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三重県 桑名市

平成18年第4回定例会(第5号) 本文




2006.12.20 : 平成18年第4回定例会(第5号) 本文


                                    午前10時00分 開議
 ○開議の宣告
議長(川口拓夫)
 おはようございます。
 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第5号により取り進めたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
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 ○会議録署名議員の指名


議長(川口拓夫)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、伊藤惠一議員及び星野公平議員を指名いたします。
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 ○一般質問


議長(川口拓夫)
 これより、日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 それでは、通告がありますので、発言を許します。
 16番 安藤寛雅議員。


16番(安藤寛雅)(登壇)
 おはようございます。フォーラム新桑名の安藤寛雅です。
 再び、この桑名市議会の議場の場におきまして、一般質問ができますことを厚く御礼申し上げます。
 私は、平成11年4月の市議会議員選挙以来、早いもので7年8カ月が経過いたしました。自分なりに暮らしやすい桑名のまちづくりに取り組んでまいりましたが、改めて平成11年当時のフレッシュな気持ちと思いを思い出し、桑名のまちづくりに取り組む所存でございます。
 さて、きょうの朝、岡崎市のホームレス襲撃が13歳から14歳の中学生による犯行との報道がありました。早速、一部のマスコミ等では、学校の責任を問うような報道がありました。これは学校だけの責任でしょうか。また、教育委員会だけの責任でしょうか。また、今議会、いじめの問題等が話題に挙がっておりますが、これも学校や教師だけの責任でしょうか。現役の小・中学校の先生からは、なかなか個人からの情報発信はしづらいと思いますが、私が以前に議会でも御紹介いたしました三重県立白子高等学校のホームページにおきまして、大島校長先生や他の教職員の方から情報が絶えず発信されております。小学校、中学校といった義務教育とは違う高等学校ではありますが、小学校、中学校の延長線上が高等学校であります。ぜひとも皆様も一度このホームページを御参照いただきまして、校長先生からのメッセージ等をぜひとも一度御参照いただきまして、社会や地域、また、私ども大人といった私たちに課せられました課題を見詰め直し、考え直す必要があると思います。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 1番目に、三重テレビ放送の「こんにちは市長さん」から、航空機の騒音問題についてお伺いいたします。
 私は先日、何げなく三重テレビを見ておりますと、水谷市長が出演され、その中でアナウンサーの質問事項に中部国際空港の航空機騒音が取り上げられておりました。ことしは暖かい日が続き、中部国際空港の南向き運用も長く、航空機の騒音も気になったとは思いますが、寒さの訪れとともに家々の窓も閉まり、鈴鹿おろし、伊吹おろしが吹き出すとともに、滑走路の北向き運用が始まり騒音ともしばらくのお別れとなりますが、三重テレビ放送の放送内容の確認も兼ねまして、改めて質問をさせていただきます。
 1番目に、安心・安全な生活を守る上での取り組みで、桑名市の取り組み、桑名市長のお考えを再度お聞かせください。
 2番といたしまして、多度地区、長島地区の方とのいろんなお話をする中で、この航空機騒音の関心の高さを改めて認識いたしました。この騒音の現状、市民から苦情、要望等の現状につきまして再度お伺いいたします。
 3番目に、航空機騒音に係る環境基準の類型当てはめについて、8月11日に第1回環境審議会が開催されて答申がなされておりますが、その後の三重県の対応はどうなっているのか、現状をお聞かせください。
 4番目に、今後の春以降になりますが、滑走路の南向き運用時の騒音測定についての取り組み、対応について、どのようになされていくのかお聞かせください。
 次に、2番といたしまして、旧桑名市内の公衆浴場の現状についてお伺いいたします。
 ことしの秋に、三重県公衆浴場業生活衛生同業組合に加盟されておりました銭湯、一般にいう町のおふろ屋さんが1軒店じまいをされました。聞くところによりますと、この銭湯は明治20年ごろの創業で、戦災に遭われたそうでありますが、戦後間もなく再建されまして、それ以来の建物だそうであります。私は子供のころは大変お世話になりまして、家族や友人と通った銭湯でありました。今思い出しますと、タイル張りの土間や優しいタイルを使った浴槽や洗い場、木製の屋根等、昭和を感じさせる建物でありました。子供の私にとりましては、近所のおじさんたちにおふろのマナー、また社会のルールを教えていただいた社会勉強の場所でもあり、同級生はもちろん、上級生や下級生との交流の場所でもあったと思いますので、一抹の寂しさを覚えるものでありました。時代の波に翻弄されながら経営に御尽力されました経営者の御努力には、心から敬意を表すものであります。残念なことに、組合加盟の銭湯は、桑名市内において1軒を残すだけと聞き及んでおります。
 そこで、1番といたしまして、旧桑名市内の公衆浴場の現状について、当局はどのように認識しておられるのか、お聞かせください。
 2番目に、高齢者入浴扶助事業についてお伺いいたします。この事業は、介護予防の観点から高齢者の方の外出機会を増進し、社会との交流を促すために、健康保持を図るために銭湯等の無料入浴券を発行するとし、桑名市に居住する満70歳以上の在宅の方を対象としています。この事業の実施状況についてお伺いいたします。
 3番目に、公衆浴場について、法的な面で調べてまいりますと、昭和23年に公衆浴場法、昭和56年に公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律が制定されております。特別措置に関する法律の目的は、第1条で、この法律は、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であるにもかかわらず、著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別措置を講ずるように努めることにより、住民のその利用の機会の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。定義は、第2条で、公衆浴場法第1条第1項に規定され、物価統制令第4条に基づき入浴料が定められているもの、国及び地方公共団体の任務は第3条で規定されておりまして、公衆浴場の経営の安定を図る等、必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならないとされており、助成等についての配慮も第5条において明記されております。この法律についての桑名市の御所見をお伺いいたします。
 次に、熱海市の財政危機宣言についてお伺いいたします。
 平成18年12月5日に熱海市において、「熱海市財政危機宣言・熱海市の再生と発展を目指して」が熱海市長により宣言されました。9月の市長選挙で初当選されました市長の突然の宣言に戸惑う市民や、観光の町・熱海のイメージを損なうといった批判や宣言の撤回が各種団体から出されているようであります。この宣言の趣旨は、財政危機は過去からあり、職員の削減、人件費のカット等に取り組んできたが、現在のままの行政運営を行った場合、公営企業会計への補助金、社会保障費の増大から国保会計への繰出金が大きく増加すると、極めて近い将来には財政再建団体に転落することは必至であり、市の財政はまさに非常事態に直面している。年明け早々に(仮称)熱海市財政改革会議を発足させ、市役所の経費の削減はもとより、市民生活に影響する経費削減や受益者負担の適正化など、大きな痛みを伴う改革も実施する。将来を担う子供たちに負担を転嫁することは絶対に避け、健全な財政を引き継ぎ、市民が夢と希望を語れる元気で誇りあるまちづくり、熱海の再生を果たすために、市民の意見を伺いながら職員と一丸となって抜本的な行財政の健全化を断行することを宣言したのであります。この宣言につきまして、桑名市当局の御所見をお伺いいたします。
 2番目に、熱海市と桑名市は、その人口、産業構造等、さまざまな違いがございますが、桑名市との対比から、この御所見をお伺いいたします。
 3番目に、熱海市の財政状況等も見ながら、桑名市の今後の財政状況についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、選挙の開票についてお伺いいたします。
 11月19日の市議会議員選挙において、投票事務、開票事務等に従事されました選挙管理委員会を初めとする関係各位の皆様におかれましては大変御苦労さまでございました。無事に投票事務、開票事務が済みましたことは、当事者の一人として厚く御礼申し上げます。
 合併後、初の市議会議員選挙で、46名の立候補者での開票作業で、午後9時30分開票開始で開票終了時刻は午前零時50分で、所要時間3時間20分でありました。会場の準備や後片づけ等を考えますと、相当大きな負担がかかっているものと考えられます。桑名市の最近の選挙を見てみますと、平成16年12月19日執行の桑名市長選挙は所要時間1時間25分、平成15年7月27日執行の桑名市議会議員選挙は所要時間2時間45分、平成15年7月13日執行の三重県知事選挙は所要時間2時間15分、同じく三重県議会議員選挙は所要時間2時間20分でありました。一方、平成18年11月12日に執行されました福島県知事選挙において、相馬市は25分で開票作業を終了いたしました。作業に当たった職員は前回の知事選挙より10名少ない62名で、前回の1時間1分を大幅に短縮いたしました。また、平成18年8月6日執行の長野県知事選挙において、小諸市は34分で開票作業が終了いたしました。平成18年4月16日に執行されました多摩市長選挙においては46分で終了いたしております。
 当然、それぞれの市では、人口、選挙の種類、立候補者数等が異なりまして、単純には比較できないことは理解しております。選挙の開票は正確性が大切であり、迅速性は問わないといった思い込みがあるようであります。選挙の開票は深夜から未明にかけて行うものといった思い込みが、私の頭の中にもありました。また、国会議員、県知事、県会議員といった国費、県費負担もあるため、コスト意識の希薄な事務事業を行っているとも考えられます。相馬市長はそのホームページの中で詳しく述べられておりますが、開票作業を行財政改革の一環と考え、行政目的に対しできるだけ効率よく、明確な成果を上げる事務能力を養うことを最大の導入目的とし、経費の削減と有権者にできるだけ早く結果を伝えるという行政の質の向上ととらえ、ISO9001を取得するに当たり、プラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルを回されました。また、過去の選挙の実際の投票用紙を使い、試行を繰り返し、現場の意見をもとに検証と反省と改善を繰り返し、3日間、計8回の試行をもとに25分33秒で開票を終了したとのことであります。特別な機械の導入をするわけでもなく、変わったのは職員の意識だということであります。
 公職選挙法第6条に、選挙の結果を選挙人に対し速やかに知らせるように努めなければならないという規定があります。長年の経験、慣習だけで、目的意識、コスト意識の薄い職員によるお役所仕事を大転換し、公共サービスの事業者、提供者としての意識、視点で仕事を再確認する時期であります。桑名市においては、開票事務は職員が回避したい業務と聞き及んでおります。私は、桑名市において、選挙の投開票事務は、通常の業務を離れ、全職場の職員が通常の指揮命令系統ではない業務であり、これをチャンスととらえ、PDCAサイクルを回し、計画、実行、検証、そして検証に基づいた再検討に取り組んでいただきたいものであります。
 来年4月には県知事選挙、県会議員選挙が執行される予定であります。桑名市におきましても、開票後1時間で全員が帰宅する目標を掲げてみませんか。明確な目標を掲げ、目標達成のために、慣習、経験だけでなく、新たな手法を考えて取り組みませんか。計画段階からのトータルのコストを考え、目的意識、コスト意識を持ち、開票事務に取り組む必要があると思います。先ほどの熱海市の財政危機宣言も相馬市も、やはり職員の意識改革だと思います。選挙の開票事務などは、市役所全体の事務から見ればほんの小さなことかもしれませんが、しかしながら、桑名市役所の職員の皆様が一丸となれる事務事業と思います。当局の御所見をお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 ただいまの16番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 おはようございます。
 安藤議員の御質問にお答えをいたします。
 私からは、安心・安全な生活を守る上での取り組みのところで、1と3、航空機騒音の類型当てはめについても御答弁申し上げたいと思います。
 まず、質問の1、安心・安全な生活を守る上での取り組みで、桑名市の取り組み、桑名市長の考えについてでございますが、安心・安全なまちづくりに対する市民の関心は大変高いものがあると十分承知をいたしております。安心・安全な市民生活を守ることは、警察、消防はもちろんのこと、市町村など、地方自治体の基本的な責務であると考えております。行政として、特に市民の生活環境を守るために、防犯パトロールの強化でありますとか自然災害等に関する危機管理を念頭に置いて、消防本部の高機能消防センター化など、これまで以上に消防防災体制の充実強化に努め、安心・安全を備えた快適で潤いのある生活環境の整備を進めてまいる所存でございます。今後とも、自然災害、防犯、航空機騒音を含む環境問題、また、消費者保護を初めとする市民の生活に重要な影響を与えるさまざまな事案に対する安全対策を確立するなど、だれもが安心・安全に暮らせる町桑名の推進に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 次に、3の航空機騒音に係る環境基準の類型の当てはめについてでございますが、議員も御承知のとおり、ことし2月に、木曽岬町長さんとともに三重県知事に対し航空機騒音の現状を伝え、桑名市を含めた周辺地域を類型指定いただくよう強く要望してまいったところでございます。その後、8月11日に三重県環境審議会が開催をされまして、騒音振動部会から、木曽岬町全域と鳥羽市の一部、これは答志島でございます、そして、桑名市の一部、旧長島町でございますが、これを当てはめ地域とする案が出され、8月22日に県環境審議会が県知事に対し答申をいたしました。三重県におきましては、さらに対象地域を検討した上で、年度内に指定地域を一括して告示する予定であるというふうに聞いております。指定を受けるために、騒音値等が一定の基準以上であるなどの要件を満たす必要がございまして、なかなか市全域ということは難しい部分もありますけれども、現実に航空機騒音によりまして市民の生活環境に大きな影響を与えているということから、中部国際空港株式会社には、飛行高度、また経路の見直しを要望するとともに、三重県に対しても環境基本法を遵守し、予防的な配慮に基づき全市を類型当てはめ指定をいただくように、今後も強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、御協力のほどをお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 環境部長。


環境部長(高木安郎)(登壇)
 おはようございます。
 一般質問の1、航空機の騒音問題について、2)と4)について御答弁申し上げます。
 まず、質問の2)、騒音の現状、市民からの苦情の現状についてでございますが、中部国際空港株式会社による開港前の環境アセス調査では、桑名市上空を飛行する南向き運用の比率が2割程度と予測されていましたが、温暖化等による風向きの影響もあり、実際には4割以上が南向き運用となっております。市民から市に寄せられた航空機騒音にかかわる苦情件数も、開港時から現在に至るまでの累計で20件となっており、特に南向き運用が多い期間には、うち16件の苦情が市に寄せられております。
 先ほど市長より御答弁いたしましたとおり、三重県の環境審議会が県知事に対し、桑名市では旧長島町のみを当てはめ地域とする答申が出されましたので、再度、市全域を類型指定していただくよう要望した結果、県独自で、データ収集のため、9月5日から11日まで、大山田地区の東海郵政研修所と桑名市街地区の国土交通省木曽川下流河川事務所、それから、多度地区におきましては、大鳥居の因領寺の市内3カ所で航空機の騒音測定を行ったところでございます。その結果、大山田地区の東海郵政研修所では、航空機騒音の単位でうるささ指数とも呼ばれるWECPNL(通称W値)で44、加重合計機数で9機、また、桑名市街地区の国土交通省木曽川下流河川事務所ではW値42、加重合計機数5機、それから、多度地区の大鳥居、因領寺ではW値47、加重合計機数25と、いずれも類型当てはめの根拠となるW値70、加重合計機数100には及んでいませんでした。
 次に、質問4)、南向き運用時の今後の騒音測定についてですが、現在、定期的な測定については、中部国際空港株式会社が年に2回、大山田地区市民センターにおいて行っております。今後につきましては、市と中部国際空港株式会社との協議の中で、今後も継続的な定期測定の実施をしていただきたいという要望をしたところ、来年度も調査地点を市と協議して定期監視調査を引き続き行う予定であるとの回答を得ております。また、中部国際空港株式会社も社内の関係各部署と航空機騒音を低減させるために密な連絡調整を行い、国土交通省や各航空会社など、航空機事業に係る関係者による会議も催し、ここで騒音問題も含めたさまざまな問題を審議、検討する努力を行っているとの報告を受けておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管する事項について御答弁申し上げます。
 一般質問2の旧桑名市内の公衆浴場の現状についての御質問でございますが、1)の旧桑名市内の公衆浴場の現状についてと2)の高齢者入浴扶助事業についてにつきましては、関連する部分がございますので、一括して御答弁させていただきます。
 旧桑名市におきましては、昭和44年には、桑名浴場組合に加入しておりました銭湯は22カ所ございましたが、平成16年になりますと、三之丸と船馬の銭湯2カ所の営業となりました。しかしながら、議員も申されましたが、本年10月には1カ所、三之丸の銭湯が営業を取りやめ、現在、残る1カ所の銭湯のみの営業となっているのが現状でございます。
 市といたしましては、昭和49年から、高齢者入浴扶助事業として高齢者無料入浴券を発行し、高齢者の外出の機会を増進するとともに、公衆浴場の利用増進を図ってまいりました。この事業は70歳以上の在宅高齢者を対象としておりますが、現在、4カ所の公衆浴場で、70歳以上高齢者の方のおよそ28%に当たる約5,000人の方々に御利用いただいております。この高齢者無料入浴券の桑名浴場組合の銭湯での利用枚数は、2カ所の銭湯が営業いたしておりました本年9月は4,550枚、10月24日にそのうち銭湯1カ所が廃業しました10月は4,219枚、銭湯が1カ所になった11月は3,962枚となっております。これに対し、桑名浴場組合以外の3カ所の公衆浴場での高齢者無料入浴券の利用枚数は、9月が1万2,552枚、10月が1万3,543枚、11月が1万4,274枚となっており、著しい伸びとなっております。これは、桑名浴場組合の銭湯が1カ所閉鎖したことにより、ここで利用されておりました高齢者無料入浴券が毎月約1,000枚ございましたが、これのおよそ半分がこれら浴場組合以外の公衆浴場で利用されたと思われることに加え、10月から地区市民センターやサンファーレにおきましても高齢者無料入浴券を配付したことにより、4月に約4,200人と見込んでおりました利用者が約5,000人と大きく伸びたことによるものであると思われます。
 次に、3)の公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律についてでございますが、銭湯は公衆衛生上欠くことのできない施設であり、また、地域のコミュニケーションの場であると認識いたしておりますことから、市といたしましては、三重県浴場組合で統一された低廉な入浴料の中、銭湯の経営の安定を図る措置といたしまして、浴場事業に要した水道料金に対して2分の1の補助を行っておりますが、さきに述べさせていただきました高齢者の入浴扶助事業を実施いたしますことにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めておるというふうに考えております。今後も、公衆浴場の存続のために努力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 所管いたします一般質問3番、まず、熱海市財政危機宣言について、財政を担当いたします者として御答弁申し上げます。
 まず、1)の熱海市長の財政危機宣言についてでございますが、議員申されましたとおり、静岡県の熱海市では今月5日に財政危機宣言を発表し、財政再建プランづくりに市が一丸となって取り組むとの報道がなされております。熱海市と聞きますと、一定の年代以上の日本人には非常に懐かしみのこもった、洗練されましたブランド観光都市という響きを持っておりまして、夕張ショックが続く中での今回の宣言に驚きますとともに、改めて地方財政の厳しい現実を実感いたしたところでございます。本市におきましても、これを他山の石といたしまして、財政健全化に向けての取り組みをさらに強力に進めてまいりたいと考えております。
 次に、2)桑名市との対比についてお答えいたしますと、熱海市とは、議員申されますように、人口規模や産業構造が異なりますことから、単純に比較をいたしますことは困難ではございますが、公表されている資料をもとに財政指標などにより申し上げますと、少し細かくなりますが、まず、経常収支比率につきましては、本市は平成17年度は90.6%、熱海市では90.0%となっておりますが、本市の場合、熱海市より比率は高いものの、16年度に比べて0.3ポイント好転をいたしており、熱海市は逆に1.7ポイント悪化をいたしております。次に、公債費比率につきましては、本市の平成17年度は10.0%に対し、熱海市では17.5%とかなり高い数値を示しております。次に、17年度末の1人当たりの地方債残高につきましては、本市は32万9,000円、熱海市は48万9,000円と、本市の1.5倍の数字となっております。次に、17年度末の財政調整基金の残高につきましては、本市は30億1,000万円、熱海市はわずか1億9,000万円となっており、基金が枯渇した状況となっているところでございます。そのほか、17年度の市税収入について申し上げますと、桑名市が対前年比6.9ポイント増と大幅な伸びを示しているのに対しまして、熱海市は3.9ポイントのマイナス、また、収納率も、本市の90.8%に対して75.6%とかなり深刻な数値を示しております。年々減少いたします観光客と高齢者人口の増加、観光地ゆえの人口規模をはるかに超えた行政運営などが、このような結果を招いているものと分析をいたしております。
 次に、3)今後の桑名市についてお答えいたしますと、本市におきましては、財政数値は好転が見られますものの、依然として厳しい財政状況が続く中、現在、平成19年度の予算編成を進めているところでございますが、徹底した事務事業の見直しとともに、行財政運営の効率化により歳出の抑制を図ってまいりたいと考えております。今後、交付税を初めといたします国の制度改革を注視しつつ、社会の状況が大きく変化する中での新たな財政需要に的確に対応できる強固で弾力的な財政基盤を確立し、総合計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、4番、選挙の開票について、開票時間の短縮への取り組みについて御答弁申し上げます。
 議員、福島県の相馬市の例を挙げられまして、貴重な御提言をいただきました。議員申されますように、公職選挙法第6条に「選挙管理委員会は開票の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならない」と規定をされております。したがいまして、選挙管理委員会といたしましては、有権者の方へ選挙結果をできるだけ早くお知らせするために、開票作業時間の短縮のための取り組みをこれまでにもいろいろと行ってまいりました。例えば有効投票の束にバーコードをつけ、集計時間の短縮を図ったことや、また、今回の市議会議員選挙から、初めての試みでございますが、これまでの人の手で行っておりました候補者別の分類作業に読み取り分類機を導入することによって、分類作業を大幅に短縮することができました。議員が申されますように、一刻も早く選挙結果をお知らせするということを選挙管理委員会の使命と認識いたしますとともに、多くの職員が一堂に会して行う開票作業の時間を短縮することは、すべての事務改善の試金石や訓練になる、また、議員申されます選挙事務を通じて職員の意識改革につながるということから、各種選挙の執行の機会をとらえまして、開票時間の短縮のためのさまざまな方策を、行政改革の心をもって検討してまいりたいと考えております。
 そこで、来年4月の統一地方選挙に向けましては、開票作業を具体的に何時間短縮するということを断言することはできませんが、投票所から投票箱を運ぶ時間の検証から始め、開票所での開披、分類、点検、集計までの各行程につきまして、正確かつ迅速に行える作業方法を根本から見直すとともに、先進市の取り組みを参考にしながら、その成果が出せるよう研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 16番議員、再質問はございませんか。
                  (16番議員挙手)
 16番 安藤寛雅議員。


16番(安藤寛雅)(登壇)
 御答弁ありがとうございました。
 航空機騒音は毎回聞いておりますので、引き続き監視の目はよろしくお願い申し上げます。
 次に、実はおふろの問題なんでございますけれども、この問題、通告で聞きましたように、現状を聞いて、桑名市の制度である入浴扶助事業を聞きまして、3番目に法律を聞いたわけなんですけれども、これは二つの問題があるとは思うんですけれども、入浴扶助事業についての問題、これは70歳以上であればどなたでも券がもらえるということが1点、これが介護予防という観点からやってみえることは理解をするんですけれども、おふろは、この法律によりますと公衆衛生の向上という問題がありまして、70歳以下の方でもおふろには入る必要がありますので、その辺が、桑名の中で残り1軒だけになってしまったと。この物価統制令という戦後にできた法律でございますけれども、この物価統制令というのは今、唯一残っているのが銭湯と工業用アルコールらしいんですけれども、この二つだけが値段が決められているという法律でございまして、おふろ屋さんが勝手に料金設定できないという中でございますので、その中で住民の、介護予防という面も大事でございますけれども、公衆衛生の問題というところで、やっぱり今部長が言われたんだけれども、おふろ券を出していますからということなんでしょうけれども、それとは問題が違うところもありますので、公衆衛生の観点からおふろ屋さんをどうしていくのかなと。おふろ券を出すことは、介護予防の件ではわかるんですけれども、70歳以下の方でもおふろに入る必要がありますので、要は家庭におふろがない家が何軒あるかわかってみえるのかどうか、例えばですね。知らないと思うんですけれども、そういうことがわかってみえての話なのか、桑名市はおふろがなくなりますから、もう自分で何とかしてくださいというのか、おふろを残す努力をされるのかどうかということだけお聞かせください。これはあくまでも公衆衛生という観点からでお聞きしたいんですけれども。
 それから、選挙の開票の件でございまして、橡尾部長さんの口からは断言されませんでしたけれども、私が1時間と言ったことは多分目標にされるんだろうなという、あの答弁を聞きますと、1時間と決めると怒られますけれども、かなり抜本的に取り組んでいただいて、やり方を見直していただけるというふうな決意を感じられました。これは総務部だけの問題ではなくて、市役所全体の職員が関係しますので、できればそういう専門のチームを組まれると思うんですけれども、市長さんたちもできればその辺のバックアップ体制をぜひともやっていただいて、この選挙の事務を通じて事務改善をしていくという、橡尾さんが言われたとおりでございますので、私、それが目的でこの質問をさせていただきましたので、その辺にかける、選管としてではなく、桑名市役所としてどう取り組むか、組織の責任者の方がございましたら一言、今の橡尾部長の答弁を受けて、桑名市役所としての取り組みがあればお聞かせください。
 以上2点、よろしくお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 ただいまの16番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 助役。


助役(中村 賢)(登壇)
 選挙の開票事務のことについて、私の方からお答えを申し上げます。
 まず、第一義的に、この問題につきましては、選挙管理委員会という市長部局とは独立した部局でとり行われております事務でございますので、私どもとしては、まず、選挙管理委員会のお話をよく聞かせていただいて、当然、法の趣旨にのって、開票事務が早く済めばそれにこしたことはないわけでございますので、まず選挙管理委員会の話を聞かせていただいた上で、その趣旨を踏まえて対応させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 公衆衛生法の観点からについての御質問でございますが、現在、自家ぶろの保有率の上昇により、先ほど申し上げましたような現状でございます。ただ、公衆衛生法上の70歳以下の方の観点からについては、これからも検討を加えなければならないというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 16番議員、再々質問はございませんか。
                  (16番議員挙手)
 16番 安藤寛雅議員。


16番(安藤寛雅)(登壇)
 選挙の開票事務なんですけれども、助役さん、済みませんでした。突然出ていただきましてありがとうございました。
 それから、ちょっと残念だったのは、選管の話を聞いてからというのは当然、法的にはそうだと思いますけれども、それであるならば、橡尾部長が答弁されるのではなくて、選挙管理委員会として、多分、立場上は選挙管理委員会を代表されたと思うんですけれども、そういう答弁は私としては期待していなかったんですけれども、桑名市役所としてどういう形でこれを生かしてバックアップをしていただけるかということをお聞かせいただきたかったんですけれども、その辺、もし何かあればよろしくお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 ただいまの16番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
 助役。


助役(中村 賢)(登壇)
 再々質問にお答え申し上げますけれども、総務部長が御答弁申し上げましたのは、これは選挙管理委員会の職員であるということでもって御答弁をさせていただいております。ただ、一方で、議員が御指摘されましたように、このことが市役所全体としての事務改善につながるという意味は、当然これはあるわけでございますし、また、組織としても一体の部分もあるわけでございますから、当然、私どもとしても、このあり方について十分注意を払ってまいりたいというふうに思っております。私が申し上げたかったのは、まず、選挙管理委員会の中でこのことについて十分議論されることになっておりますので、その結果を踏まえた上で、私どもとしても、当然行革の部分があるわけでございますから、議員の御質問の趣旨に沿って対応してまいりたい。また、法の趣旨もそういうことになっておりますので、市役所としてもそういうふうな方法で考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


議長(川口拓夫)
 次に、通告により1番 伊藤徳宇議員。


1番(伊藤徳宇)(登壇)
 おはようございます。
 新志会の伊藤徳宇でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 去る11月19日に行われた新生桑名市になって初めての議員選挙において、市民の皆様の御負託を受け、新しく34名の議員が誕生いたしました。この34名の中に入ることができ大変光栄に思います。初心を忘れることなく、4年間、新桑名市民の代表として精いっぱい責務を全うしてまいります。若輩のため、まだまだ至らない部分も多々あると思いますが、議長、副議長、先輩議員の皆様、市長を初め市当局の皆様には、今後も御指導、御鞭撻いただけますようよろしくお願いいたします。
 質問に入る前に、私の所信の一端を述べさせていただきます。
 私は昨年、退職した後、バックパックを背負って108日間、世界じゅうの町を旅してまいりました。日本は世界の中でも経済的に成功している国であると思います。しかし、自分の目で見て感じたことですが、日本より経済力が低いと言われている地域の人々の生活は、日本と比べて大変質の高いものでございました。
 数多くの都市を歩いてまいりましたが、その中で最も心に残ったのはドイツのフライブルクという町でございます。ここは、御存じの方もいらっしゃると思いますが、1992年、世界の環境首都に選ばれた町でございます。自家用車が市街地に乗り入れることを制限する交通政策、自然エネルギーを取り入れたエネルギー政策、徹底したごみ対策などのユニークな環境政策は、最先端の政策として世界じゅうから注目されております。フライブルクの中央広場には、毎朝、有機野菜のマーケットが開かれ、多くの市民が車のいない石畳の道路を悠々と歩いて買い物にやってきます。また、FCフライブルクの本拠地であるサッカースタジアムの屋根には、市民の出資によって太陽光パネルが設置されており、その電力によって夜でもサッカー観戦を楽しむことができます。環境に対して厳しい条件を掲げ、しかめっ面をして生活するのではなく、市民が高い意識を持ち、そして、心底楽しみながら生活している様子は、まさに理想の町でございました。
 さて、日本におきまして、高度経済成長期、企業戦士たちはひたすら国民総生産を伸ばすことだけを考え、時間的に家庭をも犠牲にし、寝食を忘れ仕事に打ち込み、戦ってまいりました。確かに物質的な豊かさは手に入りましたが、その結果、心の豊かさをおろそかにしてしまったのではないでしょうか。豊かな暮らしに心の豊かさは不可欠でございます。これからは物の豊かさと心の豊かさのバランスをとっていくことが大切であると考えます。物にあふれた現代において、人々は出来事を楽しむという傾向にございます。例えば、今、何に一番お金を使いたいかという質問に対しては、ほとんどが旅行という答えが返ってきます。日常のストレス空間から離れ、非日常空間に身を置くことが求められております。
 しかしながら、私たちは、最も多くの時間を自分が生活する地域、すなわちここ桑名において過ごすわけです。本当に人間らしい生き方をするためには、ここ桑名での生活環境を質的にアップさせる必要があるのではないでしょうか。それは決してぜいたくな生活という意味ではございません。私は、高い環境意識や倫理観、つながり、思いやり、楽しさといったキーワードを実現できる、暮らしに充足感のある生活環境を、市当局の皆様、そして、市民の皆様と一緒につくり上げていきたい、そのように考えております。まだまだ若輩ではございますが、メディアでの勤務経験を生かして、新しい桑名市のための全力を尽くしてまいります。
 以上申し上げて、質問に入らせていただきます。
 まずは、行政が市民団体を育成させる仕組みについて、また、中間支援の必要について、あわせてお伺いいたします。
 これまでの考え方でいくと、公共サービスは行政が提供するものでした。公とお上は同義語だったわけです。しかしながら、社会の成熟化が進み、市民ニーズが多様化していることや、また、少子・高齢化が着実に進展していることから、公共サービスへの期待は高まっているにもかかわらず、財政事情の悪化などの理由により、行政がすべての公共サービスを提供することが困難な状況が出てきております。そのために、自治会、ボランティア、市民団体などが、行政が担うことができない公共サービスを補う必要がでてきている、そういう状況になってきております。現在の桑名市の状況は、財政的にゆとりがあるわけではございません。地域の問題点を解決していく必要性を感じていても、すぐに予算をつけたり実行したりすることは大変難しい状況です。まずは行政側の持つ資源を最大限に活用し、新しい時代の公の担い手を育てていくことが大切であると考えます。
 先進地の例を挙げますと、NPOが担う役割が大きくなってきているアメリカでは、財政的、人材的支援、マネジメントノウハウ等の提供を求める市民団体のニーズが高まり、これに対応する組織が重要な役割を担うようになってきました。このような組織を中間支援組織と呼びます。具体的には、専門的な人材を確保したいNPOのためにNPO専門の求人誌が提供されたり、また、ボランティアを探す市民団体は、ボランティアセンターに問い合わせることでスタッフを集めることができます。また、運営方法がわからない場合は、法人化や免税措置の申請方法、人事や財務の管理だけでなく、企画書の作成指導を含めた資金調達方法までトレーニングしてくれる中間支援組織もございます。中間支援組織に求められる機能としては、情報提供機能、資金・人材の仲介機能、人材育成機能、マネジメント能力の向上支援機能などを上げることができます。当然ですが、中間支援組織は、その地域の市民活動の状況によって求められる機能が変わってきます。日本では現在、NPO活動は草創期の段階にあるため、中間支援組織の役割は、法人の設立、企業支援などのサポートが中心となっております。先日の答弁の中にもございましたが、桑名市は(仮称)市民活動支援センターを、来年度中の開設を目指して準備を進めていただいております。私は、この市民活動支援センターを市民団体を育成させる中間支援の施設として運営していただけるものであると解釈しております。
 そこで、行政が市民団体を育成させる仕組みである市民活動支援センターについて御質問いたします。市としては、現在の市民活動の状況をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。また、その状況を踏まえ、市民活動支援センターの設立当初の機能はどのようなものを考えていらっしゃるのでしょうか。そして、今後、どのような展開を考えていらっしゃるのでしょうか。説明、御回答をお願いいたします。
 次に、地域通貨についてお伺いいたします。
 地域通貨とは、特定の地域内で流通する価値の媒体でございます。法定通貨では表現しづらいコミュニティ独自の価値を流通させる能力を持っております。例えば、地域通貨を使うことで、ボランティア活動やリサイクル活動を推進することができるのです。私たちがふだん使っているお金は法定通貨と呼ばれ、国の法律に基づいて中央銀行が発行し、法律によって国全体で流通させているものです。地域通貨はこの法定通貨とは全く異なり、特定の地域内で特定の価値に基づき、サービスやものを交換するために使われる実際のお金にかわる手段でございます。地域通貨の歴史的経緯ですが、1930年代の大恐慌後の経済停滞の対策として、アメリカを中心に多くの地域通貨が発行されたことが発祥であると言われております。近年に入り、1983年、カナダのバンクーバーで、地域通貨システム「LETS」がマイケル・リントンによって考案されました。このシステムは、現在、カナダ、イギリス、オーストラリアを中心に、世界で2,000以上の地域に広がっております。
 日本において、地域通貨が世間の注目を浴びたのは1999年のことでございました。地域通貨を特集したNHKの番組「エンデの遺言」の放送や、当時、通産省のキャリア官僚であった加藤敏春さんが提唱したエコマネーによって地域通貨という言葉が日本全国に広まりました。現在、国内で200を超える地域通貨が実際に流通していると言われております。当初は、集落や校区規模での助け合いの促進、ボランティア活動の評価などを主な目的に掲げる地域通貨が多く見られましたが、2002年ごろになると、地域経済の活性化を主眼に置いた商工会や地方自治体が取り組みを初め、現在では実に多様な主体が実践しております。桑名市においてもあやめカード、ふれあいカードなど、商店街の活性化を目的としたものが幾つかございます。
 さて、行政が主体となって積極的に地域通貨を導入した例として、神奈川県大和市の事例がございます。大和市における地域通貨の導入の目的は地域コミュニティの活性化です。仕組みとしては、参加希望者の申請に基づきICカードを発行、市民はIDとパスワードを使って大和市のホームページにある地域通貨のコーナーを利用したり、提携しているお店で地域通貨を使ったりすることができます。大和市の取り組みですが、市民や市民団体が行う行政に対する価値のある行為、例えばボランティア活動などに対する対価として地域通貨を渡し、また、地域活動に貢献した市民や団体から地域通貨を受け入れ、その対価として行政サービスを提供します。具体的に地域通貨をもらえる行為としては、清掃イベントへの参加など、市の推進する事業への協力、参加行為が上げられます。また、地域通貨を使うことで受けることができる行政サービスとしては、市のホームページへのバナー広告の掲載、広報紙への情報掲載、市の施設の優先予約などが上げられます。日本各地で多様な地域通貨が生まれる一方で、地域通貨が実際に役に立っているのかという批判が出てきておりますことは承知しております。今後の地域通貨に求められるのは、地域通貨導入の目的を明確にすることでございます。
 目的が明確な地域通貨の例として二つ御紹介いたします。まず、一つは、四日市市の地域通貨「循環者ファンド」でございます。四日市市は、地域防犯活動、子育て支援、環境保全活動など、公共的なサービスが数多くのNPOによって展開され、一方で、2000年には国内で初の地域通貨のイベントが開かれるなど、市民主体の活動が積極的な地域でございます。そうした中、2002年より、市民団体の資金不足を改善するための仕組みづくりの検討が始まり、2004年度より地域通貨「循環者ファンド」の運営が開始されております。循環者ファンド導入の目的は、NPOなどの資金確保でございます。募集開始後1年の実績としては、寄附金額約300万円、登録NPO団体31団体、登録協力店74店舗となっております。
 また、もう一つは、佐賀県伊万里市の地域通貨「ハッチー」でございます。この地域通貨導入の目的は、生ごみの再資源化です。仕組みとしては、家庭や飲食店から排出される生ごみを回収、それを堆肥とし、その堆肥を用いて農家に有機野菜をつくっていただく。そして、家庭や飲食店がその有機野菜を購入するという循環を形成しております。ものが循環するのと逆の流れで地域通貨が循環しているのです。
 このように明確な目的を持って取り組めば、今後も新規の地域通貨導入を検討しても問題はないと思われます。地域通貨を使えば、桑名市として推進していきたい事業、例えばボランティア活動の活性化であるとか、生ごみの再資源化を進めていくことができます。地域通貨は、新しい自治を形成する道具として大変大きな可能性を持っております。そこで、私は、地域通貨の導入を御提案いたします。
 質問いたします。桑名市として地域通貨についてどのようにお考えであるのか、お教えください。以上で一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 ただいまの1番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
 市民部長。


市民部長(伊藤敏也)(登壇)
 所管いたします一般質問1、市民活動をより活発化させるための行政支援策につきまして、御答弁を申し上げます。
 まず最初に、行政が市民団体を育成させる仕組みについてと、市民活動に対する中間支援の必要性についてにおける現在の市民活動の状況をどのようにとらえているのかにつきまして御答弁申し上げます。
 当市における市民活動は、まず、歴史が長く、かつ身近なものとして地縁組織としての自治会活動がございます。当市の自治会数は平成18年12月現在におきまして660自治会があり、自治会への加入率は約90%と高く、防災、防犯、ごみなどの分野におきまして、自主的な取り組みやイベントの交流など、地域レベルにおきまして活発な活動が行われております。
 一方、NPO、ボランティア団体、文化・スポーツ団体などの市民活動団体にはさまざまな分野の団体が活動をされておりまして、その数も年々増加をいたしております。平成18年12月現在におきまして桑名市に登録されているNPOは68団体、うちNPO法人は16団体でございます。また、桑名市社会福祉協議会に登録されているボランティア団体は61団体となっており、それぞれ活発に活動をされております。これまで自治会に対しましては、行政への協力事項を含めまして、その活動に対して支援を行ってまいりました。また、NPOなどの市民活動を支援するため、イベント情報誌の発行や、団体が自主的に実施する事業に対する補助制度を設けまして、育成を図ってきたところでもございます。
 行政といたしましては、今日、多様化し、増加する市民ニーズに対しまして、地域に必要な公共サービスを行政と市民が協働してまちづくりに取り組む上で、これからの市民活動をより活発にしていくために、市民活動に対する支援体制を充実していきたいというふうに考えております。
 次に、(仮称)市民活動支援センターの機能と今後の展開についての御質問につきましては、さきの21番 佐藤議員にも御答弁申し上げましたように、(仮称)市民活動支援センターの機能といたしましては、市民の皆さんや市民活動団体の皆さんが相互に交流し情報交換ができる交流スペースを設け、市民活動に関する情報収集ができる機能、市民活動に関する相談機能、協働に関する相談窓口機能や、また、活動の担い手となる人材の登録、育成が図れる施設として考えております。また、設置後におきましても、これらの機能を充実していくとともに、市民の皆さんが行政や市民の間における協働事業や市民活動が活発になる方策を取り入れまして、市民活動の拠点施設としての体制を整えていきたいというふうに考えております。
 次に、地域通貨の導入の検討についての御質問につきましては、地域通貨とは、一般的に特定の地域やコミュニティの中で流通する価値の媒体と定義づけられ、主な目的として、コミュニティ活動の活性化と地域経済の活性化が上げられております。地域通貨の運用につきましては、行政だけではなく、NPOや商店街等の取り組みが前提として必要かつ重要であると考えております。現在、市民や市民活動団体から、地域通貨を利用したまちづくりに関する提案などは聞いておりませんが、過去に市民団体におきまして、参加による勉強会が開催された経緯があると聞いておりますのが当市の状況でございます。全国的に見ますと導入している地域も見られますが、地域通貨の認知度、信頼度の問題や通貨と取り扱う店舗の手間などの問題も抱えているところもあるようでございます。その発行形式につきましても、主なものとして紙幣方式や通帳方式、また、その他にもICカードを利用する方式などいろいろあるようですが、それぞれ長所・短所があるように聞いております。
 コミュニティ活動の活性化につきましては、現在、市の取り組みといたしまして、NPOへの補助金の交付、登録している市民活動団体の情報発信や情報誌の発行、また、次年度以降には、先ほど申し上げました(仮称)市民活動支援センターの設置などの支援を行っていく予定でございます。今後、市民と行政の協働事業を行っていく上で、例えばエコや商業振興について、地域通貨を活用したまちづくり事業を実施することが望まれるような状況になれば、行政、関係所管と市民、市民活動団体が協力して、その導入なり、円滑な運営を検討していければというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 1番議員、再質問はございませんか。
           (「再質問はいたしません」と1番議員の声あり)
 次に、通告により24番 成田正人議員。


24番(成田正人)(登壇)
 団塊の会としてスタートいたしました成田正人でございます。
 12番目の質問というのはメリットもございまして、いろんな方の質問、そして、それに対する答弁を聞いて、自分の中でそれをそしゃくして、次の質問の中に入れられるということでございまして、ありがたいことだと思っております。
 さて、まだ湯気の上がっているニュースといたしまして、RDF爆発事故死の被疑者が書類送検されたこと、そして、全員が不起訴になったことというのがありました。ひどいものであります。しかし、不起訴は無実ではありません。刑事告訴された、そして、書類送検されたという事実は、単に証拠が不十分だっただけで、その事実は永久に刻み込まれていくのであります。関係者、被告訴人の猛省を求めるものでございます。ここでも見られる無責任体質、すなわち無知を恥じない無恥、つまり恥知らずということ、これに対して、おてんとうさまが見ているぞ、おてんとうさまが許さないぞという素朴な常識を離れた非常識、こういうことがございます。同じような非常識な体験を私はいたしましたので、教育問題では、一般論ではない実例で、教育の常識は世間の非常識であり、教員の常識は世間の非常識であり、これは氷山の一角でありまして、子供を教える立場の現状を憂いての教育長への質問からまず始めさせていただきます。
 今回、市議会議員選挙最中の11月17日、大山田東小の生徒とおぼしき上着の落とし物を届けた立候補者スタッフにとったその学校のベテラン教師の無視と拒否は社会常識から大きく外れており、それに対して素朴な疑問、先生おかしいよと疑問を唱えたそこにいた学童たちに対する教育的影響ははかり知れません。伊藤文一議員が初日にやられた「人を見たら泥棒と思え」という標語が本当らしく思えるほど、まさにこの教員のとった態度は、開かれた学校を標榜する教育長の思惑とは全く違っておりました。私はこのとき、旧市内の学校から数年前、商店街の商店に生徒の社会体験を引き受けたある有名老舗和菓子屋御主人の、「生徒よりこの子らを連れてきた教員の方に対し礼儀作法を教えることが先決だ」と言ったことを鮮明に思い出しました。単なる偶然の一例ではなく、これが教員の世界、ひいては役人の世界に蔓延する世間との乖離、差であると判断するがゆえに、あえてまず教育長に教員への社会人としての成人再教育をすることを求めるものであります。
 次に、「立つ鳥跡を濁さず」の例えから、今年度定年を迎えられると思われます産業振興部長にお尋ねいたします。およそ産業振興、商業、観光ほど難しいものはありません。これは商人の私が言うのですから間違いありません。例えば、赤字で苦しむ温泉街も、風光明媚、良質な湯、いろんなノウハウやアクセス、商業インフラの完備、それがそろっていてもなおかつまだ難しい。それは先ほどの熱海の例もありました。これから温泉事業を始めるのが幸か不幸か、これはまた別でございますが、とにかくこれには成果を上げることが商業、観光、産業振興の至上命令、使命条件であります。
 そこで、典型的な駅前ビル再開発におけるサンファーレの顧客動員数及び推定売り上げなどなど、数字にあらわれた成績は当初の想定の外だったのか、中だったのか。一体どういう数字を想定していたのか。そして、その根拠、すなわちマーケティングを聞かせてください。
 2番目は、初日の教育長の答弁の中にもあった石取祭についてでございます。
 17年、18年と奇跡的に、祭りそのものは、20年に1度の御樋代木まつりも含めて開催に成功いたしましたが、その混乱に関しては、16年11月に宮司があなたに17年度の祭礼の中止を告知しに来て、その処置が不適切であったことに端を発しています。話がずれるように思われるかもしれませんが、民と官との協働、すなわちコラボレーションにおきましては、1番目、「しなければならないこと」、2番目、逆に「してはならないこと」の判断がすべてであります。あなたはしなければならないことをせず、してはならないことをしたがゆえに今日の現況、そして、あしたへの不満を生むと、このことに関してコメントを求めます。総括なき以後の石取祭の開催は非常に難しいと私は思うのであります。自己の行為に関する反省を込めたお答えをいただきたいのであります。あなたの後を任ぜられるであろう後任者のためにも、ぜひ総括をよろしくお願いいたします。北勢線の混乱も、リーダーシップの欠如がすべての原因であります。キリスト教の七つの大罪の中に怠惰の罪、つまり怠け者の罪というのがあるそうでありますが、まさに不作為と不勉強の結果が現状であります。今週、あの弁慶号というSLはボイラー性能検査を継続いたしました。合格したのであります。労働省の耐圧テストより、見方によってはさらに厳しいテストでありましたが、市民団体の技術力が日本のトップレベルにあるということがまた証明されました。これは手前みそではなく、JR東海顧問の、そして、桑名市観光懇話会の座長でもある須田さんも認めていらっしゃることであります。それを再確認いたしました。動態保険にも入りました。北勢線対策協議会幹事会がそんな保険はありませんといった保険がちゃんとあるわけであります。単なる無知というだけだったのでしょうか。恥を知るべきであります。
 そこで、世界の都市交通のトレンド、重軌道から軽軌道へということであります。先ほど、新人の伊藤議員さんがフライブルクの例を言われました。あそこに走っているのがLRTであります。つまり、重軌道ではなくて軽軌道へというのが世界の潮流であります。等々、ああいうフライブルクのような中小都市ではなく、一昨日のニュースでは、パリのような大都会でもLRT、ライト・レール・トランジットが復活されたというニュースが入ってきました。LRTというのは、今言いましたようにライト・レール、つまり軽便鉄道のことであります。世界じゅうが北勢軽便鉄道を目指しているというこの流れに逆行する三岐鉄道北勢線の重軌道化、要するに回帰をしようとしている、この逆行に関してどういう戦略的視野を持っているのかお答えいただきたいと思います。逆ではありませんかということであります。
 そして、サンファーレの不調は、不毛であり、しかも時代おくれであった自動車へシフトした、つまり顧客のための自転車の駐輪場を持たなかったということに大きな原因を有しています。そこで、自転車の問題でありますけれども、駅前有料駐輪場について、例えば老人や障害者などの体力弱者と高校生などの今度は金銭的弱者を分けて、老人、障害者は地下とか1階の、しかも下段の方へ置くように、今までの料金、逆に高校生などは2階以上へ行って、しかも上段へ入れなさいと。そのかわり定期の割引ですとか、そういうことをして、料金、価格調整を試みてはどうでしょうか。これを一応提言申し上げます。また、片町にございますミニ東海道のセンスで、今度、国営木曽三川公園河口部にあれと同じようなものがつくられるのではないかという危惧が地元に蔓延しております。これについて、どうなっていくのかをお答えいただきたいと思います。
 さて、桑名市の総合計画の目標でもございます伝統と歴史ある町が交流を求めるということでございます。町は壊してつくるものではなくて、スクラップ・アンド・ビルドではなくて、賢くはぐくんでいかなければなりません。これをスマートグロースといいます。直訳しただけでございますけれども。つまり、これまではまちづくりといいながら、実は町を壊してきただけだと。町壊しをしてきたのが実態ではなかったのか。その証拠がスプロール化、つまりシャッター街となっている中心市街地でございます。それに対して、先ほども伊藤議員が報告されましたように、欧米先進諸国がこたえているのがコンパクトシティー、都心にすべてを集めてくる。そして、それを実現するための手法としての、先ほどのコンパクトシティーというのは概念でございますけれども、LRTによるトランジットモールであります。つまり、公共交通だけを通して自動車をシャットアウトする。これは何も珍しいことではありません。フルモールという言葉があります。あれが歩行者天国、御台所祭があれフルモールなのであります。先ほど外国の例が出ましたけれども、5年ほど前に福井市で実験をやりました。そして、名古屋という大都会でもどうもことし試みようとして、どうも中止になったか延期になったというふうなニュースも出ております。これに対するコメント、桑名でもやってはどうでしょうかということであります。今、バリアフリーからユニバーサルデザインへという流れが潮流でございます。バリアフリーという言葉は、実は英語圏では使われておりません。これは日本人がつくった勝手な言葉であります。ジェンダーフリーと同じであります。じゃ、向こうでは何と言っているかというと、アクセシビリティーというわけです。つまり、アクセスがしやすいことがバリアフリーだということであります。
 そこで、次の問題に行くわけでございますけれども、このことを突き詰めていきますと、高齢者サービスの中の公衆浴場の充実、これに関しましては安藤議員が聞かれましたので、これにはお答えいただかなくて結構でございますが、そこへ行く方法といたしましてどういうアクセスを、公共交通を使って選択肢としてそこへ出すことができるかということでございます。バスは、この役所の中でいいますとどうしてもコミバスのことに終始してしまいますけれども、民間路線バスとコミバスとの共存を図るのがコミバスの導入の目的だったのではないでしょうか。つまり、民間交通のバスのあるところにはコミバスは行かないと。逆に行けないところを行くということでスタートしたのでありますが、民間バスはもうそちらで勝手にやってくださいよというのではなくて、例えば、市としても、民間路面バスの担当ではあるとは思うんですけれども、その中の料金体系の中で長期定期パス、これはお年寄りの方が公衆浴場に行くのにこれがあったらいいなという声が多々聞かれたものでありますから、コミバスに乗ればいいじゃないかと言いましたら、いや、コミバスの路線じゃなくて、私のところは路線バスの路線だから路線バスを利用したいと。しかし、定期が短いと。1年とか長い定期を発行してくださったら、その方は無料パスの町から移動してきた方でありますけれども、ちゃんとお金を払ってそれを購入すると。そういうことは市から言ってもらえないだろうかと。つまり、長期定期パスの発行など、ユーザーのニーズをバス会社に提案する、それを促すと、こういうような介入は実はやるべき、やらなければいけないコラボレーションだと私は思うのでありますけれども、それに対するコメントをいただきたいのでございます。
 5番目の中央防災会議の発表につきましては、1番目のたしか伊藤文一議員も同じことを聞かれて、その答えを聞いてまだ時期尚早だと感じましたので、この5番目の問題に関しては割愛させていただきます。当局の明快なる答弁を求めます。よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 ただいまの24番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
 教育長。


教育長(小津嘉彦)(登壇)
 一般質問の1につきまして御答弁を申し上げます。
 議員御指摘の大山田東小学校の件につきましては、私といたしましては重く受けとめさせていただきました。早速、当該学校長に連絡をいたしまして、当該教員から当時の状況を聞き取り、その後、当該学校長を教育委員会に招聘いたしまして事実確認をいたしました。それによりますと、議員がフェンス越しにお声をかけられたときは、当該教員は体育の授業中でございまして、議員が選挙運動の車からおりてこられ、候補者のたすきをかけたままであったことから、授業中に候補者の方にかかわることはどうかと戸惑い、結果的に無視をした状態になったのでございます。しばらくして落とし物を届けていただいたことがわかったために、落とし物については受け取らせていただいたとのことでございました。困惑していたとは申せ、このたびの当該教員の対応の中で非礼さとか、子供たちへの指導に落ち度などがあったことにつきましては申しわけなく存じております。おわびを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、教職員の社会常識とマナーにつきましては、残念ながら、学校の常識は社会の非常識と言われるような教職員の言動を御指摘いただくことがございます。教職員のマナーにつきましては、学校という一面、社会から隔絶された中だけでははぐくみにくいというところもございますことから、現実の社会の中で資質を磨くことが大切であると考えております。そのため、すべての教職員に社会体験研修を課したり、教育研究所等で接遇研修講座を設けるなどして、社会常識の習得、啓発など、教職員が職場の内外を通して広く社会とかかわり、学ぶ機会を持つよう努め、それとともに、機会をとらえまして教職員に働きかけるなどして、教職員としての品位と資質の保持、向上に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 おはようございます。
 所管いたします一般質問の2の産業振興の総括を求めるということについて御答弁を申し上げます。
 まず最初の、1のサンファーレの需要は予想どおりか想定外かについてでございますが、本年4月に桑名駅前活性化の起爆剤として、また、新桑名市のランドマークとして複合再開発ビル、サンファーレがオープンし、7カ月余が経過いたしております。北館に入店しております8店舗につきましては、おのおの特色のあるテナントでありますので、徐々に固定客もふえつつあるとのことでございます。オープン前の計画につきましては、さきの20番 伊藤文一議員にも御答弁申し上げましたとおり、入店業種や入店する店舗の配置等を考慮いたしまして、店舗に入るテナントを決定いたしました。しかしながら、旧パル時代の商業ビルと比較いたしますと、サンファーレは複合ビルのため、商業施設のほかに住宅や公共施設等も入居しております関係から、若干にぎわいに欠ける面もございます。一方、サテライトオフィスや一時保育施設さんさんルームなどの公共施設の利用者は増加しており、一定の成果はあらわれております。
 このような状況にはありますが、議員御質問の入店時におけるリサーチ、市場調査は計画どおりかとのことでございますが、入店計画時にこういうような調査は行っておりませんが、店舗募集に際しましては、コリドール側には飲食店を、店舗内部には物販等の入店という計画内容で進めてまいりました。
 次に、テナント売り上げ、入り込み数ということでございましたのですが、テナントの売り上げにつきましては各店舗の売り上げということもありまして、把握はいたしておりませんが、入店選考に際しましては、選考基準の一つとして店舗の売上想定額というものはいただいてはおります。なお、事前の入り込み客数についても把握してはおりませんが、サンファーレオープン前の桑栄メイトと桑名信用金庫駅前支店前で実施いたしました歩行者の通行量につきましては、さきの伊藤議員に御答弁申し上げましたとおりでございまして、サンファーレ北館の店舗の管理業務を行っております株式会社まちづくり桑名からは、サンファーレの1日当たりの入館者はおよそ約700名というような報告は受けております。
 サンファーレの基本コンセプトでございますが、このコンセプトは、生活文化、日中の利便性のニーズへの対応、社会性、観光性ニーズへの対応、駅前の利便とクイックニーズへの対応としておりまして、このコンセプトを踏まえた商業施設の展開ということで、都市型商業核となるもの、サブ的な核の要素を持つ夜型の集客要素等があるもの、また、社会性、観光性、飲食環境のあるもの、さらには都市型の衣・食文化、観光性、生活雑貨等の内容があるものと、こういったものの考えを入れまして入店を進めてまいった次第でございます。
 それから、いずれにいたしましても、サンファーレにつきましては、駅前に立地する拠点施設でありまして、今後の駅前の活性化を担う施設であるというふうに考えておりますので、予定どおりか、想定外かということの判断はできないものと思っております。今後につきましても、集客の関係につきましては、今後とも市民広場を活用したイベントや展示会等を開催いたしまして、積極的な活用を図りますとともに、南館のテナントとも連携を図りながら集客が図れるように努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、二つ目の石取祭の現状について、産振部長の見解と今後の展望を問うということについてでございますが、本年も春日神社の石取祭が開催されましたことは、観光を所管する者いたしまして大変ありがたく思っております。なお、日本一やかましい祭りと言われております石取祭は、その文化的な価値も含め、本市を代表する重要な観光資源でありまして、国の重要無形民俗文化財の指定を受けることになりますれば、その価値はさらに増大するものと期待されますことから、なお一層積極的なPRとともに、その継承、発展に向け努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、3番目の北勢線と公共交通が持つまちづくり、いわゆるまちづくりの方向性は正しいのかについて御答弁を申し上げます。
 北勢線につきましては、沿線住民の方々にとりまして、通勤・通学等の利用を中心とした生活を支える重要な公共機関でありますので、公共交通でございますので、平成15年から10年間の公的支援が終了した後も、三岐鉄道が安定して運行を続けられることが最も重要であるというふうに考えております。そのために、沿線市町と三岐鉄道が連携をいたしまして、利用者の増加につながる施策として、立地条件等を勘案しながら、駅前広場の整備や駅舎の整備等に取り組んでまいりました。議員が申されます車を中心とした社会から鉄道等への公共交通を生かしたまちづくりを展開し、環境に優しい社会を構築していくことも新しいまちづくりの一つの方策ではないかと考えておりますが、この視点から見ましても、北勢線の整備はその一翼を担っているものというふうに思っております。このようなことから、星川駅を初め、北勢線主要駅には全体で290台のパーク・アンド・ライドを設置しておりまして、今後も必要に応じ設置してまいりたいというふうに考えております。また、利用客の利便性の向上を図るために、これまで国や県の支援を受けまして高速化事業や冷房車両の導入、駅舎の改修などを実施しておりまして、今後も高速化事業の継続的な実施とともに、北勢線の西桑名駅を桑名駅側に延伸させまして、桑名駅との乗り継ぎ負担の軽減を図るなど、事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 このようなことから、また、平成17年度以降の利用状況が回復基調にございますことは、これまでの施策が成果を上げてきたものと思っております。このようなことから、これまで実施してまいりました施設整備は利用客の利便性と快適性を図る整備であるということであったと思っております。いずれにいたしましても、自動車社会から公共交通が充実した社会への転換は、高齢化が進む中では大切なことであり、駅を中心としたまちづくりを行うことでにぎわいを創出させ、多くの人が集まってくるような仕掛けづくりも大切でありますので、鉄道のみならず、他の公共交通機関とも連携を図りながら、利用促進や公共交通の充実等を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 都市整備部長。


都市整備部長(石川雅己)(登壇)
 所管いたします2番の産業振興の総括を求めるのうちの4番、また、3)のスマートグロースへの考察につきまして御答弁申し上げたいと思います。
 まず、産業振興の関係の中での駐輪場の関係でございますけれども、これにつきましては、さきの伊藤惠一議員に御答弁申し上げましたように、本施設につきましては桑名市では初めての施設ということでもございまして、また、従前からの駐輪場、これが平面で、かつ無料、また、シルバー人材センターの方々によりまして手により整理をいただいていたということもございまして、使用料の支払いや、あるいは中2階、あるいは3階への移動、ラックへの駐輪など、議員御指摘のようにすべてこれまでと手順が違うために、多くの御利用の方が戸惑いの中、開設以来、いろいろと御注文をいただいてきたところでございます。また、こちらがと申しますか、自転車を整理いたします、あるいは施設を管理いたします側といたしましても一定の研修、あるいはトレーニングなどを積んできたわけでございますが、手順などの確認も含めて、なかなか不行き届きの点がありましたことも事実でございます。こういった点につきましてはおわび申し上げる次第でございます。
 こうしたことから、お客様からちょうだいいたしました御意見、御要望、また電話等での苦情などにつきまして、改善シートといったものをつくりまして、それにより整理し、現場と所管課の連携のもと、改善できるものは速やかに改善すべく対応してまいったところでございます。改善点につきましてはさきに申し上げたとおりではございますけれども、特に高齢者、弱者の方々の対応といたしまして、半地下部分のミニバイクの駐車スペースの一部を活用いたしまして、より利用しやすく改善させていただいたところでございます。
 ハード面の改善はもちろんでございますけれども、機械ではなく人による管理を基本といたしましておりますことから、議員御提案の料金体系の検討、そういったことも含めまして、御利用の方々の直接的な声もお聞きしつつ、できるだけお客様に御迷惑をかけない、また、気持ちよく使っていただける駐輪場といたしまして管理、運営に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、ミニ東海道、歴史を語る公園についてでございますけれども、当公園につきましては、江戸時代から残ります桑名城の石垣、それを唯一東海道から眺められる公園ということで、平成に入りましてから、当時の東海道沿道修景整備事業の一環として整備されたところは議員御承知のこと、御案内のとおりでございます。特に市民を初め、多くの来訪者の方々の散策路として御利用いただいているところでございますけれども、これに関しまして、議員からは、今後進められます国営木曽三川公園、七里の渡し地区についての整備方針について、いささか御懸念をいただいているということかと存じます。この木曽三川公園の河口地区の整備の大きな方向づけといたしましては、桑名城周辺地区の歴史的地区としての復元整備を目指す、そういった位置づけをいたしております。三之丸より東側につきましては、歴史環境整備に配慮いたしまして、施設展開は歴史的な修景整備を基本といたしまして、特に桑名城址、これは九華公園として市が管理いたしているわけでございますけれども、そことのいわゆる一体的な整備を目指しまして、本物志向の施設整備を目指してまいりたいと思います。西側部分になります、特に六華苑周辺になってまいりますが、この部分につきましては、明治から大正の近代的な施設としての整備を目指すものでございます。
 これまでの基本計画の策定に当たりましては、市民を主たる対象といたしました意向調査も実施いたしまして、町に対する思いや今後のまちづくりへの御意見、提案をちょうだいいたしたところでございます。また、有識者を交えた委員会によりまして、いろいろと御審議いただいて、基本計画を策定いただいたところでございます。
 今後、整備エリアの都市計画決定、また、国によります事業の認定という手続がございますが、これらの実施に向けた計画づくり、設計につきましては、今後、十分いろいろな方々と協議を進めていきたいというふうに思っております。特にこの調査、調整の中では、関係いたします機関、あるいは市民の方々の御意見や御提案をちょうだいしながら、計画に反映してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、本事業は国営公園としての整備いただく事業ではございますけれども、やはり日本という国の中での大きな公園でございますので、桑名としての地域の特色、そして地域の考え方を取り入れた整備を進めるべく、国との調整を進め、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 次に、3)のスマートグロースへの考察ということでございますけれども、議員おっしゃられますように、このスマートグロースの考え方というのは単なる成長管理ということではなく、賢い成長、開発コントロールの中でも、いろいろな環境側面も含めて、いろいろな点に配慮しつつ、経済成長も含めて都市の成長を目指していこうということであろうかと思っております。本市の都市計画におきましては、特に中部圏の都市整備区域の特定市という中では、いわゆる線引き、すなわち開発すべき区域と保全すべき区域というものを明確に線引きいたしまして、まちづくりを適切にコントロールしていくということが基本でございます。
 そこで、現在、都市マスタープランの見直しを図っているところでございますけれども、中部圏の住宅都市としての役割を担っている本市といたしましては、このマスタープランの中で現況の市街化区域を広げ、人口増を誘導していくという時代は終わっているということを感じております。したがいまして、人口増を図っていくということではなく、未活用の土地のいわゆる有効利用を図る、あるいは市街化区域の適切な活用ということを基本といたしまして、都市部の拡大を抑制して、既存のインフラの有効活用ということを目指していこうかという部分が基本的な方向であろうというふうに考えております。
 これらを受けまして、歩いて暮らせる街づくり、あるいは交通施策といったことについての考えでございますけれども、議員御指摘の歩いて暮らせる街づくりにつきましては、本格的な少子・高齢化社会に対応するという意味で、安心・安全でゆとりのある生活の実現のために、平成12年に国により提唱された事業でございます。本市はその当時、5年ほど前になりますけれども、平成13年度にこの歩いて暮らせる街づくりのモデル都市の指定を受けまして、コンパクトなまちづくり、コンパクトな都心づくりを基本的な考え方として整理したところでございます。その内容の一端を申し上げますと、大きくは四つほどのテーマを持っております。生活の諸機能がコンパクトに集合した暮らしやすいまちづくり、また、安全・快適で歩いて楽しいバリアフリーのまちづくり、町中にだれもが住めるまちづくり、住民との協働作業による永続性のあるまちづくりでございまして、ざっと申し上げますと、住民の皆様方と一緒に町をコンパクトにつくっていこうというような思想でございます。
 平成14年度からは、まずこの考え方といったものを広めさせていただくために、市民の方々と協働という部分で、ワンデーウオークというまちづくりの町中を歩いて我が町を知ろうという趣旨で住民主体の実行委員会を組織いたしまして、ウオーキングのイベントを実施いたしました。この試みは続いておりまして、本年で5回目を数えたところでございます。合併後につきましてはコースを長島、多度にも設定いたしまして、一定の成果を上げているところでございます。
 特に申し上げたいのは、旧桑名市になりますけれども、土地のゾーニング、都心部のゾーニングといたしまして、中心市街地、その中でも大きく三つほどゾーニングをいたしております。桑名駅を中心とした駅周辺のゾーン、それから、メディアライヴが中心になろうかと思いますけれども、このあたりの公共公益施設のゾーン、そして、桑名城址を中心にいたしました歴史・文化、自然環境のゾーンといった大きく三つの特色のあるゾーンに分けております。それぞれがいわゆる利便性、あるいは健康・自然志向、それぞれの日常生活の中での市民活動を高めるための役割を担っているところでございますけれども、約1.5キロぐらいの直径内に集中をいたしておりまして、いわゆる歩いて暮らせる街づくり推進の中心核的な役割を担うものと考えております。議員言われますトランジットモールもこうした社会の移動手段を担う手法といたしまして、一部日本国内でも実験を行っている町があるということも認識いたしているところでございますけれども、現段階では、これらのゾーンを中心にいたしまして歩行者のネットワークを整備するとともに、郊外も含めて、移動を支えるコミュニティバスの充実など、そういった交通施策によりまして、コンパクトなまちづくりの実現に向け鋭意取り組んでまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたしたいと存じます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管事項について御答弁申し上げます。
 4)の高齢者サービスについて、バス路線の効果的な利便を提言すると御質問でございますが、公衆浴場、あるいは福祉施設等を利用される高齢者のほとんどが自家用車、または公共交通機関等のバスを利用されております。議員の御提言にもございましたように、公衆浴場を初めとする公共施設へのアクセスにつきましては、高齢者だけに限らず、福祉サービス全般につきましても、民間活力による利用しやすいシステムの確立につきまして、関係所管とも協議しながら、公共交通機関、事業者等に対して要望してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 24番議員、再質問はございませんか。
                  (24番議員挙手)
 24番 成田正人議員。


24番(成田正人)(登壇)
 再質問させていただきます。
 まず、言葉なんですけど、どうも産振部長さん、総括という意味がわかっていらっしゃらないみたいで、お答えは総括になっておりません。総括するということは一体どういうことか、一遍、総括という文言に対するあなたのコメントを聞かせてください。
 初めてここで数字が出ました。私は数字で答えていただきたいということを言っておりまして、サンファーレのことでありますけれども、やっと1日700人が来ていると。1日700人が来ている、これは現状の報告でありますが、これが多いのか少ないのかというわけであります。ほとんどの方が、あの中は閑古鳥が鳴いていると。人がいないと。売れている、売れていないはこれはわからないんでいいんですが、人がいなけりゃものは売れるわけないと。だから、人がいないということに関して、この700人が多いのか少ないのか。これが予想どおり700人だったのか、いや、本当は1,000人以上来ていないとだめなのかということを、中の方の御意見や分析も含めて、統括されている部長さんとしてそれをお答えください。
 それから、これは私に対しては使われなかった言葉なので、ここで申し上げるのはどうかと思いますけれども、ずっと気になっておりましたのは、皆様方、当局の方がお答えされるときに「議員申される」という言葉がございます。「申す」という言葉は本来謙譲語でありまして、私ども市民の代表である我々が皆様方に物申すわけではなくて、これは、「のたまう」という言葉を使ってもらわなくても結構でございますが、「言われた」とか「おっしゃった」とか言われるのが、これもやはり常識というか、その中ではないかと思いますので、それを御指摘申し上げます。
 それと、次に、駅を中心としたまちづくりという言葉が使われました。実は、駅を中心としたまちづくりをしてきたがゆえに駅が寂れていったということでありまして、本来、都心というものを想定されましたら、例えばそれが歴史文化ゾーンが都心だということになりましたら、そこを中心としてというふうな発想がどうも抜けていると。とにかく駅さえよくすれば、駐車場さえつくればというような考え方でどうも来ていると。先ほども申し上げましたとおり、駐輪場の問題が私以外の議員でも言われたそうでありますけれども、サンファーレに関しまして何が不足しているかというと、お客さんが来る駐輪場がないんですよね。だから、多分700人、少ないと思いますけれども、700人しか来ない。例えば、どういう方法になるかもしれませんけれども、一生懸命駐車場をあんなお金をかけてつくるよりは駐輪場、お客のための駐輪場をつくるべきではありませんかと申し上げているわけで、それに対してもお答えください。
 それと、これは余分になるかもしれませんけれども、都市計画部長さん、歴史はミニチュア化してもらっちゃ困るんです。おもちゃじゃだめなんです。先ほど本物志向と言われましたから、ぜひ本物志向で行くように、ぜひぜひ国の方には要望、きつい要望をしていっていただきたい。それと、先ほども郊外を含めてコミュニティバスということを言われました。郊外を含めてということが、まさに北勢線の持っている郊外電車が、そのまま昭和36年までは京橋、寺町という中心市街地まで直接乗りつけてきていましたよと。あれが、今、世界じゅうが目指している方向があれなんですよと。北勢線で来て、駅で一たんおろして、全部そこからまた分散していくのではなくて、そのまま中心市街地まで来ましょうやと。パリでもやっていますよと。フライブルクでもやっていますよと。福井でもやろうとしていますよと。そして、富山はとうとう始めましたよと。それに対して、方向性が違っているのではありませんかと、北勢線が目指しているものがね。軽便鉄道を目指しているのに重軌道化していると。それで人がふえてもだめです。人がふえて、まちづくりまでできなければ。三重県は北勢線を存続するところに、まちづくりのツールとして残すならばということが大前提でありました。ただただ単に人を運ぶものだったらもうやめてもいい、バスでもいいというんですけれども、まちづくりの中心にあの北勢線を置きなさいよということは、北勢線というのは京橋、寺町まで来ていたわけですから、あれが世界の潮流というんだったら、ああいう方向性で行くべきではありませんかと。残念ながら、今、北勢線がやっている方向性はそれと逆のことをやっていますよと、それでいいんでしょうかと聞いているわけですから、それに対してもお答えいただきたいと思います。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 ただいまの24番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 まず、数点いただきまして、再質問にお答えをいたしますが、総括ということにつきましては、意味としては、私といたしましては、これまでやってきた関係のことを振り返ってどう考えるかというふうに思っておりまして、そういった意味から御答弁をさせていただいております。
 それから、700人が多いか少ないかということにつきましては、これは想定しておりませんので、現在の数字を申し上げたものでございます。
 それから、駅を中心としたまちづくりということで、駐車輪場がということでございますので、サンファーレの駐輪場につきましては、大規模小売店舗立地法に基づきまして、この指針に基づきまして、北館、南館合わせました合計の60台というのを設置いたしておりまして、不足してくるということでございますけれども、これにつきましては施設管理をしている会社の報告ではございますが、買い物客以外の駐輪もあるということでございますので、そのような方の駐輪は整理するということで、適正な利用をしていただくよう日々努力しておるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、郊外を含めた我々も、Kバスということでございますが、北勢線の存続につきましては、まず、北勢線の位置づけが、通勤者、それから、沿線の通勤者、通学と、こういった大きな目的がございまして、それをいかにするかということで、その方の利用増を図ると、快適性、利便性を図るという中では、狭い、暑い、遅いと、こういったことがありましたので、やはり存続するからには乗っていただくということが大事でございますので、そういった利用者の声を重点にして取り組んできたということでございます。そういった桑名駅を基点として、それから各市街地、中心市街地の方へ行くと。今、御提案の昔市電があったやないかということでございますが、現時点では、その市電が廃止されたにつきましては、そのときの交通事情等々があるということも承知しておりますし、そういった中ではございますが、駅を中心とした、それから、物の枝線といいますか、そういったものについては既存の民間バスやKバスと、こういったものを充実していくというふうな現段階では考えてはおります。
 それと、次に、北勢線が目指すものは何かと、交通体系はどうかというのでございますが、それとあわせた形でお答えをさせていただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 24番議員、再々質問はございませんか。
                  (24番議員挙手)
 24番 成田正人議員。


24番(成田正人)(登壇)
 後から数字が出てくるとよくわかりました。たったの60台しかないと。これが、お客様のための駐車場は一体何台あるんですかと、どっちが多いんですかと。駅へ来る人はほとんどが歩いてきたり自転車で来る人が多いんですよね、商店街は。その部分でも、いわゆる先ほど都市整備部長が言われた歩いて暮らせる街づくりとどうしても矛盾しております。この整合性について、駐車場の数と駐輪場の数の差についてお答えください。これは産振部長にお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 ただいまの24番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 先ほど申し上げましたけれども、自転車につきましては指針に基づきまして設置をしております。あくまでも指針ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、駐車場につきましては、あくまでも市営駐車場ということで、従前の市営ということもございますし、それから、駅前という立地をかけた駐車場、それから、商店、店舗に見える駐車場と、こういった要素を備えておりますので、そういった点からの駐車場台数ということでございますので、サンファーレ自身だけの駐車場ではございませんので、その点だけを申し上げたいと思います。あくまでも駅前の機能、それから大きな意味を考えた駐車場、拠点となる駅前の結節点である拠点と駐車場と、こういったこともございますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
         (「そうすると、これは何台ですか」と24番議員の声あり)
 131台でございます。


議長(川口拓夫)
 暫時休憩いたします。
                                    午前11時59分 休憩
                                    午後1時00分 再開


議長(川口拓夫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、通告により15番 石田正子議員。


15番(石田正子)(登壇)
 日本共産党桑名市議会議員団の石田正子でございます。
 合併後、2年の経過を待って、初めての市議会議員選挙が行われ、新しい議会が構成されました。増税、相次ぐ医療大改悪、暮らしが大変になっています。日本共産党は、市民の暮らし、福祉を守り、市民生活最優先で取り組みを進めていきたいと思っています。
 日本共産党は、この10月に、市民の皆さんの御協力をいただいて市民アンケートを行うことができました。その結果、7割の方が暮らしがやりにくくなったという御回答を寄せています。その要因としては、年金の目減りや税金の増加、国保税、介護保険料の増加、医療費の支出増を上げています。自民党・公明党が推し進める国の悪政が、市民生活を直撃していることが明らかであります。市民の皆さんはこのような状況のもとで、桑名市に力を入れてほしいことについては、暮らしを守ることを望んでいます。教育・子育てでは、保育料の軽減、安全な遊び場の確保、通学路の整備、子供の医療費無料化の年齢拡大、福祉・暮らしでは、国民健康保険税の引き下げと介護保険料・利用料の減額制度の創設や障害者施策の充実を求めています。この間の増税で桑名市の収入は6億円余をふえていることから、市民負担を軽減できるように、その費用を充てて軽減策を講じるべきだということを主張して、これから一般質問を行いたいと思います。
 まず第1に、市長の市政運営に関してです。総合計画の推進の中で、改革プランをどのように進めようとしているのかについてお尋ねをします。今議会の市長の提案説明の中で、議会が新しくなったこととして、市政運営に関して述べられたことを受けて質問をしたいと思います。
 総合計画の実施がいよいよ進められていくわけですが、市民生活の守り手としての行政の役割が問われる状況でありながら、開発事業に積極的で、民間参入を拡大し、民間委託の方向が大きく進められる施策がより具体化されています。集中改革プランは、さも改革を進めるというものでありますが、このプランは5年間で34億円余の市民サービスを切り捨てるものであり、まさに市民いじめの施策にほかなりません。効率性を図るとかむだを省くということを言いますが、市民にとっては、必要なことを効率性を重んじるがゆえに切り捨てていくことではないのでしょうか。それは市民の思いとは逆転しているものではないのでしょうか。
 運営方針の4本柱ですが、安心・安全なまちづくりは防犯のことを取り上げていますが、桑名市国民保護計画素案がつくられ、策定の準備が進められています。有事のための準備の方向へ導くものであります。人にやさしいまちづくりには、子育て支援、高齢者対策、健康づくりを上げておられますが、健診や予防事業の充実が求められています。介護や医療の負担は大きくのしかかって、減免の具体策など、軽減施策には乏しいのです。元気なまちづくりに中学校給食の実施がありましたが、お弁当注文方式で進められ、実施校が全校になるということですが、現在の小学校で行われている自校方式の実施を求められている声は大きく聞いておりますが、手軽に実施できる方式が取り入れられました。小学校においても、給食業務の民間委託化が3校で導入される検討が進んでいます。教育の場に民間参入、民営化がどんどん進められています。日本共産党は、現在の小学校で行われている自校方式で中学校での給食の実施を求めてきたところであります。魅力あるまちづくりでは、桑名駅周辺の開発事業がメジロ押しに組まれています。開発型の桑名市政がありありと出ています。市長は、07年度予算編成の取り組みについても言及されていますが、市民には定率減税の全廃など、増税がまたもやのしかかり、暮らしを圧迫することになるのですから、市政のあり方がさらに問われることになると思います。総合計画の実施を進めていくということですが、集中改革プランのさらなる強化では、市民の暮らしを切り捨てていくことになるのではないかと危惧をします。その点、暮らしの守り手の役割を桑名市がどのように果たしていけるのかをお聞きします。
 2番目に、子供の医療費の無料化の対象年齢の引き上げについてです。
 一つ目に、子供の医療費、通院費の無料化の対象年齢を4歳未満から就学前までに引き上げを実施できないのかについてお尋ねをします。
 子育て真っ最中の方やお孫さんを持つ世代の方々から、子供の医療費の無料化を求める声が大きくなっています。10月には、地域の方が子供の医療費の無料化を求める署名を提出されました。子育て支援、少子化対策を実行してこそ、名実ともに市民本意の行政ということになると思います。私は、保育士の経験からしても、子供の病気は状態が急変しやすいこともあり、早期に治療できることが大切だということを言いたいと思います。心身の発達上から見ても、早期発見・早期治療が適切に行われ、療育につないでいかなければ、障害を固定化し、2次障害を引き起こすことにもなりかねないことからしても重要な時期です。将来の健康、体力づくりになっていくことからも、大切な時期に適切な医療が受けられる体制をとることは行政の責任だと考えます。子育て支援、少子化対策の位置づけはできないのかについてお聞きしたいと思います。
 6月議会で私は既に質問をしておりますが、そのときの答弁では、あと9,700万円上乗せすれば年齢の引き上げができるという試算を出していただきました。来年度の予算を編成するに当たり、ぜひ市民の声を受けとめて予算を組んでいただきたいと思います。6月議会で質問以来、市民の方からの要求実現を目指して署名の提出があったことを深く受けとめていただきたいと思います。子育て支援、少子化対策を進めるということを強調するのであれば、子育て世代の方たちがその支援を実感できるものにしなくてはなりません。団地開発やミニ開発などで、若い世代の方がこの桑名で子育てをしていこうと居住をこの地に移転してきています。桑名を選んでいるのです。その思いにしっかりとこたえていくべきではないのでしょうか。子育てしやすいまちづくりであってこそ、市長の言う「住みやすさ日本一」ではないのでしょうか。
 近隣の状況について、どのように把握しているのかについてもお尋ねをしたいと思います。近隣の自治体は、子供の医療費の無料化の対象年齢は就学前までに進んできています。しかも、窓口での無料化になっている点では大きな開きがあります。すぐ近くでは、東員町で小学校3年生終了までとなっています。病気のしやすい年齢だからこそフォローが必要です。愛知県でもほとんどの自治体で就学前まで、しかも、窓口の無料化が進んでおります。桑名市は通院は4歳未満にとどまり、しかも一たん窓口で支払いをしなくてはなりません。施策の進んでいる東員町から移転された方は、こんな状態なら東員町に戻りたいという御意見もありました。この間、県内でも、菰野町も就学前まで対象を広げる施策がこの12月の議会で出されているようであります。桑名市も子供たちに手厚い行政のあり方を示すべきではないのでしょうか。
 3番目には、国民健康保険税の引き下げについてお尋ねをいたします。
 市民の方も国保税の負担が高いことを問題としています。桑名市の保険税は、三重県で一番高いという状況になっております。今まで一番高かった鈴鹿市は引き下げを行いました。市民は、暮らしが大変だという要因に国保税の高さを上げています。安心して病院にかかれるように国保の安定した会計が必要ですが、その点で国保会計について質問します。国保税の負担軽減を図るために、引き下げの検討はできないのでしょうか。基金の積み立てがあれば組み入れることができるかと思いますが、基金の残高が少ないとなれば、一般会計の繰り入れはできないのでしょうか。住民税の負担増で市の収入はふえたはずです。その費用を市民に還元できないのでしょうか。会計が悪いからと保険税が引き上げられて高くなってしまえば、払えない人がますますふえ、収納率が悪くなり、より多くの方が支払えないようになります。多くの方が支払えるように引き下げれば、収納率の改善もできるはずです。
 そこで、国保会計の状況をどのように分析していらっしゃるのかお聞きをいたします。税と名がつく限り、他の税金と同様に徴収されます。払いたくても払えない事態や、病院に行かなくてはならない状態でも保険証がなくて行けない、こういった問題も起きております。最悪の事態になっては取り返しがつきません。国保に加入する方の動向も変わってきているのではないかと思いますが、正規雇用でない場合や退職、離職をした方がふえてきていることなどの実態からすると国からの支援が必要ですが、交付金が減少しているのではありませんか。制度として大変厳しく、市の対応としては苦慮するところだと思います。しかし、市民の健康と命を守るという点で工夫をしなくてはなりません。現在の会計の状況と今後の動向についてお聞きします。保険税の算定の仕方に問題はありませんか。応能割、応益割とありますが、応益割が高いほど保険税は上がるということになるのですから、算定方式の見直しをすることからも、市民負担の軽減につながるのではないかと考えます。問題解決の一つの手だてにはならないのでしょうか。
 資格証と短期証の発行の問題についてお聞きしますが、短期証は色が違うことは大変問題だと思います。どうしても払えない人に対して、こんな冷たい仕打ちが許されるでしょうか。あれほど人権問題を取り上げているのに、差別化することには大きな疑問を感じています。これは桑名市でなく、三重県に言うことであるかもしれませんが、県におかしいということも言って、こういったやり方はやめさせていただきたいと思います。資格証の発行も、保険税が払えない人に窓口で全額払える条件はないのですから、何らかの手だてが必要です。合併後、短期証の発行が1カ月のものになり、大変厳しいものになっています。空前の失業と不況にあえぐ市民の現状は特別な事情そのものです。資格証明書の交付をしてはならない取り決めもあるのですから、保険証の取り上げにならないことを市民の方に知らすべきです。滞納すれば延滞金の支払いが発生しますが、その率、何と14.8%、とても高い率です。払えない方の負担をさらに重くすることになります。延滞金の率の軽減や、払えない状況があれば、減免制度の対応で応じなくてはならないはずです。滞納者の状況をどのように把握しているのかお尋ねをいたします。
 最後に、払えない人の医療保障をどのように考えているのかについてですが、やむなく滞納している方たちの対応をどのようにしているかをお聞きしたいと思います。払いたくても払えない方は、払っていないという負い目があることから、市役所に出向くことには大変勇気の要ることです。躊躇していることから、ますます滞納が重なり、延滞金までついてくるというのでは、どんどんその金額がたまっていってしまいます。負担を膨れ上がらせないためにも早く対処して、対処できるように、ぜひ気軽に相談できる相談窓口で対処をしていただきたいと思います。減免制度を活用して、ぜひ市民の相談に応じていただきますよう、その窓口の創設についてもお尋ねをしたいと思います。
 以上、一般質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 ただいまの15番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
 市長公室長。


市長公室長(斎藤隆司)(登壇)
 所管します一般質問1についてお答えをさせていただきます。
 地方自治体を取り巻く環境は大きく変化をしております。自治体にとりましては、そうした社会・経済情勢に柔軟かつ弾力的に対応することが求められております。また、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応した市民サービスの提供と、将来を見据えた財政基盤の確立を目指す必要があります。このため、これまでも行政改革を進めてきましたが、改めて桑名市集中改革プランとして三つの目標、すなわち、市民サービスの向上、市民との協働、経営型行政運営、この三つに基づき行政改革を実行しておるところでございます。
 一方、総合計画におきましては、近年の社会情勢の変化を見詰めながら、地方分権社会への転換、財政健全化への取り組み、そして、少子・高齢化への対応など、さまざまな対応をうたっております。このような大きな変化の中におきまして、市民の皆さんに直結し、適切に行政サービスを提供していくためにも、行政運営の基本である最小の経費で最大のサービスの提供、こうしたものを目指していくことが必要でございます。行政の果たすべき役割を踏まえつつ、可能な範囲で取り組む簡素で効率的な行政運営を行うことで生み出されます資源、人員、財源といったものを最適化して、新たな市民サービスに配分をしてまいります。そして、そのサービスが迅速に、しかも適正な経費で提供されるよう事業の選択と集中を進める、いわゆる創造する改革を目指してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管事項におけます一般質問2、3について御答弁申し上げます。
 まず、2の子供の医療費の無料化の対象年齢の引き上げについて、3点ほどいただいておりますので、順次お答えいたします。
 まず、子供の医療費、通院費の無料化の対象年齢を4歳未満から就学前までの範囲に拡大することについてでございますが、議員から6月議会でも質問をちょうだいいたしておりますが、現在、桑名市としての乳幼児医療費助成制度は県の制度に準じており、外来医療費では4歳未満、入院医療費では本年8月までは市単独事業として4歳から就学前幼児を対象として助成を行っておりましたが、本年9月からは県が就学前まで引き上げを行ったところでございます。議員がおっしゃられましたように、乳幼児医療費助成制度が子育て世代の経済的負担を軽減し、次代を担う子供たちを安心して産み、健やかに育てられる環境づくりを推進するため実施しているものでございまして、そのことがひいては少子化対策の一環として重要な役割を担っておりますことは十分承知いたしているところでございます。
 次に、医療費助成の状況をどのように把握しているかとの御質問でございますが、全国47都道府県での制度として、就学前の助成は、平成18年1月現在、入院医療費では38都道府県で実施しております。また、外来医療費では19都道府県で実施しております。また、近隣の県の状況としましては、平成18年4月1日現在での県制度としましては、愛知県では入院、外来とも4歳未満であり、また、岐阜県、静岡県、滋賀県では、入院、外来いずれも就学前の助成となっている状況でございます。さらに、県制度に上乗せする形で各自治体ともそれぞれ独自に実施し、近年、助成制度の拡充が増加傾向であることも承知いたしております。本市での医療費助成の拡充につきましては、福祉施策全体の見直しを進める中で事業の継続性と財政状況などを勘案しますと、もう少し検討を加えなければならないというふうに考えておりますが、必要性につきましては十分認識しているところでございます。あわせて、今後も機会あるごとに、県下に設置されております福祉医療制度改革検討委員会において、県の事業として実施されるよう要望してまいりたいと存じますことから、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、3の国民健康保険税の引き下げについての御質問につきまして御答弁申し上げます。
 まず、1点目の保険税の負担軽減を図るために引き下げの検討はできないか、次の、国保会計の状況をどのように分析するか、今後の動向についてでございますが、国保事業の歳出の大半を占める保険給付費過去3年間の決算状況は、平成15年度は、旧桑名市、多度、長島分を合わせると56億6,143万9,000円、平成16年度では62億1,321万6,000円、平成17年度は68億4,501万8,000円となり、平成16年度と比較いたしますと平成17年度は11%の伸びとなっております。また、平成18年度につきましても、本年9月の時点で8.14%の伸びとなっており、医療費は年々増加し、憂慮しているところでございます。
 また、歳入では、国保事業の重要な財源となる国民健康保険税につきましては、平成15年度は旧桑名、多度、長島分を合わせると35億5,398万1,000円、平成16年度は36億4,607万3,000円、平成17年度は39億3,119万5,000円で、平成16年度と比較しますと平成17年度は7.82%の伸びとなっております。平成18年度につきましても増収は多く見込めないものと推移しており、国保会計はますます厳しい財政運営を強いられる状況でございます。
 また、議員御質問の一般会計からの繰り入れにつきましては、国保会計につきましては特別会計となっており、その運営につきましては医療給付分を税収、国庫補助金で賄うものと考えており、その他の繰り入れについてはできる限り避けるべきかというふうに考えております。今後は収納率の向上と医療費適正化対策を図り、また、国・県に補助金の増額等も働きかけることにより、健全な国保運営をできるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、現時点での引き下げは非常に難しいものというふうに考えております。
 次に、資格証、短期証の発行につきましては、平成12年度に介護保険制度が導入された際に滞納者に対して義務化されたものでございます。当該保険税の納期限から1年が経過するまでに納付されない場合には資格証が、また、1年を経過しない場合には1カ月、3カ月、6カ月のそれぞれの短期証を交付しております。平成15年度からの推移を見てみますと、平成15年度は資格証が531件、短期証が984件、合計1,515件。平成16年度は、資格証は495件、短期証が831件、合計1,326件。平成17年度は、資格証が669件、短期証が714件、合計1,383件。平成18年度は、資格証677件、短期証が758件、合計1,435件となっております。
 次に、滞納者の状況をどのように把握しているのかでございますが、国民健康保険税の滞納者につきましては、平成16年度が4,466人、平成17年度は4,864人で前年比398人の増となっております。主な滞納原因については、納期に資金繰りがつかない人が平成16年度3,497人、平成17年度は3,770人で273人の増、その他、住所不明や納付忘れ等が平成16年度969人、平成17年度が1,094人で125人の増となっております。また、収納率につきましては、現年度分が平成16年度92.80%、平成17年度が91.92%で、前年比0.88ポイントの減、滞納繰越分が平成16年度11.34%、平成17年度が12.37%で、前年比1.03ポイントの増となっております。
 最後に、払えない人の医療保障をどのように考えているのかとの御質問でございますが、現在、払えない方につきましては資格証が交付されておりますが、治療を優先していただくことが第一と考えており、申し出により保険証の交付を行っております。
 以上、よろしく御理解賜りようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 15番議員、再質問はございませんか。
                  (15番議員挙手)
 15番 石田正子議員。


15番(石田正子)(登壇)
 再質問をお願いいたします。
 市長の市政運営について伺ったんですけれども、公室長さんの方からのお答えでありました。できれば市長さんからもコメントをいただきたいと思うんですけれど、本当に今、私は今回、子供の医療費の問題と国民健康保険税の問題を取り上げたんですけれど、私どもが行ったアンケートからしても、市民の生活が大変になっているときに、行政の改革ということも大切なんでしょうが、本当に市民の願いに沿った形で改革がされているのかと思うと、私は逆転しているというふうなことを改めて感じました。その点で、先ほど公室長さんが言われたのは事業の選択をしていくというふうなことを言われたわけですけれど、市民の生活最優先で事業のことを考えていかなければならないと思いますが、その点で、暮らしを守ることの事業に最優先に取り組むことができないのでしょうか。この間の改革プランと行けば、民営化を進めていくというやり方が先行し、先ほども言われたように、経営を進めるという形の戦略も一つあるようですけれども、市民の願いには私は逆行しているというふうに思います。これだけ生活が大変になっている中で、その事業を進めるための費用は捻出できても、子供たちの健康を守るための費用や、そして、医療の点で大事な国民健康保険税が本当に滞納者の数、いろいろ言われたわけですけれども、大変多くの方が払えない状況になっている中で何を優先するというのか、その点について私は伺いたいと思います。
 子供の医療費の問題についてですが、前回の議会の中で質問したときも、今の4歳未満ということは、4歳のお誕生日の前日までということですね。その年齢を学校に上がるまでに引き上げるのに、あと9,700万円あればできるという試算の数字を出されたわけですけれど、この桑名の財政の中で、予算を立てられるこの範囲の中で、子供のためにあと1億円捻出できないのでしょうか。その点について、私は市長さんの方からお答えいただきたいと思います。子育て支援だとか少子化対策をすると言っていて、あと1億円のお金が出せない、そうしたら、優先する事業に何にこの1億円を使うんでしょうか。
 そして、もう一つは国民健康保険税のことですが、この国保会計、特別会計になっているわけですが、そこに会計が違うので一般会計からは繰り入れはできないと言いましたが、特別会計に一般会計からの繰り入れをしている会計はないんですか。ほかにもやっているではないですか。それも、例えば住宅新築資金の会計にしても、ごく少数の人たちのための施策に1億5,000万円からの費用が捻出できるのに、なぜこういうことに、市民のための大半の方が入っていらっしゃるところに使えないんでしょうか。こんな不合理性のことはないというふうに私は思います。今まで三重県下で鈴鹿市が一番健康保険税は高かったわけですけれど、それも一般会計からの繰り入れをして市民の負担を引き下げるということで、2年かけて引き下げを行ったと聞いています。その鈴鹿市が引き下げをしたことによって、桑名市は逆に引き上げをしたことによって、断トツ三重県では一番高い保険税を示すという結果になってきているわけです。最優先するということが名目的に使われるのではなくて、最優先するのはどこの軸に置いていくのか、やはり、この際、きちんと考えていただきたいというふうに思います。暮らしや、そして、市民の健康、命を守るために費用を最優先することにこそ、私は最優先の順位があると考えますが、その点、あわせてお伺いしたいと思います。
 以上、再質問とさせていただきます。


議長(川口拓夫)
 ただいまの15番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 再質問にお答えをいたします。
 まず、改革プランについて、今、公室長の方から御説明を申し上げたようなところでございますが、やはり我々、行政の行う仕事というのは、特に福祉、教育、環境、そしてまた、市民の皆さん方の安心・安全、こういったまさに市民の皆さん方の非常に身近な問題を最優先に行政を行っていくと、こういった信念でやっておるところでございます。そしてまた、その改革プランというのは、やはりそういった中で、今申し上げたような項目、非常に行政需要がどんどんどんどん高まってきております。このことは全く当然のことでございますが、それにできるだけ対応していくということで、どこの地方自治体も今苦慮をしておるところだというふうに思っております。その中でしっかり、効率性を求めるといいながらも、やはり我々行政の福祉施策、これは福祉というのは広義の意味でございますけれども、効率ばっかを求めるわけにはいかないということも当然承知をしておりますが、やはり経営感覚を取り入れることによって効率化が図られることについてはしっかりめり張りをつけていこうじゃないか、こういう考え方で申し上げておるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 それと、子育て支援ということで、就学前の子供の医療費の無料化の御提案も以前からいただいております。当然、これは子育て施策を考えていく上においては非常に大きな課題でございますし、ぜひ実現をしていきたい課題であるというふうに考えております。今、来年度予算について、もう既にいろいろ庁内で議論を進めておるところでございますが、この課題については非常に大きく取り上げて今議論をしておる最中でございまして、今、福祉担当部長から、全体の福祉施策の中で今考えているんだというお答えをしたところでございますが、もう少し結論が出るまでお待ちをいただきたいというふうに思っております。十分に重要な課題だということは認識をいたしておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 一般会計からの繰り入れについてということで御質問をいただきました。一般会計からの繰り入れにつきましては、国と地方の財源調整の一環として地方財政措置が講じられ、事務の執行に要する費用、主に給与ですが、保険基盤安定制度、国保財政安定化支援事業、出産一時金に対して一般会計から繰り入れすることになっております。ですが、先ほど申し上げましたように、国保会計につきましては特別会計ということです。その運営につきましては、医療給付分を税収、国庫補助金で補うものというふうに基本的には考えておりますので、御理解いただきたいというふうに考えております。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 15番議員、再々質問はございませんか。
                  (15番議員挙手)
 15番 石田正子議員。


15番(石田正子)(登壇)
 再々質問をさせていただきたいと思います。
 今、市長さんから、実現していきたいというふうなことを、子供の医療費についてはおっしゃっていただいたわけでございますけれども、期待を持って待っていていいのでしょうか。ぜひ、金額的にあと1億円余りで年齢を引き上げるという試算を出していただいているわけですから、その点からいけば、私はほかのところをもう少し精査していけばつくり出せる金額だというふうに考えますけれど、実現は早い時期に行えれるはずだというふうに思いますが、その点、もう一度確認したいと思います。
 それから、国民健康保険税なんですけれども、引き下げについてはできないような御回答だったと思いますけれど、しかし、先ほど私が聞いた中に、保険税の算定の仕方について、もう少し改めをすることによって額面を引き下げることは可能ではないかというふうなことを述べたと思うんですけれど、その点についていかがでしょうか。算定の仕方を変えていくことによって、例えば所得、資産に応じて徴収する応能割と、均等、世帯ごとに定額を課すという応益割を足して計算されていると思うんですが、一般的にはこの応能割の比率が高いほど、やっぱり低所得の方には負担が大きくなるという仕組みになっているわけですから、その点で、その算定の仕方を変えていくことによって、低所得の人の負担を軽減するということはできるのではないかと思いますが、その点の具体的な見直しができないのかどうか、その点についてもう一度説明をいただければと思います。本当に今、暮らしが大変な中で、こういったところの施策の充実をやはり市民の方は求めているということを受けとめていただきたいと思います。その点いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 ただいまの15番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 就学前の医療費の無料化の件でございますが、今お答えをしたとおりでございます。1億円と議員が軽く言われますが、集中改革プランの中では1億円をひねり出すのは大変な作業でございますので、今、十分に精査して検討をいたしておるところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 国保税の賦課についての算定方式でございますが、現在、所得割、資産割、それから、均等割、平等割の4方式で課税をしておりますが、税率につきましては不均一というふうになっております。また、所得割、資産割を応能割と均等割、平等割を応益割と、先ほど議員もおっしゃられましたが、この応能割と応益割の比率を50対50になるようにして税の平準化を図っておるところでございます。ただし、応能割と応益割のどちらかの比率が55を超えますと、国の軽減制度の交付金支援率が減るような状況となります。資産割をなくして3方式で課税につきましては、応能割を所得割だけにしますと、50対50の比率にするため所得割の税率を高くする必要があり、3方式か4方式は、今後の医療費の増加も含めて考えてまいりたいというふうに思っておりますもので、よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 次に、通告により17番 水谷英生議員。


17番(水谷英生)(登壇)
 フォーラム新桑名の水谷英生でございます。
 3期目に入りまして、気持ちも新たに議員活動をさせていただきます。当局を初め議員各位におかれましても、何とぞ御指導いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 合併をして2年がたちましたが、今回の議員選挙において、新しい人格でスタートをしました。本年9月議会で議決されました桑名市総合計画に見られますように、新桑名市が本当の意味でのまちづくり1年目が始まるといっても過言ではないというふうに思っております。今回、私の質問は、その桑名市総合計画の一部についてお伺いをいたします。
 それでは、議長様のお許しをいただきましたので、通告書に従い、簡潔、明瞭に質問させていただきますので、答弁も簡潔、明瞭でお願いいたします。
 1点目は、防災について5項目ほどお尋ねをいたします。
 さきの議員からも話がありましたように、12月の初旬の中央防災会議専門調査会の発表を踏まえて、桑名市がとっている対策、考え方について質問をさせていただきます。
 まず、一つ目には、耐震工事についてお伺いをいたします。公共施設及び避難施設の耐震工事の現状と、工事が残っている施設はどこがあるのか、そして、工事の今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、防災無線についてお尋ねをいたします。防災無線は、病院等公共施設、各消防団に設置されていますが、私が申し上げたいのは、民間企業でガス、油類、炉など、一つ間違えば大惨事になる危険性があります。また、企業だけではなく、企業に隣接している住居に被害を及ぼすことにもなりかねません。一刻でも早い情報が入ることにより、被害を減らすことも考えられます。企業においては、機具の有料ででも希望があれば設置することができないのか、お考えをお聞かせください。
 次に、防災に関しての職員の体制についてお伺いをいたします。このことにつきましては、私が申し上げるまでもなく、職員の異動が年間を通してございます。いつ起きてもおかしくないと言われていますこの地震においては、日ごろの訓練、また、職員の意識と役割が大切と思っております。練習の状況、職員の意識、役割をどのようにされているのかお尋ねいたします。
 次に、不幸にして災害が発生した後の復旧体制についてお伺いをいたします。今、想定されています最大震度7の地震が発生した、そのことを前提に、電気、ガス、水道の復旧できる日数についてお伺いをいたします。復旧においては、仮設と恒久的な対策があると思われます。市民にとっては、一刻も早い復旧を望むことはだれしも同じことでございます。今考えられる体制をお聞きするのと、ガス、水道においては、埋設してからかなりの年数がたっているというふうに思われます。恒久対策ではどのようなことを考えられているのかをお聞かせください。
 2点目の文化・スポーツの振興についてお伺いをいたします。
 皆さん方も気にしておられると思いますが、新聞紙上等で御存じのとおり、最近、桑名市についてのいいニュースが聞かれないのが現状ではないでしょうか。私も寂しく思っている一人でございます。市長様が機会あるごとに言われています「住み良さ日本一を目指して」という試みとは少し違っているようにも思われます。この質問は、日ごろ、文化・スポーツにおいてすぐれた才能、技術を持った人たちに、全国大会、海外遠征に出場しやすい環境づくりを援助する意味、そして、広く大勢の人たちにこの活力ある桑名市、頑張っている桑名市をアピールする、そういったいい機会でもあると思われます。さきの9月議会で伊藤真人議員の質問の中で、教育部長は、桑名の代表としての意識の高揚を図り、本人の活躍を期待して何らかの支援ができないか前向きに検討をしていきたいと答弁をされています。その後、どのように検討されたのかお聞かせください。
 最後の質問ですが、企業誘致と就労についてお伺いをいたします。このことは、総合計画においても大きな課題の一つであると認識をしております。桑名市の産業、経済、経済発展に大きくかかわってくることは間違いないと思われます。お尋ねするのは、桑名リサーチパーク、桑名ビジネスリサーチパークと御衣野地区工業団地の企業数の現状と、今後誘致の見通しについて、わかっている範囲でお教えください。また、今申し上げました2地区の現在の就労人員と、この先、工業団地が満杯になったとき、埋まったとき、何人ぐらいの規模を想定されるのか、このことについてもお教えいただきたいと思います。そして、総合計画にもうたわれていますように、地元採用が企業にとっても桑名市にとっても大切なことと認識しております。誘致企業にどういった形でアピールされているのかお尋ねをいたします。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。


議長(川口拓夫)
 ただいまの17番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
 危機管理部長。


危機管理部長(加藤正美)(登壇)
 所管する事項について御答弁を申し上げます。
 桑名市総合計画策定に基づく防災に関しまして御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の耐震工事の現状についての御質問でございますが、地域防災計画で定めております公共施設の避難所、77カ所ございます。このうち改修工事の必要な校舎、在良とか七和小学校の2校で、体育館は、小学校では精義小学校のほか9校、中学校では光風、成徳、正和中学校の3校ございます。また、公共施設で耐震工事が必要な施設、旧耐震基準で耐震性の有無の確認が必要なものでございますが、本庁舎でありますとか体育館、市民病院、総合福祉会館、こういったものがございます。これらの施設の対応につきましては、本年1月に改正されました耐震改修促進法、これに基づきまして、本年度県が進めております耐震改修促進計画の内容、こういったものを踏まえまして、現在、耐震診断や改修が必要な建築物、こういったものにつきまして建築物の状況を精査するとともに、財政事情、負担の面も考慮しつつ、施設の重要度、必要性に応じて、公共施設の耐震化の計画を進めるということにいたしております。
 次に、2点目の防災無線の整備について、民間企業への設置は考えられないのかとの御質問でございますが、防災無線通信施設といたしまして、デジタル移動無線設備を228台現在配備をいたしております。なお、配備の場所といたしましては市の防災関係部署、小・中学校、消防関係機関等の関係機関等を中心に、木曽川下流工事事務所、桑名県民センター、桑名警察署、さらにNTT桑名営業所、中部電力桑名営業所、JR桑名駅、三重交通桑名営業所、桑名郵便局など、ライフラインの関係の機関に配備を現在いたしております。議員も御承知のように、現在、桑名地区が、先ほど申し上げましたデジタル波を使った移動無線設備のほかに、多度と長島地区ではそれぞれアナログ波、こういったものを使った移動無線設備で、合わせて3波で移動無線の設備を運用いたしております。本年度、無線設備の統合に向けまして調査設計を行っているところでございます。このようなことから、今後、全市域を統一したデジタル移動無線を配備するとともに、例えば桑名医師会などといった救護要請機関も随時配備をいたしまして、より迅速な、確実な情報の伝達ができるように、防災無線の充実を図っていきたいというふうに考えております。
 一方、民間企業にとりまして、大地震の発生により莫大な被害が発生するという、産業被害の軽減が第一でございましょうけれども、そういったことが大きな課題になるというふうに推察しておりますが、災害時における企業の事業計画の中で、操業の維持でありますとか円滑な復旧を図る、いわゆる企業防災の中に、災害の発生に備え、企業と地域での防災、救助活動への協力等、こういったことに御貢献いただける相互協力をお願いする中で、必要に応じ、防災無線の整備につきまして、一度検討、協議をさせていただきたいというふうに考えております。
 次に、3点目の職員の体制について、訓練の実施は定期的に行われているのか、また、緊急時の職員の配置等、役割分担はできているのかといった御質問でございますが、防災訓練は日ごろから万が一の場合に備えるために実施をするものでございますが、本庁職員には年一度、9月の防災週間にあわせて実施をしております。また、災害時を想定した職員の招集訓練、こういったものを、非常招集訓練でございますが、行っておりまして、今後につきましても実施訓練のみならず、それぞれ職員が、まさに今、災害が発生した場合、どのような行動がとれるか、どのように行動したらよいかというような図上訓練の研修も行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、緊急時の職員の配置、役割分担につきましての御質問でございますが、地域防災計画の中で、災害応急対策の中に組織、動員計画の体制について定めております。気象情報や地震規模によりまして準備体制、警戒体制、さらに非常体制といった段階的な体制の整備を整えております。具体的に申し上げますと、大雨洪水注意報が発令されますと、危機管理部、土木課の職員が本庁に待機して情報の収集に努めます。これが準備体制ということで、この後、警報が発令された場合、先ほど申し上げました警戒体制、災害が発生すると予想された場合には非常体制と、それから、時系列、段階的な体制をとることにいたしております。しかしながら、未曾有な大規模災害が発生した場合には、計画どおりに職員が参集できないことが想定されるわけでございます。そういったことから、緊急時における職員の配備について、臨機応変に対応ができるような整備体制が必要であるというふうには考えております。
 最後に、電気、ガス、水道の復旧のできる日数とはとの御質問でございますが、災害発生後のライフラインの復旧は中越地震等でも大きな課題となったところでございますが、この中で、電気の復旧について御答弁をさせていただきたいと存じますが、中部電力桑名営業所を通じて関係する電力会社に過去の大地震での復旧日数について確認をいただきましたところ、兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災大震災でございますが、約7日間、2年前の新潟中越地震では約5日間で95%の電気の復旧がされました。残りの5%につきましては、道路の陥没等により現地に入ることができなかった一部の地域におきまして、さらに5日間程度復旧がおくれたようでございます。本市では、電気、通信等の迅速な復旧対策を支援するために、本市、中部電力並びに西日本電信電話との間で大規模災害の発生時に災害復旧活動の用地等の提供の協定を締結いたしておりまして、企業との協力体制をとることによりまして早期の復旧を願うということにいたしております。以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


議長(川口拓夫)
 公営企業管理者。


公営企業管理者(浅野邦彦)(登壇)
 私から、1の防災の4)災害発生後の復旧体制のうち、ガス・水道の復旧に関してお答え申し上げます。
 平成7年に発生しました兵庫県の南部地震、あるいは平成16年の新潟県中越地震ではいずれも震度7を記録し、市民生活を支える重要なライフラインは壊滅的な打撃を受けました。そして、日常生活への影響はもちろんのこと、都市機能も麻痺させることになったわけです。特にライフライン機能の崩壊によりまして、日常生活以外にも消防用水の不足とか、あるいはガスの漏えい、緊急医療の機能麻痺など、地域住民の生命にかかわる甚大な被害が発生しております。議員御質問の兵庫県南部地震クラス、すなわち震度7クラスを想定した場合、被害も大きく、人はパニック状態になるものと思われます。当然、周辺地域も大きな被害が予想され、水道、ガス等も給水停止、あるいは供給停止の状態となります。こうした状況から一刻も早い復旧に向け、まずは被害状況の把握、状況に応じた緊急対応、復旧対応を行うとともに、市内の関連工事事業者を初め、近隣からの応援協定に基づく支援に加えまして、さらに、本市が所属しております日本水道協会、あるいは日本ガス協会との災害応援協定による他事業者からの支援をいただきまして、迅速な復旧行動がとれるものと考えております。
 そこで、復旧にかかる日数でございますが、これは地震の規模、あるいは被害の状況によりまして一概に日数の想定はできませんが、市があらかじめ指定しております避難場所等へ、水道の場合ですと車両などによる応急給水や仮設給水栓の設置など、あるいはガスの場合ですとカセットコンロなどの代替熱源の貸与などが考えられますが、これらはともに3日程度で対応していきたいと考えております。そして、各戸へおおむね供給できるまでの復旧日数は、兵庫県南部地震では水道で約2カ月、都市ガスで約3カ月を要しました。また、新潟県の中越地震では、同じ震度7でございますが、水道・都市ガスとも約1カ月で復旧しております。これらの結果や、ほかに過去、震度6以上の地震の被害状況などから推測しますと、本市の場合、水道・ガスとも1カ月程度はかかるのではと考えております。もちろん、一日も早い復旧を目指すことは言うまでもございません。そこで、今後とも地震に強い水道事業、あるいはガス事業を目指しまして取り組んでいきたいと思っております。特に、安全と復旧時間の短縮を目指していくことが重要ではないかと考えておりますし、その中で、特に管路、あるいは施設の耐震化というのが一番大きなウエートを占めるものと考えております。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 教育部長。


教育部長(川出義久)(登壇)
 一般質問2、文化・スポーツの振興について御答弁申し上げます。
 スポーツについての補助でございますが、本年9月議会におきまして、私からこのように答弁させていただきました。現在、全国大会等出場選手に対する激励金等は、体育協会に所属している教育団体等には体育協会から、他の者については支給されておらず、課題があることは承知しており、他市を参考にしながら桑名市の代表としての意識の高揚を図り、本人の活躍を期待して何らかの支援ができないか前向きに検討する旨、御答弁申し上げました。このことから、現在、スポーツの振興と本人の奨励を期し、何らかの形で平成19年4月より支給すべく、鋭意今現在取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 所管いたします桑名市総合計画策定に基づく計画の中で、御質問の3番目の雇用対策についての1点目でございますが、企業誘致について、桑名ビジネスリサーチパーク、御衣野地区の工業団地、これにつきましては、多度第2工業団地とか多度インダストリアルパークという二つの工業団地がありますので、これをあわせまして、これらの利用状況と今後の見通しについて御答弁を申し上げます。
 桑名ビジネスリサーチパークほか二つの工業団地の利用状況と今後の見通しでございますが、平成18年12月現在で、桑名ビジネスリサーチパークでは、東海郵政研究所を除き4社の企業が立地済み、1社が立地予定で、空き区画は桑名リサーチパークセンター予定地を含めまして4区画ございます。なお、面積換算での進捗率は約6割でございます。また、多度第2工業団地では9社の企業が立地済み、1社が立地予定で、空き区画はございません。次に、多度インダストリアルパークでは、民間企業によりまして、造成途中ではありますが、3社の企業が立地済みであり、残りの5区画につきましても、現在、立地協議がなされているものと伺っております。
 今後の見通しでございますが、当北勢地域は道路網など、交通条件にすぐれております関係から、企業からの問い合わせは依然として高いものがありますので、桑名ビジネスリサーチパークの残り4区画につきましても、用地所有者であります独立行政法人都市再生機構や三重県の担当部局であります農水商工部の企業立地室との連携を密にいたしまして、これまで以上に積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の雇用状況についての就労状況、現状と見通しということ、及び採用は市民を優先にとの御質問につきまして御答弁を申し上げます。
 桑名ビジネスリサーチパーク、多度第2工業団地、多度インダストリアルパークの3地区における就労状況でございますが、通勤者調べに御協力をいただきました企業からの報告によりますと、現在、三つの工業団地を合わせ約1,000人の方が勤務されておりまして、このうち市内の通勤者は約4割ということでございます。また、就労状況の見通しにつきましては、桑名ビジネスリサーチパークと多度インダストリアルパーク内の空き区画が合わせて9区画ございますので、この区画すべてに桑名市企業等誘致促進条例で定めます奨励措置の対象の企業が立地した場合を想定いたしますと、中小企業では1社当たり少なくとも10人の新規の地元雇用が生まれまして、大企業ですと20人の新規の地元雇用が生まれますことから、少なくとも90人から180人の地元雇用が可能になるものと期待をいたしております。なお、担当部局といたしましても、これまで新規に雇用される場合には、新しい従業員は可能な限り市内の方の採用ということをお願いいたしております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 17番議員、再質問はございませんか。
                  (17番議員挙手)
 17番 水谷英生議員。


17番(水谷英生)(登壇)
 御答弁ありがとうございました。
 1点だけお伺いしたいんですが、文化・スポーツ振興についてということで教育部長さんにお答えいただきましたけれども、この中で、現在も検討中であるという部分なんですが、文化とスポーツ両方の面でそういったものを今考えられていただいているのか。文化面でしたら、例えば吹奏楽団とかブラスバンドとか、そういった文化事業的な分がサークルであろうかと思います。そういった部分について、文化とスポーツ両方の面で考えていただいておるのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 ただいまの17番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 教育部長。


教育部長(川出義久)(登壇)
 文化の方にも何らかの支援ができないかというお話ですが、スポーツについては、私もそんなにスポーツは詳しくありませんが、基本的にはトーナメント方式、勝ち抜きということですが、文化は勝ち抜きということは非常になじまないかということで、現時点ではこういう仕組みで制度を行っております。例えば文化について、小・中学校の児童・生徒につきましては、学校教育の一環としてスポーツクラブの発表とか実施の機会を与えて、そのあたりの経費の一部を補助している、学校教育の場ではそういう仕組みがございます。また、高校生につきましては、県の方の仕組みで、全国及び近畿高等総合文化祭というのがございまして、そこへ派遣する生徒がございまして、その場合は県から補助金が支給されております。なお、一般社会人の場合は、私どもはその文化団体の育成を図るということで、その文化振興の団体の育成のために補助金をしております。個人や団体につきましては、永年の文化芸術の社会的貢献に対し表彰等で顕彰という制度をとっておりますので、このあたりの制度を研究する、個人にスポーツと同じ形で支援する仕組みというのは、もう少し研究の余地があるのかなと私は思っています。以上でございますが。


議長(川口拓夫)
 17番議員、再々質問はございませんか。
          (「ありがとうございました」と17番議員の声あり)
 暫時休憩いたします。
                                    午後2時12分 休憩
                                    午後2時27分 再開


議長(川口拓夫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、17番 水谷英生議員の質問に対し、産業振興部長から答弁訂正の申し出がありましたので、これを許可します。
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 先ほどの水谷議員の御答弁の中で、雇用の関係でございますけれども、東海郵政研究所を除き4社というふうに申し上げましたが、東海郵政研究所を含めということで御訂正をお願いしたいと思います。以上でございます。どうも御無礼いたしました。


議長(川口拓夫)
 それでは、通告により2番 倉本崇弘議員。


2番(倉本崇弘)(登壇)
 新志会の倉本崇弘でございます。
 議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。
 まず、当局におかれましては、12月8日、11日とお忙しい中、私ども新志会の勉強会にお越しをいただき、各部の取り組みについてお教えをいただきましてまことにありがとうございます。日々限られた財源の中で御苦労をされ、市民生活の向上に連日取り組んでおられることに心より敬意を表します。しかしながら、桑名市においては、必ずしも財政状況がいいと言える状況ではありません。しかも、今後、収入が大幅に伸びるということも考えられません。限られた財源の中で、効率的に市民からお預かりをしております税金を使っていかなければなりません。私といたしましては、今後のまちづくりに欠かせないものは、NPOなど、市民活動を生かし支援していくということであると思います。そして、市民の皆さんにも行政の仕事を手助けしてもらえるような体制をつくっていくかということが極めて重要になってくると考えます。さらに、行政と市民との距離感をいかに縮めていくか、この桑名市再生のかぎであると考えております。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、第1番目にNPO支援のあり方について、四つの項目に分けお伺いをいたします。
 まず、1点目に、クルクル工房の支援の状況、クルクル工房内においてNPO独自の収益事業が認められないのか、今後、クルクル工房と類似する施設建設の予定はあるのか、クルクル工房型の施設計画は今後進めていくのか、以上、四つの項目についてお伺いをいたします。
 桑名市リサイクル推進施設クルクル工房については、多くの市民の皆さんが利用し、継続可能な資源循環型社会を構築するために本施設の果たす役割は極めて大きく、桑名市にとってなくてはならない施設になりつつあると考えます。本施設はNPO法人の委託という形をとっており、当局におかれましては、一般の事業者への委託とは異なり、多くの御苦労があるものと推察をいたします。クルクル工房においては多くの業務を行っていることは承知をしております。この中で、当局がNPO法人に業務委託を行っている業務と、NPO法人が本施設内で独自に行っている業務があれば、内容についてお伺いをいたします。
 次に、当局として、NPO法人に業務委託をする意味合いについてどのように考えているかについてでございますが、市民、事業者、行政が協働して環境問題に取り組むという考え方に基づき、一般の事業者ではなく、NPO法人に業務委託をしているものと推察をいたします。確認になりますが、当局の考える業務委託の意味合いについてお伺いをいたします。
 次に、業務委託の委託料についてですが、平成14年度が約640万円に対し、平成18年度においては約1,400万円という、年々委託費を上げていただいております。クルクル工房内で使用する消耗品においても市より提供していただき、市民協働の考え方に立てば望ましいものであると考えます。この委託料算出に当たり、どのような考え方に基づき算出をしておられるのかお伺いをいたします。
 次に、クルクル工房内において、NPO独自の収益事業が認められないかについてでございますが、現在、本施設内でNPO法人独自の収益事業は行われていないと承知をしております。また、本施設は市の施設であるため、NPO法人が独自の収益事業は現在行うことが難しいということも承知をしております。しかしながら、クルクル工房を運営するNPO法人においては、設立の経緯などから見ても、市からの委託料に頼る結果になることはいたし方がなく、施設内で独自の収益事業を認めていかなければ、法人を維持することも困難になってくるかと思います。当局の考え方といたしましては、NPO法人の事務所を市施設内ではなく別の施設に事務所を構え、収益事業を行ってもらいたいという意向であるとは思います。さりながら、事務所を本施設とは別に構え、収益事業を得ることは困難なものがあります。クルクル工房は行政と市民が一体となって取り組んでいるまれな成功例であるかと思います。一層活発な活動を促すため、ハードルが高いとは思いますが、例外的にNPO法人の活動支援の観点からも収益事業を認めていく試みはできないものであるかお伺いをいたします。
 次に、クルクル工房と類似の施設建設の計画の予定があるかについてでございますが、前項の質問内についても触れましたが、クルクル工房はまれに見る市民と行政が一体となって取り組む成功例であると私は考えます。休日は駐車場が足りないほど多くの市民が利用しており、現在のクルクル工房では手狭になっております。また、新桑名市も多度町、長島町を加えて、クルクル工房では利用しづらい地域も出てきています。地域間格差からの点からも、早急に第2クルクル工房のような類似施設の建設の予定がないかお伺いをいたします。
 次に、クルクル工房型の施設計画を進めていくかについてでございますが、クルクル工房での成功例を、環境分野だけではなく、教育、まちづくりなど、ほかの行政分野にも積極的に導入をなさってはどうでしょうか。今後の行政は行政主導ではなく、官民一体となって取り組んでいかなければなりません。市民の行政参加は町にとって大きな活力につながり、市政への参加意識も高まっていくと思います。限られた財源の中ではありますが、市民活動の支援の点からも市にとって大きな財産になると確信をしておりますので、積極的な検討をお願いいたしまして、今後、クルクル工房型の施設建設計画を進めていくつもりがあるのかお伺いをいたします。
 第2番目に、行政のNPO等市民活動支援についてでございますが、現在、NPO、市民団体、ボランティア団体など、慢性的な人員不足に陥っています。また、市民から見ると、市役所の業務や地域貢献が見えづらい状況にあるかと思います。この2点を踏まえまして、NPOなど市民活動に市役所の職員が参加することを制度化することを私は御提案いたします。具体的には、私の私案といたしましては、まず、当局にて非営利のNPO、市民団体、ボランティア団体を選別し、そして、リストアップした上で、市の職員を週1日程度、日常の業務を離れ、市民活動に参加をしてもらってはどうでしょうか。ただ、この際、同じ職員が毎回行くというのでは、職員の経験という観点からも望ましくないと考えますので、ローテーションを組み、多くの職員に市民活動に参加をしてもらえるような体制づくり目指してはどうでしょうか。このような試みが可能かどうかお伺いをいたします。
 最後に、陽だまりの丘の小学校建設中止に伴う道路整備についてお伺いをいたします。
 陽だまりの丘における小学校建設中止もありまして、町としての機能を大山田や筒尾などに求める部分が多くなってきています。陽だまりの丘の地域から大山田北小学校、東小学校の方面に向かう際には県道大山田播磨線と市道のバス通りを横断しなければなりません。例として、危険箇所としては既に平成19年度中の信号設置の要望が上がっていると聞いていますが、大山田5丁目と4丁目の境にある旧名義ショップの前の交差点などの危険な箇所があります。信号設置については当局の直接な業務ではありませんが、要望どおり平成19年度中に信号設置、もしくは信号機にかわる交差点における安全確保を、当局としても関係機関と緊密に連絡をとりながら進めていただけるようお願いをいたします。先ほど述べました交差点のように、小学校以下のお子さんが横断するには危険な箇所が、今後も人や車の流れの変化の中で出てくると思います。特にこの地域においては小学校に通われるお子さんが多く、今まさに安全確保を必要としているところです。安全確保のために信号機の設置や道路整備のみではなく、PTAや各学校との協力が不可欠であると考えます。当局においては、安全確保のため、ハード的な整備を関係機関と緊密に連絡をとり、進めていただくと同時に、安全確保のための啓発などの取り組みについて進めていただければと考えますが、状況の変化に応じて柔軟な対応をしてもらえるか、当局の考え方をお伺いいたします。
 また、本地域と同様に、大型のスーパー建設などの事情により人の流れが大きく変わることも今後想定されます。当局におかれましては、状況の変化に応じて柔軟かつ迅速に対応していただきますようお願いを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。


議長(川口拓夫)
 ただいまの2番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
 環境部長。


環境部長(高木安郎)(登壇)
 所管します質問1のNPO支援のあり方について御答弁申し上げます。
 まず、1点目のクルクル工房の委託状況のうち、委託の内容についてでございますが、開設当初から行っております資源物拠点回収、リユースショップ、あるいはまた、環境教育などの企画、運営、広報活動業務や、さらには生ごみ堆肥化業務などをNPOへ委託しております。しかしながら、受託していただいておりますNPO法人は、施設開設当時、個人・団体としての活動を通してお手伝いいただいていた方々を中心にクルクル工房の業務の企画・運営を目的に設立された経緯があり、クルクル工房内外でNPO法人としての独自事業を行うことは難しいのが現状でございます。
 次に、NPO法人へ委託する意味合いについてでございますが、クルクル工房は、私たちの身近な活動として、ごみになるものは使わない、使えるものは何度も繰り返し使う、不用品を資源として再び活用する、このリデュース、リユース、リサイクルの3R運動を推進する施設として、建設計画から市民と行政が協働して取り組んで建設された経緯がございます。また、NPO法人のネットワークや人材を活用した環境教育やおもちゃ病院、傘直し、リユース・リフォーム教室など、市民の目線での事業活動やイベントの開催、機関紙・啓発冊子の発行なども行っており、これら業務の企画・運営を通してNPO法人の育成につながり、多くの独自事業が展開されるようになればと考えております。
 続きまして、委託料算出の考え方につきましては、毎年、委託業務に必要な経費の見積もりをお願いし、積算基準を参考として、業務内容、人員数、時間等の精査を行い、委託料の精算を行っております。
 次に、2点目のクルクル工房内におけるNPO独自の収益事業につきましては、行政財産の目的外使用を規定する地方自治法や施設の設置目的を規定する桑名市再資源化推進施設条例により、施設の目的外使用を制限しておりますので、クルクル工房内においてNPO法人独自の収益事業を行うことは難しいものがございます。
 続きまして、3点目の今後クルクル工房等、類似施設建設の予定についてでございますが、御承知のように、クルクル工房の利用者は開設以来増加の一途をたどり、平成17年度には21万5,000人に達しており、今後も増加するものと思われます。特に土曜日、日曜日の利用者が多く、施設の規模を上回る状態となっておりますことや、合併による市域の拡大等により、同様の施設を他の施設にもつくってほしいという声が市民の方から寄せられておりますことからも、新しい施設の必要性は認識をいたしております。今後、候補地の選定や財政負担の問題など、解決すべき課題も多くありますが、施設の拡充ということも含め、新しい施設の設置について、総合計画や一般廃棄物処理基本計画との整合を図り、検討してまいりたいと考えております。
 最後に、市民、事業者、行政が協働して取り組むクルクル工房型の施設計画につきましては、限られた資源の中で住民の多様なニーズに対応するためには、市民、事業者、行政が協働してまちづくりを進める必要があると思っておりますので、各所管におきましても、総合計画を実施計画に移す段階において、協働の可能性についても検討項目の一つとして進められることと思っております。以上でございます。よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 市民部長。


市民部長(伊藤敏也)(登壇)
 所管いたします一般質問2、行政のNPO等市民活動支援につきまして御答弁申し上げます。
 行政のNPO等市民活動支援につきまして、本来、市民活動は、市民の自由、かつ自主的な社会貢献活動でありまして、単に参加者数が多ければよいというものではないと考えております。したがいまして、大事なことは、職員、市民にかかわらず、自分たちの町は自分たちでつくるといった市民活動に対する意識を高め、自主的に参加したくなるような環境をつくっていくことであると考えております。市といたしましては、平成19年度中に(仮称)市民活動支援センターを開設いたしまして、市民に対する研修や後援会の実施や市民活動団体などのさまざまな情報提供を行いまして、市民が市民活動に参加しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
 そこで、議員御提案のNPOなど市民活動に市役所の職員が参加することを制度化につきましては、現在の市におきましては、定期的に特定のリストアップしたNPO団体に参加、派遣することの制度化をすることは難しいことと考えられますが、職員が勤務時間外に自主的に参加することは当然可能でありまして、そういった意識を持った職員をふやしていくための研修は必要であると考えているところでございます。現在も毎年、職員に対するNPO研修を実施しておりますが、今後も職員の意識をより一層高め、進んで市民活動に参加する職員がふえるような職員研修の充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 危機管理部長。


危機管理部長(加藤正美)(登壇)
 所管する事項、一般質問3、陽だまりの丘の小学校建設中止に伴う道路整備についての旧名義ショップ前の交差点の信号設置時期についての御答弁を申し上げます。
 議員御承知のとおり、信号機の設置につきましては公安委員会が所管をいたしておるところでございます。この件につきましては、早速桑名警察署へ赴きまして担当者にお尋ねしたところ、平成18年7月31日付で、陽だまりの丘北自治会、筒尾地区連合自治会、大山田東小学校PTA、陵成中学校等々の連名により要望書が出されまして、現在検討しているというところでございました。御承知のとおり、公安委員会におきましても予算の削減で信号機の設置も少ない状況にあるということで、必要な箇所に設置していきたいということでございました。行政といたしましても、学童の通学路でもございますので、信号機が設置できるよう働きかけ、交通事故防止に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御支援賜りますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 教育部長。


教育部長(川出義久)(登壇)
 一般質問3、陽だまりの丘の小学校建設中止に伴う道路整備について御答弁申し上げます。
 陽だまりの丘地区への開発が進み、大山田東小学校と大山田北小学校へ多くの児童が大山田播磨線を横断して通学しております。平成18年3月、大山田播磨線が4車線となり、交通量が増大したことにより、大山田東小学校では少人数の高学年児童が多数の低学年児童を引率、登校することもあり、児童の安全確保のため、平成18年8月28日付にて、筒尾地区自治会連合会長、大山田東小学校長、大山田東小学校PTA会長の連名により、歩道橋の設置要望書を市長あてにいただいております。それを受けまして、関係部局と連携をして早期歩道橋着工に向け、今現在協議を進めているところでございます。
 また、安全確保のソフト面の取り組みにつきましては、特に登校時には、毎日、両小学校児童は分団登校を行っており、各要所には保護者の方々の御協力を得まして旗当番等に立っていただいております。また、月2回程度、朝の登校指導を教職員が要所に立って指導をしております。議員御指摘の安全確保のための啓発活動につきましては、4月、5月を初め、夏休み前や冬休み前など、桑名警察、三重県トラック協会や交通安全アドバイザー等の協力も得ながら交通安全教室を実施し、横断歩道や信号機がない道の安全な横断の仕方や自転車の乗り方等の指導、視覚に訴える指導として、大型トラックを使ったり、段ボールを使用し、見通しの悪い交差点での飛び出しの危険等などの指導をしております。また、プリントにて保護者の方に自転車点検のお願い等の取り組みもしております。今後も関係部局と連携をとり、児童・生徒が安全に通学できるよう取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 2番議員、再質問はございませんか。
       (「ありません。ありがとうございました」と2番議員の声あり)
 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
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 ○散会の宣告


議長(川口拓夫)
 あとの質疑は明21日にお願いすることにいたします。
 明21日は、午前10時に会議を開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
                                    午後2時55分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
  平成18年12月20日





       議     長       川 口 拓 夫

       署 名 議 員       伊 藤 惠 一

       署 名 議 員       星 野 公 平