運営の透明化は、スムーズな財政運営に不可欠な納税者の信頼感を生みます。公会計の専門知識を持った人材を配置することも必要でしょう。こうした視点で見える化を進めることが、地域住民の目線に沿った自治体経営のあり方ではないでしょうか。公会計制度は、税金が何にどの程度使われているかを明示でき、無駄な支出を見つけやすくなる。チェックが厳しくなれば行政側のコスト意識を変えることも可能になり、より重要な点は、公会計制度改革によって財政運営に対する地域住民の信頼感を高められる点であります。厳しい財政状況が続く中で適切な予算配分を行うには、住民の理解が不可欠であります。魅力的な地域社会を創出するためにも、当局の努力に期待したいと思います。
 そこでお伺いをいたします。
 複式簿記・発生主義会計について、当局の見解をお聞かせください。
 次に、防災・減災の観点からお伺いをいたします。
 公共施設、特に小・中学校の耐震化は進んでおりますが、天井や照明、内壁や外壁の耐震化、老朽化対策が急務であります。現在、全国でこの非構造部材の耐震化は29.7%だけ、学校施設の非構造部材の耐震強化は喫緊の課題であります。地震など災害発生時において、地域の避難所となる学校施設は、児童だけではなく地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでであり、その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題であります。そのための総点検が2012年度に行われ、その調査結果に基づき、来年度以降どのように取り組んでいくのかも緊急課題であります。
 東日本大震災で落下事故が相次いだ学校体育館などのつり天井の取り扱いに関し、文科省は8月7日、落下防止対策のための手引きを公表いたしました。文科省は、手引きや新技術基準に関する通知により、確実な安全確保のために、つり天井の撤去を中心とした対策の検討を全国の教育委員会などに促しております。通知によれば、つり天井の落下防止対策について、緊急性を持って優先的に実施することを求め、建物本来が耐震化されていても落下防止対策が必要であることを確認、つり天井の耐震点検の実施を促した上で、天井撤去、補強、落下防止ネット設置などの手法を示し、原則として撤去を中心とした対策の検討を要請しております。また、つり天井の有無にかかわらず、照明器具やバスケットゴールなどの点検と対策の実施を求めたとのことでありました。
 そこでお伺いをいたします。
 初めに、地震等災害発生時に避難所となる公共施設の非構造部材の耐震強化について、2点お伺いをいたします。1点目は、非構造部材の耐震化についてであります。2点目は、今後の計画についてお伺いをいたします。
 次に、橋梁長寿命化修繕計画策定事業についてお伺いをいたします。
 一昨年の東日本大震災以降、全国における地震はそれ以前とは比較にならないほど頻発し、大きな地震もしばしば発生しております。そうした中、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される首都直下型地震及び南海トラフ巨大地震に対しては、国を挙げて万全の対策が急務となっております。また、日本列島は、太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの四つの大きなプレートが交わる場所に位置しているため、我が国は地殻変動による地震、津波、火山噴火などの頻発する国と言えます。さらに、近年ふえている局地的豪雨は、地形の急峻さと相まって土砂災害を発生させ、台風等による風水害は大規模な被害をもたらしております。また、先日来、竜巻による被害も全国的に出ております。
 そこで、国民の生命、財産を守るため、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道、電気等のライフライン、港湾、河川堤防やダムなどの水防・砂防設備といった社会資本の老朽化に対して計画的な長寿命化を早期に行うとともに、総合的な防災・減災、国土の強靱化を定める基本的な理念が必要と考えております。
 そこで、2点お伺いをいたします。
 1点目は、昨年実施した橋梁長寿命化修繕計画策定事業に基づいた15メートル超の点検結果についてお伺いをいたします。2点目は、その結果に基づいた今後の対策についてお伺いをいたします。
 次に、社会保障制度改革国民会議の報告書から、1点目は、「地域包括ケアシステム」の進捗状況についてお伺いをいたします。
 一昨年の12月にも地域包括ケアについては質問をさせていただきましたが、国民会議の報告書には、介護分野では地域ごとに、医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの必要性を強調しておりますので、再度取り上げました。具体的なサービス内容としては、24時間の定期巡回、随時対応サービスや認知症高齢者への生活支援サービスの充実などを列挙、こうしたサービス実現のため、介護職員などの人材確保や処遇改善が必要と指摘しております。地域包括ケアについての考え方は、大筋は従前と同じようでありますが、改めて進捗状況についてお伺いをいたします。
 次に、「地域完結型」医療の構築に向けてについてお伺いをいたします。
 高齢化の進展に伴って、慢性疾患や複数の病気を抱える患者がふえることから、従前の病院完結型医療から地域全体で支える地域完結型医療に変える必要性を強調しております。当市においても、地域の中核となる新病院が27年4月開院を目指して進めているところでもあり、二次医療と一次医療の役割分担を明確にすることが、ひいては地域医療を守り育てることに通じると考えます。
 宮崎県の延岡市は、2009年に地域医療を守る条例を制定いたしました。その背景には、コンビニ受診により医師の負担がふえ、県立延岡病院で退職者が相次いだことが条例のきっかけになったそうであります。また、同病院では、夜間診療が当直医にとっては精神的にも負担が大きく、その解決策として、同病院から患者が診療時間内に受診できるようかかりつけ医を紹介し、効果を上げているそうであります。「かかりつけ医を持つことが地域医療を守ることにつながる」とは、同病院の総括副院長の弁であります。
 そこでお伺いをいたします。
 1点目は、コンビニ受診抑制について、2点目は、かかりつけ医の推進について、当局の見解をお伺いいたします。
 以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。当局の簡明な御答弁をよろしくお願いいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 田中副市長。


副市長(田中謙一)(登壇)
 おはようございます。3、社会保障制度改革国民会議の報告書からについてお答え申し上げます。
 まず、(1)「地域包括ケアシステム」の進捗状況についてお答え申し上げます。
 地域包括ケアシステムは、日常生活圏域で、住まい、医療、介護、予防、生活支援を包括的に提供するネットワークです。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、2010年と比較すると、桑名市の75歳以上人口は約1万4,000人から約2万2,000人へ約1.6倍に増加する見込みです。したがって、一方では、今後、死亡者数が大幅に増加します。このため、直近の二、三十年のように、ほとんどの方が医療機関で最期を迎えるということは現実的に困難となります。多くの方は自宅を初めとする地域で療養することを希望しています。そのようなニーズに応えるためには、在宅医療・介護を推進しなければなりません。
 また、他方では、今後、高齢者の中でも認知症の方、ひとり暮らしの方などが増加します。このため、家族の存在を当然の前提とするような在宅医療・介護は成り立たなくなります。それを踏まえますと、在宅での高齢者の生活を支援するためには、共助として位置づけられる医療・介護保険に基づくフォーマルな医療・介護サービスのほか、互助として位置づけられる地域の助け合いによるインフォーマルな生活支援サービスも活用しなければなりません。
 このような地域包括ケアシステムの構築に向けて、市町村は、地域におけるさまざまな関係者が相互に連携して活動を展開するネットワークを立ち上げるマネジャーとしての役割を果たさなければなりません。これは、地方分権の試金石と称された介護保険制度の創設に匹敵する困難な作業です。その第一歩として、桑名市では平成23年10月以降、7回にわたり、医療、介護の専門職の方々の参加を得て、桑名市在宅医療及びケア研究会を開催しました。とりわけ、先月1日に開催された第7回では市長がみずから出席し、多職種相互間での顔の見える関係づくりを通じた在宅医療・介護の推進の重要性などを訴えました。また、地域包括ケアシステムの基盤となる医療・介護サービスのうち、在宅で通いを中心として、随時、訪問や泊まりを組み合わせたサービスを定額の利用者負担で提供する小規模多機能型居宅介護については、平成19年度以降、順次、市内で5カ所の事業所が開設されました。小規模多機能型居宅介護とあわせて、訪問介護を定額の利用者負担で提供する複合型サービスや、日中、夜間を通じて定期巡回、随時対応を実施する訪問介護・看護を定額の利用者負担で提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、来年度より市内で初めての事業所が開設される予定です。さらに、医療・介護サービスを提供する側のほか、医療・介護サービスを利用する側も含め、地域包括ケアシステムの構築の向けた意識を共有することが重要です。
 このため、例えば今月1日に開催された第3期地域福祉計画第4回策定市民会議では、私より、地域包括ケアシステムの基礎となる生活支援サービスのニーズに応える活動に期待する思いを伝えました。今月24日に開催される地域包括支援センター長会議では、私より、地域包括ケアシステムの中心となる地域包括支援センターの役割の重要性などを訴えてまいります。来月5日に開催される桑名地域医療再生シンポジウムでは市長みずから出席し、桑名市総合医療センターと地域の医療機関や介護事業所との連携の重要性などを訴えてまいります。
 そして、来年度中に、平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画、第7期高齢者福祉計画を策定する必要があります。これは地域包括ケア計画と称される重要なものです。その前提として、今年度中に医療、介護、生活支援などの各分野でリーダー的な立場にある地域の関係者が参集し、地域包括ケアシステムの構築のための具体的な方策を協議する場を設ける方向で、必要な準備を精力的に進めてまいります。
 次に、(2)「地域完結型」医療の構築に向けての1)コンビニ受診の抑制についてと2)かかりつけ医の推進について、一括してお答え申し上げます。
 竹石議員に御指摘をいただいた、病院完結型の医療から地域完結型医療への転換については、患者の状態に見合った医療を提供しようとする医療機能の分化、連携、あるいは地域で要援護者の生活を支援しようとする地域包括ケアシステムの構築と表裏一体の関係にあるものと認識しています。そもそも諸外国と比較した我が国の医療制度の特徴の一つは、患者に対して医療機関の選択権を保障するというフリーアクセスが尊重されるため、家庭医の紹介を受けないと大病院の診療を受けることができないというゲートキーパー機能が弱いことにあります。それについて、先月6日付の社会保障制度改革国民会議報告書は、これまで、ともすれば、いつでも好きなところでと極めて広く解釈されることもあったフリーアクセスを、今や疲弊おびただしい医療現場を守るためにも、必要なときに必要な医療にアクセスできるという意味に理解していく必要がある。そして、この意味でのフリーアクセスを守るためには、緩やかなゲートキーパー機能を備えたかかりつけ医の普及は必須であり、そのためには、まず、医療を利用する全ての国民の協力と望ましい医療に対する国民の意識の変化が必要となるとしています。
 このような考え方に沿って、かねてより桑名市では、市民の皆様に対し、地域医療を守るためにも限られた医療資源を大切に使うよう呼びかけてきました。例えば、広報くわなの本年3月号において、子どもの救急対応ハンドブックなどを紹介しながら、安易な救急車の要請を控えることなどを呼びかける記事を掲載しました。また、広報くわなの先月号において、桑名市応急診療所、くわな健康・医療相談ダイヤル24などを紹介しながら、かかりつけ医を持つこと、可能な限り診療時間内に受診することなどを呼びかける記事を掲載しました。さらに、先月22日、就学前の子供の保護者を対象として「お母さんに伝えたい急病の対処法」と題する小児科医の講演会を開催しました。また、来月5日に開催される桑名地域医療再生シンポジウムでは、私より、可能な限りまずはかかりつけ医で受診し、その紹介を受けた上で、総合医療センターで受診することなどを呼びかける予定です。
 いずれにせよ、地域で中核的に急性期医療を提供する新病院が整備されても、市民の皆様が新病院と地域の医療機関との役割分担を理解し、それらの適正な利用に協力してくださらなければ、医療現場が疲弊してしまい、ひいては地域医療が成り立たなくなります。この点について、引き続き市としても総合医療センターなどと連携しながら、あらゆる機会を通じ、市民の皆様にわかりやすく説明してまいります。
 今後とも、市議会議員の皆様の御理解と御支援をお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 それでは、所管いたします事項、大項目1、財源の確保に関する2点の御質問に御答弁を申し上げます。
 まず、1点目の新たな財源確保についてでございます。議員からは、市の財政を取り巻く状況、特に歳入の伸びが多くを見込めない点を踏まえて、幾つか御紹介をいただきました。住民参加型市場公募債や市民ファンドについては、市政やまちづくりへの市民の皆さんの参加意識を高める効果があると言われており、県内での活用例も見られます。また、レベニュー債は、議員もおっしゃられましたように、茨城県環境保全事業団によるレベニュー信託を活用した資金調達が、第三セクターなどの抜本的改革の事例として総務省のホームページでも紹介をされております。
 さらに、ネーミングライツを利用した財源の確保を御紹介いただきましたが、市では財源確保の取り組みの一つとして行政改革大綱の中で広告事業の推進に取り組んでおり、広報くわななどの印刷物や本庁舎1階のエレベーター前に設置をしておりますテレビモニター、ホームページのバナー広告などはその一つでございます。ネーミングライツにおきましても、このような行政改革の取り組みの一つとして有効な手段であるとの認識をいたしております。
 議員から御紹介、御提案をいただきましたこれらの手法につきましては、それぞれ導入するに当たりまして検討すべき課題もあろうかと思います。引き続き、新しい資金調達手段、新たな財源確保策として研究をしてまいります。
 次に、2点目、公会計制度改革について、1)の複式簿記・発生主義会計に対する見解をとして、新地方公会計導入の必要性について、先駆的な例を上げて御指摘をいただきました。中でも東京都は、日々の会計処理の段階で複式仕分けをするという最も進んだ事例であると承知をいたしております。新地方公会計制度につきましては、本市としても、これまで総務省から示される方針に沿った形での対応を進めてきており、初期のバランスシート作成に始まり、平成20年度決算分からは総務省方式改定モデルに基づき、財務書類四表である資金収支計算書、貸借対照表、純資産変動計算書、行政コスト計算書を作成し、ホームページで公表をいたしております。
 現在、国において新しい制度の研究が進められており、来年4月をめどに、研究成果の最終報告としてまとめられる予定で、それ以降、新しい会計の基準や固定資産台帳の整備方針が示されるものと思われます。先進事例の情報収集も含め、今のうちからできる準備を進めつつ、制度移行に向けての国の正式決定を待って対応してまいりたいと考えております。
 議員おっしゃられましたように、現行の単式簿記・現金主義の経理から、複式簿記・発生主義の考え方に基づく新地方公会計制度に切りかわりますと、財政運営においてさまざまな効果が得られるものと認識をいたしております。現行の会計制度においても、財政の見える化につきましては、行政サービスは効率的か、次の世代への負担の程度はどうかなどの観点で、市民の皆さんに対してわかりやすく財政情報を提供し、規律ある財政運営に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 おはようございます。
 所管いたします一般質問2、防災・減災の観点から、(1)地震等災害発生時に避難所となる公共施設の非構造部材の耐震強化について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 初めに、1)非構造部材の耐震化についてでございますが、学校は子供たちの活動の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所となることから、その安全性の確保は極めて重要であり、本市ではこれまで、建物、構造体の耐震化を進めておるところでございます。一方で、東日本大震災を初めとする大規模な地震では、天井材の落下など、いわゆる非構造部材の被害が発生しており、今後はこうしたものの耐震対策が必要となっている状況でございます。
 こうしたことを背景に、これまでも文部科学省から、学校施設における天井や照明設備、そして、バスケットゴールなどの落下防止対策について一層の推進が求められております。議員御案内の基準手引きは、その対策強化を求めているものでございます。
 そこで、避難所となる小・中学校の屋内運動場の状況でございますが、まず、天井については、本市では多度中小学校で対策が必要でございましたので、今年度、天井材の撤去などを実施させていただいております。これで全小・中学校の屋内運動場のつり天井は設置されていなくなった状況でございます。
 次に、施設の高所に設置されている照明器具でございますが、昭和56年の新耐震基準以前に建設された屋内運動場については、建物などの耐震化工事を実施する際にあわせて対策をいたしております。これに、先ほど説明いたしました多度中小学校を合わせた小・中学校11校が、まさに対策済みとなったところでございます。
 次に、バスケットゴールでございますが、基本的に屋内運動場2階のキャットウオーク、通路部分にございますが、直接ボルトどめをしておりますことから、異常の有無については学校の日常点検で対応しているところでございます。また、手引きにはございませんが、本市では屋内運動場の窓ガラスの飛散防止対策も実施しております。これは、窓ガラスにフィルムの張りつけを行うものでございますが、これまでに小・中学校13校で施工しておりまして、今年度も2校を予定しているところでございます。
 次に、2)の今後の計画についてのお尋ねでございますが、屋内運動場の高所に取りつけられた照明器具につきましては、基準手引きで、学校教職員による点検と学校設置者による、専門業者による点検をあわせた総点検を行うこととされております。総点検が必要な学校は小・中学校合わせて25校ございますので、今後計画的に対応してまいりたいと考えております。また、窓ガラスの飛散防止対策についても同様に、未整備の学校も残っている状況でございますので、他の施設改修事業と調整しながら、計画的に取り組んでまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、子供たちの安全確保と避難所の機能確保の観点から、こうした非構造部材の耐震化を今後も計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 所管いたします2、防災・減災の観点から、(2)橋梁長寿命化修繕計画策定事業について、1)75橋(15メートル超)の点検結果について、2)今後の対策について、御答弁申し上げます。
 市の管理の橋梁について、15メートルを超える75橋の点検結果は、段階的に評価しますと、主要部材に著しい損傷がある橋梁が1橋ありました。こちらについては、速やかに補修を行う必要があるため、来年度に補修を行う予定でございます。
 次に、耐荷性に影響しない局部的な損傷がある橋梁は40橋あり、大規模な補修に至る前に順次適切な補修を進めていきたいと考えております。なお、軽微な損傷で補修の必要がない橋梁につきましては29橋ありますが、次回点検で補修が必要かを判定する予定でございます。また、損傷がなく健全な橋梁は5橋あり、こちらも経過観察となります。
 今後の対策につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成35年を目途に修繕を実施する予定でございます。また、定期点検や健全度評価につきましても継続的に見直しを図り、利用者の皆様が安全・安心に利用できるように補修、点検を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (25番議員挙手)


議長(飯田一美)
 25番 竹石正徳議員。


25番(竹石正徳)(登壇)
 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 それでは、通告に沿って、再質問をさせていただきます。
 まず、新たな財源確保については、財政力指数、経常収支比率向上のために、あらゆる財源確保に努めていただきたいことを願うものであります。これは、答弁は結構でございます。
 そして、2点目の公会計制度についてでございますが、先ほどの答弁の中で、情報収集など、できる準備を進めているとの答弁でありましたが、それはどのようなことを言っているのかお伺いをいたします。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えをいたします。
 今後の公会計制度の準備、対応についての御質問でございますが、新しい地方の公会計制度への対応は幾つか準備をしておく事項がございます。特に公共施設の維持管理や更新などの把握の観点から、まず、固定資産台帳の整備が必要と考えております。このため、固定資産台帳を作成する際に活用できるように、現在、土地と建物を対象とした公有財産の台帳のシステム整備事業を進めております。引き続き、先行自治体の取り組みを参考に準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (25番議員挙手)


議長(飯田一美)
 25番 竹石正徳議員。


25番(竹石正徳)(登壇)
 ありがとうございました。財政の見える化に向けては、なお一層の取り組みを期待していますので、よろしくお願いいたします。
 次に、防災・減災の観点からということでございますが、先ほど教育委員会理事のほうから、高所の照明器具の点検が必要な小学校が合わせて25校、そして、窓ガラス飛散防止確保についても未整備の学校があるということで、計画的に進めていくということでございましたが、いつごろをめどにそれを進めていかれるのか、その点についてお伺いをいたします。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 竹石議員からの再質問に御答弁申し上げます。
 照明器具等の総点検と窓ガラスの飛散防止等対策にそれぞれ具体的な計画はどういう状況かということでございますが、先ほど御答弁申しましたが、どちらも二十数校ほど、今後対応をしていく必要がございます。また、この対応のほかにも、防災面や施設利用の安全面から、施設改修などさまざまな課題もございます。これらの課題につきましては、総合的に優先順位や組み合わせを考えまして、補助制度の活用を図りながら、効率的、計画的に対応を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (25番議員挙手)


議長(飯田一美)
 25番 竹石正徳議員。


25番(竹石正徳)(登壇)
 ありがとうございました。まだいつまでに完成とは言えないわけですね。わかりました。なるべく早く、災害は待ってくれませんので、その点よろしくお願いをいたします。
 橋の件でございますが、先ほどの御答弁では、平成35年をめどに75橋全て点検を終わって、補強も終わるということでございます。確認ですが、そうですね。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 15メートルを超える橋につきましては、事業期間を平成26年度から平成35年度の10年間といたしたいと考えております。また、概算事業費でございますが、年間約2,000万円程度を予定しており、総額で約2億円になる予定でございますので、よろしくお願いいたします。
                  (25番議員挙手)


議長(飯田一美)
 25番 竹石正徳議員。


25番(竹石正徳)(登壇)
 どうもありがとうございました。大災害時に橋がよく落ちるのを見かけますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 それでは、社会保障制度改革国民会議の報告書から、地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。
 先ほど副市長のほうから、地域包括ケアシステムの構築のあり方を考えるに当たってということで、関係者を呼んで会議することだけではなく、医療や介護の現場、生の声を聞くべきであると考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。


議長(飯田一美)
 田中副市長。


副市長(田中謙一)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 私としても、地域包括ケアシステムの構築のあり方を考えるに当たり、みずから医療や介護の現場に出向いてお話を伺うことは重要であるというふうに認識をしております。このため、例えば先月以降、4カ所の医療機関や17カ所の介護事業所を訪問してお話を伺いました。また、今月3日、三重県名張市を訪問し、地域包括支援センターのブランチである「まちの保健室」などを視察いたしました。
 いずれにせよ、私が本当の意味で現場を理解することはできないかもしれませんが、少なくとも私なりに現場を理解しようとする努力を積み重ねていきたいというふうに考えています。
 以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。
                  (25番議員挙手)


議長(飯田一美)
 25番 竹石正徳議員。


25番(竹石正徳)(登壇)
 ありがとうございました。制度設計に当たっては、現場第一主義でよろしくお願いをいたします。
 2点目でございますが、地域包括ケアシステムの日常圏域のエリアをどのような単位でお考えでしょうか。例えば、国のほうでは、中学校区単位ぐらいというのを進めておりますが、まずそこに地域包括支援センターを設置することなども考えられるのでしょうか。その点についてお伺いをいたします。


議長(飯田一美)
 田中副市長。


副市長(田中謙一)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 現行では、日常生活圏域については、旧桑名市で4圏域、旧多度町で1圏域、旧長島町で1圏域、合計で6圏域に設定しています。このように日常生活圏域を中学校区と比較して広域に設定する趣旨は、日常生活圏域を単位とする地域密着型サービスの整備に際して柔軟な対応を可能にすることなどにございます。そもそも地域包括ケアシステムの単位として想定される圏域は、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域とされています。それを踏まえますと、現行の日常生活圏域の設定には、一定の合理性があるのではないかと考えています。
 これに対し、地域包括支援センターについては、市役所に中央地域包括支援センターを設置するほか、旧多度町及び旧長島町を含む桑名市全体を4圏域に区分し、東部、西部、南部のそれぞれに1カ所、北部に2カ所の地域包括支援センターを設置しています。そのうち、旧多度町に設置された北部地域包括支援センターには陽だまりの丘地区等も、旧長島町に設置された北部地域包括支援センターには大和地区等も担当させています。このような取り扱いは、各地域包括支援センターの担当地区相互間での高齢者人口のバランスなどを考慮したものです。
 もっとも、地域包括支援センターは地域包括ケアシステムで重要な役割を果たすべき総合相談窓口でございます。例えば、今月1日に開催された第3期桑名市地域福祉計画の第4回策定市民会議では、大山田地区に住む高齢者を多度地区に出向かせるような地域包括支援センターは身近でないんじゃないかという趣旨の御意見もいただいております。それを踏まえますと、今後、地域包括ケアシステムの構築のための具体的な方策を検討する一環として、地域包括支援センターのあり方についても、その費用対効果を含め、改めて検討する必要があるのではないかと考えています。
 以上、どうぞよろしくお願いいたします。
                  (25番議員挙手)


議長(飯田一美)
 25番 竹石正徳議員。


25番(竹石正徳)(登壇)
 ありがとうございました。日常生活圏域の皆様に不便や不自由をかけることのないような設定をお願いいたします。
 それから、先ほど私の話の中で、延岡市の地域医療を守る条例の話をさせていただきましたが、桑名市としてそんな考え方があるのかないのか、その点についてお伺いをいたします。


議長(飯田一美)
 田中副市長。


副市長(田中謙一)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 竹石議員に御指摘をいただいたような条例の制定、それ自体につきましては、市民の皆様の権利義務にも影響を及ぼしているため、慎重に検討をする必要がございます。それを踏まえますと、まずは限られた医療資源を大切に使うことについて、機会を捉えて普及啓発を図るということが重要ではないかと考えています。
 以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。
                  (25番議員挙手)


議長(飯田一美)
 25番 竹石正徳議員。


25番(竹石正徳)(登壇)
 ありがとうございました。さまざまな方法を考え、市民全員で地域医療を守っていくことが市民生活の安心・安全に通じると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。以上でございます。


議長(飯田一美)
 次に、11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 皆さん、おはようございます。市民クラブの小川満美です。
 それでは、通告に従い、一問一答で一般質問を行います。
 初めに、1、自動交付機の有効利用について、(1)サテライトオフィスの自動交付機の移設についてお尋ねします。
 住民票を発行する自動交付機は、市役所本庁舎、サテライトオフィス、大山田地区市民センターに設置されています。昨年10月に長期継続契約で機器を更新し、3台で月額41万7,480円、96カ月リースで総額4,007万8,080円でした。平成24年度の自動交付機による証明書の発行枚数は2万8,070通で、総件数に対する割合は24.37%でした。証明書1枚当たりの発行コストは、窓口業務でおよそ650円ぐらいと思われます。それに対して自動交付機は市役所で101円、大山田地区センターで208円、サテライトオフィスでは513円でした。
 サテライトオフィスの自動交付機は、1通200円の手数料収入に対して倍以上のコストがかかっています。サテライトオフィスは市役所から徒歩10分で、自動交付機の稼働時間が市役所と同じです。車で利用する人については、駐車場が利用しやすい市役所を活用します。駅に近いとはいえ、午後7時まででは仕事帰りに利用しづらい人も多いと思います。せめて午後9時まで利用時間を拡大し、利便性を向上させるべきです。
 また、サテライトオフィスには職員4名のほかに、再任用職員が6名在籍しています。サテライトオフィスの自動交付機による発行枚数が1日平均で10枚程度というのは、証明書発行に関しては人手が十分足りていることになるのではないでしょうか。実際、サテライトオフィスは、証明書の発行より、土曜日、日曜日における相談業務が多いと聞いています。そのような場所に自動交付機を設置するメリットはありません。
 そもそも自動交付機を設置した目的は、窓口の混雑緩和と人件費削減です。しかし、ここ数年、証明書の発行件数に対して自動交付機の占める割合が25%弱で推移しており、余り増加していません。このままではこれ以上の窓口の混雑緩和や人件費削減を期待することはできません。自動交付機1台当たり年間約167万円のコストがかかっています。自動交付機のコストを削減するには、市民が利用しやすくして稼働率を上げるべきです。平日働く市民の利便性を考えると、午後9時まで時間延長すべきではないでしょうか。図書館と勤労青少年ホームが入っているメディアライヴは、土曜、日曜、平日午後9時まで開いており、職員もいます。サテライトオフィスの自動交付機をメディアライヴに移設して稼働時間を午後9時まで延長することは、市民の利便性の向上と自動交付機のコスト削減につながります。
 それでは、3点お尋ねします。
 サテライトオフィスの自動交付機の利用頻度について検証しましたか。2、自動交付機を更新する際、設置場所について再検討しなかったのですか。3、自動交付機を移設して午後9時まで利用できるようにしないのですか。
 よろしくお願いします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 所管いたします一般質問1、自動交付機の有効利用について、3点御質問をいただいておりますので、順番に御答弁申し上げます。
 まず、1)のサテライトオフィスにおけます自動交付機の利用頻度でございますが、議員も御承知のとおり、本庁、大山田地区市民センター、そして、サテライトオフィスに自動交付機がそれぞれ1台ずつ設置されております。平成24年度における交付機の利用件数は3台合わせまして2万8,070件で、うちサテライトオフィスは3,423件の利用がございました。サテライトオフィスの場合、受付時間が午後8時までということもあり、窓口での交付を希望する利用者が多く、本庁や大山田地区市民センターに設置してある2台と比較して稼働率が若干低い状況にあります。サテライトオフィス全体で申しますと、住民票、記載証明、印鑑証明の発行件数は平成24年度では1万7,267件で、サテライトオフィスが開設した平成18年度から見ると、年々利用頻度は増加傾向にあり、それにあわせまして自動交付機の利用も、徐々にではありますが増加をしている状況です。サテライトオフィスが開設から8年しか経過しておりませんが、サテライトオフィスの窓口業務におけます土日、祝日の利用は、お客様のニーズもございますが、高くなってきていると言えます。
 次に、2)の設置場所の再検討ということでございますが、サテライトオフィスの利用者の増加に伴い、先ほども申し上げましたが、自動交付機の利用も微増傾向にございます。議員が言われるように、場所を変更すればもっと利用頻度が上がるのではないかということですが、確かに平成17年以前は公共施設のみ設置するようになっておりましたが、平成17年に自動交付機の設置に関する規制が緩和されており、民間施設への設置も可能になっております。大都市圏では、駅のステーションプラザや大型デパートなどに交付機を設置している市も少なくありません。
 当市といたしましては、昨年の更新時に新規場所への設置も考慮し検討をしておりましたが、新たな場所の設置を確保するためには、新規専用回線の確保やサーバーでの管理システムの改修、場所の賃貸料、交付機の管理などの人件費などさまざまな問題点もあり、新規設置に関する導入費用が発生します。機器選定の時点では、より安価で機器更新を目的としていたこと、それから、サテライトオフィスの利用が増加傾向にある中、一つには、新たな設置は多くの費用負担が必要になること、二つ目に、自動交付機による証明書の発行は、住民票や印鑑証明など重要な個人情報を発行する機器でありますことから、セキュリティーに関しては厳重に管理する必要があること、三つ目に、トラブル発生時の即時対応や機器の日常的管理などに対応可能な職員が不可欠であるなど、以上のような観点から、職員が常駐し対応可能な箇所へ設置することが望ましいと判断し、現行の設置場所で継続することといたしました。
 しかしながら、議員に御指摘いただきましたように、年間利用件数をふやす努力は今後も検証し、多くの方に御利用いただけるよう努めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
 次に、3)、移設して午後9時まで利用できるようにということでございますが、移設については先ほど御説明させていただいたとおりですので、御理解いただきたいと思います。御質問の午後9時まで延長したらどうなのかということですが、自動交付機自体は精密機器でありますので、先ほども説明させていただきましたが、稼働時間中にトラブル等が発生した場合に、お客様が困らないように即座に職員が対応できるよう適正な管理に努めることが不可欠となっております。御指摘のように、自動交付機の稼働延長によって利用率は高まる可能性は十分あると思っておりますが、職員の配置の問題や恒常的な時間外勤務、また、委託等など諸問題も発生いたしますし、システムとの情報交換の時間帯や作業時間などクリアしなければならない問題点も多くございます。御提言いただきましたことにつきましては、少しでも時間延長ができる方向で検証するとともに、市民ニーズの把握に努め、費用対効果等を十分見きわめながら市民サービスの向上に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 それでは、再質問します。
 私がサテライトオフィスにある自動交付機を問題にしたのは、そもそも市役所と、それからサテライトオフィスというのは、地域的、桑名市全体を見たときに非常に近いところにあります。しかも、同じような時間にあいています。それで、駐車場の利用の関係から、やっぱり広く車がとめやすい市役所を多くの人が利用します。実際、市役所の発行枚数というのは約1万7,000枚なんです。大山田も8,000枚なんです。サテライトは本当に微増なんです。でも、ふえているとはいっても根本的に3,424枚、ずっと3,000枚台を推移しているんですね。だから、桑名市全体を見たときに、地域バランスということも考えて設置していただきたいということも含まれています。
 なおかつ、平成17年度から自動交付機が民間の場所にも置けるようになった、規制緩和がされたということですけど、本当に多くの都市では駅前とかショッピングモールにあり、やっぱり気楽に利用しています。さらに進んだところではコンビニ交付ということで、午後11時までできるようになった自治体も本当にふえているんです。そうなった中で、大体7時までしか使えないというのはやっぱり市民サービスに欠けると思うんですけど、この点、地域性のバランス、場所のバランスですね、それから、午後9時まで使えるようにする市民サービスの向上については考えていないんでしょうか。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 まず、1点目の地域のバランスということとあわせまして、民間施設等の利用ということもどうなのかという御質問かと思いますが、これにつきましては、先ほどの御答弁で申し上げました一つには、バランスの話も当然想定する必要はあるということは認識しております。それと、民間の施設にということにつきましては、実際に民間に設置する経費、それが試算上かなりかかってきております。ですから、そういうものに対してどう考えていくか。現状のこういう交付に対しての経費とのバランスの中でかなり費用がかかってくる、委託ですね、民間業者への設置委託、それから、考え方としては、管理の業務という部分も委託をするということも当然考えていく必要もあるとは思いますが、管理上の問題につきましては、先ほど申し上げましたセキュリティーの問題も含めまして、市の職員の関与をある程度想定する必要もございますので、その辺の人件費なり、設置の委託ということも考えまして、民間委託についてはまだまだ十分検討する必要があるのではないかということを一つ考えておりまして、バランスの問題については、今後またいろいろ検討する必要はあるかと思いますけれども、サテライトオフィスの時間帯での利用ということにつきましては、2点目といたしまして、当然時間延長は、今の設置場所と違いまして、サテライトオフィスの事務所の横あたりに機器を移動する、サンファーレの中で移動するということも含めまして、もう少し、2時間から3時間、時間延長は可能かと思っておりますので、その点につきましては今後検討をさせていただければと思っております。
 以上でございます。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 それでは、再質問します。
 とりあえずサテライトオフィスの横っちょにでも置いて、9時まで使えるようにするということは検討していただけるんですか。地域的なバランスでさらにコストがかかるというところはいろいろ私も考えるところがありますので、せめて9時まで使えるようにというのが第1段階でと思っていますので、それは近いうちに実現していただけるんでしょうか。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 9時ということも、時間をどこまで延長するかということもありますけれども、サテライトオフィスそのものは毎日8時まで事務所をあけております。ですから、そこの、8時か9時かというところも含めまして、サンファーレの1階から2階までの移設も含めまして、若干の費用もかかってくると思いますので。ただ、そういう方法で利便性が高まるというところの検証をはっきり踏まえた上で検討は進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 それでは、次の問題に行きます。
 2、開発行為に関する手続きについて。(1)「開発行為に関する指導要綱」の事前協議に関する指導及び庁内連携についてお尋ねします。
 平成22年4月1日から、開発行為の許可が三重県から桑名市に権限移譲されました。権限移譲に伴い、「桑名市開発行為に関する指導要綱」が平成22年3月29日に全面的に改正されました。この指導要綱には、桑名市が開発行為を行う事業者と協議し指導できることが書かれています。指導要綱第12条第9項では、事業者は防犯灯の設置について市長と協議を行わなければならないとありますが、実際には協議が行われていませんでした。
 大手の事業者は、桑名市との協議に関係なく、防犯灯を全ての電柱に設置しますが、全ての業者がそうとは限りません。実際、一部暗いところもあります。防犯灯がないまま人が住み始め、自治会が結成されれば、桑名市が防犯灯設置補助金を自治会に対して出さなければなりません。指導要綱第5条には、開発を行う事業者は市長と事前協議をしなければならないことが明記されています。後から問題にならないように指導ができることは、事前に行っていただきたいと思います。協議する内容については多岐にわたり、所管する部署が異なるものもありますので、最終的な責任は市長にありますが、次のそれぞれの項目について責任を持つ所管はどこなのか、また、周辺住民が不安に思った場合はどこが窓口になるのか、庁内の連携体制がとれているのかについてお尋ねします。
 1)地元周知について、2)開発区域の排水について、3)交通安全対策の有無についての判断について、4)防犯灯の設置基準についてお尋ねします。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 所管いたします事項につきまして御答弁申し上げます。
 2、開発行為に関する手続きについて、(1)「開発行為に関する指導要綱」の事前協議に関する指導及び庁内の連携について御答弁申し上げます。
 「桑名市開発行為に関する指導要綱」は、本市における開発行為が市の秩序ある発展と市民生活の向上を図るとともに、住みよいまちづくりの実現と地域住民の健全な生活環境の保全に寄与することを目的として作成し、開発事業者の方々には要綱に基づき関係所管と連携を図りながら協議、指導などをさせていただいているところでございます。
 御質問の1)地元周知については、近隣の関係者の方々などに開発内容を説明するとともに、開発行為に関係する利害関係者及び周辺住民等に当該開発行為について十分に説明し、協議を行い、その経緯を開発行為に関する地元協議報告書により報告することとなっております。具体的には、地元の自治会長及び農家組合長さんに説明を行い、その結果を書面にて報告していただいているところでございます。また、特に必要な場合につきましては、開発行為に関係する利害関係者及び周辺住民等を対象とした事業者主催の説明会の実施を定めているところでございます。
 次に、2)開発区域の排水についてでございますが、開発面積が1ヘクタール以上かつ洪水調整容量500立方メートル以上の開発行為につきましては、調整池の設置を指導しております。いずれにいたしましても、排水に関する事項は市民の生命、財産等を守る重要な事項と認識し、排水施設管理者である上下水道部とも十分な連携を図り、今後も指導してまいります。
 続きまして、3)交通安全対策の有無の判断についてでございますが、交通安全対策につきましては、開発所管で基本的なことの指導を行い、その後公共施設管理者との協議の中で交通安全対策についての必要性を判断し、交通安全施設の設置を指導しているところでございます。
 最後に、4)防犯灯設置の基準についてでございますが、防犯灯につきましては、所管課より自治会に対して補助金を交付し設置していただいております。開発時におきましての防犯灯は、事業者の任意において設置していただいているのが現状でございます。しかしながら、防犯の観点、防犯灯の必要性などから、開発行為に伴う協議におきましても所管と共通の認識を持って指導しているところでございます。開発行為につきましては、担当所管を窓口とし、関係する各課との協議を行うこととなっていますが、これら関係所管とのより一層の連携を図り指導していく所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 それでは、再質問します。
 まず、1番目の地元周知についですけれども、今の答弁ですと、基本的に自治会長と農家組合長さんに説明し、必要な場合は事業者主催の地元説明会ということですけれども、自治会長じゃない周辺住民もやっぱり開発行為に関しては非常に関心は高いし、直接の利害というか、交通量がふえたりとかいろんなことが関係してくるんですけど、事業者主催の地元説明会というのは、どういったときに必要だ、先に問題が起きる前にこういうのはやっておいたほうがいいと思うんですけど、その辺は必ずやっていただくよう先に言うことはできないんでしょうか。今の説明ですと、自治会長と農家組合長に説明すればオーケーみたいに聞こえたんですけど。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 地元での説明会の開催はどのようにという御質問だと考えます。先ほども申しましたように、一般的には自治会長さん、農家組合長さんに説明を行うということと、あと、特に必要がある場合には、開発行為に関する利害関係者、住民の皆様方に事業者主催の説明会をするというふうに申し上げました。ここのところの事業者主催の説明会の実施につきましては、現在のところ、一つのめどといたしまして、比較的大規模なもの、例えば3,000平米以上の開発で公園が要るとか、1万平方メートル、1ヘクタールで調整池がいるといったものを、比較的大規模なものにつきましては事業者主催による説明会をお願いしているところでございます。
 以上です。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 では、次に、開発区域の排水についてなんですけれども、桑名ってもともと既に排水がちょっと弱くて、雨が降ればあふれてしまいそうなところというのが幾つかあります。それで、問題になるのは、やはり下水道が整備されていない地域での開発行為がこれから問題になってくるんじゃないかというふうに思います。
 それで、0.3ヘクタール以上1ヘクタール未満の開発行為についても、雨水等の流出量を調整するための一時貯留遊水地、その他適当な施設を設置するものと、こう書いてあるんですけれども、今まであった地域に、開発することによって、それより下流に、今まであった地域に対して雨水の量がふえたりして洪水になりやすくなるということがないように、きちっと指導していただいているということでしょうか。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 開発区域からの雨水の流出量についてでございますが、やはりその下流に位置しますところにある下水道の幹線でありますとか枝線でありますとか、さらには側溝でありますとか、そういった排水施設がございます。ですから、その中で最もネック点と申しますか、弱い点ですね、流量が落ちる地点を探しまして、そこを基準にいたしまして、開発区域での流出量を勘案して、そのネック点に応じた調整池を基準に基づき設置していただくということで指導しておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 では、きちっとこの指導要綱に書いてあるとおりに、今まであったところに余分に雨が行かないように指導をしていただいているということでよろしいですね。
 それでは、次に、防犯灯についてなんですけれども、あくまでもこれは指導要綱ですし、それほど強制力はないのかもわからないんですけれども、やはり事前に事業者につけてもらえるものであれば、きちっと先に指導をしていただきたいと思うんですけど、その辺、今後はきちっとやっていただけるんでしょうか。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 防犯灯の設置につきましては、地域の状況等を勘案いたしまして、開発者に設置するかどうかというところを指導していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 それでは、次、(2)秩序ある市街地形成、良好な環境を守るために「開発行為に関する指導要綱」の条例化についてお尋ねします。
 開発行為に関する権限移譲が行われたことを契機に、多くの自治体が指導要綱を条例にしています。桑名市には景観条例もあります。この際、景観条例やみどりの基本計画を考慮し、まちづくりの理念を盛り込んだ条例を制定してはいかがでしょうか。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 所管いたします事項につきまして御答弁申し上げます。
 (2)秩序ある市街地形成、良好な環境を守るために「開発行為に関する指導要綱」の条例化についてでございますが、県内で開発行為に関しての条例を設置している市は、四日市市と尾鷲市の2市となっております。現在の桑名市開発行為に関する指導要綱は、開発許可事務の権限移譲を受けました平成22年に改定したものでございます。内容といたしましては、関係法令や三重県の開発許可基準を基本としております。
 議員御提案の指導要綱の条例化につきましては、要綱に比べて強制力が生じる反面、指導要綱のような柔軟な対応や具体的な規制が困難となる場合もあると考えられます。指導要綱改定から4年目を迎えておりますが、おおむね要綱による指導は適切に機能しているものと判断するところでございます。
 したがいまして、現時点ですぐに要綱を条例化するといったことではありませんが、今後、指導要綱による指導に支障が生じるようなことがあれば、具体的に条例化について検討する必要があるかと存じます。
 開発許可制度は、土地区画整理事業とともにまちづくりの重要な指標であることは十分認識いたしております。今後も関係所管との連携を図り、よりよいまちづくりに寄与するべく、適切に開発行為についての指導、審査を行っていく所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 やっぱり要綱よりは条例のほうが上位に位置するものですから、きちっとやっぱり条例化をしていただきたいというふうに思っていますので、今後、調査研究、よろしくお願いいたします。
 それでは、次、3番、補助金の見直しについてお尋ねします。
 (1)来年度予算に向けての補助金の見直しについて。
 今年度の当初予算における補助金の総額はおよそ9億7,000万円と聞いています。補助金といっても、金額が何千万円というものから1万円という小さなものまで、また、個人に支払われるものから各種団体、法人に支払われるものまでさまざまです。それぞれの団体が抱える事情もあり、一律に20%カットというのはやはり乱暴ではないでしょうか。この際、根本的に見直しをして、本当に必要なところに必要な金額を支払うようにすべきではないでしょうか。
 市長所信表明の7つのビジョンの中で、「事業に対して例外を設けることなくゼロベースで徹底した見直しを行います」とあります。これは市民との約束です。一体これをいつ実行するのですか。また、全員参加型市政というのは、市民が行政に参画することではないのですか。市民の目線で補助金を見直すということは、全員参加型市政に含まれないのですか。12月議会で先進事例を参考にし、調査研究するという答弁をいただいています。調査研究した結果が一律20%カットなんですか。
 それでは、お尋ねします。
 1)20%削減が目標とのことですが、その根拠は何ですか。2)ゼロベースでの見直しは実施するのですか。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 一般質問3の補助金の見直しについて、2点御質問を頂戴しております。順次御答弁を申し上げます。
 まず、1)の20%削減の根拠についてでありますが、さきの南澤議員のところでも御答弁申し上げましたとおり、市としましては補助金の見直しを継続的に実施してきたところでありますが、今回、補助開始から3年を経過しないもの、補助金の金額や年度が協定等で定められているもの、国・県との補助割合が定められているものを除いた全ての補助金の見直しに着手をしたところであります。その上で、20%の根拠といたしましては、団体の事業が継続できることを前提として補助額の80%を確保するという方針としたものであります。今後、さらに各所管と調整を図りながら、最終的な補助金額を決定する予定であります。
 次に、2)のゼロベースでの見直しを実施するのかについてでありますが、補助を受けている団体、個人は311件ほどあり、平成26年度予算編成においては、現在の20%削減を目標に編成作業に入ります。ゼロベースでの見直しを行わないのかとのお尋ねでありますが、今回の見直しでは、対象外とした案件を除き、全ての補助金を俎上に上げ、対象として見直しを行っておりますから、ゼロベースだと考えております。しかしながら、平成27年度以降については、合併算定替えの終了に伴い、段階的に地方交付税が削減されることが予定されておりますので、補助金を含めた歳出構造の見直しに着手をしなければならないと考えられます。また、現在のところはまだ具体的な方針を定めてはおりませんが、今後新しい行政改革大綱の策定と並行して、どのように見直しを行うか検討してまいりますもので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 南澤議員のときに答弁があったんですけど、500万円以上のところに対しては当事者にもヒアリングに参加していただき、それで調整して決定するというふうに答えていらっしゃったんですけれども、調整して決定するというふうにすると、どこでも、これは必要なものだから削れないというふうになって、結局削減ということはできないんじゃないでしょうか。本当に一律、もう全て削減するんでしょうか。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 さきの議員にもお話をさせていただきましたが、先ほども議員も御案内いただきましたように、500万円以上の補助金額の中で、各団体等からのヒアリングは行っております。ただ、その席の中でも、基本的には20%の削減を行いますというようなことを話をしながら、今後、予算編成に向けてのいろいろな調整を行ってまいりたいと考えておりますもので、よろしくお願いいたしたいと思います。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 金額の多いところほど、やっぱり削れる額というのも大きいかなというふうに思うんですね。結局、自分たちが持っている事業ベースの金額もあり、なおかつ補助金が来るということだから、もともと小さなところで補助金を頼りに運営しているところとは話が違うと思うんです。そういう小さなところの話を聞かないで、大きなところだけ話を聞いて、なおかつ調整するということは、やっぱり20%も実現できないんじゃないですかということをお尋ねしているんです。そこを心配しているんですけど、それは必ず、あるいは場合によっては20%以上御協力いただくのでしょうか。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 議員申されるように、少額補助を交付しておる団体も数多くあります。その団体につきましても、各所管にその団体へのヒアリングを行いながら、今回の削減措置を理解していただけるよう話をしたところです。なかなか理解が難しい、それこそ少額補助の中では非常に理解を得られないような団体もありまして、それにつきましては我々もヒアリングに参加しておるところでございます。先ほども申しましたけれども、今後の予算編成に向けてどのような対応をするかというのは、今後調整をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 先ほどの答弁の中にあったんですけど、やっぱり交付税の算定替えがありますよね。それは再来年というふうに決まっています。その時点で、収入が少なくなってくるんです。多分2億円ぐらい減るんじゃないかというふうに思うんですけど、そうなってきたときに、補助金のほうが削れなければ、結局そのしわ寄せというのは事業費のほうに寄ってくるわけですね。一般財源が桑名市にないわけです。経常収支が97.3%で、来年も上がるかもしれない中で、補助金が削られなければ市民サービスが低下するということになるんですけど、その辺はどう考えているんですか。例えば総額で9億を20%カットして7億にするとか、そういうおつもりもないんでしょうか。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 先ほど議員申されるように、地方交付税が段階的に削減される見通しではあります。そのために、新しい行政改革大綱の策定と並行しまして、どのように見直しをしようかと今後検討をさせていただきたいと思います。先進地での事例もいろいろとございます。大阪市ではグレートリセットというような事例もありますもので、そのようなことも参考にしながら今後進めてまいりたいと思っておりますもので、よろしくお願いしたいと思います。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 時間がないんですね。27年度予算から交付税が減ってくるという中で、来年の今ごろには、もうある程度減らした予算編成に取りかからなければならないんですね。行革って今始まったばかりです。行革に盛り込んでいくといったら、1年ぐらいかかってというと間に合わないんです。間に合わないですよね。もう既に方針を持って取り組んでいかないことには、再来年度の予算には私は間に合わないと思っているんです。
 もう一つ、ゼロベースでという言い方なんですけど、やっぱりもう役目を終えて不要だというところを洗い出して見直していかないことには、これは絶対減らないんですね。それをしないのかと聞いているんです。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 当然厳しい財政状況は今後も予想されますので、財政の健全化には当然努めてまいります。補助金も含めまして、ただ、歳出の削減の一辺倒でこの市民サービスを低下させるというような財政至上主義ということではあってはならないと思います。財政健全化というのは、やはり必要な市民のサービスを実施するという目的を達成するための手段でありますので、最終的な、これは目的ではないと考えております。
 しかしながら、非常に厳しい少子・高齢化社会が進んでいく中では財源の確保が重要でございますので、先ほど申しました補助金の見直しも含めて、歳出一体、歳入も含めた一体の改革を進めていくという、こういった考え方のもとに、補助金の削減につきましても努力をしていくということでございます。
 そこで、ゼロベースということですが、先ほど市長公室長からも御答弁申し上げましたように、それぞれの団体、それぞれの事情がございますので、それぞれの団体の事情もよくお聞きをしながら、予算編成の中で対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 私が一番心配しているのは、それぞれの団体の事情をよくお聞きというのは、聞くことも大事かもわかりませんけど、どこも必要だというふうに言われると思うんですね。ですから、結果的に切れないんじゃないですかということを言っているんですけど、そこはきちっと切るということなんでしょうか。
 それと、もう1点、市長は、やっぱり所信表明の7つのビジョンで、「事業に対して例外を設けることなくゼロベースで徹底した見直しを行います」と言っています。これの意味はどういうことなんでしょうか。先ほど市長公室長は20%カットもゼロベースでの見直しというふうにおっしゃっていますけど、私から見れば、もうここの補助金は要らないんじゃないかというところもあると思うんですね。そういうことも含んでいないのですか。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 議員申されるような、切るというようなことではなくて、やはり団体等から、ヒアリングを行いながら、適切な団体補助についてお話をするということでございますもので、よろしくお願いしたいと思います。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 ゼロベースで見直すということでございますけれども、この26年度の予算編成につきましては、全ての事業につきまして、私の目で一つ一つ全ての事業をまず見て、見直しをしていくと、そのような思いで予算編成に当たっていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。


議長(飯田一美)
 ここで暫時休憩をいたします。
                                    午前11時38分 休憩
                                    午後1時00分 再開


議長(飯田一美)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告により、27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 皆さん、こんにちは。
 先ほどから気張らんようにと言われておりますので、30分前からこの議場に入っておりました。冷静にしております。よろしくお願いいたします。
 それでは、桑風クラブ・無会派の岡村信子でございます。
 きょうも出かけに、オリンピック・パラリンピック関連のニュースをしておりました。83歳の夢とロマンということで、1964年の東京オリンピックで鳩を8,000羽飛ばされた山本雅嗣氏を取り上げておりました。7年後のオリンピック・パラリンピックにはぜひ貢献したい。2020年開催夏季五輪は7月、8月でございます。鳩が、前回は10月でしたからよかったけど、今度の夏季のオリンピックには鳩をどのように訓練したらいいかと、今から7年頑張りたいと熱い思いを語っておられました。私も、いろいろ病もかかっておりますけれども、この7年後を目標に健康で長生きしたいと思っております。一つの目標ができました。
 それでは、質問に入らせていただきます。一問一答でお願いいたします。
 市長の考える教育委員会制度とはをお願いいたします。
 先日、8月30日午後3時より始まった教育委員会定例会。同僚議員より誘われ傍聴の機会を得ました。教育部長以下事務局、大橋教育委員会委員長を含む5人の委員を交えて、協議事項書どおり始まりました。ここでございます、私が言いたいのは。しかし、この間、桑名市の境界線から700メーター、800メーターの朝日町埋縄で、8月25日深夜、女子中学生、3年生の残虐な事件が起こっており、8月29日にはテレビ等、8月30日には中日新聞紙上等で一面に詳しく取り上げられておりました。会議はまさしくその日でした。にもかかわらず、その件には何も触れず、何事もなかったかのごとく、協議事項書どおりに進んでいく委員会の姿勢に私は愕然とし、背筋が凍る思いでした。安心・安全、子供たちを守る、口先ばかりであることを露呈した一瞬でした。以前より、形骸化した教育委員会制度に私は疑問を持っていました。私としては、この桑名市教育委員会の危機感のなさ、鈍感さにあきれ、へきへきし、絶望し、市長への質問に至ったのです。
 再登板した安倍晋三首相は、教育再生を政権公約の一つの柱としています。平成25年4月4日、首相はここの中で10の教育分野の政権公約をしております。私はこの10を読むつもりもありませんけど、その中の一つ、10項目の中、首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とするなどの教育委員会制度改革について、諮問機関をつくられております。安倍首相の考えに対する市長の意見と桑名市教育委員会の現状に対する市長の思いを伺っておきます。
 次の世代は母親のお腹の中に宿ったときより始まっているのです。まさに愛の結晶です。命の終えんもその延長線で回っているのです。何千年も何万年も。市長、どうぞよろしく御答弁お願いします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 岡村議員の一般質問1、市長に聞く、(1)市長の考える教育委員会制度とはについて御答弁を申し上げます。
 まず初めに、朝日町埋縄で中学3年生の女子生徒が遺体で発見された事件につきまして、とうとい命を犠牲にされた女子生徒の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。近隣のまちでこのような事件が発生したことにつきましては、私としましても重く受けとめており、まことに痛ましく残念な事件であるとともに、強い憤りを覚えています。
 8月30日、教育委員会定例会におきまして、本件が協議事項として取り上げられなかったことについては、議員の言われますように、こうした緊急かつ重大な案件につきましては当然取り上げるべきであると考えております。しかしながら、今回、教育委員会からは、会議を開催する時点では協議するだけの確かな情報を得ておらず、協議事項としては取り上げず、その他の事項として委員の方からの発言で意見を交わしたという報告を受けております。教育委員会につきましては、今後もアンテナを高くするとともに、緊急性の高い事案については、スピード感を持って対応していただくことを期待しています。
 次に、教育委員会制度についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会は教育の中立性を保持し、教育行政の安定を図るために設置された独立した合議制の執行機関であり、教育行政における重要事項、基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行することとされています。この制度につきましては、昨今、非常勤の教育委員から成る教育委員会が教育行政の責任者であるという点や、教育委員会委員長と教育長との関係がわかりにくいといった点など、多くの課題が指摘されているところであります。
 そうした中、本年4月には、安倍内閣の私的諮問機関である教育再生実行会議が、教育委員会制度などのあり方についてを公表いたしました。その内容につきましては、議員も御案内いただきましたけれども、教育長を教育委員の中からではなく別に選出をする点、教育長の任命を首長が行う点、その際には議会の同意を得る点、そして、教育長を教育行政の責任者とする点などがございますが、現時点ではまだ国においても議論がされている段階でございますので、私といたしましては、まずは今後の動向に注視をしていきたいと思っています。
 なお、現行の制度下におきましても、委員の方々が真剣に桑名の教育について考え、真剣に議論をしていただくということによって、真に意味のある教育委員会としていくということは可能であるというふうに考えておりますし、委員の皆様にもそのように努めていただけると思っておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
                  (27番議員挙手)


議長(飯田一美)
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 市長、ありがとうございました。
 市長には、今回の委員会の委員の皆さんの中で、市長が人事案件として出されて任命されたのは教育長ですよね。その前の4人の方は、前市長からのもちろん任期がございますからね。でも、やはり市長、あなたには任命責任があると思いますね。
 それで、ここで私は、教育長とも7月3日から12日まで、教育委員会の人たちともいろいろと話をしてきました。だから私の質問は、いろいろとわかると思います。今市長が答弁のところにございました、教育委員会でその他の事項でしたということになっていますけど、ただ、委員長の一言、朝日でこういう事件があったと、本当に10個ぐらいの文言だけでしたよ。だから、議論はしておりませんよ。市長にはそういう答弁が、そういう報告があったかわかりませんけど、私の知る限りそれはありません。これはそういうことで、どうのこうの、もう私も言うつもりはございませんけど、それだけは市長、もう一回確認してください。
 それから、市長、今、教育委員会のところでおっしゃっていただきましたけど、市長も御存じのように、日本の国が教育の現場で軍国主義がはびこって、軍国教育を戦前、戦後とやってきた、そういうことで、その反省で教育委員会の行政からの独立ということで、米国の指摘もあり、それが教育委員会を行政から離すということで独立させたのですね。
 そこで、私、伺っておきますけれども、今も言いましたけど、教育長に権限がもちろんあるという言い方をされております、教育長が。そういうことに対して、教育長の権限ということは、市長、どういうことでしょうね。私は、独立性があるということは、教育の内容の中で独立性はあってもいいんですよ、教育委員会は。だけれども、桑名市行政までそれを及ばすというか、ちょっと私の質問はあれかもわかりませんけど、要は教育長が言われる、私との話の中で言われたことの中で、教育長には権限があると。権限があるということに対して、市長、ちょっとお答えいただきたいと思います。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 岡村議員の再質問に御答弁申します。
 教育長は権限があるということでございますけれども、ちょっと私はその場におりませんでしたので、具体的にはわからない部分もありますけれども、やはり教育委員会という、会としてはトップに位置しておりますので、そういう意味において権限があるという言葉をお使いになられたのではないかと思います。教育長ですね。
                  (発言する者あり)
 ですよね。というふうに理解をしております。よろしくお願いいたします。
                  (27番議員挙手)


議長(飯田一美)
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 市長、お聞きします。教育委員会のトップは誰ですか。教育長ですか、教育委員長ですか。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 失礼いたしました。訂正いたします。教育委員会のトップは教育委員会委員長であり、教育委員会事務局のトップが教育長でございますので、おわびして訂正をお願いいたします。
                  (27番議員挙手)


議長(飯田一美)
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 じゃ、市長、教育長が権限があると言われたことに対して、市長はどこまでの権限を教育長に与えているんですか。教育長には権限があると言われたんですよ、私に。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 岡村議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 教育長に関しましては、教育行政に関しての責任と権限がございます。そのように御理解をいただければというふうに思います。
                  (27番議員挙手)


議長(飯田一美)
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 わかりました。
 私は、市長、私たちの子供のころ、もう本当に何十年も前の話ですけど、先生というのは本当に怖かったんですよね。怖かったけれども、愛を感じました。怒られても殴られても。それがいい悪いとは今は言いませんよ。だけど、私たちはそういう時代に育ってきておるわけね。
 私は今、曲がりなりにも正義という言葉に対して、自分がそれを貫いておるということは、やっぱり子供のころに受けた教育の、その現場の先生方たちの、それの中で、それで培われてきておると思う。ほかの人は岡村信子に正義はないと思ってみえるかわからんけれども、私は自分ではすごい正義感を持っておると思ってやっております。
 だから市長、私は幼稚園に行った記憶がないんですけど、小学校、中学校の9年間というのは、自分の今生きておるところに本当に生きておると思います、そのあれが。今生きておる、それから、それが生きている、私に対して。だから、やはり私は、ここで私がお願いしたいのは、首長のいろんな思いを、私はさまざまな職員の中、それから、県職員とはいえ、桑名市の教育に携わっていただいておる県職の先生方も含めて、私は、首長の思いは一丸となって支えて、それを反映していただかなあかんと思っています。だから、市長にここでもう一度お願いしますけど、その市長のもとで一生懸命頑張っている皆さんに対して一言、やはり市長の気持ちをわかった上で行政に携わっていただきたいと思っています。それに対して一言。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 岡村議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 今、岡村議員が、自分の子供のころのことを思い出されて、あの先生がいたから今の自分があると、そのことが生かされているというようなことを聞かせていただきました。私としても、今、自分があるのはあの先生のおかげだなというふうに、具体的な顔を今思い出すことができるような先生はやはりいるなというふうに思っています。そういう意味では、やはり、ただ、教育の独立性ということはございますけれども、いろんな場面を通じて、現場の先生方に対して、子供たちから尊敬されるような先生であってほしいということは伝えていきたいというふうに思います。
 また、教育委員の皆さんとは、やはり教育行政についてさまざまな意見交換は必要だろうということで、この6月だったと思いますが、6月に委員の皆さんとも懇談をさせていただいて、さまざまな意見交換をさせていただいているところでございます。教育の独立性という部分がやはりありますけれども、この桑名市の中で働いていただいて、一緒に子供たちを育てていただいているという思いを一緒に持ちながら、桑名での教育にしっかり取り組んでいただけることを期待しております。よろしくお願いします。
                  (27番議員挙手)


議長(飯田一美)
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 それでは、次に入ります。ありがとうございました。
 教育委員会の委員長にお伺いいたします。先ほど市長に質問をしたところが委員長に対する質問の主要旨でございます、私の。まず、委員長の役割を伺っておきます。協議会事項書どおり進めるだけが委員長の役割ではないでしょう。十分議論もせず、ただただ各委員の意見を聞くだけで、まとめる様子もなく、最後に委員会事務局に対して、よしなにと指示。私はそのように感じたんですよ。私が感じたんですよ、現場におりましたからね。議事録もとりました。議事録はその人の真意は見えません。話を聞いて、そのときの皆さんのしゃべっておるその態度、椅子を動かしたり、あっちゃらこっちゃらとか、そういうことも含めて、私は、傍聴に行くということはそういうことまで、その人がしゃべりながらどういう態度をとっているかということを私は見ているんですよ。言葉の抑揚によって、何を考えておるかということも酌み取れるんですよ、私は。皆さんもそうですけど。その1時間余りの傍聴の中で、私は意見をたくさんメモしてきております、ここに。メモもしてきておる中で、この結果を私は質問にやっているんですよ。そこで、各委員の方には、メモしたことも含めて、もう少し掘り下げたいと。私がここで質問をすることによって、間違ったことを発信したら、その方たちに申しわけないと。委員の皆様に、それも教育長、教育委員長でないほかの3名の方に対して申しわけがないという思いで、私はその方たちと直接会って意見を掘り下げたいと言って、電話番号を教えてくださいと言ったんですよ。そうしたら守秘義務を盾に、電話番号は教えられやん、そんなことはもう一回教育委員会開いたところでそこで話をしたらどうかとか、いろいろ私は言われました。
 じゃ、この委員の方は、先ほども市長に言いましたけど、この議場で信任されている皆さん方なんですよ。議員が、委員の意見をもう一度聞きたい、確認したいということで、どうして私が皆さん方とお会いするのがいけないのか、そのことを、わけを教えてください。私は6年前にもあなたに、傍聴で、6年前に教育委員会の傍聴に行ったとき、そのときは委員の一人でした、大橋委員が話をした時点で、私は本当にあなたに異議を申し立てて席を立った経験がきのうのことのように思い出されております。よろしくお願いします。


議長(飯田一美)
 教育委員会委員長。


教育委員会委員長(大橋昌宏)(登壇)
 先ほどの御質問を大きく言いますと3点あったと思うんです。まず、教育委員長の役割について御答弁させていただきたいと思います。
 先ほども言われましたように、教育委員長の仕事というのはどうも曖昧な点というのはあって、法改正なんかも進んでいくんやないかと思います。私もよくわからない点もあるんですけれども、主に私の仕事と思って理解しておりますのは、まずは、一つは会議の招集です。教育委員会の招集をさせていただきます。それから、協議に関しまして方向性を示し、かじ取りを行わせていただきます。どちらの方向へ向かっていったらいいのかと。もちろん、それに対していろんな意見が出ますので、その意見を収集させていただきます。会議におきましては、さまざまな意見が出ますので、事務局と調整をさせていただきまして、事務局では、このことについてはどのようにお思いですかということも言わせていただきます。そして、大体の方向にまとめていくわけですけれども、私たちは評議というか、決議というのは、一人一人の決議とか、最後に、例えば2対2になったから委員長が決定するということやなしに、同時に手を挙げていただきまして、3対2なら、私が反対であろうがなかろうが、3対2となれば3のほうに決議されていきます。というのが教育委員会の仕組みでございます。このことに関しまして、岡村議員からいろいろ御意見をいただきました。本当にありがたい御意見だと思うんです。これほど熱心に語っていただいた方というのは、今まで私のほうには記憶がございません。ありがたいと思います。ただ、改めるべきところは今後改めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 続けてよろしいですか。
 2番目の短時間で協議が終わったんやないかと、もう少し十分時間が必要ではないかという御質問ですけど、確かにさように思います。ただ、質問いたしましても、専門的な力を持った5人ではないところがありまして、説明とかそういうものを事前に十分協議することもありませんので、ある意味で事務局が用意したことに対して賛成か反対かというところで協議が行われていくところがございます。これも先ほど言いましたように、もう少し協議を深めるための勉強はしていかなければならないと、こう思っております。
 それから、事務局にお任せしたような言い方をされたと。多分、これは「はだしのゲン」のことでの協議をしたわけですけれども……。
                  (発言する者あり)
 ほかのところもですね。それなら、「はだしのゲン」を……。
                  (発言する者あり)
 じゃ、そこのところでまた。
                  (27番議員挙手)


議長(飯田一美)
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 委員長、私は委員長に言うのは、何を、だからよしなにと言いましたね。おもてなしやないけどよしなにというようなニュアンスだった、私は。だから、こんな2時間、それも1時間の協議の時間で、五つの文言を、五つのことが出ているんですよ、協議事項。それから、報告事項が三つ、その他でまた教育委員会がいつ開かれる何とかって、それで2時間ちょっとですよ。だから私はそういうことも言っておるわけ。協議って皆さんの意見をあなたが、今言われたように、まさしく仕事のことで、こうやってまとめると。だけど今回、今言われようとした「はだしのゲン」でも何にしたって、再生問題でも何にしたって、あなたはまとめるんじゃなかったですよ。意見を聞いただけですよ。まとめようといって、じゃ、3対2で、「はだしのゲン」はこうしましょう、ああしましょうやなかった。そういうようなことを私はあなたに、この時間の短いところで、それはできなかったでしょう。それより言いたいのは、なぜあなたは、市長にも言いましたけど、緊急事態が起こったことを緊急に取り上げなかったんですか。それだけ聞いておきますわ。


議長(飯田一美)
 教育委員会委員長。


教育委員会委員長(大橋昌宏)(登壇)
 朝日の事件についてのことだと思うんですけど、緊急のことですが、先ほど市長も言いましたように、あの時点では具体的なことがわかっておりません。そこで、後日きちっと連絡しますということで、こういう話がありましたよ、今、教育委員会ではこういうふうな、事務局ではこういう取り組みの準備をしておりますと……。
            (「もうわかりました」と27番議員の声あり)
 そういうことで帰りました。話は終わりました。
                  (27番議員挙手)


議長(飯田一美)
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 だから、私が質問のところで言ったでしょう。そういう緊急のことも、緊急に、どこかから、どこかの答弁が出てくるかわかりませんけれども、県から連絡が来なかったから、事項書に書いてないからって、700メーター、朝日は桑名の700メーター先ですよ。そんなことが、あなた、現場に行きましたか。私は現場も行っていますよ。桑名からオークワに行くまでに600メーター、650メーター暗いところがあります。オークワから700メーターがインターのところに入るまでのところで、その途中であったんですよ。それが、書いてないからって、誰も委員会のみんなが誰もそのことについて、委員長って、教育長もしかるや、そんなことが、それが命を守る、子供を守る、市長が7つのビジョンで掲げてみえる、そういうことに、そんな答弁でよろしいんですか。市長がちゃんと答えてもらってますやないか。


議長(飯田一美)
 教育委員会委員長。


教育委員会委員長(大橋昌宏)(登壇)
 朝日の事件が起きまして、教育委員会事務局のほうから私のほうに連絡があって、詳しいことは後日述べますけれども、子供がまだ夏休み中でしたので、登下校に関しましては一斉登下校をさせると、そういう指示で登下校を徹底させますということで、後日きちっと報告させてもらいますということで、全4人の教育委員は了承しております。
                  (27番議員挙手)


議長(飯田一美)
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 委員長、私の言っていること、わからないんですか。そういうことを私は、そんなことは後でできますよ。だけど、あの教育委員会、事務局もみんな何人かおった中で、そのことを緊急で取り上げなくて、話題にもしなかった。だけど、あなたが言った本当に1行、10文字ぐらいを見ています、私も。だけど、そういうのを私言っていますよ、鈍感さ。対処しない。緊張感がない。そういうことを言っているんですよ。どうしてそこに座っておれるんですか、そんな感じで。もう答弁は要りません。次に入ります。
 じゃ、教育長にお尋ねします。
 また同じようなことですよね。私はあなたに、市長のときにも言いましたけど、7月6日から12日、特に12日は午後3時から4時まで、教育部長を初め、担当の課長の方々に集まっていただいて会合をさせていただきました。その中で、私が教育に関して、教育委員会というか教育、子供たちのことに関してどういうことを考えておるかということを、私はかなり話をしたつもりです。だけど、結果的に今回、教育長も、この埋縄のことに関しては議題として取り上げておりませんよ。答弁お願いします。


議長(飯田一美)
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 再質問にお答えします。
        (「再質問じゃないです。質問ですよ」と27番議員の声あり)
 済みません。朝日町の事件に関する事項で、私の対応についての御質問だったと思います。答弁申し上げます。
 ただいま議員より御指摘がありましたように、私自身の危機感、あるいは責任感といったものが十分でなかったと反省しております。今後、今回の対応を教訓とし、子供たちの安全にかかわる重要な事案につきましては、教育委員会として迅速かつ積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解お願い申し上げます。
                  (27番議員挙手)


議長(飯田一美)
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 教育長、確かにまだ2カ月弱ですね。だけど、あなたはもう5月の中旬には、これは推測ですけど、あなたの中にはもう教育長という職務があったかどうか、その中にあったかどうかわかりません。それでも7月2日から、あなた、私も見ておりますけど、大変、毎日のように来ておみえになるようですね。もちろんそうですよ、そうですよ、遅くまでみえることも知っていますよ、私は。あなたとは7月2日から12日までしかしゃべっていません、正式には。あとは教育委員会の皆さんとしゃべりながら、あなたにどういうことを私が質問するかという、それを大きい声で私はしゃべっていたつもりです。だから私は、この埋縄のことに関しても、これは答弁は要りませんけど、これは本当にあなた、もうあなたの教育長としての気持ちで言ってもよかったですよ。そんな県の指示がないとか、はあやへえやということはないんです、これは。そういう危機感を持ってください、本当に。今、持つと言われましたけど。本当に口先ばっかでしゃべってもらったら困るんですよ。誠意なんですよ、誠意。よろしゅうお願いします。
 それでは、子ども・子育て会議の方向性についてお尋ねいたします。
 国おいて、平成24年8月22日に成立した法律第65号 子ども・子育て支援法では、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定を市町村に義務づけております。この計画の策定に当たっては、市町村が子ども・子育て会議を設置するということは、国の子ども・子育て支援法では努力義務にとどめられておりますが、桑名市ではこの子ども・子育て会議の設置を重要な取り組みとして位置づけ、さきの6月の議会において、桑名市子ども・子育て会議条例を制定したものと認識しております。私も賛成はしております。
 三重県内では、桑名市同様、6月議会で会議の設置条例を制定していた市もありますが、少数です。当市は伊藤市長の「こどもを3人育てられるまち」を重要な施策として位置づけ、その意気込みを反映した素早い対応かとも思いますが、慌てる必要はあるのかどうか。先んじるばかりではなく、一歩踏みとどまり、じっくり考慮する必要もありましょう。なぜならば、これから誕生する子供たちも含めた日本の未来を託する子供たちのための施策でございます。生活をすることが精いっぱいの若者たちの増加もあります。全国的な傾向がこの桑名市にも迫っている事態であります。まず、若者に正規雇用先を確保させ、安心して結婚ができ、まず第1子を育てたいという願いを成就させることから私は入っていただきたい。そうすることが少子化を防ぐ改善策であるとも考えておるからです。そして、市長が考えられている、皆さんもできたらそうしたいと思っている、2人目、3人目へとつないでいくのです。
 この条例に基づき、桑名市子ども・子育て会議が9月8日に第1回が開催されました。私は、発言通告が9月4日でしたから、9月8日にこの子ども・子育て会議を傍聴に行きますと、予定と書いてございます、私は行ってきました。子供、保護者の支援に対しては、前市長の時代より、行政にはさまざまな対策、対応を傾注していただいております。しかし、目に届いていない事例等、問題が山積されております。会場には詳細な資料で作成された冊子もあり、私もそれを受け取り、会場入りしたわけです。会場には18名の委員が出席、任命は19名でございます。市長の簡潔な短い挨拶から始まり、委員の初顔合わせでもあり、自己紹介と自己の思いを述べられておりました。私は、ここに全てのメモをまたしております。顔見知りの方というか、顔見知りというとおかしいですけど、私が、言うように、どこでも顔を出しているというような方が何名もみえたということです。そこの中で、特に次世代育成支援行動計画で会長をしていた方が、今回の子育て会議にも横滑りで委員長になられました。私は、そのときの感じですけど、私の感じですよ、桑名市を見下しているんじゃないかなというような発言をされたようで、私はその件に関しては許せません。そういう気持ちでおります。私はここで今、この問題に対して、さきの質問者にもありますから、私はここの原稿の中で、さきの議員さんたちも言われていますから省くところがありますけど、全ての国民は法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的、または社会的関係において差別されないと明記されております。しかし、私は、第1回目であったとはいえ、18名の方の声が余りにも偏り過ぎているのではないかと。だけれども、事務局、委員会側も、いや、まだ始まったばかりだと反論されているかわかりません。しかし、私が素直に感じて意見を言っているんですよ。私は危惧いたしておるということです。これは、そのときの現場におった感情というのは、私は皆さん方に本当にもっと聞きに行っていただきたいと思うぐらい、今も教育長にも言いましたけど、本当にしゃべっておる一挙手一投足がその人の心の中をあらわしているんですよ。だから、この次世代育成支援対策地域推進協議会は27年3月まで続く、だけど、会議はこの今回の子ども・子育て会議にそういうふうにシフトしていくというような説明でございましたけど、それはそれで一生懸命やっていただきたいと思いますけど、やっぱり人選とか、それから、今後、子ども・子育て会議をどのように議会のほうに話を持ってきていただけるのか、議会に対してどうやって説明するのか、そういうことを、この2点、質問させていただきます。
 そして、もう1点、だから、私が先ほど言いました、会議の会長が子育て会議の委員長に横滑りされましたけど、その人がこうも言っていたんですよ。私はこの今までの9年間の次世代育成支援の会議、一体何だったんだろうかって。私は疑問に思っていますよ、私も。だけど、会長をやっておった人が、その疑問も含めて何だったんだろうって。だから、そこで伺っておきますよ。子ども・子育て支援事業計画は、前の次世代育成支援行動計画をどのように子ども・子育て支援計画に反映していくのかも伺っておきます。
 また、もう1点、国としては、私はこの子ども・子育て会議をお聞きして賛成もしておりますけど、この法律は私は国としては子ども・子育て支援の新たな制度の柱の一つとして、認定こども園を推進させていきたいのではないでしょうかと思っております。この点についてもどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
 この質問について、私は以上の質問については教育長にと考えておりましたが、会議の設置条例では、事務局は保健福祉部と教育委員会事務局に置くようになっております。より明瞭な答弁を求めたく、所管の上位者である田中副市長及び各部長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


議長(飯田一美)
 田中副市長。


副市長(田中謙一)(登壇)
 3、(2)子ども・子育て会議の方向性について、岡村議員より御指名いただきましたので、私よりお答え申し上げます。
 岡村議員の御質問のうち、まず、現行の桑名市次世代育成支援行動計画と新たな桑名市子ども・子育て支援事業計画との関係についてお答えします。
 子ども・子育て支援法第3条第1項に基づき、市町村は子供の健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されるよう、子供及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うなどの責務を有するものとされています。これをしっかりと踏まえ、市としても今般の桑名市子ども・子育て会議を通じ、新たな桑名市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりましては、従来の幼稚園や保育所といった枠を超えて幅広く、桑名ならではの子ども・子育て支援のあり方を模索してまいります。その際には、今般の桑名市子ども・子育て会議が従来の桑名市次世代育成支援対策地域推進協議会の所掌事務も引き継いだことを踏まえ、現行の桑名市次世代育成支援後期行動計画について、進捗状況の分析及び評価を実施した上で、その結果を新たな桑名市子ども・子育て支援事業計画に反映してまいります。
 次に、子ども・子育て支援新制度における認定こども園の位置づけについてお答え申し上げます。
 内閣府、文部科学省、厚生労働省のパンフレットでは、子育てをめぐる課題の解決に向けた取り組みの一つとして、認定こども園は幼児期の学校教育、保育、地域での子育て支援を総合的に提供する施設であり、設置手続の簡素化や財政支援の充実・強化などによりその普及を進めますと記載されています。したがって、市としては、国が子ども・子育て支援新制度の一環として認定こども園の普及を進める方針であるものと認識しています。引き続き、その動向を注視してまいります。残余の部分については教育部長、保健福祉部長に答弁させます。
 以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 私からは、桑名市子ども・子育て会議、19名の委員の選定方法につきまして御答弁を申し上げます。
 議員御案内のとおり、現在、計画期間が26年度までの次世代育成支援後期行動計画の進捗状況の点検・評価を行っている次世代育成支援対策地域推進協議会がございますが、先ほど副市長がお答えしたとおりでございます。桑名市子ども・子育て会議がこの協議会の役割を継承し、発展させるという位置づけにしております。このため、委員構成につきましては、議論の継続性の観点からも、現在の次世代育成支援対策地域推進協議会の委員構成を基本といたしまして、新たに子育て中の保護者を市民公募の委員として加えるなど、子供の保護者を初めとする子ども・子育て支援にかかわる当事者が幅広く参加するように考慮し、この会議委員として委嘱をいたしました。
 いずれにいたしましても、子供や子育て当事者を中心に置いた子ども・子育て支援について、広く委員の皆様から御意見を頂戴したいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 私のほうからは、子ども・子育て会議への市議会の関与はあるのか、子ども・子育て会議の経緯、経過をどのように報告するのかについて御答弁させていただきます。
 現時点では、子ども・子育て支援事業計画策定に当たりましては、合計で10回の子ども・子育て会議を予定しております。委員の皆様に御議論いただき、計画案ができましたら、市民の皆様にパブリックコメントを実施した上で、市議会議員の皆様へ計画案の説明をさせていただき、決定してまいりたいと考えておりますが、必要に応じ、経過報告はさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (27番議員挙手)


議長(飯田一美)
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 田中副市長、ありがとうございました。
 田中副市長、私は前の副市長の三浦 明さんからもいろいろと、あなたと3月議会の最終日にお会いさせていただいたときに、あなたのことを、私は三浦副市長を大変信頼しておりましたもので、その三浦さんから田中副市長の件に関しては、私はよろしくと、それこそ、おかしいですけど、そういうような感じで。ですから、私は4月4日にあなたと1時間ほどお会いさせてもらって、じっくり私の性格をわかっていただけていると思います。ですから、いろんなことがございますけど、副市長さん、あなたの、ぜひ国の力を桑名市にお願いしたいと。答弁がいただけるなら1秒か2秒で、国の力をどうするかということで、お願いします。


議長(飯田一美)
 田中副市長。


副市長(田中謙一)(登壇)
 ただいまの議員の御指摘を踏まえ、全力を尽くしてまいります。
                  (27番議員挙手)


議長(飯田一美)
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 副市長、ありがとうございました。ぜひ、期待しております。よろしくお願いいたします。
 それから、部長、私は、19名の方の人選はどうなっていますかと言いましたよね。その中の1点、横滑りで、前の会議の会長が、本当に私は生々しく覚えているんですけど、どうして、はあとかへえとかですから、もうこれ以上言っても決定したことですけど、これに関して、やっぱり私は、今回もまた委員長になられた方に対して私の真意は伝えていただけたと思いますけど、どうですか。ほかの委員さんに対してでもそうですよ。頑張っていただかないかんのやで。流れからまた同じような人が、その前の会議と同じような人が半数以上おるということに関しても含めて、短くしてください。


議長(飯田一美)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 再質問にお答えします。
 ただいまの件につきましては、事務局の代表であります保健福祉部長と私できちっと取りまとめていきたいと思いますので、しっかり伝えていきます。
        (「伝えてありますか、私の言ったこと」と27番議員の声あり)
 しっかり伝えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
                  (27番議員挙手)


議長(飯田一美)
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 それでは、幼稚園再編実施計画の現状と進捗についてお伺いいたします。
 幼稚園再編に関しては、地元説明会が粛々と開催されております。桑名市公立幼稚園は、園児をスムーズに小学校へとつなげる特色のある制度であります。幼少7年教育の数十年の歴史を知る私にとって、誇りとするところでもあります。憲法第26条、ひとしく教育を受ける権利のもと、今日まで就学前施設再編計画検討委員会は19回開催され、私学側からは、桑名市の財政が厳しいなら、私学に補助金を出していただければ私たちが運営するとか、生活弱者、障がい者の入園は公立幼稚園で引き受けろとか、小学校入学後に公立、私立の出身別の学力調査をすべきとか、言いたい放題であります。このような発言は人権問題にもつながるとして、憤りを感じております。傍聴されたほかの議員で同じ意見を持っておられる方もいるやと思います。
 御承知おきと思いますが、私立の保育園は、行政がお願いし運営された経緯がございます。養泉寺の下間委員さんがその会議のときに、9月8日にもおっしゃっていました。昭和4年から、お寺さんですから、農閑期、そういうときに子供たちを預かってと。そして、昭和23年に、国の施策によって立ち上げてやられたというようなことをおっしゃってみえました、今の形態にしたということを。
 だけど、この私立の幼稚園は桑名市が誘致したものではございませんよ。さまざまな経営者が私学の幼稚園を立ち上げ、今までは商売上うまみがあり、経営が安定していたのですが、ここに来て少子化が顕著にあらわれ、保護者の就労状況の変化もあり、当市内での私学幼稚園の経営はなかなか難しいものになってきたというのが現状でしょう。しかし、公立幼稚園と私学幼稚園の保育料の差は、建学の精神、私学独自の教育方針によるものであり、私は、私学側に桑名市の幼稚園をとやかく言われる筋合いのものではないと思っております。私学幼稚園からの補助金増額の請願書なんかは言語道断です。
 公立幼稚園を、30年後には休園を含んだ24園を11園に再編したいと。廃園となる公立幼稚園は、先ほども田中副市長にも答弁していただいておりますけど、放課後児童クラブとして利用する計画とか、その施設の運営費、維持費、再編に伴う施設整備費、部分改修の費用がございます。さらに今、私は、さっき早くに言っちゃってしまいましたけど、平成30年度までに光風学区と陽和学区に認定こども園が設置される必須の事業が待ち望んでいるわけですよ、桑名市は。だから、幼稚園の教諭が削減された人件費等々は、これらにまず積み立てておくなり、何とかして充当すべきでありますよ。安易に幼稚園の助成の増額を検討するものではありません。教育長、このことをどこまであなたは把握しておりますか。ここまでの幼稚園再編は、前教育長、現の教育部長、そして担当の職員たちが一生懸命ここまで持ってきたんですよ。これをあなたは、絶対に不退転の覚悟で、30年までにこれをやり遂げる。だから、それについて、定石やないから増額のことは、本当にそれは、請願書も来ておりますけど、対応を教えてください。


議長(飯田一美)
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 3、桑名市の教育について、教育長に聞く、(3)、幼稚園の再編実施計画の現状と実効性について御答弁させていただきます。
 議員が御指摘のように、検討委員会では19回にわたる熱心な議論がされて、それぞれの委員の方々からいろいろな意見を聞きました。その発言の中には、私自身が議事録で確認したところによりますと、違和感の感じるところもございます。私といたしましては、希望する全ての子供と保護者が、受けたい、受けさせたいと思う教育を受けることができるようにしていきたいと思っております。もちろん、その子供にとって育ち合う環境を整えるということが、議員もおっしゃいましたように、教育の平等性であり、教育の根幹の部分であると思います。
 しかし、他の委員からもいろいろな意見がありましたけれども、最終的には子供の笑顔と保護者の安心を目指していくということで共通理解がなされたと理解しておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 また、議員御指摘のとおり、再編に伴うさまざまな整備が必要となります。子供や保護者にとってよりよい教育環境となるよう、できる限り取り組んでいく必要があると考えております。また、実施計画に沿って着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (27番議員挙手)


議長(飯田一美)
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 教育長、今のあなたの答弁に間違いのないことをずっと望んでおります。よろしくお願いいたします。あなたに本当は時間があればいろんな不退転の覚悟をもうちょっとと思っていましたけど、また改めて。もう答弁はわかりました。わかりましたけど、だけど、ちゃんとやってくださいよ。約束ですよ、議会で言ったことは。お願いします。
 じゃ、次に入ります。
 小学校統廃合(青葉小学校の大失態)後の現状。
 平成21年の第3回定例会での、私の質問に対して、どこまであなたは、教育長は把握していただいているかどうか。
 私は、教育長、あなたに、その7月12日にも言っていますよ。ビデオを見ておいてくださいと。2009年9月9日のビデオを見ておいてくださいと、そう言いましたね。見ていただけましたでしょうか。それから、その見ていただいたときの感想。そのときに、大橋前教育長、今ここにおみえになる大橋委員長は議場の中で、本当に質問者に対して、お願いしますと、3校を1校にお願いしますと言っておられますよね。それで、私も2010年12月17日にその件に関して質問をさせていただいております。何でそんな、99%決まっておった再編の1校の青葉小学校が、なぜ分割されたのかということを私は言っておりますよ。ですから、私は、その件に関して、本当に教育長、今後再編とか何とかという部分じゃないですよ。そのときに再編が大失態になっているんですから。それを今さら、漏れ伝わってくるのは、もう早目に、そのときの関係者らしき人たちから、早く1校にせい、多度のあれは早く1校にせいとか、何やらかんやら、小山の土地にはあやへえやとか、至っては、それよりひどいのは、敷地が多度になかったら、陽だまりにようけ土地があいておるからあっちでもいいやないかと。これは私の推測ですよ。だけど、教育長、やっぱり今、その多度の問題、これで今の子供たちは、多度、3年、まだ2年半ですね、この前入った子供たちは当然青葉小学校で卒業するんですよ。だから、多度に関しては、そう軽々とおかしいことは考えていただいたら困ります。頼みます。1分で答えてください。原稿を読まずに。


議長(飯田一美)
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 所管いたします一般質問3、桑名市教育長に聞く、(4)、小学校統廃合の現状について。
 先ほども議員から御指摘のありましたように、議会の議事録、あるいはビデオ、私も見せていただきました。そのときの様子で、教育長、あるいは教育委員長の方々が苦渋の選択をされたと思っております。また、そして多度地区につきまして、今後考えていく再編につきましては、子供の数等を含めて、住民の意見、あるいは保護者の意見を聞きながら考えていきたいと思っております。
                  (27番議員挙手)


議長(飯田一美)
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 教育長、座られる前に申しわけない。内圧や外圧に屈せずに頑張ってください。
 それから、次に、私、学力テストは省かせていただきます。さきの質問者である程度わかっております。
 次に、「はだしのゲン」についてでございますけれども、伊藤研司議員への答弁にありました。私は、1点だけ。配置していない学校に対して、これからどうしていくんですか。教育の機会均等ということは、ここで、学校で38校あって、8校、9校が廃棄されたり置いていないということが問題なんですよ。機会均等じゃないですよ。だからどうするんですか。早速置くようにしたらどうですか。


議長(飯田一美)
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 3、桑名市教育について教育長に聞く、(6)松江市教育委員会による「はだしのゲン」閲覧制限について、桑名市の対応について御答弁申し上げます。
 今御指摘のありました、ないところにというふうな話ですけれども、閲覧を閉架するというふうなことも、あるいはこうせいああせいということは、教育委員会ではなし、学校がこの本を必要と思われるところを、子供の意見や先生方の教育実践の中で選んでいただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
                  (27番議員挙手)


議長(飯田一美)
 27番 岡村信子議員。


27番(岡村信子)(登壇)
 教育委員長、だったら、この学校の現場で、教育委員長が答えられるかどうかわかりませんけど、この入っていないところはどうしたらいいと思っていますか。皆さんに機会均等を与えるために、読んでいただいたほうがいいんじゃないですか。答弁してください。


議長(飯田一美)
 教育委員会委員長。


教育委員会委員長(大橋昌宏)(登壇)
 お答えいたします。
 「はだしのゲン」については、先ほど教育長が言われましたように、学校で選択いたしております。だから、私が読めとか読むなとかということはやはりおかしいのではないかと。ただ、どういう本ですかとかどういうことですかとか、そういうことに関してはやはり説明はできると思います。ぜひ、読み応えのある本ですから、各学校で読んでいただければ幸いかと思っております。
 以上です。


議長(飯田一美)
 次に、7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 希望の倉本崇弘です。今回の今議会最後の一般質問となりました。もうしばらくおつき合いをいただければと思います。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。
 まず第1に、道州制改革についてお伺いをいたします。
 今議会で上程をされております昨年度の決算においても経常収支比率が97.2%と、さらに悪化をいたしております。財政再建に並々ならぬ意欲を示されている当局におかれましては、痛恨の極みの決算であったのではないかと推察をいたします。現在の状況は、桑名市を初めとして基礎自治体の経営が大変危機的な状況に差しかかっている、こういったことを示しているのではないか、このように思っております。
 そういった中で、市当局は、補助金等の一律20%カットという手法を用いて財政再建を図ろうとしているようでありますが、極めて安易な手法であると言わなければなりません。もちろん補助金の中には、時代にそぐわなくなった補助金も当然あります。一方で、時代の要請にあわせて、額は十分でないものの、とりあえず、まずは補助を出している、こういった状況の補助金もあるわけであります。もちろん、補助金の見直しについては必要なことであります。しかし、同時に、補助金等の新設、あるいは増額というものも社会環境の変化の中で対応をしていかざるを得ない、こういった状況ではないでしょうか。そういった中での一律カットというのは余りにも安易な手法であり、工夫のない手法であると言わなければなりません。本当に必要な補助金までも減額を招いてしまう、こういった方針である、このように私は思っております。カットをするのであれば、市当局がまずはどの程度の額がそれぞれの団体において適切な額であるかということを算出すべきです。
 では、このままこの財政状況を放置していいのかといえば、そうではありません。もちろん、市の個々の予算が実態に合っているのかということをしっかりと見直していく、これは極めて重要なことであります。しかし、それだけで基礎自治体の現在抱えている問題というものは十分解決できるものではありません。ひな鳥が親鳥が運んでくる餌を待つがごとく、基礎自治体は国の制度が変わることをじっくりと待っている、こういったことをしていくべきなのでしょうか。必要なことはまさに地方分権改革であり、地方から現在の国と地方との形を抜本的に見直す動きを、うねりを、地方から巻き起こしていく、こういった必要性があるのではないでしょうか。では、一体具体的に何をすべきなのか。
 私は、単なる都道府県の合併ではない道州制改革、道州制への移行、それに伴う基礎自治体のさらなる再編の流れを地方から巻き起こすべきである、このように考えております。特に三重県においては、北勢地域を中心とする、比較的工業等が強く名古屋の経済圏である地域もあれば、南勢地域のように比較的自然に恵まれた地域もあるわけであります。さらには、伊勢神宮を市内に抱え、ある意味では日本人の魂のよりどころとも言えるような地域もあります。これほど多岐にわたる地域が三重県という一つの傘の下でうまく機能をしていくかといえば、私は、うまく機能しない、このように思っております。
 しかも、今日では、基礎的なインフラは、全国的に最低限のインフラというものは整備をされ、あとはそれぞれの個々の地域の独特の問題を解決するためのインフラ整備、あるいは老朽化対策等々が残っている、こういった状況である、このように思っております。全国一律の目標はほぼ達成をされている現状において、三重県のような、多様性を持つ基礎自治体が幾つも含んでいる地域を一つの三重県という枠の中に押し込めていくということは極めて非効率的であり、限られた富、つまり、税金が失われる一つの要因になっているのではないか、このように思っております。
 そこで、経常収支比率などを初めとする昨年の決算の結果を受けて、桑名市の道州制改革についての認識をお示しください。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 倉本議員の一般質問1、道州制について、(1)経常収支比率悪化の観点からについて御答弁を申し上げます。
 議員からは、以前より道州制についての御質問を頂戴しているところでありますが、最近の動向といたしましては、昨年、民主党から自民党へ政権が移行したことに伴い、道州制について、国や各政党などにおいて再び活発な議論が始まっているところであります。また、全国知事会においては、与党が検討中の道州制の基本法案について、中央省庁の再編、市町村の役割、道州の財政格差対策などの明示を求める意見書を提出するなど、国などへの要請活動を行っていると聞き及んでおります。
 議員からは、本市を含め、多くの基礎自治体の厳しい財政状況を踏まえて、道州制への移行に伴う基礎自治体の再編につきましても御提案をいただきました。道州制への移行につきましては、広域的な行政事務の一元化が図られることでスケールメリットが生じ、行政コストの削減が期待できるものと考えられますが、さきの議会でも申し上げましたとおり、道州制はあくまでも都道府県の枠組みの変更であり、基礎自治体である市町村から積極的に道州制に対する意見を発信することはそぐわないものと思われます。今後、国の動きの中で道州制の議論が進んでまいりますと、国から地方への大幅な事務や権限の移譲が進むことが想定されますことから、市といたしましては、移譲に対応できる組織と専門性の高い職員の育成が重要な課題になると考えております。
 また、平成の大合併が一段落をした現在、全国的に広域的な基礎自治体の再編に関する議論は行われておりません。本市としましても、平成16年の合併からようやく8年を過ぎたところであり、合併後の市政運営に全力を傾けるべきであると考えているところであります。道州制につきましては、今後も国などの動きに注意を払ってまいりますが、議員御指摘のとおり、大変厳しい財政状況でありますことから、引き続き行財政改革を進め、市民の方に最も身近な基礎自治体として行政サービスのよさを実感していただけるよう取り組んでまいることが第一であろうと考えておりますもので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 今の答弁を聞いていると、基本的には、行財政改革を行うことによって現状の形で十分やっていけるんだと、こういった趣旨の答弁かと思います。しかし、私は、経常収支比率などの改善を図っていくのは大変厳しい環境にある、このように思っております。
 そこで、新しく総合計画もつくり直される、私は反対でありますが、新しくつくり直されるわけですから、その中に経常収支比率を改善するという方向で目標設定ができますか。その点をお答えください。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 今後、新しい総合計画の中にも行財政改革を含めて新しくつくってまいりたいと考えておりますので、やはりその中で今後の見通し等も十分に勘案していきたいと考えておりますもので、よろしく御理解願いたいと思います。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 例えば経常収支比率については改善をしていく方向で見通しを立てられるということでいいのですね。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えをいたします。
 財政指標、経常収支比率も含めまして、大変厳しい状況が続いておりますし、来年以降もなかなか急激な改善というのは見込めないと思っております。ですが、先ほど申し上げましたように、歳入歳出一体の改革をそれぞれに取り組みまして、少しずつ改革の方向を重ねて、少しでも改善の方向に向かっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 はっきりとはおっしゃらないんですが、ある程度自信があると私は受けとめさせていただきたい、このように思います。
 それでは、先ほどの答弁の中で、道州制改革を単なる都道府県合併というふうに捉えたような発言、答弁がありました。私は、道州制改革というのは単なる都道府県合併ではなくて、ある意味では県の枠組みをも超えて経済圏、あるいは文化圏での再編を図っていくべきものである、このように思っておりますが、市当局の認識はどうなんでしょうか、お答えをください。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えをさせていただきます。
 道州制への認識についてでございますが、先ほども議員御案内のとおり、経済圏や文化圏の再編であるということは捉えております。しかし、道州制はあくまでも都道府県の枠組みの変更でありまして、基礎自治体である市町村から積極的に道州制に対する意見を発信するのはそぐわないかと思われます。よろしくお願いしたいと思います。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 道州制の導入というのは、当然基礎自治体の再編というものが同時に絡んでくる問題だと私は思っております。前市長は、これははっきりとはおっしゃらなかったんですが、自分の思いとしてというか、それは現実にやるかどうかは別の話として、もう少し大きな自治体をイメージされていた、こういうふうに私は議論の中で感じました。今現在、桑名市として、将来も今の14万人都市としてずっとやっていくのか、それとも、今後はいろいろなことを見据えながら、最終的には例えば30万から50万の基礎自治体を目指していかなければならない、こういった認識を持たれているのか、どういった認識を持たれているのでしょうか、お答えをください。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 市長におかれましても、やはりこの桑名市につきましては、名古屋、滋賀、また大阪へと、東海地方のハブシティーとして重要な位置を占めておるというふうに認識をされております。やはり人、物、金、情報が集まる元気な桑名にするために、これからも努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 基本的には、私は広域連携と合併は違うものであると思っております。最初のスタートは連携であったとしても、最終的に合併を目指すべきものなのか、それとも、連携にとどまるのかというのは極めて重要なことであると思います。そのあたりの考え方についてはどのようにお考えなのでしょうか。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 先ほどもお答えさせていただきましたように、現在、合併という機運はなかなか進んでおりません。今後は、やはり議員御指摘のように、引き続き行財政改革を進めながら、やはり基礎自治体として行政サービスのよさを実感していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 この問題については、多分連携でやっていこうという、こういったことなのかなと思います。この形は、なかなか私は将来の桑名市の姿というものが見えにくい、見えてこない、このように思っております。しかし、市当局側は今の形でやれるということをおっしゃっているわけですから、しばらくは、これはちょっと様子を見せていただきたいと思いますけれども、しっかりとやっていただければと思います。当然、経常収支比率についても、次の決算では改善をされると思っております。今の状況ではやれないと言っているんじゃないので、市当局側は今の状態で十分やれますよということをおっしゃっているわけですから、しっかりとやっていただければと思います。
 それでは、2番目の新しい公共についてお伺いをしたいと思います。
 先ほども述べましたように、桑名市の財政状況は悪化の一途をたどっております。特に経常収支比率の悪化は、いろいろな要因はあるにせよ、放置のできない問題であります。
 そこで、その解決策として、先ほどは道州制改革について議論をさせていただきました。もちろん、国を巻き込んだ大きな議論というものも当然行っていかなければならないわけでありますが、今まさに目の前に抱えている問題を、ある意味では急場をしのぐような形になるのかもしれませんが、対応をしていかなければならないというのももちろん大変重要なことであります。市長の7つのビジョンの中には、市民団体と連携をして桑名をよりよくする新しい形をつくります、こういった文言が記載をされております。私は、これはすなわちNPO法人等との連携を強化して、ともに桑名市を支えていくんだと、こういった表明であると推察をいたします。
 しかし、現状においてはどうなんでしょうか。NPOとの新たな関係が構築をできたのか。一部NPO法人等と市長が市長カフェなどで話を聞いた、こういった段階でとどまっているのではないか、このように思います。本当に新しい形を模索するのであれば、従来の考え方を完全に捨てていく必要性がある、このように思っております。残念ながら、今現在の桑名市のNPOとのかかわり方は、行政の補完機能程度であったということは私は否定ができない、このように思っております。しかも、これは全国的に見られる傾向ではありますが、コストをカットするためにNPOに仕事をお願いしている部分というものは、これは否定ができないところなのかなと、こんなふうにも思っているところであります。
 これは桑名市の例ではないんですが、ある自治体ではこのような事例があります。予算が少ない段階ではNPOに委託をしていた。そして、従来から、NPO側からは予算の増額というものを毎年毎年求められていた。そして、ようやく予算の増額が決まった。このような状況になると、次は委託先はNPO法人ではなく民間企業に変わってしまった、こういったことであります。残念ながら、現在の行政のNPO法人に対する考え方、基本認識はこの程度のものであると言わざるを得ない、このように思っております。これが本当の市民との協働であると言えるのでしょうか。単なる下請、雑用係として扱われている、これが現状ではないでしょうか。
 この原因は、私ははっきりしていると思っています。入札に参加をする用件を決めていく際に、運営母体がしっかりとしているということが極めて重要な判断基準になってまいります。もちろん民間企業であれば、経営基盤が危ういところに資金を投入して委託をするということは大変リスクの高いことであります。しかし、NPO法人というのは、そもそも経営基盤が安定をするということはなかなか見込めない団体であります。だからといって外すということであれば、未来永劫、役所の仕事の補完的な機能しか果たせない、こういったことになってしまいます。そこから脱却をしていく、そして、NPO法人をしっかりと育てていくというためには、NPO向けに新たな入札というものを試みて、安い人件費で使える機関として捉えるのではなく、しっかりと育成を果たしていくべきである、このように思っております。
 残念ながら、現状においては経営基盤が脆弱であるということは私も否定できない、このように思っていますが、このNPO法人というのは、市民を巻き込んだ大きな活動に発展をする大きな可能性を秘めている団体でもあります。しかしながら、今年度の予算を見ると、残念ながらこのNPO法人に対する予算というものは前年度並みであり、大きな転換を果たしたと言えるような状況ではない、このように思っております。
 そこで、市当局の新しい公共についての考え方をお示しください。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 所管いたします事項2、新しい公共について、(1)NPO法人等との連携について御答弁申し上げます。
 まず、新しい公共についてですが、桑名市総合計画後期基本計画に市民と行政のパートナーシップが掲げられ、目指す将来像として、「市民と行政がパートナーとして連携し、市民の声が生かされた協働によるまちづくりが進められています」となっております。このことは、行政だけが公共の役割を担うのではなく、市民の参加と選択のもとでNPO団体や自治会などの地縁団体、企業などがともに当事者として公共的な課題を解決していこうという考え方であると認識しております。
 本市では平成19年8月に、市民活動団体の活動を支援する組織として市民活動センターを開設しております。市民活動センターの中身につきましては、新しい公共の担い手としてNPO団体や自治会等の地縁団体が活動しやすい環境を提供するとともに、専門相談や団体相互の交流、情報発信、研修会のほか、小規模ではありますが、活動補助金の支給や実際に業務の委託をして支援事業も行っているところでございます。
 NPO団体につきましては、現在163団体が市民活動センターに登録しております。内訳としまして、NPO法人が18団体、それ以外が145団体となっております。それぞれが独自の価値観や専門性を持って活動しておりますが、自立して活動できるノウハウを持った団体もあれば、これから団体としての資質を備えようとしている団体もあり、まだ多くの団体が行政の支援や他団体の協力を必要としております。
 議員御質問の行政とNPO法人等の連携につきましては、これからも委託、受託の関係も含めてどうあるべきか、お互い対等な立場で対話を進めながら対応してまいりたいと考えております。
 また、市長の新桑名市の7つのビジョンにあります「中央集権型から全員参加型の市政に」の具体的な手段として、市長カフェやどこでも市長室を実施し始めたところでもございます。市長カフェでは、市長みずからが市内で活動するNPO団体を訪問して、さまざまな課題について議論する機会を持ち、意見交換をしながら現状把握に努めて、新たに作成する総合計画に市民の声として反映していくものと認識しております。
 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 NPO法人に対する基本的な考え方をお示しいただいたのかなと、こんなふうに思いますが、具体的にどの程度の予算をかけてNPO法人に委託等をしているのか、数字をお示しいただければと思います。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 NPO法人等の委託の実績ということで申し上げますと、平成24年度の実績の数字でございますが、NPO法人に対しましては、金額で申し上げますと約8,100万円ほど、それ以外の団体に対しましての金額、総計で7,800万円ほど、両方足しまして1億5,900万円ほどの委託内容、金額となっております。
 以上でございます。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 ありがとうございます。
 この予算額で市民との協働が十分果たせる金額であると認識をされているんでしょうか。それとも、今後もう少し拡充をしていかなければならないなという思いを持たれているのか、そのあたりをお示しいただければと思います。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 ただいま申し上げました実績の状況でございますが、現状から考えまして、これからもNPOの組織の活動が一層図られ、行政がNPOの活動内容を十分に理解した上で進めていくことで協働は可能と考えておりますし、進めていく必要があるというふうに現状では考えております。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 市長の方針もあるわけですから、少しリスクを負って、今の現状だと安心をして委託をできるまでにNPOが育ってこないとなかなか委託ができないと、こういったことだろうと思うんですが、少しリスクを市側が負ってでも委託をしていくべきであると私は思うんですが、そのあたりの考え方についてお示しをいただければと思います。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 先ほども最初の答弁で申し上げましたけれども、行政の事業につきましては、公平性とか経済性、また、確実性といった要件は基本的に求められておりますし、また、コンプライアンスも強く求められていると思っております。また、委託事業の実施主体は、あくまで委託事業ということで言えば実施主体は行政であります。ですから、本事業責任も最終的には行政が責任を負うということも考えられますので、この2点ほどのことを踏まえました上で、最初に申し上げましたように、市民活動団体とともに、公共的な課題解決という形で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 ありがとうございます。
 いきなりハードルをぐっと下げるということはなかなか難しいのかなと思いますが、少し、もちろん安心をして委託ができる先でないとなかなか委託ができないというのも私は理解はできるのですが、それでも育成という意味から、もう一歩でも、あるいは半歩でも前に進めていただければと、このように思います。これは答弁は結構です。
 それでは、次に、今まではちょっと大きな議論をさせていただきましたが、以下は具体的な施策について議論をさせていただきたい、このように思います。
 それでは、3番目に、大山田東小学校の教育環境についてお伺いをいたしたいと思います。
 既に大山田東小学校については三つのプレハブ校舎が存在をしており、教育環境として決していいとは言えない環境であります。しかも、今後の児童数も増加の傾向にあり、何らかの手だてを講じていかなければ、10年近く現在の教育環境が続くのではないか、こういった危惧をいたしております。私は、プレハブで対応するというのはあくまでも数年間の時限措置であり、10年以上この状況が継続をされるということは放置をすることができない、このように思っています。
 そこで、以前から提案をしている、例えば光陵中学校、陵成中学校の校区内を対象に学校の選択制を真剣に議論をしては、検討をされてはどうなのでしょうか。あるいは、校区を変更するという手法も当然考えられると思いますが、残念ながら急を要する問題であります。地元の合意を、校区の変更となると、なかなか取りつけるのが難しいという状況にあると私も認識をいたしております。そこで、そうなってくると現在の教育環境がしばらく継続をされる、こういったことになってしまいます。
 私は、常日ごろから申し上げているように、1年施策がおくれれば、確実に1年間影響を受けてしまう児童・生徒が出てきてしまう、こういった状況にあると思います。
 そこで、この教育環境を劇的に変化をさせる手法としては、私は学校選択制しかないのではないか、このように思っておりますが、市当局の考え方をお示しください。


議長(飯田一美)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 所管いたします事項、一般質問3、大山田東小学校の教育環境について、(1)の学校選択制についてということでございますので、御答弁を申し上げます。
 先ほど議員からもお話のありましたように、大山田東小学校につきましては3棟のプレハブを設置させていただいておりまして、大変御不便をかけているというところでございます。教育委員会といたしましては、平成27年、昨年7月に大山田コミュニティプラザにて大山田東小学校等学校説明会を開催し、今後の児童数、学級数の推移を住民の皆様に御説明させていただき、プレハブでの対応について御理解をお願いしたところでございます。プレハブでの学校生活では、近年、猛暑が――ことしは特にということでございますが――続く中で、クーラーの設置がありますので、児童からは歓迎の声もありますが、ただ、給食のワゴンの運搬とか、あるいは先ほどありましたように、プレハブの設置によりまして運動場が狭くなっていることにつきまして、大変危惧をしているところでもございます。
 こうして御不便をおかけしていることにつきまして、幾らかでも是正をしていきたいということで、運動会がその最たるものかなということでございまして、運動会と、その練習を、学校と相談しまして、大山田第4公園にて実施をしたり、あるいは子供の数が多いわけでございますので、養護教諭についても、従来の養護教諭に加えまして巡回養護の配置をこの大山田東小学校に位置づけております。それからもう一つは、給食の問題もございますので、アレルギー等への対応ということも含めまして、学校栄養補助員の配置もしているところなど、さまざまな取り組みを進めているところではございます。
 そして、今、御指摘がありましたが、今後、児童数の推移につきまして、これは非常に私どもも危惧しながら見ておるわけでございますが、平成25年度、ことしの10年推計ということでございますと、それによりますと、児童数は平成28年度に、この試算でいうと815人ということでピークを迎え、その後、平成30年度までは800人前後で推移していくだろうと。6年後の平成31年度には児童数が減少をしていくという試算を持っております。
 それから、学級数でございますが、これは、みえ少人数学級ということも含めてでございますが、27年度にピークになるだろうと。そして、平成29年度より徐々に減少していくという考えでおります。そして、今後も児童数、学級数についてはしっかりと分析をして見守っていきたいと。その上で、プレハブの継続の必要性を検討し、対応してまいりたいと考えておるところでございます。
 そして、議員から御提言のありました、プレハブを解消するためには学校選択制の導入がどうかということでございますが、これにつきましては、私どもとしては、主なものとしてですが、3点ほど懸念する課題を持っております。まず、1点目は、学校選択を実施している全国の事例をかなり研究もさせていただいておるんですが、その中では、一部の学校への集中、あるいは事実に基づかないいろんなことがありまして児童数の増減が結果的にあったと。あるいは、遠方から通う生徒の登下校の安全確保の問題等々、かなりのデメリットがあるということも分析をしております。それから、東日本の大震災を機にかなり学校選択制のことについて言われているんですが、地域と学校のつながり、きずな、これが希薄になるのではないかという懸念がございまして、最近、廃止に向かった、あるいは制限を厳しくした等の見直しを図っている市区町村が多く出ておる状況でもございます。
 それから、2点目でございますが、現在の大山田東小学校に通学する児童を含めまして、選択制の導入による各学校における学級数の推移を見ますと、仮に学校選択をした場合に、また大山田東小学校に集中するということも考えられまして、この上に増加するということも見込まれるわけでございます。
 それから、3点目でございますが、大山田地区への導入ということになりますと、やはり桑名市全体を視野に入れたことも考えていかざるを得ないということになりますので、かなり、やっぱり慎重に対応していく必要があるというような、主な懸念でございますが、そんな思いをいたしておるわけでございます。
 そうしたことから、今、短期間に導入をというお話でございますが、少し、今までも研究してきたんですが、視野に入れながら研究を続けていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、大山田東小学校の子供たちが少しでも過ごしやすい環境で、先ほど1年おくれればというお話もありましたが、子供たちの目線で学校生活が快適なものに少しでもなるよう、引き続き学校・保護者・地域の方々と連携・協働を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 教育部長からは、従来の教育委員会事務局の考え方の延長線上の考え方をお示しいただいたのかなと、こんなふうに思いますが、教育長も新たにかわられたわけですが、教育長の考え方、あるいは少し外から見てというか、新たに来たということで少し違った目線で当然見られているのかなと、こんなふうに思いますので、お考えをお示しいただければと思います。


議長(飯田一美)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 失礼いたします。再質問中に申しわけございません。
 1点、私、先ほどの答弁の中で、大山田コミュニティプラザの説明会を平成27年と申したようです。私は24年と言ったつもりだったんですが、その点、訂正しておわびさせていただきます。失礼いたしました。


議長(飯田一美)
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 再質問にお答えします。
 大山田東小学校の状況につきましては、私も地域の住民でありますので、3棟のプレハブがあることで御不便をおかけしていることはよく承知しております。先ほども教育部長が申し上げたとおり、私も同様に、子供たちが少しでも過ごしやすい環境となるよう努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 教育長からは前向きなというか、懸念を示されていたわけなんですが、心配をしながら何年もずるずるずるずる引っ張るということも十分あり得ることなんですよね。
 そこで、教育長としては、この数年間の間に何とかこの状況を解消しようと思っているのか、それとも、先ほど部長が答弁をされたように、学校選択制にしてもいろんなリスクがあるし、校区の変更というものはなかなか時間がかかるし、しばらく様子を見ていこうと、こういうふうに思っているのか、そのあたりの意気込みを、もう一度お示しをいただければと思います。


議長(飯田一美)
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 先ほども申し上げましたように、今までの環境を基本的には続けていくというふうな形でございます。ただ、中身の問題で、少しでも充実できたらというふうな発言でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 教育長も、早くも教育委員会事務局の考え方にどっぷりとつかっているのかなと、こんなふうに思いますが、このプレハブ校舎が一体何年継続をされると読んでいるんでしょうかね。この見通しなく、例えば、今現在、子供が生まれていないので、6年ぐらいしか確実な数字としては予測できないと思うんですね。6年後に生徒が減ってくるんじゃないかという、これは希望的観測でしかないので、そのあたりの予測、確実に6年後には減りますよといって断言ができるのかできないのか、お答えをください。


議長(飯田一美)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 断言ができるのかということでございますが、それは、そのお答えは断言はできないというお話ししかできませんが、私どもとしては、今までの大山田地区の団地の傾向、それから、全国的なことも含めて分析しながら、10年推計というのは一つの計算式がありますので、それにのっとってやっております。ただ、おっしゃったように、確実に言えるのは、今生まれている子については確実に言えるわけですが、それ以降についてはやはり予測でございますので断言はできませんが、この辺もしっかり見据えて、じゃ、何が一番今必要なのかという点において考えていきたいと思っておりますし、今後も、その推計も十分あれですけれども、学校現場、それから地域の方々、何より、そして、子供の声を一番聞いて対応できることはまずしていくというような姿勢で取り組んでいきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 私は、この状況が10年以上継続をされるのではないかと。先ほどお示しをいただいたように、800人前後でしばらく推移をしていくんじゃないのかなと、こういった懸念を持っているわけであります。私は必ずしも学校選択制にどうしてもこだわっているわけではなくて、これは教育委員会なり教育委員会事務局なりで御判断をいただければいいことかなと思いますが、プレハブがとにかく3棟建っていると、この状況をいかに改善をしていくのか。10年以上これが継続をされないような教育行政というものをしっかりと、きょうは委員長も御出席をいただいていますので、ぜひともお願いをしたい、このように思います。
 次に、4番目の空き家対策についてお伺いをしたいと思います。
 この空き家対策については、従来から必要性を何度となく指摘させていただいておりましたが、残念ながらいまだに状況把握すらされていない、こういった状況であります。この問題というのは、必ずしも団地だけの問題ではなくて、団地というのはあくまでも一時的に一気に空き家がふえてしまうという、こういった問題点はあるかと思います。しかし、市街地においても、同時期ではないものの、空き家が徐々にふえてきている、こういった状況です。つまりこの問題は、全市的に起こっている問題であるという基本認識をまずは持つ必要性があるのかなと、こんなふうに私は思っています。
 そういった中で、市街地を初めとして開発時期の早い団地では、もう既に空き家の問題というものは起きてきていますし、ここ10年程度の間に多くの団地で一気に空き家がふえてきてしまうのではないか、こういったことは容易に推測ができることであります。今まさに抜本的な対策を講じる、こういった必要性があります。このまま空き家を放置していくと、景観上、あるいは防犯上の問題があるだけではなく、その数が余りにもふえ過ぎてくると地域コミュニティーの崩壊も招きかねません。ある意味では、桑名市は自治会の組織率も高く、地域コミュニティーとともに歩んできた歴史を持っております。当然、地域のコミュニティーを守るということについては、相当の労力を割いてもらう必要性がある、行政運営上も割いてもらう必要性がある、このように思っています。
 私は何度か御提言をさせていただいておりますが、空き家に新たに入居をする働き盛りの方に対しては、何らかのインセンティブを与えても、将来の税収増にもつながるし、あるいは空き家を放置することによって、市が将来担っていかなければならない負担というものは十分吸収をし切れるものであると、このように思っております。将来的に地域コミュニティーを維持していくという観点からも、一歩踏み込んだこういった取り組みが必要なのではないか、このように思っているところであります。
 そこで、この空き家対策について、地域コミュニティー維持の観点から、現状把握も含めてどのように考えられているのかお示しをいただければと思います。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 一般質問の4の空き家対策についてに御答弁を申し上げます。
 議員からは、現在の市内の空き家状況を把握しているのかとの御質問を頂戴しておりますが、これについては、これまで市単独で調査をしたことはありませんが、総務省統計局において5年ごとに住宅・土地統計調査が行われており、この結果を御紹介させていただきたいと思います。
 平成20年度の調査結果によれば、全国の住宅戸数に占める空き家の割合は平均で13.8%となっておるのに対し、本市では11.27%となっております。実数としては、空き家の総数は5,510戸で、そのうち一戸建てが2,870戸、共同住宅が2,640戸となっております。また、空き家のうち、売却を予定する空き家が220戸、賃貸用が2,000戸、転勤、入院等による長期不在の住宅が2,770戸、別宅等たまに利用する住宅が520戸となっております。この結果から推察しますと、対策が必要となる空き家は、売却や賃貸を希望しても買い手や借り手がつかない物件や、施設などへ入居し実質的に管理する人がいない住宅などとなり、実数としてはかなり減ってくるのではないかと考えております。なお、この調査は5年ごとに実施されており、今年度が調査の年となっております。結果が出ました折には御案内をさせていただきます。
 議員からは、コミュニティー崩壊の危機という問題を提起していただいておりますが、高齢化地域にも同様の課題は存在し得ることから、自治会等へ実態把握に努める必要があるのではないかと認識はしております。
 また、空き家に対する各種の施策についてでありますが、現在の空き家を資産として保有し、次の世代に受け継いでいきたいと考えておられる所有者もあると聞き及んでおりますことから、今後の空き家の増減の動向を注視してまいりたいと考えておりますもので、よろしくお願いを申し上げます。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 従来は状況把握というものもされていなかったわけでありますから、そういった統計を見つけてきていただいて状況を見ていただいているということは、これは一歩前進をしたのかなと、こんなふうに思っております。
 そこで、今後の動向を注視していきたいとの御発言でありましたが、これは市長公室長のところで見ていっていただけるんですか。その辺を確認させてください。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 統計調査につきましては、総務部のほうで担当をしておりますけれども、このような政策的な話等につきましては、我々のほうで今対応はさせていただいておるところでございます。よろしくお願いします。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 まずは第一歩というか、半歩というかというところなんですが、状況把握というのは大変重要なことですので、まずはしっかりと見ていっていただければと思います。
 それで、先ほど桑名市の全戸数の約1割強ぐらいが空き家であると、こういった状況であるという御報告がありました。市当局としては、空き家の数がどれぐらいになったら、市として対応しなければならない数字だと認識をされているのでしょうか。そのあたりの基準をお答えいただければと思います。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えをさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、全戸数の1割強が空き家となっている現状ではございますけれども、本市の不動産市場の動向の中では、特に建物つきの売却不動産の数は、空き家の数から見ますと決して多くはないと思っております。どちらかといえば、資産として保有したいという傾向が強いと考えられますことから、今年度実施されます住宅・土地統計調査の結果を見て検証をしていきたいと考えておりますもので、よろしく御理解願いたいと思います。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 先ほど資産として保有をしているから問題がないという、こういった趣旨の御発言かと思いますが、資産として保有をしているからといって空き家を放置していいという理由には、私はならないと、このように思います。
 また、現状において1割強あるんですよね。ここ10年ぐらいの間にこの空き家が一気にふえるということは、私は容易に想像ができると思うんですが、そのあたりはふえないと思っているんですかね。それとも、ふえると思っているけど、とりあえず放置をしておくと、こういったことなのでしょうか、お答えをください。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えをさせていただきます。
 空き家の動向につきましては、先ほども申しましたけれども、今年度実施されます統計調査等を見ながら検証をしていきたいと考えております。ふえるふえないというのは、やはりそのような調査結果をもとに検証をするべきだと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 そのあたりの基本的な認識がかなり甘いのかなということは、私は前々から感じているところなんですが、これ以上議論をしても今回はしようがないのでこの程度にとどめたいと思いますが、空き家が一気にふえるタイミングというのが、当然ベッドタウンというのは十分あり得るんですよね。そのあたりはしっかりと認識をしていただいて、次の統計調査を見てお考えをいただければと、こんなふうに思います。
 次に、第5に、新・桑名市7つのビジョン等についてお伺いをしたいと思います。
 市長の掲げるビジョンの中では、この中ではある意味では注目すべきものは、私は、桑名城の再建、あるいはビジョンの中に記載はないものの、市長も市議時代に強く反対をされていた、従来の健康増進施設改め多度地域活性化施設である、このように思っています。私は、この二つの事業について、基本的には現時点において反対をさせていただきたい、このように思っています。桑名城の再建については、さきの答弁の中で、基本的にはほとんど手をつけていないということがおおむね理解ができました。しかし、これは市長のビジョンの中にも記載をされております、ある意味では市長の主要政策であると私は思っております。こういった政策というのは、観光施策であるのか、それとも、文化的な施策であるのかという位置づけをまずははっきりとさせていかなければならない、こんなふうに思っています。仮に文化的な施策であるというのであれば、博物館の収蔵庫などは大変手薄になっているわけであります。文化財の保護というか、そういった観点からいくと、桑名城を再建するよりも優先順位が高くなってくるのではないか、こんなふうにも思っているところであります。
 そこで、進行状況についてはおおむね理解をいたしますが、この事業の位置づけとしては一体どのようにお考えなのかお示しをいただければと思います。
 二つ進行状況についてお尋ねをしたい項目がありますので、次に、多度地域の活性化施設についてお伺いをしたいと思います。
 これについては、市長も、先ほども申し上げましたが、市議時代に強く反対をされていた施設であります。地域の活性化のためという理由をつけて、どうしても建設をしたいと、このように思っているのではないかと、こういうふうに私は推察を、あくまでも推察でありますが、推察をいたしております。そもそも健康増進の施設としてあれだけ強く反対をしていたわけでありますから、当然健康増進というものが主目的であれば反対の立ち位置を今でもとられているのではないか、こんなふうに思っております。となってくると、いまだに事業の検討をされているということは、地域活性化、これがメーンになってくる施設である、こんなふうに私は思っておりますが、今現在も所管が保健福祉部の所管になっているわけですね。これがちょっと私には理解に苦しむところであります。
 そこで、進行状況については、さきの答弁の中でおおむね理解をいたしましたので、なぜいまだにこれが保健福祉部の所管になっているのか、このあたりについてどういった意図があるのか、お答えをいただければと思います。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 所管いたします一般質問5、新・桑名市7つのビジョン等について、(1)進行状況について、1)桑名城再建プロジェクトについて御答弁申し上げます。
 昨日の南澤議員への御答弁で申し上げましたところでございますが、桑名城再建につきましては、本年度中に桑名城再建プロジェクトを立ち上げ、その中で市民の方々にも資料提供を呼びかけて、埋もれている資料の発見に努めてまいります。そして、さまざまな資料を総合いたしまして方向性を検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 所管いたします事項5、新・桑名市7つのビジョン等について、(1)進行状況について、2)「多度地域活性化」施設について御答弁を申し上げます。
 議員は、健康増進施設を多度地域活性化施設と表現されておられますが、健康増進施設事業は、これまでにも御答弁をさせていただいておりますが、中止、撤退とはいたしておりませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
 したがいまして、保健福祉部所管の健康増進施設準備室におきまして、多度地域全体の活性化を考える中で、健康増進施設のあり方等について継続して業務を行っているところでございますので、どうぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。
 そこで、保健福祉部所管として、どのような検討をしているのかという御質問でございますが、現在の状況につきましては、さきの議員へ御答弁させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、繰り返しになりますが、健康増進施設につきましては、現在、多度地域の将来像をまとめるべく、多度地域活性化ワーキング会議の中で検討いたしておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 まず、桑名城についてお伺いをしたいと思いますが、教育委員会のほうでお答えをいただいたということは、これは文化的な事業であると認識をしていいんですか。お答えをください。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 倉本議員から再質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
 文化課で担当しているので文化としてやっているのかということでございますが、現在、資料が大変不足しておるということで、文化的なアプローチができるのかどうか、文化課で今調査をさせていただいております。その資料が大変不足しておりますので、先ほど答弁申し上げましたとおり、市民の方にも呼びかけまして、資料の収集を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 市長の7つのビジョンの中では、私は観光施策なのかなと思っていたんですが、これはまずは文化課のほうで資料を集めて、その後、観光施策として実行していくという、こういうことでよろしいですか。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 資料を収集しまして、しっかり方向性を定めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 こういった施策は一体何を目的にやるかということが大変重要で、走り出してから目的を決めるというのは極めてずさんなのかと、こんなふうに思いますが、ほかの事業でもこういったものが幾つか見られますので、こういったことはないようにしっかりと、動き出す時点からしっかり、何を目的にやっていくのかということは決めてもらえればと思います。これは要望ですので、答弁は結構です。
 それでは、多度地域の活性化の施設についてお伺いをしたいと思いますが、この主目的は、あくまでも健康増進ではなくて地域活性化である、こういうふうに理解をしていいでしょうか。便宜上、今は保健福祉部の所管でやっているというだけであって、将来的には所管も変わってくるのではないか、こんなふうに私は答弁を聞いていると捉えられたんですが、便宜上、今保健福祉部にあるという認識でいいですか。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 倉本議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 今回の多度の健康増進施設がどういう位置づけでやられるのかという御質問でございますが、位置づけ等も含めまして、現在、ワーキング会議を庁内で立ち上げて、その中でさまざまな議論がされている状況でございます。その議論がまとまったところで報告を受け、その段階で判断をしたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
                  (7番議員挙手)


議長(飯田一美)
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 先ほども申し上げましたが、事業を行う際にはしっかりと何の目的でやるのかということを、ぜひ位置づけを明確にしていただければと思います。この事業だけじゃなくて、ほかの事業にも関連をしてくることだと思いますので、そのあたりを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


議長(飯田一美)
 これをもって一般質問を終結いたします。
 なお、各常任委員会の開催につきましては、17日午前10時から、総務政策委員会が第1委員会室、福祉安全委員会が第2委員会室で、また、18日午前10時から、教育経済委員会が第1委員会室、建設水道委員会が第2委員会室でそれぞれ開催されます。なお、決算特別委員会の各分科会は各常任委員会終了後に開催されます。また、25日午前10時から決算特別委員会の全体会が全員協議会室でそれぞれ開催されますので、念のため申し上げます。
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 ○散会の宣告


議長(飯田一美)
 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 次回は、来る10月1日午後1時に会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
                                    午後3時11分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
  平成25年9月13日





       議     長       飯 田 一 美

       署 名 議 員       鷲 野 勝 彦

       署 名 議 員       石 田 正 子