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三重県 桑名市

平成25年第3回定例会(第2号) 本文




2013.09.10 : 平成25年第3回定例会(第2号) 本文


                                    午前10時00分 開議
 ○開議の宣告
議長(飯田一美)
 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。
 これより日程に従い取り進めます。
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 ○会議録署名議員の指名


議長(飯田一美)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、市野善隆議員及び小川満美議員を指名いたします。
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 ○議案第70号ないし議案第86号


議長(飯田一美)
 次に、日程第2、議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第86号 市道の認定、廃止及び変更についての17議案を一括議題といたします。
 これより議案質疑を行いますが、発言を許可する前に議長として一言申し上げます。
 本会議での議案質疑または一般質問に当たっては、初回から一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。
 また、従来からお願いをしていることではありますが、質問者におかれましては、質疑、質問に当たっては、議題及び通告書に沿った発言をしていただくようお願いを申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。
 なお、反問を行う場合は、意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願い申し上げます。
 それでは、通告がありますので、発言を許します。
 5番 松田正美議員。


5番(松田正美)(登壇)
 おはようございます。フォーラム新桑名の松田正美でございます。
 2020年のオリンピックとパラリンピックの開催地が56年ぶりの東京に決まりました。いろいろ意見のあるところですが、私は素直に東京誘致の成功を喜びたいと思います。16年招致に失敗した東京都が打ち出した今回のオリンピックの基本理念は、復興五輪でございます。福島を初め被災地支援がオリンピック誘致をきっかけに加速度を増しますことを、そして、早い復興につながることを祈念しまして、今回の質疑に入りたいと思います。一問一答でお願いいたします。
 本題に入ります。
 1、議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)の中から、(1)、歳出、款2.総務費、項1.総務管理費中、防犯灯設置補助金について質疑を行います。
 今回の補助金は、桑名市防犯灯設置補助金交付要綱に基づき施行されるものでありますが、特に平成23年度以降、LED防犯灯が補助対象となってから、市内各自治会の設置要望が急増しているようでございます。今回の補正もその延長線上にあるわけでございますが、それにしましても当初を上回る補正額の計上は、極めて異例のことと思われます。
 また、この補助金の交付に当たりましては、市内自治会長から、年度4月の先着順で決まることなどのほか、改善の声が上がっております。
 なお、桑名市には、防犯灯と類似の街路灯がございます。今回、そのことも念頭に置いて質疑いたしたいと思います。
 以上のことを踏まえまして、防犯灯設置補助金の補正に関し3点質疑をいたします。
 1)、改めまして、補助内容について確認いたします。
 2)、多くの自治会長の方の改善要望がある中で、今後の補助のあり方、考え方についてお聞きしたいと思います。
 最後に、近隣で最近起こりました事件も踏まえまして、防犯灯に関連する桑名市の防犯施策についてと題しまして、以上3点お伺いいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 皆さん、おはようございます。
 所管する事項、議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)、(1)、歳出、款2.総務費、項1.総務管理費中、防犯灯設置補助金について御答弁申し上げます。
 初めに、1)、補助内容につきまして、桑名市防犯灯設置補助金は、自治会におきまして実施される防犯灯設置の際にかかる費用の一部を補助するものでございます。
 1年度に1自治会3灯までを限度に補助率を設置費用の5分の4としており、1灯当たりの限度額は、蛍光灯で1万7,000円、LED灯につきましては2万5,000円としております。
 平成23年度からLED防犯灯を補助の対象として以来、省電力で耐久性の高いLED防犯灯の設置件数が急増し、平成24年度についても113自治会で227灯の設置の補助実績となったところでございます。
 このような中、防犯灯設置は近年多発傾向にある犯罪及び青少年の非行の防止や夜間の通行人の安全・安心の確保を目的としていることからも、平成25年度当初予算は、前年度に比べ設置件数をふやし受け付けを行ったところでございますが、86自治会208灯と、予想を大きく上回る申請件数があったところでございます。
 その申請内訳におきましても、大半の202灯がLED灯であったことから、4月当初での予算額を大きく上回る状態となり、また、その後の各自治会からの申請に関する要望も多かったことから補正予算を計上させていただいたところでございます。
 次に、2)、今後の補助の考え方につきましては、各自治会へ幅広く補助ができるよう、行政サービスの公平な提供とスムーズな運営を図るとともに、補助内容及び受け付け方法等の見直しを行い、防犯灯設置補助事業を継続してまいりたいと考えております。
 最後に、3)、桑名市の防犯施策につきましては、防犯灯設置補助事業の推進を充実させることによって犯罪防止の一端を担うとともに、夜間の外出時の市民の安全・安心の確保につながるよう、警察関係機関、市民団体とも連携の上、今後も継続して防犯対策事業に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (5番議員挙手)


議長(飯田一美)
 5番 松田正美議員。


5番(松田正美)(登壇)
 再質問でお伺いしたいと思います。
 議会報告会を既に何回も実施しております。その中で、私もこれまでに2カ所で防犯灯に関しまして、相手の方は自治会長さんらしい方から要望があったのを覚えています。そのことも踏まえて、私も今回この質疑に立ったわけなんですが、まず初めに、我々は知っておるわけなんですが、防犯灯のほかに市内には街路灯というものがあると思います。この区分について、ここではっきりちょっと確認をいたしたいと思いますので、御説明をお願いいたしたいと思います。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 街路灯と防犯灯につきましては、まず、街路灯は、道路や道路にある交差点を照らして、道路交通の安全確保を図る目的で設置されるものを言いまして、一方、住宅街を中心といたしまして、幹線道路並びに生活道路などに歩行者等の安全・安心の確保のために設置されるものが防犯灯と一般的には言われておるというふうに認識しております。
 防災・危機管理課といたしましては、防犯灯の設置事業を行う自治会に対しまして、その補助金の交付を引き続き行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (5番議員挙手)


議長(飯田一美)
 松田正美議員。


5番(松田正美)(登壇)
 御答弁ありがとうございました。防犯灯と街路灯の違いはよくわかりました。所管も違うということですね。
 次に、今年度、25年度当初、自治会長さんからの防犯灯設置要望状況も含めて、今年度このような大幅な増額補正になったわけなんですが、昨年度、一昨年度の要望状況について教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問について御答弁申し上げます。
 今年度、防犯灯の補助事業につきましては、先ほど申し上げましたように、4月3日の時点で予想を上回る内容でございました。LEDの防犯灯につきましては、一昨年度、平成23年6月から補助要綱を改正し、取り入れたことにより、6月にLED50灯分を追加補正し、実績といたしましては、103自治会179灯の申請で、そのうちLEDは108灯でございました。
 平成24年度におきましては、LEDでの150灯分の予算を計上いたしましたが、3カ月で83自治会170灯の申請があり、9月補正で50灯分を追加いたしたところでございます。最終実績といたしましては、113自治会227灯の申請で、そのうちLEDは192灯となったところでございます。
                  (5番議員挙手)


議長(飯田一美)
 松田正美議員。


5番(松田正美)(登壇)
 よくわかりました。LEDになってからかなり要望件数がふえてきたということ。多分この傾向はかなり続くと思います。
 そこでちょっとお伺いしたいんですが、担当課の危機管理課ですか、こちらのほうで、防災・危機管理課ですね、市内のそもそも防犯灯の設置状況をどういうふうに把握されているのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。数、場所ですね、そういったことを含めてお願いします。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、自治会のほうの設置という計画の中で補助をさせていただいております。残念ながら、今、市担当課といたしましては、全体の状況を把握し切れているという状況ではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、ここ2、3年のLED灯に対する市民の関心の高さ、その辺も含めまして、今後は全体の状況をもう少しつかんでいく必要があるということは考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
                  (5番議員挙手)


議長(飯田一美)
 松田正美議員。


5番(松田正美)(登壇)
 再質問させていただきます。
 当然税金を使うわけなので、これはやっぱり全体像をつかんだ上で予算執行をするというのが基本だと思いますので、ぜひその作業を進めていただきたいと思います。
 もう1点、これは現職の自治会長さんの声なんですが、そもそも防犯灯の設置というのは、維持管理も設置も市で行うのが本来の筋じゃないかという意見がございます。この際、所管におかれまして、こういう声があるということを十分認識していただきたいというふうに思います。このことについては、また膨大な予算や何かがかかる部分がございますのでここでは控えさせていただきますが、ただ、今後、この受け付けの仕組み、ある日、ある時間に自治会長さんが、多くの方が並んでいただくということが今後も続くのかという部分で、さっきちょっと触れられましたが、仕組み自体を見直す考えがおありかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 防犯灯補助金の申請につきましては、今年度当初までは、議員御指摘のとおり、予算の範囲内において申請順に受け付ける方法をとっていたことから、一部の自治会長様には御迷惑と御不便をおかけしたところでございます。
 このようなことから、補助金を今後、先ほど申し上げましたように、公平かつ平等に交付できるように、次回からは、その受け付け方法につきましては一定の期間を設けるなど工夫をして進める計画をしておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
                  (5番議員挙手)


議長(飯田一美)
 松田正美議員。


5番(松田正美)(登壇)
 ありがとうございます。ぜひお願いします。
 次に、議案第70号補正予算(第2号)、歳出、款10.教育費、項6.保健体育費中、学校給食事業費についてお聞きします。
 今回、給食器具、備品の補正は、学校給食での異物混入がきっかけなわけでございます。私は、特にこうした事案を踏まえまして、教育委員会としてどういう姿勢で今後の安全な給食提供をするのかという観点から、備品購入の意味も含めまして、今後の姿勢についてお伺いしたいと思います。
 1)今回の事案を踏まえた今後の考え方について、1点よろしくお願いいたします。お聞きします。


議長(飯田一美)
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 おはようございます。答弁に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
 前回の7月2日の議会で皆様方から教育委員として同意をいただき、7月4日、教育委員会で教育長を拝命いたしました伊藤茂一です。本市の今までの積み上げられました教育実践を大切にし、教育現場や関係の皆様とともに、組織的に今後教育活動を進めたいと思っております。微力ではありますけれども、皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。
 さて、所管いたします事項、1、議案第70号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第2号)、(2)、歳出、款10.教育費、項6.保健体育費中、学校教育事業費についての1)今回の事案を踏まえた今後の考え方について御答弁申し上げます。
 まず初めに、このたび、4月に続き、再度にわたり学校給食への異物混入という事態を起こし、子供たち、保護者を初め市民の皆様に大変御心配をおかけしましたことを申しわけなく思っております。おわび申し上げます。
 市教育委員会といたしましては、4月の事案を受け、調理器具、調理備品及び給食施設において緊急点検を行いました。その結果に基づき、全体計画を作成し、今回、調理備品の修繕料及び管理備品として比較的緊急度の低い回転釜の修繕と、より安全な給食提供のための冷蔵庫の購入費を補正予算要求させていただきました。補正予算を認めていただきましたら、作成した全体計画に従い、調理器具の買いかえ、備品の買いかえ及び修繕を実施してまいります。次年度以降には、年次計画により、調理備品購入、修繕及び給食施設の修繕を順次実施していく予定です。
 これまで、民間委託校を含め、自校給食実施校、学校給食センターの調理員全てを対象に、衛生管理マニュアルの周知徹底、調理員全員参加の衛生管理研修会の実施、栄養教諭、市教育委員会の管理栄養士による巡回指導等を行ってまいりました。しかしながら、先月、異物混入が再発したことを受け、今回の事案を例に異物混入発生の防止のため、複数の目で調理器具の使用前後の点検確認と食材への異物混入がないかの目視確認等の再度徹底を行います。
 今後も、調理環境整備及び適切な調理業務推進をより一層行い、安全で安心な給食の提供に努めてまいります。よろしく御理解をお願い申し上げます。
 済みません、訂正をお願いします。
 予算科目名で誤りがありました。学校教育事業費と発言しましたが、学校給食事業費です。おわびして訂正させていただきます。どうも済みませんでした。
                  (5番議員挙手)


議長(飯田一美)
 松田正美議員。


5番(松田正美)(登壇)
 ありがとうございました。
 再質問いたします。幾つか用意しておったんですが、時間もございませんので、一つお伺いします。
 そもそも学校給食でその提供者が最も気をつけなければならないことが幾つかあると思います。大阪府堺市で、平成8年に3人の死亡者を出す食中毒事件がありました。私も覚えておりますが、たしか夏だったと思います。その後、その責任者の方がみずから命を絶ったという事象がございました。ぜひそういうことがないように。幸い桑名市では、私は、この30年ぐらいですが、いわゆる食中毒事件というのは耳にしていません。やっぱり担当の方が一生懸命やっていらっしゃるからだと思います。
 それにもかかわらず異物混入があったということは、やはりどこかで何か気をつけなければならない部分、欠けていた部分があったのかもしれません。そういったことも含めまして、学校給食で提供者が最も気をつけなければならない点、桑名市教育委員会としてのその点での所見をお伺いします。


議長(飯田一美)
 教育長。


教育長(伊藤茂一)(登壇)
 松田議員の再質問にお答えします。
 議員御質問のとおり、気をつけなければならないことが幾つか上げられます。
 衛生管理の徹底によるO−157を初めとする集団食中毒の発生防止、食物アレルギーのある児童・生徒への適切な対応、異物混入防止についても特に気をつけなければならないことと考えております。いずれにしても、子供たちにおいしいと言ってもらえるような安全・安心な学校給食の提供が重要なことと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 先ほどの答弁で、先月、再度というふうな、異物混入について先月と言いましたけれども、先日ですので、これも訂正して、深くおわび申し上げます。


議長(飯田一美)
 以上をもって、議案質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第70号ないし議案第86号の17議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。
 なお、本会議終了後、決算特別委員会を全員協議会室において開催いたしますので、委員は御参集願います。
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 ○請願第5号ないし請願第8号


議長(飯田一美)
 次に、日程第3 請願第5号 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願書ないし請願第8号 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願書の請願4件を一括議題といたします。
 これより、請願第5号ないし請願第8号について紹介議員の補足説明を求めます。
 5番 松田正美議員。


5番(松田正美)(登壇)
 フォーラム新桑名の松田正美でございます。
 請願4件について補足説明を行います。よろしくお願いいたします。
 請願第5号 「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実」を求める請願書。
 請願の趣旨。
 義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。
 請願の理由。
 義務教育費国庫負担制度につきましては、昨年度も貴議会より国および関係機関に意見書を提出していただいたおかげをもちまして、同制度が存続されました。貴議会のご理解とご協力に対しまして、厚くお礼申し上げます。
 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものです。
 これまで2004年の三位一体改革や2010年の地域主権改革においても、義務教育費国庫負担制度の堅持や一括交付金化の対象外とすることが明らかにされてきましたが、改革によるこの制度への影響を今後も注視する必要があります。
 1950年に地方自治をすすめるという観点から義務教育費国庫負担制度は廃止、一般財源化されましたが、その後、児童一人あたりの教育費に約2倍の地域間格差が生じた結果、1953年に義務教育費国庫負担制度は復活しました。しかし1985年以降、再び義務教育費国庫負担金の一般財源化がおしすすめられ、2006年からは国庫負担率が3分の1に軽減されています。
 現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源のなかにくみこまれています。しかし、地方財政が厳しくなり、1985年に一般財源化された教材費は、国が定めた基準に対して実際に各地方で予算措置された比率(措置率)が年々低下しています。2007年度における措置率の全国平均は65.3%(三重県49.0%、東京都164.8%、秋田県26.9%)となっており、地域間格差もひろがっています。
 未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、その時々の地方財政状況に影響されることのないよう、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められます。
 以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く切望するものです。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
 請願第6号、これも朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充」を求める請願書。
 請願の趣旨。
 子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算の拡充をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。
 請願の理由。
 三重県では、2003年度から小学校1年生の30人学級(下限25人)が実施されており、その後も小学校2年生の30人学級(下限25人)、中学校1年生の35人学級(下限25人)と他学年への弾力的運用等、拡充しています。少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが活躍する場が増えて、ますます意欲的になった」「子どもの話をじっくり聞くことができる」等の保護者、教職員の声があり、大きな成果をあげています。
 一方、国においては、2011年4月の「義務標準法」改正により、小学校1年生の35人以下学級が実現し、2012年には、法改正による引き下げではないものの、小学校2年生への実質的な拡大が実現しました。しかし、2013年度は、文科省が2012年9月に策定した「新たな教職員定数改善計画案」に基づき概算要求がなされたものの、新たな学年への35人学級の拡充は措置されませんでした。また、教育課題に対応するための定数改善も不十分です。
 2010年における日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比は3.6%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国中、データ比較が可能な30カ国において、4年連続で最下位でした。今回は2010年度から実施されている「高校無償化」が初めて反映された数値でしたが、加盟国平均の5.4%に遠く及びませんでした。2013年6月に閣議決定された第2期教育振興基本計画でも、同年4月の中教審答申から後退し、「OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし」という表現にとどめられました。
 山積する教育課題の解決をはかり、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育をすすめるためには、学級編制基準の更なる引き下げや教育条件整備のための教育予算の拡充が必要です。
 以上のような理由から、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算の拡充を強く切望するものです。
 以上でございます。
 続けます。
 請願第7号 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願書。
 請願の趣旨。
 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう決議いただき、現行の奨学金制度等の県の事業の拡充とともに、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。
 請願の理由。
 近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちのくらしや学びに大きな影響を与えています。
 2011年度文部科学白書は、「社会のセーフティネットとしての教育の重要性がますます高まっている」として、誰もが充実した教育を受けられるよう、子どもや保護者の経済的負担に対して社会全体で支えていくことの重要性を指摘しています。
 一方、2010年度における、一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は9.3%であり、経済協力開発機構(OECD)加盟国32カ国中、31位となっています。他方、日本のすべての教育支出に占める私費負担の割合は29.8%で、OECD平均の16.4%を大きく上回っています。
 このようななか、「高校無償化」をはじめ、「奨学金の改善」「就労支援の充実」等の施策がすすめられてきました。2012年には、高校生に対する奨学金事業について、低所得世帯や特定扶養控除見直しによる負担増に対応する制度改正がおこなわれました。また、2013年6月19日には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、国および地方公共団体は「就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする」とされました。
 しかし、保護者の負担が十分に軽減されたわけではありません。就学援助を受ける子どもは年々増加を続け、2011年度は全国で157万人となっています。三重県においても17,197人で、約9人に1人となっています。高等学校段階においては、授業料は無償となったものの、入学料・教材費等の保護者負担は重く、「学びたくても学べない」という状況は依然大きな課題です。そのため、現行の「高校無償化」制度の堅持をはじめ、「給付型奨学金の創設」等、いっそうの支援策が求められています。
 以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、保護者負担の軽減と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものです。
 続きまして、請願第8号 「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実」を求める請願書。
 請願の趣旨。
 子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。
 請願の理由。
 2012年8月29日、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、第2次報告として、南海トラフで発生する巨大地震による津波高および浸水域等の推計結果を公表しました。これによると、三重県鳥羽市では津波が最大27m、尾鷲・熊野市では最短4分で第一波が到達などとなっています。また、最大の死者数は約43,000人とされ、三重県が2005年にとりまとめた想定約4,800人を大きく上回るものとなりました。2013年5月28日に国の中央防災会議の作業部会が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、ハード面の整備にくわえ、防災教育をはじめとする「事前防災」等の対策を具体的に実施すべきとしています。
 このようななか、三重県では学校の耐震化が着実にすすめられており、2013年4月現在の耐震化率は小中学校が97.5%、高校は99.3%、特別支援学校は100%となっています。また、学校防災機能を強化するために、防災用毛布等の備蓄や防災機器の整備等がすすめられています。
 一方、2012年9月4日、文科省は「学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて(中間まとめ)」を発表し、公立学校施設の屋内運動場等の天井等の総点検を可能な限り2013年度中、遅くとも2014年度までに、落下防止対策については2015年度までの速やかな完了を要請しています。また、三重県教育委員会の調査によると、2013年2月現在、公立小中学校と県立学校のうち、校内の備品等転倒落下防止対策が「できている」「おおむねできている」は72.1%、校内のガラス飛散防止対策が「できている」「おおむねできている」は35.7%となっており、「非構造部材」の対策も進められていかなくてはなりません。
 学校は、子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。災害時には県内の公立学校の91.9%が避難場所となる等、重要な役割を担っています。その安全確保は極めて重要であり、当面、早期の耐震化率100%達成が急がれます。また、学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務です。
 さらに、近年、登下校中における交通事故や傷害事件、不審者による声かけやつきまとい等、子どもたちが被害者となる事案があとを絶ちません。三重県は「学校安全推進事業」を実施し、子どもの防犯意識、危険予測、回避能力を高めるための実践的な防犯教育のとりくみをすすめていますが、子どもたちの安全・安心の確保にむけ、学校内外で子どもの命や安全をどう守るか、総合的な学校安全対策を充実させなければなりません。
 以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策の充実をすすめることを強く切望するものです。
 以上でございます。
 請願の採択に向けまして、よろしくお願い申し上げます。どうも御清聴ありがとうございました。


議長(飯田一美)
 以上をもって、補足説明は終了いたしました。
 ただいま議題となっております請願第5号ないし請願第8号の4件の請願につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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 ○一般質問


議長(飯田一美)
 次に、日程第4、これより市政に対する一般質問を行います。
 それでは、通告がありますので、発言を許します。
 29番 堀 良二議員。


29番(堀 良二)(登壇)
 皆さん、おはようございます。桑風クラブ・無会派の堀です。
 併用方式において一般質問をさせていただきます。
 質問に入る前に、私のちょっとした感想を述べさせていただきます。
 2020年の夏のパラリンピック、オリンピックが東京招致に成功いたしました。スペインのマドリード、また、トルコのイスタンブールを破り、東京に決まったわけでございますが、これも、日本政府、東京、経済界、スポーツ界、国を挙げて取り組んできた結果だと思っております。
 前回は、1964年、今から半世紀、49年前でございます。当時の東京は経済の成長期ということで、私も、オリンピックの1年か後、東京に1年半ほど住まわせていただきました。東京の空は真っ黄黄で、本当におてんとうさん、太陽を見られる時期はなかったと思っております。いろんな企業の休みのうち、正月ぐらいじゃなかったかと思っております。正月は私は地元のほうに帰っておりましたのでわかりませんが、本当に日本の成長期、また、戦後の復興期ということで、まだまだ東京は大した都市じゃなかったんじゃないかと思っております。50年たった今、本当に近代的な、世界に誇れる都市になったんじゃないかと思っております。このオリンピックの機会に世界に本当にアピールするいい機会じゃないかと思っております。
 開催経費は7,340億円ということだそうでございます。私は、1兆円ほどはかかるんじゃないかと思っております。東京都の発表によりますと、経済効果は約3兆円ぐらいだと言われております。しかし、私どもの地方にはなかなか縁がなくて、経済効果も波及しないんじゃないかと思っております。安倍総理もいろいろ経済対策を打っておられますが、2020年までは大丈夫だと思っておりますが、思い切った、地方に波及できる経済対策をとっていただきたいと思っております。
 早速、一般質問に入らせていただきます。併用方式で私はお願いしたいと思います。
 質問に入らせていただきます。まず、1番目には、経常収支比率の悪化についてお伺いをいたします。
 経常収支比率について私が調べたところでは、合併前の15年度決算において、長島町は73.4%、多度町は76.3%、桑名市は91.5%でありました。16年度に合併し、その年度は90.9、翌17年度は90.6%、18年度には4.2%上昇して94.8%となり、以降、昨年度まで94%台で推移してまいりました。そして、24年度は、前年度と比較して3%も悪化し、97.2%となりました。経常収支比率がかなり高くなっておりますが、その要因と26年度の予算編成に当たってはどういった影響があるとお考えか、市長の見解をお聞かせください。
 次に、合併協議会の申し合わせ事項について質問をさせていただきます。
 早いもので、合併して、来年の12月6日で丸10年経過します。たくさんのすり合わせ事項、協議事項があったと伺っております。その中で地域審議会の設置が決まりました。地域の問題、要望等を協議願ってきたわけでございますが、来年以降も続けられる予定であるかお伺いしたいと思っております。
 総合支所方式を分庁方式にしたらどうかと思っております。合併前は150人ほどの職員がおりましたが、今はだんだん減り、30人ほどになりました。私も時折支所に伺いますが、半数ほどは知らない人で、何となく寂しい、わびしい気持ちになります。周辺の商店の方も、物が売れない、コーヒーも食事も来てくれない、お客が減る一方だと嘆いておられます。
 一つか二つの課を、教育でも、福祉でも、産業関係でも、どの課でもいいと思いますが、移したらどうかと私は思っております。長島支所の2階以上があいております。ぜひ利用すべきだと思います。町長室、助役室、議長室、副議長室の椅子、机、応接セットが放りっ放しになっておると思います。利用したらどうですかと私は思います。
 次に、伊勢大橋・尾張大橋の架け替え工事について質問をさせていただきます。
 伊勢大橋の架け替え工事についてでございます。伊勢大橋ができて約80年経過いたしました。橋の寿命が約50年ということで、この30年間の懸案事項でありました。今年度12億円の予算をつけていただきました。これも、執行部や議員さんや歴代議長さんの陳情のたまものだと私は思っております。この架け替え計画は、平成の初めだったと思いますが、当時の建設省の方々が、長島町の全員協議会の場で、伊勢大橋、尾張大橋、国道1号も4車線ということで説明をお伺いいたしました。全線開通は平成15年と伺いましたが、いまだに完成をしておりません。本来なら、とっくに完成していなければならないと思っております。この間、3度ほど予算がつくと言われて、いつも流れてきました。今度は大丈夫だと思いますが、間違いないですか。
 そこでお伺いをいたします。本年度予算の12億円の内訳はどうですか。総予算額、工事期間等お伺いをいたします。
 次に、尾張大橋の架け替え工事の見通しは。尾張大橋、伊勢大橋も完成時期は大差はないと思っております。私が橋のたもとに立って見ますと、伊勢大橋より尾張大橋のほうが波を打っているのがひどいと私は思っております。最近、交通渋滞も、尾張方面が混むと思っております。一刻も早く架け替え工事に着手していただきたいと思っております。
 次に、近鉄名古屋本線長島第2号踏切道についてお伺いをいたします。
 踏切線路の拡幅について、この件に関しましては、一市民の方からお手紙をいただいておりますので読ませていただきます。
 通学路の安全と対策のお願い。
 三重県桑名市長島町中筋、近畿日本鉄道名古屋本線、長島第2号踏切道。
 私ごとでございますが、職業の関係で安全運転管理者の業務に携わっております。約25年間、現地の状況を気にしながら見てまいりました。やはり子供さんたちの安全は、私ども大人が事前に危険を予知して守る努力をするべきだと考えます。ただ、今回の場所は、私一人の力ではどうしようもなく、悔しい思いです。近畿日本鉄道殿初め、役所の方々や関係各位様のお力で前向きに御検討くださいますよう切実にお願いいたします。
 お願いの儀。
 最近、通学路で、考えられないような悲しい事故が発生しています。歩行者保護の意味で、踏切線路内での道路幅をせめて50センチか1メートルぐらい拡張していただけないかと考えます。踏切内を車両が交互通行する場合、歩行者が渡れなかったり、子供様の片足がはみ出して転びそうになっています。また、自転車通行の場合、さらに危険度がアップしています。20年ほど前に比べ、最近は歩行者数や通行する車両台数が多くなっていると思います。全国規模の話になりますと、同じ状況下の場所がほかにもあるかとは思います。私どもの地域さえよくなればいいとは考えませんが、踏切道路の拡張工事をどうかよろしくお願いを申し上げます。
 写真が同封されていましたので、小さいけど、これが近鉄の踏切でございます。こっちがJRということで、JRのほうは歩道がついております。
 私の感想として、この踏切も戦前につくられたものでございます。つくられた時代は、車はほとんど通らず、自転車かリヤカーが通るのが関の山だと思っております。近年、車社会になり、車も本当に大型化してきております。地元の自治会のほうからも要望が来ておると思っておりますが、一刻も早く拡幅工事をお願いしたいと思っております。
 次に、5番目、木曽川下流域の土砂の堆積について。
 木曽川は、出水のたびに土砂が流れてきて、河床が非常に高くなってきております。10年ほど前までは毎年サンドポンプでしゅんせつをしてまいりましたが、最近は見られなくなりました。私も木曽川に時たま漁に出ますが、昔と比べると、本当に河原まるけで、平均1メートルほど河床が上がったような気がいたします。
 それで、1番目の水害の危険性はないのか。
 次に、船の安全航行には支障はないのか。最近、レジャーボート、水上バイク、水上スキー等で遊ばれる方が非常に多くなってきております。素人の方は、川の道筋ですか、川筋がほとんどわからないと思っております。最近の船は非常にスピードが速く危険でございます。河原が上がっておればわかりますが、潮がちょっと来ると深さがわかりません。夜になると、また、非常に危険だと思っております。安全航行のため、河床を下げるため、しゅんせつをお願いしたいと思いますが、しゅんせつの計画はありますか。その辺をお伺いしたいと思っております。
 以上で一般質問を終わらせていただきます。
 再質問の場合、質問が前後するかわかりませんが、ひとつよろしくお願いいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 おはようございます。
 堀議員の一般質問のうち、大項目の1、経常収支比率について、(1)経常収支比率の悪化に伴い、予算への影響はについて御答弁を申し上げます。
 私は、7つのビジョンに掲げます全員参加型の市政の実現に向けて、その一つとしてどこでも市長室を開催いたしまして、市民の皆さんとの直接対話の中で市政の課題を共通認識としているところであります。
 どこでも市長室の冒頭では、市政運営に当たり、市民の皆さんと共有すべき大切な情報であります財政状況についてお話をさせていただいております。そのうち、たくさんある財政指標の中でもわかりやすい指標と言えます経常収支比率を使いまして、市の財政状況がいかに厳しい状況にあるかということを説明しているところです。
 合併以前から現在までの経常収支比率の推移については堀議員の御案内のとおりでございまして、また、今回、24年度については3%上昇いたしまして97.2%となりました。この要因については、分母では、市税などの経常一般財源が前年度よりも減少した、その一方で、分子といたしましては、人件費は減少したものの、公債費や扶助費などの義務的経費が増加をしたことによるものでございます。この経常収支比率の悪化につきましては、財政の硬直性が高まり、新しい行政需要への対応能力が失われていくことから重大なこととして捉えているところです。
 このように、市の財政状況が厳しい中での新年度予算の編成に当たって、歳出では徹底した事業の見直しによりまして、効率的、効果的に予算を配分したいと考えています。
 特に補助金につきましては、削減率20%を原則として所管のヒアリングを実施したところでありまして、今後、補助金交付団体への説明などにより調整を行い、最終的な削減額を決定していく予定です。
 一方、歳入では、市税などの収納率の向上、未利用財産の売却や貸し付けなどのほか、広告収入など自主財源の確保に努めたいと思っています。
 こうした歳入歳出の一体的な取り組みによりまして、指標の改善と財政の健全化を進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 おはようございます。
 堀議員の一般質問2、合併協議会の申し合わせ事項について、あわせて3点の御質問を頂戴しておりますもので、順次御答弁を申し上げます。
 まず、(1)地域審議会の継続についてでありますが、地域審議会は、平成16年12月の1市2町の合併の際に、旧合併特例法の規定に基づき、合併協議会の協議を経て設置されたものであり、その役割は、合併後のそれぞれの地域の声を市政に反映させるとともに、新市のまちづくりに対し意見を述べるものであります。設置期間は、合併後10年の平成26年度末までとなっており、現在、最終の5期目に入ったところであります。
 議員からは、設置期間を延長して地域審議会を継続する考えはあるのかとのお尋ねでありますが、市としましては、合併後10年の区切りでもありますことから、延長することはせずに、新たな手法で意見を承ってまいりたいと考えております。
 市長の掲げる全員参加型市政を実践するためにも、それぞれの地域の声を市政に反映させることは地域審議会終了後も必要であると認識しているところでありますが、具体的な手法につきましては、今後、5期目の審議会の中で議論をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、(2)総合支所方式を分庁方式にしてはどうかについて、2点御答弁を申し上げます。
 まず、1)の空き部屋の利用についてでありますが、合併後、継続して各総合支所の空きスペースの活用方法を検討してまいりました。御案内のとおり、総合支所の組織の再編に伴い、現在、長島町総合支所においてはかなりの空きスペースがありますことから、会議室の積極的な利用などを進めてきたところであります。
 議員からは、分庁方式にして、支所に一つの部局を移転させてはどうかとの御提案を頂戴しておりますが、現在進めております本庁舎の耐震工事後に発生するスペースを活用したオフィスレイアウトの再構築や危機管理上の問題などを勘案しますと、難しい点があるのではないかと考えております。
 次に、2)の備品の利用についてでありますが、これまでも、本庁舎の備品が不足したり古くなったりした場合、総合支所の備品を利用してまいりました。議員御案内のように、まだまだ十分に利用できる備品も数多くあるように聞いておりますもので、今後も備品を更新する際には効果的に活用してまいります。
 いずれにいたしましても、総合支所につきましては、今後、施設の老朽化も進んできますので、公共施設のマネジメントの考えを導入しながら施設のあり方を含めて検討してまいります。その際には、本庁、総合支所の今後の組織のあり方や外郭団体を初めとする民間の利用が図れないかを含めて多角的な視点から検討してまいりますもので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


議長(飯田一美)
 都市整備部部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 所管いたします事項につきまして、順次御答弁を申し上げます。
 まず、3、伊勢大橋・尾張大橋の架け替え工事について、(1)伊勢大橋の架け替え工事についての1)今年度予算12億円の内訳はから、4)四車線化計画はにつきまして御答弁申し上げます。
 国土交通省が実施します伊勢大橋架け替え工事は、国道1号の渋滞緩和、交通安全確保を目的に計画されました。桑名市長島町又木から北浜町までの延長約3.9キロメートルの4車線拡幅工事である国道1号桑名東部拡幅事業の一環として行われるものでございます。
 現在の橋梁は老朽化が著しく、河川の計画高水位より低い箇所があることからかさ上げの必要があり、また、最新の基準に合った橋梁とするためにも架け替えを行うものであります。現況の伊勢大橋下流側に2車線の橋をかけ、その後、現況の伊勢大橋を撤去し、その位置に2車線の橋をかける計画ということでございます。
 そこで、1)、今年度予算12億円の内訳でございますが、道路改良などの工事費、補償調査、環境調査、事業損失補償に充てられるとのことであり、2)、総予算額につきましては、国道1号桑名東部拡幅事業の全体事業費として490億円を見込んでいるとのことでございます。
 次に、3)、工事期間につきましては、現時点では、伊勢大橋本体の工事着手、完成時期は確定されていませんが、一連の調査設計、当市を含めた関係機関協議や地元調整が整い次第、本体工事に着手されるとのことであります。
 また、4)、4車線化計画につきましては、現時点では、4車線化についての着手、完成時期は未定とのことであります。
 次に、(2)尾張大橋の架け替え工事について、1)工事の見通しはについてでございますが、尾張大橋につきましては、架け替えの事業は、現在のところ計画されていないとのことでございます。
 続きまして、4、近鉄名古屋本線長島第2号踏切道について、(1)踏切線路内の拡幅についてでございますが、平成24年7月に、地元自治会より長島駅周辺の踏切改良について御要望をいただきましたことから、その後、8月に近鉄へ、ことしの6月からは三重県担当部局と事業費や工法等について協議を進めているところでございます。
 踏切の拡幅につきましては、これまで、近隣の踏切の統廃合が条件となっておりましたが、国土交通省の踏切道の拡幅に係る指針により、歩道の整備等安全確保のために行われるものについては統廃合なしでの実施が可能となったところであります。
 長島第2号踏切につきましては、国土交通省の緊急に対策の検討が必要な踏切にも指定されており、早期の事業化が必要であると認識いたしておりますことから、今後は、合併特例債の活用も視野に入れながら、踏切内の歩道整備の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、5、木曽川下流域の土砂の堆積についての(1)水害の危険性はないかから(3)浚渫の計画はにつきまして、関連いたしておりますので一括して御答弁申し上げます。
 木曽川下流域を管轄いたしております国土交通省木曽川下流河川事務所に照会いたしましたところ、木曽川下流部の河床高につきましては、一部堆積傾向の箇所もございますが、河川全体で見たところ、左岸側で堆積している場合には右岸側で浸食、河道中央部で堆積が見られる場合には両岸側で浸食しているなど、堆積傾向の箇所と浸食傾向の箇所が併存しているのが現状であるとのことでございます。
 このため、川の断面積といたしましてはほぼ変化がなく、洪水を流下させる断面積は確保されておりますことから、治水対策としてのしゅんせつの計画はないと聞き及んでおります。
 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (29番議員挙手)


議長(飯田一美)
 29番 堀 良二議員。


29番(堀 良二)(登壇)
 堀でございます。再質問をさせていただきます。
 最初に、経常収支比率についてでございます。
 補助金の削減については、交付団体ごとに収支の状況や実施している事業に占める補助金の割合も異なると思いますが、一律の削減には私は無理があるのではないかと思っております。それぞれ交付団体ごとに、事業ごとに削減率を決めるべきではないかと思いますが、どうでありますか。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 堀議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど申し上げたところもありますが、やはり現在、桑名の財政状況も非常に厳しい部分がございまして、非常に苦しいお願いを各種団体にせざるを得ないというふうに今思っています。ただ、最終的な削減の額につきましては、それぞれの交付団体と調整の上で最終的な金額を決定していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
                  (29番議員挙手)


議長(飯田一美)
 29番 堀 良二議員。


29番(堀 良二)(登壇)
 どうもありがとうございました。
 一つ要望事項としてちょっと言わせていただきます。
 補助金を余り抑えると、市全体の活性化にはならず、市全体が私は萎縮するんじゃないかと思っております。
 また、歳入にわたっては、未利用財産の売却等は本当に一時的なものであると思っております。一度売ったらなしになると思っております。広告収入等もあると言われておりますが、微々たるものだと思っております。長期的な展望に立って企業誘致等を図り、安定的な実質財源の確保に努めていただきたいと思っております。
 これは要望でございますので、答弁は要りません。
 次に、地域審議会の件につきまして、ちょっと質問をさせていただきます。
 地域審議会は、10年を一区切りでもうやめたいという御答弁だったと思っております。それにかわる新たな手法で意見を伺っていくとお伺いいたしました。5期目の審議会の中でこれから議論していくと言われましたが、現時点で何かお考えがありましたら御答弁をお願いいたします。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 堀議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 私は、先ほど述べましたように、今の5期目の審議会の中で議論をしていただきたいなとは思っております。事務局といたしましては、まだ確たる、どのような手法でということにつきましては考えてはいないところでございますけれども、何にせよ、市民の皆様からそれぞれ意見をいただく場所というのは大変必要だと考えておりますもので、そのようなところで今後検討してまいりたいと考えておりますもので、よろしく御理解願いたいと思います。
                  (29番議員挙手)


議長(飯田一美)
 29番 堀 良二議員。


29番(堀 良二)(登壇)
 次に、空き部屋の利用についてでございます。
 総合支所、本当に2階以上を使っていない状況でございます。答弁では、多角的な視点から、また、民間を含めた利用をしていきたいと言われましたが、民間も含めて、私も何か早急に利用していただければいいかなと思っております。一刻も早く利用の方向で進めていただきたいと思っております。
 次に、伊勢大橋の架け替えについて、少し再質問をさせていただきます。
 12億円の内訳ということでちょっと聞いたんですけど、この中に漁業補償のお金は入っていないのですか。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 現在、予算が12億円ということでございますが、これは、先ほども御答弁申し上げましたように調査費等でございまして、やはり地元の漁協の皆様方と交渉した結果の中で補償額が決定されていくことでございますので、その中には具体的には入っていないというふうに考えております。よろしくお願いします。
                  (29番議員挙手)


議長(飯田一美)
 29番 堀 良二議員。


29番(堀 良二)(登壇)
 次に、総予算額は490億円と答弁をいただきました。あれは4、5年前ですかね、伊勢大橋の架け替え工事が出たときは、総予算額は270億だと私は思っております。200億以上、これ、4、5年前だと思うので、そんなに急に膨らんだということは、私はこれで4車線ができるんじゃないかと思っておりますが、その辺どうですか。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 現在確認した予算額といたしましては、国道1号桑名東部拡幅事業の全体事業費といたしましては490億円を見込んでいるとのことでございますので、よろしくお願いいたします。
                  (29番議員挙手)


議長(飯田一美)
 29番 堀 良二議員。


29番(堀 良二)(登壇)
 答弁の中で、先ほど工事期間は未定というようなことをちょっと言われたんですけど、その辺、ちょっと御答弁をお願いいたします。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 現在の作業といたしましては、やはり地元の皆様、漁協の皆様方に事業の説明を行っているところでございまして、そういった協議が整いましたら、伊勢大橋の架け替えの本体工事に着手するということでございますので、未定の中には今後協議が成立したらという部分がございますので、未定ということで御答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。
                  (29番議員挙手)


議長(飯田一美)
 29番 堀 良二議員。


29番(堀 良二)(登壇)
 ただいま地元との協議が整い次第というような答弁であったと思いますが、未定ということは、これは何十年かかるかわからんような、またこれ、私は危ないなと今感じがいたしました。工事期間、10年ほどでということで、伊勢大橋の架け替えと新たに4車線、今の橋を壊すのが5年ほどと工事に4年、5年で、10年ではできるんじゃないかと私は思っておりましたが、昔は、一昔は10年でございました。もう今は一昔3年でございます。二昔も三昔も、そんな長いことではあかんと思っております。日本の技術では、工事は予算さえつけば、私は2年ぐらいで楽にできるんじゃないかと思っております。予算獲得にひとつ頑張っていただきたいと思っております。以上です。


議長(飯田一美)
 堀議員、答弁は。


29番(堀 良二)(登壇)
 何かありましたら。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 これまでの議会でも御報告申し上げましたが、伊勢大橋の架け替え工事につきましては、漁協と地元の方との協議が整い次第工事に入るということで、現在の伊勢大橋の下流側につきましては5年程度で工事が完了する。さらに、現在の伊勢大橋を壊して新しい橋をかけるというところはまだ未定になっておるということでございますので、今後におきましても、要望活動等につきましては議会の皆様方にも御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (29番議員挙手)


議長(飯田一美)
 29番 堀 良二議員。


29番(堀 良二)(登壇)
 次に、尾張大橋の架け替え工事も、今の段階では全然未定ということをお伺いいたしました。尾張大橋につきましては、三重県と愛知県との県境ということでございます。三重県、桑名市の領地が私は7割ほどだと思っております。尾張大橋の向こうから愛知県側は6番目、こっちからいうと11か12番目じゃないかと思っております、県境が。桑名の方は、尾張大橋といって余り架け替えは言われないと思いますが、長島の出身の議員さんは、尾張大橋もぜひというあれで声を上げて言われておる現状でございます。私ども桑名市議会も、4年ほど前ですか、議員さん全員で中部地整に陳情に行っていただきました。その節に、私は、尾張大橋も早期に架け替えをしていただきたいと要望いたしましたが、尾張大橋ってどこにあるのやって、その答弁者が中部地整の道路部長だと思っております。中部地整の管轄でも、尾張大橋は国道としては1、2に長い橋だと思っております。そんな認識の甘さでございます。これから声を上げて、ひとつ尾張大橋の架け替え工事も同時に進めるよう取り組んでいただきたいと思っておりますので、何かありましたら、ひとつよろしくお願いいたします。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 尾張大橋につきましては、現在のところ計画されていないという国土交通省のお答えでございました。まず優先するのは、やはり事業化のめどが立ちつつある伊勢大橋ではないかということで、こちらにつきましては精力的に要望活動を継続していこうと考えております。
 尾張大橋につきましても、やはり皆様方の御意見等を伺いながら国土交通省ともお話ししていきたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
                  (29番議員挙手)


議長(飯田一美)
 29番 堀 良二議員。


29番(堀 良二)(登壇)
 どうもありがとうございました。全力を挙げて、伊勢大橋も尾張大橋も早期に架け替えができるよう取り組んでいただきたいと思っております。
 次に、最後になりますが、木曽川の河床のしゅんせつでございます。
 先ほど断面の面積は変わらないと答弁いただきましたが、どういうあれで、私はもう本当に、どこから見ても、川の真ん中でも大きな河原ができております。国交省の方はわからないんじゃないかと思っております。本当に縁のほうもほとんど河原で、干潮になると船の出し入れもできないような現状だと思っております。その辺、国交省に断面のあれからいくと変わらんという、上流から、恐らく、年間、それは何十万トンか何百万トン流れてくると思っております。それが出水のたびに堆積がふえると思っております。
 桑名市と弥富の間になると、尾張大橋から名四ぐらいまでですか、もう川の幅が物すごく、海津から尾張、弥富と、立田の辺から来ると非常に川幅が広くなっておる現状でございます。川幅が広くなれば流れも多少緩んできますので、必然的に土砂の堆積がふえると思っております。こんな変わらんというあれは私は実際ないと思っておりますので、きちっと調査してしゅんせつをしていただきますよう、ぜひひとつお願いをしたいと思っております。これも当事者やないでわからないと思いますので、要望ということでひとつよろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


議長(飯田一美)
 次に、4番 愛敬重之議員。


4番(愛敬重之)(登壇)
 フォーラム新桑名の愛敬でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問のほうをさせていただきます。私の質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、大きな1番、安全・安心なまちづくりについて、(1)火災予防対策の充実について。
 8月15日に、京都府福知山市の花火大会での爆発事故では、報道から、発生原因は、自家発電機を動かしたまま給油しようとした際、空気に触れて気化したガソリンが調理器具の炎に引火し、テントに伝わって燃え広がり、露店横に置いてあったガスボンベから漏れたプロパンガスに再び引火し、爆発した可能性が高いとされています。ガソリンの性質として、気温がマイナス40度でも気化し、小さな火源でも爆発的に燃焼する物質です。また、ガソリンの蒸気は空気より重いため、穴やくぼみにたまりやすく、離れたところにある思わぬ火源、ライターの火、静電気、衝撃による火花などによって引火する危険性があります。
 本市でも、さまざまな夏祭り等が開催されました。これからも秋祭り等が開催されます。本市としても多くの市民が集まるイベントの安全対策は大変重要かと思います。そこで4点お伺いします。
 1)、ことしの水郷花火大会での火気を使用した出店数は何件ありましたか。
 2)、大きなイベントの実施前には事業者にどのような危険物取り扱い等の安全指導を行ってきましたか。今後、イベント前には事業者を集めた安全教育を実施しますか。
 3)、小さなイベントについても、自治会単位・子ども会単位での危険物取り扱い等の安全指導の実施とその周知方法はどうでしょうか。
 4)、大きなイベントでマナーの悪い事業者についてペナルティーはありますか。
 以上4点、明確な答弁をお願いいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 消防長。


消防長(安藤大觀)(登壇)
 所管いたします1、安全・安心なまちづくりについて、(1)火災予防対策の充実について、4点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、1)今年の水郷花火大会で火気を使用した出店数は何件ありましたかについてでございますが、桑名水郷花火大会は全国的にも有名な花火大会の一つであり、多くの観客が訪れております。また、例年、数多くの屋台等が出店されており、本年度の出店数は、観光課の調べによりますと262店でございました。ほぼ全ての屋台で発電機が使用されていたと思われ、ガスこんろ等の火気を使用していたと思われる屋台等は156店でございました。
 次に、2)大きなイベントの実施前には事業者にどのような危険物取扱い等の安全指導を行っていたのか。今後、イベント前には事業者を集めた安全教育を実施しますかについてでございますが、各種イベントにおきましては、ガソリンを使用する発電機が多くの屋台等で使用されております。ガソリンは、議員御指摘のとおり、非常に危険なものでありますが、一般に販売されております携行缶での取り扱いですと、消防へ届け出る必要はないことから、これまではイベントにおける屋台等に対する火災予防指導は実施しておりませんでした。
 今回、京都府福知山市の火災を受け、総務省消防庁から多数の観客等が参加する行事において、火気を使用する屋台等に対する火災予防の指導を徹底するよう通知がありました。これを受けまして、消防本部では、既に職員に対し屋台等の指導要領について徹底するとともに、啓発用チラシを作成しており、今後、屋台等を出店される方に対して適切な事前指導及び現地点検を実施してまいりたいと考えております。
 なお、事前の指導では、ガスこんろ等を使用する場合の留意事項を初め、適正なガソリン容器の使用や消火器の設置等について指導してまいります。
 また、イベント等の開催当日には、現地に赴き、ガスこんろや消火器の設置状況などの点検を行うとともに、火災予防上の指導を実施してまいります。
 次に、3)小さなイベントについて自治会単位・子ども会単位での危険物取扱い等の安全指導の実施とその周知方法はについてでございますが、消防本部としましては、自治会、子ども会単位の小規模なイベント等において出店する屋台等に対しましても、事前指導及び現地点検を実施してまいりたいと考えております。そのためにはイベント等の開催情報の把握が必要となりますので、市の関係部局に対してイベント等の開催情報を把握した場合の消防本部への連絡を依頼したところであります。
 最後に、4)大きなイベントでマナーの悪い事業者に対するペナルティーはありますかについてでございますが、イベント等開催時の現地点検において、ポリ容器でガソリンを保管するなど明らかに消防法令に違反するような場合は、即座に撤去させるなどの適切な措置を講じてまいります。また、それに至らないような事案に対しましても、適切な指導をしてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、今回の福知山市の火災を教訓に、屋台等に対する火災予防指導に万全を期してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (4番議員挙手)


議長(飯田一美)
 4番 愛敬重之議員。


4番(愛敬重之)(登壇)
 詳しい御答弁、どうもありがとうございました。
 先ほども御答弁していただきましたが、やはり消防だけでの情報収集というのはなかなか難しいと思います。やはりここはチームワークを持って活動していただきたいというふうに思っております。
 それと、やはり、先ほどたびたび出てきたんですけれども、最終的には現場に出向いて消火器の設置状況等、見ていただくということですので、やはり現場巡回が一番重要になってくると思いますので、その辺をしっかりしていただきたいというふうに思っております。
 以上で、次に参りたいと思います。
 (2)救急・救助体制の充実について。
 8月の新聞では、「焼ける暑さ 異常」と記事の見出しがありました。8月21日の新聞記事では、熱中症の8月1日以降の搬送者数は、計1万9,222人となり、昨年の8月の月間搬送数1万8,573人を既に上回ったとありました。8月12日午後1時半過ぎに、国内観測史上最高の41.0度を記録した高知県四万十市。本市でも、8月10日ですか、39.2度、そして、8月11日、12日と39.0度を記録。本市でも、観測史上1位から10位の値も、2013年が1位、3位、4位、7位、9位と五つ更新をしました。まさしく三重県で一番暑い市となりました。
 猛暑ではさまざまな危険があります。隠れ脱水から熱中症に気をつけることはもちろんですが、体力低下による持病の悪化、直接日光を受けて高温になった金属に触れてやけどをしたケースも発生。小さな子供については、道路から照り返しを受けやすく、大人の体感温度よりも2度から3度高く、脱水症から熱中症になるリスクが高いとされています。まちづくりの観点からも、緑地を確保し、風が通りやすいまちづくりなどの対策が必要かと感じました。
 例えば、41.0度を記録する前の全国1位だった多治見市のホームページを見ますと、本日の天気と気温などがわかりやすくなっていることや、多治見駅正面口におりますと、マスコットキャラクターの「うながっぱ」と大きな温度計が設置されており、現在の気温を市民にわかりやすくしていることや、ある温度になると大きなひさしからミストシャワーが出るなど、今度は暑さ対策日本一に目を向けているよい例かと思います。
 そこで3点お伺いします。
 1)今年、熱中症の疑いで搬送された人数と市民に対する暑さ危険度についての周知は。
 2)一人暮らしの高齢者に対する暑さ対策についての周知は。
 3)市では教育現場における熱中症対策として、ルール化・標準化されたものはありますか。また、「かくれ脱水」についての周知は。
 以上3点、明確な答弁をお願いいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 消防長。


消防長(安藤大觀)(登壇)
 所管いたします、1、安全・安心なまちづくりについて、(2)救急・救助体制の充実について、1)今年、熱中症の疑いで搬送された人数と市民に対する暑さ危険度についての周知はについて御答弁申し上げます。
 まず、熱中症の疑いで搬送された人数でございますが、消防本部におきましては、5月1日から熱中症による搬送者数の統計をとっておりまして、8月末までの搬送者数は93人でございました。この数値は、昨年の同じ時期に比べまして33人増加しております。発生場所を屋内外に分けますと、屋内が47人、屋外が46人と、ほぼ同数でありました。
 次に、市民に対する暑さ危険度についての周知はについてでありますが、熱中症は、適切な予防をすれば防ぐことができますことから、保健福祉部健康づくり課におきましては、市民の方々お一人お一人が熱中症予防に対する正しい知識を持ち、熱中症による健康被害を防ぐことを目的に、平成22年度から取り組みを始めております。
 今年度につきましては、広報くわな及びホームページに熱中症対策のポイントと熱中症を疑う症状について掲載しております。
 また、各支所、地区市民センターと商店街等の民間の御協力を得て、16カ所へのぼり旗を設置するとともに、広報車に看板を設置しております。
 さらに、桑名地区内を広報車で巡回広報するとともに、長島、多度地区は、防災無線の活用による啓発を7月8日から8月末まで実施しております。
 加えまして、健康づくり課において実施しております桑名いきいき体操のつどいを初め、各保健事業実施の際に、熱中症予防のための健康教育を同時に実施していると聞いております。
 消防本部におきましても、防災指導課や消防署では、救急講習や自主防災訓練などの機会に、室内でも熱中症になるおそれがあることや小まめな水分補給などについてお願いし、その予防啓発に努めているところであります。
 今後とも、さまざまな機会を活用し、周知のための取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 所管する事項、1、安全・安心なまちづくりについて、(2)救急・救助体制の充実について、2)一人暮らしの高齢者に対する暑さ対策についての周知はについて御答弁申し上げます。
 桑名市内のひとり暮らし高齢者は、平成24年度の在宅高齢者実態調査によりますと3,405名で、前年の調査と比べますと4.2%の増となっております。その中には、住民基本台帳上はひとり世帯になっていても、実際は同じ敷地内にお身内の家族が居住している場合等もございます。市では、御家族が同居されていないひとり暮らしをしてみえる高齢者のお宅で、特に身寄りがない方を優先的に高齢者福祉相談員が1軒ずつ訪問し、安否の確認や生活していく上で困っていることはないか等の相談をお伺いしております。
 訪問の際には、議員御指摘の暑さ対策の周知と健康状態を確認させていただくために、食事はとれていますか、水分は十分とっていただいていますか、家の中でも熱中症になる場合がありますのでエアコンや扇風機を適宜お使いになるようにしてくださいねといったお声かけをさせていただいております。
 また、誰が訪問したのか、どこへ連絡すれば担当の相談員と連絡がとれるのかをお知らせするため、地区担当者の氏名や電話番号が入った紙片を置かせていただいております。
 訪問や電話での接触を通して、健康上の問題や生活資金面での問題等を高齢者自身が直接会話の中で話をされる場合や相談員が高齢者と接する中で何らかの援助が必要であるとの判断をした場合は、地域包括支援センターや市の関係部署、民生委員さん等と連携し、支援へとつなげております。
 ことしのように猛暑が続きますと、特にひとり暮らし高齢者の健康状態を確認する見守りが必要であります。今後も、高齢者福祉相談員の訪問を継続して行い、見守り協定を締結しております郵便事業者や新聞販売店、市の上下水道部と連携をしつつ、また、大きな力である民生委員さんや地域住民の皆さんへの御協力をお願いしながら、高齢者の安否確認と見守りに努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


議長(飯田一美)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 所管いたします一般質問1、安全・安心なまちづくりについて、(2)救急・救助体制の充実について、3)市では教育現場における熱中症対策として、ルール化・標準化されたものはありますか。また、「かくれ脱水」についての周知はについて御答弁を申し上げます。
 御案内のとおり、ことしの夏は記録的な猛暑が続きました。7月に入りまして気温が急上昇いたしました。教育委員会といたしましても、子供たちの健康管理、特に熱中症について危惧をしていたところでございます。
 そこで、教育活動中における熱中症予防につきまして、市内幼稚園、小学校、中学校に対して、戸外でのスポーツ活動のみならず、室内運動場等校舎内での活動中でも適切な水分補給の必要性や、日常生活の注意事項等詳細にわたる注意喚起を行ってまいりました。あわせて、水分補給だけではなく、効率的な塩分等の補給につきまして、スポーツドリンク等の利用も含めて指示をしてまいりましたところでございます。しかしながら、学校の現状といたしましては、幸い重篤な症状は出ておりませんが、熱中症と思われる症状で病院を受診したという児童・生徒も何人かおりました。
 一方で、学校での運動につきましては、日本体育協会「熱中症予防のための運動指針」を参考に、こうした熱中症に対する危険レベルを気温と湿度によって安全から危険までの色別に示した表、熱中症に対する危険レベルという、このような表を作成しまして各学校に送っておるわけですが、仮に29度という気温がありましても、そのときに湿度が90%以上になりますと危険レベルに達するということでございますので、このような場合は運動を差し控えてもらうこととなります。この表を参考にして、幼稚園、小学校、中学校において運動実施に対しての注意を促してきたところでございます。
 また、市の教育委員会では、熱中症が心配されるために、平成23年度からでございますが、従来、9月の中旬に実施しておりました市内の幼稚園、小学校の運動会の開催時期でございますが、これを2週間程度おくらせる対策をとりました。
 それから、運動会の練習につきましても、9月初めの1週間は練習をしないこと。それから、連続2時間以上の練習を避けることなど具体的な指示を出させていただいておるところでございます。
 さらに、今年度は、子供たちの熱中症対策としまして、これからどれぐらい気温が上がるかはわかりませんが、幼稚園児、それから、小学校1年生の児童に対しまして、8月末までに、10分間ほど水に浸すことでバンドのジェルが冷え、首に巻くだけですぐに冷たさを感じるクールカラーバンドというものを配付したところでございます。
 次に、議員御指摘の隠れ脱水、つまり、気がつかないうちに脱水症になりかけている状態でございますが、脱水症を防ぐには、この隠れ脱水の段階で対策をとることが重要かと思っておりまして、このような隠れ脱水のことについては、これから十分認識をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。食欲が落ちたりするなどの児童・生徒への配慮や体温調節の自己管理が難しい低学年などにつきましては、定期的に水分補給を行うことなど、特に注意を払っているところでございます。今後は、さらに隠れ脱水についての注意喚起、あるいは対応のあり方につきましても研究をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、引き続き適切な熱中症対策を行い、子供たちの健康安全保持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
                  (4番議員挙手)


議長(飯田一美)
 4番 愛敬重之議員。


4番(愛敬重之)(登壇)
 明確な答弁をどうもありがとうございました。
 ちょっと気になったんですけど、屋内で熱中症になられた47人なんですけれども、2)のひとり暮らしの高齢者に対する暑さ対策はいろいろ打っているにもかかわらず47人ということなんですけれども、これからは、現在のPRだけではどうもいけないのではないかなというふうに思っております。新しいPR方法を考えて、ぜひ屋内での熱中症患者の増加を防ぐというか、やっぱりゼロを目指してほしいというふうに感じました。以上です。


議長(飯田一美)
 ここで暫時休憩いたします。
                                    午前11時58分 休憩
                                    午後1時00分 再開


議長(飯田一美)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中の4番 愛敬議員の大項目2、思いやりのある社会福祉の充実についてからお願いいたします。
 愛敬議員。


4番(愛敬重之)(登壇)
 それでは、大きな2番、思いやりのある社会福祉の充実について、(1)交流・社会参加と日常生活の支援について。
 ことしの5月に、会派フォーラム新桑名で2013年度日本自治創造学会研究大会に参加してきました。その中で、「新政権と高齢者医療・介護制度改革の行方」というパネルディスカッションがありました。パネリストからは、長野県で生まれたPPK運動(ピンピンコロリ運動)や富山型デイサービスの話題の中から、共助(社会保険のような制度化された相互扶助)も大切だが、これからは互助(インフォーマルな相互扶助で、例えば、近隣の助け合いや現代的なボランティア)がこれからもっと重要になる時代であると言われておりました。桑名市も、高齢化が確実に進んでいますので、かなりこの互助につきましては考えさせられました。
 そこでお伺いします。
 1)、地域福祉における「互助」に対する考え方とその重要性について、明確な答弁をお願いします。


議長(飯田一美)
 田中副市長。


副市長(田中謙一)(登壇)
 2、思いやりのある社会福祉の充実について、(1)交流・社会参加と日常生活の支援について、1)地域福祉における「互助」に対する市の考え方とその重要性についてお答え申し上げます。
 先月6日付の社会保障制度改革国民会議報告書は、我が国の社会保障制度について、自助を基本としながら、生活上のリスクには共助が自助を支え、自助や共助で対応できない場合には公助が補完する仕組みと位置づけています。あわせて、家族、親族、地域の人々等の間のインフォーマルな助け合いを互助と位置づけ、人生と生活の質を豊かにする互助の重要性を確認し、これらの取り組みを積極的に進めるべきであるとしています。
 この点、施設から在宅へという流れの中で、地域で要援護者を支援するためには、共助のみならず互助も重要です。しかしながら、家族や地域のきずなの衰退が指摘される中で、互助を再生する取り組みが求められています。この点、住民参加による助け合いを内容とする地域福祉計画の策定及び推進については、互助を掘り起こす取り組みとして重要なものであり、市長が掲げる全員参加型市政という考え方にも合致するものと認識しています。
 以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。
                  (4番議員挙手)


議長(飯田一美)
 4番 愛敬重之議員。


4番(愛敬重之)(登壇)
 ぜひ互助をポイントに、自助、互助、共助、公助という順番で実施していただきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。
 続きまして、(2)社会福祉協議会との連携について。
 第3期桑名市地域福祉計画策定市民会議が開催されて、何回か傍聴させていただいています。第2期桑名市地域福祉計画が活動中かと思いますが、各重点項目があり、それぞれの目指すべきまちの姿が記載されています。それに対する短期、中長期の方策が掲げてありましたが、短期、中長期の方策を実施し、あるべき姿とのギャップはどうなったのでしょうか。
 QCサークルであれば、課題達成型で、このギャップから攻めどころの候補を見つけていき、第3期桑名市地域福祉計画に反映させていけばと思っていましたが、いま一つ2期の活動の反省などが私の中では見えてきませんでした。もちろん地域福祉に関する市民アンケート、地域住民懇談会では、新たな地域の課題を見つけたり、過去の重点課題の順番を調べたりするにはよいと思うのですが、やはり第2期に出た重点項目に対する結果の確認を第3期に落とし込んでいけば継続性のある計画書になると思うのですが、どうでしょうか。
 そこでお伺いします。1)第2期桑名市地域福祉計画の現在の進捗と実施施策の効果の確認について明確な答弁をよろしくお願いします。


議長(飯田一美)
 田中副市長。


副市長(田中謙一)(登壇)
 2、思いやりのある社会福祉の充実について、(2)社会福祉協議会との連携について、1)第2期桑名市地域福祉計画の現在の進捗と実施施策の効果の確認についてお答え申し上げます。
 私は、平成22年2月から平成24年3月までの間、社会保険診療報酬支払基金に出向し、経営企画部長等として在任中、愛敬議員に御指摘をいただいたような民間企業におけるQCサークルの考え方に沿って、総コストの削減に向けた業務の改善に取り組みました。
 QCサークルの本質は、現場での主体的な創意工夫を引き出すマネジメントにあるものと認識しています。このため、私としては、地域福祉計画の策定及び推進に当たり、市民会議に参加する皆様の熱い思いを大切にしていきたいと考えています。
 具体的には、平成21年度から平成25年度までの第2期桑名市地域福祉計画に基づき、推進市民会議の五つの部会では、それぞれ、例えば、ごみ減量化セミナーの開催、防災リーダー養成講座の開催、「ご近所パワーによる助け合い起こし」と題する講演会の開催、多文化交流イベントの開催、踏切で車道と歩道とを区分する白線の改善を実現しました。このように具体的な活動に結びついたことは、桑名市民として大いに誇るべき成果ではないかと感じています。
 しかしながら、推進市民会議に参加した皆様のうち、中心的なメンバーの方々よりお話を伺いますと、例えば、市民が取り組む重点項目を広げ過ぎたのではないか、市の担当者とのコミュニケーションが不十分であったため市民が参加するモチベーションを下げたのではないか、新たに参加する市民にとってわかりにくいのではないかといった悩みを抱えていることがわかりました。
 それを踏まえ、平成26年度から平成30年度までの第3期桑名市地域福祉計画の策定に当たっては、例えば、市民が取り組むテーマを地域福祉の視点で整理して20項目に絞り込む。本年6月4日の庁内部長会議において、私より各部長等に対し、地域福祉計画に関する話し合いに際し、あらかじめ問題点を特定した上で市の担当者を同席させることについて協力を要請する。本年4月以降6回にわたり、策定市民会議の委員長と策定市民会議の事務局である市及び社会福祉協議会の担当者との間で策定市民会議の進め方を入念に打ち合わせるといった工夫を重ねました。
 いずれにせよ、第2期桑名市地域福祉計画の進捗状況については、毎月、推進市民会議の委員長、推進市民会議の各部会の部会長及び副部会長などで構成されるリーダー会議を開催し、推進市民会議の各部会のそれぞれの活動を評価しています。そして、来年3月には、拡大市民会議を開催し、5年間にわたる活動を総括する予定です。
 今後とも御理解と御支援をお願い申し上げます。
                  (4番議員挙手)


議長(飯田一美)
 4番 愛敬重之議員。


4番(愛敬重之)(登壇)
 私も、何回か傍聴しているんですけれども、新しく福祉計画に参加されている市民が、やはり何をやっているのかわからないというようなことが時々お話の中で上がっていましたので、ぜひ継続性のある、やりやすい、わかりやすい地域福祉計画、第3期に進めていただきたいなというふうに思っております。副市長の、今日の答弁を聞きましても、第3期にかける熱い思いというのは非常にわかりましたので、どうもありがとうございました。
 続きまして、豊かな人間性を育む人づくりについて、(1)安全で快適な教育環境の整備について。
 第2回定例会の星野公平議員の質問の答弁でもありましたが、答弁を伺っていましたところ、学校給食衛生管理基準と照らし合わせて納得がいきませんでしたので、再度質問させていただきます。
 答弁では、事が起きて緊急点検を実施し、取り組みは3点ありました。1点目、点検結果をもとに緊急度の高いものから調理器具の買いかえを実施。2点目、器具によっては安全性の高いものに買いかえを行いました。買いかえの際は、現場の声も参考にしながら購入しました。3点目、調理作業中のより一層の注意喚起を行いました。
 そこで、4点お伺いいたします。
 第2回定例会の質問の中で、「調理現場の関係者の話ですと、このざるはかなり老朽化しており、現場から再三更新の要請があったものの予算がないということで見送られていたそうであります。」ということは、現場が改善の必要性を訴えていたにもかかわらず、必要な応急処置が講じられなかったということになります。答弁3点目の調理作業中のより一層の注意喚起は、現場の方々は実施しており、むしろ、管理監督である方が注意しなければならないと思います。
 そこで、1)今後、管理監督者としての注意喚起はどのように実施するのか。
 そして、答弁2点目で安全性の高いものとありますが、ある業者に伺いましたところ、8割ぐらいはこの写真のように耐熱性の樹脂ざるに変更ができるようになりましたということを伺いました。
 2)学校給食器具もより安全性の高いものがあれば古い考えにとらわれず新しいものに変更するのか。
 3)劣化したカネザルの証拠写真の保管について。
 そして、学校給食衛生管理基準の「第5 日常及び臨時の衛生検査」の「1 学校給食衛生管理の維持改善を図るため、次に掲げる項目について、毎日点検を行うものとする。」の「(2)食器具、容器及び調理用器具は、使用後、でん粉及び脂肪等が残留しないよう、確実に洗浄するとともに、損傷がないように確認し」とありました。現場を毎日点検したにもかかわらず、予算がないということで現場の声を却下。
 そこで、4)緊急点検ではなく、現場における日常点検の重要性についてお伺いします。
 以上4点、明確な答弁をお願いします。


議長(飯田一美)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 愛敬議員から、学校給食での異物混入につきまして御質問をいただいておりますが、4月、9月、この2度にわたりましてこのような事態を起こし、子供たち、保護者の方を初め市民の皆様に大変な御心配をおかけしたことにつきまして、先ほど教育長からもおわびをさせていただいたところでございますが、私からも深く陳謝をいたします。
 それでは、所管いたします事項3、豊かな人間性を育む人づくりについて、(1)安全で快適な教育環境の整備について、4点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
 まず、1)の今後、管理監督者としての注意喚起はどのように実施するのかという御質問でございますが、当然のことながら、学校給食におきましては、より一層の安全・安心を確保する観点から、環境整備を行うことが極めて重要となるところでございます。従来は、安全・安心を第一には考えておりましたものの、予算の範囲の中でという対応となっていたところでございます。今回、異物混入の事案を受けまして、一斉点検をし、十分に現場の声も聞かせていただきました。そして、先ほど松田議員のほうに教育長からもお答えしたところでもございますが、緊急点検後、劣化した調理器具、備品の買いかえ、これは議員からも指摘がありましたけれども、及び当面の修繕を早急に行いました。また、足りない部分については今回補正をさせていただいているところでもございます。なお、備品購入、施設修繕につきましては、年次計画を立てまして、順次実施してまいりたいという所存でございます。
 今後は、特には学校管理者であります学校長に注意喚起をし、直接調理員の方々と話をする機会をふやすなどして、調理機器・器具の状況把握を行い、交換修繕等につきましてはできる限り早期に連絡してもらうよう、連携の仕方を工夫しながら安全・安心のための学校給食環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2)の学校給食器具もより安全性の高いものがあれば古い考えにとらわれず新しいものに変更するのかという御質問でございますが、今回の事案を受け、研究した結果、議員御指摘のとおり、樹脂ざるは金網ざるよりも劣化状況がわかりやすく、また、安価で交換しやすいということから、早速、樹脂ざるへの移行を進めているところでございます。
 ただし、揚げ物は樹脂ざるでは温度に耐えられないということと、それから、麺の湯切り用のざるは、水分がよく切れ、鉄釜に触れても溶けないものがよいのではないかという現場の声からも、一部金網ざるも使用してまいります。また、400食以上の調理場では、湯切り用のざるへの負担がかなり大きいため、金網よりも強度の高い、ステンレスの板に穴をあけたパンチングざるにかえております。
 いずれにいたしましても、先ほど議員からありましたように、古い考えにこだわらず、安全性を第一に考えてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて、3)の劣化したカネザルの証拠写真の保管についてでございますが、先回御質問いただいた議員にも写真でお渡ししたところでございますが、事務局側でも、より速やかに判断ができるよう、6月から劣化した調理器具等をデータベース化いたしまして保管するように変更をいたしました。
 最後に、4)の緊急点検ではなく、現場における日常点検の重要性について御指摘をいただいておるわけでございますが、現在、学校給食衛生管理基準に基づきまして毎日の点検作業を行っております。臨時の緊急点検だけではなく、日常点検の重要性について十分認識をしているところでもございます。今回の異物混入の再発を受けて、日常点検の重要性を改めて鑑み、複数の目で調理機器・器具の使用前後の点検確認と食材への異物混入がないかの目視確認について、再度徹底を図ったところでございます。
 今後は、子供たちに安全・安心な給食を提供し続けるため、日常及び定期的な点検を徹底し、再発防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
                  (4番議員挙手)


議長(飯田一美)
 4番 愛敬重之議員。


4番(愛敬重之)(登壇)
 1点だけ再質問させていただきます。
 写真の件なんですけれども、劣化した調理器具等をデータベース化しというふうに、保管なんですけれども、保管だけではだめだと思うんですよね。やはりこの写真をうまく使うということで、劣化写真を限度見本として置いておけば、誰が見ても劣化限界がわかると思うんですけれども、器具の品質管理の観点から限度見本をつくるお考えはありますか。やっぱり写真をうまく有効利用していただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。


議長(飯田一美)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 愛敬議員の再質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、写真等目に見えるもので点検することは大変大切なことであるということは私も認識をしております。しかしながら、先ほど答弁させていただきましたが、各学校等によりまして、調理器具の形状とか、あるいは材質等が多岐にわたっておりますので、劣化についての見本を全て用意するということについては、少し困難があるようにも思っております。
 そういった面も含めて、劣化した調理器具等のデータベース化をまずしていきたい。その上で、限度見本につきましては、今後ちょっと研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
                  (4番議員挙手)


議長(飯田一美)
 4番 愛敬重之議員。


4番(愛敬重之)(登壇)
 金ざるなんですけど、やはり樹脂ざると比べて非常に見にくいのです。やはり予防保全の観点から、軽微なうちに改善をすれば予算も大きくかからなくて済むと思いますので、毎日の日々点検については重要視をしていただきたいというふうに思っております。
 あと、研究ということなんですけれども、やはり劣化しやすいものをターゲットにして限度見本というのをつくればいいのではないかなというふうに私は思いました。9月4日の水曜日にも小学校で異物混入がありまして、過去のトラブルをやはりうやむやにせずに写真に残し、このように、やはり昔の、過去の経験ということでヒヤリハットトラブル集というものをつくりながら、トラブルのないように、器具の点検方法など皆さんにわかるようにしていただければいいかなというふうに感じました。以上です。
 次に、大きな4番、活力ある産業の振興について、(1)、新技術・新製品の開発への支援。
 桑名市スマート・エネルギー構想を平成25年3月に策定され、完成をしました。しかし、さまざまな部門が協力して実施していかなければならないことから、いま一つこれからの展開が見えてきません。企業でも企業同士の連携が重要ですが、地域も同様で、市や町が個別に考えるのではなく、ないものをお互いに連携し、ないものを補うことが必要だと思います。企業にもさまざまなプロフェッショナルの方々がおります。ぜひ協力体制を構築し、環境に優しい桑名市を実現したいと思います。
 先日、新聞である記事が飛び込んできました。「団地巡回や観光の足超小型車 公道へ発進」。超小型車とは、国が、ことし1月、地方自治体などを対象に、安全に走行できる道路に限ることなどを条件に公道の走行を認める制度を創設。車体のサイズは軽自動車よりも小さいことが条件で、排気量125cc以下のエンジンか、同等程度の出力モーターを備えた車両です。伊勢市でも、電気自動車等を活用した伊勢市低炭素社会創造協議会の「おかげさまAction!(低炭素社会に向けた行動計画)」が展開中です。高齢者や子育て世代が買い物など近場を移動する足として、観光で利用するような設定がされています。桑名市でも、コンパクトなまちであり、観光や高齢者、子育て世代が超小型車を使うぴったりのまちかなと思います。桑名市は、環境を重視している企業も数多くあり、コラボレーションするには絶好の地域とも言えます。
 そこでお伺いします。
 1)市としてのCO2を削減するための努力と超小型EVについての市の持つイメージは。
 2)伊勢市のように、本市でも超小型EVの社会実験は実施可能と考えますがその可能性は。
 以上2点、明確な御答弁をよろしくお願いします。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 所管いたします、4、活力ある産業の振興について、(1)新技術・新製品開発への支援について2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 1)の市としてのCO2を削減するための努力と超小型EVについての市の持つイメージはでございますが、議員御案内のとおり、本市では、平成25年3月に、桑名市スマート・エネルギー構想を策定し、今後の環境・エネルギー政策を総合的に進めていこうとしております。構想は、「みんなでつくるエネルギー自立都市をめざして」をコンセプトとして、市民や事業者の皆様と行政の連携によるさまざまな施策の展開でエネルギーを大切にするとともに、環境に優しいまちを目指していこうとするものです。
 全国どの自治体におきましても、環境・エネルギー政策の重要性が非常に高いという認識に違いはないものの、財政的な制約もある中で、市の独自事業だけでの施策推進は難しいと思われます。民間事業者様の資金力やノウハウ、NPOや市民団体の皆様の自主的な活動といった、いわゆるまちの総力を結集した取り組みにより、地域全体で構想を推進して目標の達成を目指し、その中でも、CO2については再生可能エネルギーの創出にあわせて10%の削減をしていきたいと考えております。
 また、御紹介のありました超小型電気自動車でございますが、交通の抜本的な省エネルギー化に資するとともに、あらゆる世代に新たな地域の手軽な足を提供でき、生活や移動の質の向上をもたらす省エネ・少子高齢化時代の新たなカテゴリーの乗り物として本市としても注目をしているところであります。
 スマート・エネルギー構想の四つの柱の一つ「賢く使う」では、次世代自動車化の推進を主要施策と位置づけていることからも、現在、本市でも公用車として導入を始めております電気自動車とともに、超小型電気自動車の普及促進に向けた取り組みも行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、2)伊勢市のように、本市でも超小型EVの社会実験は実施可能と考えますがその可能性はでございますが、議員からも御紹介いただきましたが、伊勢市では、平成25年4月から、三重県と伊勢市が共同で進めております協議会方式のEV事業「おかげさまAction!」が現在展開中でございます。これは、行政、事業者、市民、観光者が、低炭素社会の創造のために主体的に考え、行動していくという理念のもとで設立された協議会により、電気自動車などを利用したいろいろな計画を実行していこうとするもので、その取り組みは県内外からも注目を集めていると聞いております。
 本市といたしましても、先ほど申し上げましたように、スマート・エネルギー構想推進の一環として、電気自動車及び超小型電気自動車の普及促進やさらなる導入可能性を探るための実験的な取り組みを行うべく、現在検討を進めているところでございます。
 先端技術を用いた電気自動車の導入やそれを活用した事業、一例といたしまして観光事業などを展開することにより、利用者や地域の皆様に今後の次世代自動車の可能性を知っていただくことで普及や利用促進の一助とするとともに、電気自動車の潜在的な魅力を掘り起こしながら今後のさらなる活用のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 また、今後の電気自動車の普及促進に当たっては、市内での充電インフラの整備も重要であると捉えております。先般、三重県から「EV・PHV用充電器整備のためのビジョン」が発表され、その中では、2020年度までに県内700カ所で充電設備の整備を目指すとなっております。
 本市も、このような計画と連動しながら、電気自動車を初めとします次世代自動車がその機能を十分に発揮しつつ活用されるよう、ソフト・ハードの両面から取り組みを進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                  (4番議員挙手)


議長(飯田一美)
 4番 愛敬重之議員。


4番(愛敬重之)(登壇)
 御答弁ありがとうございました。先ほども御答弁がありました、三重県からEV・PHV用の充電器整備ということで、2020年度までに県内700カ所ということの情報がわかりました。ぜひ桑名市もこのような事業に対して推進していただきたいなというふうに考えております。
 以上で、次の質問に移らせていただきます。
 (2)国家戦略特区について。
 国で日本再興戦略に創設が位置づけられた国家戦略特区に関し、当該特区において実施すべきプロジェクトに関する提案募集を受け、8月、愛知県を含む東海地域――愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、名古屋市、静岡市、浜松市――が、モノづくり産業強靱化スーパー特区、アグリ・フロンティア創出特区を国に提案しました。
 モノづくり産業強靱化スーパー特区の狙いとして、「当地域において、日本最大の集積を誇る航空宇宙や次世代自動車、日本トップの生産額を誇る医療品・医療機器といった、今後の成長が期待される次世代産業を中心に、国の経済成長に大きなインパクトを与える様々なプロジェクトを展開することにより、『強靱な国際競争力を持ったモノづくり産業』を実現し、日本の成長をリードしていく」とありました。桑名市も、航空宇宙や次世代自動車関連の企業があり、三重県と連携するべきだと私は思います。
 そこでお伺いします。国家戦略特区について、三重県と本市のかかわりについてお答えください。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 所管いたします、4、活力ある産業の振興について、(2)国家戦略特区について、1)国家戦略特区についての三重県と本市の関わり方について御答弁申し上げます。
 国家戦略特区は、日本経済の再生に向けた第3の矢である成長戦略のかなめとして、国家戦略としてふさわしいプロジェクトを推進することにより、民間投資の喚起により、日本経済を停滞から再生へ導くことが目的とされており、この地域では、中部圏の航空宇宙産業や次世代自動車産業の振興にとって大きな起爆剤になると期待されております。
 国では、この日本経済再生の実現に大きく貢献するプロジェクトを作成するための具体的な提案を募集しており、これを受けて、三重県を含む東海の4県3市がモノづくり産業強靱化スーパー特区とアグリ・フロンティア創出特区の二つの共同提案を行っております。
 この提案のうち、モノづくり産業強靱化スーパー特区の中には、さきに指定されていますアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の推進強化として、法人税の大幅引き下げが上げられております。このアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区は、従来の国際戦略総合特区として平成23年12月に全国で7地域が指定され、この地域では、愛知県、岐阜県、名古屋市など12の地方公共団体が共同申請をし、既に区域指定されているもので、日本最大の航空宇宙産業の集積地である当地域が、アジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターの形成を目指すものであります。
 この特区のメリットとしましては、支援措置として、一定の条件のもと、設備投資などに対する税制上の特例や金融上の支援として資金借り入れに対する利子補給制度のほか、規制の特例措置、財政措置の提案なども可能とされております。
 この特区の区域拡大に向け、この3月に三重県が企業意向調査を行ったところ、ボーイング787などのジェットエンジンの軸受けを製造する本市の企業から特区指定の要望があったことを受け、本市は、この6月10日付で、新たに追加指定を希望する32地方公共団体と共同申請を行ったところでございます。
 三重県では、本市のほか、伊勢市、鈴鹿市、いなべ市、木曽岬町が申請を行っており、この追加区域指定は、現在のところ、10月上旬に予定されております。
 このことから、このたびの国家戦略特区への提案も間接的に本市に影響がございますが、今後においても、国の政策を注視しながら三重県と情報共有を行い、連携して産業振興を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                  (4番議員挙手)


議長(飯田一美)
 愛敬重之議員。


4番(愛敬重之)(登壇)
 やはりこのことも県との情報共有ということで、コミュニケーションをどんどんしていただいて、何とか三重県の本当に中心になるような桑名市になっていただきたいなというふうに思っております。
 続きまして、次の質問に移らせていただきます。
 5、管理から経営への転換、(1)計画的・効率的な財政経営。
 今回、伊藤市長になり、初めての平成24年度決算でした。急なかじ取りはなかなか困難なところもあったと思います。平成24年度桑名市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書の資料を見せていただきました。44ページの「むすび」では、収入未済額についての指摘や、歳出では決算時に多額な不用額が発生。その発生要因を検証し来年度の歳出予算に反映させるなど、予算の有効な活用に努められたいとも指摘がありました。桑名市総合計画後期基本計画では、経常収支比率2016年度目標値92.0%ともなっています。
 そこで、2点お伺いいたします。
 1)伊藤市長として初めての決算となりましたが、ご感想はいかがでしょうか。
 2)平成24年度決算を踏まえ、平成25年度はどのような方策を講じながら経常収支比率等を目標値に近づけていくのか。
 以上2点、明確な御答弁をよろしくお願いします。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 愛敬議員の一般質問のうち、大項目の5、管理から経営への転換について、(1)計画的・効率的な財政経営のうち、1)の私としての初めての決算の感想はについて御答弁を申し上げます。
 私が市長に就任をいたしまして9カ月が経過しようとしているところでございます。就任後のことしの3月には、平成25年度の当初予算を義務的経費や経常的経費、継続事業を中心といたしました骨格予算として予算編成を行いました。そして、6月には、投資的経費や政策的な事業を中心とした肉づけ予算として予算編成を行ったところです。そして、今回の9月議会では、私の初めての決算として平成24年度の報告をさせていただいているわけでございますが、皆さんからお預かりをしている税金が、市政運営をしていく上でいかに貴重なものであるかということを改めて実感したところでございます。
 今後におきましても、お預かりしている税金を効率的、また、効果的に活用していくよう、さらに強い気持ちになったところでございます。
 平成25年度予算につきましては、もうすぐ半年が経過しようとしておりますが、改めて市の財政状況が厳しいことを認識するとともに、執行段階にあっても費用の節減、縮減に取り組んでいきたいと思います。
 次の平成26年度当初予算編成につきましては、私が一から取り組む初めての予算編成となりますことから、私自身が所管の要求のヒアリングに出席するなどして、早い段階から事業の見直しに深くかかわっていくことにしました。平成25年度、また、26年度においても、市税の大幅な増収は見込めない一方、少子高齢化が進む中、社会保障費が増大することから、決算における各指標の改善は容易ではないと思っています。その中でも、歳入歳出の一体的な取り組みの実施によって、市全体の市民サービスを低下させることなく、安定的に供給できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 それでは、所管する事項について御答弁を申し上げます。
 大項目5、管理から経営への転換について、(1)計画的・効率的な財政経営、2)の平成24年度決算を踏まえ、平成25年度はどのような方策を講じながら経常収支比率等を目標値に近づけていくのかについてでございます。
 平成24年度決算につきましては、将来負担比率のように数値が改善した指標もございますが、一方で、実質公債費比率や経常収支比率など悪化した指標もございます。特に議員から御指摘をいただきました経常収支比率については、前年度の平成23年度決算と比較をいたしますと、3%上昇して97.2%となったところです。これは、経常収支比率を計算する分母である市税などの経常一般財源が前年度よりも減少した上に、分子では、公債費、物件費、扶助費、補助費等が増加したことによるものであります。
 性質別に分析いたしますと、公債費では、臨時財政対策債や合併特例事業債の償還額の増や、補助費等では、広域清掃事業組合、桑名・員弁広域連合への負担金の増などが主な要因であります。また、扶助費についても、障がい者の自立支援などに係る給付費が増加していることも経常収支比率を押し上げている要因の一つでございます。
 なお、県内14市の決算指標につきましては、まだ確定値ではありませんが、調査の結果を申し上げますと、経常収支比率は、14市中12市で前年より悪化をいたしております。
 また、財政力指数も同様に、14市全ての市において低下をしていることから、経常収支比率の悪化は全国的な傾向であると推測をいたしております。
 今後も、地方の財政状況の厳しさは増していくものと見込まれますが、経常的経費の徹底した見直しにより歳出削減に取り組むとともに、未利用財産の売却や貸し付けなどにより一般財源の歳入確保に努めてまいります。
 次に、監査委員の意見書において収入未済額と不用額が多額になっている指摘につきましては、まず、収入未済額については、意見書にもありますように、各税目や使用料などの収納率のアップにより、少しでも減額できるように努めてまいります。
 また、不用額についても、年度末には事業を十分に精査するとともに、未執行と見込まれる予算については必ず減額するよう徹底を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (4番議員挙手)


議長(飯田一美)
 4番 愛敬重之議員。


4番(愛敬重之)(登壇)
 総務部長、ありがとうございました。答弁の中で、県内14市決算指標につきましてもということで、全てが悪化しておるというお答えをいただきましたが、やはり桑名市はそうではないように、どういう努力かはちょっとわかりませんけれども、この14市全部が一緒のリズムではなく、桑名市だけはいい方向に向かうような、まず努力をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上で終わります。


議長(飯田一美)
 次に、18番 水谷義雄議員。


18番(水谷義雄)(登壇)
 新自由クラブの水谷義雄です。議長の許可をいただきましたので一般質問させていただきます。併用でお願いします。
 まず、大項目1、安全安心・まちづくりについてであります。
 (1)、地震、集中豪雨の危険箇所について質問させていただきます。
 土石流と急傾斜地の崖崩れの起こりそうな危険箇所はどれほどあり、今後対策をどのように考えているのかお伺いいたします。
 また、豪雨のたびに浸水する地域対策はどのような現状か。また、浸水を繰り返す箇所として、多度町戸津地区の一部があります。その対策について議会からも赤沢川ポンプ場の設置要望が出ております。進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、農業用ため池の現状と対応についてお伺いいたします。
 現在、深谷地区においてため池の改修工事が行われている箇所がありますが、そのほかのところについても今後改修の検討をする必要がある箇所があるのではないかと考え、決壊など不測の事態が起こらないよう日ごろからの監視を含め現状等についてお伺いします。
 (2)、上下水道の管理について。
 このたび、多度町東地区の事故が発生いたしました。このことから質問させていただきます。
 今回の破裂事故で600戸という広範囲の地域まで迷惑をかけたことについて深刻に受けとめ、しっかり検証し、二度と起こさない体制をとる必要があると思い、質問させていただきます。担当者の説明から読み取れる問題を整理すれば、1、できる限り住民に不便をかけないよう工事をする、そんな計らいから、まさかの危機管理については全く考えていなかったようであります。2、大きく破裂事故を起こした当時においての対応の問題でございます。3、その後の住民に対する処置の問題など、多くの課題があることがわかりました。これらの作業、処理などに関するマニュアルさえもない状況のようであります。
 危機管理が盛んに叫ばれる今、ごく当たり前の体制がとられていない。弁護のしようがない危機管理意識の欠如であると感じています。日ごろの業務に感謝をしているところでありますが、厳しい話をしなければなりません。住民の日常生活の安全・安心を担う部署であり、災害時の対応を含め上下水道部の管理体制の強化を求め質問いたします。御答弁ください。
 (3)、熱中症の対策についてでありますが、さきの愛敬議員が質問されましたが、状況はおおむね理解いたしました。私からは、保健福祉部の管轄部分において、高齢者の対策のことについては理解をいたしましたが、そのほかの部分について御答弁いただきたいと思います。また、教育委員会につきましても、答弁する箇所があればお願いしたいと思いますが、愛敬議員の答弁を聞いた中で、中学校には普通教室にエアコンが設置されておりますけど、小学校は設置されていません。今後、熱中症対策として必要ではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。
 (4)公害対策についてであります。
 多度西地区には、採石場、あるいはリサイクル施設があります。御存じのごとく、近隣地には天然記念物イヌナシの生息地を初め、多度峡の自然を有する県立公園があります。そして、桑名市市有地との境に接しております。また、多度町北地区には、田園の中に砕石工場、石を砕いておる工場があります。安全な通行、汚水、自然保持、粉じん等々、周辺住民は不安に悩まされ続け、多様な対策要望を経済環境部にも寄せられていると思います。どのような対応をとられているのかお伺いいたします。
 大きい2番、多度山頂から眺める中京圏の桑名市について質問いたします。
 (1)、地理的条件を生かそうということについて、私の思いを述べさせていただきます。
 大都市、愛知県あるいは名古屋市の近郊であり、経済、文化、人的交流の深い関係にありながら、行政については余りそれに沿うような交流がないように思われます。世界に羽ばたく大都市圏が求めるものは何か、それに即応できる体制をとってこそ未来が開かれると思っております。行政も積極的交流、情報交換をすべきであると考えます。そして、愛知県、名古屋市との関係強化で、ベッドタウン桑名から、打って出る飛車角桑名市になってこそ、活性化され、夢が広がると思います。日常の生活を癒やしていただくために、水と緑と自然豊かな桑名市に訪れていただくのも役目かもしれません。大都市に打って出る、引いて受け入れる、そんな体制づくりをと思っています。
 一つの思いをお話ししましたが、桑名市でインターチェンジが五つあることを十分に生かし、中京圏を中心に大都市の人たちの交流する体制を整え、需要に応えてこそ活性化した桑名市につながると思っています。これらの所見をお伺いいたします。
 (2)都市計画についてであります。
 マスタープラン策定と変化に対応した計画見直しこそが活性化の原点と思います。このマスタープランは、将来に向け、今後20年間の計画の、まちづくりの大枠の策定であります。すばらしい将来の桑名市のあり方が抜け目なく書きとめられています。しかし、それに基づく都市計画の運用について疑問を感じております。この激変する社会経済状況の中で、適切に対応できる都市計画の見直しこそが活性化の原点であると思っております。
 (3)のところで多様な農地の利用法について質問しますが、多様性を求める社会情勢です。成長戦略の第3の矢は規制改革と言われております。所見をお聞かせください。
 (3)多様な農地の利用を考える(TPPから)。
 今まで何度もお伺いしてまいりました。ふえ続ける耕作放棄地に対する現状と対策について所見をお伺いします。
 次に、画一的な政策展開に異論を申し上げたいと思っております。
 現状の政策は、国の方針を丸受け、県の指導を丸受けになっているように思われてなりません。私は、桑名市独自の、特有の地域づくりに取り組むべきであると思います。なぜなら、市内の農用地の環境は、地域においてさまざまであり、利用方法もさまざまになってまいりました。今や食料増産目的から生産する喜びを目的とする農地の利用形態などが注目されています。
 例えば、農業を通じて、肉体的、精神的安らぎなどを目指した事業展開も大きなウエートを占めるようになってまいりました。福祉では、農業を活用し、健康を育み、あるいは園芸療法士において健康回復を図る取り組みをしているところもあります。また、教育では、人を育むために農業の活用が広まっています。これについては各担当部長より所見をお聞かせください。
 また、今の農地法の制定がされるころはなかったと思われる観光農業は、今では全国津々浦々、どこにでもあります。このように大きく農地の利用がさま変わりです。TPPで農業環境は大きく変わろうとしています。しっかりそれらに対応していかなければなりません。私は、多度町天の子地区で開発された約55町歩の農地の有効活用に20年余かかわってまいりました。この地を自称、農業リゾート桑名と勝手に位置づけ、その展開に今も挑んでいます。これらの認識についてお伺いします。
 (4)水と緑の多度山系周辺の活用と各種ツーリズムについてお伺いいたします。
 多度町に訪れる人々の現状についてお聞きします。
 多度山に引かれ、大切に緑と自然を守るボランティア活動をされる人、自由にハイキングを楽しみに訪れる人、神宿る多度山として癒やしに訪れる人、あすの活力を培っていかれる人などさまざまであります。
 この地域は、市民の健康づくりの拠点です。「自然に包まれ、伝統が息づく癒しの里づくり・ほっとin多度」は、多度町活性化協議会でまとめられた多度町のふるさと構想であります。多度山は市民の癒やしの里です。これらについて所見をお伺いします。
 また、ボランティアによる各種イベント事業、また、計画中と聞いておりますトレイルランなど積極的支援をと思いますが、所見をお伺いいたします。大都市名古屋からも近距離であり、山頂から望む景観は、観光としても最高であります。都市の方々を大いに呼び込む地域として活用すべきと考えます。年の初めに鈴木三重県知事を迎えての桑名市民会館での観光サミットでの市長の発言にあった八王子市の高尾山に学びたいものです。市長の発言を今も強く受けとめております。
 そして、現在検討されている健康増進施設には、これと連動した施設として、市民の健康増進に役立ち、また、グリーンツーリズム等も含め、地域の発展に貢献する価値ある施設と考えます。所見をお伺いします。
 最後に、旧多度西小学校の利用についてお伺いします。
 以前にも質問しましたが、この近くには、御存じのとおり、水と緑の清流を有するすばらしい自然があります。この自然にマッチした利用をすることを願ってきましたが、今回、山上さんと言われる方が利用を申し込まれ、事業実施に向け準備をされていると伺っています。状況と今後の利用計画についてお伺いいたします。
 以上です。よろしく御答弁ください。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 伊藤副市長。


副市長(伊藤敬三)(登壇)
 水谷義雄議員の一般質問2、多度山頂から眺める中京圏の桑名市について御答弁申し上げます。
 議員からは、本市の交通の利便性などを生かして、中京圏域、特に名古屋市を中心とする愛知県との交流を深めることの重要性につきまして御質問をいただいたところでございます。
 御案内のとおり、本市は、名古屋圏から車で30分以内に位置し、高速道路や鉄道網も発達する交通の要衝であり、日本全体が人口減少期に突入しておりますが、桑名市におきましてはわずかながら人口も増加しておる、そういう状態にございます。
 その要因は、御指摘もありましたように、住宅都市として名古屋市を中心とする愛知県に通勤する方が多く居住しておられることもあり、統計では、市内における15歳から65歳までの就業者で愛知県に通勤してみえる方の割合は19%余りということで、5人に1人が愛知県に勤務をされております。この数字からもわかるように、経済圏、生活文化圏としては非常に愛知県とのかかわりが強く、この方々が市内に目を向けて桑名市のよさを理解していただき、就業地において桑名のことをPRしていただく、そういうことがあれば、その波及効果によって桑名市の活性化につながるものというふうにも考えられます。
 議員からは、その効果を後押しするためにも、名古屋市、愛知県との関係を強化すべきという御提案をいただいております。現在、市におきましては、名古屋市との個別業務で技術提携などを結んでいるほか、七里の渡しでの舟運事業で市民の皆さんを巻き込んだ交流を図っておりますが、まだまだ不十分であると考えておるところでございます。
 そのため、今後、どのような交流施策が図れるか検討してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
 また、インターチェンジ五つの強みについてでございますが、交通の利便性の高さから、御承知のように、長島リゾートには年間1,000万人を超える方々が来訪されます。従来から、その方々を桑名市内、いろんなところへ誘導するということは課題となってございます。その中で、多度を中心とする豊かな緑が都市部の人々の癒やしにつながる重要な役割を果たせる可能性があるということは重々承知をしているところでございます。多度山のよさをしっかりPRできれば、五つのインターチェンジという強みも必然的に生かせることになります。さらに、鉄道の利用者増にもつながると考えられます。
 多度山につきましては、環境整備事業の中で、ハイキングコースの整備や間伐、植林などを行い、誘客の推進や緑の保全に努めているところでございます。今後も、このような施策を継続してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 所管いたします一般質問1、安全安心・まちづくりについて、(1)地震、集中豪雨等の危険箇所について、1)土石流と急傾斜地の危険箇所について、2)豪雨のたびに浸水する地区対策について(赤沢川の排水ポンプ要望のその後)、2、多度山頂から眺める中京圏の桑名市について、(2)都市計画について、1)マスタープラン策定について、2)変化に対応した計画見直しこそが活性化の原点であるについて御答弁申し上げます。
 初めに、1)土石流と急傾斜地の危険箇所についてでありますが、土石流につきましては、現在、土石流危険渓流といたしまして、員弁川水系で24地域、木曽川水系で40地域、合計64地域を危険区域として指定をしております。また、急傾斜地につきましては、138カ所を急傾斜地崩壊危険箇所に指定しております。中でも上野地区の急傾斜地につきましては、国庫補助事業により現在整備中であります。
 今後も、市内の危険箇所を把握し、より一層の市民の安全に努めてまいりたいと考えます。
 次に、2)豪雨のたびに浸水する地区対策についてでありますが、過去のゲリラ豪雨により浸水した地域はもちろんのこと、市内の他の地域につきましても、排水経路や流下能力等の調査を行い、対策を検討しているところであります。
 今後も、市民の皆様方の安全のため、努力してまいります。
 また、県管理河川である赤沢川の排水ポンプにつきましては、関係者の皆様方の御協力をお願いし、引き続き要望してまいりたいと考えております。
 次に、多度山頂から眺める中京圏の桑名市について、(2)都市計画について、1)マスタープラン策定について、2)変化に対応した計画見直しこそが活性化の原点であるについて御答弁申し上げます。
 現在の桑名市都市計画マスタープランは、平成20年5月に策定され、計画期間はおおむね20年を目標としております。御指摘のとおり、策定後の地域の情勢の変化や集約型都市構造の構築など、国の施策の新たな展開を受け、マスタープランの内容が現状にそぐわなくなりつつあることは否めないところであります。中京圏の桑名市として求められている多様なニーズに対応できるようプランの見直しが必要であると考えているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 所管いたします事項、1、安全安心・まちづくりについて、(1)地震、集中豪雨等の危険箇所について、3)、ため池の現状と対応につきまして御答弁申し上げます。
 今年度、市といたしましては、国の震災対策農業水利施設整備事業補助金を受け、市内39カ所のうち、旧桑名地区26カ所、多度地区13カ所の耐震性点検など、ため池一斉点検を実施しています。今後、この結果に基づき、優先順位を決め、ボーリング調査、改修整備工事を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 また、平成23年度から28年度において、県営事業にて総事業費1億5,900万円で下深谷地区において池の谷ため池を整備していただいているところでございます。
 次に、維持管理及び点検につきましては、ため池が良好な状態を保てるように、また、災害を未然に防ぐために、使用者でございます各地区の農家組合に管理のお願いをしているところでございますが、今後、運用マニュアル、危険箇所のチェックリストなどを作成し、運用、管理方法を徹底していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、1、安全安心・まちづくりについて、(4)公害対策について、1)採石場周辺の対応について(多度西地区)、2)砕石場粉じん対応について(多度北地区)についてあわせて御答弁申し上げます。
 まず、多度西地区にございます3カ所の採石場の件につきましては、三重県が毎年1回立入調査を実施しておりまして、ことしも7月に調査を行ったことを確認しております。その中で、採石場の出入り口付近の道路につきましては、タイヤ洗いの徹底を行い、ほこり、泥による汚れがひどくならないよう指導を行っているとのことです。
 また、立入調査とは別に、三重県による定期的なパトロールも行い、問題がある場合はその都度指導を行っていると聞いております。
 なお、イヌナシ自生地への影響でございますが、当該自生地は県立水郷公園内に位置し、三重県立自然公園条例によって行為規制が設けられておりますので、当該自生地への影響はないものと認識しております。
 次に、多度北地区にございます砕石場の粉じん公害の件につきましては、岐阜県西濃振興局により、月1回の定期的な立入調査及び指導を行っています。
 対策といたしましては、散水及び砕石の積み上げ高さの低減指導を行っており、現在、砕石の積み上げ高さはかなり低減されていることを確認しております。
 桑名市といたしましては、周辺環境の保全のため、三重県及び岐阜県西濃振興局と情報共有しながら注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、2、多度山頂から眺める中京圏の桑名市について、(3)多様な農地の利用を考える(TPPから)、1)耕作放棄地の現状と対策について御答弁申し上げます。
 農業委員会の調査によりますと、現在の耕作放棄地面積は52ヘクタールと伺っております。平成21年の改正農地法では、農地の所有権等を有する者は、その適正かつ効率的な利用を確保しなければならないと農地の権利を有する者の責務規定が設けられております。
 こういった中、農業委員会におきましては、農地パトロールを実施し、耕作放棄地の解消などの防止に努めているところであります。
 また、市では、耕作放棄地を解消するとともに、農地の有効利用と農業経営の安定を図るため、農業経営基盤強化促進法による農地の貸し借り(利用権の設定)によって担い手への農地の集積を推進しております。
 こういったやる気のある農業者や担い手への利用権の設定による集約により、耕作放棄農地の解消策に努めてまいりたいと考えております。
 また、ハード面では、水路整備や圃場整備などを行うことにより、生産性の向上、経営基盤の強化を図り、新たな耕作放棄地の増加防止にも努めてまいりたいと考えております。
 こういった事業を活用し、個々の案件については市で御相談をお受けし、農業委員会、県など関係機関と連携しつつ耕作放棄地解消に向け対応してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、2)画一的な農業政策に異論、3)桑名市独自の指針の策定について、5)観光農業の推進について(農業リゾート桑名)につきましては、関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。
 御指摘の地域は、県営農地開発事業により畑地整備されており、桑名市農業振興地域整備計画の中では優良農地として活用いただくという農用地に指定されている場所が大半で、原則、農地以外の土地利用はできないところでございます。
 そのような農地であっても、農業振興地域の整備に関する法律での農用地除外や用途変更の手続が前提ではありますが、農地法は、良好な営農条件を備えている農地を確保する一方で、農業用施設や農家住宅のように、社会経済上、農業振興のために必要な土地需要に対しては適切に対応できるよう、農地の転用を要件が整えば認めているケースがございます。
 議員御指摘のこの地における農業リゾート桑名構想は、先進的な計画の一つと捉えてはおりますが、関係法令と照らし合わせると課題もあろうかと考えております。しかしながら、逐一、どういったものなのか、こういったものとか、具体的に御相談をいただければ、三重県などとも相談、確認しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 上下水道事業管理者。


上下水道事業管理者(石川雅己)(登壇)
 それでは、水谷義雄議員の一般質問のうち、所管いたします、1、安全安心・まちづくりについてのうち、(2)の上下水道の管理について2点ほど御質問を頂戴いたしております。相関連いたしますので一括して御答弁させていただきます。
 初めに、御質問いただきました本年8月6日の多度町下野代地内で発生いたしました管路の破損事故に起因いたしまして、断水、そしてまた、濁水が発生いたしまして多くのお客様に多大な御不便、御迷惑をおかけいたしましたこと、改めてこの場をおかりして深くおわび申し上げる次第でございます。
 今回の管路事故の経過を若干申し上げますと、8月6日の午前に市民の方から当該下野代地内におきまして漏水があるとの通報を頂戴いたしました。早速に現地を確認いたしまして、当日の午後に修繕に着手いたしたところでございます。その後、漏水箇所を特定いたしまして修繕作業を進める中、漏水箇所の亀裂が大きく拡大して、当該地区の管は塩化ビニール製の150ミリの非常に大きな管でございましたが、この大きな本管が破断いたしまして急激に水道水を噴出し、漏水事故となったものでございます。
 修繕工事そのものにつきましては、夕刻までに終了いたしたところでございますけれども、このことに起因いたしまして、多度の南部配水池からの配水管の内部に急激な流れが生じまして、約600世帯に供給をいたしております南部配水区で、下野代地区、あるいは御衣野地区を初めといたしまして、東の大鳥居地区から西の力尾地区まで広範囲に濁水が生じたところは議員御指摘のとおりでございます。
 この中では、下野代地区及び御衣野地区の方々から、多くの濁水があるというような御通報をいただいておりまして、特にこの2地区において濁水の影響が大きかったものと考えております。そこで、当日は、関連いたします管路網にございますドレーン、あるいは消火栓からの放水によりましてその解消に努めたところでございますけれども、当該配水区域は、配水管の総延長に対します供給戸数が少ないことから、なかなか配水管や給水管の内部の水が動かない状況でございまして、この濁水の影響が解消するのが少し時間がかかりました。事故後3日間経過いたしましても、問い合わせや苦情などを頂戴いたしまして、その対応に努めたところでございます。この間、60件を超える問い合わせなどを頂戴いたしましたところでございまして、中には、給湯器などのふぐあいが生じるのではないか、あるいは点検をしなければならない、何度か掃除をしたなどの御意見をいただいておりますことから、それぞれ整理いたしまして、現在もその対応に努めているところでございます。
 議員からは、漏水などの修繕対応において、また、その後の対応においても危機管理意識が薄かったのではないかとの御指摘を頂戴いたしております。修繕工事は、できるだけ断水をせずに工事をすることを原則として対応しているところでございますけれども、今回のように、修繕の途中で管が大きく破断して、結果的に断水、あるいは濁水の発生につながるということもございますことから、今後は、当該箇所の管種、管径、管内の水圧、地理的条件などに応じまして、柔軟、適切な現場対応に努めてまいりたいと存じます。
 上下水道部では、災害や今回のような管路事故に対応すべく危機管理マニュアルを作成しているところでございますけれども、今回議員からも御指摘いただいておりますように、この事故を教訓にいたしまして、事故後の対応も含め現場対応、あるいは災害時の対応などさらなる危機管理体制の強化を図るべく防災、あるいは事故対応教育、実施訓練などに努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと存じます。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 所管いたします事項につきまして、1、安全安心・まちづくりについて、(3)熱中症対策について、1)現状と課題について御答弁を申し上げます。
 熱中症対策の現状につきましては、さきの愛敬議員に消防長より御答弁を申し上げましたところでございますが、熱中症は適切な予防をすれば防ぐことができますことから、さまざまな取り組みを行っております。
 特に健康教育においては、母子の方を対象とするすくすく教室等では、保護者の方に、熱中症の症状や対処法について、また、高齢者が集う宅老所でのいきいき教室においては、小まめに水分の補給をすることの大切さなどの啓発に努めております。
 次に、熱中症対策の課題についてでございますが、発汗機能が未熟な子供や、汗をかきにくく暑さを感じにくくなってしまう高齢者、また、体調の悪い方は、危険な状態になる傾向が高まります。
 今後の対応につきまして、環境省を初め各省庁からの情報を速やかに把握するとともに、介護・高齢福祉課などの関係課との連携を図り、高齢者福祉相談員や地域包括支援センターへの情報提供や保育所及び子育て支援センター等での熱中症の予防のチラシの配布等を行うことによりまして、高齢者やお子さんに対しましてより丁寧な啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 教育部長。


教育部長(近藤久郎)(登壇)
 私からは、所管いたします事項1の安全安心・まちづくりについて、(3)の熱中症対策についてと、大きく2の多度山頂から眺める中京圏の桑名市について、(3)の多様な農地の利用を考える(TPPから)、4)の福祉、教育に農地の活用を、この2点につきまして順次御答弁申し上げます。
 まず、熱中症対策としまして、水谷議員のほうからは、中学校にはエアコンが入っているが、熱中症予防には小学校にもエアコンの設置はどうかという御質問でございました。
 議員御案内のとおり、中学校には普通教室に空調機を設置させていただいております。ことしのように猛暑の中、子供たちがクールダウンできるような部屋で過ごすことは、熱中症対策には効果のあることだと認識をしております。
 議員からは、先ほども申し上げたとおり、小学校普通教室への空調機の設置ということでございますが、小学校は、学級数も多く、空調機の設置には費用も大きくかかることでございますので、財政当局と十分相談をさせていただいて、今後慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。
 次に、多様な農地の利用を考えるの部分の福祉、教育の農地活用のうち、教育の部門につきましてでございます。こちらについて御答弁をさせていただきます。
 教育におきましては、現在、小学校の生活科や社会科、あるいは総合的な学習の時間等におきまして、野菜や米の栽培等を取り入れた教育活動を行っております。例えば、小学校5年生の社会科では、我が国の農業についてという学習がございますが、この学習にあわせまして、多くの学校では米づくりの体験をさせております。その際、近隣の方が所有されている田んぼをお借りして、同時に米づくりについても御指導を受けているというところが多くございます。
 こうした体験は、先ほど議員も申しておられましたが、単なる農業についての学習だけではなく、いわゆる草取り等の世話を継続的に行わせることによりまして、責任感を身につけたり、あるいは収穫祭を行って生産する喜びを味わわせたりする、教育にとってもとてもいい機会となっております。
 今後も、このような農地を利用した体験活動が実施できますよう農林水産課等とも連携を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。私からは以上でございます。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 所管する事項の2の多度山頂から眺める中京圏の桑名市についての(3)、多様な農地の利用を考える、4)福祉、教育に農地の活用をについて御答弁申し上げます。
 福祉の観点、とりわけ障害者福祉の観点から農業の活用について御答弁申し上げます。
 園芸療法等によって園芸活動を行うことにより、体の動きを総合的にリハビリテーションできる身体的効果、責任感を養い、植物を育てる喜びを高め、精神的ストレスも軽減できる精神的効果、その他、周囲の人々との共感やコミュニケーションを促進する社会的効果があると言われております。
 現在、障害者福祉サービスには、働く場として就労継続支援施設がございます。これは、一般企業等での就労が困難な方に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う福祉的就労施設であります。市内においてもこの就労継続支援施設があり、野菜や果物、ハーブ等の収穫、販売を行っているところが数カ所ございます。
 農業分野にかかわる障がい者等の就労につきましては、自然と親しみ、生産過程を通して収穫の喜びを知り、また、健康づくり、体力づくりも兼備しておりますので、自立した地域生活、病気治療の観点からも効果が期待できると言われております。
 今後も、就労継続支援施設の場や癒やしの事業として農業を捉えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


議長(飯田一美)
 多度町総合支所長。


多度町総合支所長(伊藤新司朗)(登壇)
 それでは、所管する事項について御答弁申し上げます。大きな2番、多度山頂から眺める中京圏の桑名市について、(4)水と緑の多度山系周辺の活用と各種ツーリズムの中で4点御質問をいただいております。
 まず、1)多度町に訪れる人々の現状について、2)、市民の健康づくりの拠点に、3)、ボランティアによる各種イベントへの積極支援等については、相関連しますので一括して御答弁申し上げます。
 現在、多度地区来訪者は、多度大社への参拝や多度祭り、流鏑馬祭り、そして、春、夏、秋のファミリーカーニバル、納涼カーニバル、多度山ハイカーなど、年間約145万人の皆さんにお越しいただいております。このうち主なものは、多度大社へは1月の初詣で参拝客が約7万5,000人、多度祭りには約23万人、多度山には年間約7万人、そのほか多度峡天然プールにはシーズン中約1万5,000人であります。しかしながら、来訪者の滞在時間は比較的短く、季節的な偏りもあります。このため、年間通じてにぎわいのあるまち、魅力あるまちづくりに取り組み、来訪者の滞在時間が長くなり、多度のまちの活性化につなげていきたいと考えているところでございます。
 そこで、今まで以上に多度地域の観光資源の価値を高めるために、民間活力の導入や民間との協働も視野に入れ検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 議員質問中の三川商工会がみずから多度山一周トレイルランを計画しておりますが、市といたしましても、このイベントが成功するよう協力してまいりたいと考えております。
 そのほか、多度山に関係するボランティア組織などに対しましても、引き続き組織の育成や支援をしてまいりたいと考えております。
 また、多度山ハイキングコースは、御承知のとおり約1時間ほどで登ることができ、高齢者の皆さんに安心して登っていただけるのではないかと思っております。このため、市民の皆さんにも、健康づくりのためにも、距離の表示や消費カロリーを表示した看板の設置など健康づくりを意識した整備を行っていきたいと考えております。
 次に、4)検討されている健康増進施設の位置付けについてでございますが、現在、各部局職員で構成する多度地域活性化ワーキング会議の中で、健康増進施設の位置づけを検討しているところですが、先ほども申し上げましたとおり、多度山も含めた市民の健康づくりといった観点から検討中でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 所管いたします一般質問2、多度山頂から眺める中京圏の桑名市について、(4)水と緑の多度山系周辺の活用と各種ツーリズムのうち、5)、旧多度西小学校の利用の現状と方向性について御答弁申し上げます。
 御案内のとおり、旧多度西小学校の活用に向け、昨年12月に利用者の公募を実施し、1件の応募がございました。応募者は、鈴鹿市のNPO法人子どもアイデア楽工設立準備委員会で、事業内容といたしましては、気づく心としなやかな感性を育む子供を育成するということで、「ソウゾウリョク豊かなアイデア創出できる教育プログラム」を提供し、地域社会と協力して遊びながら学ぶ子供育成塾を開設するというものでございます。
 本年2月に選定委員会を立ち上げ、協議を開始いたしました。また、選定委員会と並行して、地元での懇談会も実施した後、本年5月の選定委員会において、今回の公募への応募者を利用候補者として選定いたしました。6月には、三重県からNPO法人子どもアイデア楽工として認証を受け、8月には、利用候補者である同法人が、旧多度西小学校に準備室を立ち上げ、来年度の本格稼働に向けた準備を進めております。
 今後、利用候補者である同法人と詳細について話し合いを進めながら、旧多度西小学校の有効活用に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (18番議員挙手)


議長(飯田一美)
 18番 水谷義雄議員。


18番(水谷義雄)(登壇)
 時間の都合で質問が前後するかもわかりませんけど、よろしくお願いいたします。
 上下水道の今回の事故についての対応で、適切にこれから対応していくんやと、こういう話は当たり前の話でして、私が言いたいのは、要は、危機管理意識が非常に少なかったんじゃないかなと思うのと、断水をせずにして、不便をかけずにして工事したいという、それは気持ちはわかるんですけど、今回、工事の前に1軒だけ断水をすれば、終わったわけですよね。ところが、それを閉めずにしてやったおかげで、予測もつかないような事故になったと。最近の災害の話は想定外、想定外という話がありますので、やっぱりそこら辺はしっかりと認識していただきたいと思いますのと、それから、破裂したときに、どういうことが起きるのかということがなかなか現場のサイドでわからなかったのかなと思うんですけど、そういうことについてもしっかり検証していただきたい。
 その後の苦情について、いろんな苦情があったと思うんですけど、やっぱり地域の自治会長さんも通じて、全戸からどんなことがあったのか聞き取りしていただいて対応していただく、そんな計らいはぜひお願いしたいと思いますけど、何か意見がありましたらお聞かせください。


議長(飯田一美)
 上下水道事業管理者。


上下水道事業管理者(石川雅己)(登壇)
 水谷義雄議員の再質問に御答弁申し上げます。
 まさに議員御指摘のとおり、現場でどのようなことが起きるのかということは、当然その現場に応じて最初から想定しておくべきことであろうと思います。確かに、対象となります家屋、いわゆる破断いたしました管路については、その先に1軒だけのおうちに供給している管路でございました。したがいまして、最初からそのおうちにお断りをして、給水をとめて修繕に入っていれば、今回のようなことは、大きな事態にはならなかったかなというふうには思っております。これは議員御指摘のとおりでございます。そのようなことも含めて、しっかりと職員には現場を把握して事態を想定しながら、その想定に従った対応をしっかりしていくように今後教育もしてまいりたいと思います。
 なかなか現場は千差万別でございまして、対応が難しいところではございますけれども、事前にできる調査もしっかりしながら、いざというときにどういう行動をとるのかということも含めてしっかりと対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたしたいと存じます。
                  (18番議員挙手)


議長(飯田一美)
 18番 水谷義雄議員。


18番(水谷義雄)(登壇)
 ありがとうございました。答弁の中で、お客様という言葉を使ってもらっておりますけど、民間でですと、必ずお客様に対する迷惑と、こういう話ですので、行政もそのような気持ちを持ってみえるのなら、民間企業ならこういう事故を起こしたときにどう対応したかな、今回のカネボウ化粧品の話もございますけど、やっぱりそういうような情報の共有化を皆さんと図っていくという立場でこれからの対応をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、質問させていただきますが、公害対策の砕石場の話ですが、これ、何度も何度も、この何十年間という間、非常に苦情をもらいながら対応してもらっているんですが、今のところ、季節的な要因もあるのかわかりませんけど、仕事量の多いときと少ないときで、非常に環境がいいときと悪いときとございまして、そこら辺のことも。今後、今のところは随分多度北地区の粉じんについては、山も小さくなっていいかなと、そんなような感じはするんですけど、これが続くようにひとつ今後の対応もよろしくお願いしたいと思いますけど、何か御答弁がありましたら。かわったばかりでわからない部分はあると思いますが、意気込みでもお聞かせください。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 水谷議員の再質問にお答えいたします。
 現場については、岐阜県の西濃振興局が担当のほうになると思うんですが、そこに任せずに市のほうもできるだけ連携をとりながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
                  (18番議員挙手)


議長(飯田一美)
 18番 水谷義雄議員。


18番(水谷義雄)(登壇)
 御答弁ありがとうございました。この北地区の地域については、やっぱり行政区がかわっておりまして、そことの連携をしっかりとっていかないとうまくいかない、こういうことを御理解いただいておりましてありがとうございました。ひとつよろしく今後お願いいたしたいと思います。
 次に、大きく2番の多度山頂から眺める中京圏の桑名市と、こういうようなことで、何じゃろなと、こんな話で聞かれてみえたかわかりませんけど、さきの議員の中で、堀議員の尾張大橋の架け替えはせんのかなと、こういう話がございましたけど、時期的には伊勢大橋と余り変わらない時期に建設されたと伺っておるんですけど、やっぱり伊勢大橋と尾張大橋というのは関連があるんじゃないかなと思っておりまして、やっぱりそこら辺の愛知県との連携もしっかり行政としての対応も考えておく必要があるんだろうなと私は思っておりますし、愛敬議員の言われた戦略特区の話にしても、やっぱり中京圏の一角を担っているこの桑名市やと僕は思っているんです。そういう部分において、行政と今の経済の関係からいくと、しっかりと結びついたこの桑名市であると思いますので、そこら辺で行政の中で今後しっかり、これは行政区を越えての話ですから、先に市長さんがそういうような感覚をお持ちになってもらっていくのかなと思うんですけど、前回の市長の7つのビジョンの中にもちょっと書かれているのかなと思うんですが、市長の思いのことがありましたら御答弁ください。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 水谷議員の再質問に御答弁を申し上げたいと思います。
 先日、知事との一対一対談がございまして、その際にも少しここは議論させてもらったところでもあるんですが、桑名というまちは県境にございます。愛知県、岐阜県とそれぞれくっついている地域でございまして、その中で、生活圏というのは実は一つです。買い物をする、仕事に行く、例えば地震のときに逃げる、電車に乗る、いろんなことで実は私たちは地続きで生活をしています。その地続きでありながら、県境があるから解決がしにくい課題というのが幾つかあるんだということを知事に対して申し上げたところです。知事は、そこに対して非常に共感をしていただきまして、先日の愛知、岐阜、三重の知事と名古屋市長との会談の中でも、防災に対してもしっかりと県境をまたいで対策できるような対応をしていきたいというようなことを鈴木知事からほかの知事、また、市長に対して伝えていただき、それぞれ動き始めているというようなこともございます。
 そういう中で、私としては、やはりこの桑名という地域は、中京圏のかなめとしても今後発展していく可能性のあるまちであると考えておりますので、より外ともしっかりと連携をとりながら、この桑名というまちを元気にしていくために頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
                  (18番議員挙手)


議長(飯田一美)
 18番 水谷義雄議員。


18番(水谷義雄)(登壇)
 ありがとうございます。市長の公約の部分もありますので、しっかり、中京圏の中、そして、次の(2)の都市計画の話の中で、市長も、この地域のことについて、結構国際時代の中で、やっぱり中部空港もあり、どうしても大きな企業というのは中京圏に行っている。世界へ羽ばたくためにもぜひそういうことをお願いしたいと思います。
 次に、(2)の都市計画についてですが、このマスタープランについてですが、非常にうまく私から見るとまとめ過ぎてあるのかなと思わんでもないような、隅から隅までうまく論文的に話ができております。現実には、今の私たちがいろんな現場サイドで議論を始めますと、都市計画の法律の中で非常に利用がしにくい、なかなかうまくいかんなと、そんな思いがあります。
 例えば、過疎化の問題で、農村地域の住みよい住宅環境をつくる、生活環境をつくるんやという話の中で、過疎化がどんどん進んでいく、そして、その過疎化を食いとめるために、ほかからまた農村に住みたい方もおるわけですが、そういう方が住む場合に、非常に要件がいろいろ、クリアができないような制限事項があるようでございまして、そういうことが非常に過疎化を余計に進行させていく一部分にもなるのかな、そんなような思いをしております。その点について、都市整備部、何か意見がありましたら。意味はわかりますか。よろしいか。よろしくお願いします。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 今、御質問をいただきましたことにつきましては、やはり人が住んでいく中で、人が住んでいることが優先するのか、都市計画が優先するのかという中で、まちづくりがどうあるかということでありますが、やはり人が住んでいく中で、住みよいまちづくり、安全・安心なまちづくりはつくらなければならない。その前提には、マスタープラン、都市計画というものがございます。
 今後におきましても、やはり桑名市の総合計画の見直し、これから策定作業に入るわけですが、その中でも、今、議員から御指摘をいただいたことにつきましては十分取り入れて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                  (18番議員挙手)


議長(飯田一美)
 18番 水谷義雄議員。


18番(水谷義雄)(登壇)
 特に、多度町の地域の中では、過疎化の進んでいく地域、深刻でありまして、限界集落も出てくると、こういうような状況の中で、生活環境が非常に悪くなると、こういうこともひっくるめて、マスタープランにも、総合計画にも、このことについて余り今まで触れていなかったのかなというような気もせんでもないものですから、今度の見直しの中でしっかりと総合計画が見直されるという話ですが、そういう中でも議論をひとつお願いしたいと思います。
 次に、(3)の多様な農地の利用を考えるというような観点で、漠然としたような話ですが、今、耕作放棄地はどんどんふえていく。何を基準にして五十何ヘクタールと言われたかわかりませんけど、これは水田だけでしょうか。ちょっとお聞かせください。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 水谷議員の再質問にお答えします。
 水田だけでなく、畑も含めてのことでございます。
                  (18番議員挙手)


議長(飯田一美)
 18番 水谷義雄議員。


18番(水谷義雄)(登壇)
 私の感覚からいきますと、畑も含めていきますともっとあるような気がせんでもないんです。細かい話はいいんですが、耕作放棄地を、これをやっぱりなくしていくためには、多様化する農業経営の中で農地の利用についてもいろんな利用の仕方があると、そんなような観点から、具体的な話の中で観光農業なんかの話もしましたけど、やっぱりこの農振農用地の中でそういうこともやっていかなあかんということになってきたのは事実でございまして、やっぱりそこら辺の観点、非常に農地法のクリアというのは難しいんやと、これについてはなかなか国が言うことを聞いてくれんのやと、こういう話でお聞きはしておりますけど、ただ、利用の仕方については、指導基準という中には、なかなかこれでなければいけないというような文面は非常に少ないように思うんです。だから、やっぱり国、県の指導を仰ぎながら判断していかないかん部分もあると思うんですが、やっぱり桑名市独自の特性もありますから、そこら辺はしっかり上向いて意見を申し述べて理解をいただくと、そんなようなことをぜひお願いしたいと思います。答弁は結構です。
 最後に、(4)の水と緑の多度山系周辺の活用と各種ツーリズムと、こう書きましたけど、私は、市長もそのように思ってみえると思うんですが、やっぱり今の財政の中で、あれもこれも支援をしていく、私のちょっと言葉の中で、支援していくのは金を出すのやと、そういうことじゃなくて、やっぱりその規制を緩和することも支援する一つの方法やと思いますし、どういうふうな利用の仕方ができるんやということを桑名市なりに考えて、国なり県なりに理解をいただくと、そういう努力をぜひお願いしたい。今までの行政の中で市民から言われるのは、型にはまった中で、いかに難しい話は、言い逃れができるように、できんようなことを一生懸命考えておるやないかと言われる市民の方も非常に多いということから、やっぱり時代に即応したような考え方をぜひお願いしたいなと、そんなようなことを思っています。民間活力をぜひ導入した知恵を出していただく。
 健康増進施設については、今、庁内で会議を開いてやってみえるという話ですが、私の言いたい話は、今まで多度の活性化協議会なんかでも議論し、マスタープランにも載っていますし、総合計画に載っているような話を全部しただけの話でして、あとは、口も出す、金も出す、人も出す、そういう民間、市長は中央にみえたんですから、幅広い人脈の中からぜひそういう方を呼び込んでくる、有能なやっていただく人を呼んできて実行してもらう。もうそんな時代やと思うんです。金も人も出してきてくれるような人にやっていただいて、責任を持っていただけるのなら、僕は一番いい方法やないかなと。そういうようなことでいろんな企業がプランをつくったり、やって、こちらにもみえるかもわかりませんけど、そういうような活用をしていただきたいと思うんですけど、市長の思いの中を聞かせてください。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 水谷議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほどの水谷議員からの御提言、民間の力もしっかりと活用してまちを元気にしていくんだという御提言に対しては、本当に非常に強く共感をするところです。私の思いとしても、やはり、このまちを元気にするためにいろんな方法を使って元気にしていかなくちゃいけないというふうに思っています。
 その一つが、外からいろんなアイデアを持っていらっしゃる方であったり、知恵を持っていらっしゃる方、また、お金を持っていらっしゃる方に桑名全体に投資、また、来ていただいてさまざまな事業をしていただくということは、非常にいい方策の一つだというふうに考えているところでございます。
 もし具体的にいろんな御提案があるのであれば、ぜひ私たちもしっかりと聞かせていただきたいというふうに思いますし、今後、一緒にこの地域、まちづくりをしていくパートナーとして、さまざまな方と手を組んでまちづくりをしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いします。
                  (18番議員挙手)


議長(飯田一美)
 18番 水谷義雄議員。


18番(水谷義雄)(登壇)
 ありがとうございました。期待しておりますので、よろしく。我々も情報は流したいと思います。
 ありがとうございました。


議長(飯田一美)
 ここで暫時休憩いたします。
                                    午後2時52分 休憩
                                    午後3時07分 再開


議長(飯田一美)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、通告により13番 伊藤惠一議員。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 皆様、こんにちは。希望の伊藤惠一です。
 先日、NHKで、前回の東京オリンピックを戦争からの復興、次回は福島原発爆発からの復興に資するという趣旨の報道がありましたが、菅官房長官も、単に、復興を遂げた姿を世界に見ていただくと言ったのであります。そもそも復興しなければならない原因が、侵略戦争と原爆投下と同じ放射能であり、二度と再び戦争はしない、再稼働はさせないと言うべきところ、その逆に、菅君は、集団的自衛権を容認し、イラク同様、不十分な証拠でアメリカのシリア侵略戦争の片棒を担ぐ準備や、先般、ウィキリークス事件で、25歳のマニングアメリカ陸軍上等兵に禁錮35年、事実上の死刑判決を与えたのと同様の秘密保護法案、いずれ最高刑を死刑に引き上げるであろう、実質、戦前、戦中の治安維持法の準備、また、麻生副総理推奨のナチスの手口に学ぶ戦争のための憲法改悪準備等に狂奔し、もう戦争の連続しか存続できない財閥、独占資本が、これでもかと菅君とTPPを操り、岸の亡霊が安倍人形を操っているのであります。
 去る7月1日、NHKか、沖縄戦で、生きているものは何でも食べた。ゴキブリも食べたとある方が証言されておられましたが、それが戦争の実態であります。安倍君は、桑名市民にゴキブリを食べさせたいのでしょう。
 私は、二度と再び戦争をしてはいけない、なおかつ復興などする必要のない社会をつくることを念頭に、今後も議員としての務めを全力で果たしてまいります。
 本日、そのための質問の第1として、市民の生命と財産を、新病院建設も関係する、ビル風から守るための風害予防条例等を、書籍「新・ビル風の知識」を参考に制定賜りたく存じます。
 第2に、猿のみならず、イノシシや鹿にもほぼ100%有効かつ安価な兵庫県香美町で生まれたおじろ用心棒の導入を推進賜れば幸いです。
 第3に、プラーヌンクスツェレ、すなわち声なき市民の声を聞くのに有効な、無作為に選ばれた市民による市民討議会を、報酬もお支払いして東京都三鷹市を参考に検討賜れば幸いです。
 第4に、無料の駅駐輪場設置のため、自転車法の趣旨にのっとり、東京都豊島区を参考に、駐輪対策推進税、あるいはそれをレベルアップさせた駐輪の総合計画の導入を強く希望いたしたく存じます。
 第5に、小型家電のリサイクルに関し、水俣市でも環境省モデル事業に取り組んでおられますが、収入増という点において東員町のほうがすぐれていると思いますが、この事業を当市でも推進する時期に来ているのではありませんか。
 第6の電線、電柱の地中化は、再三、景観、また、防災の面からその必要性を訴えてまいりましたが、今般の越谷・野田市等の竜巻被害状況からも、市民の生命、財産を守るため、いよいよ共同溝型、簡易型、裏から配線する無電柱化等、地区や道路で区分して推進すべきときが待ったなしで到来したのではありませんか。
 第7の特定分野における今年度の入札改革が、議案第83号において早速成果を出していることに大変評価をさせていただいておりますが、四日市市の落札率72.5%の実績や、全国で導入されてきている一般競争入札等ますます改革が進むことを大いに御期待申し上げます。
 第8の桑名市の借金、この範囲は狭くも広くも捉えることができますが、私が指摘してまいりましたとおり、できる限り広い範囲で、なおかつ、これまで市長より2度御答弁いただきましたように、その削減の数値目標、前市長が達成された5年間で100億から125億にまさるとも劣らぬものをお示し賜ることを御期待申し上げております。
 第9は、高圧線が、例えば太一丸江場線に埋められた当時、シールドが不完全で、近隣、特に小さなお子さんを持つ住民の方々の不安がございました。しかし、その後間もなく、100%電磁波をカットする素材が開発され、シールドが容易になったのであります。そこで、義務化も含めた、今強く望まれている当該施策の推進が必要ではありませんか。
 第10は、憲法第25条により、本来、国が責任を負うべき衣食住、医療から介護、保育から大学、また、上下水道等々の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を市民は持っていますが、これが、国の怠慢か悪意により、自治体に財源、予算が渡らず、権利でなく、受益といって料金を取るという全くみじめな状況に陥っていますが、まずこの認識を改めないと、桑名の、否、日本の明るい未来は来ないのではありませんか。
 第11は、現在、介護度4、5へのおむつ給付を1−3へもとの市民の皆様からの切実な訴えがございます。おむつの必要性は、介護度ではなく、個々人の必要性によって決まるのですから、強く制度改正を御期待申し上げます。
 最後に、土を盛るにせよ、鉄骨等を組むにせよ、当然他の施策との組み合わせになりますが、例えば大貝須北部等への当該防災施設の設置の必要性を指摘されていますが、浸水域への今後の取り組みをお聞かせください。以上です。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 所管いたします一般質問1、風害、(1)ビル風予防条例の制定を、6、電線地中化、(1)事業の推進を、9、電磁シールド、(1)高圧地中線への義務化をにつきまして御答弁申し上げます。
 初めに、1、風害、(1)ビル風予防条例の制定をについて御答弁申し上げます。
 桑名市では、桑名市中高層建築物等の建築及び築造に係る紛争の予防に関する条例及び同施行規則により、中高層建築物等の建築に当たりましては、工事着手前に建設計画の標識設置や地元説明など、建築主と近隣住民との紛争を未然に防止することを目的として定めております。
 その中で、ビル風の問題につきましても、中高層建築物の建築に際しては起こり得る可能性があるものと考えられますが、それを特別な項目として捉えるのではなく、近隣説明項目の中での事項として考えており、特に建築物の規模、形状によっては、近隣説明の項目の大きな部分となり得ると判断しております。
 また、ビル風予防条例制定につきましては、本年7月に、東京都港区で、全国初のビル風に特化した対策要綱を施行したところでありますが、本市といたしましては、近隣行政庁などの動向を注視していきたいと考えております。
 次に、6、電線地中化についてでありますが、まず初めに、電線地中化は、電線類を埋設し、市街地の景観を向上させるだけではなく、台風や地震などの災害時に電柱が倒れたり電線が垂れ下がったりするといった危険回避、災害時に緊急車両が倒れた電柱に道を塞がれることがないなどの防災対策などがあります。
 電線類を埋設するなど無電柱化には莫大な経費が必要で、無電柱化は、道路管理者と電線管理者等の経費負担が原則であり、市の負担が必要となります。また、実施箇所の選定は、道路管理者、警察、電気事業者などで構成される関係機関が無電柱化協議会の事業計画に沿って優先順位が決められています。桑名市では、駅東の数路線が協議会に上げられています。これらのことから、容易に無電柱化事業を進めることはできかねる状況であります。
 また、開発行為地区の新設道路での無電柱化についても、電気通信事業者の理解、同意を得ることは困難と考えられます。
 今後、無電柱化協議会に計画が上がった路線での無電柱化の実現に努めてまいりたいと考えております。
 次に、9、電磁シールドについて御答弁申し上げます。
 電力設備からの電磁界が人の健康に何らかの影響を与えるのではないかという議論がありますが、中部電力では、居住空間において、電力設備からの電磁界は人の健康に影響を及ぼすことはないと判断しているところであります。
 これらのことから、電磁波についての情報に注意して対応していきたいと考えますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 所管する事項、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、2、サル対策、(1)『おじろ用心棒』の導入をについてでございますが、議員御案内のとおり、おじろ用心棒は、多獣種防護柵として兵庫県香美町で考案され、県内でも鈴鹿市などで現地実証が行われております。
 その特徴といたしましては、鹿やイノシシの侵入防止に効果があるワイヤーメッシュ柵の上部に支柱を設け電気柵を追加するもので、これまでワイヤーメッシュ柵では防止できなかった猿の被害にも対応できるようにしたものであります。一度感電し、そのことを学習した猿は、その後登らなくなり、同じ群れのほかの猿も登ろうとしなくなるという効果もあると聞いております。
 その設置に関しましては、猿が飛び込めるような高い木や斜面、段差が周囲にないこと、農地など全体を囲わないと効果がないことといった地理的、物理的条件もありますが、資材費も安く、比較的簡単に設置でき、維持管理にも手間がかからないといった利点があります。
 おじろ用心棒が猿の侵入防止に効果があることは実証されておりますことから、今後、被害地区の自治会や農業団体、多度地区獣害対策委員会などを通じ、おじろ用心棒を紹介し、県農業研究所や県農業改良普及センターなどとも相談しながら、地理的条件なども考慮し、希望地区への導入について検討してまいりたいとも考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、5、小型家電リサイクル、(1)事業の導入をについて御答弁申し上げます。
 小型家電リサイクルにつきましては、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が平成25年4月に施行されました。この小型家電リサイクル法の第5条において地方公共団体の責務が規定されており、市町村は、その区域内における使用済み小型電子機器等を分別して収集するために必要な措置を講じるとともに、その収集した使用済み小型電子機器等を認定事業者等に引き渡すよう努めなければならないとされており、施行と同時に始めるのではなく、各自治体の準備等の状況によって実施時期が異なるものであります。
 小型家電を回収するには、環境省の認定する事業者との連携が必要であり、現在のところ、認定事業者が少ないのが現状でございます。
 当市といたしまして、事業を実施するに当たり、回収にかかる経費を必要最小限に抑えるため、コストの負担に対応できる事業者の有無などを調査するとともに、情報漏れの防止等十分配慮した回収方法などを検討し、平成26年度実施に向け準備を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 所管をいたします一般質問3、プラーヌンクスツェレ、(1)『市民討議会』の導入をについて御答弁申し上げます。
 議員からは、三鷹市の事例も参考に市民討議会の導入を検討したらどうかとのことでありました。三鷹市の市民討議会は、無作為に抽出された市民が有償で地域の課題や政策を話し合い、結論を首長に報告する市民参加の手法であります。
 現在、桑名市における市民参加の手法では、特に計画策定においては、主に自治会長を初め各種団体の代表の方に参画を願うとともに、一般公募の方の枠も設けるなど、各界各層から幅広く参画をいただくスタイルをとっております。また、ことしに入ってから、市長カフェやどこでも市長室など少人数の方とじっくり膝を交えて意見交換する場所を設けるなど、より親密で積極的な意見集約に努めております。
 確かに、三鷹市の市民討議では、無作為の抽出によりサイレントマジョリティー、いわゆる意見を発言されない少数派の方に出会える機会として一つの方法であると感じております。今後、さらに多くの方から行政やまちづくりについて多様な御意見を伺えるよう、議員の御意見も参考に、その機会や手法も検討してまいりたいと考えておりますもので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 済みません、先ほどサイレントマジョリティーを少数派と私答えまして、大変申しわけございません。サイレントマジョリティー、いわゆる意見を発言されない多数の方でございます。大変申しわけございませんでした。訂正させていただきます。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 所管いたします事項について、4、駐輪対策推進、(1)課税、『駐輪の総合計画』導入をについてと、12、防災ステーション、(1)追加施策をについて、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、4、駐輪対策推進について、(1)課税、『駐輪の総合計画』導入をについてでございますが、自転車は、手軽で便利な交通手段として多くの人に利用されており、その利用者は、昨今の省エネ機運も相まって年々増加の傾向にあります。しかしながら、自転車は、駅前等に放置すると、歩行者などの妨げになり、特に身体に障がいのある方や高齢者の通行を著しく困難にすることや、まちの景観を害すほか、緊急時の救急・消防車両の障害物となり多大な支障を及ぼすなど、社会的な問題となっているところです。
 このような状況を鑑み、市といたしましては、桑名市自転車等放置防止条例を制定し、駅周辺など人の往来が多い区域を自転車等放置禁止区域に指定して対策を講じ、自転車利用者の秩序ある駐輪を推進してきたところでございます。
 議員御案内のとおり、東京都豊島区では、駅周辺での自転車利用者は、そのほとんどが駅またはバスの利用者であるとの観点から、一時は、これら事業者に放置自転車等対策税という課税を行いましたが、現在は、この税を廃止の上、再度、駅やバス会社等の事業者へ働きかけを行い、総合計画の一環としてこれらの事業者から自転車の駐輪対策についての協力を得ているとのことでございました。
 本市におきましては、引き続き秩序ある自転車利用に対する取り組みに努めるとともに、他の自治体の対策例も参考にし、よりよい自転車駐輪対策を推進していく所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、12、防災ステーション、(1)追加施策をについて御答弁申し上げます。
 現在、城南地区の立田町地内におきまして、国土交通省中部地方整備局木曽川下流河川事務所が河川防災ステーションを建設しております。河川防災ステーションは、想定を超える高潮などにより破堤、氾濫が発生した際に、迅速な対応が可能となるような災害復旧拠点であり、水防活動を行う上で重要な土砂などの緊急用資材を備蓄しておくほか、資材の搬入やヘリコプターの離着陸などに必要な作業面積を保有する施設でございます。
 このステーション施設内に市が所管する城南地区河川防災センターを建設いたします。8月末に建設事業者が決定し、早ければ9月末ごろから工事に着手する予定となっており、来年2月末の完成を目指して進めております。完成後は、地域防災計画上で、津波や高潮から逃れるための一時避難所として位置づける予定でございます。災害等の非常時以外には、地域のコミュニティーを深める場として活用していただく予定でございます。
 そこで、議員お尋ねの追加施策をということでございますが、御承知のとおり、城南地区におきます海岸堤防に近い地域には、避難所となる公共施設はございません。本市といたしましては、湾岸桑名インターチェンジ付近の事務所を一時避難場所として指定するとともに、各自治会ごとで地元企業などのビルなどを一時的に津波、高潮、内水氾濫などの災害から逃れるための一時的な避難ビルとして使用できるように覚書などを取り交わすなど、積極的に取り組んでいただくよう働きかけているところでございます。
 また、避難施設の建設につきましては、地震発生から津波の到達までの時間が短い県南部においては、津波避難タワーなど、いち早く津波から逃れるための施設の建設が進められているとお聞きしております。しかし、本市の津波到達につきましては、地震発生から約3時間程度あることから、この時間を有効的に活用して、より遠くの高台へ避難していただくよう引き続き浸水想定区域にある自主防災組織や自治会などに広く啓発をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 それでは、所管する事項について順に御答弁を申し上げます。
 まず、大項目7の一般競争入札、(1)の導入促進をについてでございます。
 議員から御指摘がございました入札の方法については、大きく分けて一般競争入札と指名競争入札がございます。本市において、工事、コンサル関係は、基本的に一般競争入札を行っておりますが、物品調達、その他業務委託関係は、一部の一般競争入札を除き、指名競争入札となっております。
 指名競争入札を行う場合の業者選定の方法については、契約規則などに基づき適正に行っております。
 また、指名業者数については、予定金額に応じて何者以上と定めておりますが、今年度からは、市内業者については、業者選定理由がない場合には、品目ごとに該当する登録業者を全て指名いたしております。
 このように、指名業者数をふやすことにより、競争性が高められ、公正性が図られるものと考えております。
 今後も、契約締結に当たっては、競争性を確保し、より公平、公正なものとなるよう、議員がおっしゃられる一般競争入札の拡充を検討してまいります。
 入札方法については、引き続き契約案件ごとに最適な方法を取り入れてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、大項目8の借金削減計画、(1)の設定数値目標はについて御答弁を申し上げます。
 議員から御質問いただきました、市債に関しての数値目標でございますが、第3次行政改革大綱チャレンジプラン2010の中で、市債借り入れの抑制として目標とする二つの指標を示し、取り組んでいるところでございます。
 まず、1点目の指標は、単年度の市債借入額でございますが、この結果を申し上げますと、平成22年度は、火葬場建設事業などの実施により、目標値25億円に対して実績が30億円と、5億円上回っております。しかしながら、23年度は、目標値24億円に対して実績が17.9億円となり6.1億円、24年度は、同じく23億円に対して実績は14.1億円となり8.9億円、それぞれ下回ったところでございます。
 次に、2点目の指標は、予算額に占める新規借入額の比率でございます。結果につきましては、22年度は、目標値5.50%に対して実績が6.42%と、やはり先ほどと同じ要因で目標値を上回りましたが、23年度は、同じく5.25%に対して3.76%、24年度は、5.00%に対して3.07%となっており、こちらも達成をいたしております。
 なお、これらの指標においては、地方一般財源の不足により対処するための地方債である臨時財政対策債は除いて設定をいたしております。
 平成25年度からの今後3カ年におきましても、先ほど申し上げた二つの目標値に市債残高を加え、三つの指標を示して継続して削減に取り組む予定でございます。
 市債の発行に当たっては、対象となる事業の効果や必要性の検討を行うとともに、優先度や事業規模などを判断し、次の世代に大きな負担として残ることがないよう市債残高の圧縮に努めてまいります。
 続きまして、大項目10の『受益』、(1)の正しい認識をについて御答弁を申し上げます。
 市が提供する行政サービスには、市民の皆さんに対して広く行うものと、特定の方を対象に行うものがございます。受益者負担とは、特定のサービスを受ける方に、その受ける便益に応じた負担を求めるものでございます。
 現在、市が対象としている受益者負担といたしましては、市民会館など市の施設を利用する際の使用料や各種証明書発行の手数料、下水道事業の受益者負担金、コミュニティバスの乗車料金や指定ごみ袋の代金などがございます。これらの施設の運営や各種行政サービスの経費は、サービスを受けない方も含めた市民の皆さんからの税金と、サービスを受けられる方の使用料などの受益者負担とで賄う仕組みになっております。
 負担を求めるに当たっては、市民の皆さん全体の負担の公平性の観点から十分な説明を行う必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 所管する事項、11、介護支援、(1)介護度1・2へもオムツをについて御答弁申し上げます。
 市では、平成12年4月から、介護保険サービス以外の在宅高齢者福祉サービスの一つとしておむつ助成事業を行っており、合併後、現在の要綱に基づき事業を実施しておるところでございます。
 事業の目的といたしましては、常時在宅で寝たきりの高齢者を介護している家族の方に対しまして、おむつ引換券を助成することにより、おむつに要する経済的負担を軽減するものでございます。
 対象者といたしましては、本市に住所を有し、介護保険認定審査会で要介護4、5と認定された在宅の寝たきり高齢者の方を介護している家族に対し、月額6,000円のおむつ引換券を助成しており、8月末現在、助成を受けてみえる方は315名となっております。
 要介護4、5と認定された方の主な状態といたしましては、立ち上がり、歩行、排せつがほとんどできない状態で、常時、介護者によるおむつ介助が必要だと想定されております。これに対しまして、議員御質問の要介護1、2と認定された方の身体の状況といたしましては、歩行、排せつに手助けが必要なときはありますが、おむつ介助が必要な方は少数であると思われます。
 近隣市町の助成状況を見ますと、支給条件は本市とほぼ同様で、常時おむつを必要とする方、寝たきり状態の方となっております。
 いずれにいたしましても、市といたしましては、限られた財源の中で介護を行う家族の方の介護負担軽減を図る目的でおむつ助成を行っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
                  (13番議員挙手)


議長(飯田一美)
 13番 伊藤惠一議員。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 それぞれ的確な御答弁ありがとうございました。多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 まず、市長に2点ほどお伺いいたしたいと思っております。
 まず、1点目の先ほどの8番の借金削減計画に関しまして、設定数値目標はということで総務部長から御答弁いただいております。総務部長がお答えいただくには当然こういうことになるんじゃないかなと思ってはおりますけれども、市民感覚からいくと、私も常に申し上げておるように、債務負担行為とか長期継続契約とか金利とか、先ほど部長がおっしゃられました臨時財政対策債とか、これら一切をやっぱり含めた部分も借金と言えるのではないかなと思って、いろいろ試算もさせていただいておるわけでございます。
 それで、総務部長では限界がありますので、これはぜひ政治家が政治的判断で、前市長に負けないような数字をお示し賜れば、大変市民の方も安心、喜ばれるんじゃないかなと思っております。箱物が40年で407億維持費が不足していくというような、そういうような見通しもある中で、確かに財政運営は本当に厳しいんですけれども、意気込みをお聞かせ賜ればありがたいと思いますが、具体的な数字は出るでしょうか、いかがでしょうか。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 8番の借金の削減計画ということで御質問でございますけれども、現在、桑名市として今回新しい総合計画の策定をしておりまして、またその中で行政改革大綱というものも現在策定を新しくさせていただいています。今その中で、借金の削減等についてはここでしっかりと検討していくようにというふうな指示を出しているところです。
 そして、もう一つ申し上げたいのは、私としては、やはり伊藤惠一議員と同じように、借金も減らしていきたいという思いを持っておりますが、それと同時に、公共施設のマネジメントにしっかり取り組まなくちゃいけないというふうに思っています。
 私が、議員時代に、伊藤惠一議員も同行していただいたと思いますが、総務政策委員会で神奈川県の秦野市にお邪魔をさせていただきました。その中で、あのまちは40年間かけて公共施設の再配置をしていくということに取り組まれるというふうな話をされておりましたが、その中で、40年後、借金は減っているのかということの中では、借金は実は余り減っていないということを私も勉強の中で聞かせていただいた記憶がございます。やはりそのあたり、バランスをしっかりとりながら、いずれにいたしましても、次の世代に対して負担が減るような、そんな桑名市にしていきたいという思いを持って取り組んでいきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
                  (13番議員挙手)


議長(飯田一美)
 13番 伊藤惠一議員。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 ありがとうございました。削減ということに関しまして、私も応援させていただいておると思いますが、ちょっと一つだけ。
 具体的な数字が出なかったんです。大綱とかいろいろな中で出していくというふうにおっしゃられたんです。大体いつごろできる予定でございますか、その辺だけ。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 伊藤議員の再質問にお答えいたします。
 行政改革大綱も、総合計画と同じように26年度にできるというようなスケジュールで現在取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
                  (13番議員挙手)


議長(飯田一美)
 13番 伊藤惠一議員。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 ありがとうございました。ちょっとゆっくりな歩みかなと思います。その分、しっかりいい数字が出てくるんじゃないかなと期待をいたしております。
 次に、もう1点でございます。市長にお伺いしたいんです。これは、10番目の『受益』という部分に関してお伺いさせていただきたいなと思っておるんです。
 実は、この受益をなぜ出したかといいますと、今申し上げたように、借金を削減しろ、削減しろと言うばっかでは、やっぱりなかなか立ち行かない。国から財源とか予算とか、しっかりと、3割自治と久しく言われておりますけれども、やっぱり10割自治にすべく予算をたくさんとってこないといけないということで、そのためには、何が受益か、何が権利かということをやっぱり正しい認識をしないと施策が進まないんじゃないかなと思って、私はちょっとこれを出させていただいたんです。
 どういうことかといいますと、先ほど総務部長が、受益ですよということでいろいろな例を出していただいたんですね。下水とかごみとかバスとか使用料とか手数料ですか。しかし、城田部長は多分わかっていらっしゃってこういうふうな答え方をされたんじゃないかと思うんですけど、これは多分受益ではなくて、これは権利だと思っております、これは。例えば、土地で土地転がしをしたりとか、それを開発したりとか、商売したり、利潤を出したり、それは受益かもしれませんけれども、このあたりは、憲法第25条、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというふうな権利ではないかと思っております。
 どこが権利でどこが受益かというこの線引きが難しいわけですけれど、一例をちょっと出させていただきますのでお聞き願いたいんですけれども、これは前も申したんですけれども、中日新聞の2008年の11月20日に、中国・河南省の南街村、そこの例を引かせていただきました。1円もお金がなくても生活できる村ということで。私は、この3月30日に実は行ってまいりました。そこで実際に見せていただいて、住んでいらっしゃる方のお家にも入れていただいて聞かせていただきました。
 そうすると、衣食住、全部無料です。米、麦、肉、野菜、お住まいですね、着るもの。それから、就学前から大学までみんな無料ですし、大学の生活費もいただけると。それから、村内には高校まで全部ございますから、保育園、幼稚園から。3回の給食も全部無料です。電気、ガス、水道、通信費無料です。家具、家電、無料です。医療、介護、無料です。結婚式、葬式、無料です。年2会の国内旅行、無料です。社用車、労働者食堂の食堂は無料です。それから、買い物券もいただけるというようなことで、余り言いますと、これ、ちょっと時間がなくなりますのでこの程度にさせていただきますが、唯一有料であったのが映画でございました。娯楽ということでございます。ということは、ここで線引きをされておるわけですね。日本国憲法が、先ほど申し上げたような第25条がここで実現されておるということで、ここで受益とは何かということがわかるんじゃないかと思っております。
 それで、桑名市のことでございますが、こういう正しい受益は何かということを認識していただいて、じゃ、桑名市はどうするのということなんですけれども、これも、以前に申しましたけれども、私はちょっと試算したんですけど、こういうような生活をするには、大体日本は1億2,800万、幾らぐらい要るのと思ったんですけれども、35兆ぐらい。桑名市は今の人口が14万2,000ほどですので、大体391億あればこのぐらいの生活ができるんですね。じゃ、お金はあるのかといえば、経済産業省が試算した、フランス並みに大企業が税金を払う、社会保険料を払えば、35兆が丸々新しい財源として出てくるという試算を経済産業省が出している。
 日本は、GDPを中国に抜かれましたけど、1人当たりのGDPはまだ中国より多いと思いますから、きちっとこういう施策をとれば、南街村よりももっとすばらしい社会が日本中、桑名だけじゃなくて、実現できるなと思って帰ってきたわけでございます。
 ですから、私は、これは今言ったように、全て今健康で文化的な生活を営む南街村のような、これを実現していただくために、ぜひ市長にも、全国の市長さんを引き連れて南街村を訪問して、見てきていただけないかなと思っております。それで、力を合わせて、財源はあるわけですから、政府に任せておいたらやらないんですから、みんなでやれと、財源をよこせと、予算をよこせと。こういう社会をつくるリードをこの徳宇市長にとっていただければなと思って、この受益ということの質問をさせていただいたわけでございます。ぜひ若い力で実行していただければと思いますが、いかがでしょうか。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 中国の南街村という地域での現状ということを御自分の目でごらんになられて、非常に私としても刺激を受けたというか、ああ、そのような村もあるんだなということで、今刺激を受けさせていただいたところでございます。
 確かに、伊藤惠一議員がおっしゃるようなことも一つの理想ということで考えられることもあろうかというふうに思いますけれども、現在、私がこの桑名市の首長として申し上げることといたしましては、やはり受益ということについては、先ほど総務部長が申し上げたような形の、特定のサービスを受ける方にその受ける便益に応じた負担を求めるものであるということを今の段階では言わざるを得ないというふうに思います。やはりこの桑名というまちを運営していくためには、そこの線引きは大事な部分であるというふうに考えています。
 ただ、一つ、伊藤惠一議員から先ほど御紹介いただいたような中国南街村については、私はきょう初めてお伺いしましたので、まずどんな村なのか、一度勉強させていただきたいというふうに思っています。以上でございます。
                  (13番議員挙手)


議長(飯田一美)
 13番 伊藤惠一議員。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 真摯な御答弁ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 それでは、もとへ戻りまして、できるだけ1番から順番に参りたいと思っております。
 まず、ビル風の予防条例というようなことでございまして、先ほど御答弁をいただきました。ただ、先ほど部長から御答弁いただいたんです。中高層の紛争予防条例なんかの中で、特別な項目としてではなくというような御答弁はいただいたんですけれども、これは特別な項目ではないんでしょうかね。非常に命にかかわる、ビル風というのは大変な問題なのではないかと思っております。
 桑名というのは、伊勢湾台風とか台風の来るところでございますし、それから、最近では竜巻というような、ああいう被害が、電柱も倒れるというような、そういう強風の吹くところ、季節風も吹くところでございます。ビルによっては風のスピードが1.8倍になったりとか、台風なんか何十メートルですか、それが1.8倍になったり、ピロティーですね、1階、2階――例えば新病院なんかでも駐車場――につくるとかいうんです。そうすると、3、4倍に風速がなったりとか、そういうこともあるわけですね。そうすると、瓦が飛んで、それが人に当たって死亡とかけがをしたりとか、じゃ、それは責任は誰がとるのかということをきちっとやっておかないと、全く責任のなかった住民が加害者になるというような大変なことになると思うんですね。別に新病院だけのことじゃないんですけれどもね。これは耐震なんかで問題になった、たしか姉歯だったと思うんですけど、そういう命に関する普通の中高層のそういうような項目ではなくて、特別な、大変重要な問題なのではないかなと思っております。
 ビル風というのは、きょう言って、1週間以内にはかって答えを出せるものじゃございませんし、やっぱり今現状はかって、これは風洞実験とかコンピューターとかをやって、じゃ、どうするのかというような、多少時間のかかっていくような大変これは大きな問題でございまして、私、「新・ビル風の知識」という本のコピーもお渡しさせていただいたと思いますので、まだ読んでいらっしゃらないかわかりませんけど全部書いてありますので、ぜひこれは御検討賜りたいと思っておりますが、再度よろしくお願いいたします。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 やはり建築物が築造されるときには、近隣への説明ということで、これまでも近隣説明項目として、例えば敷地の形態でございますとか用途、日照の関係ですね、あと、電波、危険物、公害とかあるわけですが、その中で、今、御指摘のビル風のことにつきましては、重要な項目でもありまして、影響を受けることが予想される事項の中に必ず入るわけでございますので、これからも住民の方々からの御意見を尊重しながら正しい行政指導を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                  (13番議員挙手)


議長(飯田一美)
 13番 伊藤惠一議員。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 ありがとうございます。日照とは違って命に関する非常に大事な項目ですので、これからもまた議論はさせていただきたいと。ぜひ部内のほうでもしっかり検討賜ればと思っております。
 それでは、次、2番のサル対策ということで、おじろ用心棒の件を御答弁いただきました。非常に、香美町で聞きましたら、補助率も、国だけだったのか、自治体の補助金も入っていたのかわかりませんけれども、85%の補助率ということで、部材もそこら辺のホームセンターなんかでも売っていると。設置も、大体、メーター740円ぐらいでできると言っていましたし、数個の乾電池で数年もつというようなこと、そのかわり効果は5、6,000ボルトあるんだよというようなことでございまして、そこら辺の補助の件も、ちょっと触れていただかなかったので、当然だと思っているんですけど、御存じだと思いますけれども、補助をお願いしたい。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 伊藤議員の再質問にお答えいたします。
 補助につきましては、一般的な獣害対策の補助というのはございますが、特定のこの事業に対しての補助というのは今のところ考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
                  (13番議員挙手)


議長(飯田一美)
 13番 伊藤惠一議員。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 ありがとうございます。ちょっと議論が食い違っていますけど、85%聞きましたので何かあるんだろうと思いますけれども、市は、するしないにしろ、そこら辺の研究をひとつよろしく御確認をお願いしたいと思います。
 それから、3番の市民討議会の制度、これはぜひ制度設計は、ちょこっとは要りますけれども、御検討賜ればということで、御答弁は結構でございます。
 それから、4番目の駐輪対策推進税または駐輪の総合計画ということでございますが、これ、御答弁いただいたんですけれども、なかなか、進みますというような御答弁じゃなかったと思うんですが、自転車法、先ほど御紹介させていただいたんですけど、これは鉄道がみずから駐輪場をつくる義務とか自治体に積極的に協力する義務があるんですけれども、今のところそういうふうに感じないわけでございまして、これ、問い合わせといいますか、近鉄さんとか、それからJRさんと思うんですけれども、これ、豊島区でもそうだったんですけど、やっぱり駅長さんクラスではなかなか話が進まないというお話だったんですね。やっぱり社長であるとか、全体の統括権限のある、そういう役員の方でないと話が進まないということで、桑名も駐輪の対策は非常にお金を使って熱心にやっていらっしゃるんですね。やっぱり実際にそういうところ、社長とか統括責任者のところへ行くと、そういう熱意は伝わるそうです。だから、豊島区でも、自前で鉄道会社がつくると、あるいは無料で土地を提供するというような、自治体の負担が減るというような結果となったということでございまして、何回か行かれましたか。行かれなかったら、1回でも2回でも日参していただいて、ぜひ熱意を伝えていただければ、そういう方向にうまくいくんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺をお聞かせください。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 先ほど議員が申されました自転車法の鉄道事業者との関係といいますか、そういう規定につきましては、桑名市で、先ほど御答弁で申し上げました自転車等放置防止条例の中にも、そういう鉄道事業者等々とか、公共施設または商業施設の開設者の駐輪対策の内容につきましても規定をさせていただいておるところでございます。
 ですから、当然、桑名駅周辺の駐輪対策につきましては、現状のところ、放置の防止条例に基づいていろいろな対策を講じておりますが、駅の周辺の開発に現在取り組んでいただいております都市整備部門も含めまして、鉄道事業者との協力関係とか、そういうような、どういうような形での取り組みをしていくかというところにつきましては、議員からも例がありました豊島区等他の自治体の事例も含めましていろいろな形で探っていく必要があるかと思いますので、そういうふうな形で今後研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (13番議員挙手)


議長(飯田一美)
 13番 伊藤惠一議員。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 ありがとうございました。先ほど御紹介したように法律があるわけでございまして、今のところ、お金を出してもらっておるとか無料で土地を提供してもらっているということは聞いておりませんので、法律の趣旨にのっとっていないなというようなことでございまして、やっぱりそこら辺は近鉄の本社の大阪とか、それから、JR東海は名古屋ですか、市長でもいいし、副市長でもいいし、部長さんでもよろしいし、多分今行っていないと思うんですけれども、ぜひ行って、話を進めていただければ。そうしないと多分進まないんじゃないかと思いますが、ちょっと感想だけで結構ですけれども。感想だけ、どなたか。行ってください。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 これまで駅東では駐輪場をつくってまいりました。このことの事実といたしまして、鉄道事業者からの負担金と申しますか、そういったお金は入っておりません。
 今後の駅周辺の都市施設の建設、また、まちづくりに当たりましては、今、御指摘の事項につきましても十分鉄道事業者と協議の中の項目として捉えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (13番議員挙手)


議長(飯田一美)
 13番 伊藤惠一議員。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 ありがとうございました。ぜひ権限のある方とお話もしていただくということが大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、6番の電柱の地中化と9番の電磁シールド、高圧地中電線の件ですが、これは同じ中部電力関係ですから一括して再質問をさせていただきたいと思っております。
 これも、今の駐輪対策と同じことですね。やはり多分、中部電力の社長とか、今言ったような全体統括責任者とか、そういうところへ話を持っていかないと、なかなかここでしゃべっておっても、それから、中部電力さんの桑名営業所ですか、そこが悪いということじゃないんですけれども、やはり進んでいかないんだろうと思います。桑名はこうしたいんだと、こうしていくんだと、やっぱり熱意とか計画とかこれまでの取り組みを権限のある人に説明しないと進まないんだろうなと。名古屋ですから、近いですから行っていただいて。
 それから、住民の方も、非常にそういう電磁波というのに関しては大変心配しているわけですね。WHOとか、先ほどは、費用とか協議会とか法令とか、いろいろな例を出していいお答えはいただかなかったんですけど、そういう問題じゃなくて、やっぱり市民も、こういう高圧の地中化に関して地元の住民も大変協力しているわけですね。やっぱり協力しているわけですから、それに対して報いていただくというか、熱意を持って説得に行けば、きちっとわかっていただけると思うんですね。やっぱり行っていただければなと思っておるんですが、そこら辺いかがでしょうか。まだ行っていただいていないと思うんですが。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 電磁波、また、電線地中化についてでございますが、これまでにも、電線の地中化というところは八間通でも図ってきたところであります。
 今後におきましても、まちづくりの中で、やはり安全で安心なまちづくりをやっていこうという中で、必要に応じて適正に協議事項として捉えていきたいと考えておりますので、今、御指摘のことにつきましても協議の中でしっかり捉えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                  (13番議員挙手)


議長(飯田一美)
 13番 伊藤惠一議員。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 電柱の地中化ということに関しても、この間も竜巻、愛知県でもありますし、伊勢でもありましたか。映像でたくさん倒れておって、本当に人命ということに関して、あれで桑名でもし亡くなったりとか、電線に触れてとか、そういう本当に心配もございました。ぜひその辺のことも、当然先方さんもわかっていらっしゃるわけですから、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。命の問題ということでよろしくお願いいたします。
 それから、次には、11番目の介護ということでございます。
 介護ということで、1、2へも、3もそうなんですけれども、4、5は何百人、315人ということで、1、2はほんの少数ということでございました。少数だったら予算的にはそんなにかからないんじゃないかと思っておるんですけれども、いかがですかね。4、5でも、若い方で使わない方もおると思うんです。逆に、例えば2とか2前後でも、90以上で1秒も立っておれんとかいう、そういう方もいらっしゃると思うんですね。だから、介護度でどうこうというんじゃなくて、やっぱりその個人個人ですね。介護度じゃなくて、個人の、本当に要るのかどうかということをチェックして、そういうような施策を追加していただければと思うんですけれども、実際1、2、3の方がどういう状況なのか、本当に要る方がというか、まだ何人いらっしゃるのかということは調査はしていらっしゃらないと思うんです。調査していただいてもいいんですけれども、少数であればぜひ御検討賜ればと思いますが、再度お願いいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 伊藤議員から再質問をいただきましたけれども、確かに、議員が申されますように、個人の必要性については私も理解はさせていただきます。ただ、この制度を推進するに当たりまして、やはりサービスを支援するためには、他の市町村もそうなんですけれども、一定のラインというか、一定の基準、それを設けることが必要であると。だから、この一定の基準というのが要介護4であり5であるというふうな認識をさせていただいておりますので、現時点では現制度の推進を図っていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
                  (13番議員挙手)


議長(飯田一美)
 13番 伊藤惠一議員。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 ありがとうございました。例えば2なんかの方でも、90以上の方が、今言ったようにいらっしゃって、実は本当は3という数字でもいいんじゃないかと。聞き取りのときに、できないのを私はできるとか言って、実はね。4まで行くのかどうか知りませんけど、そういう方もいらっしゃるというようなことで、本当にきめの細かい、そういうことを考えていくと本当に必要じゃないかと思うんですけれども、そういう方には出せばいいんじゃないかと思うんですけど、本当に桑名市は冷たいと言われましたので私はそのままお伝えするんですけど。冷たいと言われましたからね。また内部で一遍御検討ください。これは御答弁はいいです。
 最後の防災ステーションの追加施策ということに関してでございますが、いろいろ御答弁ありがとうございました。それで、いろんな施策があって、避難をするとか、それから、堤防を強化したり内水排除とか、それはいろいろあるんだろうと思いますね。ただ、今いろいろ長島でもあちこちで結構追加施策というか、それなりのものができてきているんですけど、じゃ、どれだけつくったら適正なのかなということで、例えば何キロ四方で区切って、じゃ、このエリアはいろんな、防災センターをつくっていこうかとか、そういうような鉄骨を組むとか、道路を上げていこうか、家の地盤を相当上げていこうかとか、そういう当然避難の関係も、いろいろ組み合わせて、公民館があるから、それを今度建てかえるときにとか、センターを建てかえるときにとか、いろんなそういう、この地区はオーケーだなと、この地区は足らないなどということですね。その浸水域を、何キロ四方かわかりませんけど、そういうような手法もあるんじゃないかなと。それによって今後の計画といいますか、長期的なというか、ここは足らんな、やらないかんなというようなことも見えてくるんじゃないかなと思いますけど、その辺はどう思われますか。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。
 残り時間が少ないので、簡潔によろしく頼みます。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 当然、先ほどの御答弁で申し上げましたように、公共施設、それから、民間の施設も含めまして、浸水区域内においての避難の施設というものについての掘り起こしなりいろいろな整備なりということは当然必要かと思っております。それがそれぞれの地域でどれだけ必要なのかということについては、当然地域の施設の状況によって変わってきますので、そういうようなことのチェックも今させていただいておるところでございますけれども、一つに、市の現在の方針といたしましては、浸水区域から逃れるという行為をまずそれぞれの市民の方に持っていただく中で、そういう対応ができなかったケースについての対応策を、次善の策として一時避難なりいろいろな避難ビルという形で対応していくという考え方で進めておりますので、その点については御理解をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
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 ○散会の宣告


議長(飯田一美)
 本日はこの程度にとどめ、あとの方は明11日にお願いすることにいたします。
 明11日は、午前10時に会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
                                    午後4時11分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
  平成25年9月10日





       議     長       飯 田 一 美

       署 名 議 員       市 野 善 隆

       署 名 議 員       小 川 満 美