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三重県 桑名市

平成25年第2回定例会(第6号) 本文




2013.06.24 : 平成25年第2回定例会(第6号) 本文


                                    午前10時00分 開議
 ○開議の宣告
議長(飯田一美)
 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。
 これより日程に従い取り進めます。
   ───────────────────────────────────────
 ○会議録署名議員の指名


議長(飯田一美)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、畑 紀子議員及び飯田尚人議員を指名いたします。
   ───────────────────────────────────────
 ○一般質問


議長(飯田一美)
 次に、日程第2、一般質問を前回に引き続き行います。
 それでは、通告がありますので、発言を許します。
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 皆さん、おはようございます。市民クラブの松浦祥子です。
 通告に従い、一般質問を始めます。一問一答でお願いいたします。
 私は昨日、岐阜県の美濃市に行ってまいりました。ここでは美濃市主催の美濃市まちづくりワールドカフェという行事がありまして、それに参加させていただいてきました。この事業は、市民の方を、30名ほどでしたけれども、フェイスブック及びチラシなどで呼びかけて、市民の方にお集まりいただいて、美濃市のまちづくりに関する皆さんの御意見を伺うというものでございました。フェイスブックも使っておりますので、美濃市だけではなく、関市ですとかよその市町からもおいでになって、美濃市をどうするのか、美濃市のために自分は何ができるかというようなテーマで、4人ずつグループになって話し合うような催し物でございました。市民の意見をまちづくりに反映する一つの有効な方法じゃないかと思って、よい体験をさせてもらってまいりました。
 まちづくりといいますと、今や防災はまちづくりの大きな柱の一つでございます。そこで、大項目1、桑名市地域防災計画について質問をさせていただきます。
 本年4月に、桑名市は桑名市地域防災計画を出しました。我が国でこの20年の間に起こった阪神・淡路大震災、東日本大震災という大きな教訓をもとにつくられた防災計画と考えます。それに続き、行政は、いつ起こってもおかしくないと言われる南海トラフ巨大地震に備えるべく、命を守る避難訓練、避難所運営マニュアル、地域自主防災組織の推進などの具体的な事業を実施、または作成していく必要があります。
 そこでお聞きいたします。
 (1)、この防災計画にのっとった具体的な本年度の事業はどのようなものでしょうか。よろしくお願いいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 おはようございます。
 一般質問の1、桑名市地域防災計画についての(1)この計画にのっとった具体的な本年度の事業はどのようなものかについて御答弁申し上げます。
 議員からは、地域防災計画にのっとった本年度の事業をとのことでございました。議員御承知のとおり、地域防災計画は、有事の際に備え、あらかじめ対応や計画などを決めておく計画でございます。地域防災計画に必要な市の事業というと、多くの所管において多くの事業が関係してまいりますので、防災の主幹課であります防災・危機管理課についてのみ、今年度の事業を説明させていただきます。
 まず、臨時的な事業といたしまして、国土交通省が整備を進めております城南地区の河川防災ステーションに一時避難所の機能を持たせた城南地区河川防災センターを建設いたします。また、昨年度から開始いたしました、避難所となる小・中学校に地震発生時に自動的に開錠するボックスを、今年度は7校への設置を予定しております。このほか、避難所の充実を図るため、プライベート仕切り板、プライベートルームなどを購入するほか、職員を対象にした防災力診断のアンケート調査を継続して実施してまいります。そのほか、毎年度実施している経常的な事業といたしましては、災害時要援護者の方々の家の中の家具転倒防止のための家具固定事業、木造家屋を補強するための木造住宅耐震化事業、市内各地に設置している防災備蓄倉庫の備蓄物資の入れかえ及び補充、地域の防災意識の向上及び自助、共助の重要性の啓発、地域防災力向上のための自主防災組織育成補助金事業などを実施しているところです。
 ソフト事業に係る分野では、平成24年度から、防災指導員によるふれあいトークや地域での防災訓練などでの講義による啓発事業を、広く市民の皆様に積極的に活用していただいております。また、職員の防災意識向上のための施策として、避難所運営担当職員に対する避難所設営及び運営訓練を実施するほか、7月に特別職と部長級職員を対象とした図上訓練を、秋ごろには管理職員を対象とした図上訓練を実施し、災害時の情報収集と伝達の迅速化と対応方法の的確性を養うとともに、部下職員への指揮命令を的確にできるようにするための訓練を予定しております。
 市といたしましても、地震のような突発的な災害の発生に備え、「市民の命を守る」を最優先に防災・減災に向けた取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 では、ちょっと再質問させてください。
 いろいろ今、事業を教えていただきましたけれども、訓練というところで、職員の防災意識向上のための施策としての避難所運営担当職員に対する訓練というようなことをおっしゃっていましたけれども、避難所の運営訓練が一番大切だと私は思っています。混乱のないように、スムーズな運営が行われるような訓練をなさると思うんですけれども、それでは、避難所設営及び運営訓練を受ける職員の方は何人ほどいらっしゃいますでしょうか。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 避難所運営担当職員は、平成24年度から、従来の避難所の運営担当であります教育委員会事務局の担当職員に加えまして、市長部局の職員を新たに選任し、避難所運営担当職員を1名体制から2名体制に拡充をいたしました。現在、避難所の数は87カ所を指定しておりますので、今年度は174人の避難所担当職員を選任しております。避難所担当職員の訓練につきましては、議員御案内のとおり、避難所運営のための事前訓練と認識しておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 わかりました。174人、ことしお受けになるということです。これからさらに職員の皆さんがこういう訓練を受けられるように、年々ふやしていっていただけたらと思います。
 では、次に参ります。
 この桑名市地域防災計画の震災対策編のところに、人権尊重として、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人などの災害時要援護者のハンディキャップの違いに対応する必要があると書かれております。想定される大災害が起きた場合、これらの災害時要援護者には特別の支援が必要だと考えます。既に支援要請をされた方の個人情報の担当課間の共有は、民生委員さんの御協力で実施され、先ほど部長がおっしゃったように、家具の転倒防止なども行われております。今後は、やはり具体的な訓練、よくDIGと言われますディザスター・イマジネーション・ゲームですとか、HUGと言われております避難所運営訓練、ゲーム感覚の訓練でございますね、これを一般に普及させていく必要があると考えます。この中に、やはり災害時要援護者のことも考えていく必要があると考えております。これからはこういう災害時要援護者に対する災害後の支援体制を行政が確立していないと、いざとなったときにハンディを抱えた市民の方が大変つらい思いを強いられることになります。
 そこでお尋ねいたします。
 (2)、「災害時要援護者」に対する支援について具体策を検討しておられますでしょうか。1)高齢者について、2)障がい者について、3)妊産婦、乳幼児についてお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 一般質問の1、桑名市地域防災計画について、(2)「災害時要援護者」に対する支援についての具体策を検討しているかについて御答弁申し上げます。
 議員御案内のとおり、災害時要援護者と言われております、高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人などの方々は災害時に大きなハンディキャップを持っておられ、災害が発生した場合には、情報把握、避難、生活の場の確保など、的確かつ迅速に行うことが難しい立場に置かれております。災害時要援護者への支援につきましては、一般の避難所では生活を送ることが困難な方々のための特別避難所を12カ所指定しております。具体的な支援につきましては、地域防災計画においては、災害時要援護者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じて、特別避難所などへの入所、介護職員等を派遣、車椅子等の貸与等を福祉事業者及びボランティア団体の協力を得て実施することとしております。日ごろの備えといざというときのための準備を、各関係所管にて啓発をいただいているところでございます。
 また、昨年度全戸配布いたしました防災マニュアルには、災害時要援護者の方々に対する支援の重要性を記載し、災害時での助け合いについてその必要性を啓発させていただいております。高齢者や障がい者の団体などから防災に関するテーマの要望も多く、市としても地域で開催されているふれあいトークの場において、災害時要援護者に対して直接、防災・減災に向けた生きるための工夫についての取り組みなど、意識向上と備えについての啓発に努めているところです。
 議員が言われるような、避難所において災害時要援護者の特性に応じた対応については、よりきめ細やかな対応が必要であると認識しており、地域における訓練や女性の視点から見た対応など、さまざまな側面から地域の助けをいただける方向で啓発をしてまいりたいと考えております。そのような取り組みが、安心して日常生活が送れ、いざ災害時に迅速かつ的確な支援体制により助け合い、支え合いができるものと考えております。
 今後におきましては、支援体制の整備を強化するため、関係各課と連携を強化し、それぞれの対応について検討を図りながら、災害時の犠牲者ゼロに向けた取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 いろいろな施策を考えていただいておるようですけれども、こういう防災に関しては啓発が今最も重要で、その啓発の中にこの災害時要援護者のお話を必ず入れていただくようにお願いしたいと思います。
 介護職員ですとか車椅子ですとかボランティアの協力を得て実施するというようなことがありましたけれども、災害後、少し落ちついたときはそういう手だてができると思います。直後において、救出しなければならない方々がいるのかいないのか、そういう安否確認というのはどのようになさるのでしょうか、お伺いいたします。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 初動時における避難所での安否確認という御質問かと思いますが、現在、保健福祉部において整備を進めております災害時要援護者台帳をもとに、避難所において災害があったときに作成いたします避難住民データとの照合によりまして、基本的には安否確認を実施することになると想定しております。そのような場合にも、避難所におきまして、地域の自治会の役員さんなり自主防災組織、また、後段になればボランティアの方々、いろいろな関係職員もありますけれども、初期の段階では自治会なり自主防災組織の連携の中で、避難所担当職員を中心に、避難所での受け付け名簿とその台帳との照合に基づいて、基本的には安否確認をしていくという形になるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 行政がやってくださるのは、そういう台帳に沿った安否確認かと思いますけれども、新聞で、どこの自治体か私、うっかりと押さえることができなかったんですが、地震が起こった、災害が起きた場合に、玄関に赤い布をつけておく。つけていないお宅に安否確認に行くというようなことを自主防災組織で取り決めていらっしゃるようなことも伺ったことがあります。そういうことをできれば、素早く救出の必要な方のところに走っていけるのではないかと思います。
 それでは、次に行きます。
 災害後の避難所の運営は、本当に市民の不安を軽減するためには大変重要です。ここに災害時要援護者の入る余地が果たしてあるのでしょうか。東日本大震災のような大規模な被害があったところでは、高齢者や障がい者が遠慮して避難所に行かずに、倒壊した自宅でしのいでいたという事実がございます。そして、救援物資は避難所にしか届かず、多くの方が大変な思いをされたそうです。NHKの報道によりますと、総人口に対する死亡率が1.03であったのに対し、障がい者の死亡率は2.06と、東日本大震災の場合、2倍であったそうです。私たちは東日本の大災害を教訓にして、ハンディキャップを持った市民のことを考えていかなければならないと思います。
 そこでお尋ねいたします。
 (3)、2011年の東日本大震災の教訓を踏まえ避難施設に障がい者センターをつくる予定はありますでしょうか。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 一般質問の1、(3)2011年の東日本大震災の教訓を踏まえ避難施設に障がい者センターを作る予定はあるかについて御答弁申し上げます。
 東日本大震災における避難所では、その運営についてさまざまな問題が発生し、避難された方々が避難所で大変な苦労を強いられたこととお聞きしております。特に障がいを持たれた方々におかれましては、一般の避難所ではその方に合った対応がされてこなかった、また、どうしたらよいかわからなかったということも聞いております。そのようなことから、私たちは東日本大震災の事実を教訓として受けとめ、今後の防災・減災に努めていかなければならないと思っております。
 本市において指定している避難所につきましては、避難所、一時避難所、特別避難所と区分し、災害時における避難所として主に公共施設を指定しておりますことから、このうち特別避難所として、一般の避難所では生活が困難な方や医療機関的な避難所でないと生活できない方々などを対象として12カ所指定しております。
 議員御提案の障がい者センターの設置についてですが、現在、どの特別避難所をどういった特性をお持ちの方を対象とする避難所とするかについて、区分していくための整理を進めているところでございます。さらに、特別避難所の区分の指定について整理を進める中で、避難所として活用できる市内の公共施設、また、今後建設される新規の公共施設を対象に、避難所または特別避難所として位置づけできる施設の活用について検討を進めております。災害時に支援を要する方々も、一旦最寄りの避難所へ避難していただくことになりますが、あらかじめ自分に合った避難所が指定されていれば、その後の移動などにおいても安心していただけると考えております。
 市といたしましても、今後も災害時要援護者の支援体制の整備を強化するため、関係各課と連携を密にし、特別避難所の区分指定ができるように取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 災害前にいろいろ考えることは大変だと思いますけれども、特別避難所という呼び方ですけれども、皆さん、地域の方も御存じです。一般避難所と特別避難所があるということは御存じなんですけれども、その区別がはっきりおわかりでない。特別避難所でも緊急の場合だから避難してもいいはずだというようなお話も伺います。ですから、なるべく、特別避難所ということではなくて、障がい者センターですとか母子乳幼児センターですとか、具体的な名前をつけたほうがそういう混乱がないと思うんです。先ほど部長もおっしゃいましたが、あらかじめ自分に合った避難所に避難してもらうのが一番いいんじゃないか、特に災害時要援護者の方にはとおっしゃいましたので、なるべく、どういうふうに特別なのか、具体的に障がい者の方なのか、赤ちゃんを持ったお母さん方が避難されるところなのかというような、具体的な名称をつけて、混乱を避ける工夫が減災につながると思いますが、それに関して何か御意見がありましたらお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 議員のおっしゃられるとおり、特別避難所は一般の避難所と区別するためにつけた総称というか、名称でございますので、どのように特別なのかを具体的に名称につけて区分していないのが現状ではございます。災害時において支援を必要とする方々についても、一般の方々と同様に、先ほど申し上げましたように、一旦最寄りの避難所へ避難していただくことになりますが、あらかじめ特別避難所それぞれの具体的な名称が仮につけてあるとすればわかりやすいということになるかと思います。特別避難所については、6カ所の公共施設と6カ所の民間施設という状況でもございますので、その辺の状況も踏まえて、議員の趣旨についても今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 それでは、次の質問に行かせていただきます。
 先日、長崎ストーカー殺人事件の判決が出ました。被告人の出身地が三重県桑名市というふうに出るたびに、私は大変それが残念でなりません。
 そこでお尋ねいたします。
 質問の2です。男女共同参画推進事業についてお尋ねいたします。
 桑名市では男女共同参画社会構築のため、さまざまな事業を行っておられます。その基本となる桑名市男女共同参画推進条例の第7条で、性別を理由とした差別的な取り扱い、セクシュアルハラスメント、ドメスティック・バイオレンスの禁止をうたっています。また、第14条においては、第7条違反による被害者からの相談があった場合は適切な措置を講ずるものとするとあります。桑名市では、この条例に沿ってさまざまな相談事業が行われております。
 そこでお尋ねいたします。
 (1)、桑名市は女性弁護士相談事業をどのような事業として位置付けていますか。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 所管いたします事項2、男女共同参画推進事業について、(1)桑名市は「女性弁護士相談」をどのような事業として位置付けているかについて御答弁申し上げます。
 桑名市の男女共同参画事業につきましては、誰もが性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮し、責任と能力をともに分かち合って生きることができる男女共同参画社会の実現に向けて、平成21年3月に作成いたしました桑名市男女共同参画基本計画に基づき、さまざまな取り組みを行っております。この女性弁護士による女性法律相談も、桑名市の男女共同参画基本計画の男女が心身ともに健康に暮らせる環境づくりの推進目標に沿って、心や体、家族、職場の人間関係などの多くの女性が抱えるさまざまな問題の解決を図るため取り組んでおります。
 また、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアルハラスメントは人権侵害行為でもあり、このような女性が被害者となるケースが多い男女共同参画を阻む問題について、相談や救済体制が充実した環境を目指していく必要があると考えております。
 こうした中、女性弁護士による女性法律相談は、女性にしかできない相談、女性弁護士ならではの視点で法律的なアドバイスが可能なことから、女性が女性弁護士に相談できる事業として位置づけているところでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 女性のための女性弁護士の相談ということを承りました。
 性差別による暴力やそれに基づく離婚の相談など、女性弁護士相談は力強い窓口になっていると考えます。また、女性弁護士としているところが、今、部長がおっしゃったように、女性にしか相談できないような相談事という意味で、利用者にとって駆け込みやすい窓口になっていると考えます。では、なぜそれが年間6回、隔月でしか行われていないのでしょうか。
 そこでお聞きいたします。
 (2)、隔月で――一月置きですね――実施する根拠は何なのでしょうか。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 所管いたします事項2の(2)隔月で実施する根拠は何かについて御答弁申し上げます。
 女性の社会進出に伴って、女性の健康、子育て、仕事に対する不安は深刻な問題となっております。このような中、女性弁護士相談への応募者が年々多くなってまいりましたことから、当初年4回の事業として実施しておりましたが、平成16年より2回ふやしまして、隔月にて実施している状況でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 以前は年4回で、平成16年から年6回ということを承りました。
 市民安全部市民協働課において、平成23年度桑名市男女共同参画基本計画実施計画実施報告書というものがございます。その5というところに、男女が心身ともに健康に暮らせる環境づくりの主要課題3として、男女共同参画を阻む暴力の根絶――先ほどもおっしゃいました――としています。絶対に実現させなければならない課題だと思います。そして、この女性弁護士相談の目標値、1回5人で年6回ですので30人の受け皿があるということです。目標値30人に対し、平成23年度の実績が27人、24年度も27人の実績値であったと聞いております。利用率が高いということがわかります。現在も男性からの一方的な暴力行為による女性被害者のニュースが後を絶ちません。
 そこで、次のお尋ねをいたします。
 (3)、人権尊重の観点から「女性弁護士相談」を毎月の実施にするおつもりがありますでしょうか。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 所管いたします事項2、(3)人権尊重の観点から「女性弁護士相談」を毎月の実施にするつもりがあるかについて御答弁申し上げます。
 女性弁護士による女性法律相談におきましては、限られた予算の中、関連部署との連携を図りながら事業を進めております。相談を受けられなかった方につきましては、他の法律相談等を御案内させていただくなど、相談希望者がお困りにならないような配慮をいたしております。
 国の男女共同参画社会基本法第3条には、男女共同参画社会の形成には男女の人権が尊重されることを旨として行われなければならないということが示されております。また、桑名市男女共同参画基本計画にも定めております男女共同参画を阻む暴力の根絶という課題に対して、相談体制の充実が重要であることは十分認識しておりますことから、毎月の実施につきましては実情を踏まえながら、庁内の関連部署と連携して検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 検討していただくというお返事を伺いましたけれども、隔月というのは、相談してから次の相談まで60日という幅があるわけです。この60日の幅で次の相談を受けようという、すぐに弁護士のアドバイスを受けたいと思っていらっしゃる方のそのタイミングを逸してしまうんじゃないかなということが考えられます。ですから、やはり隔月で1回5人というよりは、毎月で3人なり人数を減らしていただくと、そういうタイミングを逸することがなくなるというふうに考えているんですが、これは女性弁護士相手ですので、予約制ですよね。完全予約で相談を受けていらっしゃるので、予算の面でもまるっきり倍になるようなことはないのではないかなと考えます。そういう意味でも、毎月の実施に変えるということは、いかがでしょうか。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 女性弁護士相談につきましては、これまで年間30名から、今年度36名にふやして事業の充実に努めておるところでございます。また、先ほど申し上げましたように、いろいろな御相談があったときには他の弁護士相談等も御紹介しながら、その対応も進めさせていただいておるところでございます。
 議員御提案の毎月の実施ということにつきましては、先ほど議員も言われました弁護士さんとの関係、また、他の関係機関との協議も含めまして、再度その方法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 では、次の質問に参ります。どこでも市長室について質問いたします。
 伊藤市長の7つのビジョンの一つ、全員参加型の市政にを実行するために行われている事業だと考えます。その意味において、桑名市民が市長との対話を楽しみにされているのではないかと考えております。5月25日に第1回、第2回のどこでも市長室が大山田公民館で開催されました。この1回目、2回目は、私は所用で傍聴することができませんでしたが、私の質問が最終日になりましたことで、先日の土曜日に行われました大山田地区のどこでも市長室を傍聴することができました。それには、ホームページも見たんですけれども、本年度の予定も全部予定が組んであるようでございます。傍聴する前につくった質問なのですが、またそれもそのままお尋ねいたします。
 (1)、どこでも市長室は毎月実施されるということですが、実施地域はどのように選ばれたのでしょうか。お答え願います。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 おはようございます。所管する事項の一般質問3の「どこでも市長室」についての(1)毎月実施されるというが、実施地域はどのように選ばれるのかについて御答弁を申し上げます。
 どこでも市長室につきましては、議員御案内のとおり、全員参加型市政の構築に向けて先月から取り組みを始め、5月は野田地区、松ノ木地区で開催させていただきました。また、6月は先週の土曜日に、大山田地区、藤が丘地区で開催しました。
 実施地域はどのように選ぶのかとのお尋ねでございますが、桑名市一円からの意見集約をするに当たっては、まず地域の実情に詳しく、地域の代表である自治会連合会長さんに御相談をいたしまして、小学校単位で自治会連合会を回っていく方針とさせていただきました。開催日につきましては毎月1回・第4土曜日を基本に、この6月以降も順次開催する予定であります。また、開催場所や順番につきましては、自治会連合会長さんに全地域の順番を御連絡申し上げ、都合等により変更の調整もいたしておるところであります。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 再質問いたします。
 この実施に当たって、その地域でどこでも市長室の御案内はいつ、どのような手順で自治会長さん方にお知らせしていらっしゃるのかお尋ねいたします。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 先ほども申しましたけれども、自治会連合会の総会等で順番については御報告を申し上げました。その中で、順番について御不便、また御都合の悪い日とかがあれば申し出ていただくよう、その場所でもお話をさせていただいて、現在、一応の行程、日程を立てておるところでございます。よろしくお願いいたします。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 済みません、ちょっとわかっていただけなかったようで。
 その実施すると決まった地域の中で、自治会長さんたちにおろしますよね。何日にどこどこでどこでも市長室をしますのでどうぞおいでくださいというような御案内をさしあげなきゃいけないと思うんですけれども、それは連合自治会長さんから自治会長さんへお電話なり、お手紙なりで御連絡なさるんでしょうか。それはもう地域で勝手になさるんでしょうか。日にちだけお知らせになって、あとはお任せということですね。わかりました。
 私が傍聴しました土曜日の参加者、16人でいらっしゃいましたね。一見少ないかなと思いましたが、とてもお一人お一人の御意見を伺うことができて、私は有効だと思いました。
 私がこの質問を立てましたのは、最初のどこでも市長室のときに、一般市民の方、自治会長でない、民生委員でもない方が、たまたま自治会長さんのお誘いでその場所に行かれて、現場が、名簿にないということでちょっと混乱して、自分は疎外感を受けたという市民の方のお話を伺ったからなんですね。それで、6月、土曜日に私が伺ったときには、ちゃんと自治会長、民生委員さん以外の方でもお名前を書いていただく紙も用意してありましたし、傍聴席もきちんと用意してありましたので、実際にそこにお座りになった方、お二人ほどいらっしゃいましたので、その点については改善されていると。また、市長や、そのときは総務部長も市長公室長もいらっしゃいました。御自分の言葉で誠実にお答えになっていたことが私は好印象を持ちましたので、ぜひ進めていただきたいと思っております。
 ちょっと私が最初に疑問に思いました(2)の質問でございますが、3月議会で一人でも多くの市民と直接話をして自分の政策に生かしていきたいとお聞きしましたが、どこでも市長室が自治会長や民生・児童委員さん主体になったのはなぜでしょうか、お尋ねいたします。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 所管する事項の一般質問3、「どこでも市長室」についての(2)3月議会で「一人でも多くの市民と直接話をして自分の政策に生かしていきたい」と聞いたが自治会長や民生児童委員主体になったのはなぜかについて御答弁申し上げます。
 議員からは、どこでも市長室の参加者が自治会長や民生・児童委員主体になった理由はとのことでありますが、議員御案内のとおり、一人でも多くの市民の方と直接話をして政策に生かしていく上では、地域の課題や地域の実情に詳しい自治会長さんは、真っ先に意見交換する必要があると判断をしているところでございます。参加者につきましては、各連合自治会の地域課題等の状況により、民生委員、主任児童委員の方も含め、地域の役員の方が参加されたり、地域で若干の違いも生じてくるとは思ってはおります。いずれにいたしましても、今回、どこでも市長室を実施していくに当たりましては、自治会連合会を中心に市内一円を回らせていただく形をとっておりますが、今後も幅広く市民の方の参加による意見集約を実施してまいりますもので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
                  (1番議員挙手)


議長(飯田一美)
 1番 松浦祥子議員。


1番(松浦祥子)(登壇)
 ありがとうございました。
 やはり自治会長さんも、初めて自治会長になったという方もいらしていましたので、いろんな一般市民の御意見も伺える機会だと思います。推進なさってくださることを願っております。
 これで終わります。ありがとうございました。


議長(飯田一美)
 次に、通告により26番 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 おはようございます。希望の伊藤研司でございます。
 まず、長良川問題について質問させていただきます。自然の生態系に及ぼす影響について。底質の問題とこれまでの答弁との整合性について質問させていただきます。
 ここに、私たちが調査いたしました長良川の写真でございます。当時、建設省は、長良川河口堰より下流域においては、汽水域だからヤマトシジミは繁殖も成長もする。河口堰より上流においては、淡水域だからマシジミは繁殖、成長もする。しかし、ヤマトシジミは、繁殖はしないが成長はするということで、赤須賀の漁師たちは約500トン、河口堰の上流域に移動放流をしたわけでございます。これが、一応見てください。上が96年の調査です。岐阜県より下流の、いわゆる三重県の地域でございます。これが96年のときです。これが5月18日に調査した結果でございます。
 いわゆるこれについてお伺いします。16、7年たってこうなので、もっとこうなんですね。これで、何で建設省が当時言っていたところにヤマトシジミもマシジミも繁殖も成長もしていないのかということをお聞きいたします。公室長さん、またよろしくお願いします。
 次に、2番目に、予算説明書におきましては、「長島地区の農地は、木曽川用水事業から取水してかんがい用水を供給しているが、長良川河口堰の建設により、揖斐川河口部左岸の農地は塩害の危険性があるので、その対策として除塩用水を通年取水し対象区域の農耕地にかんがいし、浸透塩分を希釈するための施設整備を行う」として3,890万が上程されております。しかし、公室長さんも御存じのように、長良川河口堰は利水と治水と、それと最後に塩害防止ということがありました。これが三つの大きな要素であります。私たちは別に治水にも反対でしたし、利水にも水が余っている、塩害も違うんだと。塩分濃度といわゆる塩害とは別なんだということで我々は反対運動をしておりましたが、これには塩害を防止するために新たに予算を、いわゆるつくるとあります。それはどうしてか、矛盾ではないのかということをお聞きいたします。
 よろしくお願いします。一問一答でございます。言い忘れました。失礼いたしました。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 伊藤研司議員の一般質問1、長良川河口堰問題の1、自然の生態系に及ぼす影響について御答弁申し上げます。
 議員からは、これまで幾度となく河口堰問題について議会で取り上げていただいているところでございます。それらを踏まえて、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、1)の底質の問題についてであります。長良川河口堰の底質(粒度組成)の経年変化につきましては、平成22年の河口堰のフォローアップ委員会の審査結果におきましても、堰供用前と比較して一方的に悪化している傾向は見られないとの報告もいただいております。しかし、先ほど議員の調査の結果を見せていただいた中で、実際の採取土におきまして、底生生物が確認できるような状態ではないことがよくわかります。モニタリングの調査の中でも、底質のいろいろな調査結果におきましても、これからも調査の整理を行っておるところであります。モニタリング部会での毎年の調査の推移について見きわめてまいりたいと考えておりますとともに、先ほど見せられましたような状況についての説明を、これからも水資源機構、また、国土交通省へ求めてまいりたいと考えております。
 なお、モニタリング結果の中で、堰上流域の調査につきましては、ヤマトシジミにつきましての個体数は、堰上流直近部及び3キロほど上流地点においても個体数は見られないとの報告をいただいておるところでございます。
 長良川河口堰におきましては、今後もさらなる弾力的な運用におけるフラッシュ操作を実施し、河川の環境保全に資するよう、河口堰の適切な管理運用を水資源機構に申し入れたいと考えております。
 また、2)のことでございますけれども、これまでの答弁との整合性ということでございますが、河口堰の計画段階では、いろいろな問題等もございました中で、塩害の問題もあろうかと思います。河口堰による塩害についての検証等もされておる中ではございますが、今後も調査の結果等を踏まえながら確認をしていきたいと考えておりますもので、よろしく御理解願いたいと思います。
                  (26番議員挙手)


議長(飯田一美)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 答弁ありがとうございました。それぐらいの答弁しか返ってこないんじゃないかなということは予測しておりましたが、実は私は、1点だけちょっと申し上げたいのは、以前から言っていますように、硫化水素を発生させるために、いわゆるH2Sですね、それを発生させる還元層があるなら、それは貧酸素ということでわかるんですが、しかし、実際に我々の調査でも普通の泥なんですね。じゃ、何でか。それで、我々の調査でも、溶存酸素量はいわゆる8から10あったりしているわけです。それは国交省さんの調査でも、いわゆる8から10あったり、最低でも、夏のときでも6ぐらいはあるわけなんですよ、溶存酸素量は。シジミが死ぬのは大体2ppm以下ですから、だから、どうしてかということを私は申し上げているんですが、それの調査をやってくれということで申し上げているんですが、できたらそれも調査していただきたいと思いますが、将来それだけお願いするんですが、どうでしょうかね。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問に御答弁させていただきます。
 長良川河口堰は、御承知のように、フラッシュ操作を現在相当数行っております。その中で溶存酸素量の低下を起こさないようフラッシュ操作を行っておると聞いております。議員申されますように、それを行ったとしても、やはりそのような状況であるということで非常に危惧されておるということを言われておりますもので、先ほども申しました現状についての説明につきまして、水資源機構や国土交通省へ意見を求めたいと考えておりますもので、よろしく御理解願いたいと思います。
                  (26番議員挙手)


議長(飯田一美)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 次に、2番目に土地開発公社問題、小山土地区画整理組合と学校問題について。小山土地区画整理組合の現状と今後、小学校統廃合検討会議事録から、3番に、管理のあり方について質問させていただきます。
 この問題は、学校用地とも関連しておりますので、もともと小山は学校用地と関連していますので、関連して発言させていただきます。
 いわゆる市政、県政に精通しておられる元三重県職員であられました方が副市長に就任され、土地開発公社の理事長にも就任されました。お喜び申し上げます。小山土地に関しては、2002年(平成14年)2月24日の伊勢新聞に1面全面で大きく報道されております。また、土地区画整理事業に関する許認可権は県であり、さらにこの小山の土地の開発申請が提出されたときには、副市長さんも県の職員であられましたのでよく御存じのことと思い、副市長さんに今議会では小山の土地についてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
 小山の土地に関しては、もともと小学校の適正規模を考慮して、多度町内に小学校を1校にするとか、小山開発の第1期工事がなされているが児童数の問題ではない、いろいろと内容がございまして、当時、小山の土地に関しては、市民の方からいわゆるこのようなことが当時の町に対して具体策として来ております。小学校を1校新設し、現在五つの小学校を統合し廃校する。廃校にする中、東、西、南、北の跡地には、建物は民間業者に5校分を一括して売却すると。そして、現在の小学校用地に、市小学校建設に際し、国から受けている補助金の返還はどうするのかということに対しては、大きな状況の変化により免れるのではないかと思うとあります。廃校にする用地、建物に関しては、多度町内にも有力な開発業者があるのでその協力を求め、アパート・マンション用、住宅用、工場用等の用途区分ごとの利用が可能と思われ、個別だと価値に大きな差が生じるので、あくまで5校一括売却を条件として、相当額でも有利な売却を行うとあります。
 この検討会は、第1回が平成15年(2003年)8月5日でありまして、平成16年には青山町に小学校を視察されております。この議事録では、多度町内では1校が望ましいと記載されておりまして、そして、平成16年、2004年11月5日には学校統合についての答申が決定されております。それで、第1回が平成15年8月5日開催、答申内容が決定されたのは平成16年9月27日ですから、わずか1年半で答申が決定されております。そのスピードにもびっくりいたしますが、内容はこれなんですね。多度町検討委員会の資料が49ページ、視察先の青山町提出の資料が55ページ、答申案から答申までの中身が、文章を含め15ページというスピードでございます。小学校の統廃合に関する検討会にしては驚くほどスピードも速く、密度の濃い内容となっております。
 そこで、私は以上を前提にしてお聞きします。
 第1、第1から第4工区のそれぞれの現在の世帯数と人口について。
 2番目、桑名市の事業用地及び住宅、ここに住んでおられる方々の換地はいつ行われたのか。
 3番目、小山の土地は桑名市事業用地との立て看板が立っております。これですね。私自身が知り得たこれまでの情報からすると、小山の土地は学校用地として推測されるのでありますが、しかし、私自身が異議申し立てを行ったときの審査会の意見では、小学校の統廃合と小山の土地がリンクした書類は存在していないとの答申をいただいております。それでは、この小山の土地は何のための事業用地かお答えください。
 4番目、旧多度町時代の学校統合問題検討会での答申は現在でも生きておるのかどうか、これは教育部長にお尋ねいたします。
 以上でございます。


議長(飯田一美)
 伊藤副市長。


副市長(伊藤敬三)(登壇)
 おはようございます。
 伊藤議員の一般質問2、土地開発公社問題の(1)「小山土地区画整理組合」と「学校問題」について御答弁申し上げます。
 では、まず、1)の小山土地区画整理組合の現状につきまして御答弁申し上げます。
 小山土地区画整理事業につきましては、事業期間が平成12年度から平成28年度、施行面積が67.1ヘクタール……。
  (「議長、そんなことを聞いておりません。質問に答えてください」と26番議員の声あり)
 計画人口が4,900人、計画戸数が1,400戸となっております。当初は順調に進みましたが、リーマンショックなどによる経済の低迷によりまして、2工区が終了した時点で施工がとまっている状況にございます。これまで事業期間につきまして、2回の延長をしている状況にございます。土地区画整理組合につきましては、現在も3工区、4工区を施工する業者を模索しておるというふうに聞き及んでおりますから、公社としては今後も推移を見守ると、そうするしかないのではないかと考えております。
 議員から、もう一つ、個人の土地は換地はいつ行われたかという問いがございました。これは現在も完了しておりませんので、換地は行われていないという状況でございます。
 続きまして、3)の管理のあり方について御答弁申し上げます。
 議員の御質問の意図は、区画整理組合と公社が売買契約を締結した土地についての所有権及び第三者に対する対抗要件についてのことかと存じます。御案内のとおり、土地区画整理事業において保留地を購入する場合、第三者に対抗するための所有権は換地処分が終わるまで備えられないということになりますので、担保物権が備えられないという状況でございます。そのため、地方公共団体、あるいは土地開発公社が区画整理事業地内の用地を購入する場合は、通常は換地処分後に購入するということが一般的であろうかと思っております。ただし、保留地を購入するのは地方公共団体、あるいは土地開発公社に限らず、個人も購入して住宅を建設しているという現状がございます。ですから、換地処分前に購入することは、一般の土地取引の中では日常的には行われております。それで、公社といたしましては、こういう土地につきまして、対抗要件を備えるために、用地に公社の土地であるという看板を掲げて告知を図るとともに、通常行われるような管理を行い、第三者からの占有等を排除してきているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後の用地のあり方につきましては、教育委員会、土地区画整理組合と協議を行い、適切に管理をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 教育長職務代理者兼教育部長。


教育長職務代理者兼教育部長(近藤久郎)(登壇)
 私のほうからは、2の(1)「小山土地区画整理組合」と「学校問題」についての2)小学校統廃合検討会議事録からについて御答弁を申し上げます。
 先ほど議員のほうから御案内がありましたように、平成15年8月に、旧多度町におきまして多度町学校統合問題検討会が設置され、多度町立小学校の統合問題につきまして検討がなされております。これも先ほどございましたが、検討会では平成16年11月までに合計で8回の会議がされまして、それにつきまして、今、御案内のありました会議録について、私も見せていただきまして、御紹介いただいた意見についても目を通させていただいたところでございます。そこには、住民の方から2件御意見が寄せてありまして、この参考資料、今、御紹介いただいたものとはまた別に、存続への熱い思いという住民の方からの記録もございました。それも私は目を通させていただいたところでございます。聞き取りのところでも、議員からもそのあたりも御指摘いただいて、このあたりについてどうかということでございますが、今、御紹介いただいた意見と、それから、もう一つありました意見ではかなりの開きがございましたし、それとともに、もう一方の意見の中には、地域のシンボルである学校がなくなる寂しさがとつとつと書いてありまして、それには私も感慨深いものがあるなというところを感じたところでございますし、安易に統合すればいいというわけではないんだということをつくづく考えさせられたところでもございます。
 そこで、議員のほうからは、この答申が今も生きているのかというお尋ねでございました。
 合併前の旧多度町では、かねてから学校統合を含めた諸問題の対応が求められておりまして、そうした背景の中で検討が重ねられ、結論として出された答申というふうに認識をしておるんですが、教育委員会といたしましては、合併をした後、この問題につきまして、平成18年度を中心に、答申の具現化についての検討を重ねさせていただいたところでございます。その結果、当時の段階では、1校に統合することは困難であるという教育委員会としての結論に至っております。その後、御承知のとおり、平成22年度には、多度地区の小学校における再編の第1段階といたしまして、多度西小学校と多度南小学校の2校の統合を決定し、平成23年4月、多度青葉小学校として開校させていただいたところでございますので、この答申についてはそういう議論を重ね、1校統合はその段階で困難であるという結論に至ったところでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
                  (26番議員挙手)


議長(飯田一美)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 質問者が質問したことだけ答弁者は答えてください。議長、そのようにお願いいたします。そんな状況説明、こちらもわかって質問しているわけですから。わからないから聞いているんじゃなくて、わかっているから聞いているんです、お互いの意見を討論するために。そういうことを答弁者も考えてください。
 それでは、副市長さんにお伺いいたします。
 桑名市の土地は、こういうふうですね、看板が立っていると。看板が立っているからいいんだということじゃないんですよ。これ、換地がされていないのに、いわゆる特別条件でお金を払ってもいい、税金が払われているんですが、それがオーケーなのか。それと、この地域の人たち、地域の人たち、1工区、2工区の人たちは、自分たちが換地がされていないことを、換地がされていないことはどういうことか御存じですね。担保物件にもできないんです。自分の財産じゃないんです。そういうことを御存じなんですか。それはいいんですか。換地がされていないのに、行政がお金を払ってそれができるんですか。もう一回お答えください。


議長(飯田一美)
 伊藤副市長。


副市長(伊藤敬三)(登壇)
 小山の土地が、換地がなされないということは、当然地番がついていないということで、いわゆる所有権の対抗要件もないと。これも議員御承知のことだと思います。ただ、それを土地開発公社が購入したことはどうなんだということでございますが、この土地は合併前に多度町の依頼で多度の土地開発公社が購入契約をしております。その中で、合併したときに、当然多度の土地開発公社が桑名市の土地開発公社にそのまま債権、債務、それを桑名の土地開発公社が継承したと。その契約の中で土地を購入し、一部土地代金を支払ってきておるという事実がございます。
 ちょっと話が飛びますが、一般の方も土地を購入されて家を建てておられます。これも同様に、換地前ですから、地番はございません。ですから、桑名市と同じ状況ではございますが、そういう中でも家を建てられて住まわれておるということで、全く問題ないのではないかというところまではあれですが、一般的な土地の通常取引の中ではそういうことがなされておるということで御理解をいただきたいと思います。
                  (26番議員挙手)


議長(飯田一美)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 副市長さんにもう一度、きちんとした、時間だけお願いいたします。
 これ、じゃ、2回延長されているわけですね。じゃ、いつこれがきちんと3・4工区まで終了するのかということだけ明確にお答えください。3・4工区、いつ終了するのかということです。そうじゃないと、換地が行われることができないんですね。それだけ、いつなのか。わからなかったらわからなかったで構いません。それだけお聞きします。


議長(飯田一美)
 伊藤副市長。慌てんと、ゆっくりとしてください。


副市長(伊藤敬三)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 この土地区画整理事業がいつ終了するのか、完成するのかという御質問でございますが、この事業を実施している主体は組合でございます。それで、現時点での計画では28年度に終了という計画にはなってございます。しかし、私ども、市、あるいは土地開発公社としては、予定どおり終了することを強く望みますが、今、御質問の件につきましてはわからないということで、よろしく御了承をお願いいたします。
                  (26番議員挙手)


議長(飯田一美)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 最後に、これはお願いなんですが、これ、草ぼうぼうなんですね。これ、火災の危険があるんですよ。これは絶対刈っていただきたい。
 それと、これ、御存じですよね。多分オオキンケイギクなんですよね。絶滅、これ、しなきゃいけないんですよ、絶対的に。だから、これはきちんと、公社の問題としてきちんとしていただきたいと思います。
 次に、病院再編統合問題についてお聞きいたします。
 病院との再編統合に絡んで、(1)要領との整合性について、1)35億円の新たなお金の必要性について質問いたします。
 市長は、医療センター整備事業として、よい病院を建設するために新たに35億円もの予算を必要との会見をされました。よい病院の建設を望んでいるのは市長だけでなく、市民もそうですし、我々議員30名もそうだと思います。しかし、法律、条例、要綱・要領に基づいてが大原則であることは言うまでもないことであります。
 そこでお伺いいたします。
 桑名市建設工事設計変更等取扱要領には、第4条には、設計変更の適用基準として1から10と、それから、2として、追加工事は別件契約とすることを原則とすると。ただし、既契約の目的、効用を著しく変えることはなく、契約工事と切り離すことが不適切な場合は設計変更で処理してもやむを得ないものとするとありますが、ここに1から10までとありますが、今回の場合においてはどれに当たるかお聞きいたします。
 第5条として、設計変更の範囲として、設計変更により増額される金額が当初請負代金の30%未満かつ3,000万円未満の増額の場合とあります。2として、前項の範囲を超える場合であって、現に契約中の工事と密接不可分であり、分離して施工することが困難な場合で、あらかじめ決裁を受けた場合とあります。3、測量、調査、設計業務については、やむを得ない理由がある場合には本条1は適用しないとあります。それと、4番として、設計変更により減額する場合とありますが、これについてどれに当たるのかお聞きいたします。
 以上でございます。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 それでは、所管いたします事項について御答弁を申し上げます。
 3の病院の再編統合に絡んで、(1)要領との整合性について、1)の35億円の新たなお金の必要性についてにつきましては、桑名市建設工事設計変更等取扱要領第5条、設計変更の範囲において、当初請負代金の30%未満かつ3,000万円未満とする規定と病院建設予算額の3割を超える増額との整合性についての御質問をいただいております。同要領の適用範囲は、同第2条、適用範囲に示すとおり、桑名市契約規則の規定に基づき、契約が締結されている桑名市が発注する建設工事等を対象とするとうたわれていることから、本件のように予算案が審議されている段階の案件には適用されないものと考えます。なお、当該工事の設計委託業務契約の締結がなされ、この設計委託業務に係る変更委託契約金額が30%を超える場合は原則本要領を適用するものと思われますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (26番議員挙手)


議長(飯田一美)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 総務部長、ありがとうございました。
 法律論からするとそうなんですね。しかし、例えば市民感情からいたしますと、自宅を設計する場合に、設計事業者に、設計費は8万円、建設費は530万円で建設してほしいと数社にお願いした。しかし、そのうちのA社を除いて他の業者は、そんな安い金額では建てることができないからといって拒否されて、最終的にはA社だけになったと。これは個人がお願いする場合ですね。例えば伊藤研司がお願いする場合。しかし、建設を始めたら、設計事業者から、あと設計費は13万欲しいと。工事費は350万円出さないと建ちませんよと言われたようなものなんです、私、伊藤研司は。だったら施主は、530万円で契約した、その金額で建設してくれ、しないと怒りますよね。かんかんに怒るはずです。それと同じことではないでしょうかということをお聞きしているんですが、そうとは思いませんか、思いますかだけ、どちらかだけ簡単に御答弁願います。時間もありませんから。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 設計額の見直しの額についての御質問でございますが、この病院の関係についての見直しにつきましては、全協のほうでも御説明申し上げているとおりでございますので、この点につきましては御了承いただきたいと思っております。
                  (26番議員挙手)


議長(飯田一美)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 伊藤研司です。
 市長さんも子供たちにツケを回さないと言われているわけですから、やっぱりもう一回、私はプロポーザルでし直すべきだと思っております。
 以上で終わりますが、次に、時間もありませんから、幼稚園の再編統合問題についてお聞きいたします。
 幼稚園再編統合問題です。(1)「桑名市就学前施設再編検討委員会」の議事録から。1)小学校に併設問題、2)公立幼稚園の教育内容についてお聞きいたします。
 私立幼稚園は、それぞれの建学精神に基づいて運営されております。また、私自身が思う公立幼稚園は、そして、公立幼稚園のよさは、地域の小学校との連携の中で、また、遊びの中で自然と触れ合う教育や、一人一人の人格を大切にし、教育を実践することだと私は思っております。私自身、公立幼稚園と私立幼稚園が、これまでどおり、お互いに切磋琢磨して運営していくのがベストであり、公立幼稚園の再編統合問題、いわゆる統廃合には私は反対の立場であり、質問させていただきます。
 私は、改めて桑名市就学前施設再編検討委員会の議事録を読みました。しかし、第3回、第15回の発言、議事録に代表されるように、教育内容、園児の教育についてよりお金に関する問題が多いように思います。また、長島、多度、旧桑名市とそれぞれに問題があるのですが、この中ではそれぞれの問題が個別に語られることなく、長島では再編統合問題が進んでおります。
 そして、質問いたします。第8回検討委員会におきましては、各小学校に幼稚園がくっついているという極めて前近代的なシステムが足を引っ張っているとの発言があります。今の桑名市の状態ですね。しかし、その内容について、委員の方からの反論の発言はありませんでした。教育委員会とすると、本当にそれが小学校と併設されていることが、いわゆる前近代的なシステムなのかどうか、それをお聞きいたします。
 また、次には、私立の保育園の委員と思われる方は、私の保育園では体を鍛えるということを徹底的にやっている。公立幼稚園を見に行くと、子供は外で遊んでいない。このような基本的なことができていない。私立幼稚園・保育園に勝てるだけの力をつけて、お互いが切磋琢磨していくのがよいと思うとあります。そこで伺うのは、本当に公立幼稚園では外での遊び、活動、教育実践を行っていないのかお聞きいたします。また、多度、長島においても、特に長島においては先行しているわけですから、長島について住民の方々がどのようなことを思ってみえるのか、具体的に簡潔にお答えください。
 以上です。


議長(飯田一美)
 教育長職務代理者兼教育部長。


教育長職務代理者兼教育部長(近藤久郎)(登壇)
 所管いたします事項4の幼稚園の再編統合問題、(1)の「桑名市就学前施設再編検討委員会」の議事録から、1)小学校に併設問題、2)公立幼稚園の教育内容について、順次御答弁を申し上げます。
 今、御質問にありましたところでございますが、まず、御質問の一つ目でございます。検討委員会の議事録の中で、「各小学校に幼稚園がくっついているという極めて前近代的なシステムが足を引っ張っています」という委員さんの御発言の中で、何の足を引っ張っているのかという問いであったと受けとめさせてもらっています。
 この点につきまして、発言の方の真意はわかりかねるところではございますが、私どもの教育委員会といたしましては、公立幼稚園の園児数の減少は、小学校に幼稚園が併設しているということではなく、午後2時までという保育時間でございます。この保育時間が保護者のニーズに合わなくなってきたことが主な原因と捉えております。幼稚園が小学校に併設しているということが影響しているとは考えておりません。このことから、今回、再編を機にいたしまして、午後2時から4時までの預かり保育を実施したいと考えているところでございます。
 それから、2点目でございます。公立幼稚園の教育内容の中で、今お話がありましたが、公立幼稚園は外で遊んでいないのかという御質問でございますが、公立幼稚園のそもそもの特徴としまして、今少しお話しいただいたのですが、みずから進んで行う活動というのを大切にしておりまして……。
                  (発言する者あり)
 わかりました。今お問いがありました、外で遊んでいるのかいないのかというところでございますが、私どもの公立幼稚園では遊びは学びだという考え方でございまして、もちろん保育室の中だけでなく、さまざまな場面で保育活動が展開されているところでございます。当然のことながら、公立幼稚園では外で遊んでいないということは全くございません。特に地域の中で安全・安心な遊び場が少なくなっているということも踏まえまして、天気のよい日には教師が率先して園庭に出て遊び、子供たちとともに運動への興味を促しながら活動するという状況でございます。御発言をされた委員さんが、たまたま保育室の中で全体保育というのもやる時間がありますので、この時間を見られたのではないかというふうに思うところでございます。
 いずれにしましても、今回の再編を機に、公立幼稚園の数は減っていますが、今後も市の就学前施設の選択肢の一つとして、先ほどもありましたように、私立の幼稚園、保育園、そして公立の保育所などとともに、公立幼稚園の特色を生かしながら教育を進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
 以上でございます。
                  (26番議員挙手)


議長(飯田一美)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 長島の、もう先行しているわけですから、長島に対してどうなのか、ちょっと簡単にお答えください。


議長(飯田一美)
 教育長職務代理者兼教育部長。


教育長職務代理者兼教育部長(近藤久郎)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 長島地区につきましては、ただいま四つの幼稚園がございますので、そこについて一つにしていこうということでございます。当初は認定こども園ということも踏まえながら、26年度の4月ということで話を進めさせていただいておったのでございますが、やはり住民の方々、それから、当事者となられる保護者の方々から、途中での転園は非常に心配であるというお考えもありまして、現在のところは24年4月を含めて進んでおるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
 ごめんなさい、27年でございます。27年4月でございます。失礼いたしました。
                  (26番議員挙手)


議長(飯田一美)
 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 よく人数の問題を言われます。市長様もお子さんがみえるから関心が非常にあるんじゃないかと思っております。実は私は以前、学校回りの本のセールスをしていたときに、市之原分校とか川原分校とか貝野分校という分校をよく知っております。例えばそこの子たちが、じゃ、本当に人数が少ないから協調性がないのか、人間性がなかなか難しいのか、いわゆる将来に向けて子供たちの活動が活発でないのかといえば実はそうじゃなくて、実質的にやっぱりすごく活発なんです。いわゆる人格もすばらしい方が多いんです。ですから、人数が少ないからどうのこうのという議論よりも、やっぱりそこの教育実践がどうあるべきか、それによって子供たちのいわゆる人格形成ができていくんだということを、もう一度原点に振り返って、この幼稚園の再編統合を語っていただきたい。人数が少ないからとかじゃなくて。先ほども言いました、私が当時セールスをやって、紙芝居をやったときに、川原分校、貝野分校、市之原分校の方々、私の御近所でもそこの出身の方が現在自治会長をされているという事例もあります。ですから、決してマイナスじゃないんだと。あくまでプラスが多いんだということも、ぜひ心の中で思っていただいて、今後の幼稚園の再編統合、私は反対なんですが、人数だけで議論するのはやめていただきたい。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


議長(飯田一美)
 これをもって、一般質問は終結いたします。
 なお、各常任委員会の開催につきましては、明25日午前10時から、総務政策委員会が第1委員会室、福祉安全委員会が第2委員会室で、また、26日午前10時から、教育経済委員会が第1委員会室、建設水道委員会が第2委員会室で、また、27日午前10時から、新病院の整備等に関する特別委員会が第2委員会室で、それぞれ開会されますので、念のため申し上げます。
   ───────────────────────────────────────
 ○散会の宣告


議長(飯田一美)
 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 次回は、来る7月2日午後1時に会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
                                    午前11時33分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
  平成25年6月24日





       議     長       飯 田 一 美

       署 名 議 員       畑   紀 子

       署 名 議 員       飯 田 尚 人