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三重県 桑名市

平成25年第2回定例会(第5号) 本文




2013.06.21 : 平成25年第2回定例会(第5号) 本文


                                    午前10時00分 開議
 ○開議の宣告
副議長(平野和一)
 会議に先立ちお断りいたします。
 午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますので、何とぞ御協力をよろしくお願いいたします。
 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。
 これより日程に従い取り進めます。
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 ○会議録署名議員の指名


副議長(平野和一)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、松田正美議員及び倉田明子議員を指名いたします。
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 ○一般質問


副議長(平野和一)
 次に、日程第2、一般質問を昨日に引き続き行います。
 それでは、通告がありますので、発言を許します。
 13番 伊藤惠一議員。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 おはようございます。絶望か希望か。会派希望の伊藤惠一でございます。
 本年1月16日、アベノミクスの本質をインフレで軍事費を捻出し、その代償を戦争による生命と財産の犠牲で支払わせるものと定義いたしましたが、その破滅に至る過程のここ数カ月で、厚生官僚が民間サラリーマンの年金積立金1兆円を、また黒田東彦日銀総裁が、単に輪転機を回して刷った紙幣をマネーゲームにつぎ込み、コンピューターで超高速取引をする海外ハゲタカファンドにも13兆円を貢ぎ、小泉及び第1次安倍内閣から続く労働者の平均年収を連続ダウンさせることにより、独占資本等の貯金、内部留保を300兆円に大幅アップさせるというアベノミクスの実態を自己暴露したにとどまらず、ナチスや七三一部隊が家畜同様にユダヤ人や中国人につけたのと同じマイナンバーを法案可決することにより、欲しがりません勝つまでは式の徹底的な収奪の準備をなし、なおかつ、天皇制軍国主義の当時は従軍慰安婦制度が必要だったと、その近い将来の復活をA級戦犯容疑で逮捕された岸信介の亡霊が橋下大阪市長に予告させているのであります。
 それらに加え、3・11により瓦解した原発安全神話による収奪、理由のないイラク侵略戦争や日米安保による収奪、天下りによるそれにも加え、自治体財政等も収奪され、結果、公務員給与の条例改悪案が今桑名市議会に提出され、他方では、このように恐ろしい日本で本能的に子を持たない、あるいは持ちたくても持てない若い男女に逆の意味で産めよふやせよ式をも意味する中学生医療費助成をすることが正しいのかどうか、我々桑名市民は、これらの矛盾を解決するために、政府から財源と自由と平和を一人一人の手に取り戻さなければならないのであります。
 そこで、このような状況下、当市長期継続契約の総額は幾らかまずお尋ねいたします。
 2007年3月31日時点の桑名市の借金、金利を含む一般・特別・企業会計と広域連合組合分並びに債務負担行為の合算を借金と定義すると1,658億円。切りのいい象徴的な数字としてこれまで1,650億円とお示ししてまいりましたが、それでは、2012年3月31日時点の同様に計算した金額1,498億円に2012年度から3年度分の新病院の借金増額分113億円と、今後40年間で不足する桑名市の箱物(公共施設)の維持費407億円の隠れ借金を加えると2,018億円、優に2,000億円を超えますが、これらに長期継続契約を合算し、当市の借金とその見通しを含めた総額を把握いたしたいと存じます。
 そして、その安倍政権に対してこそ言うべきことですが、第99条で国会議員は憲法の尊重と擁護義務を負っていますが、憲法を変えること、そのために暴走しているんだと違憲の態度を示すその石原慎太郎君をモデルに起用した日本水道協会のポスターを市役所敷地内に掲示していることは、二重の意味で問題ではありませんか。
 次に、3の(1)ですが、本年2月、会派希望で宮城県女川町を視察させていただきました。3・11では、高さ18メートルの屋根を覆う津波が襲い、4名の議員を含む800名以上の町民の方々がお亡くなりになりました。改めて哀悼の意を表したく存じます。
 復興が進むその地で、4、5階建てのビルが2棟ごろんと横たわったままのその非日常的な光景がまぶたに焼きついて離れませんが、桑名と違い、町立病院を高台に移転されてみえた見識に敬意を表するとともに、避難所の中に入るな、そこは外にいて、危険を体、五感で感じ、高台へ避難する場所であるとの重い証言をいただきました。
 さて、浸水域におけるそれらを桑名市ではどう生かされますか。
 3の(2)は、以前よりお願いしてまいりました津波・浸水時の参考となるその地盤の標高、海抜表示が最近目につくようになり、大変結構なことであると喜んでおります。そこで、さらに、最悪時の津波・浸水高表示等をあわせて賜れば、その相乗効果ははかり知れぬものとなるのではないでしょうか。
 3の(3)は、3・11でみずからの命の危険性も顧みず、勇敢に住民のために立ち向かった多くの消防団員が津波にのまれ、お亡くなりになりました。ここに哀悼の意を表すると同時に、今後、桑名市の団員がこのような二重遭難に遭わぬよう、活動時間の制限、大災害時の活動休止の平時からの住民周知、また、声をかけながらの避難等のルール、マニュアル導入の検討を賜れば幸いです。
 4は、ある特定の1部局の予定価格に対する落札率がほぼ100%と、これまで高どまりし、なおかつ数社が順序よく落札を繰り返してきた例が見受けられますが、同様の事例で、入札参加業者数を増加させることにより、近隣自治体で大幅なダウンを実現されている例がございますが、まだまだ入札制度には検討、改善の余地があるのではないでしょうか。
 5は、常時青色回転灯の防犯パトで、1回につき5周から10周ほどぐるぐると学校等の施設を優先、重点的に回っていただき、子供たちを守るために常に目を光らせているんだとの姿勢をアピールいただければ幸いです。
 6の(1)は、もし福井で原発やもんじゅが3・11のような事故を起こせば、桑名は破滅を免れませんが、その被害を想定したシミュレーションをお示し賜りたく存じます。
 6の(2)は、友好都市へ派遣の職員被曝量とその是非。
 6の(3)も、同様に、関東へ修学旅行に行く学生等の被曝量とその是非を伺います。
 7は、世界に誇れる自由都市桑名、神事を除く石取祭、また、杉原千畝氏が学んだ桑名等をイメージした御当地ナンバープレートを御検討賜れば幸いです。
 8は、羽仁協子氏率いるコダーイ芸術教育研究所の実践園たる千葉県流山市の松の実保育園を以前お邪魔させていただきました。そのときの印象として最も深く記憶に残っていることの一つに、その子の居場所を守ってあげるために、1歳児クラスまでで導入されている木製ベッドの存在等がございます。
 先日、桑陽保育所を見学させていただき、ぜひ今の施設でも、また、今後、新・改築される機会に、もっとこうしたいという現場の先生方の御意見とともに導入されればどんなにすばらしいことかと存じます。
 9は、市内にある名古屋アンパンマンこどもミュージアム&パーク、東建多度カントリークラブ・名古屋の名称、また、桑名は名古屋のベッドタウンとの認識も含め、中部のフィレンツェたる、日本で最高レベルの、国からの要請は許されないが交付税をカットされるので給与削減を受け入れるなどということはあり得ない、自由都市を形成したプライドはどこへ行ったのでしょうか。全く恥ずかしい話であります。
 最後に、請願も提出されているように、窮屈な敷地にぴったり、その住まいの南側に新病院を隣接して建設することにより多大な苦痛を与えることになる住民の方々に対して、真摯な対応はおとりいただけますでしょうか。以上でございます。


副議長(平野和一)
 当局の答弁を求めます。
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 おはようございます。それでは、所管する事項について順に御答弁を申し上げます。
 まず、大項目1の借金、(1)の長期継続契約の総額についてでございますが、長期継続契約については、複数年にわたり物品の借り入れ、または役務の提供を受ける契約でありまして、市の条例で定めたものについて締結することができるものとされております。
 条例では、リース車両やパソコンなどの物品の賃貸借、年度当初から継続的な役務の提供を受ける必要のある施設の維持管理や機器の保守管理などが定められております。
 長期継続契約は、複数年にわたる契約ができるため、金銭的に有利な契約を結ぶことができるほか、事務処理の合理化や効率化が図れるなどのメリットがございます。
 議員御質問の長期継続契約の総額についてでございますが、基準となる日を平成25年4月1日として調査をいたしましたところ、賃貸借については187件で12億6,000万円余、施設の維持管理などについては299件で22億7,000万円余となっております。期間別では、3年の長期継続契約が39件で7億3,000万円余、5年の長期継続契約は258件で10億5,000万円余、それ以外の期間を定めた長期継続契約は189件で17億4,000万円余となり、全体では486件で35億3,000万円余でございました。
 なお、長期継続契約による施設の維持管理や機器の保守管理、車両のリースなどは、業務を執行する上で必要不可欠なものでございます。
 これらの予算は、借金というものではございませんが、将来にわたって必ず確保しなければならないものでありますので、引き続き経費の削減努力をしてまいります。
 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、大項目4の入札制度、(1)の改正促進をについて御答弁を申し上げます。
 入札の方法には、大きく分けて一般競争入札と指名競争入札がございます。工事、コンサル関係は、基本的に一般競争入札を行っておりますが、物品調達その他業務委託関係は、ほとんどが指名競争入札となっております。
 指名競争入札を行う場合の業者選定の方法については、契約規則、請負工事等指名競争入札ガイドライン、物品等入札参加者選定要綱に基づき適正に行っております。
 落札率が高いとの御指摘でございますが、これは物品についての御指摘かと存じますが、物品につきましては、類似品などの実績を確認すれば、より精度の高い予定価格を導き出すことも可能でありますことから、落札率が高くなる傾向があるのではと思っております。
 しかしながら、落札率については、指名する業者数をふやすなどにより競争性を向上させることで抑制が可能ではないかと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、大項目7のご当地ナンバープレート(1)の桑名版をについてでございますが、議員がおっしゃられますように、四輪自動車及び原動機付自転車におきましては、御当地ナンバーを導入する市町村がふえております。
 このうち四輪自動車につきましては、国土交通省の管轄となっており、導入には、原則として、単独の市町村ではなく複数の市町村の集合体であることや、対象地内の登録台数が10万台を超えていることなどの条件を満たす必要がございます。
 平成24年度の当市の登録台数は、軽の四輪自動車及び二輪を含む数字でございますが、9万3,796台でございまして、これらのことからも桑名市単独での導入は難しいものと思われます。
 一方、原動機付自転車のナンバープレートは、各市町村で作成をしており、デザイン等が道路交通法に触れないことなど比較的簡単な条件で導入が可能となっておりますことから、花や鳥、名所、旧跡などゆかりのあるものをデザインとしたナンバープレートを導入している自治体もございます。
 御当地ナンバーにつきましては、地域振興、観光振興だけでなく、市民の方のニーズという点もございますので、既に導入済みの自治体の状況も伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


副議長(平野和一)
 上下水道事業管理者。


上下水道事業管理者(石川雅己)(登壇)
 おはようございます。
 それでは、伊藤惠一議員の一般質問のうち、所管いたします大項目2の憲法第99条、中項目1、不適切ポスター掲示について御答弁申し上げます。
 議員から御指摘いただきましたポスターにつきましては、御案内のとおり、日本水道協会が平成22年8月に、当時の東京都知事でございました、協会長であります石原慎太郎氏を起用して、水道における蛇口回帰を訴える内容で、安全でおいしい水道水のPRをするために作成されたものでございます。
 このポスターにつきましては、私ども本市にも送付されましたことから掲示をさせていただいたものでございます。その後、平成24年12月には、会長が交代されまして新しい会長が選任されたところでございますが、特段新しいポスターは作成しておりませんでしたことから現在まで使用いたしている状況でございました。
 しかしながら、せんだって議員からも御指摘をいただいたとおり、少々年月がたっておりまして、傷みも若干見られますことから、あわせて新たなPR効果も期待できないということで撤去をいたしたところでございます。御指摘等ありがとうございました。
 安全でおいしい水をお届けするところが私どもの使命でございますことから、今後とも安心してお使いいただけますよう、ここにもございます「多度のしずく」などさまざまなツールを使いまして、いろんな場所でPRに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。


副議長(平野和一)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 おはようございます。
 所管いたします事項について4点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、3、津波・浸水対策、(1)避難所の役割とはについてに御答弁申し上げます。
 現在、小・中学校を中心に、市内の公共施設を避難所として指定しております。避難所の定義といたしましては、地震に限らず、風水害などの災害時に家屋の浸水や倒壊、または被害の発生が危惧される場合などにおいて、一時的に寝起きすることのできる施設としております。
 平成24年8月29日に内閣府から発表された南海トラフの巨大地震による津波高、浸水域等及び被害想定の中で、本市における最大津波想定高は約5メートルとされておりますが、国が建設し、補強している木曽・長良・揖斐川の補強堤防においては7.5メートルの高さがありますので、数字上で見れば、津波が堤防を乗り越えてくる可能性は少ないと考えております。
 しかしながら、地震動による地盤沈下や堤防施設の崩壊で堤防施設が十分に機能しない場合も想定されますことから、浸水により避難所としての利用が難しい施設もあるという認識をしていただく必要がございます。
 その周知といたしましては、昨年度全戸配布を行いました津波避難マップにバツ印をつけ、浸水の可能性が高いため利用できない旨を表示させていただいたところでございます。
 また、本市の津波が想定される場合については、高台への避難を最優先に、まず落ち着いて避難行動をとるように自主防災組織や地区の防災訓練を通じて啓発を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、これまでと同様、東日本大震災を教訓として、市民の命を守るを最優先に防災、減災に向けた取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、3、津波・浸水対策、(2)津波・浸水高表示をについて御答弁申し上げます。
 津波・浸水対策として想定される津波高と現在の位置をしっかり把握していただき、津波から避難をしていただくことと、住民の皆様の津波に対する意識を高めるため、海抜表示シールの張りつけ事業を進めております。本年3月1日から、自治会や企業の方々を対象に御協力をお願いして張りつけをお願いしており、今後も継続して浸水想定地域全域に広げていきたいと考えております。
 さらに、現在、昨年度全戸配布いたしました津波避難マップに記載いたしました避難目標ラインである海抜5メートルラインを避難の際の目安となるような箇所に張りつけする方向で検討をしているところでございます。
 今後も、御提案いただきました意見を参考にしながら、いつ起こってもおかしくない巨大地震への備えについて十分な取り組みを市全体で推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
 次に、5、防犯パト、(1)学校等重点巡回をについて御答弁申し上げます。
 市民安全部防災・危機管理課配属の生活安全指導員による市内循環パトロールは、市民の安全・安心な暮らしに資することを目的に、環境、防犯、交通安全と多岐にわたって活動を行っております。特に小・中学校児童・生徒の登下校時の街頭指導や学校への立ち寄りなどの見守り活動については、教育委員会や警察とも連携を図り、不審者情報などある場合は、その状況の詳細把握に努めるとともに、学校等周辺におけるパトロールを重点的に行っているところです。
 議員御指摘のとおり、今後も、不審者及び不穏情報等ある場合はもちろんのこと、平時におきましても、学校等周辺における重点パトロールのさらなる推進を図る所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 最後に、6、放射能対策、(1)福井レベル7で桑名被害想定はについて御答弁申し上げます。
 本市の一部は、大飯原子力発電所、敦賀原子力発電所及び美浜原子力発電所から100キロ圏内に位置していますが、国から示された原子力災害対策指針に基づき、地域防災計画の中に原子力災害対策編を盛り込み、策定に向けたガイドラインの作成を検討するよう指示しておりますが、三重県におきましては、原子力発電所の隣接県及び30キロ圏内に及ばないため、現状では策定対象となっていない状況にあります。
 しかしながら、若狭湾沿岸に原子力発電所のある福井県に隣接する岐阜県と滋賀県では、原子力発電所からおおむね30キロ圏内であることから、原子力災害対策に係る専門職員を配置するとともに、放射性物質拡散予測シミュレーションなどを実施するなど原発事故に係る対策を講じていると聞いております。
 議員御指摘の福井レベル7で桑名の被害想定はということでございますが、今回、岐阜県が実施した放射性物質拡散予測シミュレーション結果において、三重県への影響について、原子力災害対策アドバイザーからは、直ちに避難を行うなどの緊急措置をとる必要はないとの見解を得ているところであり、三重県の地域防災計画では、中部電力、関西電力との間で、異常時等において速やかに情報が入るよう連絡体制の整備がなされているところでございます。
 原子力災害対策編を地域防災計画に盛り込むか、別で作成するかに当たっては、国の動向を注視しながら、事故発生の際に三重県が受けるであろう影響に応じたモニタリング、避難計画などについて、原子力災害対策アドバイザーからの助言を得ながら、災害対応の体制のあり方も含めて検討を進めているとのことであります。
 本市といたしましても、隣接市町であるいなべ市、東員町、木曽岬町との4市町において、県と原子力発電所の安全確保について協議いたしておりまして、今後も引き続き原子力発電所の安全性確保とともに、被害想定につきましても検討していくよう要望し、市民の安全・安心が図れるようなまちづくりに向け進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


副議長(平野和一)
 消防長。


消防長(安藤大觀)(登壇)
 おはようございます。
 所管いたします事項について御答弁申し上げます。
 3、津波・浸水対策、(3)消防団活動マニュアル改正についてでございますが、一昨年発生いたしました東日本大震災では、沿岸部での住民の避難誘導や水門閉鎖作業などをしていた消防団員254名が犠牲になりました。消防団員に多くの被害が出た要因としましては、従来の想定をはるかに超える規模の津波であったこともありますが、危険が逼迫した状況での活動のほか、消防団員が活動を打ち切って避難するタイミングが明確ではなかったことなどが上げられております。
 津波災害につきましては、消防団員を含めた全ての人が避難行動を最優先にすべきであり、消防団員がみずから命を守ることが、その後の消防活動において多くの命を救う基本になると考えております。
 現在、桑名市におきましては、消防団退避の明確な基準は策定しておりませんが、今後、消防団とも協議し、津波災害時の安全確保について、退避ルールの確立や活動可能時間の設定などを盛り込んだ消防団の活動マニュアルを策定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


副議長(平野和一)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 おはようございます。
 所管いたします事項について御答弁を申し上げます。
 6、放射能対策、(2)東北派遣の職員被曝量と是非についてでございます。
 昨年度から、友好都市であります福島県白河市、埼玉県行田市と、職員同士の交流はもとより、他市の業務に接することにより総合的な能力向上を図ることを目的として、4日間の日程で各市へ1名ずつの派遣研修を実施しております。
 昨年度派遣した職員からは、桑名市とは異なる他市の特色や業務の手法、取り組みに触れることができ、大変貴重な機会となりましたという意見や、ふだんの自分の業務を改めて見直すとともに、東日本大震災の被災者や職員の体験談を直接聞くことによって、あらゆる災害に備え、桑名市職員として何が求められているのかを考えるよい機会になりましたとの報告をいただいており、効果が上がっているものと感じております。
 議員からは、職員の健康を御心配いただいておりますが、現時点において健康被害は報告されておりません。お互いに顔を合わせ、職務を通しての交流等を実施していくことは、職員の能力向上に有効なものであると考えております。御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


副議長(平野和一)
 教育長職務代理者兼教育部長。


教育長職務代理者兼教育部長(近藤久郎)(登壇)
 おはようございます。
 所管いたします事項6、放射能対策、(3)の関東修学旅行の学生被曝量と是非について御答弁申し上げます。
 東京都内の放射線量につきましては、東京都健康安全研究センターの環境放射線測定結果、これによりますと、震災以前から測定を続けております新宿区のモニタリングポストの測定数値は、震災前と変わりなく、都内ほかの地域におきましても正常の放射線量範囲内でございます。
 次に、議員からは、保護者や関係者からの被曝に関する不安の声は上がっていないかというようなこともお聞き取りのときに御質問いただいておったんですが、私どものほうにはそのような声は届いておりません。
 それから、修学旅行時の飲食物についてでございますが、旅行中の活動量や生徒の嗜好を踏まえた上で、安全面、健康面、栄養面などを考えた上で各学校が計画をしているところでございます。また、外部での活動につきましても、正常の放射線量範囲内ということでございます。
 修学旅行の行き先に関しましては、文化、政治に触れて見聞を広める、あるいは班やクラス単位で自主的な計画のもとに行動し、互いのつながりを深め、社会性を高める、このような狙いをもとに各学校が選定をしております。これらのことを十分踏まえ、事前、事後の学習も含めて学びを進めておりまして、個人旅行では得ることのできない体験的な学びやかけがえのない思い出を生み出しているところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


副議長(平野和一)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 おはようございます。
 所管事項について、8、保育園(所)、(1)子の居場所確保等をについて御答弁申し上げます。
 ただいま議員から千葉県の松の実保育園を御紹介いただきながら、子供の居場所を守ることの大切さについて御指摘をいただきました。議員が申されますように、保育園、保育所での子供の居場所の確保につきましては、子供の育ちにとって大変重要な要素の一つとなると認識しております。特に年齢の小さい子供さんにとっては、保育所が家庭的で安定して過ごせる場所でなくてはなりません。そのため、現在、市内の各保育所では、国の基準に基づいた面積の確保に努めるとともに、できるだけ家庭的な雰囲気をつくるために、花を飾ったり、壁に絵や小物などを飾るなどして過ごしやすい場所づくりに心がけているところでございます。
 また、ベッドなど個別のスペースの確保につきましても、子供たちの月齢や発達状況に十分配慮しているところであり、食事のときやおむつ交換時には、決まった場所で、できるだけ同じ職員が同じやり方でかかわることを基本として保育に当たっております。
 こうした取り組みを継続的に行うことにより、子供自身に大切にされていることを感じ取っていただき、大人との愛着関係を結びながらお互いの信頼関係の構築に努めているところであります。
 今後、施設の改修等の場合には、御指摘いただいた点も十分考慮し、保育行政の推進を図ってまいります。
 いずれにいたしましても、本件につきましては貴重な御提言として受けとめ、子供の健やかな育ちを守るために保育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


副議長(平野和一)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 おはようございます。
 所管いたします9、「名古屋市大字桑名」、(1)施設名称等「プライド」の欠如について御答弁申し上げます。
 議員からは、名古屋アンパンマンこどもミュージアム&パーク及び東建多度カントリークラブ・名古屋のネーミングについて先ほど申されました。
 名古屋アンパンマンこどもミュージアム&パークにつきましては、平成21年8月5日、株式会社アンパンマンチルドレンスミュージアム、長島観光開発株式会社、中京テレビ放送株式会社の3社により、名古屋アンパンマンミュージアム&パーク有限責任事業組合として会社が設立されました。翌年の平成22年4月に施設がオープンし、年間約80万人が訪れていただいており、人気のある施設として本年で3年を経過いたしました。
 この名称につきましては、協議の中で長島をネーミングに入れることも検討されたようですが、全国展開されていますアンパンマンミュージアム&パークの東海地区唯一の施設であることから、ネーミングに全国に知名度のある名古屋を入れて、名古屋アンパンマンこどもミュージアム&パークに決定されたとお聞きしております。
 また、東建多度カントリークラブ・名古屋につきましては、平成15年にオープンし、毎年、男子プロツアーの東建カップを春に開催し、多くの観戦者の方々に来ていただいております。
 この名称につきましては、プレーに来られる方に知名度のある名古屋を入れることにより、自宅からの距離がわかりやすく、高速道路を使用すれば、名古屋から桑名まで約20分程度であることも考慮され、多くの方々に御来場いただきたいとの考えからゴルフ場の名称を決められたとお聞きしております。
 同じような名称において、千葉県浦安市にあります東京ディズニーランドにつきましても、世界に与える知名度という点で、千葉県に所在していますが、東京ディズニーランドと命名されております。
 議員が申されますよう、桑名市内にある施設であるのに名古屋というネーミングをされているのは、桑名市としてプライドが欠如しているのではということにつきましてですが、私どもといたしましても、桑名市内にある施設に名古屋という名称が入っている点につきましては大変寂しいところもございます。しかしながら、全国よりたくさんの観光客やプレーヤーの方にお越しいただく企業戦略の中で名称を決められたものと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


副議長(平野和一)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 皆さん、おはようございます。
 所管いたします事項、10、新病院建設、(1)苦痛を与える近隣への真シな対応をについて御答弁を申し上げます。
 新病院の整備事業につきましては、本年3月30日に精義地区の方々を対象とした説明会を開催したほか、寿町第一自治会への説明会も開催し、さらには病院に隣接する住民の方々に対し御説明を行ってまいりました。その説明会の際に出されました御意見といたしましては、日照権の問題や建物を結ぶ上空廊下から出る騒音、付近の交通渋滞などに対する懸念といったものがございました。
 また、地元の方への説明会の開催以降も、特に病院に隣接される方々から個別にいただいております御意見や御要望に対しましては、病院整備の趣旨や必要な病院機能を勘案しながら、その都度総合医療センターとともに対応させていただいております。
 その中におきまして、現在、総合医療センターを含め、関係者とよりよい方策を検討しているところでありますが、議員が申されますとおり、御要望に対しましては誠意を持って対応していくことが大切であると思っておりますので、どうかよろしく御理解賜りますようお願いいたします。
                  (13番議員挙手)


副議長(平野和一)
 13番 伊藤惠一議員。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 それぞれ御答弁ありがとうございました。
 まず、長期継続契約の総額ということで35億円というふうに御答弁いただきました。ありがとうございます。それで、この趣旨は、当然、桑名市の借金の額を減らしていきたいということでお聞きいたしたわけでございますけれども、例えば、ことし、下水道の借金に関しても、逆に、借金だけじゃなくて、下水道の料金を1.2億ほど上げていくというようなことが出てきました。ところが、実は一般会計からの繰り入れを1億減らしているとか、それから、もろもろで6,000万減らしているとか、計1億6,000万ですね。値上げ1.2億円に対して1.6億減らしているという、そういう御努力もしておっていただくわけでございますけど、なかなか出てこないわけですね。
 それで、借金がどうなっているのかということは当然把握していかなきゃいけないということで、いろいろ毎年お聞きしておるわけでございまして、先ほどの2,018億という借金と、それからその見通しをお示しさせていただきました。この35億を足すと2,053億という借金と見通しになるということがわかりました。
 それで、個々の中身を少し考えてみますと、大体、これ、私が前回お聞きした1,650億というのから、2012年3月31日、大体5年間たっているんですけれども、その間、総務部長なんかはよく御存じやと思うんですけど、市債本体が大体、粗い数字で申しわけないんですけど、20億円ぐらい減らしていると。利子で言えば、これは借りかえもしたりしているんですけど、大体52億ぐらい減らしていると。それから、債務負担行為、これも39億ぐらい減らしていると。ガスの売却もあったり、そういうこともあると思うんですけれども、それから、二つの広域連合で大体47億ぐらい減らしている。そのかわりに、長期継続契約、ただいま御答弁いただいた額、35億が加わってきまして、プラスマイナス、5年間で大体123億とか125億ぐらい減らしていくということがわかってきておるんですね。非常に私はその御努力に敬意を表したいと思っておりますけれども、今回、パンフレットをつくって、財政に関して、それから、借金に関してということでございますけれども、ぜひこの成果を市民にお示しいただいて、なかなか我々にも伝わってこない、市民にも伝わってこない。こういう成果はきちっとお示しいただければなと思っております。
 ただ、行政、おっしゃられるように、借金、非常に狭い範囲でおっしゃられますので、私は債務負担も利子も入れていますし、それから、病院の関係の見通しですね。それから、箱物の407億という、付随してくるんじゃないかという見通しも述べておりますし、そこら辺も、それから、今申し上げた長期継続契約ですか、これも借金じゃないという御答弁やったんですけど、履行しないとペナルティーが課されるということは、結局支払わないといけないということですから、市民的感情から考えれば当然借金ということでございますので、本体とは別に、横に、そういうような数字もお示しいただいて、グラフなりにして一目でわかるものをつくっていただければ大変ありがたいと。それも、私は毎年説明してくださいとは申し上げないので、なかなか大変な仕事でございますので、これは前回質問してから5年たっているんですけれども、ぜひ行政のほうで、言われなくても毎年つくっていただいて、ホームページなり、我々もぱっと見てわかるようなものをつくっていただければ大変ありがたいなと思っておりますが、その辺、トータルでお答えいただければと思っておりますが、どうでしょう。


副議長(平野和一)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 財政の中でも、借り入れ等についてのいろんな御提言をいただきました。それらを踏まえて、昨年度につきましても、決算の成果資料の中でも、普通会計ベースでの借入額の推移などは示させていただいておりますし、今後、今年度つくるものにつきましても、全体のものもわかっていただけるようなものをつくらせていただきたいと思っております。
 また、先ほど御紹介いただきました財政のパンフレットの中でも、わかりやすいものをつくらせていただいて、市民の方にも御周知させていただきたいと思っておりますので、いろいろいただいた御意見を参考に対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (13番議員挙手)


副議長(平野和一)
 13番 伊藤惠一議員。
 時間もなくなってきておりますので、簡単にひとつよろしくお願いします。


13番(伊藤惠一)(登壇)
 ぜひこのようにこれからも、見通しも含めて借金が減っていくようにお願いいたしたいと思っております。
 そこで、市長にいつも御答弁いただいておるんですけれども、目標値をこれまでつくって、実現するように頑張っていきたいという御趣旨の御答弁をいただいているんですけれども、ぜひ借金の絶対値の削減実施計画書をつくって、宣言していただいて、市民の目に見える、毎年減らすぞという、そういう実施計画書をぜひつくって実行していただければと思っておるんですが、なかなか、きょうは歯切れのいい御答弁をいただけるのかちょっとわかりませんが、そこら辺、思いを再度お願いできればと思っております。


副議長(平野和一)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 本当に借金の絶対値を減らしていくような実施計画書をつくったらどうだという貴重な御意見だというふうに承っております。ぜひともその御意見を参考に検討していきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。


副議長(平野和一)
 次に、通告により11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 皆さん、おはようございます。市民クラブの小川満美です。
 通告に従い、一問一答で一般質問を始めます。
 1、性に関する正しい知識及び命の尊厳を学ぶ特別授業の実施について、(1)産婦人科医師と学校の連携による性教育を中学校で実施することについてお尋ねします。
 この桑名市次世代育成支援後期行動計画において、性に関する正しい知識の普及として、性感染症や妊娠に及ぼす影響など性感染症の正しい知識の啓発、普及を内容とした健康教育を医師会等関係団体の協力のもと、次代の親となるべき中学生を対象に実施していますと明記されていますが、実際には、保健体育の学習指導要領に沿った授業が実施されているかを学校教育課のほうで確認しているだけで、医師会などの関係団体と協力した健康教育は行われてはいません。
 厚生労働省による統計では、10代の性感染症は、2011年の数値ですけれど、4,495件、人工妊娠中絶は2万903件で、いずれも10代の占める割合は全体の約1割です。これは、三重県における調査結果でも、10代の占める割合はほぼ同じです。また、ここ5年間の推移を見ても、10代の占める割合はほぼ横ばいです。少子化により子供の絶対数が減っていることを考えると、減少しているとは言えません。しかし、中学校の学習指導要領では妊娠の過程は取り扱わないとなっています。そのため、性感染症や望まない妊娠を避ける知識がないまま性体験が進んでしまうのが現状です。学校現場でもどこまで踏み込んで教えたらよいのかというちゅうちょもあるようです。意欲的に取り組もうとする学校もあれば、消極的な学校もあります。市の施策として掲げている以上、現場に任せるのではなく、桑名市の方針としてきちんと取り組む姿勢が必要ではないでしょうか。
 秋田県では、中絶の実施率が全国平均を大きく上回ったため、産婦人科医師などの専門家による性教育講座を始めました。県内全ての中高生が、在学中に一度は、妊娠、出産や避妊、性感染症などについての話を聞く機会を設けました。その結果、10代の人工妊娠中絶が減ったとのことです。やはり効果は絶大です。
 専門家による正しい性に関する知識の普及は、単に望まない妊娠を防ぐためでなく、命の尊厳、そして、自尊感情の醸成、他者への配慮、そして、何より自分の行動に責任を持つこともあわせて教えることにもつながります。
 いなべ市では3年前から、また、東員町では昨年から、いなべ総合病院の先生による特別授業を実施しています。私もこの先生の話を聞いたことがありますが、とてもわかりやすく、よいお話でした。医学的見地に立った専門家の話を聞くことはやはり大切だというふうに思いました。
 (1)市内における10代の性感染症や人工妊娠中絶等の実情を把握していますか。
 (2)性に関する正しい知識は、命や女性の健康に重要であると認識していますか。
 (3)専門家による性教育を全ての中学校で実施しますか。
 以上、よろしく御答弁をお願いいたします。


副議長(平野和一)
 当局の答弁を求めます。
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 所管いたします事項1、性に関する正しい知識及び命の尊厳を学ぶ特別授業の実施について、(1)産婦人科医師と学校の連携による性教育を中学校で実施することについて、1)市内における10代の性感染症や人工妊娠中絶等の実情を把握しているのか。2)性に関する正しい知識は、命の尊厳や女性の健康に重要であると認識しているのかにつきまして御答弁を申し上げます。
 初めに、1)市内における10代の性感染症や人工妊娠中絶等の実情を把握しているのかについてでございますが、議員がおっしゃいますように、不適切な性行為によりもたらされる性感染症や人工妊娠中絶は、女性の体への悪影響をもたらすことはもちろん、心の影響にも大変大きなものがございます。また、将来の妊娠や生まれてくる子供の健康に影響が出る場合もあり、重要な問題であると考えております。
 しかし、現在、市内における10代の性感染症や人工妊娠中絶等の実情を把握することにつきましては、困難な状況でございます。
 性感染症の場合は、感染症法に基づき、クラミジア等各疾患別に把握がされておりますが、把握方法は、医療機関等の全数把握ではなく、定点把握となっております。そのため、全数把握及び桑名市内の件数を把握できない状況にあります。
 三重県感染症センターが発表しております平成25年4月の性・年齢階級別感染症患者数につきまして、三重県全体では10代の女性で7名が報告されております。なお、10代の男性の報告はございません。
 また、人工妊娠中絶の実情の把握につきましては、母体保護法により、医師は保健所を通じて都道府県知事に報告することが義務づけられております。桑名保健福祉事務所の年報では、平成23年の10代の人工妊娠中絶は89件でございました。ただ、この89件につきましては、桑名保健所管内の市町及び四日市市が含まれた件数でございます。本市における実情の把握につきましては、大切なことではあると認識はいたしておりますが、先ほども申し上げたとおり、困難な現状でございます。
 なお、桑名市独自の調査による把握方法につきましては、医師会との連携、協力が必要となります。
 また、人工妊娠中絶に至る背景といたしまして、望まない妊娠ばかりではなく、疾病等により妊娠が途絶えるなどの場合もございまして、調査の実施につきましては、慎重を期することも必要であり、困難であると受けとめております。
 続きまして、2)性に関する正しい知識は命の尊厳や女性の健康に重要であると認識しているのかについてでございますが、議員がおっしゃいますように、近年、児童・生徒の心身の早熟化に加えて、性情報の氾濫や通信機器の発達、性意識の多様化等、環境や国民の意識が変化しつつあり、エイズ等の性感染症や若年層の人工妊娠中絶の増加は社会問題となっている状況でございます。先ほども申し上げましたように、将来の妊娠や生まれてくる子供の健康にも影響が出る場合もございます。そのため、性に関する正しい知識を持つことは、命の尊厳や女性の健康を守る上で大変重要なことであると認識をいたしております。
 桑名市では、これまで、広く市民の方を対象にエイズに関する正しい知識の普及のためのパンフレットの配付を実施するとともに、母子保健事業実施において性感染症の予防に関する情報提供をするためのパンフレットの配付など、性に関する正しい知識の普及に努めております。
 今後につきましても、全ての赤ちゃんの命がたっとばれ、また、女性自身の性と命が守られるよう、健康教育等の実施に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


副議長(平野和一)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 おはようございます。
 所管いたします一般質問、性に関する正しい知識及び命の尊厳を学ぶ特別授業の実施について、(1)産婦人科医師と学校の連携による性教育を中学校で実施することについて、3)産婦人科医師による性に関する正しい知識及び命の尊厳の特別授業を実施するのかにつきまして御答弁申し上げます。
 まず、性に関する正しい知識及び命の尊厳について学ぶことは大切であると認識しております。現在、学校では、学習指導要領に沿って保健体育科、家庭科などの教科や道徳などの授業において指導しております。
 議員御案内のとおり、特別授業につきまして、いなべ市においては健康推進課が主催し、中学校2年生を対象に産婦人科医師が課外授業という形で実施しておりますと聞いております。今回の御提案につきましては、貴重な御提案として参考にさせていただきます。
 いずれにいたしましても性に関する正しい知識を教育していくことは大切であると認識しており、各学校に対しましても十分配慮するよう指導してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (11番議員挙手)


副議長(平野和一)
 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 それでは、再質問をします。
 市内においての性感染症や人工妊娠中絶の実情を把握するのは難しいというふうなことは理解しました。しかし、現状がどうなっているか、最近の動向というものをもう少し医師会と協力して、細かい数字ではないにしても、やはり現状を把握するために医師会と協力するというのはできないんでしょうか。


副議長(平野和一)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 市内においての現状把握はできないのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、性感染症及び人工妊娠中絶につきましては、医師から県に報告することというふうになっております。桑名市が、専門医の御協力のもと、把握できるかどうかにつきましては、感染症に関する法律により医師から県へ報告するというふうに定められておりますことから、市といたしましては把握することは難しいので、どうぞよろしくお願いいたします。
 なお、性感染症につきましては、無症状であることが多く、また、比較的軽い症状にとどまる場合があり、治療を怠りやすいという特性があるとも言われております。
 一方、人工妊娠中絶につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、疾患等による中絶などがございます。そして、三重県保健環境研究所が調査を実施する際にも、調査企画委員会を設置し、複数の専門医等の御意見を伺い、十分な準備の上で調査を実施しているというふうに伺っておりますので、調査自体が慎重に行われているというふうに聞いておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
                  (11番議員挙手)


副議長(平野和一)
 11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 それでは、教育委員会のほうにお尋ねいたしますけれど、先ほど、いなべ市のことは参考にするというお答えだったんですけれど、実施に向けて参考にしていただけるのかどうか、その辺お願いします。単に参考なのか。


副議長(平野和一)
 教育長職務代理者兼教育部長。


教育長職務代理者兼教育部長(近藤久郎)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 先ほど理事からも少し申し上げましたが、性に対する正しい知識の啓発、普及、これは、命の教育にとっては非常に重要なものであると私どもは認識をしております。現在、各中学校におきましては、その命の教育ということにつきまして、生徒や、あるいは学校の実態に応じてということでございますが、外部からの講師を招いたり、あるいは養護教諭が中心になりまして、チームティーチングという形で指導したりというような取り組みを幾つか実践しているところでございます。
 先ほどありましたように、私ども教育委員会としましては、まず、専門的な講師の方等を招聘して、教師がまず意識を高めるということが大事かなと思っておりますので、教師の研修を充実させまして、さらに意識の向上をまず図っていきたいと、こんなように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上でございます。
                  (11番議員挙手)


副議長(平野和一)
 11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 桑名市次世代育成支援後期行動計画というふうにここに明記されているわけですね。ですから、こうやって掲げている以上、書いて終わりではなく、このとおりに実施していただきたいんですけれど、この辺、福祉と教育で連携して前向きに進んでいくのかどうか、もう一度お願いいたします。市の方針として。


副議長(平野和一)
 教育長職務代理者兼教育部長。


教育長職務代理者兼教育部長(近藤久郎)(登壇)
 再質問にお答えします。
 議員が今おっしゃっていただいたように、実際に福祉と連携していくということもございまして、既に福祉部門と私ども教育委員会が連携をしていまして、中学生のわくわく子育て体験事業というのを今行っております。実際に赤ちゃんとかかわりを一緒に中学生が持ってもらって、妊婦ジャケットをつけて妊婦体験をする中で、命の尊厳とか親の大切さ、あるいは苦労についても実際に味わっていただくというような体験活動も一つしておるところでございます。
 こうした体験に参加してくれた生徒さんにつきましては、子供を産み育てることの意義、あるいは命の尊厳、親となることの大切さなどを考えるいい機会になったというような感想もいただいておりますので、さらに促進をしていくことと、今お話しいただいたような形で福祉部門と私ども教育委員会は十分協力しながら、実際に中学生の子供たちの意識の向上に寄与できるように今後進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
                  (11番議員挙手)


副議長(平野和一)
 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 中学生のわくわく子育て体験、大変いい取り組みをしていただいていますので、ぜひ性感染症と、そっちのほうも広げていっていただきたいなというふうに思います。
 それでは、次に、2、ひとり親家庭の就労支援について、(1)母子家庭の就労を支援するために母子自立支援プログラム策定事業を実施せよについてお尋ねします。
 近年、母子家庭が増加傾向にあり、現在行っている女性相談件数もふえています。桑名市では、母子自立支援員による相談を実施しているだけで、ハローワークとの連携までは行われてはいません。また、ひとり親家庭になった場合、どのような支援が受けられるのかが市のホームページ上で一目で見てわかるようになってもいません。大変わかりにくいです。女性相談や児童扶養手当の申請などのために市役所に足を運んで、初めてひとり親家庭のためのパンフレットを手にすることになります。そのとき支援メニューがあることがわかるのではなく、ホームページ上でももっと支援メニューにアクセスしやすいようにしていただきたいと思います。わからないで思い悩んでいる方もたくさんいるというふうに思っています。
 母子自立支援プログラム策定事業は、福祉の担当課とハローワークの連携による児童扶養手当受給者に対する就労支援です。個別に自立支援計画をプログラム策定員がつくり、一緒にハローワークに行くため、支援者に合った支援プログラムメニューを選択し、早期の就労につながります。三重県内15市中、四日市市、鈴鹿市、津市、名張市の4市では、母子自立支援プログラム事業を実施しています。
 また、母子及び寡婦福祉法第11条第1項及び母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第2条第5項には、基本方針に即し、職業能力の開発及び向上の支援その他母子家庭の母及び父子家庭の父の安定した就業を確保するための支援に特別な配慮がなされなければならないとあります。離婚や死別だけでなく、DV、さまざまな理由によって母子家庭になってしまいます。貯金を取り崩して生活が困窮してからの就労支援では、自立するまでに時間がかかってしまい、場合によっては生活保護の受給にもつながってしまいます。生活の安定は子供の健全育成にとっても大変重要であり、就労支援は必要なことです。
 そこでお尋ねします。1、母子自立支援プログラム事業を実施している他市の状況を把握していますか。
 2、現在、母子自立支援員による相談で就労した事例はどれぐらいありますか。
 3、プログラム策定委員を設置して、母子自立支援プログラム策定事業を実施しますか。
 以上です。よろしくお願いいたします。


副議長(平野和一)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 所管いたします2、ひとり親家庭の就労支援について御答弁申し上げます。
 (1)母子家庭の就労を支援するために母子自立支援プログラム策定事業を実施せよということでございますが、厚生労働省の行った平成23年度の全国母子世帯等調査によりますと、ひとり親家庭において、母子家庭の約81%、父子家庭の約91%が何らかの形で就労しているとのことでございます。また、雇用形態を見てみますと、母子家庭におきましては、正規の職員、従業員としている方が39%、パート、アルバイト等として働いている方が47%という状況にあり、5年前の平成18年度と比較しますと、前者が4ポイント減少し、後者が3ポイント増加している状況でございます。収入の状況を見ましても、母子家庭の平均年収は、一般の家庭と比べ特に低い状況下に置かれており、生活保護を受給されている家庭が母子世帯及び父子世帯ともに約1割という状況にございます。
 こうした結果の原因につきましては、子育てと就労の両立が困難であることや、就労に必要な知識や技能を習得する機会が十分でないこと等が考えられ、昨今の厳しい経済情勢のもと、就職に当たって労働条件のさまざまな制約が壁となっているのではないかと分析いたしているところでございます。
 また、御質問の母子自立支援プログラム策定事業につきましては、児童扶養手当受給者や児童扶養手当の受給が見込まれる方を対象とした制度でありまして、個々の生活や子育て等の状況、求職活動等の取り組み状況等を把握し、自立、就労に向けた課題を整理した中、自立の目標や支援内容を設定したプログラムを策定し、個々の就労の支援を行っていくものでございます。
 プログラム策定に当たっては、配置された策定員が相談者と面談を行い、相談者の意向や意欲などを十分考慮しながら相談者ごとにプログラムを策定し、きめ細やかで継続した就労支援を行ってまいります。
 そこで、まず、1)、母子自立支援プログラムを実施している他市の状況を把握しているかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、県内では四日市市、鈴鹿市、津市、名張市の4市が本事業に取り組んでおり、母子自立支援員や就労支援員が策定員として自立支援プログラムを策定し、ハローワーク等と連携した就労支援を行っております。
 次に、2)現在、母子自立支援員による相談で、就労した事例はどれぐらいあるのかとのお尋ねでございますが、当市では、現在、母子自立支援プログラム策定事業に対する取り組みを実施しておりませんが、就労を希望される方が窓口にお見えになった際は、資格を取得するために養成機関に通う方に対する助成制度として、高等技能訓練促進事業を御案内申し上げているところでございます。
 この助成制度は、経済的な自立には比較的効果的な資格となる看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士などの資格取得のため、養成機関で2年以上の修業をする場合、生活費の負担軽減を図るため補助金を支給するとともに、養成課程の修了後には修了一時金の支給を行っております。これまで、本制度を利用しまして5名の方が看護師の資格を取得し、就労につなげております。また、現在も、3名の方が看護師の資格取得、1名の方が保育士の資格取得に向けて頑張っておみえになるところでございます。
 次に、3)プログラム策定員を設置し、母子自立支援プログラム策定事業を実施するかとのお尋ねでございますが、当市におきましては、児童扶養手当の受給者が年々増加傾向にあり、経済的な自立に向けて就労支援を行っていくことは非常に大切なこととなりますので、就労支援の方策の一つとして協議検討を行ってまいりたいと考えております。
 現在、担当課では、女性相談員と母子自立支援員が、日々、DV問題、夫婦問題、借金問題、貸付制度、自立支援制度等、数多く寄せられる相談に応じており、今後、プログラムを策定する場合、必要となる人員増につきましては、現在のさまざまな相談の対応状況を把握した中、どうしても必要か、現在の人員の中で兼務対応できないのか、女性相談員や母子自立支援員とのすみ分けをどうするのかといったことを十分整理した上で、新たに設置するかどうかの判断を行ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、各種手続のため窓口にお見えになり、就労相談なり就労の希望があった場合には、求人情報等の提供を行い、しっかり就労相談等のバックアップができるよう、ハローワークとも就労支援に関する協定書を締結し、一体的に取り組んでいるところでございます。また、こうした就労支援とあわせまして、ひとり親家庭に対し、医療費の助成制度、教育訓練講座受講に対する給付金、一時的に生活援助、保育等のサービスが必要な場合には、家庭生活支援員を派遣するなど、本事業を採択するしないにかかわらず、ひとり親家庭の方が何らかの支援が必要となった場合、各種助成制度や貸付制度などを必要に応じて必要なサービスが御利用いただけるよう、きめ細やかに、有効的、効果的な相談や支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
                  (11番議員挙手)


副議長(平野和一)
 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 現在でも、女性相談員さん、それから、母子自立支援員さん、大変忙しい中、一生懸命取り組んでいただいているのはわかるんです。でも、現在の人員では、今やっている相談だけでももう手いっぱいというふうに私は認識しています。むしろ、女性相談員さんや母子自立支援員さん自体もふやしていかないと、今抱えている相談事業だけでも大変なのではないかというふうに思っています。ですから、就労につなげていくためのやはりプログラム策定員というのは別途つける必要があるということと、また、母子自立支援プログラム事業を実施しているということを掲げることが、やはり桑名市はこういうことに一生懸命力を入れているということのPRになるというふうにも思いますので、その点、プログラム策定員を設置しての母子自立支援プログラム事業というものを行っていただきたいんですけど、いかがでしょうか。


副議長(平野和一)
 保健福祉部長。
 時間がありませんので、簡潔にお願いします。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
 本当に貴重な御意見だと思って、私ども受けとめております。それで、今現在につきまして、こういった相談が必要な方というのは年間何人ぐらいおるかというのも把握しておりまして、今の正規職員や女性相談員、支援員、ここら辺で対応できるというような考えでおりますので、もう少し人がふえてどうしても必要だというときについては、今、御指摘いただいた点につきまして、補助制度もございますので、採択できるように検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。


副議長(平野和一)
 次に、通告により16番 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 こんにちは。日本共産党の星野公平です。
 職員の新聞沙汰が続きます。これでは市民からの信頼が得られません。どこに問題があるのでしょう。職員倫理審査会を傍聴しました。行革推進委員会でも外部委員から言われましたが、まだまだ内部にみずからに甘い、甘く評価する体質があるようであります。委員会の内部委員を見ていても、また、事務局の構成を見ても、改革への期待が持てません。私どもも襟を正さなければならないところは正していきたいと思っております。
 市長の提案説明の中で、アベノミクスを評価し、期待している姿勢には全く失望いたしました。一部の大企業や富裕層の方が潤っているだけで、市民の皆さん方は物価高や負担増に苦しんでおります。職員の給与削減が行われます。今後は民間にも賃下げが波及するでしょう。来年4月から消費税増税が実施されれば、さらに先行きは真っ暗であります。
 今議会、補正予算が上程され、肉づけ予算に期待していましたが、どこに肉づけがあるのかよくわかりません。市長、もっと自分の意思を出して、周りを説得して、市民に応える、喜ばれる補正予算を出してください。私たちも提案、要望しております。例えば県下一高い国民健康保険税を下げるとかです。したがって、一昨日、四つの請願が出されました。TPP、消費税増税ストップ、風疹ワクチンの公的助成、幾らお金がかかるかわからず、地震、水害対策からも、病院建設の建設場所の見直し、こういった点に重きを置いた6月議会にしていきたいと思っております。
 国の社会保障削減政策は、医療、生活保護、介護保険、年金など広範囲にわたっています。消費税増税とダブルパンチです。私たちの任務として、市民の生活、命を守らなければなりません。今回は、教育、都市計画、環境、これには入札問題も含まれていますけれども、3点について質問いたします。
 質問に入る前に一言。先週の土曜日から町屋川で放流したアユを守るためにカワウ退治。鉄砲、散弾銃による捕獲が始まりました。県が許可をしたようでありますけれども、農林水産課の方には対応していただいておりますが、事故が起こらないように、桑名市として鉄砲の使用をやめさせるとか、川に遊びに来る人たちなどに徹底した周知ができるようにお願いいたします。
 それでは、一問一答で一般質問を行います。
 水谷教育委員さん、きょうはお忙しいところありがとうございます。ぜひ教育委員としての答弁をお願いしたいと思っています。それとともに、桑名市議会も見ていっていただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
 1番目、教育関係の問題について、(1)小学校給食に異物が混入された事件について、1)現場はどうなっているのか、2)全体的な対策はどうするのか、質問します。
 4月25日、在良小学校で学校給食に金属片が混入しているのを児童が口に入る前に発見、調理器具として使った湯切り用のざるの取っ手付近の編み目が欠損し、紛れ込んだと見られています。幸い、異常を訴える児童はなかったようであります。学校側は、速やかな、そして、適切な対応をなされたそうであります。教育委員会は、当校のざるを取りかえ、各学校に学校給食調理器具等の緊急点検を行い、調理作業中の調理器具の使用前と使用後の点検確認を指示したとのことであります。調理現場の関係者の話ですと、このざるはかなり老朽化しており、現場からは再三更新の要請があったものの、予算がないということで見送られていたそうであります。
 そのほかにも問題があるようで、5月2日に現場の視察と現場の声の聞き取りを行いました。ざるの現物は、既に教育委員会が回収し、廃棄処分したそうで、見ることができませんでした。調理室は、天井から雨水が漏れ、床は緑の防水シートが剥がれ、欠けた部分を踏むと下から汚れた水が出てきました。食器洗浄機は、ガス湯沸かしがついておりますが、弁が不調のため、不完全燃焼の危険もあるそうです。乾燥機の扉のふぐあいは、完全に閉まらず、手前に机を押し当てて乾燥時に閉めているそうであります。扉には左右段差がありました。ボイラーからの水漏れもあるようです。でき上がった給食を各フロアーに運搬するエレベーターには、細心の注意をしてもらいたいと思っております。
 今回の事故後、各学校の給食調理関係を調べたようですが、調査結果はどうでしたでしょうか、また、対策はどうなっておりますか、御答弁をお願いします。


副議長(平野和一)
 教育委員会委員長職務代理者。


教育委員会委員長職務代理者(水谷康朗)(登壇)
 おはようございます。教育委員会委員長職務代理者の水谷でございます。日ごろは教育行政に御理解、御支援をいただき、ありがとうございます。本来ですと、委員長の大橋がここに参って御答弁させていただくところですが、今回、私がかわって御答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。
 一般質問1、教育関係の問題、(1)小学校給食に異物が混入されていた事件について、御質問いただいておりますので、御答弁申し上げます。
 まず、1)、現場はどうなっているかについてでございますが、今回のような事案が発生したことについて大変御迷惑をおかけし、遺憾に思っております。このようなことが二度と起こらないよう事務局に指示をいたしました。
 今回、緊急点検調査後の取り組みにつきましては、次の3点でございます。
 1点目としましては、点検結果をもとに緊急度の高いものから調理器具の買いかえを行いました。
 2点目としまして、器具によっては安全性の高いものに買いかえを行いました。器具の買いかえに際しては、現場の声も参考にしながら購入いたしました。
 3点目といたしましては、調理作業中のより一層の注意喚起を行いました。
 次に、2)の全体的な対策はどうするのかについて御答弁申し上げます。
 今後、このたびの点検結果をもとに年次計画を作成し、安全性を第一に、備品購入、備品修繕、施設修繕に分け、緊急性の高いものから取り組んでまいります。
 いずれにいたしましても、学校給食は子供たちが口にするものであることから、安全で安心な給食の提供を図るよう見届けてまいります。
 以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (16番議員挙手)


副議長(平野和一)
 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 どうもありがとうございました。
 十分対応はしていただいていると思いますけれども、この中で一番重要なのは、やっぱり調査の内容、調査結果、これをできれば公表していただきたいんですよね。対策はわかっています。対策でわからないのは予算の面なんですよね。この辺について、常に先送り、先送りで、本当に現場の生の声が教育委員会に届いているかどうか、ちょっと不明な点があるんですよね。そういった意味で、調査内容、調査結果、これをぜひ公表していただきたいと思うんですけれども、これは公表される予定があるのかどうか、教育部長さんでも結構ですけれども、答弁願いたいと思います。


副議長(平野和一)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 再質問について御答弁申し上げます。
 緊急点検した結果の公表につきましては、後日公表させていただきますので、よろしくお願いいたします。
                  (16番議員挙手)


副議長(平野和一)
 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 答弁漏れが、予算ですね。予算。


副議長(平野和一)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)
 予算額についても御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。


副議長(平野和一)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 教育関係の予算等につきましては、よく教育委員会ともお話を聞き、必要であれば現場にも足を運ばせていただいて、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (16番議員挙手)


副議長(平野和一)
 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 水谷教育委員さん、必要があれば総務部が行くそうですので、部長さんが。ぜひどんどん意見を言っていっていただきたいと思っております。
 次に、これは前段で、言いたいのは、(2)の教育委員会についてであります。
 1)教育長不在の教育委員会は、その機能を十分果たしているのか。
 2)5人目の委員はいつどのような形で選ぶのかでありますけれども、人事案件が提出されるようですので、きょうは教育委員会などの機能などについて質問したいと思います。
 4月15日に教育再生実行会議が、安倍首相に教育委員会等のあり方について提言しました。下村文科省大臣は、教育委員会制度の改革について中教審に諮問を行っております。中教審は、4月25日の答申、第2期教育振興基本計画において、教育委員会についてその責任体制を確立し、現場の問題に迅速かつ的確に対応するよう抜本的な改革を行うと述べており、来年の通常国会には改定法案が提出されるようであります。提案の中身は次の三つのポイントだと思います。
 一つは、教育委員会制度の現状を責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足があると評価しております。これらは、教育長を除いて教育委員長も他の教育委員も非常勤の職員であること、教育委員会会議の開催回数も開催時期も、課題の複雑化と多様化に比して少ないこと。教育委員会は教育や教育行政に素人であってもよいという制度であること、教育委員になったからといって、活発に議論して主体的に政策や方針の立案を行うことは困難な場合が多い等のようであります。
 そして、二つ目は、首長が議会の同意を得て任免を行う教育長を地方教育行政の責任者とするということです。
 三つ目には、国と地方の関係において、子供の教育についての最終的な責任は国にあることを明確にする。
 このような方向で進もうとしているわけでありますけれども、教育行政の独立性、中立性を保つ上で非常に重要な問題があると思います。侵害されるおそれがあるわけであります。戦後の改革で教育分野に行政委員会制度が採用され、教育委員会制度が導入されたのは、職務の性質から独立性、中立性、専門性、利害調整などが特に必要とされたからであります。当初、教育委員の方は公選制で選ばれました。それが任命制に改悪され、形骸化されてきたわけであります。今、重要なことは、必要なことは、教育委員会を住民にとって身近な存在にすることであります。住民が、市民も含めてですけれども、市民が会議を傍聴すること、会議に請願権を行使すること、委員と懇談すること、各学校に子供を中心に据えた子供、保護者、教職員の三者協議会を設けることが期待されます。公選制の復活も大きな問題であります。
 今、桑名市では、教育委員会の開催は、役所の玄関横の掲示板に張られるだけであります。どれだけの市民の方が掲示板を見ているのでしょうか。いつ行われているのかもわかりません。
 委員長不在の半年ほど、教育委員会はその機能を十分果たしてきたと思われますか。特に幼稚園の再編という大きな問題がありました。再編計画について委員会を傍聴させてもらったわけですけれども、その中では、パブリックコメントを重視し、その意見を十分取り入れよというふうに事務局に言われましたけれども、この意見が本当に伝わっているのかどうか、今般公表された計画を見ても伝わってきません。以上の点について答弁願いたいと思います。


副議長(平野和一)
 教育委員会委員長職務代理者。


教育委員会委員長職務代理者(水谷康朗)(登壇)
 御質問いただきました1、教育関係の問題、教育委員会について、1)教育長不在の教育委員会はその機能を十分果たしているのかについて御答弁をさせていただきます。
 前教育長が昨年12月末に辞職をされてから約6カ月の間、教育委員会におきましてもさまざまな課題、問題がございました。そういった課題、問題に対し、教育委員会事務局においては、教育長職務代理者を中心として真摯に取り組んでいただいてきたと認識しております。
 中でも、5月に発生しました学校襲撃予告電話の際には、小・中学校、警察、市民安全部等とも連携し迅速な対応をとっていただいたことにより、子供たちや保護者の方々を初め、市民の皆さんの不安や混乱を最小限にとどめていただいたのではないかと感じております。
 私ども委員につきましても、定例会に加え臨時会を開くなどして、課題に対する速やかな対応に心がけたほか、事務局との情報共有と連携を密にしながら、委員長を中心に課題解決に努めてきたところでございます。
 また、再編計画について、委員会の意見は事務局に伝わっているかということですが、就学前施設の再編に関しまして、これまでも、預かり保育や通園バス、認定こども園、年次計画など委員会で議論を重ねてきたほか、計画案に対するパブリックコメントの意見についても検討を加えたところでございます。その場には事務局担当者も出席しており、コミュニケーションを図る中で委員会の意見も十分伝わっているものと考えております。
 今月の教育委員会定例会におきましても、就学前施設再編実施計画を議題としましたが、委員会からは、今後も引き続ききめ細かい意見の吸い上げと丁寧な説明に努めていただきたいと要望したところでございます。
 事務局においては、7月から地域での説明会も実施していくということでございますので、委員会の意見を十分に尊重し、事業を進めていっていただけるものと考えております。
 以上でございますので、よろしくお願いいたします。
                  (16番議員挙手)


副議長(平野和一)
 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 ありがとうございます。ぜひ事務局の方、十分意見を聞いていっていただきたいと思います。私は、一つ、教育委員会を傍聴しておかしいなと思うのは、教育委員会というのは、教育委員会、うちは今4名ですけれども、5名の方が合議制で判断していくんですね。ところが、桑名市の教育委員会の会議は、ロの字のテーブルで事務方も一緒になってやっているんですよね。これは絶対おかしいと思うんですけれども、このことについてどのように、水谷教育委員さん、どう思われていますか。ちょっと答弁願います。


副議長(平野和一)
 教育委員会委員長職務代理者。


教育委員会委員長職務代理者(水谷康朗)(登壇)
 貴重な御意見ありがとうございます。
 今まで余り疑いもなく進めてまいりましたけれども、御意見をいただきまして、不自然だなと感じておりますので、今後配置をかえていただくように指示したいと思います。ありがとうございました。
                  (16番議員挙手)


副議長(平野和一)
 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 次に、2番目、都市計画の問題について質問させていただきたいと思います。(1)桑名市に都市計画はあるのか。特に桑名駅周辺の問題でありますけれども、昨日も松田議員が質問されましたことにも関連しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 12月議会の私の質問に対して、市長は、桑名市の自然を守るための中で、桑名に都市計画はあると思われるかにつきましては、あるというふうに認識をしておりますと答弁されました。一体、この桑名市、特に駅周辺にどのような都市計画があるのか説明願いたいと思います。
 駅前広場は、車の渋滞、巨大な遊技場ができました。幽霊ビル化しそうな建物もあります。高さ制限のない高層マンションの林立であります。どう見ても都市計画があるとは思えません。市長の見解を伺いたいと思います。


副議長(平野和一)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 星野議員の一般質問2、都市計画の問題、(1)桑名市に都市計画はあるのかについて御答弁申し上げます。
 さきの議会におきまして御答弁をさせていただいたところでございますが、都市計画とは、都市の健全な発展を計画的に誘導し、秩序ある市街地を形成し、人々が住みよく、働きやすいまち、あるいは活動を確保することを目的として土地の合理的な利用を図るとともに、この目的を達成するための整備開発を都市計画事業として実現する仕組みであると考えております。
 そこで、本市の都市計画の基本的な方針は、県、学識経験者、市民の皆様方のさまざまな意見を伺いながら作成いたしました都市計画マスタープランに基づき、あわせまして、都市計画法、建築基準法などに沿って、住環境の充実や商業、産業の振興のため取り組んでおりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
                  (16番議員挙手)


副議長(平野和一)
 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 ちょっと言葉尻を捉えるようですけれども、一つだけ質問させてもらいたいと思いますけれども、住環境の充実だと言われたんですけれども、駅前周辺のマンションの林立が果たして住環境の充実になっているのかどうか、ちょっと答弁願いたいと思います。


副議長(平野和一)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 桑名駅東地区におきまして住環境の充実というところでございますが、やはり桑名駅は名古屋に近い距離にもございまして、現在、マンション等が建っているわけでございますが、そのほか基盤整備も、これまで八間通を含めまして、しっかりした整備を進めてきたところでございまして、現時点におきましては住環境は充実しているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (16番議員挙手)


副議長(平野和一)
 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 見解の相違があると思いますので、この件はやめておきます。
 (2)、市内の違法建築物の監視について質問します。
 桑名市内の建築物は、全て建築基準法、都市計画法にのっとっているのでしょうか。無法地帯とも思われてなりません。そこで、1)、現状はどれぐらいの違法建築物を把握しておられますか。二つ目、取り締まる方法はあるのでしょうか。三つ目、違法、違反建築物は情報公開しないのでしょうか。答弁願います。


副議長(平野和一)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 所管いたします一般質問2、都市計画の問題、(2)市内の違法建築物の監視は、1)現状はについて御答弁申し上げます。
 桑名市が特定行政庁として平成17年4月1日から事務を開始して以来、平成25年3月31日までの8年間に違反建築物として台帳を管理し、対応した件数は73件でございます。そのうち是正された件数は55件であります。そのほかは現在も指導中であります。
 次に、2)の取り締まる方法につきましては、台帳に整理した物件に対しまして、その都度パトロールにより監視を行っています。さらに、対応が滞っている物件につきましては、全国一斉の建築物防災週間や違反建築物防止週間を中心に、その状況に応じて立ち入りを実施し、指導しております。
 また、新たに違反の疑いのある建物が発見された場合には、その状況報告と違反部分の是正計画の報告を求めるなど対応の意思を確認しながら行政指導を行っております。
 最後に、3)の情報公開しないのかにつきましては、円滑な違反指導を行う上で、実施機関としましては、建築物など所有者の改善の意思や改善計画の内容を考慮するとともに、これまでの桑名市情報公開・個人情報保護審査会の答申を踏まえ、市民の生命、健康への危険性の度合いや類似用途の事故例等の社会的影響などを考慮し、その都度慎重に対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                  (16番議員挙手)


副議長(平野和一)
 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 個人情報保護審査会の答申の内容について、もう少しわかるように説明してください。
 それと、住民から、違法建築物でないかという情報が入った場合はどのように処理されておられるのか答弁願います。


副議長(平野和一)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 審査会の答申につきましては、やはり、建物が建っております周辺地域の住民の皆様方に危険を及ぼさない状況であるとか、安全・安心が保たれるというところが住民の方に確認できない場合には、開示するようにということでございました。
 あと、違反建築物の情報でございますが、この情報につきましては、外見から明らかに違反建築物とわかる物件は本当に少なく、建物の中において違反の部分があるかどうか。内容につきましては面積であるとか用途になるわけでございますが、やはりこれらにつきましても、使用された方でございますとか、その付近に住んでみえる方とか、そういった方々から情報をいただきまして、そのことに基づき職員が現地のほうに向かい調査することになっておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (16番議員挙手)


副議長(平野和一)
 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 なかなか行政が動いてくれないときには建築審査会への申請というのがありますけれども、これは桑名市で今どれぐらいありますか。


副議長(平野和一)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 情報数につきましては、今、手元に集計がございませんので、後ほど御報告させていただきます。
                  (16番議員挙手)


副議長(平野和一)
 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 議長、今議会中、本会議の中で答弁していただけますよね。お願いします。よろしいですね。


副議長(平野和一)
 承っておきます。


16番(星野公平)(登壇)
 次に、三つ目、土地開発公社所有城山児童公園用地売却問題について、市の見解をただしたいと思います。
 先週、6月14日、住民の方から、城山公園整備の要望書が市長宛てに出されました。長年、地域の住民にとって憩いの場となっており、何とかして公園として残してほしいというものであります。
 土地開発公社は、1区画を多少大きな区画としてスマートハウス建設などを前提に売却しようとしていますが、一度なくした緑や空間は、すぐには戻ってまいりません。公園予定地であるわけですが、なぜやめるのか、経緯を簡単に説明ください。そして、残せる方法を真剣に考えたのかどうか、この点についても説明願いたいと思います。


副議長(平野和一)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 所管いたします一般質問2、都市計画の問題、(3)土地開発公社所有地(城山児童公園用地)売却問題について市の見解は、1)公園予定地だがについて御答弁申し上げます。
 公園は、その種別によって、標準的な面積、公園からどれぐらいの距離の人が利用できるかといった誘致距離につきましては、都市公園法、都市公園法運用指針に定められているところであります。
 この城山児童公園予定地は、現在は児童公園を街区公園としておりますが、街区公園につきましては、面積が0.25ヘクタールを標準とし、誘致距離はおおむね半径250メーターぐらいの方々が利用する公園となっております。
 御質問の公園予定地周辺の状況ですが、街区公園として徳成町の北側と中心付近の2カ所、誘致距離500メーターの近隣公園として走井山に1カ所ございます。このような背景ではございますが、少しでも緑をふやしていこうという考え方から、平成3年に土地開発公社へ公園整備予定地として買収を依頼いたしましたが、昨今の経済・社会情勢等を鑑みましても、城山公園予定地での公園整備は断念せざるを得ないと判断いたしたところであります。
 次に、2)残せる方法を考えたのかについて御答弁申し上げます。
 1)で御答弁申し上げましたところでございますが、新しく公園の整備を行いますと、用地の買い戻し費用、公園整備及び維持管理費等と多額な費用を要します。現在の桑名市の財政事情等を鑑みますと非常に厳しい状況であると考えられます。公園利用につきましては、近くの3カ所の公園を利用していただきたいと考えております。
 また、今後も、誰もが安全で安心して憩え、遊べる公園を目指してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                  (16番議員挙手)


副議長(平野和一)
 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 市長、苦渋の選択だと思います。自分のマンションの、個人的で申しわけないんですけれども、庭のような公園を売却するということなんですけれども、市長、せっかく3人の子供を育てられるということを言っているわけですよね。あの空間というのは本当に住民にとって必要な空間なんですよね。それはわかっておられると思いますけれども、ぜひ考え直してもらいたいと思います。
 それで、部長の答弁の中で、徳成町の公園、これは開発上義務的につくられた公園であって、後づけでこういうことを言うのはちょっとおかしいんじゃないかというふうに思います。
 それと、昨今の経済情勢と言いますけれども、どのようにつかんでおられるのか教えてください。
 それと、費用の具体的金額についても答弁願いたいと思います。費用については、買い戻し費用と、それから、維持管理の費用が今幾らかかっているのか教えてください。


副議長(平野和一)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 まず、昨今の経済状況でございますが、やはり桑名市の財政推計に基づいた計画の中で公園を有することが適当がどうかというところで判断したものでございます。
 次に、公園整備の費用試算でございますが、概算でございますが、用地の買い戻しにつきましては約4億円ほど、公園整備費につきましては約2,000万円ほど、維持管理費につきましては、年間ではございますが、150万程度と試算しております。
 最後になりますが、先ほどの中で建築審査会の審査請求でございますが、これまで2件ございましたので、よろしくお願いいたします。
                  (16番議員挙手)


副議長(平野和一)
 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 今、要望書が出ておりまして、これから回答をいただけるんだと思いますけれども、ぜひ前向きに、住民の方の要求が通ることを期待しております。まだまだこれから署名活動もやると言っておりますので、ぜひお願いしたいと思っております。
 次、3番目、環境問題に移らせていただきます。(1)一般廃棄物の処理について、1)資源ごみの回収の状況は。
 一般廃棄物の処理については、毎年計画を策定し、公表されております。そして、ごみの発生抑制と排出抑制、分別と資源化、適正処理については、行政、広域清掃組合、広域連合、業者の方、市民の皆さんが一丸となって頑張っているところであります。現在、資源ごみの回収業務は、収集から運搬、選別、処分まで、一部の業者に依存している状況であります。紙類、缶類、瓶類、布類、ペットボトルの回収量と販売金額とその収支について報告願いたいと思います。
 2番目、随契をやめ、入札を行ったが、効果はどうなっているのか。
 ことし初めて、資源ごみ回収業務を条件つき一般競争入札で行いました。応札業者は1社のみで、1回目の入札は、予定価格の範囲内に入っていないということで不調に終わり、再入札、2回目を実施したわけであります。818万で決定になりました。
 1回目の入札書の価格は877万2,207円でした。818万、この落札した価格ですけれども、これは予算要求書にある資源回収業務委託料と同額であります。どういったことなんでしょうか。応募は1社のみでありました。まさに見せかけの一般競争入札ではないのでしょうか。
 そして、スーパー回収も行われているわけですけれども、これは指名入札であったわけですけれども、なぜ指名入札をされたのでしょうか。随契をやめ、せっかく入札を行ったわけでありますけれども、効果は一体どこにあったのか、説明願いたいと思います。以上です。


副議長(平野和一)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 所管する事項3、環境問題、(1)一般廃棄物の処理について、1)資源ごみ回収の状況は、2)随契をやめ入札を行ったが効果はについて御答弁申し上げます。
 1)資源ごみ回収の状況はについてでございますが、本市では、自治会回収及び拠点回収としてクルクル工房、市内スーパー等の協力によりスーパーでの資源物回収を行っております。
 自治会回収につきましては、自治会の皆様の協力で地域ぐるみの分別が定着し、現在、ステーション数は約550カ所で、月1回、5種類13品目の分別収集を行っていただいており、ごみの減量及び再資源化につながり、大変感謝申し上げているところでございます。
 各自治会、クルクル工房、スーパーで集められた資源物は、委託している業者が回収し、選別等を行った後、売却され、売上金が毎月市に入金されます。平成24年度の実績でございますが、自治会、スーパー等含め約7,800トンの資源物を回収することができ、その内訳は、紙類約6,006トン、缶類約303トン、瓶類約751トン、布類約529トン、ペットボトル類約213トンであります。金額といたしましては約6,800万円の売り上げがあり、その内訳は、紙類約5,602万円、缶類約816万円、瓶類ゼロ円、布類約152万円、ペットボトル類約230万円であり、各自治会には回収量に応じ報奨金として還元し、スーパーの資源物回収の売り上げにつきましては市の基金としておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、2)随契をやめ、入札を行ったが効果はにつきましては、桑名地区の資源物回収業務は、当初から一つの流れとなった業務をすることができる業者、回収された資源物を保管できる施設及び車両を保有しているということで、平成24年度までは随意契約により委託をしておりました。高額の随意契約は見直すようにという御意見が多く、今年度より公募による一般競争入札に見直しをしたところでございます。
 この一般競争入札は、本年5月7日に告示し、本市のホームページで全国に発信し、公募を行いました。結果的には1社しか応募がございませんでしたが、全国に周知したことで間口が広がったと考えております。
 また、スーパー回収はどうして指名競争入札にしたかにつきましては、この業務は、収集、運搬だけでもあることから、実績がある3社において指名競争入札に見直しをしたところでございます。
 なお、資源物回収処理の費用の積算資料はどうなっているかにつきましては、県の公共工事設計単価表をもとに積算しております。
 今後の一般競争入札の結果を踏まえ、検証を行い、今後改善できるところは改善してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (16番議員挙手)


副議長(平野和一)
 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 ちょっと答弁でわからないところがありますけれども、委員会で再度質問させてもらいたいと思います、もう一つ残っておりますので。
 (2)、クルクル工房で今何が起こっているのか、1)、NPOの入札参加資格停止について。
 クルクル工房は全国的に有名で視察が絶えないようでありますが、中で何が行われているのかよくわからないところがあります。3月には、突然、業務委託しているNPOが入札参加資格停止になりましたが、何があったのか説明願いたいと思います。
 二つ目、生ごみの堆肥化はうまくいっているのかどうか。
 昨年6月より業務委託がこのNPOにかわりました。昨年の6月議会ではこの経緯をただしましたが、不透明の部分が残っています。生ごみの堆肥化で以前の方法からかわった点について説明願いたいと思います。


副議長(平野和一)
 経済環境部長。
 時間が迫っておりますので、よろしくお願いいたします。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 所管する事項3、環境問題、(2)クルクル工房で何が起こっているのか、1)NPO法人の指名停止の経緯、2)堆肥化はうまくいっているのかについて御答弁申し上げます。
 質問の中のNPO法人の指名停止の経緯につきましては、桑名市リサイクル推進施設で行っている事業におきまして、受託事業者であるNPO法人の会員が法人において禁止されている行為を行ったという報告がございました。これにより、代表、副代表より聞き取りを行ったところ、そのような事実があり、その法人においてはその会員に対する処分を行ったとの回答がございました。その結果、桑名市入札参加資格審査会が開催され、桑名市に対する信用の失墜行為と判断され、指名停止の措置がとられました。
 NPO法人は、市民活動団体としてそれぞれの活動目的の達成に向けて取り組んでみえる団体でございます。市といたしましては、このようなことが起こらないよう、NPO法人との連携、連絡を密にして事業を進めてまいりたいと考えております。
 また、堆肥化についてはいろいろな方法がございます。現在取り入れている方法は、桑名市リサイクル推進施設堆肥舎企画・運営業務委託、団体面接審査会の選考結果であり、種堆肥を利用した方法でございます。よろしくお願いいたします。


副議長(平野和一)
 ここで暫時休憩いたします。
                                    午後0時08分 休憩
                                    午後1時10分 再開


議長(飯田一美)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告により3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 皆さん、こんにちは。公明党桑名市議員団の畑 紀子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答式にて一般質問をさせていただきます。
 公明党桑名市議員団が提案しておりましたメンタルヘルスチェック、こころの体温計を今定例会において予算計上していただきましたことは、心より感謝申し上げます。
 一昨日、政府が2013年版自殺対策白書を決定したとのニュースがございました。15歳から39歳の死亡原因の第1位が自殺であるということ。学校問題、就職失敗などが原因と言われておりますが、かけがえのない大切な命です。将来に希望を見出せない世の中に嘆き、逃げるのではなく、簡単に諦めずに強く生き抜いてほしいと思います。
 自殺は、心を病んでいることが引き金となる場合が多いと言われております。鬱病の早期発見のためにも、一日も早く、たくさんの市民の方に今回予算計上されたこころの体温計を活用し、気軽にメンタルチェックしていただきたいと心から願っております。枕言葉が少々重くなってしまいましたが、ここからは明るく、爽やかに行っていきたいと思います。
 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
 1番、風疹対策について。
 昨年来、国内における風疹の発症件数が近年になく激増しております。本年は、わずか3カ月で昨年1年間に発症した2,353件を超え、国立感染症研究所の調べによりますと、5月22日までに報告されたことしの患者数は、昨年1年間の3倍に当たる7,540人にまで上っておりましたが、6月9日には1万人を超えたと発表がありました。去年1年間の4倍に達したのであります。三重県におきましても50件を超える発症が報告されており、昨年1年間の60件を超える勢いだと聞いております。
 当初は都市部を中心に発症が認められていましたが、最近では地方都市にも感染が拡大し、本来の流行期であります夏の時期を前に大流行が危惧されております。感染年齢は20代から40代の成人男性が多く占め、まさに市長はその年代であります。予防接種制度変更の谷間で定期接種を受けられなかった世代です。また、当該年齢層は、直接妊婦と接する機会の多い年齢層であり、妊婦の夫世代に相当します。
 御存じのように、妊娠中の女性――非抗体者や低抗体者が該当いたしますが――が感染しますと、赤ちゃんが、難聴、心疾患、白内障、精神・運動発達遅延など重い障がいを持って生まれる先天性風疹症候群にかかる可能性がございます。妊婦と接する機会の多い関係者に対し、抗体検査及び予防接種の奨励や関係者への啓発は急務であります。
 公明党桑名市議員団は、4月18日に、感染が拡大する風疹対策についての要望書を市長に提出いたしました。次の5点にわたる要望書でございます。
 1、麻疹、風疹に関するパンフレットの配付を婚姻届提出時、母子手帳発行時、赤ちゃんの定期健診時、保育所・幼稚園児の保護者等に行い啓発すること。
 一つ、市が主催する――これは共催、後援、協賛を含みます――各種イベント等で啓発パンフレットの配付を行うこと。
 一つ、妊娠している女性の夫やその家族、妊娠を予定または希望する女性への予防接種について、助成制度の導入を検討すること。
 一つ、妊娠している女性と接する機会の多い保育士、幼稚園教諭の接種状況を把握するとともに、抗体検査を勧奨し、非抗体者や低抗体者には予防接種を促すこと。
 一つ、上記に該当する年齢層の予防接種状況の把握及び予防接種の奨励を行うこと。
 要望書の内容は以上でございます。今後、桑名市として、どのような対応、対策を考えておられるのか、5項目を2点にまとめてお伺いいたします。
 1)周知・啓発について。
 抗体検査の勧奨を、非抗体者や低抗体者の予防接種奨励も含めましてお願いいたします。
 2)桑名市におきます助成制度の導入についてでございます。
 6月10日の県議会本会議におきまして、公明党中川県代表がこの風疹対策につきまして一般質問をいたしました。そのとき、知事からは、県は、助成額の半額を負担するという旨の答弁でございました。当市の助成制度の導入についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 所管いたします事項1、風疹対策について、(1)4月18日に市議員団として提出した風疹対策要望書について、1)周知・啓発について、2)助成制度の導入について御答弁を申し上げます。
 議員がおっしゃいますように、風疹は、昨年から関東地区を中心に流行し始め、ことしに入ってからは関西地方でも流行が見られ、全国的に広がってきております。さきの議員にも御答弁をさせていただきましたが、三重県におきましても、6月9日現在、57人の発症が報告されており、桑名保健所管内では13人の発症が報告されております。
 風疹予防についての周知、啓発につきましては、桑名市といたしましては、ホームページや広報、ケーブルテレビなどにより、手洗い、うがいの励行や予防接種等予防のための注意喚起を行っております。
 また、予防接種につきましては、女性自身が妊娠時に感染し、おなかの赤ちゃんが先天性風疹症候群を発生しないことを目的といたしまして、育児教室等母子保健事業において、母親に対しまして抗体の有無の確認を促し、抗体がない、あるいは抗体価が低い場合には、積極的に予防接種をお受けいただくよう御案内をさせていただいているところでございます。
 なお、抗体の有無の確認につきましては、妊娠中に公費負担で受けていただいております妊婦健診の検査項目といたしまして風疹抗体価検査がございます。その結果を確認していただいた上で、抗体価が低い場合に、予防接種をお受けいただくよう御案内いたしているところでございます。
 さらに、妊娠届け出時に、妊婦の夫になる方やその家族の方らには、個人の疾病予防のためにも積極的な抗体価検査を受けていただき、必要な場合は予防接種をお受けいただくよう御案内をいたしております。
 次に、2)、桑名市における助成制度の導入についてでございますが、さきの渡邉議員からの御質問に御答弁させていただきましたように、三重県が示しております枠組みを踏まえまして費用の助成を検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解賜りますようお願いいたします。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 周知、啓発につきましては、4月18日に要望書を提出しまして、即ホームページに掲載していただきましたし、しっかりと注意喚起していただいております。これから夏の流行期に入りますので、よろしくお願いいたします。
 2)の助成制度の導入についてでございますが、県が示している枠組みを踏まえてとの御答弁でございました。県が示している枠組みを踏まえて、対象者は誰なのか、助成期間はいつからいつまでなのか等、具体的にお示しいただけますでしょうか。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 再質問に御答弁をさせていただきます。
 県の具体的な内容でございますけれども、県から連絡を受けております県の補助制度の内容といたしましては、県が補助するワクチン接種の対象者は、まず1番目に、妊娠を予定または希望している女性、2番目に、妊婦の夫及び妊婦と同居する家族としております。ただし、妊婦本人が風疹抗体陽性の場合は対象外とするというふうにされております。
 次に、補助対象期間でございますが、平成25年6月1日から平成26年3月31日まででございます。
 また、補助金額につきましては、県と市を合わせまして上限を5,000円と考えているという通知を受けております。以上です。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。6月1日までさかのぼってですね。
 今回、多くの自治体におきまして、風疹ワクチン接種の助成制度が開始されると思われます。夏ごろには、この風疹ワクチン、不足になるのではないかというニュースも流れておりますが、そのことに対してどのような対策を考えていらっしゃいますか。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 再質問に御答弁をさせていただきます。
 風疹ワクチンの不足に関連することでございますけれども、桑名市におきましても、平成25年6月14日付で、厚生労働省から風疹の任意の予防接種の取り扱いについて協力依頼の通知文書をいただいております。その内容といたしましては、本年5月の全国での風疹予防接種者数は、昨年の年間接種者数を推計で2万件上回る32万件で、この接種者数の水準が続くと、この夏以降に一時的に風疹ワクチンが不足することが懸念される状況であると言われておりますので、桑名市におきましても同様の事態が起こる可能性は十分あると思われております。
 そこで、桑名市の対応といたしましては、医師会を通じまして、各医療機関に文書で通知をさせていただきました。その文書の内容でございますけれども、まず、1点目といたしまして、予約状況等を勘案した上で必要な量を発注していただくこと、2点目といたしまして、任意の風疹予防接種の優先者に基づく接種をお願いしたものでございます。
 そして、桑名市といたしましては、市民の方にはホームページや妊娠届け出時に風疹抗体価の確認方法をお示しし、必要な方に接種できる機会を少しでも広げられるように取り組んでおりますので、どうかよろしく御理解賜りますようお願いいたします。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。風疹も、以前は定期接種でありました。今、任意接種になっておりますが、私は中学生のときに集団接種をした記憶がございます。今、水ぼうそうやおたふく風邪も任意接種でありますが、今後、桑名におきましても定期接種に前向きに取り組んでいただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。
 それでは、次に移ります。2番、防災対策について、(1)女性と防災について。
 先月、5月20日、第14回三重県女性議員フォーラムが開催され、参加させていただきました。三重県内の女性議員が一堂に会し、女性議員の立場からそれぞれの議会において意見交換を深め、ネットワークづくりの一助を趣旨として、今回は「女性と防災」をテーマに行われました。内容は、三重県における女性防災人材の育成についての研修と、イコールネット仙台代表理事宗片恵美子さんによる女性と防災の講演でした。
 宗片さんのNPO法人は、東日本大震災後、避難所支援や仮設住宅訪問などのボランティアに取り組み、津波で洗濯機が流され、被災者は洗濯ができないので、かわりに洗濯物を持って帰り、洗濯をしてあげる洗濯代行ボランティアをされたり、避難所にお見舞い訪問をしながら、被災者の方から聞き取りをして、必要な物資の支援をしました。続けるうちにさまざまな課題が見えてきたそうであります。
 避難所運営リーダーの多くは男性であり、女性の声がなかなか届かない。いろいろな場面で我慢を強いられたということが多かったそうであります。例えば、着がえるための更衣室がないので困ったこと、授乳室がないのでタオルで隠しながら授乳をしたこと、女性ならではの必要な物資が届かないこと、また、女性用品や下着が届いても、それを配るのは男性だったことや、被災女性が避難所でみんなの1日の食事、3食をつくるのに調理室に朝から晩まで缶詰状態だったなどの実態が浮かび上がり、災害時に女性の視点から見た支援体制や避難所運営の課題が明確になったのです。
 このように、女性の視点を反映させるためにも、さまざまなニーズを踏まえたきめ細やかなサポート体制の整備や避難所運営マニュアルづくりが必要となります。ここで大切なことは、女性の参画です。女性が男性とともにリーダー的な存在として意見ができ、活躍できる人材になること、活躍できる環境を整えることが大切であります。国におきましても、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針が出されております。
 昨年度、24年度に、県としても、新規事業として、女性防災人材育成講座が取り組まれました。この講座は、さまざまな分野の専門性を有する職業の女性が防災に関する知識・意識を向上させて、災害時に即戦力として活躍していただくことを目的とした研修であります。お隣の四日市市は、もう既に取り組みが始まっていると聞いております。当市におきましても、平時より女性リーダーの育成と活用が必要なのではないでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。女性と防災について、1)当市の現状について、2)当市における女性防災人材育成について。よろしくお願いいたします。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 一般質問の2、防災対策について、(1)女性と防災について、1)当市の現状についてと、2)当市における女性防災人材育成について御答弁申し上げます。
 まず、1、当市の現状につきましては、議員御案内のとおり、東日本大震災における避難所運営に関しましては、女性の視点に立った対策の必要性が明らかになり、広く防災対策全般において女性の視点での考え方や女性の感性は大変重要であると認識されてきております。
 本市におきましては、現在、女性に限定した施策は実施しておりませんが、男女という区別を意識することなく広く事業を実施しておりますことから、女性を対象とした防災のあり方につきましては、今後の重要な課題の一つであると認識しております。
 今後は、先進市の状況などを調査し、新たな取り組みの一つとして事業を実施することができるように検討してまいりたいと考えております。
 次に、当市における女性防災人材育成につきましては、議員御提案のとおり、新たな重要な取り組みであると認識しております。現状として、家庭内において高齢者の介護、乳幼児の育児などを主に行っているのは女性が多く、さらに、医療、介護、保育等といった専門職に携わる女性も多いことから、女性の視点や意見などを取り入れることは災害時要援護者対策につながるものと考えられております。
 また、地域の防災訓練の際には、女性は救護班や炊き出し班を担っていただくことが多く、リーダー的な役割を担当することが少ない状況にあると考えられますが、実際の発災時刻によっては、地域の女性が主になって災害対応に当たる必要に迫られることも考えられます。特に避難所の運営について女性が参加しない場合には、同じ避難所の女性にとって不自由な面が多く、精神的、身体的に負担が大きくなると言われており、女性がリーダー的な存在として活躍できるような環境を整えることで少しでも災害リスクを低減させることができると考えております。
 一方、国では、東日本大震災の実態を踏まえ、国の防災基本計画に基づき、本年5月に、内閣府男女共同参画局が男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を作成しております。この指針の基本的な考え方は、平時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となり、主体的な担い手として女性を位置づけることが重要であるとされております。
 市といたしましても、国の指針を踏まえ、議員御提案の四日市市での取り組みを参考に、先進事例の状況を調査研究し、既に活動している女性消防団との連携を密にし、情報交換をしながら女性防災リーダーの育成に向けた取り組みなどを進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 再質問させていただきます。
 1)の当市の現状の御答弁の中で、今後、新たな取り組みの一つとして事業を実施することを考えていると言われましたが、今、具体的に事案として何か上がっていらっしゃるのでしょうか。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 女性の防災意識向上に係る具体的な施策については、現在、今後実施していく方向で、先ほど申し上げましたように、他市町の事例等も含めて研究を進めているところでございます。そのような施策を検討する形で現在考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 2)の御答弁の中で、四日市を参考に女性防災リーダーの育成事業について考えると、進めたいと御答弁いただきましたので、そのような取り組みということを考えていらっしゃるのかなと私は解釈いたしました。こういう女性防災リーダーの育成に取り組むに当たりまして、防災だけではいろいろ課題もあると思うんです。防災だけという面では。やっぱり、さっき御答弁で言っておられたように、男女共同参画の兼ね合いも必要だと思うんですね。このあたりの考えを市としてお聞かせいただけますでしょうか。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 女性防災人材育成施策については、男女共同参画部門の協力が必要になろうかと考えております。桑名市の地域防災計画におきましては、今年度から、人権尊重と男女共同参画への配慮について新たに加えておりまして、その方向性を記載しております。
 具体的な方向といたしましては、一つは、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立として、防災・災害対策に関する方針決定過程への女性と登用の重要性を認識し、桑名市防災会議等への女性の登用を積極的に行うこととしております。
 さらに、二つ目といたしまして、女性リーダーの育成として、男女のニーズの違いに配慮した防災教育の実施、女性向けの防災知識の普及啓発などによりまして、男女のニーズの違いに配慮した地域防災活動を推進するとともに女性リーダーの育成を行うこととしております。
 その中で、男女共同参画部門と連携を密にいたしまして、先進事例を参考にしながら女性防災人材育成への取り組みを進めてまいりたいと現在考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございます。
 2002年に開催された国際会議では、ジェンダーの不平等は災害脆弱性の根本原因の一つであるとの基本認識が発表されました。つまり、男女の不平等が著しい社会というのは災害に弱いということであります。日常的に社会にあるひずみとか問題が災害時に表面化して、女性や災害弱者の困難さを増します。災害に強い社会を構築するためには、防災はもちろん、あらゆる分野で男女共同参画を推し進めていくことが大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、次に行きます。
 3番、がん対策について、(1)がん教育について、1)市内小・中学校におけるがん教育について。
 現在、国民の2人に1人ががんになると言われております。がん対策推進基本計画にがん教育の推進が盛り込まれたこともあり、その予防・治療の正しい知識を子供たちに教える取り組みが広がりつつあります。がんという病気、がんの予防を教えるだけでなく、がんを通じて命の大切さを子供のときから教えていくことが大事だと思われます。がんに対して正しい知識を持っていないと、恐怖心やがん患者、がん経験者などに対する偏見、差別にもつながりかねません。文部科学省も、命の大切さを教えるがん教育の重要性を認めております。
 現在まで、公明党の粘り強い取り組みにより、がん対策は前進してまいりました。女性特有の乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン導入では、早期発見・早期治療に効果を上げており、また、生活習慣の改善やがん拠点病院の整備などが、がんによる死亡の減少に成果を上げ始めているのは事実であります。
 しかし、がん検診の受診率は20%から30%程度ということを考えれば、今現在、がんに対する正しい認識が必ずしも進んでいるとは限りません。けれども、これから、今の子供たちが、小学校、中学校でしっかりとがん教育を受け、予防も含め、正面から命と向き合い、命の大切さを学ぶことで、10年、20年たったときに、大人に成長したときにがん教育はさまざまな形で結果となってあらわれるのではないでしょうか。小学校、中学校からのがん教育は大切な教育であると思います。
 そこでお尋ねいたします。1)市内小・中学校におけるがん教育についてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。


議長(飯田一美)
 教育長職務代理者兼教育部長。


教育長職務代理者兼教育部長(近藤久郎)(登壇)
 所管いたします事項3、がん対策について、(1)がん教育についての1)市内小・中学校におけるがん教育について御答弁を申し上げます。
 がんについての学習は、学習指導要領に基づきまして、小学校では6年生において、中学校では3年生において、カリキュラム上に位置づけて生活習慣との関連が深い病気の一つとして学習をいたします。
 議員御案内のように、国民の2人に1人ががんに罹患するということから、子供たちが健康と命の大切さについて学ぶこと、学習したことを家庭で話し合うことは、教育委員会といたしましても大変意義深いものであると捉えております。
 がんを含めた生活習慣病に対する正しい知識の習得やその予防、望ましい生活習慣の確立など、今後も、みずからの健康について考え、正面から命と向き合うことのできる子供の育成を目指して、学校や家庭と連携して取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 今、桑名市では、小学校6年生と中学校3年生でがんについて学習していると御答弁いただいたんですが、具体的にどのようなことを学習していらっしゃるのか、ちょっと教えていただけますか。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 教育長職務代理者兼教育部長。


教育長職務代理者兼教育部長(近藤久郎)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 小学校と中学校で少し表現が異なりまして、当然のことながら小学校のほうがよりわかりやい言葉で、中学校については、今申し上げた健康教育という視点を踏まえて指導しているところでございますが、がんについては、肺がんとか大腸がんの話等、がん細胞がふえ出してからの器官の働きのこととか、今ありました死亡の原因のどれぐらいの率になるかとか、その後、どうすれば防げるかというような内容を特に指導しておるところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 今、予防について詳しくやっていると伺って、本当に予防が大事なので、予防は大切ですので、よろしくお願いします。
 あと、これは他県の例なんですけれども、東京の豊島区では、昨年度、公立小・中学校において、がんに関する教育を全ての学校で、全ての生徒が受けられるようにしたいと豊島区独自のがん教育プログラムを開発したそうでございます。自治体として恒常的にがんの予防啓発を授業で取り組むのは全国で初めてと聞いております。対象は、やはり、桑名と同様で小学校6年生と中学校3年生。プログラムは、国立がんセンターの研究者の監修を得て作成し、がんを克服した豊島区の区民の体験談や動画も収録し、がんとはどんな病気か、予防するにはなどと、生徒にわかりやすく基礎知識や予防法、検診の大切さなどが学べるように構成されているそうであります。この特徴というのが、教員用の指導の手引きもセットで開発したという点だとされています。
 がん教育はかけ声だけでは進みません。このように実際にがん教育を独自に開発、学習していることについてどのように思われますか。


議長(飯田一美)
 教育長職務代理者兼教育部長。


教育長職務代理者兼教育部長(近藤久郎)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 議員御指摘の子供たちにとってがんの病気とどう向き合うかというような、今、御案内がありました東京都豊島区、がんに関する研究の独自プログラムがあるというのは私どもも聞いております。この中で、教員に対する指導案も含めて書いてあるということは非常に興味深いところだと思っておりまして、特に、今、私も申し上げたように、子供たちのがんに対するイメージが、いわゆる怖いというようなイメージが非常に強いわけでございまして、そのようなところに少しメスを入れる取り組みかなということも考えておりますので、私どもとしては貴重な実践例として受けとめさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 東大の医学部附属病院の中川准教授も、がん教育に先駆的に取り組まれていらっしゃるお一人です。全国各地の中学校を訪問し、病気の予防、治療に関する学習を通じて、命の大切さを教え、生きる力を学んでもらおうと「生きるの教室」というのを開催しております。この授業の特徴は、自分の大切な人をがんで亡くさないためにをテーマに考える時間を設けているところです。
 今、日本人の2人に1人ががんになるということで、やはり子供たちにとっても、両親とかおじいさん、おばあさんだったり、身近な人でも、親戚とか、身近なところでがんでなっている方もきっといると思うんですね。そういうことの上で、この授業を受けた生徒たちのがんに対するイメージ、意識は、がんは怖い病気、死んでしまう病気から、がんは早期発見すれば助かる、予防できる病気などと大きく変わってきているそうでございます。
 がん教育で正しく理解した生徒たちは、親に、うちに帰って逆教育をしてくれるようになったそうです。例えば、たばこをたくさん吸われるお父さんに、ちょっと禁煙してとか、お酒を飲み過ぎないでねとか、親に逆教育をしてくれるぐらいになったと聞いております。桑名市の大切な未来の人材の子供たちです。これからがん教育を受けたことでがんを正しく理解し、予防し、検診を受けて、その子たちが20年、30年たったときには、必ずがん教育の結果というものが出ると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 では、次に行かせていただきます。
 (2)がん検診について、1)特定健診時に肺がん検診を追加することについてです。
 先月、自営業の御主人を亡くされた御婦人からこのようなお話を伺いました。お亡くなりになった御主人は、3月下旬までは埼玉県へ行けるぐらい元気でしたが、5月の連休明けに急に体調が悪くなり、入院。検査の結果は肺がんでした。ついこの間まで元気だったのに、入院から亡くなるまで1カ月。毎年特定健診は受けていたそうですが、肺がん検診は受けていませんでした。今となっては悔やまれますが、多忙な自営業の方でした。せめて特定健診と一緒に肺がん検診があれば早期発見できたかもしれないと言われた奥様の無念な声が耳から離れません。
 肺がん検診は集団検診で申し込み、特定健診には入っていませんが、組み込むことというのはできるのでしょうか。市独自で追加することというのは可能であるのかお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 所管いたします事項につきまして、3、がん対策について、(2)がん検診について、1)特定健診時に肺がん検診を追加することについて御答弁を申し上げます。
 がんにつきましては、さきの議員の御質問にお答えいたしましたように、近年、死亡原因の第1位であり、国民の生命と健康に大きな影響を及ぼすものでございまして、その対策が急務となってきております。国では、がんへの総合的な対策として、がん対策基本法に基づき、がん医療の充実やがんの早期発見等さまざまな施策を上げております。桑名市におきましても、健康増進事業の一環としまして、各種がん検診を集団検診または個別検診で実施いたしております。
 一方、特定健康診査、特定保健指導につきましては、主としてメタボリック症候群の予防、改善を図るために医療保険者が40歳以上74歳以下の被保険者と被扶養者に対し実施いたしております。その検査項目につきましては、生活習慣病予防、改善を図る上で大切な検査項目として、医師会と協議し、三重県独自で、腎機能検査やアルブミン、尿酸の検査項目を、また、桑名市独自では心電図検査を追加項目として実施いたしております。
 議員から御提案いただいております特定健診に肺がん検診を組み込むことにつきましては、現時点では、特定健診は、メタボリック症候群の予防、改善を図るために保険者が実施する健診であることから、各種がん検診の実施主体及び目的と異なっていることから実施することは困難であると考えております。
 市民の方が1回の受診でさまざまな健診をお受けいただくことは健康管理をしていただく上で有用なことと認識はいたしておりますが、先ほども申し上げましたように、健診の実施主体及び目的に違いがあることから、今後につきましては、がん検診と特定健診、それぞれの検診情報の共有化と体制づくりについて研究してまいりたいと考えております。
 なお、平成23年度からは、特定健診受診券とあわせまして、大腸がん検診、子宮がん検診の受診券を同時に送付し、同時にお受けいただくように受診勧奨に努めているところでございます。
 一方、肺がん検診につきましては、現在、節目年齢の方にお受けいただく人間ドックにおいて肺がん検診を同時に医療機関でお受けいただいておりますが、ほかの方につきましては、肺がん検診は集団検診としてお受けいただいております。
 市といたしましては、市民の皆様に、今後ますますがん予防のための正しい知識の普及啓発と積極的ながん検診受診の勧奨に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 実施は困難なことはわかりましたけれども、市として健診受診率を上げるためにどのようなことを考えていらっしゃるのかなと思いまして、今の答弁を聞きました。お願いいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 市としての受診率向上のための取り組みという御質問でございますけれども、がん検診につきましては、がんの予防と早期発見のために重要な役割を担っていると思いますので、受診率向上のためにさまざまな面から方法を考え、がん検診に取り組んでまいりたいと考えております。
 そして、新たな取り組み方法といたしましては、がん検診の契約方法を3年間の長期契約を結び、早期にがん検診のスケジュールを立て、検診日をふやし、検診の申し込みがスムーズに図れる等受診率向上を図っております。
 そして、今年度は、本議会に計上させていただいておりますけれども、御承認いただいた後に、肺がん検診と乳がん検診を休日検診として実施して、受診促進を図ってまいりたいと考えております。
 今後につきましても、今年度のがん検診の受診率の結果を踏まえまして、他の市町の状況を参考にしながら、さらに受診率の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
                  (3番議員挙手)


議長(飯田一美)
 3番 畑 紀子議員。


3番(畑 紀子)(登壇)
 ありがとうございました。
 がん検診スケジュールとかをつくられていることはとてもいいことだと思いますし、あと、休日の検診、肺がん、乳がんの。それはとても取り組まれるのはいいことだと思いますが、やっぱり市民に対するあらゆるそういう機会を、取り組みに対して市民が知らなかったと言わないように、きちんとした周知と啓発、それから、こういう機会をたくさんふやしていただいて、がん予防と検診の両方からふやしてきていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


議長(飯田一美)
 次に、通告により2番 辻内裕也議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 無会派の辻内裕也でございます。議長の御了解をいただきまして、一般質問の機会をいただきまして大変にありがとうございます。
 それでは、通告に沿い、一問一答式にてそれぞれ質問をしますので、よろしくお願い申し上げます。
 初めに、災害時における要援護者台帳についてお尋ねをいたします。
 御案内のとおり、要援護者台帳は、独居高齢者、重度の要介護者、身体障害者、外国人等災害発生時にみずから避難行動をとることが著しく困難で支援を要する方々の情報を収集、整備するものでございます。
 この要援護者台帳については、これまでもこの場で多くの議員が質問をされておりますが、その際、桑名市においては、昨年10月以降、民生委員の皆様の御協力により、高齢者実態調査実施時に要援護者台帳への登録を呼びかけるなど整備を進めている旨御答弁をいただいております。
 そこでお尋ねをいたします。
 現在、要援護者台帳の整備はどの程度まで進んでおりますでしょうか、お伺いをいたします。よろしく御答弁いただきますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 辻内議員の一般質問のうち、1、災害時における要援護者支援について、(1)要援護者台帳について、1)整備状況について御答弁申し上げます。
 要援護者台帳は、災害時に要援護者の避難を地域で支援するためのものです。それに御協力をくださる自治会、自主防災組織、民生委員等に対し、地域の要援護者に関する情報を提供することについては、命を守ることが最優先という考え方に立ちますと、本人が同意しなければ個人情報を提供することはできないという発想から、本人が同意をすれば個人情報を提供することができるという発想へ転換しなければならないと考えています。
 このため、昨年10月以降、民生委員の皆様の御協力をいただき、ひとり暮らし高齢者等の実態調査を実施する際、要援護者台帳の登録を呼びかけました。また、広報くわなや桑名市ホームページにおいても要援護者台帳の登録を募集しました。それを通じて得られた個人情報を集約し、地図情報とあわせて提供することが可能となるよう、現在、要援護者台帳システムを構築する作業を全力で進めているところでございます。そして、本年9月までにはそれを完了する予定です。
 ただ、もっとも現段階では、要援護者台帳の登録を申請済みの方は、現在約6,700名にとどまっているところです。したがって、今後、要援護者台帳の登録の呼びかけをより一層強化していかなければならないと考えています。このため、今月の7日、桑名市ホームページにおいて、トップページ中の「もしもの時に備える」のコーナーに「要援護者台帳」のリンクを設定いたしました。
 今後とも、さまざまな機会を通じ、ひとり暮らし高齢者、障害者等に対し、要援護者台帳の登録を積極的に呼びかけてまいります。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
                  (2番議員挙手)


議長(飯田一美)
 辻内議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 伊藤市長、御答弁いただきましてありがとうございました。
 現在の要援護者台帳の登録が約6,700名ということでございました。再質問いたします。2点お尋ねをいたします。
 1点目、現在の登録者数約6,700名に対する所見を求めます。
 2点目、昨年の10月以降に要援護者台帳の整備を始めた旨御答弁をいただきました。要援護者台帳の整備に当たっては、要援護者情報を収集する方法は、大きく分けて3種類ございます。一つ目が、みずから希望した方についての情報を収集する手上げ方式。二つ目が、要援護者への働きかけにより情報を収集する同意方式。そして、三つ目が、市町村が個人情報保護条例中の個人情報の目的外利用・提供に関する規定に基づいて関係機関で情報を共有する関係機関情報共有方式であります。
 そこでお尋ねをいたします。現在、桑名市においてはどのような方式で要援護者情報を収集されておりますか。
 以上2点お尋ねをいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
 現在、要援護者台帳の登録方法につきましては、民生委員の皆様の御協力により、高齢者の皆様方に対しましては、個別にお願いしております同意方式と、広報やホームページで募集する個別方式によって実施しております。登録者数が6,700人ということにつきましては、残念ながら全ての対象者の方々に御登録していただいているわけではございませんので、今後もより多くの方々に御理解をいただき、同意を得られますように募集方法等については工夫して対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
                  (2番議員挙手)


議長(飯田一美)
 辻内議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 ありがとうございます。再質問いたします。
 高齢者実態調査実施時に個別に登録を呼びかけていただく方法と、あわせてホームページ上で募集する個別方式ということでございます。現在、桑名市においては、手上げ方式と同意方式との併用方式を採用されておるということで理解をいたしました。この方式によって、今現在、要援護者台帳に登録されているのが約6,700名。今の御答弁にもございましたように、この約6,700名という数字は、残念ながら全ての対象者をカバーしているものではございません。私は、この部分の数字は可能な限り上げていって、確度の高い台帳をまずは整備していくべきであるというふうに思っています。
 先ほど申し上げましたように、関係機関情報共有方式は、個人情報保護条例において、保有個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされる規定を活用し、要援護者本人から同意を得ることなしに、平常時から福祉関係部局等が保有する要援護者情報等を防災関係部局、自主防災組織、民生委員等の関係機関との間で情報を共有していく手法でございます。
 この関係機関情報共有方式は、国のガイドラインにおいても認められているものであります。また、桑名市の個人情報保護条例においても、個人の生命、身体または財産の保護のため、緊急かつやむを得ないときには個人情報を外部へ提供することを認めています。また、現在、三重県内においても、亀山市がこの関係機関情報共有方式を軸に要援護者台帳の整備を進めております。
 そこでお尋ねをいたします。
 今後、要援護者台帳の整備を進める上で、この関係機関情報共有方式の採用を検討するお考えはございますか、お尋ねをいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
 要援護者の登録につきましては、要援護者の方の個人情報や自治会や自主防災組織等へ提供することを目的としておりますので、登録に際しましては、個人情報の提供について要援護者御本人の同意をいただいております。
 現時点では、やはり高齢者や障害者の方々の個人情報は守っていくべきであろうというふうに考えております。ですから、手上げ方式や同意方式にて同意を得た要援護者の方々の情報を市の関係所管や自治会など関係団体が共有することで、災害時に地域における支援に対する理解を深めていただき、防災意識の機運がさらに高まることを期待しております。
 御指摘の関係機関情報共有方式につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
                  (2番議員挙手)


議長(飯田一美)
 辻内議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 ありがとうございました。
 ただいまの御答弁に対して再質問をいたします。
 今後、要援護者台帳への登録の機運を高めていくために、制度の啓発とあわせて、同意をいただいた要援護者の方々の情報の、他団体への提供を進めていく旨御答弁をいただいたと思っています。
 そこで、これは、三重県内29市町の災害時要援護者台帳名簿の整備状況を調査した資料がございます。この中にございます他団体への名簿の提供状況を見ますと、現在、残念ながら桑名市だけがこの部分については全く対応が未整備でございます。市長は、最初の御答弁において、命を守ることが最優先という考え方に立つと、本人が同意しなければ個人情報を提供することができないという発想から、本人が同意すれば個人情報を提供することができるという発想へ転換しなければならないとの趣旨の御答弁をいただきました。
 そこでお尋ねをいたします。
 今後、どのような形で他団体への名簿の提供を進めていかれますか、お伺いさせていただきます。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 辻内議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 桑名市としては関係団体等に出していくということは考えていないのかということだと思います。桑名市といたしましては、本年9月をめどに、災害時における要援護者の避難に対する支援に御協力くださる自治会、また、自主防災組織、民生委員等に対しまして、その求めに応じて地域の要援護者に関する情報を提供する事業を開始したいというふうに考えています。
 やはり辻内議員がおっしゃるとおり、まずは、この台帳を確度の高い、精度の高い台帳にしていくこと、そして、もう一つは、その情報を持って、災害が起こった際にどのように地域で、全体で命を守ることができるのか、この二つが大事であると考えております。そういう意味では、この9月からこの事業にしっかり取り組んでいって、地域全体で命を守ることが最優先の、そんなまちにしていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
                  (2番議員挙手)


議長(飯田一美)
 辻内議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 伊藤市長、御答弁いただきましてありがとうございました。
 ことしの9月をめどに災害時の要援護者情報、要援護者避難支援を目的に、現在同意されておる方々の情報をまずは自治会、自主防災組織、民生委員等に対して提供する事業を開始する予定ということでございます。これまでよりも大変一歩踏み込んだ御答弁をいただいたというふうに思っています。
 この要援護者台帳については、これまでもさまざまな議員がこの場で質問をしてまいりました。それぞれがそれぞれの立場で、それぞれの視点に立って議論をしてきたわけでありますが、どの議員も、おおむねこの要援護者台帳を整備していくということ自体には、これは大きな反対はなかったというふうに思っています。再三、質疑、御答弁の中にもございましたように、台帳整備していくに当たって一番の問題は、やはり個人情報をどれだけ保護していくかということであるというふうに思います。冒頭にも申し上げましたように、私はでき得る限り、でき得る限りですよ、あらゆる手段を使って確度の高い台帳を整備していくべきであるというふうに今でも思っておりますが、一方で、市長も申されたように、この要援護者台帳というのは、つくってそれで終わりというものではなくて、でき上がった台帳をもとに、いざ有事の際にいかにスムーズにそれを使っていただけるスキームをつくっていくか、これもとても大事な問題であるというふうに思っています。これはどちらにウエートを置いてこれから進めていくかということも、これは議論が必要であります。
 いずれにいたしましても、この要援護者台帳の整備に当たっては、まず市民の皆さんにより一層深いこの制度に対する理解をしていただくことが大変重要であるというふうに思っています。市長は、全員参加型市政という理念のもと、市長カフェであるとか、また、どこでも市長室、そういった直接市民の皆さんと意見を交換する場をたくさん設けていただいておるということでございます。この問題に関しても、そのような場で積極的に啓発に努めていっていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
 ありがとうございました。それでは、(2)に移ります。
 避難支援体制についての1)福祉避難所の設置についてお尋ねをさせていただきます。
 福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護を必要とする高齢者等要援護者に配慮したバリアフリー化が図られた避難所であります。
 2点お尋ねをさせていただきます。
 現在、桑名市の災害時指定避難場所に福祉避難所として指定されておるものはございますか。
 あわせて、福祉避難所の運営におけるマニュアル等は現在整備されておりますでしょうか。
 以上、お伺いをいたします。


議長(飯田一美)
 市民安全部長。


市民安全部長(大須賀 実)(登壇)
 一般質問の1、災害における要援護者支援についての(2)避難支援体制について、1)福祉避難所の設置について御答弁申し上げます。
 議員御指摘のとおり、災害時要援護者に該当する方には、高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人など災害時に大きなハンディキャップを持った方々がおられます。災害が発生した場合には、情報把握、避難、生活の場の確保など的確かつ迅速に行うことが難しい立場に置かれてしまいます。
 災害時要援護者の避難支援体制につきましては、まず一般の避難所で生活を送ることが困難な災害時要援護者の方々を対象とした特別避難所を12カ所指定しており、さらに、避難所での災害時要援護者に対する具体的な支援につきまして、災害時要援護者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じて特別避難所などへの入所、介護職員等を派遣、車椅子等の貸与等を福祉事業者及びボランティア団体等の協力を得て実施すると地域防災計画に規定しております。
 議員御指摘の福祉避難所の設置につきましては、現在、どの特別避難所をどういった方を対象とする避難所とするかについて、区分の方法などについて検討を進めているところでございまして、特別避難所で使用する備蓄食料や資材につきましても、災害時要援護者の方々に応じた内容で整備を進めるため検討を行っているところでございます。
 さらに、特別避難所の区分指定について整理していく中で、避難所として指定をされていない市内の既存の公共施設及びこれから建設される新規の公共施設を対象に、再度、避難所または特別避難所としての活用について検討を進めているところです。
 また、避難所の運営に関しましては、災害時には現場において臨機応変に対応していくことが必要となることも考えられることから、例えば、障害者の方の避難所として空き教室を活用していくことや校舎部分の1階部分を専用避難所として運営していくことなども想定されるところでございます。
 今後におきましては、災害時要援護者の支援体制の整備を強化するため、関係各課との連携を密にし、それぞれの対応について検討を図りながら、より充実した対応が図れるよう取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 ここで暫時休憩いたします。
                                    午後2時14分 休憩
                                    午後2時25分 再開


議長(飯田一美)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告により9番 市野善隆議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 9番議員、新桑会の市野です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問します。
 広報くわな6月号、市民満足度調査特集記事。昨年の調査で、まちのイメージ満足度の最上位は、ごみの分別やリサイクルが進んでいる、78.1ポイント、これは、職員の努力も大きなものがありますが、その他の施策も含め、官民協働の全員参加型市政が進められてきた結果です。全員参加型は今に始まったことではありません。
 次に、5月16日職員研修、厚生労働省2年間派遣職員の意見発表。違う環境で勤務し勉強になった旨の発言。少しでも多くの職員に違う環境で勉強していただきたいと思いますが、派遣2回目となる職員がなぜ存在するのか疑問に思っています。
 以上を冒頭に申し上げ、客観的事実と公開されている資料に基づき質問をいたします。
 1番目、市長の人事施策から。
 1点目、喫緊の課題は教育長人事と考えます。3月の代表者会議でその方針を一旦示されましたが、撤回され、今に至っています。
 3月8日金曜日、代表者会議で副市長、教育長の3議案の提案。11日月曜日、副市長、市幹部が県教委と退職金の協議。十分な事前協議もなく県との協議決裂。15日金曜日、3人事案件に退職金補正予算の追加提示し、議会運営委員会で紛糾、その後撤回。
 6年間議員生活を送っておりますが、代表者会議と議運の議案数が違うことは記憶にございません。15日の議会運営委員会の委員の質問で、11日に県教委と実質的な事前協議が行われたことも判明し、市幹部が代表者会議前日に市長からの指示を受けたとも判明しました。
 4月上旬、3月13日に、勧奨退職に関する市規程の改正が行われたことも判明し、市幹部の不適切な言葉で問題加速。
 桑名市は、過去に、同様の事例として、県との事前協議が十分にされ、円満に解決したことは、私が知る限りで2件あり、うち1件は極めて近い時期です。市長は、これを知らなかったで済まされる立場ではありません。
 三重県へ情報公開をいたしました。ここに持っております。県教委の内規には、県教委課長級以上または公立学校長を市町の求めに応じ教育長などとして転出させる場合には、県教育長の判断により勧奨退職できるとあり、予算計上の条件は明記されていませんが、議論する余地もありません。3月11日時点で桑名市から協議を求めても、県の人事異動はほぼ確定済み、既に県議会へ補正予算も上程済みであり、市の協議に応じることは不可能です。
 市長は、3月議会後の記者会見による伊勢新聞の報道で、最適任者であり、提案できるようにしたいと明言されています。
 県庁所在地の津市教委は、市内に県立学校等が多数存在することなどから、教育長に県立高校OBを採用、今回、総括副市長が県職OB、県教委へ人材を求めているとの情報から、県立学校等の校長のOBを指名すると予測し、この原稿を作成し、通告後に渡しました。すると、しばらくしてから名前が聞こえてきました。情報管理がいかにされているのか。
 理由を就学前施設再編としても、特命とする管理職は配置済み。国体誘致としても、既に県へは誘致協議を申請済み。4年前には指導課を配置。そこに合理的な理由は発生しません。また、その方が、県教委などで小・中学校等にかかわる行政経験の勤務がなければ、職員からの説明に時間を要し、そこに発生するのは職員人件費の累積です。市教委に教育長、教育部長級2名とした、桑名市の行政組織として極めて異例中の異例の行政組織となり、その余裕は桑名市にはないはずです。新たな無駄、ツケも発生します。
 市長は、県の内規を参考に規程を改正し、広く提案、新聞報道されたのであれば、筋論として、みずからの判断のおくれ等に対し丁寧な説明をし、信念を貫くべきと私は思います。一旦市長から指名を受けた方も被害者であり、誰の責任なのか明確であります。
 そこで、喫緊の課題として、教育長人事に対する市長の所見を求めます。
 2点目、5月25日午後、大山田松ノ木地区のどこでも市長室を傍聴。そこで市長は、桑名市の新規採用職員の半数は市外であり、桑名市人材育成基本方針の中に、桑名を愛し、誇れる職員の項目を追加した旨の発言をされました。この方針に記載された人事施策の理念や手法を否定するものではありません。一方、実務的に何ができる職員を育成したいのか、具体的には見えてきません。
 一般行政職であれば、基本的な申告、納税、住民票等発行等の窓口業務、役所独特の支出負担行為等の会計処理業務などを配置後極めて短期間に取得する。技術・土木系であれば、基本的な道路、水道、下水道等の設計に関し、測量、設計、施工単価を算出し、設計図書一式作成が可能となる。これらは、職員として実務的な基本中の基本であることに間違いはありません。さらに加えれば、予算管理、国の補助申請等の業務が加わります。さらには、対話能力、部下に対する指導、関係各課、外部との調整、誰も手をつけない課題等の解決、自己啓発などは経験とともに向上は言うまでもありません。最近の発生した事案は、これらができていないことに起因しています。
 4月1日人事異動、私が、かねてから、役職は人につくのか職責につくのかをこの議場で質問を続け、一定の改善がされた部分はあります。一方、3月議会で、予算は国家型で理解はする。経費を伴わない施策として人事施策に示すべきと質問しましたが、基本は過去の踏襲であり、どういった職員配置でよりよい行政組織を構築していくのかが全く見えてきません。
 4月以降、市民、団体の方から、職員配置に関し、市民生活、団体運営を解体する人事異動ではないのかとの旨の相談を数件受け、関係部長、課長にはそのまま申し伝え、直接陳情、要望もあったと聞き取りで確認しました。
 そこで、人材育成方針で具体的に何を示すのか。4月1日の人事異動で何を目指したのか所見を求めます。
 3点目、3月議会、職員は、国の方針に従い、3年間で約17%の退職金が削減され、市長もこれに従い削減すべきではないかと質問しました。それに対し、別のものの答弁をされ、根拠を示さずに終わりました。市議会だよりに私のこの質問を掲載したところ、市民の方からの問い合わせがあり、4年間で1,850万余の市長退職金は、厳しい財政状況の中、子供にツケを回さない市長の方針などからかけ離れているとした内容です。
 5月29日、伊勢新聞ほかの報道。鈴鹿市は、報酬審議会の答申を受け、市長、副市長、他の特別職の退職金を市職員と同程度引き下げが望ましいとして6月議会に提案。私は、市長を含む特別職の退職金は、退任後の一定の生活保障、功績に対する評価などと考えています。そこで、市長みずからが、別のものとは何かを明確に示し、特別職を含めた退職金に関する所見を求めます。
 以上3点、通告に従い市長から答弁を求めます。お願いします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 一般質問1、私の人事施策について、(1)、私に人事施策を問うについて3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、喫緊の課題について問うについてでございますが、教育委員の選任につきましては、現在、豊富な経験と知識を持った方を本議会中に上程させていただきたいと考えております。教育長不在という状況を少しでも早く解消したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、2)桑名市人材育成基本方針と4月1日付人事異動について問うについてでございますが、桑名市人材育成基本方針におきまして、職員の基本理念を「桑名を愛し、市民の目線で考え、積極果敢にチャレンジ」と定めました。何よりも市民生活を大切にしたまちづくりを実現するためには、担い手である人材が必要不可欠であり、職員一人一人が意欲と情熱を持って職務に取り組み、市民の役に立つ人材として育っていくことが重要でございます。
 桑名市人材育成基本方針は、ことし4月に策定し、職員の意識や能力を向上させ、職員みずからの仕事に対して情熱ややりがいを感じて、生き生きと仕事に臨めることを目的としています。
 また、人事異動につきましては、組織の活性化という点で大切な要素の一つであり、各所属での事業、業務の内容や所属職員の状況などを考慮して行っています。
 4月1日の人事異動の基本的な考え方につきましては、人材育成を図るため、長期的視点に立って、窓口部門、管理部門、企画部門などのさまざまな分野を経験させる系統別のジョブローテーションに基づいた異動を行っています。さまざまな分野を経験させることで職員の能力を引き出し、どのような職務に適しているのかを判断していくことが必要であると考えています。人事異動により職員の能力開発、各職場は職員の育成に取り組んでまいりたいと思っていますので、御理解のほど、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、3)、私の退職金について問うについてでございますが、ことし3月議会において、桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例を制定し、4月から、私の給料月額を20%減額しております。これは、市の厳しい財政状況から私みずからの判断で20%の減額とし、みずから身を切るところから改革を進めていきたいとの思いからでございます。
 その際の質疑において、退職手当算出額に減額分が加算されない理由、算入されない理由を問われ、給料等とは別のものであるとの考えから反映しないものとしたと答弁を申し上げました。一般的に退職手当の支給趣旨には、長期勤続または在職中の功績、功労に対する勤続報償という考え方、在職中に受け取るべき賃金を退職時に受け取るとする賃金後払いという考え方、退職後における生活を保障するため支払われる給付とする生活保障という考え方がございます。しかし、給料については生活給であり、退職手当とは違った意味合いを持つものであると考えております。そういう考えから別のものとの御答弁を申し上げたところであります。
 議員からは、今年度から職員の退職手当が引き下げられている中、私の退職手当の引き下げをしないのかと御質問でございますが、私の退職手当につきましては、現在の退職手当が適正であるのかというところから検討が必要ではないかと考えています。抜本的な退職手当のあり方について検討していく必要があるのか、または、減額するということであれば、特例条例による減額を実施するのかなども含めまして、これからの任期中において検討してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 公室長にお尋ねいたします。
 もう一件情報公開をしております。規程の改定の情報公開を私はいたしました。これは3月12日起案日、3月13日の文書番号、訓令第1号となっております。これに、当然、人事施策ですから、公室長が印鑑を押されて、最高は市長も印鑑を押されている。当時の副市長も。これの最高権限者は誰ですか。


議長(飯田一美)
 市長公室長。
           (「一言でお願いします」と9番議員の声あり)


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 規程の改定でございますから、市長の決裁です。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 14万人都市で半年間教育長がいないというのは、極めて全国でも異例中の異例であるというふうに思います。その中にあって、3月8日に自分の判断のおくれから結果的にこういうことになってしまったと、県の教育委員会の内規を参考にして規程を改正にしたと、もしそういったことを発言すれば、今日の事態に至らなかったと私は推測しております。これは誰の責任ですか。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えします。
 先ほど県の規程を言われましたけれども、さまざまな市の規程等も勘案しながら規程の改定を行ったというふうにしておりますもので、よろしく御理解願いたいと思います。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 私は、客観的事実から申し上げて3月13日と申し上げたわけです。どうも最後まで、4月の上旬まで、なぜ規程の改定ができるのかと考えておりました。情報公開を県と市にして初めてわかったわけです。このことは議会に十分説明をしなかったんですよね。そのあたりのことから誰が反省をしなければならないのか、市長、答弁を求めます。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 再質問にお答えをさせていただきます。
 規程の改定につきましては、市長の専権事項であるというふうに認識を持っております。
 また、教育委員の選任につきましては、現在、豊富な経験と知識を持った方を本議会中に上程させていただきたいと考えております。教育長不在という状況を少しでも早く解消したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 結局、最適任者を人選したいということだと思います。伊勢新聞の報道、今回はタイミングを見送って、今後提案できるようにしたい。教育長に最適任者とあります。最適任者の重みはどこにあるんでしょうか、市長。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 再質問にお答えをいたします。
 教育委員の選任につきましては、現在、豊富な経験と知識を持った方を本議会中に上程させていただきたいと考えております。教育長不在という状況を少しでも早く解消したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 私は、3月23日の伊勢新聞の報道をこう、市長にしております。そこには教育長に最適任者とあるわけです。だから、名前はあえて申しません。そのことは御理解いただけると思います。その最適任者の重みを聞いているわけです。自分が発した言葉を。そこを聞いておるんです。責任は誰にあるのか。市長、答弁してください。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 現在、豊富な経験と知識を持った方を教育委員と選任するために本議会に上程させていただきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
             (「もっとはっきり言え」と呼ぶ者あり)
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 私は、最適任者と、誰に責任があるからこの事態に至ったかと聞いておるわけです。誰に責任があるんですか、市長。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長。
          (「誰か一言言ってください」と9番議員の声あり)


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 先日の松田議員への質問にも御答弁をさせていただいたところですが、しっかりとした方を選ぶためにも、しっかりと人選をして、今議会ですばらしい方を上程したいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうにお願いします。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 議長、私は、責任は誰にあるのかと聞いておるわけです。ですから、責任は誰かだけを示してください、市長。お願いします。そのように市長に注意してください。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 今回の議会において、責任を持って、豊富な経験と知識を持った方を教育委員の選任として上程させていただきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 地方自治法においても誰が指名できるか明らかなんですよね。まず、誰が責任があるのか、そこを聞いておるんです、市長、ちゃんと答弁してください。議長も注意してください。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 再質問にお答えをさせていただきます。
 教育委員の選任につきましては、市長の選任事項でございます。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 答弁のような答弁でないような。答弁の趣旨は理解をしましょう。2日前、3日前の質問の中で、私は4歳の子供といるときが一番幸せであるという発言をされました。つまり、教育行政というのは、やはり子供たち、全般がありますけれども、子供たちを中心としたことがやはり大きいわけです。つまり、あなたの4歳の子供たちのために、そして、桑名の子供たちに誰が教育長として一番最適になるのか。有言実行してください。そして、丁寧な説明責任を果たしてください。結局、情報をきちっと伝えなかったことが今の今日に至っておることは十分反省をしていただきたいと思います。
 以上を申し上げて、次の質問に移ります。
 2番目、市長の行政運営から。
 1、2点目は関連しますので、一括します。教育長の経緯はさきの質問で質問しました。新病院整備費35億円の増額。豪華病院と言われた公立病院も、整備に際し、全国的に経費削減が進み、1床約2,000万円と一般的に言われる中、市議会全員協議会の中で、市長の遺憾、残念の言葉で終わらせ、5月20日の市議会全員協議会で3月29日に書面で報告を受けた。18日の市議会本会議では、15日に増額が予想される旨の報告を受けていた。この2週間のずれは一体何でしょうか。
 次に、5月21日の多度地域審議会。懸案の健康増進施設について、ワーキンググループで多度地域全体の振興策を考え検討中と執行部は説明。これに対し、委員から、民間に売却して建設、運営の趣旨の発言。
 この用地は、1、調整区域で民間へは売却はできない。2、収用法による事業認定の問題。温泉を目的として所有者から行政が購入した道義上の問題。また、税の特別控除の問題。他の公共施設へ転用としても、収用法による事業認定の変更は困難。委員の意見としての発言としても、市長以下、多数の部長級以下の管理職が出席しており、調整区域は民間への売却や、あるいは温泉建設は極めて困難であり、これは行政の基本中の基本であります。出席した部長は知らないはずもなく、相手に期待を持たせるだけです。ワーキンググループで協議しているとしても、民間への売却は困難であり、論外です。
 5月25日土曜日、大山田松ノ木地区どこでも市長室。平成33年三重国体までに桑名駅の東西をつなぐ自由通路の整備の検討ビジョンを示されました。
 1、自由通路は駅橋上化が基本のはず。2、現在、バリアフリー化が進行中。3、自由通路は決して事業中止に至ったのではないが、行政の短期の二重投資にならないか。4、三重国体開催までに完成の検討は、極めて短期間に60億円から70億円の事業費を要し、市議会も、三重国体までに完成のことを知らないのに、ビジョンであるとはいえ、あの場所で市長が検討を明言してもいいのか。バリアフリーの補助金の返還、あるいは近鉄が投資して残りの減価償却後の経費の返還。市長はこれを覚悟しての発言でしょうか。
 当日、1,300億円の借金。一般会計分528億円の資料は示しましたが、上水道、下水道他を入れ1,300億円と示しました。債務負担等を考えればそういうことは可能ですが、債務負担と起債、借金は基本的に違うはずです。
 以上から、丁寧な説明責任が果たされている行政運営とは言いがたく、事実から管理職との十分な意思疎通がされていないと感じています。
 3点目、三重大学との官学連携、私はこれを否定するものではありません。しかし、一方、この時期に投資をして総合計画を変更する必要は極めてないのではないかと考えています。みずからが二元代表である市議会にメッセージを発すればよいのではないでしょうか。
 4点目、市長は、子供にツケを回さない、いかなる増税も許さないを基本理念としたJTR・日本税制改革協議会に加盟され、納税者保護誓約書に署名されていると当会のホームページで紹介されています。この団体は、「子供にツケをまわさない!」文言を2009年7月31日商標登録し、外観、呼称、観念のいずれか一つの類似でも一切の使用を認めないとホームページで明言しています。したがって、我々が、仮に、講演会チラシ、ポスターに、「子供にツケをまわさない!」、あるいは類似として次世代へツケを回さないなどと記載した場合、この団体から損害賠償の請求を受ける可能性がありますので、この議場の皆様も次期市議選は十分に注意してください。
 また、この団体では、「子供にツケをまわさない!」バッジ、ポスター、旗を販売しています。過去に署名をされた候補者がこの言葉をポスター、チラシ、街宣等で使用し、運動され、支援者に自宅へ旗等の掲示をお願いしていた記憶があります。地方選挙の手引には、個人を特定し、類推できるものなどは、後援会、本人等の各6枚の看板外とみなされる旨の記述があり、極めて注意が必要です。
 そこで、子供にツケを回さないに関し、市長の所見を求めます。
 以上3点、市長、お願いします。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 一般質問2、私の行政運営について、(1)、私に行政運営への所見を問うについて、4点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、1)行政組織の把握・運営について問うについてでございますが、議員からは、市長と管理職員との意思疎通を図られているのかとの御質問をいただいております。
 現在、私が先頭に立って、幹部職員とは定期的に部長会議を開催し、各部局での課題等について全庁横断的に議論し、情報の共有と方針の確認をいたしております。
 また、私からは、部内のコミュニケーションをしっかり図るように、また、所管内で完結せずに他の部署とも連携を図るように、さらには、全庁的な視野に立って業務に当たるようにとの指示もいたしたところであり、組織としての一体的な取り組みに努めているところであります。
 また、各所属では毎日朝礼を実施するとともに、所属の目標、方針を職場内に掲示し、職員間での共有、また、市民の皆様への見える化にも取り組みを進めているところであります。
 なお、日ごろ対話の機会が少ない若手職員とのコミュニケーションも大切であると考えておりますので、ランチミーティングなどにより意見交換も実施していきたいと考えております。
 次に、2)地域審議会、どこでも市長室について問うについてでございますが、地域審議会では、合併後の新市のよりよい発展のために、合併前の1市2町の地区にそれぞれ地域審議会を設置し、新市における各施策について委員の皆様に御審議をいただいているところでもあります。
 また、どこでも市長室では、私が地域に出向き、市民の皆様と直接対話をして意見交換を行うことで、信頼関係の構築を図りながら施策への反映を検討していこうとするものであります。
 これらの取り組みは、各地域の実情や課題を確認し、効果的な施策、まちづくりを検討する上でもとても大切な機会であると認識をしています。
 議員からは、これら会合における質疑の一部を例示に挙げられて、説明責任が果たされていないのではないかと御指摘をいただいたところですが、会議の委員、あるいは参加者の中で関心のあることに質問を頂戴した場合に、市としての決定事項について質問に答えることはできると思います。また、場合によっては、私が直接市政への思いやビジョンを述べる、市民に伝えることも重要であろうと考えております。
 今後は、議員の御意見も参考に、わかりやすい説明に心がけてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、3)三重大学との連携について問うについてでございますが、議員からは、総合計画の策定について三重大学との契約を視野に入れているのか、また、総合計画の変更の必要性についての御質問をいただいておりますが、総合計画の策定過程では、フィールドワーク、地域会議等を積極的に開催しながら策定を進めていく考えでおりますことから、三重大学には、策定作業、進行管理等で御協力をいただきたいと考えております。
 また、総合計画の変更の必要性につきましては、これまでにも御答弁申し上げているところでございますが、市の最上位計画の総合計画と私の7つのビジョンの実現を図るため、新たに策定を行うものでありますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 最後に、4)「子どもにつけをまわさない」について問うについてでございますが、私が市議会議員の候補であった時代に、JTR・日本税制改革協議会の「子供にツケをまわさない!」、いかなる増税にも反対するという理念に賛同して署名をしています。この子供にツケを回さないということは、借り入れだけではなく、議員がおっしゃるような道路や下水道などの生活基盤の整備を先延ばしすることも、結果として同様の意味になるのではないかという御意見にも理解をいたします。一つ一つの事業の目的や効果などを考え、借り入れをするかどうか、また、生活基盤の整備についても、必要性や優先順位を考え、事業の年度計画をどうするのかを慎重に判断すべきであると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、子供にツケを回さないの言葉が、直ちに候補者の氏名またはこれらの者の氏名が類推されるような事項を表示する言葉には当たらないと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 地域審議会やどこでも市長室について再質問をします。
 まず、多度健康増進施設は調整区域であるというふうに認識をしております。仮に、売却して民間に建設、運営してもらうことは可能ですか。これはどなたでも結構です。答弁してください。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 仮にということでありますもので非常に難しい答弁だとは思いますけれども、議員が申されるようにあの地域は調整区域であります。それで、その中で市が開発を行ったということでございます。よろしく御理解願います。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 質問の趣旨から外れています。売却して建設が可能で運営が可能であるか、民間で。これを聞いております。明確に答弁してください。できるできないで。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えします。
 今の状況では、先ほど申しましたように、開発行為につきましては、今のような体育館的な増進施設の開発行為というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 民間にできるか。民間でできないはずです。それを明確に答弁してほしいと思います。もうこれ以上やっても無駄ですのでやめます。
 次に、市長に質問します。
 自由通路ですけれども、27年4月からバリアフリーが完成をいたします。そうすると、32年までたった6年間でその利用ができなくなるんですね、バリアフリーは。近鉄から残存価格の返還、あるいは補助金の返還を、幾らビジョンとはいえ、覚悟の上でのあそこの発言か、それだけ聞かせてください。返還を覚悟したのか、あくまでもビジョンなのか、答弁してください。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 あの場で申し上げたのは、私のビジョンでございます。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 私は、ビジョンを示すのは決して問題はないと思うんですよ。余りにも場当たり的にぱっと発言されることが非常に多いわけです。そこを十分注意していただきたいと思います。つまり、覚悟の上でないというふうに、ビジョンだけですね、再度確認します。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 私のビジョンを述べたところでございます。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 市長の政治姿勢は、透明性の確保とか説明責任だと思うんですよ。これには多分異論はないというふうに思います。もう少しきちっと丁寧な説明に心がけてほしいというふうに思います。公室長さんもどうぞよろしくお願いいたします。
 3番目、みえ森と緑の県民税から。
 市長は、いかなる増税も許さないというJTRのほうに署名をされたというのは確認をしております。聞き取りで、来年の4月から導入されるこの県税については、地方税法の違反をしない、つまり徴収するということは確認しました。
 2点目と3点目ですが、この県民税の桑名市の徴収額、交付予定額、あるいはこの県民税は、桑名市のランドマークと言える多度山の再生や竹林再生等に有効か、答弁を求めます。1点目は割愛します。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 それでは、所管する事項について御答弁を申し上げます。
 御質問いただきました一般質問3、みえ森と緑の県民税について、2)の桑名市への影響・効果等を問うと、3)の多度山再生・竹林再生等への効果を問うについて御答弁を申し上げます。
 まず、2)の桑名市への影響・効果を問うについてでございますが、桑名市への影響額について、平成24年度当初課税をベースに御説明をさせていただきます。
 初めに、個人分では、県民税均等割が約6万8,000人に課税されており、これらの方に新税が県民税均等割超過課税分として1,000円が上乗せ課税されますことから、個人分全体で年額6,800万円程度と見込んでおります。
 次に、事業者が直接県へ納付する法人分は、現行の法人県民税均等割の10%相当額が法人県民税均等割超過課税方式により上乗せ課税されます。法人分については、平成26年4月1日以降に開始する事業年度分から適用され、申告時期の関係から、初年度では年額1,100万円程度、導入2年目以降には年額1,400万円程度になると伺っております。
 また、効果につきましては、現在、交付金制度の設計段階でございますので、今後、詳細が明らかになり次第、担当部署とよく協議をし、交付金を有効に活用できる施策、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3)の多度山再生・竹林再生等への効果を問うについてでございます。
 議員御提言の多度山再生や竹林再生等への事業の活用でございますが、本市におけるこれまでの三重県の主な森林整備事業を御紹介いたします。
 まず、平成22年度、23年度には、森林整備加速化・林業再生基金事業により、不良木の淘汰による多度山の整備や、平成22年度から24年度においては、バンブーバスターズ事業により、多度山ハイキングコース入り口周辺の竹林整備を行っております。
 こうした事業や経緯を踏まえ、多度山再生事業などへの活用が可能であるかを今後さらに県と協議をしながら事業計画を策定していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 次の4番目の質問をします。
 桑名市の出資団体、二つ公社があるわけですが、まず、土地開発公社。23年には簿価額77億円余に対して実勢価格は45億7,000万円余と公室長から答弁をいただいております。非常に経営が厳しい。一方、文化・スポーツ振興公社についても、この5年間で、およそ数千万円の内部留保金が500万円ほどに減っております。
 そこで、二つの新理事長に就任された総括副市長に、公社運営に関して厳しい所見を求めたいというふうに思います。
 以上、お願いします。


議長(飯田一美)
 伊藤副市長。


副市長(伊藤敬三)(登壇)
 こんにちは。市野議員の一般質問4、桑名市の出資団体についての桑名市土地開発公社、文化・スポーツ振興公社の運営について御答弁申し上げます。
 私が副市長に就任したことにあわせまして、桑名市土地開発公社と桑名市文化・スポーツ振興公社の理事長を拝命することになりました。まだまだ両公社の詳細な部分まで把握したというわけにはまいりませんが、現時点での私の所見を申し上げたいと存じます。
 まず、土地開発公社でございますが、全国的に土地開発公社の存在意義が問われております。本市の公社につきましても非常に厳しい状況であるという認識を持っております。土地開発公社は、機動的かつ柔軟な用地買収が可能なことから、公共事業を円滑に推進するために果たしてきた役割は大きなものがあると思います。これは過去の土地が値上がりしておる時代には非常に大きな効果を上げたと思います。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、過去に取得した用地について、市の再取得がなかなか進んでおりません。長年にわたって公社が保有する、いわゆる塩漬け状態となっている土地が全国各地の公社にあります。そういうことで、国によりまして公社の経営健全化策が打ち出されているところであります。
 現在、桑名市の土地開発公社は、第一種経営健全化団体とされ、国から早急に経営健全化が必要であるとされております。ただ、国の経営健全化策の中身でございますが、借入金を公社から市へつけかえるというような要素が非常に強い制度でございますので、当面は、現在、公社で進めております、市によって再取得が見込まれず、かつ売却可能な用地について積極的に売却し、少しでも借入金を減らしていくことを進めたいと考えております。
 幸い桑名市の土地開発公社は8億円余りの準備金を保有しております。この準備金を有効に活用して、現時点で最も効果的な土地の売却を進めて、公社の健全化を少しでも図っていきたいというふうに考えております。
 議員からは、この準備金が底をついたこと等を念頭に置かれてはおると思うんですが、現時点では、市の財政状況等を鑑みますと、準備金を使った売却等を進めていきたいというふうに考えております。
 次に、文化・スポーツ振興公社は、地域文化の向上及び地域体育の振興を図るための事業並びに市が設置する社会教育施設、体育施設等の管理運営の事業等を実施する役割を担うことから、平成21年度より5年間、指定管理者としまして文化・観光施設の管理運営を受託し、市民サービスの向上等に一定の役割を果たしてきたと理解をしております。
 議員御指摘のように、公社の内部留保資金、すなわち次期繰越金につきましては、平成24年度において文化・スポーツ振興公社の決算見込み額は、単年度収支でおおむね90万円の赤字ということで、結果として、次期繰越金はおおむね450万円程度というふうに見込んでおります。そういう厳しい状況でございます。
 そういうことで、公社の財政状況が厳しいということでございますので、少しでも赤字を減少させるための努力を絶えず行ってきており、その結果、年々赤字幅は減少してきておるところでございます。
 今後、公社としてしっかりとした運営を行っていけるよう、公社職員の専門性を確保しながら能力向上を図るとともに、実施事業に対する営業努力を行い、公社の責務である地域文化の向上を図るための自主事業のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 今後も、公社が引き続き本来の設立趣旨に沿った事業を実施していくよう鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 土地開発公社の厳しい経営ということが情報共有できたと思います。私は何らかの対策をしてほしいと思います。ここで厳しく言っておきます。
 文化・スポーツ振興公社について、関係所管にお尋ねをいたします。
 基本的に、私は、この公社は、官的運営か民的運営かと言われましたら、民的運営であるというふうに認識しております。この認識で間違いございませんか。間違いないだけ答弁してください。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 運営につきましては、民間的手法によるものでございます。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 結果的には民的な運営というふうに理解しましたので、次の質問に移ります。それを守っていただきたいというふうに思います。
 5番目、公共施設の指定管理者制度から。
 21年度に指定管理された大山田コミプラ他、生涯学習、観光文化施設、あるいはスポーツ施設と公園施設に関し、本年度指定管理が満了することから新たな選定委員会が行われ、26年度からの指定管理者が決定されます。
 21年度当時、スポーツ施設と公園施設を一括管理として指定する大きな理由として、1、公園施設は収益性がない、2、スポーツ施設は植栽も多く、公園機能を有し、経費節減ができる、3、駐車場等の共有施設の存在もあると説明を受けたことを明確に記憶しております。
 今、5月31日に、大山田コミプラ他の5施設を一体とした公募がされております。一方、スポーツ施設や公園施設についてはいまだに公募がなく、聞き取りではこれを分割して公募する計画であるとありますが、当初の理由とは大きくかけ離れています。これを分割する意味がどこにあるのか、大きな疑問が存在します。
 それと、今回の選定委員会は、市教委理事、経済環境部長、保健福祉部長といった委員長を除く6名のうち3名が公募要綱、つまり、設計書作成に深くかかわった方であります。選定委員会の公平性が保たれているか、私は疑問に思います。新病院建設のプロポーザルのあり方も大きく疑問視をされております。これはよく似た事例というふうに私は感じております。
 そこで、選定委員会のあり方や施設のグループ分けについての所見を求めます。
 以上、お願いします。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 所管いたします一般質問5、公共施設の指定管理者制度について、(1)、本年度選定された公共施設の指定管理者について問う、1)選定方法等について問うについて、この中で2点の御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
 まず、1点目として、選定委員会の選定委員についてはということでございますが、本選定委員会の選定委員につきましては、桑名市指定管理者選定委員会規則及び桑名市教育委員会の所管に係る桑名市指定管理者選定委員会規則に規定されております。その委員構成につきましては、学識経験者、指定施設について専門的知識を有する者、市職員、あるいは教育委員会事務局職員、そして、その他市、あるいは教育委員会が必要と認める者となっております。
 さて、御承知のとおり、指定管理者制度により文化・観光施設につきましては、平成21年度から5年間、一般財団法人桑名市文化・スポーツ振興公社で行っておりまして、本年度でちょうど指定期間が終了いたします。そのため、生涯学習関連施設等の5施設につきましては、平成26年度から5年間の指定管理者を現在公募している状況でございます。
 そこで、ただいま申し上げました規則に基づき、生涯学習関連施設等の指定管理者選定委員会につきましては、委員は7名として設置しております。その内訳といたしましては、学識経験者など外部委員が4名、生涯学習関連施設等複数の施設を有する部長職の委員が3名となっております。そして、この生涯学習関連施設等を所管する部長職の委員の3名につきましては、所管する施設等の管理運営に必要な情報を共有するとともに、今までの行政経験や知識を活用して、客観的に設定した選定基準に従って評価を行ってまいります。
 また、議員御指摘のとおり、選定に当たりましては、公正性とか透明性を確保することが非常に重要でございますので、施設の事業内容など専門的な見地から、外部の学識経験者を委員として合議制で審査を行うものでございます。そして、審査の公平性の確保を図ってまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 次に、2点目の公園・スポーツ施設の指定管理についてでございますが、これらも5年目を迎え、現在、指定管理者の公募の準備を進めているところでございます。
 この公募に当たりましては、公園とスポーツ施設を分離することにより、それぞれの専門の知識を有する事業者がより多く応募されることが見込まれます。また、運営面においても、多くの事業者の持つすぐれた提案や質の高いサービスが得られることが期待されます。このような理由から、今回、公園とスポーツ施設を分離し、公募することとしたところでございます。さらには、公園とスポーツ施設の両方への応募も可能でありますので、両施設への管理を組み合わせた他の事業者にはない提案も望めるものと考えております。
 このように、今回の分離については、幅広く、かつ多様な提案をいただくことにより利用者のサービスの向上を目指すものでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 多くの提案をいただきたいということで分割発注をするということでした。分割発注して経費節減はできますか。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 経費の節減ができるかということでございますが、指定管理の目的は、経費の削減だけではなく、サービス向上もございますので、その両者をあわせた中で審議がされてまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 市長は、スポーツ施設と公園施設を分割発注していることをどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど理事が申し上げたとおりで進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。


9番(市野善隆)(登壇)
 私は、公園を管理する建設水道委員会に属しておりまして、委員会のほうで質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 それでは、6番目、桑名市の教育施策から。
 就学前施設再編、これが桑名市の一番大きな教育課題であるというふうに思っております。8月の中旬には来年度の幼稚園が始まるわけです。その中にあって、まだいまだに未調整項目がたくさんございます。例えば、長島地区のバスの問題。あるいは運行エリアはどうなるのか。K−バスのバス停を基本とするのか。こういったことが決まってなく、2月にそれぞれの4幼稚園、1保育所でやったから問題が大きくなったというふうに私は認識しております。募集を控えて、未調整項目を明確に決定して募集するのか、所見を求めます。
 2点目、3点目は、一括して質問します。
 現場の教職員などの指導力の向上の取り組みとしてさまざまな研修がされていることは理解をしております。毎年、これですが、くわな生き生き教育研究協議会の研究まとめのレポート集は読ませていただいております。就学前から中学校までの34部会で真摯な議論、あるいは事業提案等がされております。幼保、あるいは小・中学校の連携として、教育分野では基礎学力を定着させ、小学校から中学校への言葉を具体的に聞きます。
 一方、就学前から小学校へはどういった子供を送り出すのかということは余り聞いたことはございません。
 また、学力の話は聞くんですが、子供たちの体力のことも聞いたことがございません。これは具体的な調査等があるのでしょうか。
 それから、次に、子供を取り巻く状況は非常に変化して、10年ほど前、日本の教育界の中でも言われ始めた学校内で自然的に発生する序列、カースト制度を引用した「スクールカースト」の言葉も、昨今のテレビ番組の中で取り上げられ、一般的になってきました。いずれにせよ、現場で子供と向き合う教職員・関係者、学校などが、保護者、地域とどうやって向き合っていくかなど、大いに期待をしております。
 そこで、以上を踏まえて、2点所見をお示しください。


議長(飯田一美)
 教育長職務代理者兼教育部長。


教育長職務代理者兼教育部長(近藤久郎)(登壇)
 所管いたします事項6、桑名市の教育施策につきまして、(1)、桑名市の就学前教育・教育施策等について問うで3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
 御案内のとおり、先ほども申していただきましたけれども、このたび、桑名市就学前施設再編実施計画を策定いたしました。これから、子供たちの社会性を育む望ましい集団の確保を目指しまして、今回の再編実施計画に沿って公立幼稚園の再編及び認定こども園の設置に着手していきたいと考えておるところでございます。
 そこで、御質問の1)就学前施設再編及び子育て支援策を問うということでございますが、御質問にありましたように、未調整項目につきまして明確に決定して募集するのかというお尋ねでございます。
 議員御指摘の点につきましては、今後、詳細を詰めながら募集の段階で必要な内容をお示しできるよう現在取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、2)の就学前から義務教育への途切れのない施策についてということでございますが、本市といたしましては、夢を持ってその実現に向けて努力している子供たちを育むために、幼稚園、小学校、中学校で共通した狙いを持ち、実践の共通基盤となるような学校教育努力目標、園も含めて学校としているわけでございますが、くわなっ子育成方針ということで設定させていただいております。この方針に基づいて、各園・学校において教育実践を展開していただいておるところでございます。
 また、議員のほうからは、幼稚園、あるいは就学前から小学校へということでございますが、こちらにつきましては、桑名市共通カリキュラムを設定いたしておりまして、乳幼児期から児童期への円滑な移行を図るために、小学校との接続を視野に入れて、保育所(園)、幼稚園においての活用を図っているところでございます。
 また、今回の再編実施計画の中では、公・私立、あるいは幼稚園、保育所(園)を問わず、全ての施設と小学校の連携を図っていきたいと。これについても今後検討していきたいと考えておるところでございます。
 それから、3)の多様化する子供たちの環境・教育支援、スクールカースト、体力、教員の研修についてでございますが、今お示ししていただいたくわな生き生き教育研究協議会を初めとしまして、市の教育委員会のほうでは、教師道場と銘打って先生方の研修を設定しております。今年度、特に夏場、18の講座を予定しております。
 それから、子供たちの体力についてでございますが、こちらは、全国体力・運動能力、運動習慣等調査をしておりまして、これを見ますと、どうも、小学校の5年生と中学校の2年生でやっておるんですけれども、小学校5年生の女の子、女子の体力について少し問題があるということでございまして、それも踏まえて、今、検討しておるところでございますし、中学校になると、非常に部活動等の効果もありまして、その部分については一つの成果を上げているという見方もできておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。以上でございます。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。
 簡潔に頼みます。


9番(市野善隆)(登壇)
 保健福祉部長にお尋ねします。
 この就学前施設再編に関して、幼保の壁は、教育と福祉の壁は取れていますか。取れている、取れていないで答弁してください。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
 今現在も教育と福祉というのは相連携しながらやっておりますので、取れつつあるというふうな認識でおりますので、よろしくお願いいたします。
                  (9番議員挙手)


議長(飯田一美)
 市野議員。
 もう2秒だけですので簡潔に。


9番(市野善隆)(登壇)
 バスの運行はされますか、長島地区で。


議長(飯田一美)
 もう時間切れでございますので。申しわけございません。
          (「ありがとうございました」と9番議員の声あり)


議長(飯田一美)
 次に、通告により28番 清水教代議員。


28番(清水教代)(登壇)
 希望の清水教代でございます。貴重な時間をいただきまして、まことにありがとうございます。本日の一般質問、私が最終になると思いますが、しばらくおつき合いいただきますようよろしくお願いします。
 市長の提案説明によりますと、本市におきましても、自動車関連産業を初めとした地域産業全体の業績の好転と設備投資の増加を期待するところでありますとのことですが、市長、もっと市内業者の現実を見ていただきたく、そういった必要があると思います。リーマンショック、あるいは3・11の大震災、タイの洪水と、製造業は弱りに弱っております。それが現実でございます。アベノミクスによる変化があらわれつつあると感じておりますと言われておりますが、円安による物価高、そしてまた、株価は、上がったと思ったらまた下がってしまう。そんなようなことでございます。私は、月1回ではございますが、県レベルと、また、桑名地区の異業種交流会に参加をして情報交換をさせていただいております。特殊な業種以外は仕事量も少なく、企業の体力が本当に弱っているのがはっきりとわかります。市長もしっかりと現実を見ていただきたいものです。
 それでは、通告に従い、一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 1番で、市長のマネジメントについて、(1)でございますが、トップマネジメントのお考えについてお聞きします。
 市長になられて半年がたちました。当初予算も骨格予算でございましたが、今定例会では肉づけ予算になりました。伊藤市長のカラーが出てくるのではないかと期待をしております。そこで、市長としてのトップマネジメントのお考えをお聞かせください。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 清水議員の一般質問1、市長のマネジメントについての(1)トップマネジメントのお考えはについて御答弁を申し上げます。
 議員からは、私の職員とのコミュニケーションのとり方が若手職員を中心にしているのではないかと、組織のトップとしてどう考えているのかということを聞き取りのところで伺ったと聞いております。トップマネジメントにつきましては、組織の最上層部にある者が、組織全体の基本的な考え方や方向づけを決定できる機関であると認識をしています。
 そうしたことから、市役所の組織においては、部長会議を開催して、私の考えや部長の考えを意見交換するなど部門責任者との情報共有や、また、組織としての幹部職員との合意形成を図っているところでございます。また、さらに、この部長会議で議論された事項等については、部長から各所属の課長、係長を初め各担当にまで報告を伝達し、組織として統制を徹底するように取り組んでいるところでもあります。
 また、庁内での重要事項の政策判断については、案件ごとに、私を初めとする幹部職員の参加によって政策会議を積極的に開催するように部長会議において伝えたところでもあり、また、実際開催もしております。
 引き続き、桑名市役所の組織としてトップマネジメントをきちんと機能させていきたいと考えております。
 なお、私といたしましては、全員参加型市政を推進するため、また、チーム桑名市役所という形を具現化していくためにも、若手職員とのコミュニケーションも大切であると考えておりますので、機会を設けて若手職員との意見交換も実施しておるところでございます。よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。
                  (28番議員挙手)


議長(飯田一美)
 清水議員。


28番(清水教代)(登壇)
 御答弁ありがとうございました。
 市長、私は年上ということで、ちょっと言葉が悪いか知りませんが、非常にいい答弁でした。ですから、これが本当に実行されているかということが議会のほうでは見えないんですね。見えたのは何かといったら、どこでも市長室とか職員さんとのランチミーティングだとか、そこだけしか見えていないんですね。
 少しちょっと中身をお聞きしたいんですが、部長会議は本当に大事だと思います。これは、今、月というか、何回ぐらいやって、どれぐらいの時間をかけてやっていただいておるのか、少し御説明いただけませんか。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 清水議員の再質問に御答弁を申し上げます。
 まず、部長会議につきましては、月に2回ほど、およそ1時間から1時間半ほど時間をかけて取り組んでおるところでございます。また、この部長会議につきましては、概要につきましてはインターネット上で公表させていただいておりますので、また機会がございましたら、ぜひごらんいただければと思います。よろしくお願いをいたします。
                  (28番議員挙手)


議長(飯田一美)
 清水議員。


28番(清水教代)(登壇)
 ありがとうございました。
 その内容についてはなかなか、インターネットのほうに出ているんでしょうかね、またこれを見せていただくとして、ちょっと参考までに申し上げますが、稲盛和夫さんというと御存じでしょうね。京セラとKDDI、5兆円企業に育てた方でございます。JAL、日航です。ここが債務超過に陥ったときに白羽の矢が立ったというか、稲盛さんが3年かけて見事に再生された。そのときに、やはりトップマネジメントを非常に大切にされて、この方は6カ月の間に1回3時間半、17回やられたと。あとは毎日やってみえるんですよ。特にそれを中心にやられた。そして、若手のほうは、ちょっと市長と違っていまして、私は市長のやってみえるランチミーティングを否定するものではありませんけれども、稲盛さんのほうも少し参考にしてもらえたらと思うんです。稲盛さんは、若手のほう、いわゆる職員さん、従業員さんですね、結局、企業ですから。そちらのほうへは現場へ出向いて声をかけられた。これは非常にいいことなんですね。どうしても市長室とかそちらへ職員さんが来ますと、襟を正すというか、本音が出ないというか、そういうことなんですけれども、やはり市長がそこへ出ていかれると、働く姿そのものの中での会話になりますから、うそのない、本当にいい形がとれると思うんですが、その点についてちょっとどうお考えですか、お聞かせください。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 清水議員の再質問に御答弁を申し上げたいと思います。
 確かに、私が今取り組んでいることというのが、非常に若手中心のように見えたりとか、なかなか現場に行っていないんじゃないかというようなお声も今頂戴したところでございます。ただ、私といたしましては、若手の者が今非常に強調されている部分がありますけれども、先ほど申し上げたような部長会議、また政策会議、そしてまた、さまざまな決裁等におきましては、当然部長、係長級というのは、さまざまな形で私と会って話す機会も多くあるというふうに思っています。また、決裁の際に、以前とは市長室の中身を少しレイアウトを変えまして、お互いに座りながらいろんな話ができるような椅子と机を整備させていただきまして、じっくりと話し合いながら決裁をするような、そのような形も今現在取り組んでいるところでもあります。
 何はともあれ、職員とはしっかりコミュニケーションをとっていきたいと思っておりますし、また、現場につきましても、最近は、ふらっと行くというような形にしています。以前は、何月何日にここの朝礼に行きますというようなことを言っておりましたが、今は、ある意味ふらっとあらわれて、突然あらわれて現場に顔を出すというようなこともやったりしているところでもございます。やはり職員ともいろんな場所で顔を合わせて話をすることが大事ではないかなというふうに考えておりまして、そういう意味では、先ほどの清水議員の御提案いただいたことにも非常に共感をするところでもございます。
 今後も、しっかりとコミュニケーションをとって市政運営を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
                  (28番議員挙手)


議長(飯田一美)
 清水議員。


28番(清水教代)(登壇)
 ありがとうございました。
 実は、ちょっと失礼なことを言うのかもしれませんけれども、本議会で、いわゆる市長が今言われた幹部とのミーティングをいろいろやっているとおっしゃいますけれども、実は、せんだって倉本議員の質問の中で、どこでも市長室へ職員が随行すると。その随行が、公室長は人件費がゼロだという答弁をされておるんですね。これについて、市長、どのようにお考えですか。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 清水議員の再質問にお答えを差し上げます。
 先日の答弁の中で人件費がゼロだというふうに公室長が答えたということを御指摘されているのかなというふうに思いますが、現在実施をさせていただいておりますどこでも市長室につきましては、なるべく随行の人数を減らそうということは私として職員のほうに伝えています。そして、その中で、現在出ている人間というのは、現在管理職ということになっております。そして、その管理職ということで、時間外手当というものは、実際土日に稼働してもつくわけではないと、そのような意味から人件費はかかっていないというようなことを申し上げたことでございますので、そのあたりはぜひ御理解をいただきたいと思います。
                  (28番議員挙手)


議長(飯田一美)
 清水議員。


28番(清水教代)(登壇)
 私は、管理職手当というのは、残業手当も加味されておるという感覚で思っております。そして、今、わかりやすく言いますと、私は職員さん皆さんに自分の時給を知ってくださいと。幾らですかということを皆さんに計算してもらいたいです。それで、例えば、せんだっては公室長さんの御答弁でしたので、公室長さん、失礼でございますけれども、1日8,000円としますね。これも管理職手当も含んだことに考えてください。8時間働きますと時給1,000円ですね。ところが、その方が10時間働いたら800円になるわけですよ。これは大きな問題なんですね。働かせるということが問題でなくて、やっぱりその感覚が必要だと私は言うわけです。だから、それがゼロだと答えては、これは何のためにトップマネジメントをやっているの、そこまで教育していないの。今、1,000人余りの職員さんを抱えて、例えば、一人一人が10分間ロスをしたら、どれだけの人数の人の時間になるか。本当に危機管理、この辺も含めてトップマネジメントをやらなきゃならないと私は思うんです。その辺が欠けているんじゃないかと思うんだけど、どうでしょうね。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 清水議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 御提言の趣旨を踏まえまして、今後、しっかりとトップマネジメントに取り組んでいきたいと考えておりますので、またどうぞさまざまな形で御指導いただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
                  (28番議員挙手)


議長(飯田一美)
 清水議員。


28番(清水教代)(登壇)
 詳細なことも含めて、やはりせっかくですので、若い市長さんですので、取り組んでほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、(2)に移ります。
 上下水道会計のマネジメントはということでございますが、これは、5年ぐらい前、平成20年だと思うんですが、全員協議会で、水道料金を多度町、長島町の高い料金を大幅に値下げして旧桑名市並みにする説明がございました。その上、約4,200万円余の赤字になるとの説明でした。私は、将来大変なことになると予測して、旧桑名市の基本料金を200円上げていただき、その金額に合わせたらどうかという意見を出させていただきました。そのとき、伊藤市長は市議会議員として同席されていたはずですが、どのようにお聞きしていただいたのでしょうか。
 今回、大きな値上げになってしまいました。不足すれば市民にツケを回せばよいというようなお考えはよくないと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 清水議員の一般質問のうち、大項目1、市長のマネジメントについての中項目2、上下水道事業会計のマネジメントはについて御答弁を申し上げます。
 水道料金の統一につきましては、平成19年8月の全員協議会で執行部側から説明を申し上げたものであったと存じております。当時、清水議員から、市の財政が厳しい折、赤字の改定案は認めがたいといった趣旨の御発言をいただいたことは私も承知をしているところであります。
 しかしながら、市町村合併に配慮するという特別な状況の中で、水道料金の統一に当たり、大幅な料金水準の上昇や大きな財政赤字とならないように、さらには、市民の皆様にできるだけ負担とならないような料金体系として旧桑名地区の料金体系を統一料金としたものであると認識をしています。
 結果として、当時の説明にございましたように、桑名市の水道事業は、翌平成21年度から赤字とはなりましたが、赤字分は利益積立金で補填を行い、累積赤字の発生を抑制し、負債を先送りしないよう努力をしてきたところだと、そのように私は認識をしているところです。
 また、事業統合いたしました下水道事業会計におきましても、企業会計方式に移行いたしました平成22年度から赤字経営となっております。両事業の健全な企業運営と計画的な事業推進を行っていくことは、当時から清水議員が懸念されていたところでもございます。両事業の経営上における課題を解決して計画的な事業運営を進めるために、平成23年度に桑名市上下水道事業経営計画の策定を行ったところでございます。この10カ年の計画に基づきまして本年の7月からの水道料金及び下水道使用料の改定を議会にお願いいたしまして、御理解をいただいたところでございます。
 特に水道事業におきましては、現在策定を進めております中・長期的な展望に立ちました桑名市上水道事業基本計画におきましては、私が、平成22年当時、議員として建設水道委員会におきまして、平成23年度の当初予算を審議する際に計画的な事業運営の基本となるものであると、このように評価した経緯もございます。長期的な視点のもとでこれら経営計画と基本計画の両輪でしっかりとしたマネジメントを行い、安全・安心なライフラインの維持に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解いただきますようお願いをいたします。
                  (28番議員挙手)


議長(飯田一美)
 清水議員。


28番(清水教代)(登壇)
 今後の課題としまして、やはり議員各位はいろいろいい意見を持ってみえるんですから、本当に真摯に受けとめていただいて、今言われるトップマネジメント、そこでお諮りいただいて、将来的に市民に大きな負担が一度に来ないような施策をお願いしたいものです。
 それでは、続いて、(3)に移ります。
 最低制限価格について、前々から、よいものを安くを目標に契約していただいていると信じておりましたが、今回、説明がないままに管理費が上がっております。工事金額ベースで4%になるそうですから、1年間に50億円の工事等を発注すれば2億円の経費増になりますが、このことについても、なぜこの時期に上げたのか、どのようなお考えなのか、お答えください。
 また、入札方法には、最近、競り下がり方式というのが注目されており、今、試行的にもやられておって、17%安くなった。これは事務用品関係が主なんですけれども、そういうこともありますので、市長は御存じでしょうかどうでしょうかと思ってお聞きします。以上です。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 清水議員の一般質問1、私のマネジメントについて、(3)の最低制限価格制度についての御答弁を申し上げます。
 桑名市では、最低制限価格の算出について、平成21年4月に中央公契連の平成20年度モデルを導入し、本年4月に算出方法の見直しを行ったところです。中央公契連モデルは、ダンピング受注の排除を図る観点からこれまでにも数回の見直しが行われておりますが、本市では平成20年度モデルを運用してまいりました。しかし、国土交通省及び総務省からは、地方公共団体に対してダンピング受注の排除対策を強化し、工事品質を確保する必要があるとして、最低制限価格の算出方法を見直すよう要請がされています。
 また、三重県及び県内各市の最低制限価格制度について調査をしたところ、中央公契連モデルを運用している大多数の自治体では、平成23年度モデルが採用されているところでもございます。
 これらのことを踏まえ、今回、中央公契連モデルの運用を平成20年度モデルから23年度モデルに見直したというところでございます。
 見直しの経緯につきましては、本年1月に、桑名市入札参加資格審査会で審議をし、2月に総務政策委員会協議会で御説明をさせていただきました後に関係要綱の改正をいたしました。
 なお、影響額につきましては、上下水道部を含めた本年度の工事発注見込みは約25億円であり、その4%といたしますと1億円程度となります。
 しかしながら、国、県からの補助金、交付金が充当されることから、全てが市税等の一般財源とはなりませんので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
 また、先ほど御案内いただきました競り下げ入札でございます。競り下げ入札とは、一定時間の中で複数の入札参加者に繰り返し最安値を競わせるという仕組みであるというふうに認識はしております。現在、桑名市競りといたしましては、競り売り、いわゆるオークション形式で、不用物品や市有地等のインターネットオークションを実施しているところではございます。ただ、今後、桑名市で競り下げ入札を実施するかどうかにつきましては、国や県、また、他市町の動向を見きわめながら検討をしていくこととしたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただければと思います。
                  (28番議員挙手)


議長(飯田一美)
 清水議員。


28番(清水教代)(登壇)
 ありがとうございます。
 競り下げ方式は、これは難しいかと思いますけれども、私は、今度、病院はそれをしたらいいなというふうに思っておりますが、制度上どうなるかわかりませんが、また御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 大きい2番として公共施設の利用についてでございますが、長島町総合支所の今後の利用計画はということでございます。
 1)でございますが、長島地区地域審議会よりでございまして、総合支所方式の継続についてお伺いします。
 公共施設にありましては、使われていないスペースが多くあると聞いておりますし、昨年度には、総務政策委員会の方々が取り組まれ、提言もしていただいております。今回は、長島町総合支所の今後のあり方についてお聞きします。
 先般行われました長島地区地域審議会では、委員さんから今後の支所のあり方についての質問に対しまして、市長さんは今すぐにセンター化するものではないとの答弁でしたから、当分の間、地域性もあり、市長御答弁のとおり、このまま総合支所方式ということで理解してよろしいでしょうか。
 2)としまして、地域活性のためにも、多度町総合支所方式のお考えについてお聞きします。
 長島町総合支所では空きスペースも多く、職員さんの減により周辺の活性化が危ぶまれております。多度町総合支所方式は考えられないのかお聞きします。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 清水議員の一般質問2の公共施設の利用について、(1)、長島町総合支所の今後の利用計画はについて2点御質問をいただいておりますもので、順次御答弁申し上げます。
 まず1)長島地区地域審議会より総合支所方式の継続についてでございますが、総合支所のあり方につきましては、議員御案内のとおり、さきの長島地区の地域審議会でも質疑のあったところでありますが、今すぐ市民センター化するものではありません。長島町総合支所は、長島地区の地域の拠点でありますし、コミュニティの中心と考えております。また、施設も大きく、立地もすぐれておりますので、しっかりと地域の声を聞いて、地域の実情に合った行政サービスを継続していきたいと考えております。
 次に、2)の地域活性化のためにも多度町総合支所方式のお考えはでございますが、議員からは、多度町総合支所のように、一部の部局を移転してはとの御提案もいただいておるところですが、現在、長島町総合支所内の空き室の一部につきましては、さまざまな形で一時的な利用がされております。中でも会議室としての利用が多い状況でございます。
 今後は、組織の改編、民間活力の導入、先進地事例等を参考にしながら、多角的な視点で活用方法を検討していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、総合支所のあり方につきましては、桑名市全体の問題として、また、建物の利活用につきましては、公共施設のマネジメントの考えを導入して、適切な管理、運営を行っていきたいと考えておりますもので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
                  (28番議員挙手)


議長(飯田一美)
 清水議員。


28番(清水教代)(登壇)
 周辺にいろいろ関連施設があったり、駐車場も広くありますので、本当に有効利用できるようなことをよろしくお願いしたいというふうに思います。
 時間がありませんので、次に進みます。
 (2)ですが、長島町総合支所の屋根貸し事業についてでございます。
 1)としまして、実施時期と内容をお聞かせください。
 2)としまして、屋上避難所の必要性についてお伺いします。
 長島町での屋上避難所は、既に伊曽島小学校で実施していただいておりますし、今後、北部小学校、中部小学校の屋上避難場所も進めていただけるようで感謝しているところです。長島町では、市の建物として総合支所が、高さからも地域性からも避難所としての最重要地点であります。屋根貸し事業につきましては、クリーンエネルギーの重要性からいっても十分理解はしておりますが、人命の尊重にまさるものはありません。支所の建物は、屋内階段で屋上まで避難することができ、屋上フェンスの設置と配管の上を通路にしたり、屋上の段差に階段を設けたりと改造は必要でございますが、立派な津波避難所になると確信しております。人命第一にお考えいただき、避難所を優先していただき、ソーラーパネル等は人の背丈よりも高いところで設置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 所管する事項2、公共施設の利用について、(2)長島町総合支所の屋根貸し事業について、1)実施時期と内容について、2)屋上避難所の必要性について、この2点の御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 1)実施時期と内容についてでございますが、この太陽光発電のための市有施設屋根貸し事業につきましては、事業化に向けた準備が整い、本年2月15日に所管する議会の委員会へ報告させていただき、事業を開始いたしました。その後、2月20日から3月22日を募集期間として事業者の公募を行い、応募があった施設について選定委員会の審査を経て、4月末に施設の使用予定者を決定したところでございます。
 現在、その使用予定者において、設備を設置する屋根の安全性等についての確認作業が行われているところでございます。
 今後、電気事業者及び経済産業省との協議を行い、必要な認定や契約等の手続を行った後、年度内に設置工事を完成し、発電の開始を予定しております。
 次に、2)屋上避難所の必要性についてでございますが、議員からは、長島町総合支所屋上が災害時に一時避難できる場所であることについて、その重要性を御指摘いただきました。私どももその点については十分認識しており、事業者募集の際には、長島町総合支所のそのような特性を生かせるよう、公募要領には、災害時に屋上に一時避難ができる状況を確保することを条件に付しております。設備施工に当たっては、そのような点に配慮しながら、使用予定者とも十分な協議を行い準備を進めてまいります。
 なお、この屋根貸し事業ですが、事業参加に当たっての基本的な条件として、災害時等に公共施設が停電した場合、太陽光発電設備でつくられた電気を施設に供給するよう定めており、災害時における施設の機能強化の目的も持ち合わせております。
 屋根貸しを進めることで施設の防災力が低下することなく、逆に向上していくよう事業を展開してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (28番議員挙手)


議長(飯田一美)
 清水議員。


28番(清水教代)(登壇)
 屋根貸しについて、財政面も含み、避難所としてもぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それでは、次に移ります。
 3番ですが、防災についてでございます。
 これは、木曽川水系連絡導水路、括弧して岐阜県なんですけれども、この質問は前市長の水谷市長にさせていただきました。私は、原稿をつくったんですが、読んでおると時間がないですからやめますけれども、河口堰をつくったときには、やはり洪水を海へ早く流すために堤防を高くする。これは水面が高くなる欠点がありますし、引き堤は土地がどこにあるとかいろいろ、それもあります。それから、今回は、マウンドを掘る、しゅんせつということでやられておる。このことは御存じのとおりでございますけれども、やはりヨハネス・デ・レーケさんが三川分離をされたのが明治の20年代ですか。私どもは28、29年で今の場所へ移ったと聞いておりますけれども、そんなことでございまして、その後、せっかく三川分離をして水害はなくなったんですけれども、不幸にして、昭和51年、安八水害があったわけですね。このときに、長島町で今、杉江、坂手、上、下ありますけど、あのあたりの堤防が非常に揺れて、言葉からいえば、堤防の上から顔が洗えるという表現ですか、そういうことで、いつ切れてもおかしくないという状況になったそうなんですね。そのときに、あっという間に1メーターぐらい引いたそうです。私たちも、地元におりまして、ああ、引いたな、どこかで切れたなという状況だったです。これが安八水害だったね。だから、そのときは、私たちも、よそが切れてこちらが助かったんですから本当に複雑な心境でした。
 ですから、私が、かねがね防災について毎回のように皆さんにお願いをしておるわけでございますけれども、実際のところ、川で洪水を海へ流すということは知れておりますので、これからゲリラ豪雨とかこういうことが盛んに言われておりますし、非常に難しい、洪水を海へ避けるのはね。でも、今、南海トラフの関係で、国のほうも防災について非常に力を入れていただいております。そんなことで、今の時期がチャンスだと思うんですね。愛知県とか名古屋市のほうでは反対の意見もあるようですけれども、これは、利水というだけだものですから反対になっていると思うんですけど、これを治水ということも入れていけば、非常に賛成してもらえるんじゃないかなと思います。
 前市長がおっしゃったのは、流域の首長さんの会議があるということをおっしゃって、そこで発言していくと言われたんですけど、悲しいかな、その答弁を聞くことはできませんでした。ですから、今度伊藤市長に、ぜひこれ、私が言っておることはどういうふうに御理解いただくかわかりませんけれども、もしもう少し詳しくと言われれば、また時間外にお話しさせてもらってもいいんですけれども、ぜひこの辺、首長会議のほうで出していただいて、流域の意見として出せば、今の時期、非常にいい時期じゃないかと私は思っておりますので、これも国レベルの話であって、導水路は実際には当初予算890億円と聞いておりますが、安八の水害は1,000億を超える被害になっております。ですから、本当にやはり予防といいますか、防災は大事だなというふうに思いますので、ぜひその辺も御理解いただきたいというふうに思います。
 この件につきまして、伊藤副市長、県に長い間奉職していただいておって、桑名の当地のほうへも赴任されておったと聞いておりますし、家は高塚町なんですか。非常に高いところで、うちはいつも長島のほうから見上げておるところなんですけれども、逆に副市長のほうから言われれば見下げてもらっておるほうなんですが、この低いところを毎朝、夜は見えませんかね、見ていただいておって、私の言う意味がどれぐらいおわかりになったか、できるできやんやなくて、どういうふうに私が言っておることがおわかりいただいたでしょうか、ちょっと御答弁いただけませんか。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 伊藤副市長。


副市長(伊藤敬三)(登壇)
 一般質問、防災について、木曽川水系連絡導水路につきまして、防災としての利用はということで御答弁を申し上げます。
 当然、市民の安全・安心、これが、命にかかわることですので一番だと思っております。議員の御提案、これは十分もちろん理解させていただいております。
 木曽川水系の効果的な水位調整、これにつきましては国のほうで頑張ってやっていただいておるという状況でございますが、これからいろいろな調整の中で市としても御意見を述べさせていただく機会があると思いますが、そういう中で調整をお願いしていくことになると思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
                  (28番議員挙手)


議長(飯田一美)
 清水議員。


28番(清水教代)(登壇)
 ありがとうございました。
 いつも高いところからずっと見詰めていただいておりますので、ぜひその辺をよろしくお願いします。市長、ぜひ流域会議がありましたら、御発言していただければありがたいと思っております。これは本当に低いところに住む者の願いですから、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、最後になりますけど、南海トラフ地震に関連してということでお伺いします。
 去る5月15日の中日新聞の記事からでございますが、南海トラフ津波対策、事前集団移転を支援、用地の取得補助拡大ということでございました。概要によりますと、著しい津波被害が生じるおそれのある地域は、津波避難対策特別強化地域に指定強化。地域内の集落が集団移転する際、住宅の用地取得や調整費用に加え、一緒に移転できるよう学校や病院など公共施設用地の取得や造成へも補助するというような内容でございます。
 そこでお聞きします。
 1)としまして、桑名市にはそういうところはないかとは思いますが、集団移転は考えられるのかということなんですが、もう少し先の話でございまして、当市の地形がこのような法案に当てはまるかどうかということは、非常に難しいところだと思います。集団移転するような地域もあるかないかも、私も今わかりません。ですけれども、そういったことが出たということは、今、桑名市は、なかなか、国の政策に対して、失礼ですけれども、後手後手に回っておりますので、こういう法案を今審議しておるということになれば、今そういうものを、何を持っていったらいいかと。今、何を検討したらいいかということをやっていかないかんと思うんですね。そういうことから、私は今お聞きしておるようなことなんです。集団移転、あるないは今聞きません。今出したけれども、これは今わからないと思います。
 今度は、2番目としまして、今までのこの話としましては、補助金が国のほうから全部出るということなんですけど、今度、逆に、市民の皆さん、あるいは企業の皆さんの自己資金で事前に移転してもらえるような方策を市として考えられるかどうかということなんです。これが2番、3番なんです。
 ということは何かといいますと、伊勢湾台風のときもそうだったんですけど、ほかの震災も見ておりますと、本当に中小企業、特に小規模の企業は、災害で例えば機械等が水に浸かったら、そうするともう立ち直れないんですね。そうすると、これは市財政にすぐ影響するわけです。ですから、私は、そういう希望者があれば、住宅の場合はこれぐらいあれば、今は国の開発行為は5ヘクなんですか、そういうのも、例えば、企業が5社とか10社集まれば、もう少し小さくていいよというような、こういうので何とか乗っていける方法を提案していったらどうかなということで今回質問させていただいたんです。このことについて、市長、どのようにお考えでしょうか。一回御答弁いただければと思います。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 清水議員の一般質問の3の防災についての(2)、南海トラフ地震と関連をしてというところの、1)は割愛というか、ないということで、2)、3)の部分についてどのように考えておられるのかという御質問だというふうに捉えて御答弁を申し上げたいと思います。
 議員が先ほどおっしゃっていただきましたのは、南海トラフ巨大地震特別措置法案というものが出てきているよというところからの御案内かというふうに考えております。こちらにつきましては、自民党、公明党両党が国会に現在提出をしているところでございまして、今後審議がなされると思います。制度の概要を申し上げるとちょっと時間がないので割愛をさせていただこうと思いますが、現在、この法案につきましては、今国会内での成立というのは難しいんじゃないかというふうに現在言われているところでもございます。また、法案成立につきましては、秋以降に持ち越される見込みだというふうなことを聞いております。
 桑名市として、例えば移転する場合の何か手だてを考えられるのかどうかというような御質問でございますが、やはり南海トラフ巨大地震特別措置法が成立をされた後に、その制度の活用につきまして、この桑名市といたしましても調査研究を重ねていきたいと。そして、その中で検討していくというような考えを現在持っておるところでございます。どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
                  (28番議員挙手)


議長(飯田一美)
 清水議員。


28番(清水教代)(登壇)
 ありがとうございました。
 実のところ、これは本当に今、農振に入っていない農地、荒れた農地といいますか、そういうところがたくさん桑名市にもあるわけですね。それが高台にもしあるとしたら、今、税収を考えても、本当に非常に財政がよくなるんじゃないかというふうに私は思っております。前向きに、これは国のほうでやっておる、やらない、法案ができるできないという以前に、こういう話が出たということは、やっぱりそういうことに少しでも乗っかれば乗れる。乗っからなくても桑名市で独自に始める。これがやはり市長の言われるブランド化ということにつながるんじゃないかと私は確信して申し上げておるわけでございますので、今後、よろしくその辺をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
   ───────────────────────────────────────
 ○散会の宣告


議長(飯田一美)
 本日はこの程度にとどめ、あとの方は来る24日にお願いすることにいたします。
 来る24日は、午前10時に会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
                                    午後4時17分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
  平成25年6月21日





       議     長       飯 田 一 美

       副  議  長       平 野 和 一

       署 名 議 員       松 田 正 美

       署 名 議 員       倉 田 明 子