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三重県 桑名市

平成25年第3回定例会(第3号) 本文




2013.09.11 : 平成25年第3回定例会(第3号) 本文


                                    午前10時00分 開議
 ○開議の宣告
議長(飯田一美)
 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。
 これより日程に従い取り進めます。
   ───────────────────────────────────────
 ○会議録署名議員の指名


議長(飯田一美)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、伊藤真人議員及び伊藤惠一議員を指名いたします。
   ───────────────────────────────────────
 ○一般質問


議長(飯田一美)
 次に、日程第2、一般質問を昨日に引き続き行います。
 それでは、通告がありますので、発言を許します。
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 皆さん、おはようございます。新桑会・無会派の大橋博二です。
 桑名市では、市として初めて桑名市をPRするため、はまぐり大使によゐこの濱口 優さんが任命されました。また、ゆめはまちゃんも宣伝部長に任命され、今後も文化と歴史のまちとして、まちづくりに力を注いでいただき、地域活性化に期待したいと思います。
 また、全日本バレー、火の鳥NIPPONで、あの竹下佳江さんの後を受けた新セッター、ワールドグランプリ決勝ラウンドレギュラー出場の19歳の宮下 遥選手は桑名市城南小学校出身です。桑名の子供たちに夢、希望を与えてくれたことに感謝いたします。私も、テレビ中継を見るたびに思わず力が入り、何かうれしく思い、今後のますますの御活躍を期待したいと思います。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきます。
 桑名水郷花火大会の来年に向けての課題について。
 まず初めに、8月15日に京都府福知山市で開催されました花火大会でお亡くなりになられた方の御冥福とけがをされた方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
 また、7月27日に開催されました夏の風物詩、桑名水郷花火大会は、幸い天候にも恵まれ、観客約18万人の方が楽しまれました。東海地区最大級の2尺玉など、1万発の花火が川面を鮮やかに彩り、そのすばらしさに拍手喝采でした。また、恒例の翌朝のごみ清掃には、地域住民やボランティア活動に約300人の方が参加され、清掃作業に費やしていただきました。もちろん、自宅にごみを持ち帰る市民の方も多くみえました。
 桑名水郷花火大会は、最近では専門ホームページ等でも上位ランクしており、関東や関西などの遠方からの問い合わせもふえていると聞いており、年々盛大になっております。そのような中で、大きな事件、事故もなく、花火大会が無事開催されており、関係者の方に対し感謝をいたします。しかし、見物客の増加につれ、ごみ対策や特に安全対策も状況に合わせて考えていく必要があると思います。そこで、1)、来年以降の開催に当たっての課題についてお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 おはようございます。所管いたします1、桑名活性化について、(1)桑名水郷花火大会について、1)来年に向けての課題について御答弁申し上げます。
 まず初めに、私からも、8月15日の京都府福知山市の花火大会での事故におきまして、お亡くなりになられました方の御冥福とおけがをされました方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 議員御発言のとおり、桑名水郷花火大会は観客の方が年々増加し、大会の規模が拡大しております。全国的にも有名な花火大会の一つとなり、市民の方々だけでなく遠方の方々からも問い合わせがふえております。大会開催に当たりましては、皆さんに楽しんでいただけるよう、警察や消防等関係機関の協力を得て、安全対策について十分協議をし、改善を行ってまいりました。
 ことし取り組みました安全対策は、昨年長島側の堤防道路で交通事故がございましたので、警察や地元自治会などと協議の上、国道1号から23号までの堤防道路を通行どめといたしました。桑名駅では、東口の階段にガードマンを配置し、入場制限を行い、駅構内で人が混雑しない措置をいたしました。また、昨年人が滞留して混雑いたしました福島ポンプ場交差点のT字路では、露天商の出店を取りやめていただき、通路を確保し、警察官とガードマンによる誘導を行いました。
 そのほか、昨年までは国土交通省が工事をしていました福島ポンプ場から伊勢大橋までの区間の河川敷をことしはお借りして自由観覧スペースとして開放いたしましたところ、堤防上の混雑を緩和することができました。また、ごみ対策につきましては、昨年のコンテナ設置のほか、市民の方からの御寄附でごみは必ず持って帰りましょうという啓発看板を25枚、会場内に設置し、花火大会終了後もアナウンスでごみの持ち帰りをお願いしたところでございます。
 来年以降の開催の課題といたしましては、本年度実施いたしました対策を継続するとともに、先般の福知山の事故を教訓といたしまして、露天商等への火気の使用に対する啓発・指導を消防本部の御協力のもと、行ってまいります。具体策といたしましては、露天商等へ事前に消火器の設置や火気取り扱いについての啓発を行い、当日は消防本部の方と一緒に店舗の点検を行うなど、指導を行ってまいりたいと考えております。
 ごみ対策につきましては、啓発の強化を図り、自宅へ持ち帰っていただくことや、JTさんが行っている市民参加型の清掃イベント、ひろえば街が好きになる運動、これは夜間のイベントは対象外ということでございますが、利用できる可能性について協議を行い、ごみの減量化を進めていきたいと考えております。来年度以降も事故なく、皆さんが安全・安心で楽しんでいただける花火大会になるよう努力をしてまいりますので、御理解、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 水郷花火大会はもう全国有数の花火になってきました。もう本当に景観もいいですし、日本一の花火に持っていきたいと私も思っております。そこの中で、景気も回復の兆しが見えております。そこの中で、来年以降もすばらしい花火をしていただくための見通しについてちょっとお伺いいたしたいと思います。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 桑名水郷花火大会は、毎年多くの企業の皆さんや市民の皆さんの御協賛によって開催をさせていただいております。ことしも昨年以上の御協賛をいただき、議員がおっしゃられましたように、皆さんに楽しんでいただけた花火大会を開催することができました。来年につきましてもぜひ多くの企業の方や市民の方に御協力をお願いして、ことし以上にすばらしい花火大会が開催できるよう努力してまいりますので、御理解、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
 それでは、2番の軽トラ市について。
 桑名市では、農林水産課内にくわな軽トラ市実行委員会事務局があります。主な事業は、地域活性化、地産地消、農業の担い手育成、買い物難民擁護など、趣旨はいろいろあると思います。しかし、現実運営はかなり厳しいものがあります。主として、一番街での開催では主催者側の空回りばかり目立ち、お客様より関係者の方が多い時間が多々あります。
 例えば売り上げが上がらなければ出店者がいなくなり、ほかのイベントを優先するなど、悪循環になる可能性があります。例えば、夏ならば子供たちが集客できる金魚すくい、ウナギ釣りなど、人が集客できる工夫も努力も必要であると思われますが、いかがでしょうか。
 日本大百科全書では、市とは決まった期日に特定の場所で売り手、買い手がお互いに出向いて交換を行う交易の場となっています。桑名市が主催の単独事業では無理があります。例えば新城市を例に挙げれば、人口5万人に対して軽トラ市の来場者数は朝9時より12時30分の開催時間内で約3,000人を集客しています。視察に行けば、資料代金を請求するぐらい自信を持って運営されています。もちろん、商工会が中心メンバーとして運営しています。
 そこで、商工会議所、三川商工会との連携、協力を求め、例えば通年第2土曜の開催、市場調査など安定された営業、顧客から当てにされる市の開催が求められるものと思われます。そこで、1)今後に向けての課題についてお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 所管する事項1、桑名活性化について、(2)軽トラック市について、1)今後に向けての課題について御答弁申し上げます。
 軽トラック市は、平成24年度から地産地消の推進及び商店街の地域活性化を目的として、商店街等で軽トラックの荷台で野菜や果物、海産物、工芸品等、多種多様な商品販売を行う事業として、今までに6回開催してまいりました。開催場所と出店台数につきましては、平成24年度は桑名一番街で6月30日に14台、八間通で10月21日に19台、寺町商店街で12月16日に15台、桑名一番街で3月9日に13台の出店で開催いたしました。本年度は桑名一番街で5月25日に13台、7月22日も13台の出店で開催し、今後の予定は12月8日と3月に桑名一番街で開催の予定でございます。
 出店者、来場者のアンケートを毎回実施しており、出店者のアンケート回答数は84件ございまして、売り上げが5,000円未満が7件、5,000円から1万円未満が17件、1万円から2万円未満が29件、2万円から5万円未満が22件、5万円から10万円未満が8件、また10万円以上が1件ございました。来場者の集計結果では、来場者満足度は満足以上の割合が平均で74.4%と高い結果となっております。購入品につきましては野菜の購入が半数以上で、次に加工品、いわゆる食品でございます。そのほか、意見、要望では、駐車場がない、来場者が少ないなどの御意見もいただいております。
 議員からも人が集客できる工夫も必要であると御意見をいただいておりますので、前回の軽トラ市、7月27日では、市民に親しまれている市の公認キャラクターであるゆめはまちゃんの来場イベントを実施したことと、アンケート回答者先着100名に粗品を配付したことにより、集客に大きな効果をもたらしたと考えております。
 今後の開催につきましては、他のイベントと同時開催、PR方法、車で来場される方が多いことから、駐車場の駐車補助券の配付及び通年開催ができるかなど、くわな軽トラ市実行委員会メンバー、構成は一番街商店街の会長、桑名商工会議所、桑名三川商工会、株式会社まちづくり桑名、JAさんで構成されておりますが、このメンバー及び関係機関と協議、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 ありがとうございます。
 次回開催は12月、3月ということで、また3カ月飛んで開催されるというふうにお聞きしましたけど、やはり毎月定着してやることによってお客様も買い物しにくるということを当てにするという形になると思いますので、それについて1回、再度お伺いしたいんですけど。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 大橋議員の再質問にお答えいたします。
 先ほど議員の御発言にもございましたように、毎月、日を決めて定着した形で実施するというのも集客の方法としては十分考えられることと思います。したがいまして、関係諸団体と協議を重ねて、可能なら実施していく方向でも検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
 それでは、3番、近鉄、JR東海の駅を利用した通路について。
 皆さん御存じのように、平成27年には近鉄にもエレベーターも設置され、障がい者、高齢者にも優しい駅になりそうです。しかし、自由通路はいつ開通するのか、予測も予算も立ちません。同27年4月には、新病院も開院する予定です。人に優しいまちづくりとは何かと考えますと、例えば駅西地区から病院まで行くのに時間にすれば何分かかるのでしょうか。買い物に行く方々も同じです。
 駅東にはほかにも市民ホール、図書館、福祉会館、体育館など、さまざまな施設があります。簡単に歩いて駅東まで自由に行き来できることは、通院、運動、読書など、健常者や高齢者、障がい者が臆することなく行動でき、生きがいになり、生きがいを持つことはすばらしいことだと思います。これは市民の皆さんの社会参加、健康づくりの支援に役立っていただくことになると思います。その結果として、介護予防や健康増進に効果があると思われます。
 また、学生の通学、サラリーマンの通勤など、東西通路による経済効果、地域活性化も考えられます。桑名商工会議所も、中日新聞でも8月29日、商業振興要望書の中の要望例にも挙げられておりました。そこで、自由通路が完成するまでの方策として、1)、桑名駅構内のフリーパスによる通行についてお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 所管いたします一般質問1、桑名活性化について、(3)近鉄、JR東海の駅を利用した通路について、1)駅構内のフリーパスによる通行について御答弁申し上げます。
 御指摘のとおり、駅周辺における利便性や安全性の観点から、駅東の再編及び東西自由通路整備は「地理的優位性を活かした元気なまち」に必要不可欠と考えるところでございます。そこで、現在、駅東再編計画につきましては、鉄道事業者を初めといたします関係機関と協議を進めるなど、計画の再検討を行っているところでございます。
 しかしながら、この自由通路が整備されるまでの間、現況の駅施設を鉄道利用者のみならず、一般の方々が行き来できるようにフリーパスによる通行を検討してはということでございますが、先日の桑名商工会議所からも議員同様の要望もいただいており、平成27年には近鉄のバリアフリー化が供用、駅東側では総合医療センターの開院が予定されていることを踏まえ、現在進めております東西自由通路の整備の着手時期も含めた上、利便性の向上はもとより、中心市街地の活性化及び地域福祉など、さまざまな観点から関係部局にて協議し、鉄道事業者への協議及び要望等につきましても検討してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願いいたします。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 それでは、総括副市長にお伺いしますけど、今後自由通路ができるまで市民の利便性を考えれば当然要望を上げるべきだと私は思いますけど、お考えをお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 伊藤副市長。


副市長(伊藤敬三)(登壇)
 皆さん、おはようございます。再質問にお答えをいたします。
 都市整備部長から答弁がありましたように、駅周辺における利便性、安全性の観点、また、活性化を目指す上で、現状の駅東西の分断の解消ということは非常に重要であるというふうに考えてございます。現在検討を進めております東西自由通路の整備については、着手時期も含めて協議をしているところでございます。
 御指摘のとおり、平成27年度には近鉄桑名駅のバリアフリーの供用が開始される予定であり、また、総合医療センターの新病院の開院が予定をされております。こうした機会を捉えまして、駅構内のバリアフリーが完成しますので、フリーパスについて鉄道事業者への要望を今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いします。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 御答弁をありがとうございます。
 それでは、保健福祉部長にもお伺いしますけど、福祉部門ではこのようなことは要望として上がっていないのか、ちょっと一言お伺いいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 おはようございます。再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
 私ども保健福祉部に対しまして、近鉄のバリアフリー化の要望については諸団体から上がっておりますけれども、今、議員御指摘のフリーパス通行については今現在お聞きしておりません。以上でございます。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 どうもありがとうございます。
 都市整備部長にもう一度お伺いしますけど、自由通路は何年にできるか、全然もうこれは予測が立っていないんですよね。ちょっとその辺のことを、完成するのかどうかということをお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 東西自由通路の整備計画でございますが、これまで鉄道事業者といろいろ協議を進めてまいりましたが、今後の総合計画の策定の中でできるだけ早い時期に織り込めるよう協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 どうもありがとうございます。ぜひできるまでのことですので、できたらフリーパスのことをまたよくお考え願うとありがたいと思います。
 それでは、2番、(1)文化、歴史の継承について。
 桑名連鶴と教育現場への導入について。
 皆さん御存じのように、桑名の伝統文化である桑名の千羽鶴は1枚の紙から数羽の連続した鶴を折る独特の連鶴である。これは江戸時代、桑名長円寺の魯縞庵義道によって考案された連鶴で、2羽から最高97羽の鶴を、1枚の紙に切り込みを入れるだけでつないでいく方法で折るものである。これが江戸時代に、しかも、地方の一僧侶によって考案されたことは驚異的であり、義道の折り紙は桑名市の無形文化財に指定されています。
 折り紙は、日本が世界に誇れる紙文化の代表的なものであります。そんなすばらしい桑名の文化を桑名の子供たちに伝えるのも私たちの責務であると考えます。最近私が訪れた美濃和紙の里会館にも連鶴が飾られており、妙に感動したものです。親から子供へと伝承していくことの大切さは教育的にも大切なことだと思います。現在、学校の授業や親子行事などの体験教室、生涯学習講座、各種イベントなどでボランティアの方が活動されていることは理解していますが、そこで、1)、連鶴を継承していくために、学校の授業の一環として桑名市全校で取り組んではいかがでしょうか。お伺いいたします。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 おはようございます。
 所管いたします一般質問2、教育について、(1)文化、歴史の継承について、1)桑名の連鶴と教育現場への導入について御答弁申し上げます。
 議員御案内のとおり、桑名の千羽鶴は、市の無形文化財として多くの市民に愛される桑名を代表する伝統文化であると認識しております。桑名の千羽鶴の伝承について、桑名の千羽鶴を広める会など、皆様による各小・中学校や公民館講座、子ども文化祭などでの講師など、大変活発な活動をいただいておりますことに対しまして、教育委員会では深く感謝しているところでございます。
 そこで、議員御質問の桑名の千羽鶴を継承していくために、学校の授業の一環として桑名市全校で取り組んではどうかでございますが、各学校における伝統文化などの授業への取り組みにつきましては、取り扱う教科の授業時間数や学校の方針、地域性、予算により学校の判断のもと決定されておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 しかしながら、子供たちが本市の伝統文化について学ぶことは大変重要なことでありますことから、教育委員会といたしましても、桑名の千羽鶴学校派遣講師の紹介について、引き続き校長会などを通じて各学校へお知らせし、継承を図ってまいります。
 いずれにいたしましても、子供たちが桑名の歴史や文化、文化財について知り、学ぶことができるよう、さまざまな機会を通じて本市の歴史、文化情報を提供してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 教育長にお聞きしますけど、桑名連鶴に関しては市内外問わずいろいろな場所で見かけます。桑名の子供たちが連鶴を折れば自慢にもなり、親子で折ればきずなも生まれ、自信になると思います。学校教育としての連鶴に対する考え方をお聞きいたします。


議長(飯田一美)
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 こんにちは。
 再質問に御答弁させていただきます。
 議員御案内のように、子供たちが桑名にはこのような文化があるのだと自信を持って語れることができれば、ふるさと桑名に対する愛着が増すものと考えています。子供たちが桑名の千羽鶴を含め、桑名の歴史、文化について学ぶことは重要なことでありますので、理事からも御答弁させていただきましたように、今後とも各学校に派遣講師の紹介などを行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 ぜひよろしくお願いします。親子で折ることは本当に子供とのきずなになりますので、親子がいろいろなことを相談できたり、いろんな形で生きると思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、(2)小学校運動場の芝生化の課題について。
 平成21年6月の城南小学校に続いて、24年度6月に2例目となる大山田西小学校のグラウンドが芝生化されました。目的、効果としては、子供たちがグラウンドで伸び伸びと遊ぶことができるようになり、スポーツに親しめる教育環境の整備が図られるとあります。
 芝生化の背景には地球温暖化などが考えられ、夏の地面温度上昇を抑制でき、エネルギーの低減につながる、砂の舞い上がりを抑制する砂防対策、子供たち、保護者、教職員及び地域の方々との共同作業にて植えつけることで、親子、地域のコミュニティの形成が図られるなどがあります。現に城南小学校ではグリーンキーパー制度ができ、保護者が整備、水まき等、地域交流ができ上がっていることは私も認識しております。
 また、それを見習って、大山田西小学校でも大人の寺子屋という名称の会ができており、保護者の団結に一役買っています。しかし、城南小学校運動場での芝生はところどころ剥がれており、私の目には成功例とは言いがたいのではないかと思います。真夏の節水時期における給水料金は幾らかかるのでしょうか。費用対効果としては満足できているのでしょうか。改善の余地はあるのでしょうか、疑問に思います。そこで、小学校運動場の芝生化の課題についてお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 所管いたします一般質問2、教育について、(2)小学校運動場の芝生化の課題について御答弁申し上げます。
 議員御案内のとおり、本市では屋外教育環境整備事業の一環として、平成21年度に城南小学校、平成24年度に大山田西小学校の2校におきまして小学校運動場の芝生化事業を実施しております。
 議員御質問の真夏の節水期における給水料金についてでございますが、平成25年度の城南小学校の3期、およそ7月、8月分でございますが、16万4,083円で、実施前の20年度と比較しますと7万3,880円の増加、大山田西小学校では今年度は17万8,340円ですので、実施前の23年度と比較いたしますと13万1,368円の増加となり、芝生の育成に必要な定期的な水まきにより費用の増加が生じているところでございます。なお、水道料金の改定も一部影響しております。
 次に、費用対効果でございますが、これを定量的にお示しすることはなかなか難しい部分がございます。先ほど議員からお示しいただきました数々の効果とこれを対比させていただきますと、この費用にかえがたい十分な効果があるものと考えております。
 最後に、改善の余地でございますが、城南小学校では散水効果を上げるよう水道口径を大きくしたり、運動場の利用状況から芝生の範囲を見直すなど、より効果的かつ経済的にできるよう方法について研究、検討を進めております。
 いずれにいたしましても、こうした取り組みの積み重ねが特色ある学校づくりにつながりますよう、学校、地域とのコミュニケーションやきずなづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 1点だけお伺いしますけど、今後、全小学校の運動場に芝生化ということを推奨されて予算化していくということでしょうか。お伺いいたします。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 再質問につきまして御答弁をさせていただきます。
 今後の全小学校での運動場の芝生化についてでございますが、議員御案内のとおり、運動場の芝生化につきましては多くのメリットがございます。しかし、一方で議員御指摘のように、維持管理の費用面のほか、芝生は植物でございますから、生き物ならではの課題がございます。その中でも特に悩ましいものが養生期間でございます。
 学校の運動場では授業や学校開放によるスポーツ活動が年間を通じて行われております。休みなく運動場が使用された場合、芝生の育成は難しくなり、場合によって枯れてしまいます。一方では、生育をよくしようとすれば利用制限を設ける必要が出てまいります。これらを踏まえ、今後の芝生化については、学校ごとの運動場の利用状況を勘案するとともに、先進都市の事例にありますように、やはりPTAを初めとする地域の御協力が不可欠となってまいりますことから、こうした条件が整った学校から順次検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 どうもありがとうございます。
 準備が整ったら一つずつこれからやっていくという言い方に聞こえましたけど、現実学校では、小学校ではクーラーもついていないし、やっぱり優先的に何をとるかというのも必要だと思うんですけど、その辺について考え方をお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 この年の夏の異常な猛暑といいましょうか、ということでエアコンの御要望も来ております。そのエアコンとこの芝生化につきましては、十分学校の御要望を聞きながら、費用対効果も含めて検討してまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 ぜひよろしくお願いします。私は、もうエアコンのほうが先かなと。これだけ猛暑になってきますと、やっぱりエアコンを先につけたほうがよりいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、3番の獣害対策について。
 近年、野生鳥獣による農作物等の被害は全国でも大きな社会問題となっています。農作物被害額は毎年200億円にも上り、しかも、中山間地域などでは特定の地域に集中的に発生するなど、激甚な被害となっています。
 こうした中、桑名市でも、多度方面ではイノシシ、猿、鹿、アライグマの被害、長島ではヌートリアなど、町屋川ではカワウによる川魚の激減、また、旧市内ではヌートリア、アライグマ、ハクビシンなどです。ヌートリア、アライグマ、ハクビシンはもともとその地域にいたのではなく、他地域から入ってきた外来生物です。ハクビシンは両説がありますが、特にアライグマは生態系に影響を及ぼすおそれがあるものとして、外来生物のうち特定外来生物にも指定されています。時には民家の屋根裏にすみつき、足音による騒音やふん尿による悪臭で生活被害をもたらすこともあり、ほかにも車にひかれる事故も増加しています。
 城南地区でもヌートリア、アライグマ、ハクビシンによる被害が増大しており、見つけてもその処理がわからず困っています。まず被害が出たらどこに相談するのか、被害防止対策はできているのか、市民が簡単に解決できるような明瞭な回答が望まれます。
 平成19年に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律制定がされました。この法律は、効果的な被害防止対策を進めるに当たっては、地域主体の取り組む体制を早急に整備することが必要となっていることを受け制定されました。
 また、平成20年2月に施行されたことを踏まえ、被害防止計画の作成を推進し、鳥獣の生態や生息状況等の科学的知見を踏まえつつ、各地域において農林水産業等に係る被害の防止のための捕獲や侵入防止対策等の取り組みを総合的かつ計画的に推進する必要があるとあります。そこで、1)種類と被害について、2)現況と対処についてお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 答弁に先立ちまして、先ほどの軽トラック市の答弁の中で本年度開催日を7月22日と発言した部分がございましたが、7月27日の間違いでございましたので、御訂正のほうよろしくお願い申し上げます。申しわけございませんでした。
 それでは、所管する3、獣害対策について、(1)獣害について、1)種類と被害について御答弁を申し上げます。
 けものによる被害額につきましては、多度地区で平成23年度から猿、イノシシ、鹿による農作物等への被害状況のアンケート調査を行っております。調査方法はアンケート調査年度の前年度の農作物等への被害状況を調査しております。
 獣種別の被害額につきましては、猿によるものが平成23年度調査では約2,720万円、平成24年度調査では約1,260万円、平成25年度調査では約2,770万円、イノシシによるものが平成23年度調査で約570万円、平成24年度調査で約360万円、平成25年度調査で約350万円、鹿によるものが平成23年度調査で約250万円、平成24年度調査で約200万円、平成25年度調査約110万円となっており、合計で平成23年度調査が約3,540万円、平成24年度調査が約1,820万円、平成25年度調査が約3,230万円となっております。
 被害額は年度により増減があり、全体として減少しているかに見えますが、実際には獣害により生産意欲が減退し、農作物の作付そのものをやめてしまうという状況もございます。こういった数字は被害額としては表には出てきておりません。地元の方からの情報から推測しますと、猿、イノシシ、鹿ともに生息数は増加しており、その被害地域も拡大しているものと考えております。なお、ヌートリアやアライグマ、ハクビシン、カワウ等の被害額については、個々の被害報告はありますが、全体として被害額は把握しておりませんので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、2)現況と対処についてでございますが、市では鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく桑名市鳥獣被害防止計画を策定し、鳥獣による農作物被害の軽減に取り組んでおります。有害鳥獣の捕獲実績につきましては、イノシシが平成23年度59頭、24年度80頭、ニホンジカが平成23年度8頭、24年度20頭、ヌートリアが平成23年度28頭、24年度は81頭、アライグマが平成23年度はゼロでございましたが、24年度は2頭となっております。
 なお、ニホンザルにつきましては、花火等による追い払いが主な対策でしたが、最近では猿が花火の音になれてしまい、その効果が薄れてきているのが現状でございます。地域住民から新たな対策を求める声が高まっていることから、現在地元の狩猟免許取得者の協力のもと、猿の捕獲、駆除の実施に向け準備をしているところでございます。
 また、侵入防止対策としまして、自治会の協力のもとイノシシ、鹿の侵入防止フェンスの設置を進めており、平成23、24年度で延長距離8,500メートルを設置済みで、平成25年度も2,500メートルを設置する計画としており、その一部は施工を完了しております。この侵入防止フェンスを設置したことにより、設置地区の住民の方からは被害が減少したとの声もいただいており、被害防止に一定の効果が上がっているものと考えております。
 しかしながら、侵入防止柵の内側に残っているイノシシ、鹿が相当数いることから、現在これらの捕獲、駆除を重点的に行っているところでございます。獣害対策については、今後とも先進地事例などを参考にしながら、被害の軽減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 今、町屋川のカワウとか、ヌートリアとか、城南地区なんかの被害については個々でしか出ていないというふうでしたけど、やはりそれは専業農家が少ないからということでしょうか。お伺いいたします。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 先ほど御答弁をさせてもらった中でも、個々の被害状況は上がっているけれども、その集約はしていないということで御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 ありがとうございます。
 それでは、例えば、実際に被害を出している獣害の、猿とか鹿とかイノシシの数ですね。やっぱり数の把握がなければ獣害として駆除することはなかなかやりにくいと思うんですけど、その辺についてはどのような、把握はしているんですか、数については。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 再質問に御答弁させていただきます。
 三重県特定鳥獣保護管理計画によりますと、平成22年度の調査結果でニホンジカの推定生息数は県全体で5万1,800頭とされておりますが、イノシシ、ニホンザルの生息数は有効な調査方法が確立されておらず、把握がされていないのが現状です。そのようなことから、桑名市内の有害鳥獣の生息数についても現在のところでは把握できていないのが現状でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
                  (10番議員挙手)


議長(飯田一美)
 10番 大橋博二議員。


10番(大橋博二)(登壇)
 どうもありがとうございます。
 やっぱり数の把握がなければ駆除の数もなかなか出ないと思いますので、桑名市の数の把握をしていただければ駆除の数が決まりますので、そのようになると依頼もしやすいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 以上で終わります。ありがとうございます。


議長(飯田一美)
 次に、21番 石田正子議員。


21番(石田正子)
 皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。
 きょうで東日本大震災から2年半を迎えました。復興への足取りは遅々として進まず、約29万人の方々が今も避難生活を強いられています。東京電力福島第一原発の汚染水漏れは事故が制御できていない危機的状況にあることを浮き彫りにしています。多くの困難を抱えながら被災された方は懸命に生きようとする姿があります。復興と原発事故の収束が大きく立ちおくれているのは政府の責任だと思います。
 このたび東京オリンピックが開催されるということが確定しましたが、この7日午前の招致演説で、安倍首相は、東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて、状況はコントロールされている、決して東京にダメージを与えることを許さないと強調し、国際オリンピック委員会委員からその根拠を問われ、汚染水の影響は原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされていると説明したのです。また、健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないと述べました。
 これに対して、福島の漁業関係者から批判の声や疑問の声が上がっております。なぜなら、政府は1日300トンの汚染水が海にしみ出していると試算し、地上タンクからの漏れは排水溝を通して外洋に流れ出した可能性が高いと見られると説明していたからです。ネット上でも多くの方々から世界に向かってうそをついたなどと厳しい批判が上がっています。
 さらに、経済再生担当大臣の発言です。消費税増税にもう一つの好材料が加わったことは間違いないと述べたのです。オリンピックと消費税増税はどのような関係があるというのでしょうか。景気の気の部分への影響は絶大だと言ったそうですが、オリンピック誘致で国内が大騒ぎしているうちにさっさと消費税増税を決めてしまおうというのでしょうか。とんでもないことです。今、国がやるべきことは、大震災、原発事故からの復興であり、国民の暮らし、社会保障を立て直すときです。そのようなことをきょう震災から2年半を迎えていろいろ考えます。一刻も早い災害復旧と原発事故の収束、原発ゼロへの思いを強くしております。
 それでは、一般質問を併用方式で発言通告に従いまして、発言を行います。よろしくお願いいたします。
 一つ目に、国民健康保険事業について質問をします。
 国民健康保険制度を維持していくことは不可欠です。しかしながら、この不況の中で保険税を納めていくことは加入者に負担が大きくのしかかっています。負担を少しでも軽減させるために、保険税の引き下げができないかをたびたび質問させていただいております。
 一つ目に、国民健康保険事業の現状をお尋ねします。保険給付、収納状況、資格証明書、短期保険証の発行状況、財政状況などについてお尋ねをいたします。
 二つ目に、保険税についてですが、保険税の引き下げの検討はされていますでしょうか。基金の活用の検討についてですが、基金は9億5,000万円余ありますので、加入者に還元できないものでしょうか。3億円の基金があったときにもお尋ねをいたしましたが、1カ月分は余裕を見ておきたいので取り崩せないと。6億円の段階でもまだまだという答弁でしたね。今回さらに増額し、9億円余あると認識しております。今後まだ積み増しをするのでしょうか。加入者に還元の道はありませんか。引き下げの検討はされていますか。
 算定方式についてもお考えをお聞きします。保険税の算定も4方式が見直され、3方式に切りかえているところがふえていると聞きますが、シミュレーションはされましたか。今年度中には桑名市国民健康保険第2期財政健全化計画が策定されるとのこと。前向きな検討を望むところです。お考えをお聞きいたします。
 2番目に、廃棄物処理についてお尋ねをします。
 ごみ処理基本計画の見直し及び循環型社会形成推進地域計画の策定について、桑名市の考え方、ごみ減量化の対策について、新施設について、三重県の態度に対して、市民との合意についてお聞きをします。
 生活をする上でごみ処理は不可欠であります。行政としては、一日たりとてストップさせるわけにはいかない課題です。廃棄物処理については、三重県下でRDF化発電により広域化されて進められてきました。危険きわまりない、安全性の確保はないという声を押し切って推進されたこの構想は、はっきりと破綻したことを物語っていると思います。桑名市は、失ってはならない大切なものを失った思いは今なお拭い去れないものとして深く残っています。安全性のあるもので進めなくてはなりません。
 三重県は、この事業から撤退することを表明していますが、平成32年度末までということですが、その後、どうしていくのか検討することになり、内容について方向性を示す報告がありました。RDF製造で進んでもこの先未来はありません。新しい施設建設を検討する方向に進むことになるようです。こういった背景の中でどのように廃棄物処理を行っていくのか、行政はしっかりとした構想を持たなければならないと思います。
 そこで、ごみ処理基本計画の見直し及び循環型社会形成推進地域計画の策定について、桑名市の考え方についてお伺いします。
 次に、どこでも問題になっておりますが、ごみの減量化の対策についてです。分別の徹底は進むのでしょうか。資源活用など取り組みについてお聞きをします。家庭ごみ、事業系ごみ、プラスチック類、資源回収などの現況、分別の進捗状況についてお聞きします。
 新施設建設について、あり方調査検討委員会の報告にありましたが、新たにごみ処理施設建設の方向にあるようですが、桑名市として基本的な考え方をお聞きします。
 三重県は、RDF処理・発電をすることは平成32年度末で終了することを決めており、その先は求められません。三重県のやり方には問題があり過ぎです。三重県は、強引にも稼働し、事故後も再稼働させました。ストップすべきときに進めてきたのに、採算が悪い、予想以上に売電価格が伸びなかったことなどで今度はまたもや強気で撤退です。県下のごみを広域化によって一本化して進めたごみ政策は大きく破綻したことになります。三重県の態度に対しての御所見を伺います。
 新施設を建設するなら市民との合意はどのように図られるのか、お聞きをします。新施設は焼却方式によることやバイオマスの発電に転換する計画に対して、市民にどのようにして意見の反映をもって合意を進めるのですか。施設周辺の住民の合意も図らなければならないと思います。その点での基本的な考え方をお尋ねします。
 3番目に、桑名市大型共同作業場について。
 1984年から同和対策事業の施策として、地場産業、就労支援施策として運用されて以降、今なお市条例のもと、行われております。この事業がどのように進められてきたのか、2点お伺いします。(1)、大型共同作業場の現状と今後の方向性について、(2)、事業の検証についてお尋ねをします。
 四つ目ですが、地方財政についてです。地域の元気臨時交付金に対する市の基本的考え方についてお尋ねをします。
 地域の元気臨時交付金は、経済対策で追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中、地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限りの特別の措置として、平成24年度補正予算において地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)を創設するとあります。
 政府の補正予算に盛り込まれた元気臨時交付金のスキームで生み出される財源、元気臨時交付金そのもの、予定していた事業の財源に元気臨時交付金を充てることで生み出される財源、新年度予定していた国庫補助事業を補正に前倒しすることで地方負担の起債充当率が100%(補正予算)に上がって生み出される財源などを活用して、ハード・ソフト両面の要求実現運動が全国でも広がっています。この活用で、学校エアコン設置やスキーム活用で新年度必要だった一般財源が不要になることに注目されています。
 第1次分、三重県で129億9,541万円、桑名市はそのうちの6,100万4,000円です。県下で見ますと、志摩市は13億4,000万円余、伊勢市で7億9,000万円余、四日市市は5億200万円余となっています。元気臨時交付金の算定根拠はどのようになって交付されるのか、桑名市の要望そのものが少額であったのか。第1次というのですから、第2次を期待することができるのでしょうか。提示があるのか、活用できることになるのか、あわせてお聞きをいたします。
 以上を質問とさせていただきます。あとは質問者席に移って答弁をお聞きしますので、よろしくお願いいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 所管する事項1の国民健康保険事業について、(1)国民健康保険事業の現況について、(2)保険税についての中、1)保険税の引き下げ、2)基金の活用の検討について、3)算定方式の検討について御質問いただいておりますので、順次御答弁させていただきます。
 まず、(1)の国民健康保険事業の現況についての御質問でございますが、国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担う重要な役割を果たしている一方、制度の仕組みとして、定年後の退職者や失業者が加入することから高齢者、低所得者が多く、財政基盤が脆弱であるという構造的な問題を抱えており、国民健康保険事業の安定した運営のためには歳入の確保に積極的に取り組んでいく必要があります。
 国民健康保険事業の現況につきまして、平成24年度末現在で整理しますと、初めに、被保険者の状況につきましては、平成24年度は3万2,238人で、平成23年度は3万2,328人となっており、対前年度比マイナス0.03%と若干の減少傾向でございます。
 次に、保険給付費の状況につきましては、平成24年度は85億2,265万5,000円、平成23年度は84億3,636万7,000円であったため、対前年度比1.0%の増となっております。1人当たりの医療費では、前年度より4,533円増加し、31万9,114円で1.4%の増となっておりますが、県平均の32万470円より低く抑えられております。しかしながら、ますます進む高齢化、医療の高度化などから保険給付費の伸びが予想されることでございますので、重症化予防、早期治療に心がけるよう、特定健診等の保険事業を適切に進めながら医療費の適正化を進めてまいります。
 次に、国民健康保険税の収納状況につきましては、現年度分収納率93.14%で、平成23年度の収納率は92.42%でありましたので、対前年度比0.72%の増となっております。また、過年度分収納率は19.82%で、平成23年度の収納率は15.83%でありましたので、対前年度比3.99%の増となっております。収納率が改善した要因といたしましては、滞納者に対する文書催告、電話督促等、これまでの滞納整理の取り組みが反映されたものと考えておりますが、今後もこれらの取り組みを継続しつつ、より一層収納率の向上に努めてまいらなければならないと考えております。
 次に、資格証明書や短期保険証の交付状況につきまして、国民健康保険加入1万8,370世帯のうち1,250世帯で、滞納世帯割合は6.80%となっております。内訳は、有効期限1カ月の短期証世帯が388世帯、有効期限6カ月の短期証世帯が300世帯、資格証明書世帯が562世帯となっております。前年度の滞納世帯1,477世帯、滞納世帯割合8.08%と比較して減少傾向となっております。
 資格証明書、短期保険証の交付に当たりましては、税を滞納される場合さまざまな事情があり、中には失業や病気などで生活に非常にお困りの方もあろうかと思います。そのような方のためにも、資格証明書、短期保険証の交付予告文書の発送や納税相談の実施など、お会いする機会をできるだけ多く設けるように努めているところでございます。今後も個別面談をする中で、生活実態を的確に把握した上で適切に対応していきたいと考えております。
 最後に、財政の状況といたしましては、平成23年度からの繰越金が約6億5,000万円で、そのうち3億円を基金に積み立て、ここ数年の収納率の向上や保険給付費の抑制などの要因もあり、健全な財政状況のもと国民健康保険事業の運営が図られていると考えているところでございます。
 次に、(2)の保険税について、1)保険税の引き下げについてでございますが、国民健康保険税は平成19年度に改定以降、現在5年が経過し、その間には後期高齢者医療制度の導入やさまざまな制度変更に伴い、国民健康保険制度を取り巻く環境は大きく変わってきております。桑名市の国民健康保険においても、さきに述べましたとおり、自営業者や農林水産業の方の加入が減少し、非正規労働者や無職といった所得の低い方や、高齢で医療の必要度の高い方が多く加入しているという現状でございます。
 また、医療費につきましては、加入者がここ数年減少しているにもかかわらず、被保険者への保険給付費は年々増加しております。保険税の見直しにつきましては、保険給付費の増加と低所得者や高齢者の加入者が多いという構造的な課題を踏まえ、中期にわたって収支が均衡するよう分析し、設定するべきものであると考えております。
 次に、2)の基金の活用の検討についてでございますが、平成19年度以降、国民健康保険事業特別会計は単年度収支の黒字が続いており、万が一の流行性疾患等に備えた基金への積み立ても順調に行い、平成23年度決算において、国の通知に基づく過去3カ年間における保険給付費の平均年額の5%以上をようやく保有することができるようになりました。
 しかしながら、人口構成の高齢化に伴い、1人当たり医療費が伸びていること、介護保険制度の定着や介護サービスの利用の拡大など、保険税収入の伸び以上に医療費は増加の一途をたどっております。このようなことから、基金の活用に当たりましては、医療費の増加に備えつつも、低所得者対策も含めたさまざまなシミュレーション結果をもとに、保険税の引き上げにならないような基金の有効的な活用も一つの方策であると考えております。
 次に、3)の算定方式の検討でございますが、さきにも申しましたとおり、前回の保険税の改定から5年が経過していることから、国民健康保険税の内訳を見ますと医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の収入がそれぞれの支出に必ずしも見合っていない現状があります。
 また、被保険者の応能割と応益割の賦課割合についても、本来50%であるべきところ、必ずしも標準的な賦課割合に合致していない等の問題点もございます。加えて、現行の保険税の賦課方式である所得割、資産割、均等割及び平等割という4方式から、低所得者層の負担となっております資産割の廃止を含めた3方式への移行も今後検討していくべき重要な課題であると考えております。
 このように、保険税の見直し、算定方式の検討につきましては、さまざまな課題もありますことから、今年度中に策定いたします桑名市国民健康保険第2期財政健全化計画の中で中期にわたって収支を見込み、その結果に基づき国民健康保険税のあり方を総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 所管いたします事項について御答弁申し上げます。
 2、廃棄物処理について、(1)ごみ処理基本計画の見直し及び循環型社会形成推進地域計画の策定について、1)桑名市の考え方について御答弁申し上げます。
 ごみ処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の規定により、市町村が定めなければならない一般廃棄物の処理に関する施策方針を示すものであり、この処理計画では市が考える一般廃棄物の適正処理を実現し、今後10年間の社会変化に対応し得る総合的で中・長期的な計画として策定しております。
 桑名市では、平成18年3月に一般廃棄物処理基本計画を見直し、計画期間は平成27年度までとなっておりますが、平成23年4月開催のRDF運営協議会において、平成32年度末に県主体のRDF焼却・発電事業を終了することが確認されたことから、平成33年度には一般廃棄物処理基本計画に掲げるRDF化施設については見直しが必要となります。
 また、循環型社会形成推進地域計画の策定についてでございますが、この計画は基幹的設備改良事業や新施設建設を実施する際に、国の循環型社会形成推進交付金を取得するために必要となります。現在桑名市はごみ処理を桑名広域清掃事業組合において行っており、構成する関係市町で十分に検討する必要があると考えております。
 次に、(2)ごみ減量化の対策について御答弁申し上げます。
 ごみの減量化につきましては、桑名市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、ごみの発生抑制、再使用、再生利用や適正処理などを基本として、ごみ袋の有料化、自治会の協力による資源物回収を初め、リサイクル推進施設の活用によりごみの減量化への取り組みを進めてきたところでございます。
 また、広報紙でのごみに関する掲載やリサイクル推進員の研修会、小学校へのごみに関する出張講座を開催し、市民の方々への啓発を行ってまいりました。その結果、平成24年度に実施した市民満足度調査結果において、ごみの分別とリサイクルへの取り組みが満足度が最も高い項目として評価されておりますが、これからも啓発・PR活動を行い、さらなるごみの減量に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、(3)新施設建設について(桑名市の考え方)について御答弁申し上げます。
 1)三重県の態度に関してにつきましては、RDF化構想は県が循環型社会の実現、環境先進県を目指すため市町村に参画を呼びかけてきたものであり、本市といたしましても桑名広域清掃事業組合に加入し、県主導のRDF化構想に応え、県と一体となってその実現に向けた取り組みを行ってきたところでございます。そのような中で、先ほど議員も申されましたように大事故が起こりましたことはまことに残念で、お亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りするところでございます。
 こうした中、平成23年に県の一方的な事業撤退表明により、平成33年度以降のごみ処理が白紙状態となり、将来の安定的なごみ処理を確保するために、本市といたしましても早急に対策を講じることが必要となりました。このため、桑名広域清掃事業組合では、関係市町等で構成するごみ処理のあり方調査検討委員会を設置し、平成33年度以降のごみ処理のあり方について調査、検討を重ね、平成25年3月に関係市町に報告書として提出されました。その内容を、7月に開催いただきました市議会全員協議会において御報告をさせていただいたところでございます。
 本市におきましては、ごみ処理のあり方調査検討委員会の報告を受け検討した結果、県の発電事業撤退という状況では桑名広域清掃事業組合でのRDF化事業の継続は困難と判断し、新ごみ処理施設を建設、新たなごみ処理方式を採用する方向で考えております。仮に新ごみ処理施設の建設となれば、長い年月と多額の事業費を必要とすることから、新たな財政負担が強いられることになり、県のRDF化施設撤退に対し責任を明確にすることを要望していかなくてはならないと考えますが、桑名市だけの問題ではなく、桑名広域清掃事業組合で構成する関係市町で検討しなくてはならないと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、2)の住民との合意につきましては、新ごみ処理施設を建設する場合には、ごみ処理施設整備基本計画の策定後、桑名広域清掃事業組合と連携し、市民の皆様への情報提供やPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、3、桑名市大型共同作業場について、(1)大型共同作業場の現状と今後の方向性について問う、(2)事業としての検証については相関連する内容でございますので、一括して御答弁申し上げます。
 桑名市大型共同作業場は、国の地域改善対策事業の一環として、就労の場の確保、生活の安定等を目的に建設されました。昭和59年4月の運用開始以降、地元のサンダル履物事業者に御利用いただき、近隣にお住まいの方がこの作業場で就労されてきました。しかし、得意先からの取引終了を受け、平成11年9月末をもって廃業、撤退されましたことから、新たに入居される事業者を公募し、現在は自動車関連部品を製造する事業者に御利用いただいております。現在この作業場では6名の方が就労されております。多い年には17名の方が就労されるなど、施設運用の目的であります働く場の確保や生活の安定などに寄与しております。
 また、平成20年に実施した生活実態調査によりますと、世帯収入が300万円未満の世帯は46%にも上り、国全体の統計数値である31.3%と比較してまだまだ格差が見受けられますことから、当面は施設の運用を継続してまいりたいと考えております。今後につきましては、周辺地域の就労環境などの推移を見守る中で検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 それでは、所管する事項について御答弁を申し上げます。
 大項目4、地方財政について、(1)の地域の元気臨時交付金に対する市の基本的考え方について御答弁を申し上げます。
 地域の元気臨時交付金は、自民党安倍内閣の緊急経済対策の一つで、国の平成24年度補正予算(第1号)に計上された交付金交付対象事業の地方負担額を基礎として算定された交付金でございます。
 交付金の1次分については、地方負担額が交付金の算定基礎となる国の交付対象事業について、国や県からの照会を精査した上で、平成25年度に実施を予定していた事業の前倒しをして、平成24年度の3月補正に予算計上したものでございます。事業内容は、農林水産業費では湛水防除事業や伊曽島漁港整備事業など、土木費では道路ストック対策事業費、教育費では日進小学校屋上フェンスの整備費など3件、合わせまして12の事業を予定いたしております。
 議員から御質問いただきました市の補助事業に対する考え方でございますが、毎年示す予算編成方針においても、市において必要な事業を実施していく上では、国や県の補助金の積極的な活用、確保に努めるようにいたしております。したがいまして、この交付金についても貴重な財源でありますことから、地方負担額が算定基礎となる交付対象事業については積極的に補助申請を行い、予算計上したところでございます。
 この交付金の算出方法は、国の補正予算に計上された交付対象事業の地方負担額分に地方公共団体の財政力を勘案した交付率を乗じるものでございます。本市では、平成24年度の3月補正に計上した事業の地方負担額8,714万9,000円に交付率70%を乗じて、交付金額は6,100万4,000円と内示をされました。この交付金は既に6月補正予算で計上した桑名北部東員線整備事業と消火栓新設事業に充当いたしております。なお、補正予算計上時点では、交付率は80%と試算いたしておりましたので、予算額では6,900万円となっております。
 今回の内示額につきましては、国が示した交付対象事業が本市が実施を予定している事業と一致をしなかったことが他市と比較して少額となった要因であると考えております。なお、補助事業であっても、事業を実施する上では一般財源が必要となることも考慮し、本市にとって必要な事業を選択するように努めております。
 次に、お尋ねのあった交付金の2次分でございますが、1次分の配分が平成24年度中に補助内示のあったものに対して、2次分の配分は国の予算が繰り越され、平成25年度になって補助内示のあったものになります。この2次分については、今月に入って国から照会があり、補助内示のあった事業の確認作業を現在行っております。2次分につきましても1次分と同様、今後積極的な活用をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (21番議員挙手)


議長(飯田一美)
 21番 石田正子議員。


21番(石田正子)
 御答弁いただきありがとうございました。
 国民健康保険事業ですけれども、私は前向きな御答弁をいただけたかなと思って受けとめさせていただきました。今まで基金について、活用がどうかという質問に対してもなかなか首を縦に動かしていただけなかったかなと思うんですけれども、9億円余あるということからいけば、加入者に対して活用していただける時期は、機は熟してきたのではないかと思います。ですので、ぜひ前向きな御検討をいただき、少しでも加入者の負担が軽減できるような検討を進めていただきたいというふうに思っていますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきますので、答弁は結構です。
 次の廃棄物処理についてですけれども、これから具体的にどう進めていくかということが問われてきていると思います。この点で一般廃棄物処理基本計画については見直しをしなければならないと、そういうふうに御答弁いただいたと思います。この点ではっきりさせていかなきゃならないと思いますが、この点での中身としては大体どの時期をめどに見直しがされていくのか。その点をお伺いしたいと思います。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 石田議員の再質問にお答えいたします。
 基本計画の見直しにつきましては、広域清掃事業組合での今後の処理方法のあり方が決定次第、26年度中に計画の変更が必要になるかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (21番議員挙手)


議長(飯田一美)
 21番 石田正子議員。


21番(石田正子)
 広域清掃事業組合がありますので、そこでのいろんな具体化が今後進んでいく中で、それを受けて進んでいくという理解でよろしかったでしょうか。
 それじゃ、次にごみ減量化の問題ですけれども、やはりどんな処理をするに当たっても、ごみを最小限に抑えていくというか、排出を抑えていくという取り組みが必要だというふうに思います。分別の強化もあると思いますけれども、先ほども取り組みを進めていきたいということで御答弁いただいておりますけれども、実際にこの推進をしていく、市民が分けやすい、ごみを出しやすい方法でいかに進めていくかという点が大事だと思いますけれども、その点で強調されることがあればお願いします。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 ごみの現状でございますが、一般家庭系の平成24年度ごみの量は2万7,316トン、事業系は1万4,066トンで、平成18年度をピークに減少の傾向でありましたが、24年度は1.3%増と若干ふえております。これは景気の回復による消費がふえたものかと考えられておりますが、今後もごみの排出量の抑制、資源ごみの分別を市民の方々に十分啓発するとともに、ごみの減量、再資源化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (21番議員挙手)


議長(飯田一美)
 21番 石田正子議員。


21番(石田正子)
 私は、ごみ政策の中で一番言いたいことは、RDF化施設について、今後その先はないということで、変えていくということがこれから議論されるんだと思うんですけれども、それに当たって思うことは、本当に三重県のごみ政策に対して私は大きな怒りを感じています。これは、RDF化をするときに本当に安全性があるのかとただしたときに、それがはっきりしない中で強行されていったというふうに思っています。
 試運転したときにも、RDFの貯蔵槽は発熱をしていました。それが原因をきちっと究明すべきだという声を振り切って本稼働し、あの大惨事に至っています。8月19日は本当に消防の方にとっても忘れられない日になったし、そういう警告をする教訓である日に定められているというふうに思っています。本当に深い思いを残したことは、今思っても本当に涙が出る思いをしています。
 そういった中で、その事故後も再稼働するなという声を振り切って稼働しました。そのときも、やめるべき判断はそのときだったと思うんですけれども、それを振り切ってやってきて、今さら採算が悪くなった、赤字が続いていると言ってやめていく。その過程の中には三重県下の合併もあったと思います。その点で、同じ合併した市町の中にRDF製造のそういう作業をする場が幾つにもなってしまった市町もありました。この点では、本当に合併の問題も含めて、県の施策に市町が翻弄されてきたという点は私は拭い去れない事実としてあって、深く県に抗議したい思いが今でもあります。
 その点で、本当にその施策が政策転換をしなければならないというのであれば、新施設をこの広域清掃を中心にしてやっていかなきゃいけない状況になったときに、県はあっさりと撤退するのか。これまた強引的に撤退するのかと言いたいわけですけれども、それに対して、広域清掃も当然ですけれども、市町としても負担も強いられてきています。
 負担が大きいと言いながら、RDFの処理料は無料で誘導しておきながら、毎年上がっています。これから終了までまだ値上げが続くことになっています。この負担については一貫して私どもは反対してきていますけれども、この負担の大きな原因にもなっているわけで、県のやりようについては私は本当に許せない思いがしています。この点について、やはり桑名市の対応についてどう考えているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 石田議員の再質問にお答えいたします。
 県に対するいろんな考え方はあると思いますが、これも広域清掃事業組合の関連市町村と一緒にいろいろ考えながら、広域清掃としても対応していかなければならないと思いますし、それぞれの市町村としても市町村の立場で考えて、いろいろ県に申すべきことは申さないといけないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
                  (21番議員挙手)


議長(飯田一美)
 21番 石田正子議員。


21番(石田正子)
 中心となるのは広域清掃事業組合がありますので、その役割は大きいと思いますので、そこでしっかりとやっていただきたいと思います。それに際しても、構成市町の首長さんの基本的な考え方の寄せ得ることもあると思うんですけど、その点での首長さんとしての考え方の合意をとるというようなそんな段取りというのはあるんでしょうか。これは市長にお伺いしたいと思います。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 石田議員の再質問に御答弁申し上げます。
 今、広域清掃の構成市町の首長たちの合意をとるような協議の場はあるのかということでございますが、現在、首長同士の協議をする場はもう既に設けておりますし、その中でさまざまなことが合意されている部分もございます。御理解いただきますようよろしくお願いします。
                  (21番議員挙手)


議長(飯田一美)
 21番 石田正子議員。


21番(石田正子)
 財政的なことも絡んできますので、ぜひその点についてははしごを外すだけのことではなくて、きちんとした市町が困らないような方向での県の対応も求めていってほしいなと思います。これは要望させていただきます。
 あとですけど、4番目のところでちょっと残りないんですけど、地方財政についてですけれども、地方財政も本当に県と、国庫負担金が削減されてきている中で、社会保障が年々増額してくるという状況の中で本当にやりにくい状況が続いていると思います。その辺では本当に御苦労されているところを十分受けとめております。
 それで、今回の地域の元気臨時交付金については、言い方は悪いですけど、ちょっと国がばらまき的にやっているところもあるかなと思うんですけれども、活用すべきところは十分活用できる余地はあると思うので、2次分についてはこれからまたいろいろ出されていくのかなと思うんですけれども、その点での求めているところがあれば、ちょっと説明をお願いできますか。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 先ほど2次分の対応につきましては、答弁の中で申し上げたとおりでございますが、何より新しい事業を行っていくためには財源の確保が重要だと考えております。さまざまな財源確保に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
                  (21番議員挙手)


議長(飯田一美)
 21番 石田正子議員。
 時間がありませんので、簡潔によろしくお願いします。


21番(石田正子)
 本当に四つの項目について御答弁いただいてありがとうございました。
 地方の財政については厳しいと言われているわけですけれども、運用についてはまた活用できるところがあれば活用しながらやっていただきたいというふうに思います。
 今回、地方財政をどうするかという取り組みの中で、交付金として出されるべきところを削減されて、職員給与を削減した分でそれを生み出さなければならないことも国が強要してきていることについては、やはり財政のあり方については問題が多いかなというふうに思っています。その点を含めて質問させていただきました。ありがとうございました。


議長(飯田一美)
 ここで暫時休憩いたします。
                                    午前11時39分 休憩
                                    午後1時00分 再開


議長(飯田一美)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、通告により3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 皆さん、こんにちは。公明党桑名市議員団の畑 紀子でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて一般質問をさせていただきます。
 きょうは9月11日、あのグラウンドゼロのテロから12年、そして、東日本大震災から2年半がたちました。月日の流れは残された御遺族の方々の心を少しは癒やすことができたのでしょうか。危機管理や安全、何よりも大切な命を守る日として、きょう再確認したいと思います。
 東日本大震災から2年半たったわけでございますが、今なお避難生活を余儀なくされている方々は29万人いらっしゃるとけさニュースでお聞きいたしました。被災地の支援をもっと大胆に、そして、もっと細やかにし続けていかなければなりません。今、被災地の方々は何を必要としているのか敏感にキャッチし、小さな声を聞き漏らすことなく、一人一人に寄り添うそういう支援の必要性を決意とともに感じております。
 それでは、一般質問に入らせていただきます。
 1、就労支援について、(1)若者就労支援について。
 昨今、ライフスタイルの多様化や少子・高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化してきております。非正規労働者や共働き世帯がふえた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくありません。希望の職種や求人がない、働くところがない、ニートやフリーターの増加、働く貧困層と言われるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることしかできない若年労働市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多く、深刻さを増しております。
 また、過重労働の問題も深刻であります。遅くまで残業しても手当がつかない、休みたくても有給休暇がとれないなど、過酷な労働環境に関する悩みが若者の間でも広がっております。特に若い世代を中心に、社員を低賃金で働かせ、長時間労働や過剰なノルマの押しつけを繰り返す企業の存在が指摘されるなど、企業による若者の使い捨てが疑われる実態が社会問題となっているようであります。当市におきましても、若い世代が安心して就労できる環境整備を含めて就労支援が求められていると思います。
 そこでお尋ねいたします。
 1)若者の就労環境の現状と問題点について、2)、今も含めて今後就労支援していくに当たっての課題について、3)いわゆる「ブラック企業」対策について、実態の把握や具体的な対策などがありましたらよろしくお願いいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 所管いたします1、就労支援について、(1)若者就労支援について、1)若者の就労環境の現状と問題点について、2)今後の支援にあたっての課題について、3)いわゆる「ブラック企業」対策について御答弁申し上げます。1)から3)まで関連がありますので、あわせて御答弁申し上げます。
 若者の就労につきましては、依然として若年者の失業率は高く、総務省統計局によりますと、年齢階層別に見た完全失業率は15から24歳が最も高く、平成24年の全国平均で8.1%となっており、社会問題化しております。若年層ではフリーター、ニートの増加のほか、雇用のミスマッチ、早期離職者や非正規雇用の増加なども問題視されております。このような雇用、収入が不安定な若年者の中には、親に経済面、生活面で依存している者も多く、経済力に不安を抱える若年層が増加していると思われます。
 こうしたことから、本市では、桑名商工会議所と連携して若年者を対象とした就労支援セミナーや資格取得講座等を開催しており、今年度は大学生、専門学生向けのインターンシップを行っております。また、若者サポートステーションとの連携のほか、ハローワーク桑名とは随時意見交換や情報共有等を行っており、今後も引き続いて関係機関と連携した若年者の就労支援に努めてまいります。
 また、いわゆるブラック企業につきましては、厚生労働省が9月を過重労働重点監督月間として、若者の使い捨てが疑われる企業等への重点的な監督指導やセミナーの実施、無料電話相談などの取り組みを強化しております。本市では、現在のところ、いわゆるブラック企業について市に相談や報告はございません。今後も、状況に応じて国・県などの関係機関と情報共有を行い、連携して対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 現状と問題点を詳しくお知らせいただき、ありがとうございました。
 本市では、桑名商工会議所と連携して若者を対象とした就労支援セミナーや資格取得講座を開催しており、ことしは、大学生や専門学校生向けのインターンシップも行われているとのことでございますが、セミナーや講座がどのような内容で、また、参加者はどれくらいいらっしゃったのか、教えていただけますでしょうか。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 セミナーの内容、参加者等はどうだったかということでございますが、昨年度は、若年者対象の就労支援セミナーを6月26日から3日間の日程で開催いたしました。8名の参加で、基本的な就業概念や面接対策、就業に必要な知識や考え方をグループワーク形式で行っております。
 また、今年度は、大学生、専門学生向けの夏季インターンシップを9月2日から5日間の日程で開催いたしました。20名の参加により企業訪問等を通じてさまざまな業種や職業を理解し、社会に出て働くために必要なビジネススキルの習得を行っております。このようなセミナー等を含め、今後も桑名商工会議所等の関係機関と連携して就労支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 具体的な内容と人数をお聞きいたしまして、働きたいと意欲的になっている若者、若年の方がいることがよくわかりましたが、まだまだこういった支援の周知とか啓発が足りないのではないかなと思います。というのは、こういうのをしましても知らなかったという方や本当にわからなかったという方が聞かれるんですね。ですので、さまざまな背景があると思いますが、桑名は今お聞きしたようにこのようにやっていますと、若者就労支援をしていますということを、せっかくこんないいことを開催しているので、市としてもっともっとアピールをして働きかけていただきたいなと思います。
 あと、ブラック企業についてさっきお答えいただいたんですが、厚生労働省がこの9月から過重労働重点監督月間として、若者の使い捨てが疑われる企業への重点的な監督指導やセミナーの実施、無料電話相談などの取り組みを強化していると聞きました。本市には、現在のところ、いわゆるブラック企業について相談や報告はないと今伺いましたが、本市では、ふだんからハローワークにそういうブラック企業対策窓口といいますか、相談窓口のようなものは設置しているのでしょうか。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 ハローワーク桑名には、特にそのような特別な窓口等は現在設置されておりません。厚生労働省の四日市労働基準監督署や三重労働局において、労働条件に関する相談窓口というのは設置されておりますので、その辺で御相談をいただければと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 仕事をしているときとか、疑問や不安になったとき、気軽に相談できる職場トラブル相談窓口とかは必要だと思います。若者が使い捨てされる問題を野放しにしては国の将来はないと、田村厚生労働大臣がブラック企業対策の意義について強調されておりました。日本の将来を担う若者たちが安心して働き続ける環境を整えることは、人づくり、国づくりにつながります。これからも安心して働き続けることができる桑名市を目指していただきますようよろしくお願いいたします。
 それでは、次に移ります。(2)女性の就労支援について、1)、女性の再就職について。
 一昔前の男性が中心で働くという家族形態から、現在は男性も女性もともに働き、ともに子育てをするという家族形態へ変化しつつあります。結婚や出産、育児などにより一旦退職した女性たちが、さまざまな理由で再就職を希望するときに支援をするマザーズハローワークという機関があります。子育て中の女性の再就職を支援する目的で、専門のハローワークとして設置されました。近隣では四日市にあります。子育て中でも働きたい、資格を生かして仕事をしたい、社会に貢献したいという女性の声を聞いて支援することは大事なことだと思います。
 1)、女性の再就職について、市としての相談窓口についてと、今、具体的に取り組んでいる支援についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 所管いたします1、就労支援について、(2)女性の就労支援について、1)女性の再就職支援について御答弁申し上げます。
 結婚や育児を機に退職した後、再就職を希望する女性は増加傾向にあります。本市においては、現在、特に女性の再就職についての窓口はございませんが、男女共同参画推進事業の一環として、女性の職業能力の開発や再就職への支援を目的に再就職準備セミナーを毎年開催しております。
 議員御質問のマザーズハローワークは、子供連れの方が訪問しやすい環境を整備した施設でございます。マザーズハローワークの特色につきましては、相談に当たるスタッフを担当者制にし、きめ細やかな職業相談を行ったり、地域の保育所、託児所情報など、仕事と子育ての両立を目指した総合的な情報が提供されております。県内では、四日市市、津市、伊勢市、伊賀市の4カ所でマザーズサロンみえが設置されております。市といたしましても、女性の就労支援につながることから、ハローワーク桑名にマザーズサロンの設置に向けた働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 市として、女性の再就職についての窓口はないけれども、男女共同参画推進事業の一環として、毎年再就職のセミナーを開催していると今御答弁いただきました。結婚や育児などを理由に、一旦退職した女性たちの再就職を支援するマザーズハローワークというものは2006年から始まりました。総務省の2012年度労働力調査によりますと、現在就業をしておらず、就職活動をしていないが、就職を希望する女性は30代を中心に303万人いるそうでございます。
 内閣府の男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会では、昨年取りまとめた報告書で女性の就業希望者の就業によって労働人口が5%増加し、国内総生産(GDP)が1.5%程度上昇するとの試算を公表しています。市としても女性の就労支援につながることから、ハローワーク桑名に設置に向けた働きかけをしていくと今御答弁をいただきました。再就職したいと意欲のある女性が子連れでも気軽に相談できるマザーズハローワークを桑名にも設置できるよう、ぜひともしっかりと働きかけていただきたいと思います。
 現在、ハローワークのあるサンファーレ1階には、一時保育施設のさんさんルームがございます。子育て中の母親が相談に見えたときは、そこを利用できるようにするなどのサービスを提供するとか、福祉との連携をお願いして、子育て中の母親が相談しやすい支援体制を働きかけていただきますようよろしくお願いいたします。
 では、次に移ります。大きい2番、子育て支援について、(1)母親と赤ちゃんをサポートする産前・産後支援ヘルパー事業(ママヘルプサポート)について。
 先日、市民の方より次のような相談がありました。桑名市は、出産の後で家事や育児などの支援制度やサポートはあるのでしょうか。自分も夫も実家からの援助は無理なので困っておりますとのことでした。子供を預かるファミリー・サポートはありますが、出産後の家事、育児サポートはわかりませんでしたので調べましたところ、ママヘルプサポートという支援がありましたが、残念ながら20年度に終了したとのことでした。
 ところで、千葉県我孫子市では、出産後、支援者がいなくて、家事、育児等の支援を必要とする家庭に対し、ママヘルパーを派遣することによって、お母さんの精神的、身体的負担を軽減し、産後の生活を支援するママヘルプサービスというものがございます。内容は1時間500円で、1日1回1時間以上4時間以内、朝7時から夜7時まで、このような支援があると安心して子育てができます。
 産前・産後の一定期間、家事、育児を援助できる人が家庭内にいないというのは母子ともにとても不安です。なれない育児や寝不足などが重なると心身の不調から産後鬱になることもあります。国の調査によりますと、育児ストレスから児童虐待に発展してしまう重症例は生後4カ月未満に発生しやすいというデータがございます。このことからも産後ケアの重要性が再確認されるところであります。
 そこで、1)当市における取り組みについて、今現在行っている産前・産後の支援について、2)先進地の取り組みから今後の支援についてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 所管する事項2の子育て支援について、(1)母親と赤ちゃんをサポートする産前・産後支援ヘルパー事業(ママヘルプサポート)について御答弁申し上げます。
 まず、1)の当市における取り組みについてですが、ママヘルプサポート事業は財団法人21世紀職業財団の取り組みとして、出産後、家族や育児などの支援を必要とする家庭にホームヘルパーを派遣する事業で行われていましたが、平成20年度にこの事業は終了になっております。桑名市といたしましては、現在、保健センターによる乳児家庭全戸訪問事業、いわゆる赤ちゃん訪問では、子供の生育状況とともに母親の健康状態の把握や育児相談を目的に行っており、その中で特に専門的相談支援が必要と思われる家庭においては、国・県の補助事業である養育支援訪問事業制度を活用しながら、きめ細かい対応を行っているところでございます。
 また、シルバー人材センターにおいて、有料ではありますが、福祉サービスとして、家事援助、産前・産後のお手伝い、保育補助の事業を行っております。また、民間の事業所においても同様の活動を行っていることから、保護者からの御相談に応じて紹介をさせていただいております。さらに、ファミリー・サポートセンター事業や一時保育、産前・産後期間での保育所入所など、きめ細かい配慮が必要な保護者への育児支援を行っております。これら母親と赤ちゃんに対する産前・産後の支援を実施しております事業がママヘルプサポートの事業を補完するものと考えております。
 次に、2)先進地の取り組みから今後の支援についてでございますが、議員から御紹介いただきました我孫子市のほか、現在、東京都杉並区や京都市などでも産前・産後のヘルパー派遣事業が取り組まれております。この事業は、身近に支援をしてもらえる家族や知人がいない環境において求められる支援策であるものと考えております。
 議員がおっしゃるとおり、このような支援が虐待防止にもつながるという観点において、必要な手だてがとれる体制を整えていかなければならないと考えているところでございます。今後につきましては、関係機関と顔の見える連携づくりに努め、保護者にとって必要なときに必要な内容の支援が受けられることができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 御答弁の中で、本市では、今、有料でシルバー人材センターにおいて産前・産後のお手伝い事業があると伺いました。このシルバー人材センターでの産前・産後のお手伝い等、年間利用数といいますか、件数がわかりましたら教えていただけますでしょうか。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
 現在、シルバー人材センターで行っていただいている福祉サービス、具体的に申しますと、子守とか、幼保園への送迎、こういったものを実施させていただいており、平成23年度に8件、平成24年度は1件というふうに伺っております。よろしくお願いいたします。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 年間の利用者数ですが、本当はもっと支援を利用したい人がいるのではないかなと私は思います。シルバー人材センターで産前・産後のヘルパー支援もしていることをもっともっと市民の方に広めて周知していただきたいと思います。私も、シルバーでこういう支援をしているのを初めて知った次第でございます。
 私ごとではございますが、私の実家は神奈川県なんですね。とても遠くて、もう20年以上も前ですが、私が長男を出産した折、実家の母は正社員でばりばり働いており、気軽に手伝いに来てと頼める状況ではありませんでした。当時の桑名市というのは、赤ちゃん訪問もありませんでしたし、ファミリー・サポートもまだできていませんでした。本当に今日のように、今の桑名市は本当に充実していると思います、子育て支援が。
 でも、本当に当時は全然充実していないというか、赤ちゃん訪問もない、ファミリー・サポートもない、本当に私など親戚も遠い、親も遠いで、年子で出産をしたときなど、自分が病気とか風邪を引いたときなど本当に大変だったんですね。今思い出すとわけもなく悲しくなって泣いてしまったりとか、それはきっとマタニティーブルーだと思うんですが、そういうことも経験しました。今回、この相談を受けたときに本当に20年前の自分の姿とそれが重なってしまって、何か思い出したりしますけど、あんな思いをさせちゃいけないなと思ったんですね。
 桑名市で今行っているさまざまな子育て支援でママヘルプサポートを補完できるという御答弁を今いただきましたけれども、私は、産前・産後のデリケートなときに、助けてほしいときに応えることができる支援というのは必要だと思います。国では来年度から産後ケアセンターの全国整備を進めることが決まったと聞いております。児童虐待を未然に防ぐためにも、安心して子育てできるためにも大変によいことだと思います。桑名市におきましても、産後ケアセンターの全国整備が開始されましたら、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、次に行きます。
 3番、児童・生徒の緊急救急医療対策について、(1)「子ども安心カード」について。
 群馬県渋川市は、このほど、市内の全幼稚園、小・中学校などで園児、児童・生徒らが病気やけが、アレルギー症状で救急搬送される際、学校と消防署などが迅速に連携できるよう、子供の病歴、服用薬、各種アレルギーの有無、かかりつけ医療機関の連絡先などを記入する緊急時対応の子ども安心カードを作成し、運用を始めました。
 子供を対象とした緊急時対応のカード作成は全国初の取り組みです。きっかけは、アレルギーで緊急搬送される児童があらわれ、緊急的措置の必要性を実感しているときに、救急救命士の消防職員とアレルギー対応をめぐって情報交換をした際のやりとりから次の3点に絞られました。一つ目、アレルギー対応は時間との勝負、正確な情報の伝達が大事。二つ目、しかし、救急隊が学校に駆けつけると現場はパニック状態で情報の伝達が難しい。三つ目、高齢者、障がい者向けに導入された救急情報医療キットの子供版ができればスムーズに情報伝達ができるのだが。このように展開し、提案、実現したそうであります。
 本年6月に緊急時に救急隊員へカードを提供するため、保護者に個人情報の外部提供同意書を配付し、同意を得た場合に限りカードを回収、運用開始となりました。カードは、緊急時の対応以外には使用せず、幼稚園、小・中学校でそれぞれ保管し、管理を徹底、卒園、卒業時に返却するという仕組みです。一刻を争う緊急時のやりとりに、子供の命を守るため子ども安心カードは非常に有効と思われます。当市においての見解をお尋ねいたします。


議長(飯田一美)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 所管いたします一般質問3、児童・生徒の緊急救急医療対策についての(1)、「子ども安心カード」につきまして御答弁を申し上げます。
 現在、桑名市の幼稚園及び小・中学校におきましては、子供たちの安全を守るため、保護者から子供たちの健康状態などを把握するための情報をいただき、緊急時に活用している次第でございます。具体的には、子供たちの健康状態がわかる保健調査票と保護者への緊急連絡に使用するための緊急連絡カード、これを各御家庭で御記入いただき、学校にて保管し、緊急時にはその保健調査票や緊急連絡カードを持参して病院に付き添ったり、救急車にて搬送する際にも持参したりするなどの対応をしております。
 また、アナフィラキシーショックに対応するため、該当の児童・生徒の緊急時個別対応票、これを学校にて保管し、緊急時に搬送される際には、その発生状況等をあわせて記入し、状況をより確実に伝える体制をとっております。さらに、消防署の要請に基づきまして、病院にてエピネフリン製剤、通称エピペンでございますが、これが処方されております児童・生徒につきましては、かかりつけ医等の情報を御家庭にて御記入いただき、消防署に情報を提供し、緊急時に対応できるようにしております。
 議員から御提言いただいておりましたように、緊急時は現場が混乱することも考えられますし、一刻を争うときということでございますので、そのやりとりには、先ほど御紹介がありました群馬県の渋川市でございますか、子ども安心カードということでございますが、私ども聞かせていただいて有効な手だての一つであるというふうに受け取らせていただきました。緊急時の消防職員との連携の仕方など、今後の参考にさせていただきたいと考えております。今後とも子供の命を守るために、消防署等とも十分連携を深めながら、緊急時に適切に対応できるよう取り組みをより充実させていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 救急搬送時といいますか、救急車が来て運ばれるとき、例えば養護教諭でも、担任の先生でも、校長先生でも、運ばれる生徒と一緒に乗っていくわけですよね。そうすると、いっときでも学校を、その人はその場を離れてしまうわけです。担任の先生であったり、養護の先生であったり、校長先生であったり。そうしたら、その間に何が起きるかわからないけれども、そうやっていっときでもあけてしまうという、不在になるわけですね、先生が1人。
 でも、カードがあれば、本当にそのカードを手渡してまた返却してもらうわけですが、そのカードを渡すだけで全部情報が伝わるというので、そういうことを思うんですけれども、私は。カードがあれば救急隊に手渡しで大丈夫というわけですが、そのことに関して先生が乗っていかなくてもカードでやりとりできるのではないかなと。先生はあけないで、学校とか、一時的にでもあけずに済むのではないかということに関してどのように考えられますか。


議長(飯田一美)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 畑議員の再質問にお答えします。
 多くは、小・中学校の場合は養護教諭が付き添うことが多くあります。そうなりますと、担任はちょっと外せませんので、担任は学校に残ることになりまして、養護教諭が付き添うことになるわけでございますが、その際、学校では、養護教諭にかわってその不在の部分は管理職や、あるいはほかの職員がということになりますが、今ありましたように、カードだけをお渡ししてそれでよしというわけにはいかないと私どもは考えております。
 特に子供たちにとっては非常に不安な状況になっていると思いますので、そのためにも付き添いの者が1人つく、特に養護教諭がつくということについては重要だと考えております。その際、今申し上げた調査票は持っていきますので、それをどういうふうに連携をして、消防、あるいは病院とコンタクトをとっていくかということは非常に重要なことだと思いますが、今現在のところ、私はそのように考えております。以上でございます。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 確かにけがをしたり、そういう病気のときの生徒というのは心細いですし、顔の知っている先生がついていってくれるという点では安心感があると思います。それは私も思いますが、さっきおっしゃった保健調査票とか緊急カードを搬送時に持っていくと言いましたけれども、あれは本来学校で保管し、健康管理するものであって、外に持ち出すものじゃないんじゃないかなと思ったりするんですね。専用のカードというものがあればまた有効ではないかなと私はちょっと思いました。私はそのようにちょっと思ったわけでございます。
 また、子ども安心カードは、消防との連携が大事だと思います。では、今までは教育の観点からお聞きしましたが、今度は消防の観点からどのように思われるか、消防の見解をお知らせいただけますでしょうか。


議長(飯田一美)
 消防長。


消防長(安藤大觀)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 子ども安心カードにつきましては、本年6月から群馬県渋川市で運用されておりまして、児童・生徒さんの救急搬送時に学校関係者から救急隊員が受け取るカードでありまして、当該児童・生徒さんの病歴やかかりつけ医療機関、アレルギーの有無などが記載されていると聞いております。
 桑名市消防本部におきましても、アナフィラキシーショックに対応するために、昨年12月から自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されている児童・生徒さんのかかりつけ医療機関やアレルゲン等について、教育委員会から情報提供を受けておりまして、緊急時に対応できるようにしております。
 また、救急搬送する際には、学校関係者から当該児童・生徒さんの緊急時個別対応票を渡していただくことになっております。さらに、アナフィラキシーショックに限らず、児童・生徒さんの救急搬送時には、学校関係者が既往症やかかりつけ医療機関等が記載されております保健調査票や緊急連絡カードを持参して、病院へ付き添っていただけると聞いております。このように、緊急時に対しましては、教育委員会との緊密な連携のもと、適切な対応ができるようにしておりますが、議員から御提言の子ども安心カードにつきましては、今後の参考とさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 渋川市の子ども安心カードというのを私も、原本ではないんですが、印刷されたものを見せてもらったんですが、カードの一番下に教育委員会と消防本部が並んで記してあるわけですね。そのことからも、本当に一目見て、双方が連携して子供の命を守ってくれているということがわかります。渋川市は、カード導入より現在まで6件の救急搬送があって、以前よりも確実に搬送時間が短縮されたそうでございます。当市におかれましても、一刻を争う緊急時に適切な対応ができるよう、子ども安心カードの一日も早い導入を希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


議長(飯田一美)
 次に、22番 南澤幸美議員。


22番(南澤幸美)(登壇)
 皆さん、こんにちは。6月より新しく会派を結成いたしました絆の南澤幸美です。よろしくお願いします。
 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を一問一答方式でいたします。当局の明快なる答弁をお願いします。
 ところで、ことしの夏は歴史に残る猛暑でありました。一方で、局地的なゲリラ豪雨が発生し、大きな被害が発生しております。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興を期待いたします。本市にとって忘れることのできない伊勢湾台風は9月に襲来しており、9月は台風に最も注意しなければならない月の一つです。改めて市当局には万全の対応をお願いいたします。
 さて、昨年12月には総選挙により自民党が圧勝し、安倍内閣が発足いたしました。その後の経済状況は円安株高傾向に推移し、数字の上では経済は順調に回復基調にあります。しかし、今後、アラブ情勢や来春に予定されている消費税増税など、経済環境に影響を及ぼす不確定要素が山積みしております。一日も早い景気の回復が実感できる社会の実現に期待したいものです。それでは、これらを枕言葉として一般質問をいたします。
 まず、1、新しい総合計画の策定に関して、現状をどのように認識しているのかについてであります。
 市長は、就任後、市長カフェやどこでも市長室など、市民との対話を大切にされ、多くの方々と意見交換されております。一方で、合併後10年を大きな節目として、みずからの選挙マニフェストを基本とする新しい総合計画の策定に着手するとして、現在その作業が進んでおります。議員時代にも、まちづくりについていろいろと提言されていた伊藤市長でありますが、市長就任後8カ月、執行責任者としての経験を経てみたとき、この桑名市の現状をどのように感じられておられるのか、2点絞ってお伺いいたします。
 1点目は、桑名市の強みと弱点についてであります。市長は現時点で桑名市のどの部分が強みでどの部分が弱みと分析してみえますか。そして、どうやって強みを伸ばしていくか、弱みについてはどのように改善されていくのか、市長の考えをお伺いします。
 また、2点目として、市長が目指す桑名市、これまでは住み良さ日本一をめざしてということで、住むこと、暮らすことに幸せを感じる住宅環境都市といった位置づけが一番でしたが、現時点で市長が目指していこうとするまちづくりのイメージをお伺いいたします。よろしくお願いします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 南澤議員の一般質問1、新しい総合計画の策定に関して、(1)現状をどのように認識しているかについて、2点御質問を頂戴しておりますので、御答弁を申し上げます。
 現在策定中の総合計画につきましては、総合計画策定本部に加えまして、先月には、公募委員も含めた総合計画審議会が立ち上がり、本格的に体制も整い、策定作業を進めているところであります。
 そこで、南澤議員お尋ねの1)桑名市の強みと弱点についてでございますが、私が率直に感じているところ、また、市民の方からもいただいている意見等も踏まえましてお答えいたしますが、桑名の持つ強みというのは、やはり一つは、立地条件、また、交通利便性のよさなどの地理的な優位性であるというふうに考えています。また、もう一つは、先人から引き継がれました歴史や文化、自然などのすばらしい素材や資源があるということだと思っています。
 また、逆に弱点としましては、強みであるはずの地理的優位性によって桑名というまちがただ単に通過されるだけのまちであるとか、名古屋のベッドタウンであるとかという位置づけをされることが多く、可能性を狭めてしまっているというような点があるんじゃないかと思っています。
 しかし、近い将来、新名神、東海環状など、高規格道路のインフラ整備が進み、人や物の流れが大きく変化する可能性の中で、この桑名というまちは今後もこの東海圏の中で重要な位置づけを占めると考えています。地理的優位性を生かして桑名に求心力を持たせることで、人、物、金が集まる、活気のあふれる元気なまちをつくっていきたいと思っています。桑名の持つすばらしい魅力をさらに磨き上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に、2)の目指す市の方向は、住宅都市かについてでございますが、先ほど議員が御案内いただきましたけれども、これまでは住みよさというものを掲げてきておりますが、私の目指す方向といたしましては、全員参加型市政によります、もっと活気あふれる元気なまちをつくっていきたいというふうに考えています。
 まずは市民と向き合いまして、直接対話をしながら、一つ一つ課題を解決できる仕組みづくりが大切であると考えておりまして、市政にかかわる全員、全ての人々でまちづくり市民力を発揮して桑名市の抱える課題を解決していくまちにしたいと考えています。その一方で、財政も大変厳しい状況でございますので、次の世代に責任のある行財政運営もとても大事な市の方向性であると考えています。
 そうしたことから、今回の総合計画では、行政改革大綱も盛り込んだ7つのビジョンのもと、より多くの市民の皆さんに参加をいただきながら、桑名市の目指すまちの将来像を設定していきたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、その節目節目で積極的な御意見も賜ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (22番議員挙手)


議長(飯田一美)
 22番 南澤幸美議員。


22番(南澤幸美)(登壇)
 市長、よろしくお願いします。
 続きまして、(2)の既存大型事業の位置づけはについてお尋ねします。
 新しい総合計画とはいえ、既に動き出しているプロジェクトがございます。例えば、総合医療センターの推進、また、桑名駅周辺の整備として、自由通路と橋上駅舎の計画、駅西土地区画整理事業、あるいは駅東地区での新しい計画など、予算規模の大きな事業がめじろ押しであります。私どもは、新しい総合計画の中でもこれらの事業は着実に引き継いでいかれるものと思っておりますが、いかがでしょうか。
 総合医療センターは、既に実施計画の段階であり、市民の命を守る事業として、27年春の開院に向けて頑張っていただきたいと思いますが、現在の状況、スケジュールについてお尋ねします。
 また、現在足踏みしております桑名駅の改修はどうなっていくのでしょうか。近鉄側のバリアフリーとなるエレベーターの整備、完成の予定はいつですか。また、この完成だけで、その後の自由通路と橋上駅舎はいつ取り組まれるのかお伺いします。
 あわせて、桑名駅東側の新しい開発計画について、承知されている範囲で結構ですが、どのように計画がなされているのかお伺いします。
 特に桑名駅は、JR関西線や近鉄名古屋線の中でいまだにバリアフリーへの対応が万全でない駅で、市民は線路により分断された中で、年間500万人が利用する駅でありながら何の魅力も感じません。今後の計画はどうなっていますか。改めてお伺いします。
 それと、桑名城再建プロジェクトは進んでいますか。市民の皆さんとともにということでしたが、そのあたりも含めて現在の状況をお答えください。よろしくお願いします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 所管する事項1、新しい総合計画の策定に関して、(2)既存大型事業の位置づけは、1)総合医療センターの推進スケジュールについて御答弁を申し上げます。
 新病院整備事業につきましては、さきの6月議会におきまして関係する補正予算を御承認いただきました。その後、総合医療センターにおいて、7月16日付で日本設計株式会社と実施設計業務の委託契約を締結し、新棟部分につきましては10月15日まで、そして、既存棟の改修部分の実施設計書の作成につきましては、平成26年3月15日までの工期で行っているところでございます。
 現在の実施設計の進捗状況につきましては、各診療科、手術室などの各部屋について、実際に使用する医療機器等の配置を想定し、運用を見据えた条件整理が終わり、建築、電気設備、機械設備などの詳細な設計図の作成が進められているところでございます。
 実施設計後、建設工事に入ることになりますが、6月議会において特命副市長から御答弁申し上げましたが、新病院開設までは非常に厳しいスケジュールでございます。それに加えまして、東日本大震災以降、全国的に病院を含めた多くの公共工事において入札の不調がふえてきております。その中にあって、この地域の公立病院におきましても入札が不調となった事例もございます。
 その理由といたしましては、復興需要による工事件数の急増や建設労働者の高齢化等による慢性的な人手不足などが価格高騰の要因にもなるなどが考えられております。その結果、被災地以外の全国各地でさまざまな影響が出始めている状況にあり、建設工事の工期が長くなることも懸念されております。
 いずれにいたしましても、新病院開設に向けて全力で取り組んでいるところでございますが、事業の進捗状況等により今後新たな課題や状況の変化などが生じる場合には、市議会にも丁寧な御説明を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 所管いたします2)桑名駅周辺の整備について、自由通路と橋上駅舎の計画について、駅西土地区画整理事業の進捗は、駅東での開発の動きはについて御答弁申し上げます。
 当市は、鉄道利用により名古屋まで20分、東京や大阪まで約2時間といった地理的優位性が非常に高く、この優位性を活用する上で、桑名駅を中心とした駅周辺につきましては、市民の交流及び都市観光の起点となる交通・交流拠点としての整備が必要と考えております。
 そこで、東西自由通路、橋上駅舎についてでございますが、「地理的優位性を活かした元気なまち」を目指す上で、自由通路等の整備は必要不可欠と考えるところであります。今後も鉄道事業者を初めとする関係機関と協議の上、計画を進めてまいりたいと考えております。
 また、今年度より工事予定の近鉄桑名駅バリアフリー化について、エレベーターの設置が予定されております。具体的な予定につきましては、事業主体であります近畿日本鉄道に伺いましたところ、調査設計を9月末に行い、引き続き工事を行い、平成27年4月の供用開始を予定しているとのことであります。
 次に、駅西土地区画整理事業につきましては、平成24年2月に仮換地の指定が完了しております。先行建設街区におきましては、平成23年4月より仮換地の一部が使用収益を開始し、また、本年7月には、新たに駅北街区におきまして仮換地の一部の使用収益を開始したところであります。事業の進捗率につきましては、平成24年度末の事業費ベースで32.9%でございます。
 続きまして、駅東での開発の動きについてですが、平成15年に桑栄メイトを含む桑名駅東の整備構想がございましたが、その後計画の策定までには至っておりません。今後も駅西土地区画整理事業も含め、十分に協議、調整等を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 所管いたします一般質問1、新しい総合計画の策定に関して、(2)既存大型事業の位置づけは、3)桑名城再建プロジェクトは進んでいるかについて御答弁申し上げます。
 桑名城は、関ケ原の合戦の後、慶長6年、1601年に桑名に入った本多忠勝が築城をした城でございます。海に面し、扇状に開いた姿から扇城とも言われ、海道の名城とうたわれた美しい城であったと言われております。七里の渡しに来た人たちが河岸にそびえる桑名城を見たとき、恐らくその迫力に目を見張ったと思っております。残念ながら、元禄14年、1701年の大火で天守閣は焼けております。もし焼けずに天守閣が残っているならば、水城として全国に名をはせていたと推測いたしております。
 その後、桑名城再建の計画が持ち上がったと聞いておりますが、実現には至っておりません。桑名城を再建することは地域のシンボルを生むこととなり、桑名のブランド力を高めるとともに、住んでいる人が桑名市民であることを誇りに思えるまちづくりへとつながってまいります。しかしながら、桑名城を再建するために必要な詳細な資料は全国的に見ても大変少ないのが現状でございます。こうしたことから本年中に桑名城再建プロジェクトを立ち上げ、その中で市民の方々にも資料提供を呼びかけて、埋もれている資料の発見に努めてまいります。そして、さまざまな資料を総合し、方向性を検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                  (22番議員挙手)


議長(飯田一美)
 22番 南澤幸美議員。


22番(南澤幸美)(登壇)
 それぞれ御答弁ありがとうございました。1点だけ再質問をさせていただきます。
 私は、市民が望んでいるバリアフリーはエスカレーターだと思います。今回も、近鉄側はエレベーターのみで、急ぐべきは駅前広場と自由通路とエスカレーターです。桑名駅は、お客様をお迎えする玄関です。玄関がいつまでも不完全なままでは市としての姿勢が問われますので、改めていつぐらいから改修に取り組まれるのかお伺いします。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 今回予定されております近鉄のバリアフリー化につきましては、エレベーターによるものでございまして、御質問のエスカレーターということになりますと、やはり自由通路の整備、橋上駅舎の整備、そういったことにおいてエスカレーターも設置されることになります。ですから、自由通路の整備につきましては、現在策定中であります桑名市総合計画に提案してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (22番議員挙手)


議長(飯田一美)
 22番 南澤幸美議員。


22番(南澤幸美)(登壇)
 ありがとうございます。大変多いものですから、次に行きます。
 (3)の財源の確保についてお伺いをいたします。
 本市の財源の根幹をなすのは市税であり、中でも固定資産税は一時期の住宅開発もあって常に安定的に推移しております。しかし、これからの桑名市を見たときに、新たな住宅開発は大きく望めませんし、地価も停滞傾向にあり、今後固定資産税の縮小といった事態を考えなければなりません。
 当たり前のことですが、市民のニーズは減ることはありません。しかし、財源がなければ事業には対応できません。削減よりも、やはり財政の王道は、何に使うかよりまずはどこで稼ぐか、入るをはかって出るを制すであります。入るをはかるための新しい考え方がありましたらお答えいただきたいと存じます。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 それでは、新しい総合計画の策定に関してのうち、所管いたします(3)の財源の確保はについて御答弁を申し上げます。
 先ほどの御質問の中にも幾つか出ておりましたが、現在取り組んでいる、あるいはこれから取り組む予定の大型事業の実施にはいずれも多くの財源を必要といたします。財源の根幹をなす市税について、この3年間の収入額を見てみますと、3年続けて214億円台で、本年度も現時点ではほぼこれに近い額の収入になるのではと予想をいたしております。国の地方財政対策の動向にもよりますが、市税を含め歳入全般に多くの増を見込めない中、大型事業を盛り込んだ新しい総合計画を策定するに当たっては、事業実施の財源をどのように裏づけるかが重要であると認識をいたしております。
 そこで、議員がおっしゃられる入るをはかるの考え方でございますが、国の施策が効果をあらわし、景気上昇により市税収入が増加することに期待しつつも、桑名市の特色を生かした産業の振興に取り組むことが重要であると思っております。また、市が保有するあらゆる資産、資源を有効に活用するなど、増収につながるさまざまな対策を講じていく必要があると考えております。現在策定作業を進めております新しい総合計画が着実に実現していけるよう、財源の確保に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (22番議員挙手)


議長(飯田一美)
 22番 南澤幸美議員。


22番(南澤幸美)(登壇)
 ありがとうございました。1点だけ再質問をさせていただきます。
 先日、長野県の川上村、レタスの村の放送をしていました。現町長が職員のときから農業でのまちおこし、レタスの栽培で成功したところです。世帯当たりの収入は2,500万円だそうです。恐らく何十年もかけて築いてきたんでしょう。やはり最後は、所得を生む、働く場所、産業なんです。このことが大事だと感じますが、こうした視点で何か考えがありましたらお伺いします。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 本市の財源確保の方法論についての御質問でございますが、昨日、国においては、閣僚懇談会で地域産業を育てて農産品や工業製品の出荷をふやした自治体には、26年度から交付税の配分を優遇するといった検討がされていると報道もされてございます。議員から御紹介いただきました川上村のように、市民の方の働きがいを高めて所得をふやし、市の歳入増加につながるような桑名市の地理的優位性を生かした地場産業のブランド化ということも一つの考え方だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (22番議員挙手)


議長(飯田一美)
 22番 南澤幸美議員。


22番(南澤幸美)(登壇)
 ありがとうございました。
 続きまして、2の行財政改革の進め方について、新年度予算の編成に向けてお伺いします。
 既に季節は9月となり、当局では26年度の当初予算の編成に取り組み始めたところと存じます。
 そこでお伺いします。聞くところによると、既に補助金の削減が計画されている、削減率は20%という事実を仄聞いたしました。この20%削減した根拠は何なんでしょう。
 聞いていますと、部長会報告では、伊藤副市長がいまだ削減目標に達していないと発言されています。目標額は幾らなのでしょうか。正直どの団体も精いっぱいなのではないでしょうか。各交付先ごとに20%削減といった発言をされていますが、こんな一律といった乱暴なやり方でよいのでしょうか。事務事業評価に基づき1件ずつ精査すべきと存じますが、いかがでしょうか。
 外の団体に向かって削減をお願いする以上、行政内部での削減はどうなっているのでしょうか。特に人件費について、26年度は何%の削減を目指しておみえでしょうか。お伺いします。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 所管いたします一般質問2の行財政改革の進め方について、(1)新年度予算編成に向けてに御答弁申し上げます。
 まず、補助金の削減率20%の根拠と削減目標額についてでありますが、市としましては、以前から補助金の見直しを継続的に実施してまいりました。これを踏まえまして、今回は補助開始から3年を経過しないもの、補助の金額や年度が協定等で決められているもの、国・県との補助割合が決められているものなどを除いて全体的な見直しを行いました。各団体の皆様には非常に御苦労を強いることになるとの認識は十分しておりますが、市の財政状況も、経常収支比率に見られますように非常に厳しいことでもありますことから、20%の削減という苦しいお願いをすることになりました。
 この削減率20%の根拠についてでありますが、団体の事業を継続できるためには少なくとも現状の80%は必要であると想定し、20%の削減とさせていただいたものであります。この中で、特に500万円以上の補助金を交付されており、かつ削減が困難であるとの調書を提出していただいた団体につきましては所管のヒアリングの際に同席をお願いし、決算や活動状況についての説明をしていただきました。今後さらに調整を図りつつ、最終的な削減額について決定をしていく予定でございますもので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、削減目標額についてでありますが、具体的に目標額を定めるということではなく、対象外の補助金を除き、原則として全てに20%の削減を行うこととしております。これについては、今後、平成27年度から合併算定替えの終了に伴い、段階的に地方交付税が削減されることが予定されております。
 現在の市の試算では、最終的には十数億円の削減が予定されており、現在の市の歳出規模を見直すことは避けられない状況であります。議員からは、一律の見直しは乱暴ではないかとの御指摘を頂戴しておりますが、補助金の交付先は個人、団体を合わせて311件ありますことから、各団体の状況を把握しているそれぞれの所管に対して削減方針を伝え、団体との折衝をした上で調書にまとめるようお願いをしたところであります。厳しいお願いをしていることは十分承知の上で御協力をお願いしているところであります。
 また、行政内部での削減についてはとの御質問でありますが、人件費につきましては、定員適正化計画に基づき段階的に削減に取り組んでいるところでありますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
                  (22番議員挙手)


議長(飯田一美)
 22番 南澤幸美議員。


22番(南澤幸美)(登壇)
 ありがとうございました。
 質問にはならないと思いますが、私は、財政再建は、行政改革には反対しません。当然確実に推進すべきです。問題はやり方なんです。やはり補助金の後ろに見える関係者の顔を見て取り組んでいただきたいと存じます。これは要望にとどめます。
 次に、(2)、公共施設の適正配置について、1)、市の公共施設は、多いのか少ないのか、2)、アセットマネジメントはどのように進んでいるのか、3)、適正配置の基本的な考え方の3点についてお伺いします。
 まず、1点目の本市の公共施設は多いのか少ないのかお伺いします。この点は、3点目の適正配置の基本的な基準とも関連しますが、何か参考となる基準のようなものがあるのかどうか。あれば、それと比較して多いのか少ないのかお伺いします。
 特に教育関係では、幼稚園や小・中学校の数と公民館など社会教育施設とスポーツ施設、福祉関係では、保育所や子育て施設、総務関係では、地区センターなどについてどの程度多いのか少ないのかお答えください。
 また、現在どの程度まで検証が進んでいるのか、現状をお答えください。
 現時点で多いと分析されている施設について、今後どうしていく考えなのか、お聞かせください。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 所管いたします一般質問2の行財政改革の進め方について、(2)公共施設の適正配置はどのように進めていくのかについて御答弁申し上げます。
 まず、1)の市の公共施設が機能別に多いのか少ないのかについてでありますが、市の公共施設は昭和50年代に多くを建設し、さらに合併に伴って、種類、数とも増加しております。議員御質問の市の公共施設の量について、教育施設、社会教育施設、福祉施設など、機能別に分類した場合、多い少ないの基準があるのかについてですが、現在のところ、これら機能別分類での基準は特に設定されておりません。
 しかしながら、民間の研究所が発表している自治体公共施設延べ床面積データによりますと、本市の状況は、人口1人当たりで見た公共施設の床面積では、全国平均が3.42平方メートルであるのに対して3.43平方メートルとなっており、ほぼ平均値であります。また、これを88あります類似団体の中で見ますと、数値を把握できている83団体中多いほうから33番目という状況であります。
 次に、2)のアセットマネジメントがどのように進んでいるかについてでありますが、市の公共施設の量を把握するため、現在、公有財産台帳システムの整備を進めており、今年度中に施設の規模や建築年度などの基礎データを取りまとめます。その後、これら基礎データについて、機能別で施設数、棟数、床面積などを集計し、分析を行いたいと考えております。
 最後に、3)の適正配置の基本的な考え方についてでありますが、来年度は、公有財産台帳システムによる基礎データをベースに、公共施設の利用状況や維持管理経費、改修実績など、公共施設のマネジメントを行うために必要なデータを収集し、市の公共施設の現状や課題を一元的にまとめた公共施設マネジメント白書の策定に取り組みたいと考えております。
 議員御質問の公共施設の適正配置については、白書をもとに中長期的な視点に立って、市の公共施設の機能別、地区別での施設数を分析し、その結果によっては、公共施設の用途変更や統廃合といった量の適正化を行うなど、公共施設の適正配置に努めてまいりますもので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
                  (22番議員挙手)


議長(飯田一美)
 22番 南澤幸美議員。


22番(南澤幸美)(登壇)
 続きまして、多度のまちづくりについてお尋ねします。
 この事業は、合併する以前の旧多度から議論がされてきました。当時、商工会を中心に、多度の自然や景観を生かして、多度にお客さんをお迎えする、活性化を進めようとして取り組んできました。最近では、年間を通じて多度山に来られる方々がふえてきました。
 そこで、まず1点目、これまでの取り組みの効果についてお尋ねします。これまでも多度山再生事業や桜と紅葉の回廊事業、獣害対策について取り組んできておりますが、これらの投資額はどの程度になるのか、事業年度ごとにお答えください。ただ、獣害対策については、さきの議員の答弁で理解できましたので、割愛します。
 それから、また、取り組む前と現在では多度を訪れる観光客に変化があるのか、さらに、地元への波及効果などについてはどのように評価しているのか、お伺いします。
 それと、今後、戦略的かつ重点的に取り組む必要があると思いますが、いかがお考えか、答弁願います。


議長(飯田一美)
 多度町総合支所長。


多度町総合支所長(伊藤新司朗)
 所管する事項3、多度のまちづくりについて、(1)これまでの取り組みの効果はについて、2点質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、1)の多度山再生事業や桜と紅葉の回廊事業についてでございますが、多度山再生事業は多度山を核とした桜と紅葉の回廊づくりを進めるため、平成21年度に多度山再生課が設置され、取り組みを進めているものでございます。その年度別事業費としましては、決算ベースで平成21年度が約232万円、平成22年度が約613万円、平成23年度が約452万円、平成24年度が約441万円となっております。
 次に、議員から事業に取り組む前と現在では多度を訪れる観光客に変化があるのか、地元への波及効果はとの御質問ですが、多度山再生事業におきましては、ハイキングコースの樹木の伐採等を行い、案内看板も順次整備をしております。コースが明るくなり歩きやすくなった、山上公園がきれいになったという声、評価をいただいております。また、ボランティア団体や企業等の協力により、ヒノキや杉の間伐、桜やもみじの植樹等を行ったことにより、地元の皆さんにも山がきれいになったとの評価をいただいております。
 そのほか、間伐材を利用したベンチづくり講座、多度山再生ボランティアへの支援等、さまざまな取り組みを行っており、多度山を身近で親しみのある山として、多度山を愛するファンをふやしていくよう取り組んでいきたいと考えております。
 次に、2)戦略的、重点的な取り組みへの考え方についてでございますが、現在、多度地区都市再生整備計画を策定し、国の社会資本整備総合交付金を活用しながら、多度大社を中心とした地域の整備を進めているところでございます。今後とも、地理的優位性や自然環境、歴史的資産などを生かした活気あふれるまちを目指し、まちづくりを推進していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (22番議員挙手)


議長(飯田一美)
 22番 南澤幸美議員。


22番(南澤幸美)(登壇)
 次に、多度の企業誘致の成果と今後の進め方についてお伺いします。
 合併してから多度地区への企業誘致がふえてきました。そこで、まずお尋ねしますが、合併後の平成17年度から24年度までの間で多度地区への企業進出、あるいは増築・増設は何件ぐらいあったんでしょうか。また、こうした企業において新規に採用した従業員は何人ぐらいいたのでしょうか。それと、これら企業誘致に伴って納付された固定資産税は8年間で総額どの程度になるのでしょうか。お答え願います。
 また、多度地区では、企業がふえて、道路渋滞がふえました。特に朝夕の通勤時間帯は慢性化してきているといった声をよく聞きます。せめて国道258号から養老線を越えて、下野代、御衣野方面への県道について、早く整備してほしいと言われます。また、力尾の区画整理用地から大山田団地へは道路が計画されております。どちらもここ数年の間に大きく地域が変わってきました。早く整備をしてほしいと言われております。現状と見通しについてお伺いします。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。
 答弁者に申し上げます。時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いいたします。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 所管いたします3、多度のまちづくりについて、(2)多度への企業誘致の成果と今後の進め方、1)誘致企業数と従業員数、税収への貢献はについて順に御答弁申し上げます。
 合併後の平成17年度から平成24年度の間における多度地区への企業進出でございますが、この間に多度地区の工業団地で操業を開始されました企業件数は、多度第2工業団地及び多度インダストリアルパークの2カ所の工業団地で合わせて10件、多度工業団地を含めた増築・増設件数は4件でございます。また、新規雇用の従業員数は約420人であり、この期間に納付された固定資産税は総額で約58億円でございます。以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。
 簡潔にひとつよろしくお願いします。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 所管いたします2)今後も進める上で課題となる道路網整備はについて御答弁申し上げます。
 特に県道御衣野下野代線のクランクの部分の解消を視野に入れまして、引き続き県と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (22番議員挙手)


議長(飯田一美)
 22番 南澤幸美議員。


22番(南澤幸美)(登壇)
 もう時間がありませんが、健康増進施設について建設するのかということで、合併して10年を迎えようとしております。用地も取得済みです。イエスかノーか、はっきりした答弁をお願いします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。
 答弁は簡潔によろしくお願いします。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 健康増進施設について御答弁申し上げます。
 現在は、建設予定地の開発要件につきまして、これまでの公の整備・運営との考えにとどまらず、民間の民の活用を有効的に取り入れる方法も今現在検討しているところでございます。これまでのいろんな合併からの経緯を踏まえまして、その他の選択肢を研究し、方向性、可能性をまとめ、次年度には健康増進施設の方向性をお示しできるように進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。
                  (22番議員挙手)


議長(飯田一美)
 22番 南澤幸美議員。


22番(南澤幸美)(登壇)
 1点だけ再質問、新しい総合計画に明確に記載するつもりはありますか。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 今現在、ワーキング会議のほうでさまざまな検討をしてもらっているところでございます。その検討結果の報告を受けまして、そこでどのようにするかというのは判断していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


議長(飯田一美)
 22番、よろしいですか。
   (「ありがとうございました、あとは割愛させていただきます」と22番議員の声あり)
 ここで暫時休憩いたします。
                                    午後2時29分 休憩
                                    午後2時44分 再開


議長(飯田一美)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 皆さん、こんにちは。市民クラブの松浦祥子です。
 通告に従い、一問一答でお願いいたします。
 異常気象と言われました夏の暑さもようやく過ぎ去り、文化・芸術を楽しむ季節の到来となりました。これから市民芸術祭やさまざまな文化祭のお知らせを見かけるようになると思います。また、参加される市民の皆さんも練習や作品づくりに取り組んでおられることと思います。桑名市では、実に講座やサークルの活動が盛んで、4日の市長の提案説明のときの御報告にもありましたように、陽だまりの丘にできたばかりの生涯学習交流センター「ぽかぽか」でも、既に利用が盛んに行われているようです。
 生涯学習への取り組みが盛んな桑名市民ですから、文化・芸術への理解や造詣も深いものがおありだと考えます。しかし、残念ながら、桑名市で開催されるコンサートや演劇はその市民の期待に応えているとは言えません。市民の方からそのような御意見を多く伺ってきましたし、私自身、聞きたい、見たいと思うものは名古屋市へ出かけるしかありません。もっと市民の喜ぶコンサートや演劇を桑名市で楽しむことはできないのでしょうか。
 桑名市での文化・芸術活動の発信施設としては、桑名市民会館の大ホール、小ホール、大山田コミュニティプラザのホール、六華苑といった施設があります。それらの代表格である桑名市民会館についてお尋ねいたします。
 質問1、桑名市の文化芸術活動について。(1)、桑名市民会館は貸しホールでいいのでしょうか。1)、地域文化の活動拠点にふさわしい施設、誰もが使いやすい芸術創造施設とされる市民会館についての桑名市の見解をお尋ねいたします。2)、市民会館独自で企画、運営はしないのですか。
 以上、お願いいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 それでは、所管する事項について御答弁を申し上げます。
 1の桑名市の文化芸術活動について、(1)の桑名市民会館は貸しホールでいいのかについて、2点御質問を頂戴いたしております。相関連いたしますので、あわせて御答弁を申し上げます。
 桑名市民会館は、昭和42年の開館以来、桑名市の文化・芸術活動の拠点施設であり、平成19年の全面的なリニューアルから6年が経過いたしております。誰もが使いやすい芸術創造施設として、小さいお子さんには、ピアノやダンスの発表会、中高生には、吹奏楽演奏会や文化祭に、一般の方には、ふれあいコーラスなど、さまざまな趣味の発表の場として多くの皆さんに御利用をいただいております。
 昨年度の利用状況を申し上げますと、開館日数は308日、延べ17万2,161人の方に御利用をしていただいております。また、午前、午後、夜間の3区分の平均利用率は、大ホールが53.1%、小ホールは61.4%、会議室は55.3%の利用率となっております。また、平成24年度決算額につきましては、支出は1億3,831万円余で、使用料収入は4,397万円余でございました。
 したがいまして、市民会館は、事業費だけを見れば収入に対して支出が大きく上回っている状況でございます。しかしながら、市民会館は、利益を上げることが目的ではなく、市民の方の文化及び教養の向上と福祉の増進を図ることが目的でございます。市といたしましては、利用率向上のため、イベント会社などに対してチケット販売への協力など、イベントの誘致を働きかけております。平成24年度の使用料収入は、昨年に引き続きわずかではございますが、増加をいたしております。今後も、こういった努力を続けながら、利用率の向上と経費の節減に努めてまいります。
 現在、市民会館は、貸し館を中心に運営しているところでございますが、貸し館事業につきましては、地域の人々や文化芸術団体との接点となる重要な事業と考えております。このため、舞台施設の操作や管理を行う専門の業者を常駐させ、市民会館担当者とともに利用者の皆さんに適切な助言を行うことにより満足していただけるように努めているところでございます。今後も、プロやアマチュアを問わず公演会などを行っていただけるよう条件整備を図り、地域の文化活動を支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 ただいま御答弁いただきましたように、市民会館は貸しホールで、収入が約4,400万円、支出は1億3,800万円になります。持ち出しが9,400万円です。1年で9,400万円というのは、市民に御理解をいただくことのできる金額でしょうか。
 とはいいましても、桑名に一つしかない1,300人規模の大ホールです。何とか市民会館で収入をふやす努力をしていただきたいと思いますが、貸し館でしか収入の道がありません。ですから、質問2)で、自主事業をして収入をふやす道を探りませんかとお尋ねをいたしました。昨日の一般質問でも、財政再建について何度か質問がありましたし、答弁も財政の健全化に努力しますとお聞きしました。この財政に関することで再度お答えください。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 自主財源の財源確保についての御質問をいただいております。自主事業につきましては、地域の方に事業の内容を通じて、市民会館の開設の目的などを示すものとして重要であると捉えております。あわせて、市民会館が担うべき地域の芸術・文化振興の拠点としての役割からも必要なところと考えているところでございます。
 しかしながら、自主事業による赤字補填を市税により安易に行うべきではないとも思っておりますし、また、市民会館開設の目的や公共性の観点から、利益だけを考えて事業を行うことも問題があるのではないかというふうにも思っております。市民会館の自主事業の実施につきましては、市の体制も含め、今後の検討の課題とさせていただきたいと考えております。市民会館につきましては、引き続き経常経費の削減や利用率の向上を目指すことで歳入等の確保に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 ありがとうございました。ただいまの御答弁のように、できるだけその9,000万円に見合ったサービスを、市民の方に使いやすい市民会館であっていただきたいと思いますし、市民会館自体も何とか収入確保に努めていただきたいと思います。
 では、次に行きます。
 次に、桑名市の文化・芸術活動について質問いたします。
 桑名市総合計画には、水と緑と歴史が育む豊かな快適交流文化都市を実現すると書かれています。桑名市は、地理的にも歴史的にも全国に誇れるすばらしい都市です。地元出身の芸術家はもちろんですが、全国的にも高い評価を得ている芸術家、音楽家を積極的に呼んで市民を感動させてこそ、こころ豊かな文化の薫るまちづくりを実現できると考えます。
 それで、(2)、市民が喜ぶ文化・芸術活動を積極的に推進するのですか。1)、市民の声をどのように聞いていますか。2)、文化・芸術活動にかかわっている職員は他市町の文化・芸術活動に学んでいますか。3)、全国的に有名な芸術家、音楽家を招いて市民に感動していただくつもりがありますか。
 以上、お願いいたします。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 所管いたします一般質問1、桑名市の文化芸術活動について、(2)市民が喜ぶ文化芸術活動を積極的に推進するのかについて、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、1)市民の声をどのように拾っているのかについてでございますが、市民の声を聞くために、各種講演会、コンサート、市民展などに来場されます方々に対してアンケート調査を実施しております。このアンケート調査の集計から、満足度や要望などを酌み取りまして次年度の計画を立てているところでございます。
 次に、2)文化芸術活動にかかわっている職員は他市町の文化芸術活動に学んでいるのかについてでございますが、日ごろからインターネットなどを利用して他市のイベントの情報収集を行っております。また、県内の担当者会議や他市町開催の市民展などを見学し、担当者とも情報交換を積極的に行い、企画内容、運営方法などについて見直し、改善を図っているところでございます。
 最後に、3)全国的に有名な芸術家、音楽家を招いて市民を感動させるつもりがあるのかについてでございますが、教育委員会では、より多くの市民の方々が文化、芸術に親しむ機会の充実に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、例えば、文化財施設である六華苑を会場に、中秋の名月の翌日の十六夜の日にコンサートを開催しております。今年度で18回を迎えることとなりました。この十六夜コンサートでは、月が上る時間帯と六華苑という雰囲気に合うものとなるよう、さまざまなジャンルの音楽、例えば、ジャズ、アイルランド音楽、南米ボリビア民族音楽、邦楽などを取り入れ、また、楽器もさまざまなもの、篠笛、津軽三味線、中国琵琶、二胡、フルート、バイオリンなどを選んでコンサートを開催しております。今後につきましても、市民に幅広いジャンルのイベントを開催し、市民の文化・芸術活動の振興に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 今の(2)の質問には文化課が対応してくださったのですが、文化課の仕事をいろいろお聞きしますと、文化課では、市民展、子ども文化祭、市民芸術文化祭、そして、今、御答弁にありました十六夜コンサートといった市民目線の文化事業と文化財保護のお仕事をされていると伺いました。中でも、十六夜コンサートは六華苑の雰囲気にとてもなじんでいて、市民の方が楽しみにしておられます。今後も、六華苑という場所になじんだコンサートを企画していただきますようにお願いいたしたいと思います。
 次に、9月4日に提出されました一般財団法人桑名市文化・スポーツ振興公社の報告についてお聞きいたします。
 (3)、平成24年度桑名市文化・スポーツ振興公社の事業報告のうち、実施事業概要にありました自主事業(文化事業)についての中の赤字事業について、市としてどう思っていらっしゃるのかお尋ねいたします。


議長(飯田一美)
 伊藤副市長。


副市長(伊藤敬三)(登壇)
 桑名市の文化・芸術活動について、(3)一般財団法人「桑名市文化・スポーツ振興公社」の24年度実施事業概要にある自主事業のうち赤字事業について市としてどう思うのかについて御答弁を申し上げます。
 文化・スポーツ振興公社につきましては、地域文化の向上及び地域スポーツの振興を図るための事業等を実施することにより、市民サービスの向上及び福祉の増進に寄与するという目的を持ち、これまでも一定の役割を果たしてまいりました。そして、民間の視点でさまざまな発想による柔軟性、収益性もある自主事業を展開し、市民サービスの向上に努めるとともに、公の施設の利用者の増大を目指してきたところでございます。
 議員御指摘の平成24年度に実施した自主事業のうち、黒字とならなかった事業につきましては、主に市民会館を会場として開催をいたしました大型の公演事業が経営的な課題となっていたところでございます。そこで、平成25年度、本年度から実施する自主事業につきましては、来場者アンケートの結果等からより市民ニーズを反映させた内容とし、地域文化の向上とあわせ、収益を上げるべく再構築を図ったところでございます。
 具体的には、大山田コミュニティプラザの文化ホールにおいて実施する事業につきましては、団塊の世代をターゲットとした映画会や、市民の皆様にホール舞台でのピアノ演奏を楽しんでいただくことができる「グランドピアノを弾いてみませんか」という事業を実施し、好評をいただいておるところでございます。また、今後実施予定の事業としましては、500円で良質な音楽を鑑賞できるワンコインコンサートなどを実施していく予定としております。
 また、実施する事業につきましては、公社の情報紙「あいりす」に掲載し、毎月、市内全戸に配布をいたしますとともに、事業のチラシを市内の公共施設及び県内の文化施設に配置しPRを行っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 今、御答弁いただきました赤字の自主事業は、平成24年度市民会館大ホールで行われた四つの事業のうちの三つです。そして、唯一黒字だった事業はJAさんとの共催でした。共催だったから黒字になったのではないですか。
 また、25年度、地域文化の向上と収益を上げるために自主事業を再構築されたと御答弁いただきました。この中で、24年度、大山田コミュニティプラザで開催された事業のうち、唯一赤字だった事業が25年度も事業計画に入っています。赤字を出してもまたやりたい事業なのでしょうか。
 また、今、御答弁にありました「グランドピアノを弾いてみませんか」、これは25年度の事業計画では「ホールでピアノを」というふうになっておりましたけれども、この事業は予算額が1万7,000円です。そのような安価な事業を桑名市が総額約8,800万円も指定管理料を払っている桑名市文化・スポーツ振興公社が議会の答弁で好評をいただいていますとおっしゃるのでしょうか。
 平成25年度の事業計画が2月27日に報告されています。その報告書と9月4日に提出されました経営状況の報告書を比べるとよくわかります。桑名市文化・スポーツ振興公社は基本方針、こころ豊かな文化の薫るまちづくりを目指すことを諦め、桑名市民会館での自主事業をやめてしまいました。赤字を出すことだけを恐れ、経営努力をする前にワンコインで済む小さな身の丈に合った事業計画を立てています。
 桑名市民会館は、貸しホール業務です。文化課は、市民とともに文化活動の推進をしています。では、桑名の文化・芸術活動のリーダーとなり、市民サービスとして、一流の芸術家や音楽家を呼んで市民に喜んでいただく事業をするのはどこですか。桑名市は、その文化・芸術の発信を文化・スポーツ振興公社に託したのではないでしょうか。御答弁ください。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 松浦議員の再質問に御答弁させていただきます。
 大きく3点いただいたのかなと思っております。まず1点が、唯一黒字だったが、事業は共催だったから黒字になったのではないか、二つ目が好評をいただいている自主事業のうち、24年度赤字のバイオリンコンサートはなぜ24年度が赤字で25年度もやるのか。それと、ホールでのピアノについての御質問と、あと、三つ目として、市の文化・芸術の発信を文化・スポーツ振興公社に託したのではないかという、この三つの御質問をいただいたと思っております。
 1番目の唯一黒字だった事業は共催だったから黒字になったのではないかということでございますが、確かに共催であれば観客の方も入っていただき、収益が見込まれるということで黒字になったということでございます。なお、共催事業につきましては、地域の団体の方と協働して実施していくということでございますので、私どもは地域文化を向上させる上で大切なことだと思っております。
 次に、2番目のバイオリンコンサートとホールでのピアノでございますが、まず、バイオリンコンサートにつきましては、24年度大変好評をいただいております、約100人ぐらいに参加していただいております、クラシック講座の関連しますコンサートでございます。この講座との慣例もありまして、引き続き25年度も事業を開催するものでございますので、よろしくお願いします。
 それと、ホールでのピアノにつきましては、コミプラの舞台に立ちまして実際にグランドピアノを演奏していただくという事業でございます。なかなか人気がございまして、33組の方がもう既に、定員いっぱいで申し込みをいただいております。各1組1時間の御利用で、身近に、御家庭では体験できない舞台上の演奏がグランドピアノでできるということで非常に好評をいただいております。
 次に、3番目の市の文化・芸術の発信を文化・スポーツ振興公社に託したのではないかという御質問でございますが、先ほども副市長が御答弁されましたが、これまで数年間かなり大型の公演事業を実施してまいりました。その実施の中で、予算規模や事業規模、集客規模、実績などから実態がわかってきたということでございます。そういったことから、厳しい経営状況もありまして、今回見直しをしたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、文化振興をどうやってやっていくのかということでございますが、いろいろな手法が文化振興にはあるかと思います。多様な形でさまざまな試みをしながら、本市の文化振興を図っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 好評だったから赤字でもやるというふうな御答弁をいただきましたが、赤字だったからという前にチケットをはかそうという努力はなさったんでしょうか。なかなかそういう一生懸命にチケットを売りさばいていらっしゃるような姿は見たことがございませんし、市民会館で昨年度四つの事業をなさっていますけれども、そのチケットも市民の方にまだ残っていますからどうぞ見に来てくださいというような努力もなさっているのでしょうか。
 25年度は市民会館を使うことをおやめになりましたので、市民会館はその収益が少なくなったということになりますよね。ですから、やはり赤字の事業だからどんどん縮小するのではなくて、赤字をなくすような努力をしていただきたいということです。これは私の要望ということで、御答弁は要りません。
 では、次に行かせていただきます。8月19日の中日新聞の教育欄に「きれいなトイレ 環境教育に一役」という記事がありました。これまでは、学校のトイレというと、一般に汚い、臭い、怖い、暗い、壊れているというイメージかあったのではないでしょうか。これを5Kというらしいのですが、この5Kのイメージを覆す動きが出てきていると記事にありました。
 ある小学校が2008年度に環境省の学校エコ改修と環境教育事業のモデル校になり、児童からトイレの改修を要望され、児童の意見を積極的に取り入れた改修を行ったという記事でした。
 この記事には幾つかの有益な事例があります。まず、一つ目は、児童・生徒が改修に参加することで自分たちのトイレという意識が生まれ、掃除も積極的になるとのことです。二つ目には、1990年代に学校のトイレが汚くて和式であったことから児童の排せつ障害が問題となり、その排せつ障害の解決のために必要な改修であること。三つ目には、節水型のトイレを使用した場合は、水量が削減できて、水道料金が大幅に下がること。四つ目には、トイレの床に水を流してモップで洗い流す湿式、湿度の湿、ウエットから、モップや雑巾で拭ける乾式、ドライに改修することにより雑菌の繁殖を防ぎ、悪臭を抑えることができることです。さらに、五つ目には、災害時に避難所となった場合、高齢者に優しいトイレともなります。
 桑名市におきましても、昨年度、大山田東小学校と正和中学校が4,000万円前後の予算をつけて、トイレの全面改修が行われています。この全面改修に新聞記事にあったような有益な方法が取り入れられているのかお尋ねいたします。
 また、今後の小・中学校のトイレ改修も全面改修が行われるのかお尋ねいたします。
 質問2、小学校、中学校のトイレ改修事業について、(1)市内の小・中学校トイレの全面改修について。1)、平成24年度のトイレ改修によって児童・生徒の学校生活に変化がありましたか。2)、今後の小・中学校のトイレ改修に児童・生徒の声を反映させますか。3)、平成24年度のように市内の全ての小・中学校のトイレの全面改修を進めますか。
 以上、答弁をお願いいたします。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 所管いたします一般質問2、小学校、中学校のトイレ改修事業について、(1)市内の小・中学校トイレの全面改修について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。
 1)の平成24年度のトイレの改修によって児童・生徒の学校生活に変化があったのかという御質問でございますが、本市では、快適な教育環境を整備するため、平成11年度から老朽化したトイレの改修を実施してまいりました。平成24年度末現在で小学校、中学校合わせて36校中22校で一部、または全部改良が完了しております。学校の児童・生徒からは、以前と比べ清潔で明るくなった、掃除をすることも苦にならなくなったとの声を聞いており、一定の環境改善が進んだものと考えております。
 次に、2)の今後の小・中学校のトイレ改修事業に児童・生徒の声を反映させるのかについてでございますが、議員御案内のとおり、先進都市においては児童・生徒のアイデアを取り入れた結果、学校に対する愛着が増すなどの効果があったとの報告を聞いております。本市におきましても、トイレ改修に当たりましては、児童・生徒、教職員から全体の配色や設備の意見を聞いて実施しており、今後もこうした取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。
 最後に、3)、市内の全ての小・中学校トイレの改修を進めないのかについてでございますが、トイレという設備の特性から工事期間は夏休みに限られ、同時に施工できる校数も限られてまいります。また、トイレ改修には多額の費用がかかりますことから、今後も国の補助制度を活用しながら、順次計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 ただいまの御答弁で、36校中22校で改良が済んでいると御答弁をいただきましたが、その中で、床をドライ方式に変えた学校は何校ありますか。このドライへの改修がバリアフリーの考え方を取り入れた重要なところだと考えます。御答弁願います。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 松浦議員の再質問にお答えさせていただきます。
 床のドライ化の実施済み校は何校あるのかということでございますが、平成24年度末現在、小学校では5校でございます。桑部、七和、大和、多度青葉、大山田東小学校でございます。中学校では2校で、多度中学校、正和中学校、小・中学校を合わせまして7校実施済みでございます。これに、議員先ほど御説明いただきました、今年度夏休みを利用して施工いたしました大山田北小学校、陵成中学校を加えますと、小・中合わせまして9校となります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 36校中まだ9校しかドライの床には変わっていないということです。今後ともこの事業は進めていただきますようお願い申し上げます。
 では、次に行きます。
 去る8月10日、陽だまりの丘に総事業費7億3,700万円、3年の月日をかけて複合施設「ぽかぽか」が完成し、供用が開始されました。子育て応援センターは、子ども家庭課の職員5人が担当し、生涯学習交流センターは、生涯学習課の2人の職員が3月まで従事しています。4月からは指定管理者が入る予定です。五つの施設をグループとして指定管理者を募集し、申し込みも終了していますので、もう決定していると思います。初めから決定しているような募集で納得しかねますが、一つの事務室を二つの管理者が共有することに不安を覚えましたので、質問します。
 3、陽だまりの丘複合施設「ぽかぽか」の運用について、(1)「ぽかぽか」の1つの事務室で異なる管理者が運営することについて。1)、他の複合施設で「ぽかぽか」のような運用の前例がありますか。2)、供用開始後1カ月が過ぎましたが、事務室内で不都合はありませんか。3)、事務室は共用ではなく生涯学習交流センターだけの使用にしたらどうですか。
 以上、御答弁をお願いいたします。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 所管いたします大項目の3、陽だまりの丘複合施設「ぽかぽか」の運用について、この中で(1)「ぽかぽか」の1つの事務室で異なる管理者が運営することについて、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁いたします。
 議員御承知のように、陽だまりの丘複合施設「ぽかぽか」は、陽だまりの丘生涯学習交流センター「ぽかぽか」と子ども・子育て応援センター「ぽかぽか」の二つの機能をあわせ持つ複合施設でございます。8月10日のオープンから本年度末までの管理・運営は教育委員会事務局生涯学習課と保健福祉部子ども家庭課が所管いたしますが、26年度以降は、複合施設の管理と生涯学習エリアの運営は指定管理者が行い、子育てエリアの運営は引き続き市の直営で行う予定となっております。
 議員からは、一つの事務室についてのこの二つの部・課の異なる所管による共用、あるいは指定管理者と直営としての子ども家庭課との共用についての御質問をいただきました。
 まず、1)の他の複合施設で「ぽかぽか」のような運営の前例があるのかという御質問でございますが、本市におきましては幾つかの複合施設がございます。この「ぽかぽか」のように一つの事務室を異なる所管が共用するケースの例といたしましては、中央図書館の事務室におけるPFI事業者と市職員との共用がお尋ねのケースに当てはまるかと思います。
 次に、2)の供用開始後1カ月が過ぎたが、事務室内での不都合は無いかの御質問と3)の事務室は共用ではなく生涯学習交流センターだけにしないのかの御質問につきましては、相関連いたしますので、あわせて御答弁申し上げます。
 議員からは、利用者が各エリアの区分がつかず不都合があるのではないかとの御懸念を伺っておりますが、まず、入り口近くの事務室窓口を訪れるお客様は、主として、講座のお申し込みや施設の予約、あるいは当日の施設利用者であり、主に生涯学習エリアの御利用者と言えるかと思います。そのため、生涯学習エリア担当者の席は窓口近くに配置しております。
 一方、子育てエリアの御利用者は事務室窓口より建物の奥の子育て支援センターという名前の部屋の入り口で、利用者カード、または受付簿への記入を行っていただき、利用していただいております。ただし、初めて御利用の方は事務室窓口にてお尋ねになることがあります。しかしながら、2回目からは奥へ進んで利用していただいている状況でございます。
 このように、御利用者の受付場所が分かれておりますので、二つのエリアの御利用者同士が日常入りまじるようなことはございません。また、事務室を共用することにより施設の運営にかかわる連絡調整も速やかに行われるほか、万一、一方の職員が不在の場合でも電話や来館者などにかわりに対応することもできるなどのメリットがございます。
 なお、26年度からの指定管理者との共用につきましても、指定管理業務の仕様書に各種問い合わせや来館者の応接、自主事業の実施などについて、子育てエリア担当職員との連携を求めており、複合施設の利点を生かして運営を行うことといたしております。いずれにいたしましても、「ぽかぽか」の御利用者がより快適に利用できるよう一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 今のところ問題はないようですが、これから指定管理者が入ってからのこともありますので、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。以上で終わります。


議長(飯田一美)
 次に、9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 9番議員、無会派の市野です。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答で質問します。
 6月議会後、市内各地で夏祭り、桑名の花火大会、石取祭などのイベントが行われました。花火大会の翌日早朝、多くの市民ボランティアと職員が清掃活動に当たる姿も拝見し、8月22日、消防署員が三重県の代表として第42回全国消防救助技術大会で3種目に出場し、全国の精鋭とそのわざを競い合う姿を視察しました。行政組織には、今後も市民との協働、その責務を真摯に果たされることを期待して質問をします。
 質問の1、知事と市長の1対1対談から。
 8月4日に傍聴し、県に対する要望として、伊勢大橋の架け替えを含む6項目に対し、知事は情緒障害児短期治療施設併設の桑名市立小・中学校分校の県立移管が一番困難な要望であるとした見解を示しました。
 昨年9月、市議会は県立移管を求める意見書を可決し、平成24年9月20日、県議会健康福祉病院・教育警察常任委員会連合審査会においても、施設併設の桑名市立小・中学校分校を県立移管とする議論がされています。桑名市、市議会、県議会は子供たちに求められる支援のため県立移管を求め、その外堀は埋まる一方、県教委を含む県庁組織は抵抗する。目指せ県庁本丸の構図ができています。
 県立学校とした場合の教員配置の優位性、児童福祉法による措置決定を下す県こども局の関与を考えれば、県庁組織内で自己完結の意思決定がされ、早期の支援が可能。さらには、建設当時、県庁内の検討委員会では市教委の同意、地元への十分な説明がないままの推進に異論がある中、年度繰り越しの事業であり、民間法人から職員採用の時期が迫り、決定を促されている県庁組織内の内部の課題から強引に推進し、数回の地元説明会でも当初県は出席する意向もなく現在に至った経緯があります。いずれにせよ、さまざまな要因で施設入所に至った子供たちの診療・治療、生活・教育支援を最優先に考えれば、市立分校の県立移管は県の責務であります。
 埼玉・島根県では、教員配置の優位性ほかを理由として県立学校として位置づけ、8月21日に視察した滋賀の施設では、滋賀県でも普通学校に準ずる教育課程のもとに子供たちの支援に当たり、普通高等学校進学を目指す教育支援に当たり、彦根市中学校進路指導会議への参加など、児童・生徒への支援を最優先とした実態があります。県立でなければ地元とのきめ細かな連携ができないと県が主張するのであれば、県みずからが県教育委員会の敗北を示すことになり、この事業に対する県のやる気度を示す指標ともなります。
 そこで、1点目、分校の現状と市議会意見書提出後の県との協議内容。
 2点目、県立、市立いずれにせよ、子供たち、そこで支援に当たる教員は、体育館、グラウンドもない状態で厳しい教育環境にあり、地元自治会からも子供たちの安全確保から施設周辺が宅地化され、コンビニ経営が始まる実態を踏まえ、施設に面する県道両側への歩道等の設置を求める要望書に対する所見。
 3点目、6点の対談項目の中で、知事発言、市立分校の県立移管が一番困難であるに対する市長の見解を求めます。
 以上、お願いします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 一般質問1、知事と市長との1対1対談等について、(1)求められる教育体制を目指した市立小中学校「悠」分校の県立移管等を問うのうち、3)の県立移管に関する知事の発言に対する市長の見解を求めるについて御答弁申し上げます。
 先月4日でございますが、鈴木三重県知事と政策課題についていろいろ意見を交わしたわけでございますが、この悠分校の件もその一つでございました。その際、知事には、悠分校に通う子供たちの機会均等や平等性、公平性の観点から、悠分校を市内にある県立特別支援学校の分校に移管することをぜひお願いしたいと申し上げました。
 今回は、残念ながら、知事から移管についての前向きな御意見は頂戴できませんでしたが、悠とあすなろの子供たちには線引きできない部分があるとの見解と、情報交換、共有の中で、今後のあり方を今後も協議していくとの考えを引き出すことができました。そういう点では、わずかではありますが、課題解決に向けたきっかけを得られたものと考えておりまして、これをはずみとして、今後も悠分校の県立化に向けた働きかけを教育委員会とともに粘り強く継続してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。


議長(飯田一美)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 一般質問1、知事と市長との1対1対談等について、(1)求められる教育体制を目指した市立小中学校「悠」分校の県立移管等を問うにつきまして、3点御質問をいただいておるわけでございますが、先ほど市長から3)は申し上げましたので、私からは1)の分校の現状を問うと2)の分校(周辺含む)の環境整備について所見を求める、この二つについて御答弁を申し上げます。
 まず、1)の悠分校の現状でございますが、議員御案内のとおり、悠分校については、その設置前の検討段階にとどまらず、設置後においてもさまざまな議論がございました。そして、これも議員に御発言いただいたわけでございますが、昨年9月、突然津市のあすなろ分校が(仮称)こども心身発達医療センターの建設に伴い県立になるとの話が舞い込んできたわけでございます。
 そのような中、早速、当時の市長及び市議会議長様がそれぞれ、市長からは、悠分校の県立への移管に関する要望書並びに市議会様からは悠分校の県立特別支援学校への移管を求める意見書ということで、県知事と県議会議長に直接お渡ししたという経緯がございます。その後も県教育委員会との間で継続的に協議を行っておる次第でございます。
 基本的には、(仮称)こども心身発達医療センターの設置に当たりましては、津市のあすなろ分校の児童・生徒は、高度な専門的医療と個別な教育環境を必要とする病弱者であるということ、また、発達障がい児への相談、研修に対応するセンター機能の充実が求められている、こういうことから、これらをあわせて県立の特別支援学校として整備をするという県の見解でございました。
 一方、悠分校の児童・生徒につきましては、日常的に専門的な医療行為を必要としない情緒障がい児であるということから、法律に基づき、本市の特別支援学級での対応が適当と、県は引き続き人的な支援について努めるということで、これは実際に人的な支援については十分やってくれておるわけでございますが、そういう回答でございました。
 先ほど市長から申し上げたとおりでございますが、先月に行われました市長と知事との1対1対談の席でも、課題解決に向けたきっかけづくりはできたところでございますが、知事のほうは、あすなろの子供たちは病弱者に当たる、悠の子供たちは情緒障がい児であるという今までの県の主張を繰り返し表明されたというところでございます。
 そこで、御質問の悠分校の現状でございますが、悠分校に在籍する児童・生徒は、この9月6日現在で小・中学校を合わせまして30名でございます。そのうち、原籍校別の内訳を申し上げますと、小学生13名中10名、そして、中学生17名中4名が大阪市、名古屋市、金沢市、静岡市、富山県の高岡市などの県外から入所措置をされた児童・生徒でございます。原籍校が桑名市にある児童・生徒は2名でございます。
 1対1対談の中で市長が指摘をいたしましたように、いわゆる県立の域を飛び越えて、ほぼ国立の学校と言えるのではないかというような御指摘も市長はしていただいております。そんな中で、また、分校の児童・生徒には、常に薬の服用が必要な者や、あるいは障がいが重度化している者もおりまして、生活面では日常的に専門的な医療行為、教育面でも特別支援学級の範疇を超える指導が必要な者も存在する状況ではございます。
 それから、2)の分校の環境整備についてでございますが、こちらも議員御承知のとおりでございますが、主要地方道水郷公園線の歩道部分につきましては整備が進みつつあります。一方で、悠分校が情緒障害児短期治療施設の敷地内の設置ということでございますので、専用の体育館、あるいはグラウンドが整備はされていない状況にあります。カリキュラムを組むということでは本校の施設を利用しているわけでございますが、教育環境としては十分とは言えない状況にあると認識をしております。
 そして、これも議員御案内のとおりかとも思われますが、昨年9月、県の常任委員会連合審査会におきまして、悠分校の県立化への議論がなされております。その中で、悠分校が桑名でなくどこにあったとしても、そこに通う子供たちの支援をあすなろにいる子供たちと同じように考えてほしいという御意見もお聞きしているところでもございます。私どもも、悠の子供たちにとって何が必要なのかという観点から引き続き県と協議を続け、悠分校の県立化を強く要望してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 教育長にお尋ねをいたします。就任の際に、県と県教育委員会に人材として要請されたということを聞いております。それにもかかわらず今回のことについてはどのようにお思いか。やはり市立の分校は県立がふさわしいかということだけ確認をしたいと思います。


議長(飯田一美)
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 再質問にお答えします。
 悠分校の県立化についてですけれども、私自身も県の教育長と1回、就任早々に学校を見学した後お会いして話をしてきました。そして、そのときも強く要望してきたところですけれども、県立への移管の必要性を私も強く感じておりますので、これからも努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 では、総括副市長にお尋ねをいたします。
 この件は、施設の問題、グラウンド整備だけではなく、例えば県道の問題、あるいは福祉と教育の両方を兼ねる問題であります。教育長とともに市長から県との強いパイプを理由として就任されたわけで、市立分校県立移管の信念のもとに、例えば、来年の4月とか県立移管を目指して、県との協議に当たる考えはおありでしょうか。総括副市長、お願いいたします。


議長(飯田一美)
 伊藤副市長。


副市長(伊藤敬三)(登壇)
 悠分校につきましては、これまで市と県の健康福祉部こども局、あるいは県の教育委員会といろいろな議論があり、そして、大きな課題を抱えて現在に至っているということは私も承知をいたしております。したがいまして、先ほど市長からの答弁にもございましたように、そういう課題を解決するため、私も最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いします。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 質問の聞き取りで、地方交付税法上問題があると、児童福祉法も問題があるということは、財源に関して、運営に関して申し上げて資料も渡してあります、総括副市長と教育長には。市長にお尋ねをいたします。結局、県・市、子供たち、そして、運営する法人にとって、この4者にとってよくないわけですよね。4月にどうだと言ったら、総括副市長から強い決意を、来年の4月の県立移管を目指したらどうだということは、総括副市長が強い決意を述べたわけです。市長、ここで来年の4月を目指すようにお二人に対して指示をされたらどうですか。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほども申し上げましたけれども、今後も悠分校の県立化に向けた働きかけを教育委員会とともに粘り強く継続してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 それでは、否定をされませんでしたので、指示をされたと認識して、次の質問に移ります。
 質問の2、市長の市政運営について。
 まず、多選禁止条例について。
 市長は、市議時代の議場内で2回にわたり市長の多選に関し言及した発言をしています。1月10日、私が公選法違反と指摘し、県・市選管ともに同じ見解を示した市長選挙出馬表明を前面に出したナルタカマガジンでは、多選の弊害を着色し、みずからの見解を示しています。
 一度公にしたものは消せるものではありません。全国的にも多選禁止、または自粛に向けその議論がされている中、市議時代の発言のとおりです。地方自治法ほかの関係から、制定時の地方自治体の長のみを対象とする条例制定を含み、全国十数カ所になります。そこで、市長の多選禁止条例制定に関する所見を求めます。
 2点目、市長ほか特別職の退職金について。
 さきの6月議会で、鈴鹿市の特別職退職金削減条例制定。国の制度改革を受け、職員は3年間で約17%削減されることから、市長任期4年間、1,850万円余の退職金を含め、特別職の退職金削減条例制定の質問に対し、市長は任期中に検討したいと答弁をされたわけです。
 ところが、この26年度の予算編成に当たって補助金20%をカットすると。これは各種団体に対して大きな波紋を呼んでいます。市長みずからが財政状況の厳しさを指摘する中、その整合性が問われていると思います。それで、市長ほか特別職退職金に対する所見を求めます。
 次に、3点目、勧奨退職制度について。
 この制度は、人事刷新に有効な手段であることは行政側も十分認識しています。4月の人事異動後、さまざまな諸課題から臨時職員を増員している部署もあります。具体的にあえて申しませんが、市民、団体から厳しい意見が既に執行部へ届いています。
 県への情報公開では、県は所属長への勧奨退職の申し出の期限は12月下旬、全体の把握は1月として、効果的な人事施策を目指しています。そこで、この制度に対する運用に関しての所見を求めます。
 4点目、26年度予算編成、行政改革の方針の一環として、補助金の20%カットを目指す方針を示しています。生活弱者支援・自治会等の地域自治、コミュニティーを目指す団体にとっては大きな痛手です。仮にこのカットを実行するのであれば、実行しなくても、まずみずからが人事施策と行財政改革でインパクトのある施策の実行が必要です。これらに関しての所見を求めます。
 以上、お願いします。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 市野議員の一般質問2、市政運営について、(1)市長の人事施策「多選禁止条例・市長他特別職退職金等」について問うに4点御質問をいただいておりますもので、順次御答弁申し上げます。
 まず、1)の市長多選禁止条例について所見を求めるについてでありますが、多選問題につきましては、平成19年5月に必ずしも憲法違反ではないとする国の研究会からの報告を受けて、幾つかの地方公共団体において禁止や自粛といった議論に発展しました。しかしながら、現職の首長のみを拘束する条例制定が多く、中には廃止に至ったものもあります。
 このような中で、市長の多選につきましては、平成24年第4回定例会で市長が答弁いたしましたとおり、長期にわたる権限の集中による弊害が多いと考えますが、条例化により在任期間を定めることは組織管理及び組織運営上の問題もありますので、現在のところは考えていないということであります。
 次に、2)市長他特別職退職金について所見を求めるについてでありますが、今年度から市職員の退職手当につきましては、国家公務員同様に官民格差を解消するため、平成27年度にかけて順次引き下げを実施したところです。市長の退職手当につきましては、さきの議会において市長が答弁いたしましたが、まず、現在の退職手当が妥当であるのか、そうでないのか、また、引き下げが必要であれば抜本的な改正をするのか、特例的に実施するのかといったところも含めて、今後県内他市・類似団体の状況を見ながら、さまざまな方の御意見を伺い考えてまいるということでございます。
 次に、3)勧奨退職制度について所見を求めるについてでございますが、勧奨退職は人事の刷新、行政能率の維持・向上を図るなどのため、任命権者、またはその委任を受けた者によって職員本人の自発的な退職意思を形成させるために退職を勧める行為であるとされております。本市においても、人事の刷新、行政能率の維持・向上を図ることを目的として実施しているものでございます。今年度も、7月に勧奨退職の日に勤続期間が20年以上で年齢が50歳以上かつ59歳未満の職員を対象として実施したところであり、10月末までの4カ月の間の申し出期間を設けております。
 しかし、昨年、国家公務員退職手当法が改正され、国家公務員においては、これまでの勧奨退職制度が廃止され、平均年齢が上昇している現状を踏まえ、年齢別構成の適正化を通じて組織活力の維持等を図るため、早期退職募集制度が導入されました。本市におきましては、三重県市町総合事務組合へ加入している職員もあることから、市町総合事務組合との調整を図りながら、今後の運用について検討していく必要があると考えておりますもので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
 最後に、4)の人事施策、行財政改革と補助金20%カットについて御答弁を申し上げます。
 各種補助金の20%削減につきましては、さきの南澤議員のところでも御答弁申し上げましたが、厳しい財政状況を勘案し、方針を定めて削減に取り組んでいるところであります。各団体の皆様には大変御苦労をおかけすることになり、厳しい御意見も頂戴をしておりますが、厳しい財政状況や今後の地方交付税の削減を見越して判断をしたものであり、今後さらに精査を進めてまいりたいと考えております。
 また、今後の人事施策、行財政改革の施策につきましてでありますが、組織の見直しや定員の適正化計画に基づく職員数の規模、歳出構造の見直しなど、新しい行政改革大綱の策定と並行して検討をしてまいりたいと考えておりますもので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 それでは、1点目の多選禁止に関して、2回議場で市長は発言をされたと、市議時代に。そして、ナルタカマガジンでもそういうことを発信したと。発言と今回の答弁に整合性はありますか。


議長(飯田一美)
 市長公室長。
          (「市長に聞いたんですけど」と9番議員の声あり)


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えを申し上げます。
 さきにも申し上げましたように、市長の多選につきましては長期にわたる権限の集中による弊害が多いと考えますが、条例化により在任期間を定めることは組織管理上、また、組織運営上の問題もあるというところでありますもので、現在のところは考えていないということでございます。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 これ以上質問しても市長公室長しか出てこないと思いますので、議論をやめます。市長代理という発言というふうに理解をいたします。
 続いて、時間がありませんので、移ります。
 2項目め、財政運営から。
 財政状況は一層厳しさを増します。その中で一番大きな課題となるのは、駅西の土地区画整理事業です。この事業は、昭和47年2月に都市計画決定され、総事業費285億円余、計画終了年度36年までの12年間で執行される経費は約190億円となっています。現在、単年度で数億円程度、10億弱、36年度の完成は到底見込めません。20年から25年で完了することを目指しても、単年度で十数億円が必要です。その道筋をつける財政スキームが必要です。
 市長はどうしたいのか。7つのビジョンとか全員参加型と言われますが、総合計画にこの駅西事業を例えば15年とか25年で完了させるつもりなのか。答弁を求めたいというふうに思います。
 それから、2点目、多度の健康増進施設。
 市議時代の市長は、この議場で中止と明言し、市長となり、ワーキンググループの会議で熟慮と方針転換をしました。公設、そして地域活性化を考えれば、民営化を一番すべきと考えます。そこで、いつ具体的に決定するのか、明確な期日を示してください。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 それでは、財政運営と駅西土地区画整理事業について御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。
 桑名駅西土地区画整理事業は、長年にわたり計画段階から地権者の方々と取り組んできており、現在に至っている経緯から、また、桑名市のまちづくりの中でも何としても完成をさせなければならない重要な事業でございます。平成25年度には、6月の肉づけ予算で約6億2,000万円を、今回9月補正でも約3億3,000万円を計上したところであり、これ以降も関係者との協議の進みぐあいによりできる限りの予算対応を考えております。
 議員御指摘のとおり、厳しい財政状況ではございますが、国の補助金の活用など、できる限りの財源確保に努め、事業の進捗を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 所管いたします事項2、市政運営について、(2)市長の財政運営等について問う、2)多度健康増進施設について問うについて御答弁を申し上げます。
 健康増進施設に関しましては、さきの6月議会で、多度地域全体の将来像を見据えた上で、財政負担や費用対効果など、さまざまな角度から検討し、判断をしていきたいと市長が御答弁を申し上げましたとおり、中止、撤退を明言されたことではございません。
 議員お尋ねのいつ決定するのか、明確な期日はいつかにつきましては、さきの南澤議員へ御答弁させていただいておりますので、どうぞよろしく御理解いただきますようお願いいたします。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 1点目の駅西事業について、市長に答弁を求めます。
 市長は、財政運営と自分のイメージする駅西事業との関係、早期に終わらせたいのか。もう36年度までは無理ですよ、現実的に。20年から25年ぐらいで完了したいのか。そこだけ確認したいと思います。市長、答弁してください。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 総合計画の中でまた考えてまいりたいと思っておりますけれども、駅西事業につきましては、さまざまな観点から事業の期間についても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 市長は早く終わらせたいんですか。市長に答弁をお願いいたします。市長代理じゃなくて市長にお願いいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 さまざまな面を考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 それでは、多度の健康増進施設について質問をいたします。これは都市整備部長にお願いをしたいと思います。
 さきの先輩議員の質問、私の質問で次年度に決定をすると言います。しかし、過去の地域審議会では、民間資金を活用して建設するのに対して行政的には非常に厳しいんじゃないかと思うんですが、それに対して市側は何も答弁をされませんでした。開発の経緯、あるいは都市計画法、あるいは建築基準法、半官半民であれば可能性はあると思いますけれども、例えば、民間が事業主となってそこに建物を建てることは可能ですか、不可能ですか。これだけ確認します。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 多度の健康増進施設につきましては、調整区域内での施設ということでありまして、市のほうが建設をするということで許可になった物件でございます。それを民間でということになりますと、やはり最初から協議をいたしまして、今のところ、調整区域における民間でのそういった施設につきましては許可が出ないものと考えております。よろしくお願いいたします。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 民間が事業主だと建設できないということは十分承知をしておいてください。
 続きまして、3項目め、市長の市政運営と政治姿勢について。
 6月22日、大山田地区のどこでも市長室を傍聴しました。そこで、私にとっては驚くような発言がありました。議員時代は何でも言えるが、市長になれば何も言えないと市長は述べられたわけです。議会は、基本条例、政治倫理条例を23年に可決しているわけです。当然こういった公の場で、選挙で選ばれる者はその発言に責任が生まれます。議員時代は何でも言える、この言葉の趣旨に対する市長の見解を求めます。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 一般質問2、市政運営についての(3)、私の市政運営と政治姿勢について問うに御答弁申し上げます。
 議員からは、私が発言しました議員時代は何でも言えるが、市長になれば何にも言えないに対する真意について御質問をいただきましたが、議員と首長は同じ政治家ではあるものの、その職域、職責には違いがあると認識をしています。議員御指摘のとおり、選挙で選ばれた者は、その行動、発言について重い責任を負うことは私も十分承知をしているところであります。
 ただ、首長は、市の予算を発案することと執行する権限を持っています。これに対して、議会には、議決の際に予算を修正する権限がありますので、首長と議会は、その権限において対等な立場であると考えますが、首長としての発言は、予算の発案に直結することがあります。そうしたことから、議員時代は何でも言えるの言葉の意味については、議員の立場で自己の政治信条や施策に対する思いについて発言をしたとしても、予算の編成や執行にすぐ結びつきにくいという意味で申し上げたものであり、決してその発言に責任がないという意味で発言したわけではありませんので、御理解をいただきたいと思います。一方、首長は、予算編成の際に発案する権限を有する以上、周囲に混乱を招くことがあってはならないと考えていますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 この質問は、今までの私の質問を総括する意味で質問させていただきました。例えば、多選禁止条例とか、そういったことを言ってきたわけです。確かに市長は、予算の発案と執行を伴うものでございます。ところが、例えば市長を含む特別職の退職金の給与条例は、予算の減額になって行政改革でできるものです。1回そういったことは本当に市長は考えないんですかね。強いメッセージを職員に対してもしたらどうですか。部長クラスで450万、課長クラスでは400万、一般職員で300万退職金が削減されるわけですよね。市長、いかがですか。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 市野議員には届いていないかもしれませんが、職員に対してはそれなりに私としては強いメッセージを発しておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 ここに、情報公開して市長が職員にメール発信したものがあるわけですが、これを言うと議題外にわたるととめられるので、ちょっととどめておきます。次回に移します。
 質問の3、就学前施設再編について。
 9月1日までの就学前施設再編説明会を10回傍聴しました。本日までに14回、今後20回ほど計画されている。ロングラン説明会は桑名市にとって極めて異例というふうに思います。いずれにせよ、子育て支援政策全体の中での位置づけのもと、事業推進を図る必要があります。参加者の構成、質問内容は、場所も変われば著しく相違を示す説明会と認識します。10回の傍聴中2回田中副市長を拝見し、今後の課題解決の困難性を感じられたと推測します。現場の責任者たる教育長は各説明会の報告は受けられたと感じますが、いかがお考えでしょうか。
 そこで、教育長に今日までの説明会の総括、数多くの地域の課題の中からバス運行を伴う長島エリアの南北2ルート、10カ所のバス停の方針に対して所見を求めます。10カ所ではなくて、私は20カ所程度必要であるというふうに思っております。
 以上、お願いいたします。


議長(飯田一美)
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 所管いたします事項、一般質問3、就学前施設再編について、(1)教育長に幼稚園再編について問う、1)今までの説明会の総括と再編に伴う地域の課題は十分に把握されているのか所見を求めるの中で、まず2点ありましたけど、御質問の1点目ですけれども、説明会に参加されました方々の御質問、御意見などは、当日の様子を担当から随時報告を受け、保護者や地域の方々から今回の再編実施計画について率直なお声をいただいたものと認識しております。
 中でも、先ほど2点目になりますけれども、長島エリアのバス停の方針についての所見でございますが、新たに通園バスを実施するよう考えております。対象は、在園児のうちの希望者で、ルートは、北回りと南回りの2ルート、乗降場所としては、2ルートを合わせて5カ所程度を考えておりますが、議員御指摘の点も踏まえ、これから具体的な乗降場所につきましては、地元の方々の御意見を伺いながら、園児が安全に乗りおりできる場所であるかどうか、お送りいただく保護者のための場所として適しているか等の視点から引き続き検討してまいります。
 いずれにいたしましても、このたびの説明会の中でいただいた御意見を真摯に受けとめつつ、子供の育ちを中心に据えながら、「子どもの笑顔と保護者の安心」につながるよう、引き続き再編実施計画に沿って取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 今、訂正させていただきます。乗降場所は2ルート合わせて10カ所で、5カ所と私が言いましたが、10カ所です。済みません。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 教育長には認識していただいたというふうに思っています。特にバス停の必要箇所については、僕は、あとさらに10カ所必要というふうに思っております。十分認識をしてください。
 また、田中副市長には、どこにいらっしゃるのかと思ったら、説明会で一般市民とともにの姿でいらっしゃいました。ぜひ教育長にも1度、2度は体験をしていただきたいというふうに要望して終わります。
 次に、質問の4、新病院整備について。
 今議会で都市整備部所管の労務単価の上昇に伴う補正予算が上程され、新病院の事業費拡大が懸念されます。全国的に公共事業の発注は東日本大震災により増加傾向にありますが、東北に集中し、公立病院入札も全国的に多々不調に終わる状況にあります。最近では、お隣の愛知県のあま市民病院、あま市の甚目寺にありますが、あま市民病院も入札不調となっております。
 また、最近、特別委員会で新設、既設改築で発注時期をずらすという報告は受けています。これは、詳細設計の時期がずれるものというふうによく理解はできます。短期間での設計のおくれも懸念をしております。そこで、国内の経済・公共事業の状況から事業計画の進捗について所見を求めます。
 以上、お願いします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 所管いたします事項4、新病院整備について、(1)事業計画の進捗を問う、1)国内の経済・公共事業の状況から所見を求めるについて御答弁を申し上げます。
 さきの22番 南澤議員に御答弁を申し上げたところでございますが、東日本大震災の復興需要に伴う人手不足や資材不足等によりまして、全国各地でさまざまな影響が出始めている状況にあり、建設工事の工期が長くなることも懸念されております。新病院開設までは非常に厳しいスケジュールではございますが、新病院開設に向けて全力で取り組んでいるところでございます。事業の進捗状況等によりまして、今後新たな課題や状況の変化などが生じる場合には、議会にも丁寧な説明を行ってまいりますので、どうかよろしく御理解賜りますようお願いいたします。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 答弁いただきました。特に、1点目の情短施設の県立移管、このことに関しては十分注視をしてまいります。市長が県との強いパイプを期待して就任をされた総括副市長と教育長でございます。来年の4月の県立移管を目指してください。県がうんと言えば簡単にできることです。これだけです。都合の悪い資料もみんな渡してあります、お二人には。この資料をもとに、県立移管を交渉されることを強く求めて発言を終わります。ありがとうございました。
   ───────────────────────────────────────
 ○散会の宣告


議長(飯田一美)
 本日はこの程度にとどめ、あとの方は明12日にお願いすることにいたします。
 明12日は、午前10時に会議を開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
                                    午後4時16分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
  平成25年9月11日





       議     長       飯 田 一 美

       署 名 議 員       伊 藤 真 人

       署 名 議 員       伊 藤 惠 一