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三重県 桑名市

平成18年第4回定例会(第4号) 本文




2006.12.19 : 平成18年第4回定例会(第4号) 本文


                                    午前10時00分 開議
 ○開議の宣告
議長(川口拓夫)
 おはようございます。
 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第4号により取り進めたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
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 ○会議録署名議員の指名


議長(川口拓夫)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、杉浦繁生議員及び鷲野勝彦議員を指名いたします。
 この際、申し上げます。昨日の20番議員、伊藤文一議員より発言を求められておりますので、発言を許します。
 20番 伊藤文一議員。


20番(伊藤文一)(登壇)
 昨日のサンファーレの店舗配置問題についての質問の中に、私は、一度もと言ったところの文言について、議長のお手元で削除していただきますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
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 ○一般質問


議長(川口拓夫)
 これより、日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 それでは、通告がありますので、発言を許します。
 25番 伊藤研司議員。


25番(伊藤研司)(登壇)
 団塊の会の伊藤研司でございます。少々上がっております。今期初めてですので、上がっております。議長のお許しをいただいて発言させていただきます。少々上がっておりますので、よろしくお願いします。
 議長選挙をめぐって新聞に書かれました。岡村信子議員が議長選挙で惜敗したことは、結果、よかったのではないかと思っております。票も減らし、もう後がない私たちが会派を組んだこと、そして、この会派は、新聞のコラム欄に書かれたような役員選挙を目指すための会派ではなく、政策集団を目指した会派であること、それが、桑名市の改革を進める上では、結果、よかったのではないかと認識しております。そして、苦節15年目にして、初めて私がこのような時間をいただけたことは、私自身にとってもよかったのではないかと岡村信子議員に感謝しております。
 天の声のニュースが世間をにぎわしています。私自身も談合問題に取り組んだ時期もありました。そして、前々期の最後の年、今から4年か5年前ですが、私たちは入札調査特別委員会をつくり、1年間に12回の会合を行う過程で、数千ページにも及ぶ、そして過去数年間のすべての資料を提出させ、談合問題の調査を徹底的に行ってきました。しかし、天の声、官製談合と推測される事実は一切確認されませんでした。ただ、民民間での談合と疑われる、あくまで懸念されると推測される懸案がありましたので、入札に関する改善策の提言書を提出いたした事実がありました。
 入札調査特別委員会の委員長、政治家として、私自身、個人的に尊敬していた議員さんでしたが、がんで亡くなられました。一時退院されたとき、市役所で偶然お会いしました。そのとき、私とはちょっといろいろありましたが、「研司君、あんたとはいろいろあったが、最後の年にあんなに充実できた仕事ができて幸せだったよ」と言われたことに私は本当にうれしく思いました。私の一生忘れることができない言葉となっています。それほど入札調査特別委員会の各議員が真剣に取り組んできましたが、天の声の事実は確認できませんでした。私は、この議会で天の声の事実を発言されると期待していましたが、残念ながらおられないようでございます。
 そして、1回の市長選挙を行うには、市民の方々の血税3,500万円が使われております。私自身も、長良川河口堰反対で立候補しましたので、3期12年連続して河口堰問題を発言してきました。それが私の政治家としての責任のとり方だと思って認識しております。私の政治活動を行う上での基本理念は、シンク・グローバーリー、アクト・ローカリー、いわゆる地球規模で考えて、地域で活動する。そして、連帯を求めて孤立を恐れず、力及ばずして倒れることは辞さないが、力尽くさずして倒れることは拒す。以上が私の政治理念としての基本理念でございます。以上を基本理念として、今議会も発言させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
 市長は提案説明で、我が国の経済は息の長い景気回復を続けておりと、また事業の選択と集中を進め、限られた財源を効果的、効率的に活用と発言されています。しかし、景気の恩恵を受けているのは一部の大企業のみであり、その大企業に勤務する社員でさえ、個人所得はマイナス所得であり、桑名市でも中堅クラスの建設会社の倒産、破産もあったように、中小零細企業の実態は大変です。また、18から26歳の働き盛りの若者の約50%が、期間工や契約社員といった非正規の社員なのであります。その方々の年収は、200万円以下の方々が8割近くを占めているといった統計も出ております。
 その一方で、市役所の中に一歩踏み入れると、打ち出の小づちがあり、まさにパラダイスの世界にいるような雰囲気になってしまいます。ここにおられる部長さんを初め市長も市民社会の実態を認識してほしいと思っております。そして、質問に入る前、現在の自治法でも反問権の行使が認められているとのことですので、私の質問及び団塊の会の質問に対し、当局の方々は反問権を行使いただいて結構でございます。そのことについて何ら異議は訴えません。以上をもって、前言葉として質問に入らせていただきます。
 今回実施された市議会議員選挙から、投票率の問題で、1983年には、何と市議会議員選挙で82%、1987年には78%、91年には75%、95年には67%、99年では67%、2003年には60.68%、2006年11月実施、今回は、旧桑名が54.17%、旧多度が76.62、旧長島が65.91、全体として57.29です。旧桑名市だけ見ると、前回同様、一気に6%以上も下がっております。異常です。しかし衆議員選挙の投票率は、ここ3回上がっているようでございます。9月議会での選挙管理委員長の答弁は一体何であったのか。選挙、特に自治体選挙は、民主主義を維持するための基本でございます。その投票率が50%台になってしまったことは、民主主義そのものに点滅信号がついたことでございます。
 4年前の選挙には、大山田地区のポスターが破られていたこともあり、選挙の大切さを啓発するとのことでございました。私は地方自治体の選挙が民主主義の基本と考えていることから、前回の議会で選挙管理委員長の答弁を求め、今回の選挙に対する決意をお聞きいたしました。それがこの結果でした。もちろん、ふだんは行政事務を行っている選管、その選管だけを責めるのは一方的な思いである、そしてまた、我々政治家にも責任の一端はある、そして、私の質問は、制度を含めた改善策を訴えている、これらのことを理解していただいての質問でございます。
 私自身が、今回の事務的なことで気づいた問題点を述べさせていただきますが、1番目に、ポスターの掲示板の件ですが、桑名高校前にポスターの掲示板がありましたが、張るのには困難で危険を伴う地にポスター掲示板が設置されていた事実でございます。当日には変更されました。
 2として、旧桑名では、有権者5,000人を超える投票箇所がございます。一方旧多度町では、1,000人にも満たない投票箇所もございます。
 3番目にして、人口1万人の旧多度町には、30カ所の掲示板の設置がありましたが、2,500人以上生活している陽だまりの丘地区には、当初は掲示板の設置がなかった事実でございます。
 4番目、面積で投票箇所の割り当てを言うのであれば、高低差を考慮するのも必要と考えます。
 5番目として、戦後一度も抜本的な改革が行われておりません。投票時間の延長を改革したという人もいますが、現実には、投票時間の延長は投票率のアップにつながっていないことは、最近、識者の中でも言われるところでございます。そして大きな問題点は、30年から40年前にできた団地は、今の新しい団地じゃなくて、ここが大切なんですが、子供と同居していない高齢者だけの核家族となっている現実があるんです。そして、具体的に言うならば、寒く雨が降る中、乳母車を押して、一つの例として、笠松町、霞町から益世小学校まで行きますか、太夫から桑名高校の体育館まで行きますか、西正和台の端から久米小学校まで行きますか、希望ヶ丘蓮花寺団地の北の端から在良小学校まで行きますか。私が心配するのは、このままでは、直接候補者と利害関係のある一部の市民しか投票に行かなくなる危険性が出てきていることでございます。そうなれば、民主主義の崩壊でございます。以上の指摘事項から、質問及び提案をさせていただきます。
 1、旧桑名市において、これまでに最低の投票率54.17%に終わってしまった理由をどのように考えておられるのか。
 2番目、選管を独立させるということが、私は以前から要望しておりました。そして、抜本的な、先ほども申し上げましたが、戦後一度も改革が行われていないことは異常でございます。抜本的な改革をする以外に解決策はないと考えます。この問題は制度上の問題でございますので、公室長の方から答弁を求めます。
 3番目として、高齢者の方々の投票率のアップのためにも、一つの具体的な例として、地域にある郵便局での投票も実施すべきと考えます。
 そして、4番目として、今後ますます増大する高齢者の方々に考えている施策について答弁してください。
 次、多度山、多度街道再生のために。
 このテーマはNPO活動と連動しておりますので、包括的な答弁でも結構でございます。私は、多度山の魅力を再確認できたらと、11月25日に行われました多度山ハイキングに参加いたしました。植物学の葛山先生、地質学の宇佐美先生のおもしろい話を聞きながらのハイキングは、非常に楽しく有益な時間でございました。また、デレーケに関しても、私は、デレーケは多度山にも関していると思わなかったんですが、治水のために、多度山の植林に尽力をされたという話は改めて勉強になり、デレーケの大きさに改めて感銘いたしました。
 多度山を含む多度の自然に関しての説明は、このすばらしい本『多度の自然』、多度町教育委員会が何か編集されたそうですが、非常にこれはすばらしい本です。私もびっくりしました。すばらしい多度の自然という、私のような素人にも結構わかる本ですばらしいなと思っています。このすばらしい本にすべて凝縮されていますので、素人の私の発言は控えさせていただきます。多度には、多度峡は香嵐渓に、多度山、多度街道は高山市に負けないロケーションがございます。多度山、多度街道再生のための具体的事例を提案しながら質問いたします。
 まず初めに、枯れた松の伐採、ふもと付近の竹林、杉林の間引きを行うことから始める、この事業が前提としての発言であり、質問でございます。
 1として、多度峡にはもみじを植林する。ちょっと湿気のある多度峡にはもみじの木が最適だと考えております。
 2番目に、多度山ハイキングコース及び多度山縦走ハイキングコースの整備を行う。
 3として、多度山には、山桜等の植林を行う。ふもと付近には、お花畑をする。
 4、多度街道では、現在古民家を生かし商売をされている現実を生かし、たくみが作業する街道にする。
 そして、私自身、山を守ることは川を守ることであり、川を守ることは海を守ることであり、海を守ることは地球を守り、地球を守ることは人間を含めた生物を守ることだと思っております。一言で言えば、私は、日本一多くの木を植えた男、宮脇さんという、これはNHKの発行の本でございますが、どんぐりの森をつくることがいいんじゃないかなと私は思っておりますが。
 そして、質問させていただきます。
 1番目に、多度山、多度街道の再生のために、現時点でわかっている施策、今後考えている施策について答弁願います。
 2番目、26万8,000平米に及ぶ旧多度町の町有林でございますが、現在は桑名市の市有林でございます。それの活用方法について御答弁願います。
 3番目、たくみによるまちづくりの推進についての考え方──これは旧多度の多度街道等を中心にしたことでございます──についてお願いいたします。
 多度山を歩いたときに、本当におもしろい話をいただきました。200万年前には象がいたということ、それから、昔はハンドクリームのかわりに使っていたというヘクソカズラは、別名サオトメカズラという名前がついたとか、多度山はもともとシイの木が生えていて、江戸時代末期には木々をまきとして伐採してしまったといろんな話をお聞きいたしました。非常におもしろい話をお聞きいたしました。また続いて、このような企画をしていただきたいなと思っております。
 次、NPOによるまちづくりの推進をと。
 昨日の答弁の中で、市民部長から何か市民支援センターをどうのこうのという話がありましたが、基本的に市民活動を毎日具体的に行っている団体は、市役所やそんなところまで来ておしゃべりしている暇はないんですよね。当然、本当にやっている団体は、自分のところ独自で事務所を持っていますし、何か役所が市民活動に対していかにも支援活動とかいって、自分たちは1,000万近い給料をいただきながら、その10分の1もいただいていない、そういうNPO団体に対して、何か余りにも官尊民卑な形がするなというふうに聞こえて私はなりません。本当に市民運動に参加した人が言うならともかく、役所の中で、打ち出の小づちの中で働いている人がそうやって一方的に言うのも反対にどうかなと思います。
 NPOによるまちづくりの推進を。DV、子供への虐待、親による子殺し事件をなくすため、多様化する市民ニーズにこたえるため、団塊の世代の生きがい対策のためにも。
 桑名市の職員の待遇は、課長クラスでは、時給約4,000数百円でございます。日給は、約4万円の高給です。ここにおられる部長さんたちは、もうちょっとそれ以上でございます。4,000数百円といえば、障害者施設で働く多くの障害者たちの1カ月分の報酬金額です。以上を認識して日々の仕事で励んでほしいと願った上での発言でございます。ですから、私は、退職した後は、高給をいただいた身につけた、きのうも市長が言われましたが、行政能力、いわゆる専門知識を民間の方々とともに、生きがい、そしてまた、生きがい対策として奉仕すべきと考えております。
 また、私は、なぜゆえに行政マンとの連携が必要かといえば、指定管理者制度を含め、NPOを含む民間に行政の業務を移行するには、介護保険事業を参考にしても、一部には暴力団の介入が心配されるのでございます。暴力団の介入を防ぐためには、官民一体となったNPOの立ち上げが必要であり、実績のあるNPO団体との連携を図る必要があると考えております。そしてまた、一本の電話が1人の命を救う例もあります。私も体験しております。以上をまくら言葉として質問に入ります。
 ここ数年、親による子への虐待、子殺し事件が多く発生しております。ここ桑名近辺に限って言っても、桑名市大山田では、親が逃げる子供の首にひもを巻きつけ、2階からつるし殺害した事件、また、桑名市では、義理の父親が幼児を殴り殺した事件、桑名市青葉町でございましたが、また、お隣の東員町では、長男3歳と長女1歳を母親が殺害した事件、桑名市長島町では、きょうの新聞に出ておりましたが、母親が寝ている10歳の子供に灯油をまいて放火した事件と、おじいさん71歳が助けようとして死亡した事件がございました。そして、また表にあらわれない虐待ネグレクトはこの何十倍もあると考えております。
 市長は、提案の説明の中で昨日も言われましたが、安心・安全なまちづくり、人にやさしいまちづくりに最大限の力を注ぐと言っておられます。子供にとって、母親から嫌われ、虐待され、殺害されることほど、危険で、惨めで、悲惨な出来事はございません。このような悲惨な事件を減らすためにも、現在の制度だけでは不十分であると考えます。日常的に地域で市民活動を行っていく必要があると考えております。仕組みづくりについて私が考えている数例を述べさせていただきます。
 一つとして、退職した教師、保育士、看護師、行政職員がチームを組んで、これはNPOでも結構ですが、NPOを組んで、市民センター、またあるいは山崎苑を拠点として、保育、教育、虐待、DV、いじめ等の相談窓口の開設、また、無料塾も行ってはどうでしょうか。また、生きがい対策としても、例として、退職した公務員や民間人が、先ほども申しました多度山の再生のため、松くい虫で枯れた松や杉、ヒノキ林や竹林の間引き作業や、下草刈り等の作業を行う。そしてまた、次に、多度街道再生のためにも、NPO、たくみによる空き家での作業の実施、また、ここがちょっと私が言いたいところなんですが、パーソナリティ障害を含む障害者、ニート、フリーターも働くことができるお花畑、樹木の管理等の作業を含む。きょうの新聞にちょっとびっくりしましたが、何か東大の方でも、3割の方が、自分がいつニートになっちゃうか、フリーターになっちゃうかということを心配しておられるという新聞記事が出ておりました。
 簡単に例を述べましたが、当局として、団塊の世代のため、生きがい対策を含め、今後ますます多様化、複雑化する市民ニーズにこたえるために、退職職員による官民一体としてのNPOの立ち上げについての基本的な考えをお聞きいたします。
 次に、社協の位置づけ。
 基本的に、社会福祉事業団への移行、いわゆる介護事業から障害者事業へ。私は、現在の社協は、自治会の連合会長が理事長さんにおられるようでございます。そして、市長選挙のときにも、いつも何か出てこられるようでございますが、私は、本当に理解、知識、その方がないとか言っていないんですが、もっと理解、知識、行動力のある専門家を理事長に据えて、福祉事業団、事業をやっていく団体として、やっぱり行政とは違う、行政ではできないすき間、例を言えば、介護保険事業というのは、現在、NPOである民間の有限会社、民間の方がやっておられて非常に充実しております。しかし、そこからはみ出た障害者の問題とか、例えばグループホーム等を含めて、そういうことを社協がやっていく必要がある。私は、社協は市民に見える活動を行う、その中で市民の方々から会費をいただいて、本来の社協、社会福祉事業団としてひとつ位置づけてやっていくのがこれからの社協の活動なんじゃないかと思っております。答弁を簡潔にお願いいたします。
 そして次、RDF爆発事件から。
 私はこれは何回も質問させていただきますが、行政は市民に、収集されたプラスチックがどのような処理方法で処理されているのかを、きちんと公表する責務があると、私は考えております。市民の方々が本当は実態を知っているのか。知らないんですよね。なぜといったら、行政がきちんとした事実を言っていないわけです。年間1億円も出して民間の会社で焼却していただいているという、そういう実態を知らない。何でRDFでやっちゃいけないのか。そういうことをやっぱりきちんと説明すべきです。
 そしてカロリー。私は、当初はRDFは反対でした。しかし、固形化に使うエネルギーを考えても、4,500キロカロリーに近いカロリーが得られるから、その分のエネルギーを考えても、結果、いいんだ、環境にもいいんだということで賛成はしました。私は、今でも、RDF構想そのものの基本理念は正しいと思っています。しかし、運用の仕方がやっぱり悪かったんですね。
 しかし、仕様書を見たら、すべて3,700キロカロリーです。本当におかしいですよ、これ、何遍も言いますが、市長さん。カロリーの問題、仕様書の3,700キロカロリー、我々に4,000数百キロカロリーを得られる。しかし、実態は、プラスチックを入れないから3,700ぐらいなんだと。3,700キロカロリー、あれは一体何だったということをきちんと説明してください。
 そして、これは先ほども言いましたが、市民の方々は、集められたプラスチックからは何か別のものがつくられているんだと思っておられますので、あえてこのような言い方をしますが、プラスチックだけを分別し、別のものをつくるのではなく、本当のごみ施策とは、生ごみを分別し、堆肥化する、再利用できない紙類を含む、ごみとペットボトル以外のプラスチックを固形化する、私は、これが本来のRDF、RPFというのかもわかりませんがと考えます。当局の見解をお聞きいたします。
 このRDF問題は、裁判では無罪になっていましたが、私は司法の結果にどうこう言うわけじゃございませんが、しかし、当初私が聞いていたカロリーの問題、それから貯蔵槽の問題、そのことについては全く違ったものが出てきたこと、それは、爆発後の県が行った調査委員会の資料でも出ております。ですから、私は、この問題についてはきちんと当局の方に答えていただきたいと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 ただいまの25番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 おはようございます。
 伊藤研司議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
 私からは、NPOによるまちづくりの推進をということで、いろいろ御提案等もいただき、御質問もいただきました。これについて御答弁を申し上げたいと思います。
 少子・高齢化時代を迎えております今日、多様化し、増加する市民ニーズに対応し、地域に必要な公共サービスを、行政と市民が協働で支え合える制度づくりが求められておると思っております。そうしたことから、現在、まちづくり協働会議を設置いたしまして、その仕組みづくりについていろいろと御議論をいただいておるところでございます。その中で、団塊の世代の皆さんを含め、シニア世代の皆さんに、地域のまちづくりにおいて活躍できる環境を整備し、シニア世代の皆さんが退職後にこれらの世代の生きがいづくりの一つとして、地域の中でボランティア活動や市民活動に取り組んでいただくことは非常に大切であるというふうに考えております。
 退職された職員が、在職中に身につけた専門知識、能力、経験を生かして、地域に出ていただいて、いろいろな形でまちづくり活動に貢献をしていただければと思っておりますので、今後、市役所の職員研修等におきましても、地域活動や市民活動に関する知識、認識を高める研修なども取り入れ、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。現在、階層別で言いますと、1級から6級の、どちらかというと若手の職員の皆さん方に、平成13年度からNPO研修を実施しておりますが、いよいよ社会に新たに退職後出ていただく、団塊の世代の皆さん方にも、これからしっかりとこういった研修を受けていただきたいというふうに思っておるところでございます。また、市民活動に参加されている団塊、シニア世代の皆さん、これは公務員も民間退職者の方も含めてでございますが、力を合わせて活動される中で、さまざまな分野でNPO団体の立ち上げに至ったり、あるいはまた、さらにそれぞれの団体間のネットワークが徐々に広がってくるものであるというふうに考えております。
 この中で、退職職員の専門知識、能力、経験が生かされるように、また、先ほど申し上げましたように、まちづくり協働会議における議論や議員の御意見も参考にしながら、官民ともに、豊かな経験と意欲のある人材の発掘や情報の提供を含めまして、行政としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。議員が御提案をいただいた四日市市、あるいはまた、我孫子市の人材バンク等の例も十分に承知をいたしておりますので、そういったことも参考にさせていただきながら進めていきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、シニア世代の皆さんが、定年後も豊かな経験や知識を生かし、能力を発揮して、地域のまちづくりをリードしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますように、また議員からもさらに御指導賜りますようによろしくお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 所管いたします事項、1番、今回実施された市議会議員選挙からについて御答弁申し上げます。
 まず、1点目の旧桑名市の投票率がこれまでに最低の54.17%に終わった理由はについてでございますが、選挙における投票率の低下につきましては、議員が申されますように、議会制民主主義の根幹を揺るがす非常に憂慮すべき事態であるととらえております。今回は、合併後初めての市議会議員選挙であったにもかかわらず、投票率が60%を割り、有権者の投票参加行動の高まりに結びつけられなかったこと、また、ここ10数年来続いております、地方選挙におきます投票率の低下傾向に歯どめをかけられなかったことにつきましては、選挙管理委員会に携わるものといたしまして、その責任の重大さを改めて認識いたしたところでございます。
 このような状況の中、現在、選挙管理委員会におきまして、低い投票率に終わりました今回の市議会議員選挙の結果を真摯に受けとめ、選挙制度から来る問題点及び本市の投票環境から来る問題点などを分析、検証を行い、有権者の投票参加行動へ結びつける方策につきまして、2点目に御質問の選挙管理委員会の組織のあり方や人のあり方を含めまして議論を始めているところでございます。いずれにいたしましても、有権者に民主主義が正しく理解され、投票参加行動に結びつけますためには、日常の啓発が大切であることは無論のこと、これから有権者となります生徒や学生に対する啓発が大変重要であるととらえているところでございます。
 続きまして、3点目の郵便局での投票実施をにつきましては、現在、投票所は37カ所ございますが、議員が御指摘のように、おのおのの投票所の有権者数は、1,000人未満のところから5,000人を超えるところまでさまざまでございます。もちろん、現状の投票所数やその場所が最適であると認識をいたしているわけではございません。投票所の設置場所につきましては、衆議院議員選挙時の突然の解散に伴う急な使用許可への対応、一定の広さの必要性、駐車場の確保等の問題から、現在は小学校の屋内運動場を基本に設置いたすことといたしております。御提言をいただきました郵便局を投票所に使用させていただくことにつきましては、投票所増設等の環境整備のための方法論の一つとして検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、4点目の今後ますますふえる高齢者の方々のために考えている施策はについてでございますが、高齢者の方だけでなく、体の御不自由な方のために投票環境を整備いたしますことは大変重要なことであると考えております。現在の投票所一つ一つの利便性を検証いたしますとともに、地理的な状況も評価を行い、見直しが必要なところにつきましては改善してまいりたいと考えております。また、体の不自由な方が在宅で投票できます投票制度の拡充や、合併の進行により、その意義が薄れつつある統一地方選挙の再統一化など、選挙制度に対する改善点につきましては、県や全国市区選挙管理委員会を通じまして、国へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 市長公室長。


市長公室長(斎藤隆司)(登壇)
 所管といいますか、議員の方から選管の独立につきましてお尋ねがございました。
 先ほど総務部長が答弁いたしましたように、選挙管理委員会におきまして、組織のあり方、人のあり方について議論を始めるということでございます。そういう選挙管理委員会の議論を、あるいは御意見を受けて、私どもとしましても検討してまいりたい、そのように思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。


議長(川口拓夫)
 多度町総合支所長。


多度町総合支所長(伊藤謙次)(登壇)
 所管いたします一般質問2、多度山、多度街道再生のためについて御答弁を申し上げます。
 議員におかれましては、先日の多度山ハイキングに参加していただきましてありがとうございました。天候にも恵まれ、多くの方々に参加していただくことができ、次回もぜひ計画しなければならないと考えております。質問1の多度山、多度街道再生のために、現時点でわかっている施策、今後考えている施策についてでございますが、多度山につきましては、桑名市の貴重な緑の山として、また、歴史的、文化的にも有名なシンボルとして大切にしていきたい山と考えております。しかし、この山も、少子・高齢化による担い手、後継者不足や林業の相対的な低迷により、杉、ヒノキ林の管理ができなくなってきております。また、生活様式の変化などにより、山に入る機会が減少したことなど、生活や生業とのかかわりが薄れるとともに、松枯れが発生したことなどにより、環境面、景観面などにおいて荒廃化が進んでいる現状であります。
 このようなことから、現在、都市再生モデル調査の中で、多度山再生事業を実施しているところでありまして、その一つが先日のハイキングでございます。このハイキングでは、山の現状を理解してもらい、その復元に力をかしてくださる方の発掘でもありました。参加者の多くの方がボランティア活動への参加に理解を示していただきました。今後の協働作業を行う上で、大きな助けになると思っております。さらに、多度山の魅力や大切さを伝えることで、ボランティア活動の希望者をふやしていきたいと思っております。
 その中で、森を整備する市民リーダーを育てる取り組みも必要と感じており、森林ボランティア養成講座など、その一例もあると考えます。また、技術的な指導におきましては、のこぎりの使い方や木の切り方など、熟練講師による体験講座も今後必要になるのではないかと考えております。今後、ボランティアの養成と協働作業を行うための組織づくりを進めてまいりたい所存でございます。ボランティアの方々が再生事業にかかわるメニューでございますが、植樹、植樹後の樹木の見守り、間伐、不用木の除去、下刈り、ハイキングコース整備、遊歩道づくり、竹林の整備など、いろいろございますが、山の再生のためになることであれば、自分自身でできることで構わないと思っております。森に親しみ、森に対する理解が深まればよいと考えております。
 メニューの中の植樹でございますが、桜につきましては、多度山上公園のソメイヨシノの桜が病にかかっておりますので、植えかえをいたしたい。多度峡の植林は、もみじがいいのではと検討しております。また、どんぐりの森につきましては、ぜひ、多度山DNAを持ったどんぐりを育てて植えるという方法についても考えていきたいと思っております。山を復活させる手段として、炭焼きという方法も考えられます。山から切り出し、材木を炭にすることにより、燃料ばかりでなく、水質浄化など、環境浄化や吸湿剤、脱臭剤、土壌改良剤にも利用できると言われております。多度においても、豊富な資源を活用するならば可能ではないかと思われます。
 多度山再生事業、桜と紅葉の回廊づくり会議では、春や夏には緑がもえ、秋にはもみじが赤く染まる季節ごとに美しい表情を見せる多度山にしていくため、多度山の現状把握をしながら、ルートやポイントの整備などの多度山の再生に向けた構想を検討してまいります。また、シンポジウムや多度山ハイキングなどを実施し、地域住民や桑名市内外の意識啓発を進めながら、モデル的に多度山再生に向けた環境整備の活動を住民参加で実践していくことも考えております。
 しかし、多度山の再生に当たっては、何といいましても、地権者を初め、地域住民など、多くの方々の理解と協力がなくては実現できないものと考えております。特に、伐倒した枯れた松を搬出することや、松の実生の生長を妨げるシダ、常緑樹の除去には多くの労力が必要となってきます。そのため、今後の活動にあっては、地権者、地域住民を初め、多度山に関心、興味のある市民等の参画を得ながら進めていきたいと考えております。
 次に、26万8,000平方メートルに及ぶ桑名市の市有林の活用方法でございますが、この森林の一部は杉、ヒノキ林に、昭和30年代に国の補助事業として植林され、その後、昭和50年代に一度間伐がなされておりますが、現在は下草も余り生えていない貧相な森林となっております。山奥に行くに従って、その多くは広葉樹となりまして、多度山頂から多度峡へつながるハイキングコース沿いに広がる雑木の小さいころは、鈴鹿の山並みから伊勢湾にわたるまで眺望が開けていたところでございます。現在、海の見える展望所が設置されていますが、このあたりを、もう少し広く休憩所とならないかと考えているところであります。また、荒廃した林もあることから、人の手をかりて整備していく必要も感じております。雑木の間伐の方法や、材の利用方法等を団塊の世代の方々の協力を求めながら探っていきたいというふうに考えております。
 次に、たくみによるまちづくりの推進でございます。
 議員が提案されましたとおり、多度山にある資源を利用した技術の伝承を多度の街道の中で行っていくことはすばらしいことであると考えております。現在、竹を利用したおもちゃづくりを引き継いでみえる方もあり、そのような人を核として、物をつくる楽しみ、技術を育てる楽しみを分かち合うような集団ができ、街道の中でにぎわいを見せてもらえばと願うわけでございます。幸い、多度には広葉樹林から雑木がふんだんにございます。炭焼きや木工細工にも十分な材料が提供されることと思われます。まちづくりの中で、空き店舗の利用についても今後検討していかなければならない課題として取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管事項について御答弁申し上げます。
 一般質問4の社協の位置づけについて、1の福祉事業団への移行、役割についての御質問でございますが、社会福祉協議会の位置づけ、役割について、民間法人等、他の団体との大きな相違点は、特定の福祉問題の解決だけを目的とするのではなく、地域社会の保健福祉問題で、早急に解決しなければならない問題、サービスを見出し、地域社会の参加、協力を得て取り組んでいくことにあると理解いたしているところでございます。桑名市社会福祉協議会には、決定機関として、理事会、評議員会が設置されておりますので、こうした観点から、新たな福祉サービスの提供も視野に入れる重要性や、先ほど議員からお聞かせいただいた御意見をもとに、私も理事の立場から提言してまいりたいというふうに考えております。
 次に、2の介護事業から障害者事業へについての御質問でございますが、議員の御指摘は、現在の社会福祉協議会の活動は、介護保険事業ばかり目につくが、今後の社会福祉協議会の事業展開として福祉サービスメニューを示しながら会費制を導入し、介護保険事業のみでなく、民間の実施していない事業への取り組みを行ったらどうかというふうに受けとめ理解いたしておりますが、このことにつきましては、平成12年の介護保険制度のスタート以来、社協が市内の事業所とともに実施してまいりました介護保険サービス事業の幾つかは、現在では多くの民間事業所と競合し、新たな事業所の参入も見られる状況となっております。
 こうした時期にあって、桑名市社協におきましては、公益性の意味合いも含めまして明確にし、事業の見直しや安定的、継続的観点に立って、新たな福祉サービスの提供も視野に入れ、同時に、社協が本来すべき事業について改めて考えるべき時期かというふうに思っております。議員御提言の社会福祉協議会の会費制につきましては、こうした視点に立って、事業の方向性と福祉サービスメニューを明確にする中で、市民の皆様に御理解を得られるものと考えております。さきに御説明の理事会、評議員会にも、私も理事の立場から、以上のことを踏まえまして、この意見を提言してまいりたいというふうに考えております。
 また、議員は、一例としてグループホームを挙げられましたが、障害者自立支援法の目的の一つとして、規制緩和によって地域の社会資源を活用し、障害者が身近なところでサービスが受けられる制度となりました。具体的には、地元の空き店舗や学校の空き教室を利用して、サービス提供施設として活用できることや、株式会社や有限会社などの社会福祉法人以外の法人が、施設運営、あるいは経営に参画できることとなりました。さらに、この法の趣旨でありますように、入所する障害者を地域で受け入れる受け皿の一つとして、グループホームの存在が重要かつ必要であることも十分理解しているところでございます。
 しかしながら、民間によるグループホームの運営は、多くのマンパワーが必要であることに加え、報酬が低いことなどにより、議員御指摘のように、決して容易ではないことは認識いたしております。現在、市内には、精神障害者のためのグループホームが2施設、知的障害者のグループホームが1施設ございます。また、来年度には、もう1施設ふえるようにもお聞きしております。議員御提言の半官半民のグループホームを視野に入れながら、民間主導のグループホームも促進するよう検討いたしたいというふうに考えております。以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 環境部長。


環境部長(高木安郎)(登壇)
 所管します一般質問5のRDF爆発事件から、プラスチック問題について御答弁申し上げます。
 1点目の収集されたプラスチックがどのような方法で処理されているかということでございますが、現状のプラスチックごみの処理につきましては、市内で収集されたプラスチックごみは、他の構成自治体のプラスチックごみと同様に、桑名広域清掃事業組合で一時保管された後、民間処理施設で処理が行われております。処理費は、平成17年度、1トン当たり約6万5,000円でした。委託先では、プラスチックを焼却処理し、発生した熱で発電し、所内電力用として利用されております。また、最後に残った焼却灰は、高温で焼成され、土木資材等に利用されております。このことにつきましては、桑名市広報やリサイクル推進員さんの説明会等で、プラスチックごみの処理についてということで説明をいたしております。
 次に、2点目のカロリーについてでございますが、県の仕様の基準値3,700キロカロリーと比較して、県が実施した桑名広域清掃事業組合を含むRDF試作調査では、4,000数百キロカロリーとの結果が出ておりました。このため、施設の実施設計以前から、RDFの発熱量が4,000数百キロカロリーであることを機会あるごとに申し入れをしてまいりましたが、それが実施設計に採用されなかったという経緯がございます。
 3点目は、生ごみを分別し、堆肥化するという点につきまして、ごみを資源として再生利用するという観点から望ましいことであり、本市におきましても、生ごみ処理機の購入費補助制度や生ごみ堆肥化事業を実施いたしております。ただ、生ごみすべてを堆肥化することは、生ごみ収集における分別の徹底、堆肥化施設の設置、あるいはまた、堆肥の利用先の確保など、新たに市民に対し負担を求めることになり、いろいろ課題が多いと認識をしております。
 また、プラスチックごみの処理につきましては、単にプラスチックを固形化し、サーマルリサイクルを優先することは、容器包装製造業者や製品の使用者などの事業者に、簡易包装や廃棄物となりにくい製品の開発などの意欲が抑制されまして、廃棄物を発生させないことへのインセンティブが働かなくなるおそれがあります。このようなことから、本市としては、資源循環型社会の構築の観点から、桑名広域清掃事業組合を構成する自治体と歩調を合わせ、容器包装リサイクル法での再資源化と経費節減のため、プラスチック圧縮梱包施設の建設計画を推進することとしております。以上でございます。よろしくお願いします。


議長(川口拓夫)
 25番議員、再質問はございますか。
                  (25番議員挙手)
 25番 伊藤研司議員。


25番(伊藤研司)(登壇)
 再質問を伺います。
 まず、環境部長さん。ちょっとようわからないんですが、先ほど答弁で、プラスチックは民間で焼却処理して、すべてを発電じゃなくて、一部が発電されていると言いました。そしてまた、さらに容器包装リサイクル法の関係で圧縮梱包、これはこれでわかるんです。私は今のことを言っているんですね。何でRDFに入れて、プラスチックを入れてやるのにはだめなのか、何でトン6万円も出して、民間施設で焼却して、その一部を発電にしている。RDF施設であれば、全部発電に回せるわけです。
 そこでお聞きしますが、何でそうなのか。民間でのダイオキシン等のばいじんも含めて、一回どれほどどう違うのか、資料の提出を行ってください。トン6万円も出して、わざわざ民間に持っていく。RDFにすればもっと安いわけです。しかも、全部発電に回せるわけです。そのあたりのことが、何でかということがわからないんですよ。これは、何回も市長さんにも私はお聞きしているんですが、きちんとした答弁が返ってこないんです。
 それで、先ほど環境部長さんが、ちょっと矛盾した言葉をまた言われました。物をサーマルリサイクルだけにはしないためと言われましたね。今もサーマルでしているわけですよ。違いますか、市長さん。民間に持っていったのも、サーマルでしているわけです、一部。違いますか、市長さん、それははっきりお答えください。何でRDFのサーマルはだめで、民間で行うサーマルはいいのか。私、何遍聞いても、これがわからないんです。その件を市長の方から、一回きちんともう一度お答えください。RDFに関しては2点お答えください。民間とRDFでやった場合、県の企業庁でやった場合のダイオキシン等を含む環境の負荷に対する違い、それと金額の違い、それと、市長さんの方からは、何で民間でのサーマルはよくて、RDFのサーマルではだめなのか。その辺が市民の方々はわからないわけです。きちんとお答えください。以前にもお聞きしましたが、何かわかったようなわからないような答弁でございました。
 それと、多度の伊藤謙次さん、大変答弁ありがとうございました。本当に丁寧な答弁でありがとうございました。今回は時間もいっぱいありますので、ああいうふうにきちんと答弁いただきましてありがとうございました。
 選挙のことについては、投票率のアップのことについてお聞きします。私は、制度のことについて、きちんと公室長さんからお答えくださいと、選管を独立機関にする意思があるのかないのか。実際、今回でも投票用紙が遅く配達された。投票用紙といったら、市長さん、聞いておいてください。投票用紙がまだ来ていないんじゃないかと選管の方に電話しました、水曜日に。だったら、これは投票用紙じゃないんです、入場券ですと、そんなことを言うんですよ。しかし、だれが見ても、市民から見たら投票用紙なんですよ。そういうことを含めて、これは現在の、市長さん、行政事務をやりながら民主主義の根幹にかかわる選挙を行うと、これはどう見ても無理ですよ。私はそう思います。どうしても無理です。
 だから、前回も大山田のところでポスターが破られていまして、私は何回も選管に言いました。そのときの選挙の責任者が今の議会事務局の局長さんですが、なかなか独立してなっていないんですよ。やっぱり独立してやらないと、小学校のときからきちんと学習もして、選管の人がみずから学校に行って、きちんと訪問をしてやる、教育もしていただく、そういうことをしていただかないと、なかなか民主主義というのは育たないんですよ。一日にしてローマはならずと一緒で、なかなかできないんです。そのことについて、私は選管の独立をしないと、今の行政事務をしながら、選挙のときだけ、はい、選挙と、これは無理ですよ。
 しかも、4年ごと、みんな人数が変わっていっちゃうんです。今回選挙にかかわった人が、もう4年後の選挙にはいないんですよ、局長さん。だから、やっぱりそういうことを、公室長さん、きちんと考えてくださいよ。あなたも、そのときの4年後の選挙のときには多分退職されていないんですよ。でも、やっぱり今の間にきちんとした道筋だけはつくっていただきたい。
 投票率アップのために、衆議院選挙でもテレビでもやっています。桑名市にはせっかくケーブルテレビがあるわけですから、ケーブルテレビを活用しての個人演説をケーブルテレビでやっていただく。やっぱり民主主義を守るためには、金と暇と時間がかかるんですよ。暇というのは変な言い方ですが、やっぱりお金と時間はかかるんです、民主主義を守っていくためには。そのためにも、ぜひケーブルテレビを活用して、私は個人演説会を開くように努力していただきたい。
 それと、選挙公報の充実です。これをもうちょっと充実していただく。あれだけではなかなかわからないんですよ。それと、本来ならば、市長選挙と同時に開催する。それか、国の方でも考えているみたいですが、統一選、本来統一選でなければいけないと思うんですが、統一選ができなくても、市長選挙と最低同時にする。なかなか難しいですよね。市長さんが、2年後に選挙をやって、また2年後に選挙をするのか、それとも、市会議員が2年間だけ残してやるのか、これは大変難しい問題ですが、そのこともちょっと考えていただきたいと思います。以上でございます。この二つの点について再度答弁をお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 ただいまの25番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 プラスチック問題について、伊藤議員から再質問をいただいたところでございます。
 なぜプラスチックを広域清掃で処理ができないのかというお話、これについては、例の15年の事故後、それ以前からでございましたけれども、環境部長からも答弁をさせていただいたように、仕様書としては3,700キロカロリーという仕様書であったわけですけれども、実際、RDF発電所がスタートしてから既に4,500キロカロリーぐらいが発生をしておるということで、これは当然仕様と違いますから、かまが傷むということは一つの企業庁の理由でありました。そういったことも含めて、ああいった事故後に企業庁から説明があって、ぜひプラスチックの分別をしてください、そしてまた、企業庁による住民説明会の中でも、住民の皆さん側からも、ああいった事故を受けてということであろうと思いますが、プラスチック分別が要望されたということでございました。
 そこで、循環型社会の構築という国の施策に基づいて、桑名広域清掃組合を構成する自治体と歩調を合わせて、容器包装リサイクル法での再商品化を目指す形で、プラスチック分別の継続を判断したということでございます。今、御存じのように、広域清掃の方で、各議員さんにもいろいろ御理解をいただいて、プラスチック圧縮梱包施設の建設計画を推進中ということでございます。これが容器リサイクル法への一つの課題でございますので、今、推進をしておるということでございます。早く容リ法の方へチェンジがしていければいいわけですが、今、それに至る過渡期ということで、確かに、1億円かけて集めたプラスチックをもう一度焼却するというのは、何となく市民の皆さん方にも申しわけない気がいたすわけでございますが、そういった経緯の中での過渡期における厳しい選択ということで、今そのような状況をいたしておるということでございます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 環境部長。


環境部長(高木安郎)(登壇)
 民間施設と発電所の比較数値はどうなっているのかというお尋ねかと思いますが、この環境負荷、特にダイオキシン濃度等につきましての比較でございますが、平成16年に環境省が実施した一般廃棄物の焼却施設から排出される排ガス中のダイオキシン濃度の調査結果によりますと、市町村の設置する焼却能力1時間当たり4トン以上の焼却炉で、最小値0.01以下、最大値1.7、平均値0.08ナノグラムとなっており、ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン濃度の平均値は、三重県RDF発電所の資料に比較して高くなっております。
 また、他の硫黄酸化物、塩化水素、ばいじんにつきましては、個々の焼却施設に関する測定結果を公表している市町村はございますけれども、全国的な調査に関する資料がございませんので、比較は難しいものがあると思います。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 投票率アップについてのことでございますが、ケーブルテレビの活用での個人演説会の開催とか、選挙公報の充実、市長選挙との同時開催など、貴重な御提言をいただきました。それぞれメリットもございますが、また課題もございますので、今後、選挙管理委員会の中で、それらを含めまして投票率のアップについての方策を検討してまいりますので、よろしく御理解賜ります。


議長(川口拓夫)
 市長公室長。


市長公室長(斎藤隆司)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 選管の独立に関連して、組織のあり方、人のあり方についての検討をということでございます。こうしたことにつきましては、去る6月の議会での総務部長の答弁、あるいはさきの9月議会での選挙管理委員会委員長の答弁にもございました。そしてまた、今回、特に、御質問に対して総務部長からは、先ほどの答弁のとおり、選挙管理委員会での活発な議論を経て意見が出てくるというようなこともございますことから、再度こうした意見をもとに研究、検討をしていきたいと、そのように思っております。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 25番議員、再々質問はございますか。
                  (25番議員挙手)
 25番 伊藤研司議員。


25番(伊藤研司)(登壇)
 伊藤研司、再々質問でございます。
 環境部長さん、私は、国がどうのこうののあれじゃないんですよ、全体の。現在、民間で行っていただいている、焼却していただいていますよね。そこと県企業庁でのプラスチックを焼却したとき、RDFに入れてやったとき、それの環境負荷の違いを、ダイオキシンなり、ばいじんなり、NOXとか、そういう問題について、主なものについての資料を教えてほしいと言っているんです。全体的なことを言っているんじゃないんです。数値を教えていただきたいと言っているんです。それがわからないなら、わからないと素直にきちんと言っていただければいいわけですよ。それをお願いします。わからないならわからない、わかっているならわかっていますということを、数値を出していただけばいいんですよ。お願いします。
 市長さん、この問題、これはずっと続くんですね。私は、容器包装リサイクル法のことを言っているんじゃないんですよ。現在のことを私は言っているわけであって、容器包装リサイクル法に向かっているのは、私もそれはそれで賛成ですよ。それと、市民の方々から要望があったから、プラスチックを分別してほしい。以前にも言いましたが、もちろんプラスチックは分別した方がいいんです、割合を見るために。どれだけのプラスチックをやった、それでどれだけのエネルギーが出てきたということを知るためにもプラスチックを分別して、またまぜてRDF化していけばいいわけなんです。
 結局は、私はわかりませんけれども、今でも3,700から4,000以上の数値が出ているということは、桑名市のプラスチックを入れれば4,500キロカロリー以上になって、ボイラー自体に問題が起こってくるから、だから、分別して民間で焼却していただいていると。違うのかなと私は思うんですが、そのあたり、市長さんも、前回の金額のことで県と話し合いをされていましたよ。だから、私は、市長さんも向こうに行って、以前は裁判まで辞さないようなことを発言もされているわけですから、やっぱりきちんと説明していただきたいと思います。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 ただいまの25番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 物理的なかまの仕様の問題、これについては、今お答えをしたように、私も十分認識をしていますし、当然、RDFの持ち込み料で、いろいろ今県と丁々発止やっておるわけですが、その中にも、当然、実は1億円かかっているんだよと、あなたのところが仕様をうまくやらなかったことによって、我々はこういう負担が今生まれているんだということも十分申し上げながら、持ち込み料について闘争しておるというところでございまして、十分にその点については申し上げておるということでございます。


議長(川口拓夫)
 環境部長。


環境部長(高木安郎)(登壇)
 ダイオキシンや硫黄酸化物等のいろんな数値の公表をということでございますが、企業庁発電所の方での硫黄酸化物の数値は0.33という数字をつかんでおりまして、仕様の方で全国のパソコンから引き出しました焼却炉……。
     (「そんなことを聞いているんじゃなくて民間の……」と25番議員の声あり)
 民間の施設の数字が0.2から1.7ppmということで、これら塩化水素が1から55ミリグラム、それからばいじんが0.01未満ということで、これらを民間の施設、市の施設と企業庁発電所と比較しますと、それらの範囲内で、企業庁の発電所の方の数値の方がいいという数字が出ております。


議長(川口拓夫)
 次に、通告により7番 伊藤惠一議員。


7番(伊藤惠一)(登壇)
 皆様のおかげさまをもちまして、ようやく本葉の出た感のあります、リベラル改めまして双葉会の伊藤惠一でございます。この4年間、さらに市民を守る木を育て、森をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 さて、トドを殺すなという歌を、私、この10月、政務調査であるセミナーに出て聞いてまいりました。「かわいそうなトドとかわいそうな人間に歌います。北海道の空と海の青、かき分けるように生きてゆく動物たち。役に立てば善だってさ。役に立たなきゃ悪だってさ。だれが断を下したんだよ。トドを殺すな、トドを殺すな。おれたち、みんなトドだぜ。おい、撃つなよ、おい、撃つなよ、おいおい、おれを撃つなよ。そこの人、おれを撃つなよ」。
 2005年度中、沖縄タイムスによりますと、指導力不足、教員認定制度で全国の対象になった教員は506人、うち103人が依願退職。6人が分限免職、そして2人が職員へ転任させられております。一方、当市では、この4年間で、4名が指導力不足改め指導力向上制度に認定され、幸い全員が現場復帰を果たされておられますが、果たして、このままトドを例に引くまでもなく、この先生は役に立つから善、あの先生は役に立たないから悪とレッテルを張りつけるシステムを放置してもよいものなのでしょうか。
 1人の人間の親は2人です。さらにその親は、おのおの2人いますから、計4名になります。単純に掛け算して、10代さかのぼりますと1,000人強、20代さかのぼりますと100万人強、30代で10億人強、そして40代さかのぼりますと1兆人強となります。すなわち、排除された教員と我々一人一人は、DNAからすれば皆兄弟姉妹なのでございます。だめ教師にはやめていただくと、教員免許更新制度の導入をも提唱している安倍晋三総理は、自分自身のDNAをだめDNAと認定していることにさえ気がつかないのであります。どうぞ、現在は向上のためとはいいながらも、選別、排除という乱用の危険性を内包し、かつ小・中学生ではなく、任命権者の方しか見ない教員を養成するシステムからの脱退を一刻も早くお願い申し上げます。
 私、判断に迷ったときは、その条例、また予算が市民を再び戦争へと導こうとするものなのか、それとも平和の方向へと導こうとするものであるのかとの判断基準、原則に、30年前より立っていることを、既に3年半前に申し上げておりますが、それでは、どのような桑名市並びに社会の建設をイメージしているのかと申せば、全くだれからも強制されることなく自由かつ経済的にも平等で、生活に何の不安もない、まず自分よりも人様と助け合い、平和で戦争のない環境の整った全人類が安心して暮らせる世界、もし何の憂いもないそのような世の中になれば、市議会議員も市長も、選挙戦とか、出陣式とか、戦う必要がなくなり、1年ごとに、公務員も含めて、市民からの抽選で決めて、交代でつくことが可能になるのではないのでしょうか。この現代社会において、一体だれが、何がその実現を妨げているのか、答えは明白でございます。先日、市長は、市政運営の4本柱を示して所信表明されましたが、桑名市民だけの幸せだけでは長続きせず、その前提となる世界をどのようにイメージして施策に取り組んでおられるのかお聞かせ賜れば幸いです。2番目でした。
 次に、市長にお願いいたしたいのは、市の借金1,400億円を半分に、ひいてはゼロにいたす計画を立てて、強い意思で実行していくんだという決意を、市民並びに公務員の皆様方にお示しいただきたいということでございます。確かに、昨年6月に、交付税算入で市債は実質減っているというとらえ方もできるとの御答弁はいただいております。しかし、さきの9月の議会でも申し述べましたように、それは気象学的答弁、もし交付税算入分すべてを借金返済に回せば減ることになるというたとえ話でございまして、算入分以上にさらに借金を積み上げれば、ふえることも考えられるのでございます。どうぞ明快な御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。3番目でした。
 続いて、私ども議会は、再三再四、住民基本台帳ネットワークの危険性について指摘してまいりましたが、去る11月30日大阪高裁におきましても、個人情報保護対策で無視できない欠陥があり、プライバシー権を保障した憲法13条に違反すると判断、市民の住民票コードを同ネットから削除するよう命じた判決が出されました。確かに、守口、吹田両市は上告することを決めておりとの報道もなされております。しかしながら、桑名市の行政は、人権尊重都市宣言を掲げているのでございます。国の施策といえども、人権に配慮しなければならないという見解をはっきり示した当判決に対して、住基ネットから離脱されるのか、また市民から住民票コードの削除を要求されたら、それにおこたえになられるのかお伺いいたしたいと存じます。4番目でした。
 国民保護法の関連の質問で、以前伊藤研司議員等から、この桑名にある国の軍隊が攻めてくるとは思えない旨の発言があったと記憶いたしておりますが、果たして、去る10月11日、7番目の質問も一括いたしますが、市長並びに前議長の連名で、私は全く承知いたしておりませんでしたが、朝鮮民主主義人民共和国が核実験を行ったとされる問題で、抗議文を、あて先に平壌の国防委員長金正日様として郵送された事件は、北朝鮮が、はい、わかりましたと言うどころか、逆に、当市と北朝鮮間の無用の緊張を高め、友好を損ない、かつ我が国への挑発、宣戦布告と見なすととらえられ、当市が攻撃目標の端くれの一つに加えられる可能性を増大させたのではないのでしょうか。
 今、世界の軍事費ナンバー1のアメリカとナンバー2の日本と韓国との合計は、全世界の軍事費の半分を優に超えてまいりますが、そのような連合軍が常に38度線を境に敵対し、何千発もの核ミサイルを平壌に照準を合わせ、かつオレゴンの基地で、キル、キル、男を殺せ、女を殺せ、子供を殺せ、イエス・サーと、事実訓練されている世界の殴り込み部隊、アメリカ海兵隊に、日韓が軍事基地演習場を提供して、平壌をねらっている事実をよもやお忘れになっておられるとは思いませんが、今後、アメリカ軍が理由なき先制攻撃を北に加えれば、その反撃で十分桑名も戦場と化すことが考えられますが、14万市民が避難するという超不可能な計画に税を投入するよりも、沖縄の辺野古、北海道の矢臼別、また韓国の梅香里の戦いと連携して、マリーンズ・ゴー・ホームとアメリカ海兵隊に本国へお帰り願うとともに、自衛隊を武装解除して、DNAで日本人と兄弟姉妹である北朝鮮人民との仲を取り持ち、友好を促進し、拉致されたとされる方々を救い出す手助けのために税を投入するという施策こそ、当市のあり方なのではないのでしょうか。5番目でした。
 多度天王平温泉計画につきましては、これまでまた、9月定例会におきましても、伊藤謙次多度町総合支所長が、小川満美前議員等の質問に対して再三御答弁していらっしゃいます。私はそのお答えの中でも、採算性について明確にお示しすることができません。しかし、独立採算が可能で、かつ再投資、積み立てができるよう努力していきたい、すなわち、独立採算で経営を行っていくという点に関して再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この計画が推進されなければ、桑名市民の健康が維持できないのかどうかという事業自体の必要性については改めて伺うとして、もし絶対必要不可欠との仮定に立てば、その建設並びに運営維持費等は、全額税より支出すべきで、なおかつ市民の利用は無料が原則でございます。しかしながら、支所長は、行政運営ではなく、独立採算の経営を努力していくという、もし赤字になれば、一般会計から繰り入れればよいとの安易なお考えをお持ちなのではないのでしょうか。6番目でした。
 桑名駅東口駐輪場の問題に関しましては、既に数年前より多々指摘させていただいておりますが、この9月ごろより本格稼働が始まり、心配どおり、続々と市民の皆様方より抗議の声が寄せられております。各議員の皆様のお耳にも届いていると思いますが、その一例を申せば、補助員がいても重くて2階に上げることができない自転車の問題、自動上昇エレベーターや2階、3階が自転車置き場になっている設計は若い人が考えた設計で、足腰の弱い老人には無理で近くの友人宅に置いている、料金が払えないので近くの空き地や駅西に置いている、女性では重くてラックの2段目に上げる力がない、夜間無人で、また、駅西では遠くて暗く、娘が心配で車の送迎に変更した等々でございます。事実、1階に自転車スペースを確保せざるを得なくなったことが、その一部を証明いたしているのでございます。
 その他、鉄道、バス会社からの自転車税未徴収問題、消火設備、非常口の不備、無料駐輪場の未整備等が未解決でございます。行政が、これら市民のお一人お一人の小さな声におこたえにならなければ、議会が条例の制定、また予算の変更を議決いたさねばならなくなりますが、そのようにお考えでしょうか。8番目でした。
 教育問題に関し、9番目と13番目で教育基本法に沿って質問をいたそうとしたところ、去る15日、政府、与党、文部科学省は同法を改悪し、市民と教職員への命令、支配の強化及び自治体分権と教育の国家行政からの独立を否定したのであります。これは、敗戦前の国をも滅亡させた文部省教育を復活させ、再び我々、桑名市民を強制的に戦争へと導こうとする悪法であり、断じて法律を認めることはできないのでございます。事実、朝日によりますと、敗戦後間もなく設けられた教育刷新委員会委員長も務めた東京帝国大学の南原 繁総長も、今後、いかなる反動の嵐の時代が訪れようとも、何人も教育基本法の精神を根本的に書きかえることはできないであろう。なぜならば、それは真理であり、これを否定するのは、歴史の流れをせきとめようとするに等しいと証言されているのでございます。
 そこで、改悪前の普遍の真理、同法第2条、実際生活に即した給食、また弁当よりも重要な小・中学生みずからが毎日昼食を交代でつくるという食育予算増額の必要性、及び本来解散されるべき中央教育審議会教育再生会議から不要論が聞こえてくる教育委員会の存在そのものの重要性、かつ同法第10条、国民全体に対し、直接責任を負って行われるべき教育委員の公選制の復活の必然性について見解を賜りたいと存じます。
 議案第122号 桑名市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についての問題とも深く重なりますが、この継続予算、実は市債並びに債務負担行為と同種同類悪質で、初めは、5年、7年、8年程度の契約が、いつしか20年、30年、ひいては国債と同じで50年にも延長され、新人議員が予算を審議しようにも、すべて継続市債並びに債務負担行為で4年先まで決まっておりますので、議員の先生方の御審議のお手を煩わすには及びません。そして、ついには市長が予算を調整しようにも、すべて20年前に契約済みでございますので御心配なくとなる危険性が、現在も現に存在いたしますし、もしこのような条例が通過いたしますと、ますますその傾向が加速されることになるのでございます。すなわち、議会の存在を否定し、かつ市長の存在をも否定する方向に立つ継続予算は、議会制民主主義の否定であることをお考えになられないのでしょうか。10番目でした。
 日の出橋線バス問題と18番目の養老線問題は関連いたしますので、一括いたしたいと存じます。
 まず、市民からの声といたしましては、利便性の向上の要望、例えば、バスでは、午前10時台等の運行本数の増、また、電車では、大垣までの同じく本数増等の問題でございます。一方では、9月定例会でも指摘いたしましたが、500億円以上もの余裕のある鉄道資本に対して、1,400億円もの借金がある桑名市が、市税を投入して大会社の利益の上積みを助けるという、また、同じくこの鉄道資本が、50%弱の議決権を保有する41億円強もの経常利益を出すバス資本に対して来年度以降も支援するという、市民から見れば考えられない施策をどうして推進されようとなされるのでしょうか。14日に与党が決定した2007年度税制改革大綱によって、さらに大資本へ1兆円もの優遇策が示され、逆に生活弱者に対しては、消費税の来年7月の参議院選挙後の引き上げが予想される中、市民のための血税のそのような使い方を承知される有権者がおられるとは思えませんが、再度指摘させていただきます。11番目でした。
 この当議場の理事者席をごらんいただき、女性が1人もお見えにならない事実に対して不信感を抱かれない議員は1名もいらっしゃらないことと存じます。当市の公務員に占める女性の割合は約3分の1と伺っておりますが、確率的に考えても、またその理由をお尋ねするまでもなく、正常とお答えになられる市民の方はいらっしゃらないと思いますが、いかがでしょうか。12番目でした。
 昨年12月14日の中日に、民主党の公務員に対するストライキ権等、労働基本権規制の改革に対する素案が、また、与党も民間労働者並みに与える方向で検討しているとの記事が掲載されました。警察官や自衛隊員等は除くとか、消防職員には団結権のみ認めるとか、全くすべての公務員に対してすべての労働基本権が付与されるべきことは、敗戦直後の歴史的事実はもちろん、諸外国では警察官や消防士もデモったり、また、ドイツの反戦自衛官の実態等を見れば自明の理で、現在の歴史がその権利を証明いたしているのでございます。
 公務員のストライキといえども、その要求が市民の利益と合致しなければ支持されないことは言うに及ばず、昨年の日本のプロ野球選手の労組のストライキが証明するように、合致すれば大いに支持されるのであります。小西 誠反戦元自衛官が証言するように、自衛隊が学生、市民に銃を向ける準備をしたり、また、国民保護法で公務員が戦争の準備に協力させられるよりも、ストライキの方が我々市民はよいのであります。一刻も早い公務員の解放が待ち望まれますが、その周知並びに準備はスタンバイ・オーケーなのでしょうか。14番目でした。
 4階建ての市営住宅の階段踊り場にエアコンの室外機が置かれている問題で、万が一というときのことを考えますと、その対策をお考えになられた方がよいのではないのでしょうか。従来の建築基準法ですと、幅を90センチメートル以上確保すればよかったのですが、1995年の同法の指針が長寿社会対応型に変更され、120センチメートル以上確保するよう改正されたと伺っております。今、所によっては、70センチメートル未満の踊り場もございます。どうぞ市営住宅の特性、また経緯等を考慮して、入居者の皆様方の負担のない方向での御検討を特にお願いいたしたいと存じます。15番目でした。
 去る11月30日、朝日の夕刊に、「飲んだら駐車一晩ただ」との見出しで、豊田の駅前駐車場が、試験的に飲食店の活性化と飲酒運転防止を目的に、夕方5時から翌日正午までの最大19時間駐車が無料、店が無料チケット1枚当たり100円を負担するサービスを試験的に行うと掲載されました。当市の、例えばサンファーレ駐車場でも、商店街周辺駐車場との調整もあろうかとは思いますが、現在の夜間利用率10%を飛躍的に向上させるためにも検討の余地があるのではないかと思いますが、要らぬおせっかいでしょうか。殿屋等、ほかでも夜間の無料開放が可能なのではないのでしょうか。市民の皆様方に、健康に気をつけ大いに飲んでいただきたいと思います。16番目でした。
 このたびの桑名市民病院のあり方問題に関しては、他の質問者にお譲りいたすとして、私がお尋ねいたしたいのは、議案第118号、2006、平成18年度桑名市桑名市民病院事業会計補正予算第3号に関連いたします、以前にも討論で申し上げた予算の立て方についてでございます。例えば補正予算案で医業収益を8,000万円計上した場合、簡単にその計上分の業績が3カ月程度で向上いたすものなのでしょうか。どのような根拠でお示しなされているのか、このような財政事務の姿勢に対して、市民病院の存在そのものではなく、市民は疑問をお感じになっておられるのではないのでしょうか。17番目でした。
 まちづくりは100年の単位で考えたいと思いますが、皆様方はいかがお考えでしょうか。私が中学1年生のころに桑名駅前が再開発され、パルぶらと生活指導の太田幸次郎先生が命名されたサンファーレの前身、旧パルビルができてから35年、再び駐輪場、自由通路、西桑名駅の移転、ロータリーの改修等、莫大な費用のかかる計画が達成、また推進されようといたしております。確かに、バリアフリー化等のニーズのありますことは承知いたしております。しかしながら、この都市計画の根本的変更を伴うわずか30数年しかもたない都市設計とは一体何なのでしょうか。
 大事に大事に我慢して、必要最小限度の手直しで100年はもたせて、余分な負担を後世へ残さないように努めるという考え方をとるべきときが到来しているのではないのでしょうか。いつからそんなに桑名市民は物を大切にしなくなったのでしょうか。私は、ひいおばあさんのツルさんが、魚の煮つけを、最後はお茶をかけて、骨についたわずかな身も残さずきれいにされていた40年前のその姿を今も忘れることができないのでございます。なぜこういう短いスパンのまちづくりの変更がなされるのか、ほかにも問題点はないのかお尋ねいたします。19番目でした。
 本日最後の質問は、オリンピック、またスポーツ施設の心臓部である公式競技のできる陸上競技場の未整備問題でございます。野球場、結構、体育館、テニスコート、結構、サッカー場、オーケー、室内プール、オーケー、しかし、順番が違うのではありませんか。毎回公式戦は四日市の緑地、また伊勢県営まで遠征の必要があるという事実は、世界的ランナー、瀬古選手を輩出している市としてはいかがなものでしょうか。


議長(川口拓夫)
 あとの答弁は午後お願いするとして、暫時休憩いたします。
                                    午前11時45分 休憩
                                    午後1時00分 再開


議長(川口拓夫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中の7番 伊藤惠一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 伊藤惠一議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 議員からは、私の所信に関して、世界観、大きなビジョンについて御質問いただいたところでございます。確かに議員御指摘のとおり、世界じゅうが争いのない社会として発展をしていくことは最も重要な要素で、その中で、国民の自由と平等が保障され、幸せに暮らせる社会を築くことは当然、議員も私も望むところでございます。しかし、そうした大きなステージで幸せな社会を築く上では、その基本となるそれぞれのレベル、すなわち国家であるとか、地域であるとか、身近なコミュニティであるとか、究極は、個人の世界でそれぞれの幸せを実現する必要があると考えております。
 私は、その中の桑名市という地域において、市民の皆さんが幸せを実感いただける、そうした地域をつくりたい、そのことが、ひいては国家の活力、世界の活力を生み出し、平和の社会を生み出すものと考えております。そのためには、額に汗して働き、家族を愛し、自分の暮らす地域や故郷をよくしたいと思う心、また努力した人が報われる社会、決して議員がおっしゃられるような勝ち組、負け組と分けることのない社会等々、さまざまな要素を熟成させていく必要があるというふうに考えております。
 そうした要素への道筋を桑名市として整理をしたのが総合計画でございまして、総合計画における安心・安全なまちづくり、人にやさしいまちづくり、元気なまちづくり、魅力あるまちづくり、この四つの方向を示させていただいたということでございます。私自身は、こういったように、知恵と工夫にあふれた地方におけるこうした取り組みが、ひいては、何度も言うようでございますが、国全体の活力、また、国民全体の幸せの源につながっていくものであるというふうに考えておるところでございます。
 続きまして、市借金ゼロ実現の政治的決意はという御質問がございました。公共施設の効用は長期間にわたり発揮され、現在のみならず、将来の市民も受益を受けることから、その建設費はすべて建設時の税に求めるべきではなく、相当部分を地方債によって賄い、将来受益を受ける市民にも負担を求めることが公平であります。このことは、過去何度も議員の質問で、私、答えてきたところでございます。さらに、地方債は大規模、あるいはまた緊急を要する災害復旧事業とか、また、単年度の一般財源の範囲で財源を賄うことに無理のある事業、河川事業であるとか、道路事業、公園、下水、ごみ処理やし尿処理場、こういった非常に大規模な事業の円滑な執行とともに、財政負担を後年度に平準化をでき、計画的な財政運営に資する制度であるというふうに認識をいたしております。
 しかしながら、議員もおっしゃるように、地方債の発行というのは、公債費として将来の財政負担の増加をもたらし、過度にわたる場合は、円滑な財政運営に支障を来すことにつながるということでございます、北海道某市もそうであると思いますが。本市の場合、歳入に占める公債費の負担を示す実質公債費比率は13.6%でございました。県内の市の平均を下回っております。しかしながら、次世代を担う子供たちに過重な負担を残さないようにすることは、行政をつかさどるものとして重要課題であると考えております。したがいまして、今後とも事業の実施に当たりましては、投資効果と必要性を十分検証して計画的に行うとともに、今後の財政計画の見通しも踏まえ、効率的で健全な財政運営に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。私からは以上でございます。


議長(川口拓夫)
 教育長。


教育長(小津嘉彦)(登壇)
 教育委員会の所掌に係ります3点いただいておりますが、私からは、発言通告書の1と13について御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、一般質問1の指導力向上支援制度についてでございます。
 指導力向上支援制度は、県教育委員会が平成15年度より、県総合教育センターにおきまして、指導力不足教員と考えられる教員を対象に、1年間の研修を設定いたしまして研修を実施しているものでございます。桑名市教育委員会といたしましても、これまでこの研修に、議員御指摘いただきましたように、毎年1名ずつの教員に参加を勧めまして、県との連携のもと、事務局の人事担当者が中心となりまして、学校現場の協力等も得ながら取り組んでまいりました。
 この研修は、忙しい日々の中で、悩み、苦しみ、教師としての自信をなくしてしまった教員らに対しまして個別の研修プログラムを実施することにより、授業の実践力、及び社会性や教育公務員としての資質を高め、学校現場に復帰することを主たる目的としているものでございます。研修中は、面談、カウンセリングを通しまして、これまでの教員生活を振り返り、自己の課題を認識し、よりよい教員としてのあり方を見出すことを基盤としながら、同時に授業実践研修とか、社会体験研修等も重ねまして、教員としての資質と指導力の向上を図ってまいります。このような制度でございますことから、議員御懸念の受講いたしました教員に対しまして、決してだめ人間として否定をしたり、指導力不足教員とのレッテルを張ったり、学校現場から排除したりと、またさらには、単なる更生を目的とするための研修ではございませんので、これだけはどうぞ御理解賜りたく存じます。
 桑名市から受講いたしました教員は、すべて現在では教師としての自信を取り戻し、児童・生徒に真摯に向かい、学校現場で教育実践に励んでおります。私も、学校現場を訪問する場合には、必ずこれら教員の様子について学校長から聞いたり、直接授業を見せてもらったり、また、人事担当者が学校訪問をする場合が多うございますが、そのときには必ず面談をしてくるようにというような指示をしておりまして、受講後もその支援の手を差し伸べるということに努めているところでございます。研修に参加することによりまして、自己を見詰め直し、子供の気持ちを理解し、子供に寄り添った教育ができるよう、教育委員会といたしましても、当該教員にしっかりと寄り添った支援を進めてまいります。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、一般質問13の教育委員会は不要かについて御答弁申し上げます。
 教育委員会につきましては、教育の政治的中立と教育行政の安定を図るという観点から、地方公共団体の教育事務を担当する執行機関として地方公共団体の長から独立して組織されており、この趣旨から、教育委員の選任につきましては慎重な配慮が法で、具体的に申し上げますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条でございますが、その法で、細かい配慮がなされていることは御案内のとおりでございます。
 なお、一方、委員の選任につきましては、昭和23年の教育委員会制度の法制化のときには、委員を住民の選挙で直接に選ぶ公選制が採用されまして、住民自身が公教育の管理、運営に関与するという制度となっておりました。しかし、教育行政の政治的中立性や安定性及び地方自治行政としての一体性の確保などの観点から公選制への批判も高まりまして、昭和31年の現地教行法の制定に伴いまして任命制になり、今日に至っているという、その歴史的な経緯については委員も御承知おきのことと存じます。
 昨今、教育委員会制度のあり方につきましても、首長と教育委員会との権限分担の弾力化、先ほどの教育委員の選任のあり方とその数、教育委員会と教育長との関係、教育委員会制度の是非などの議論がなされており、現在も教育再生会議の中で、教育委員会制度のあり方についても議論されております。これらの議論に十分注意しつつ、本市教育委員会のあり方について熟慮してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、桑名の教育の振興のためには、教育委員会がその使命を果たす責務が大きく、教育委員会のより一層の活性化に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。私からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 市民部長。


市民部長(伊藤敏也)(登壇)
 所管いたします一般質問4、住基ネット違憲判決によせてにつきまして御答弁を申し上げます。
 住民基本台帳ネットワークシステムも本格稼働されてから3年余が経過をいたしました。その間、全国でさまざまな形での住民票コード削除等を求める訴訟が提起されております。議員御指摘のとおり、11月30日の大阪高裁においての判決は、行政目的の正当性や必要性は認められたものの、セキュリティー不備による情報漏えいへの危険性は認められないが、行政機関において本人の予測しない際に、保有、または利用される危険性が認められるという理由から、今回の判決が言い渡されたところでございます。しかし、箕面市以外の市はその判決を不服として上告しておりますので、今後の最高裁における判決を見守っているところでございます。
 議員御質問の桑名市における市民から住民票コード削除を求められた場合、どのような対応を行うのか、また、今回の判決について市の見解をとのことにつきましては、市民の方から住民票コードの削除を求められた場合には、住民基本台帳法の規定によりまして削除を行うことができませんので、お受けできないものと考えております。そして、判決に対する市の見解につきましては、今回の判決は、憲法13条の規定のプライバシー権、自己情報コントロール権を侵害すると判断されまして、住民票コードの削除の判決が出されたところでございますが、本人確認情報の大阪府への通知は棄却されております。
 また、国が被告となっております同様の訴訟では、これまでに10の地裁におきまして全面勝訴しており、請求が一部任用されました金沢地裁の判決におきましても、12月11日、名古屋高裁におきまして、行政側、全面勝訴となっているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、今後とも法を遵守いたしまして、住基ネット本来の目的であります住民サービス向上のための電子自治体の構築に寄与し、行政の合理化や住民の利便性に役立てたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(川口拓夫)
 危機管理部長。


危機管理部長(加藤正美)(登壇)
 所管する事項につきまして御答弁を申し上げます。
 一般質問5、7におきまして、国民保護と北朝鮮の拉致問題に関連をいたしまして、北朝鮮を救うビジョンのお尋ねをいただき、その中で、去る10月に、北朝鮮が実施をいたしました核実験に対して行いました抗議文についてのお話もあったかと存じますが、国におきましては、平和憲法の理念に基づきまして、北東アジアはもとより、世界の平和と安定を構築することが大切であり、そのために、外交その他のあらゆる努力を行うものと認識をいたしております。
 我が国は唯一の被爆国でありまして、核兵器の廃絶は市民共通の願いであることから、今後とも平和を愛する市民の皆さんと思いを一にして、核実験の反対でありますとか、あるいは核兵器の廃絶を求めていかなければならないといったことから、本市は非核平和都市の宣言を行っており、核兵器が存在するもとでは、広島市とか長崎市、こういった市の再現をすることのないように願ってやまないものでございまして、平和を願う人々の念願でもあり、これを強く求めるものでございます。そのためには、日本国憲法を遵守するとともに、平和主義と国際協調のもとに、世界平和と安定のために努力を続けることが重要であると認識をしておりまして、いろいろな立場で友好と交流を深めていくことは意義深いものであると考えております。
 しかし、このように、国における平和外交の努力にもかかわらず、万が一の事態に至った場合を考慮いたしまして、混乱や対応のおくれ、新たな危険が生じて被害が拡大しないとも限りません。その備えとして、国民保護法は、住民の皆様さんの生命、身体、財産の保護を目的として、国の方針に基づきまして、地方公共団体では避難等の役割をするということを示されております。以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管いたします事項について御答弁申し上げますが、御答弁の前に、多度温泉の健康増進施設建設についての担当所管につきましては、本年10月から本庁の保健福祉部健康推進室が担当することになりましたので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、一般質問6の多度温泉での経営は行政の責任かについてでございますが、議員御承知のとおり、現在、多度町小山地内で計画しております健康増進施設につきましては、平成21年度末の完成を目指して事業を進めているところでございます。この健康増進施設は、温泉資源を活用した温浴施設や温泉プール、運動器具などを備えた施設であり、その目的は、市民の皆様の健康づくりを支援し健康の増進を図ることで、今日の高齢化社会において、生涯健康で明るく生きがいを持って暮らせる社会の構築を目指すものでございます。このような施設の主な目的は、市民のための保健福祉でございますが、市外の方の利用もあると想定されますので、その運営に当たっては、利用者負担額を区分することも検討する必要があると考えております。
 また、御質問の利用料金の無料化につきましては、受益者負担をお願いして運営してまいりたいというふうに考えております。また、一般会計からの繰り入れにつきましては、安易な繰り入れにならないように、運営方法をさらに検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、施設全体の収支について赤字となるような運営を避けなければなりません。施設の健全な運営を行っていくことが重要であることは十分認識いたしているところでございます。そのためには、やはり経営感覚を身につけ、民間の経営ノウハウを取り入れていくことも重要であると考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 都市整備部長。


都市整備部長(石川雅己)(登壇)
 御質問、4点ほどちょうだいいたしておりますので、順次お答え申し上げたいと思います。
 まず、一般質問8の自転車駐車場について御答弁申し上げます。
 本駐車場につきましては、議員御案内のとおり、平成13年度に整備の前提となります整備計画を立案いたしまして、駅周辺整備の一環として建設し、本年の7月1日から供用を開始いたしたところでございます。開始早々、議員初め、市民の方々からさまざまな御意見等をちょうだいいたしたところでもございます。これら御意見や苦情の内容の一端につきましては、議員からも御披露ございましたけれども、無料から有料化に対する苦情、あるいは高齢者や障害者の方々への駐車への配慮の不足、また、防犯防災対策についての御提案、また、ラック方式の使い勝手、係員の対応等々、多岐にわたって御意見をちょうだいいたしました。
 この駐車場につきましては、桑名市の初めての有料の施設の供用でありますことから、開設に当たりましては、管理にかかわります職員や担当係員の施設管理の研修といったことを行うなど、トレーニングなど、準備を進めまして、開設後は、担当課職員も初めといたしまして、危機管理部の応援も求めるなど、利用の御案内等を行ってきたところでございます。その中でも、直接市民の方々から御意見をちょうだいいたしております。
 こうしたことから、ちょうだいいたしました御意見の中で、早急に対応、または改善できるものにつきましては、順次改善を図ってまいりました。具体的に申し上げますと、例えば、高齢者の方々への対応といたしまして、1階部分、半地下になりますけれども、原動機付バイクの置き場の一部に、障害者の方、高齢者の方の専用の自転車置き場を設けさせていただいております。また、利用料金の免除に関しましては、市外の小学校、中学校に通学されておられます児童・生徒を新たに免除の対象者に加えまして、利用料金の免除対象者の拡大も図ってまいったところでございます。
 これらにつきましては、順次御利用の方々にPRもさせていただいているところでもございます。議員が以前から御指摘の無料の駐輪場の設置につきましては、なかなか桑名駅の東口周辺で適切な用地の確保というものが困難でもございます。こういった対応につきましては、利用料金の免除の対象者の範囲、あるいは利用回数、あるいは利用ラックでの利用料金体系などについて研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。今後とも、御利用の方々の声に耳を傾けつつ改善に努めてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、一般質問の15、市営住宅に関してでございます。
 議員から御指摘がございました市営住宅の階段の踊り場にエアコンの室外機が置いてあるということで、避難上を含めて問題があるのではないかとの御指摘でございますけれども、私ども、日常的に市営住宅の管理を行っております中で、この事実については、最近になって気がついたところでございます。大変気がつくのが遅くなったということではございますけれども、階段につきましては、日常生活上の通路でもございますし、居住者御自身の安全上の問題ということも関連いたすことでございますので、早急に是正を行うべく入居者の方と話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。なかなか当該の市営住宅につきましては、設置場所が見つからない、困難というような場所でもございますけれども、基本的には、現場において入居者の方々ときちっと話をさせていただきまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
 次に、3点目の一般質問19、まちづくりに関連してでございますけれども、まず、桑名駅周辺地区の再編整備の考え方でございます。
 本市は、御案内のように、鉄道、高速道路網等による広域アクセスにすぐれた名古屋大都市圏の隣接した都市でございます。平成16年12月には、合併によりまして、歴史的な資産であります七里の渡し、旧東海道の町並みを含めまして、長島温泉、あるいは多度大社への多様な観光資源を有する観光都市へと生まれ変わったところは御案内のとおりでございます。
 その中で、桑名駅の周辺地区につきましては、約40年ほど前に、市街地再開発事業の中で整備されまして近代的に生まれ変わったところでもございます。しかしながら、駅舎そのものにつきましては、近鉄、JRともほぼ当時のままと申しますか、特に近鉄駅舎につきましては当時のままでございます。また、JRにつきましても、その再開発事業の中で一環といたしまして、仮駅舎として現在の位置に移転されたところでもございます。数年前に、JRにつきましてはバリアフリーの施設が整備されたところではございますが、大規模な改善がなされずに現在まで推移しているところでございます。
 このような状況の中で、平成12年には、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行されまして、駅などの旅客施設を中心にした一定の地区におきまして、市町村が作成する基本構想に基づいて、旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進することとされたところでございます。
 このような状況を受けまして、本市におきましては、7月にオープンしましたサンファーレなど、周辺整備ともあわせまして、駅西の土地区画整理事業、東西自由通路の整備、三岐鉄道北勢線西桑名駅のホーム、あるいは駅舎の移設、東口駅前広場の再編を一体的に整備することによりまして、交通バリアフリーに対応した、また桑名市の玄関口としてふさわしい景観形成、機能導入を図りまして、桑名市内外の交流の活性化を推進するためにも、駅周辺地区の整備、再編に取り組むものでございます。
 こうした中、議員からは、100年の年月に耐えられるまちづくりをとのことでございますが、その時代その時代によって、都市基盤や建築施設のニーズ、整備水準が変化してまいりますものの、議員言われますように、将来を見越した施設を整備し、かつ適切なメンテナンスを行っていくことによって、長い年月に耐えられるようなものづくりを進めていくということは、これからの時代、特に大切なことだと認識いたしておりますので、私どももこのことを留意しながら基本的な計画、整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、最後になりますが、一般質問の20、陸上競技場に関連いたしまして御答弁申し上げたいと思います。
 本市の陸上競技場は、多目的グラウンドといたしまして、播磨地区、いわゆる陽だまりの丘に隣接いたしまして、桑名市総合運動公園の第3工区内にございます。平成15年9月に開園いたしたところでございます。議員からは、大会ができない、よその競技場に大会としては行かざるを得ないというような御指摘かと思います。御承知かと思いますが、陸上競技場につきましては、陸上競技連盟の公認競技場というものがございます。その中には、1種から5種までの区分がございまして、それぞれ種別に応じまして、使用できる大会が規定されております。例えば、日本選手権や国民体育大会などは1種公認の競技場を使いなさいということになっております。
 このように、競技場に種別がございます。あるいは公認の競技場の制度がございますのは、その記録の公平性、公認記録が全国どこの競技場でやっても公平性が保たれるように、一定の施設整備を陸上競技連盟が検査いたしまして公認を取得する、あるいは公認するというような制度でございます。地方の大会では、1種ではなくても、記録が公認されるような大会については、陸連の公認競技場で開かれることが前提とされております。
 そこで、本市の多目的グラウンドに関してでございますけれども、陸上競技には、そもそも周回の走路でございますトラック競技を行う部分と、跳躍や投てきを行いますフィールド競技に使われる部分に分かれるところでございます。本市の競技場につきましては、トラックにつきましては、全天候型のウレタンゴムチップ舗装でございまして、いろんなマーキングも含めて3種公認並みの施設として整備してございます。しかしながら、投てき種目でございます砲丸投げのサークル、また、これとは別に、ハンマー投げや円盤投げのサークルが必要になってまいります。また、やり投げの競技スペースなど投てきの種目への対応、あるいは棒高跳びや走り高跳びといった施設への対応はいたしてございません。したがいまして、公認の競技場としての登録をしていないのが現状でございます。記録自体が公認というものを伴わない場合でございましたら、例えば市民レベルのトラック競技の大会は開催が可能でございます。
 現在、このグラウンドのトラックでは、NTN陸上部のアスリートから、高校や中学校の陸上競技部などの本格的な練習の場として、また、市民の方々のジョギングやトレーニング、散歩などに御利用いただいております。あわせて、中央や周辺の芝生広場では、サッカーやグラウンドゴルフの大会、あるいは練習の場として御利用いただくなど、常時開放され、気軽に利用できる施設として幅広い世代の多くの方々に御利用をいただいているところでございます。こうした利用状況を踏まえますと、現段階では、新たな施設整備の必要性や、いろいろと制約のございます競技場の公認を取得するという考えは持っておりませんが、将来に向けて、検討課題の一つとして研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 教育部長。


教育部長(川出義久)(登壇)
 私からは、一般質問9、現実生活的食育教育予算増の必要性について御答弁申し上げます。
 議員から、改正教育基本法第2条の中の、実際生活促進云々、これとの関連ということをお尋ねかなということで、私ども、急遽、この条文を見たんですが、後段の部分ですが、ちょっと読ませていただきますと、「学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い」云々ということで、この実際生活に即しというのは、今回の趣旨は、教育なり、学問なりが、実際生活を基礎とし、そこから出発して行わなければならず、また、その成果も実際生活に浸透していかなければならないという意味を示したものということで、今後、学校の、特にカリキュラムに影響がある基本法ができましたので、学校教育法、このあたりの改正には十分注意していかなければならないと思っております。
 現行の食育をうたっておるところのカリキュラムにつきましては、実は、平成14年度から実施されております完全学校週5日制のもと、ゆとりの中で一人一人の子供たちに生きる力を育成することが基本的なねらいとして改定された、この学習指導要領の中に、これからの学校教育の目指す方向とはということで、その一つの中に、体育、健康教育の充実、その中で、望ましい食習慣の形成などに適切に対応できるようにすることということが現行のカリキュラムの中にうたわれていることと、もう1点は、私なりに解釈しますと、平成17年に施行された食育基本法、この影響が大きいのかなと思っています。この中には、食育推進基本計画を策定することになっておりますが、この一つの項目の中に、食育の総合的な促進に関する事項というのがございまして、その中で、学校における食育の推進、これらと相まって、現行の制度の仕組みができ上がっているのかなと思っております。
 これらを踏まえまして、議員から今回御質問いただきました、現実生活的食育教育予算増の必要性について御答弁申し上げます。近年、食生活の乱れが深刻になってきており、望ましい食習慣の形成は、今や国民的課題となっております。子供たちが将来にわたって健康に生活していけるようにするには、子供たちに対する食に関する指導を充実し、望ましい食習慣の形成を促すことが重要であります。また、食に関する指導の充実は、生きる力の基礎となる健康と体力をはぐくむほか、食文化の継承、社会性の涵養などの効果も大いに期待できます。
 このことから、市教育委員会といたしましても、本年度から食に関する指導計画を作成し、各学校に配付し、これをもとに各学校が教育課程に食育を明確に位置づけ実践しております。今回、議員から御提言いただいております、みずから栽培したものを調理し、みずから食することの観点は大切であることは異を挟む余地はありませんが、現行学校教育のカリキュラムの中でそこまですることには、時間的、内容的に極めて困難でありますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
 一方、食に関する問題は、家庭が中心となって担うものでありますことから、学校が、子供の食について家庭に助言や働きかけを行うことを含め、学校、家庭、地域社会が連携して、次代を担う子供たちの食環境の改善に努めてまいります。以上のように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 所管いたします一般質問10番、違憲継続予算について御答弁申し上げます。
 地方自治体の予算におきましては、各会計年度におきます歳出は、その年度の歳入をもってこれを充てなければならない、これは議員御案内のとおりでございます会計年度独立の原則が採用されているところでございます。しかしながら、実務上、すべての予算を一会計年度内に執行いたしますことは、不経済性、非効率を生じさせる場合もあることを踏まえまして、この原則の例外といたしまして、継続費や債務負担行為、繰越制度などが定められており、予算として議決を経ることとされております。
 また、同じく契約に関する例外といたしましては、長期継続契約の制度が設けられているところでございます。したがいまして、事務処理の合理化や効果的な経費の執行が期待できる契約につきましては、あくまで例外的な措置でございますが、継続費や債務負担行為、長期継続契約などにより、複数年度にわたる契約を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 一般質問の11と、日の出橋線バス問題、それから16のサンファーレ駐車場夜間利用促進で街を元気に、18の養老線市税投入問題について、3点御質問をいただいておりますが、まず11の日の出橋線と18の養老線の市税問題につきましては、合わせて御答弁を申し上げます。
 三重交通の桑名城南線、これは正式名称なんですが、桑名駅日の出橋線ということでございますけれども、この系統につきましては、ここ数年、単独での事業継続が困難であるものの、三重県のバス運行対策費の補助を受けて運行を継続していくという、こういった事業者からの意向を受けまして、三重県の第三種生活路線維持費補助の対象路線として、平成16年度から18年度の3カ年間運行しておりまして、この運行に対しまして、市も県と同様に協調補助を行ってまいりました。この補助期間も3カ年の補助対象ということから、18年度には終了いたしますので、平成19年度以降の運行対策につきましては、バス事業者や関係機関と慎重に協議してまいりたいというふうに考えております。
 なお、当路線の利用者数につきましては、平成16年10月から平成17年9月までの1年間でございますが、1日当たり9往復ということは、18便運行しておりますが、この輸送人員は1日当たり、約240名、1便当たりで換算いたしますと、約13名の方が御利用されております。現行のダイヤにつきましては、バス運行事業者が利用状況を調査して、平成15年4月から、通勤・通学の利用を考え、朝夕に集中をさせた運行ダイヤとしておりますことから、日中は運行時間の間隔をあけたダイヤであると伺っております。
 次に、養老線につきましては、近鉄側の説明によりますと、利用者の減少によりまして赤字経営が続きまして、内部補てんが限界に来ており、今後の運行に際しましては、養老線沿線市町も公的支援を協議してほしいと、こういった要請がございました。これを受けまして、沿線市町といたしましては、これまで勉強会や市町会議、研究会等を立ち上げまして、平成19年度から、上下分離方式により近鉄が100%出資いたしまして設立いたします新会社、鉄道事業法では第二種鉄道事業という呼称になるわけですが、この会社が運行するというもので、その新しい新会社に支援を行う方向で現在協議を進めております。なお、利用者数でございますが、平成17年度は年間約703万人で、現在の運行本数は、平成15年3月のダイヤ改正によりまして、上下全線で78本、特に桑名から大垣間は54本ということで、改正によりまして、1本ではございますが増加はいたしております。
 また、議員の申されますバス及び鉄道運行に関する法律改正についてでございますけれども、バスにつきましては、平成14年の道路運送法、鉄道につきましては、平成12年の鉄道事業法の改正によりまして、これまでの退出規制、退出規制といいましても撤退ということになるわけですが、こういったものが、従前の許可制から事前の届け出制に改正をされました。その内容でございますけれども、この法改正の概要につきましては、従来は、過当競争による運輸サービスの質の低下を防ぎ、良質なサービスを安定的に供給し、利用者の利便確保を図るため、需給調整の規制が実施をされておりました。しかしながら、利用者の高度化、多様化したニーズに対応したサービスの提供、事業の効率化促進等に対応するために、需給調整の規則を廃止するなどの措置が講じられました。このために、事業への参入につきましても、免許制から許可制に移行し、事業者からの退出につきましても、従前の許可制から届け出制に変更され、バスでは6カ月前、鉄道では1年前の事前届を行えば、事業からの退出が可能と、こういうふうになったものでございます。
 このようなことから、事業者におきましては、経営努力や内部補てんが限界に来ている、いわゆる不採算路線の撤退をするという届け出がふえまして、この結果、多くの地方自治体が撤退後の公共交通の確保につきまして苦慮していることが実情でございます。特に、利用者からは存続の願いが強く、市といたしましては、市民の直接の窓口ということで対応を迫られているのも事実ではございます。
 議員御質問の存続に当たり、税金を投入するのはいかがなものかということにつきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、道路運送法と鉄道事業法の法律が改正され、退出規制が緩和された中で、交通弱者対策や環境問題など、今後の交通体系を考慮いたしますと、また、視点を変えて、鉄道を一つの道路形態という観点からとらえますれば、鉄道存続が望ましいということを考え、財政支援を行うことはやむを得ないものと思っております。また、今後とも、事業者におきまして、地域住民の生活を支える重要な公共交通機関、これを担っているんだという意識と責任を持って運行していただくことを強く要望してまいりたいと思っております。
 次に、16のサンファーレの駐車場の夜間利用促進で街を元気にという御質問について御答弁を申し上げます。
 サンファーレ駐車場は、本年4月にサンファーレと同時にオープンいたしました市営駐車場でありまして、桑名駅周辺の商業施設利用者や駅利用者に対するパーク・アンド・ライド等の駐車利用に対応するものとして整備いたしたものでございます。料金体系につきましては、桑名市市営駐車場条例に基づき徴収させていただいておりますが、料金設定に当たりましては、近隣の駐車場などを参考に、駐車時間や月決め料金を設定し、24時間の体制で営業いたしております。
 具体的には、午前6時から夜間10時までが30分で100円、夜間10時から翌朝6時までが30分で60円という料金設定でございます。夜間の利用状況でございますが、直近の調査結果では、夜間利用の車は1日10台から20台程度でございまして、この利用数は、1年当たりに換算しますと、総入庫数の約5%でございます。駐車場が稼働いたしましてから約7カ月が経過いたしましたが、議員御提案の低額な料金設定による夜間利用につきましては、周辺駐車場とのかかわりもあり難しいものとは考えております。しかしながら、料金も含めたトータル的な利用促進策につきましては、他市の状況等を調査いたしまして検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 市長公室長。


市長公室長(斎藤隆司)(登壇)
 所管します質問2点についてお答えをさせていただきます。
 まず、12番目の女性理事者等のことでございますが、職員の管理職への登用につきましては、男女に関係なく、職員の職務に対する能力や意欲により登用することを基本としております。ただ、議員御指摘のように、理事者には女性職員はおりませんが、課長級におきましては、緩やかではございますが、女性職員はふえてきております。また、将来、管理職へとつながる係長職への登用も積極的に行っておるところでございます。引き続き、今後もその能力を最大限に引き出せるよう職員研修等を通じまして能力開発、人材育成に努め、能力のある職員は、男女を問わず管理職への登用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、14番目のスト権への対応準備でございますが、労働基本権につきましては、三つの権利からなっておりまして、一つ目は、労働組合を組織する権利の団結権、二つ目は、組合を通じて使用者と労働条件を交渉し、労働協約を締結する権利の団体交渉権、そして三つ目は、集団で業務を停止する権利、いわゆるスト権と呼ばれる団体行動権でございます。しかしながら、公務員の労働基本権につきましては、市民生活への影響が大きいためスト権は認められないなどの一定の制約がございます。
 一方、この制約の代償措置といたしまして、国家公務員には人事院、地方公務員には人事委員会、公平委員会がそれぞれ設けられているところでございます。また、本年7月からは、公務員制度改革の一環として、国の行政改革推進本部のもとに設置されました専門調査会において、公務員の労働基本権を含む、労使関係のあり方等についての検討が開始されております。このようなことから、議員御指摘のスト権が働いた場合の対応につきましては、法的なこともございますので、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 市民病院事務長。


市民病院事務長(水野雄二)(登壇)
 所管する事項、一般質問17、市民病院の医業収入アップは即時可能かについて御答弁申し上げます。
 議案第118号で計上した平成18年度桑名市民病院事業会計補正予算の約8,000万円の増額分の財源が医業収益となっているが、これだけの金額の増収が本当に図れるのかとの御質問でございますが、今回の補正は、主に人事異動に伴う給与費、退職給与金、賃金、手当等の増額でございます。これに見合う医業収入の増額の可能性につきましては、桑名市民病院は、本年4月から公的病院としての信頼回復に向けてさまざまな改善に取り組んでいるところでございます。徐々にではありますが、急性期の患者様の受け入れが増加してきており、それに伴う患者1人当たりの単価増を見込んだものでございます。また、今後も引き続き、上質な医療の提供、患者サービスの向上等を図ることにより、一層の患者様の受け入れを目指してまいります。いずれにいたしましても、市の財政にできるだけ負担をかけないように精いっぱいの努力を続けてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 7番議員、再質問はございませんか。
                  (7番議員挙手)
 7番 伊藤惠一議員。


7番(伊藤惠一)(登壇)
 再質問させていただきます。
 まず、市長ですけれども、市借金ゼロ計画ということでございますけれども、借金は、ふえるか減るか、どっちかしかないわけでございまして、借金というのは、市長が予算調整権を持っておられますので、政治生命をかけなければ、借金は多分ゼロにならないだろうと。私も政治生命をかけて何回も質問いたしておるわけですから、市長も、ひとつ政治生命をかけて再度御答弁を、決意を申し述べていただきたいと思います。
 次に、住基ネットですけど、ちょっと聞き逃しましたけど、守口、吹田は多分上告されたと思うんですけど、箕面は違憲を確定させたというふうに思っておるんですけれども、違憲確定していますし、それから故竹中省吾裁判長、命をかけて判決を出された、地球よりも重い判決ですけれども、そういう判決を無視していくのかなということでございます。
 それから、国民保護法に関連いたしまして、御答弁いただけなかったんですけど、どこへ避難するかということなんですけれども、日本は周りが海でございます。どこへ逃げるわけですか。沖縄バンザイクリフからみんな飛び込んだ、あるいは手りゅう弾で自決したというようなことも考えられる。逃げ場所がなくなったらどうするわけですか。あるいは、核戦争というようなこと、それから原発、100キロ離れておりますけれど、放射能ということになれば逃げ場所がないわけですね。そういうことまで考えて推進していらっしゃるのかどうかということでございます。
 それから、多度天王平温泉、行政マンが安易な繰り入れはしないとか、赤字を避けるとか、経営感覚を磨きとかいうことでございましたけれども、行政マンが責任をとれるんですか。政治家でしたら責任をとれますけれども、行政マンが責任をとれるような、そういう発言をしていらっしゃいます。どうですか。
 それから、継続予算に関してですけれども、土木ですと、例えば談合があると、そのまま談合が発覚してもやらせる。なぜかというと、もし二つに分けたら、事前の会社と後の会社はどっちが責任をとることになるかわからない部分ができているからというふうな答え方をされるんですけれども、それでは、継続予算は、例えば市長がかわった場合、前の市長が責任をとられるのか、後の市長が責任をとられるのか、そういうことをはっきりしてみえるんですか。そこのところ、答弁をお願いします。
 バス、養老線問題に関しまして、望月部長は9月定例会で、企業本体への補助は難しくと答弁していらっしゃるんです。本体へは点滴ができないけれども、腕は離せば点滴ができるというんですけれども、血管でつながっているんですね。企業で言えば、資本でつながっているわけですから、本体へ無理だったら、手を分離しても無理なんじゃないですか。そこのところですね。
 市営住宅、これは住民負担なしということでお願いしてもよろしいんでしょうか。
 まちづくり100年でございますけれども、機構、公団、例えば駐車場でも、桑名駅周辺ですけれども、これは市が発注せずに、こういう機構がそういう業者を選定して発注していると、ちょっと驚くべきことを聞いているんですけれども、そこをちょっと説明をお願いいたしたいと思います。簡潔にひとつよろしくどうぞ。


議長(川口拓夫)
 ただいまの7番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(水谷 元)(登壇)
 再質問にお答えをいたしたいと思います。
 市借金ゼロ実現の政治的決意についてということでございますが、市債については、答弁を繰り返すようでございますけれども、施設整備の優先度を踏まえて発行計画を調整し、過度にならないよう十分留意し活用するということを申し上げたいと思います。


議長(川口拓夫)
 市民部長。


市民部長(伊藤敏也)(登壇)
 再質問について御答弁申し上げます。
 大阪高裁の判決を受けまして、この件につきましては、箕面市の市長におきましては、当初から方針どおり上告せず、上告期限の14日におきまして、住基ネットからの個人離脱を認める判決がありまして、全国では初めてという形で聞いておるところでございます。また、裁判官の死につきましては、相当な決意であったということにつきましては、この場におきまして、故人の心中におきましてはかり知れないところもございますので、意見、コメントについては差し控えておきたいというふうに思っております。
 最後にもう1点、人権の町におきまして、住基ネットからの離脱という件につきましては、本市におきましては、プライバシー権の侵害につきましては、人権にかかわることとは認識をいたしているところでございますが、今回の判決につきましては、住基コードについての部分のみがプライバシー権侵害と認められているところでございますので、住民基本台帳ネットワークシステムにおきまして否定されたということではございませんので、本市におきましては、現行どおり、法を遵守いたしまして継続いたしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 危機管理部長。


危機管理部長(加藤正美)(登壇)
 再質問にお答えを申し上げます。
 国民保護法での市民の皆さんがどこへ逃げるのかというお尋ねでございますが、ことしの8月に、国民保護法に基づく避難所の指定が県において行われております。本市では、小・中学校や公園など、203カ所が指定をされております。先ほど議員のおっしゃった非常に未曾有の大災害のときもいろいろあろうかと思いますけれども、一応今のところ、公園など、203カ所指定をされております。実際に避難に当たりましては、事態別によりまして、避難方法や避難場所が異なってくるというふうに考えておりますが、基本的には、一概に言われておりますのが、一時的に屋内に避難し、その後、事態の推移に応じて安全な地域へ避難する方が危険性が少ないというふうに考えられております。
 現在、国民保護計画によります避難実施要領、こういったものを作成いたしておりますので、その中には、事態別災害パターンごとの避難方法など、こういったものを明示してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 一般質問5の多度温泉での経営について行政マンは経営の責任があるかどうかの再質問でございますが、温泉施設につきましては、市の公共施設として建設までの責任はもちろんありますし、経営にあっても所管部長としての責任はあるというふうに認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 総務部長。


総務部長(橡尾健三)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 継続費の責任問題ということでございますが、御議決をいただきました。これにつきましては、将来の財政負担をもたらして、その乱用は円滑な財政運営に支障を来すことも考えられますため、十分な将来見通しの上に立ってこれからも運用してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜ります。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 産業振興部長。


産業振興部長(望月昌樹)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 近鉄本体への支援は難しいということでございまして、支援なくば廃線もあり得るという、これら等を考えますと、市民の利便性等々、これらのものを交通対策ということを考えまして、次の手段といたしまして、新しい会社の手法の中で、運賃等、それから経営努力もするということでございますので、支援もやむなしということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 都市整備部長。


都市整備部長(石川雅己)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 まず、市営住宅の避難路の関係でございますけれども、住民負担なしでいけないかということでございますが、設置場所のことも含めまして、住民の方と協議し進めてまいりたいというふうに思っております。
 また、次に、まちづくり100年の中で、都市再生機構に事業を委託しているということに関連いたしまして御答弁申し上げますが、都市再生機構につきましては、地方都市を含めます都市再生を担う組織として設立されております。したがいまして、桑名駅の周辺事業につきましては、東口の再編、自由通路の整備など、事業、あるいは関係機関等々が多岐にわたることになりますので、そうした意味で、その中で必要な部分について事業コーディネートをお願いしているということでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 7番議員、再々質問はございませんか。
          (「ありがとうございました」と7番議員の声あり)
 次に、通告により23番 児玉悦子議員。


23番(児玉悦子)(登壇)
 日本共産党桑名市議員団の児玉悦子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 憲法改悪の先取りと言われた教育基本法改悪が、先週末、与党、自民党、公明党の強行採決によって可決成立しました。世論誘導のために法外な報酬を支払ってタウンミーティングでやらせ質問をさせるなど、大義もない全く不当なやり方で強行可決されました。日本共産党は現行の平和憲法を守り、教育基本法の具体化、教育現場への押しつけを許さない立場で引き続き広範な国民の皆さんと連帯して頑張ってまいります。また、選挙中、日本共産党は、政府・与党、自民党、公明党の庶民負担増に正面から対決する唯一の党として、市民の暮らしを守ること、桑名市の不公正な同和行政に使われる税金のむだ遣いをなくし、市民の福祉の向上のために税金を使うべきだと訴えてまいりました。公約を実現するために、3人の議員団で力を合わせて頑張って取り組んでまいります。
 それでは、一般質問をさせていただきますので、当局の明快なる御答弁をお願いいたします。
 まず、1、同和行政の見直しについて。
 1)です。最初に、同和問題に対する日本共産党の考えを述べます。封建的身分差別の残り物として近代社会にまで持ち越されてきた部落問題を解決させるために起こった部落解放運動に対して、日本共産党は積極的にかかわってきました。性別や職業、居住地などによって差別を受けることは不当であり、すべての国民は平等でなければならないという民主主義の考えで、当時劣悪な生活実態であった地域の改善を求める運動を、地域の住民の皆さん方とともに協働で進めてきました。そうした中で、特別措置法が制定され、地域改善の事業が行われることになったのです。国、地方が税金を投入して行われたこの事業によって、劣悪だった地域環境は飛躍的に改善されてきました。私たち日本共産党はそのことを歓迎してきました。
 しかし、やがて一部の人間の利益誘導によってこの事業がゆがめられていき、そうしたことにかかわってきた運動団体、解放同盟とたもとを分かつことになったのです。解放同盟は、部落民以外はすべて差別者だとしてささいな事柄をとらえて差別事象だと騒ぎ、教育や行政にも口出しし、行政をゆがめてきたのです。このような行為は、心から部落差別解消を願う地域住民から部落問題解決の展望を奪うもので、許されるものではありません。
 桑名市は運動団体の言いなりにならず、公正、公平な行政をすべきなのです。2001年に法も終了し、全国的にも同和行政をやめている自治体が多数を占めている中で、桑名市は、いまだに同和行政を行うための同和課、同和教育課が存在します。やればやるだけ差別を拡大していく同和行政を進める部署をいつまでも存在させておく道理はありません。この点についてどのようなビジョンを持っておられるのかお聞きいたします。
 2)2006年度の人権同和教育の方針と施策という冊子が、こちらの方ですけどございますが、これを見ますと、同和問題にかかわる教職員向け、管理職向けの研修などが頻繁に行われることになっています。また、教育集会所におきましては、小学生、中学生、高校生、それぞれ教室がございまして、部落差別を初めとするさまざまな人権問題、あるいはまた、成人講座の中では、識字教室というのがありまして、差別によって奪われた文字を取り返す、こういうような内容が書かれております。
 学校内でのいじめや不登校、家庭における児童虐待など、子供の人権を脅かす問題、課題はいっぱいあります。やらなければならないことは、そうしたことから子供たちを救い出すことだと思います。部落問題については、過去の歴史問題として、こうした身分差別があった、今の制度では国民は皆、対等、平等で、生まれた土地によって差別を受けることなどないのだという憲法の精神を教えれば済むことです。理解不足が子供たちの不用意な言動を生むことにもなります。
 三重県の人権同和教育室が出した2004年の学校関係の差別事象一覧表でも、11件の差別事象があり、全部生徒の発言であるということからも、そのことが伺えます。やればやるだけこうした事案がふえるのです。それよりも、基礎学力をつける、本来の教育を充実させることの方が大事です。同和保育基本方針では、差別をはね返すことのできる健康でしなやかな体の育成とか、差別を見抜き、差別解消の展望を想像し得る高い知的能力の育成などと書かれております。小さな子供さんたちに対して一体どういう保育をするというのでしょうか。教育にしても、保育にしても、どの子も区別なく一人一人の個性を尊重しながらその子の持つ能力を引き出し、高め、みんな仲よく過ごせるように心を配ることが大事なのではないでしょうか。ことさら差別に注目するような教育や保育によって、公平性、中立性を侵すことがあってはならないと思います。最初に言いましたように、やればやるだけ子供たちの心に差別心を植えつけることになるのです。すっぱりと廃止すべきです。御所見を伺います。
 3)三重県内で同和保育や同和教育の研究や運動するための団体が構成されていて、自治体として加盟し、負担金や補助金を出し、職員まで派遣するということがありましたが、法が失効した現在では、離脱する自治体がふえています。桑名市の実態はどうでしょうか。最近、耳にいたしますチャイルドライツという団体は、桑名市とどうかかわっているのかについてもお聞きいたします。
 4)解放同盟への補助金廃止について伺います。
 教育や行政に口を出し、解決をおくらせる原因となっている解放同盟に対して、多額の補助金を出していることについては再三議会で取り上げてきました。金額の算出根拠を問いましても、一度もまともな答えをいただいておりません。廃止すべきではないでしょうか。御所見を伺います。
 5)桑栄市民館の一室を解放同盟が事務所として使用している問題についても何度も質問させていただきました。長期にわたって無料で使用し、専用電話も引かれています。このような状態をいつまで続けるつもりなのでしょうか。
 そして、6)ここで解放同盟が使用する電話代の扱いはどうなっているのでしょうか。電話帳を見ますと、解放同盟として電話番号が出てきますけれども、桑栄市民館の住所と同じところに書かれております。そして、その電話代、一体どういうふうに扱っているのかお聞きいたしたいと思います。
 7)同和の貸付事業について伺います。
 住宅新築資金、福祉資金、二つの貸付事業の焦げつきは深刻です。特に、住宅新築資金は一般会計から毎年1億円以上補てんして国に返還をしている状態です。これまでに7億円、市民のために使われるべき税金が、一部の心ない人のしりぬぐいのために使われたのです。今は合併して佐用町となっていますが、兵庫県の南光町というところの町長を25年間務められた日本共産党員で、山田兼三さんという方が、旧南光町の経験を語ってくださいました。25年前初当選したときに、小さな自治体でありながら3億円も滞納されていたのを、悪質な事例を取り出し、法的手段に訴えたところ、病気などで生活困窮に陥っている人の分、約2,000万円ほどを除いて、ほとんどの人から回収できたということでした。桑名市でもこうしたやり方を見習うべきではないでしょうか。今後の方向性を伺います。
 8)改良住宅、市営住宅の入居者選定方法、入居条件、家賃基準などの一本化について伺います。
 政府による庶民いじめが進行している中、少しでも家賃の安い住宅を求めて公営住宅への入居を希望される方がふえています。桑名市の公営住宅は全体で1,157戸あり、そのうち367戸が同和対策事業による住宅で、一般抽選から除外され、地元の自治会長と議員の審査で入居できるようになっています。こうした特別扱いはやめるべきで、入居者選定方法、入居条件、家賃基準など、一本化を図るべきではないでしょうか。この中で、例えば家賃ですけれども、同和の改良住宅であります築地の改良住宅64平方メートルのところで5,800円、一般住宅では、羽田住宅が、それよりも少ない面積の40平方メートルで、家賃が最低でも8,100円だというふうなことで、どういう基準になっているのでしょうか。伺います。
 次に、9)特定地域への優遇策をやめて、必要な施策は全市民対象にすべきではないでしょうかということで、こちらの方にこのチラシがあるんですけれども、これは、今から10年ほど前に、21世紀に部落問題を持ち越さないためにということでつくられたチラシで、国民に向けて提示されたアピールなんですけれども、この中に解決の道筋が全部私は示されていると思って、きょう、持ってまいりました。この中のここの部分をちょっと拡大して、きょう、ここへ持ってきましたけれども、周辺地域に比べて劣悪な状態に置かれていた地域住民の暮らし、ここの穴ぼこになっておりますけれども、それを改善させて平等な社会をつくるために特措法よって事業が行われて、この穴ぼこの部分が埋められて、これで平等になったというふうに思うんですけれども、それをここで終わらせずに、もっとどんどんこの事業をやっていくと、こちらの方が高くなるわけなんですね。
 これは、やり過ぎては逆差別の状態になって、新たな差別を生み出すことになるのだということなんですけれども、これではだめだということで、こういう事業を進めるためには、行政がこの地域はこういう事業をやりますよということで垣根をつくらないとこの事業はできないということですから、こうした状態で垣根をつくるということ自体が地域住民の心を苦しめているのではないかというふうに私は思います。真に自由で平等な社会にするためには、この垣根を取り払うことが必要なのです。特定地域への優遇策をやめて、必要な施策は全市民対象にすべきではないでしょうか。
 次に、2番、障害者自立支援法について伺います。
 前議会での答弁を踏まえて再度お聞きいたします。前回、障害者の実態を調査するように言いましたら、利用実態の推移を調査するというふうに言われました。その結果をお聞きしたいと思います。
 2)利用者負担の軽減措置について伺います。
 松阪市が利用者負担の軽減措置を実施することになり、条例も制定されまして、この10月から実施をするというふうになっているようです。桑名市でも、ぜひ来年度の予算に反映させるよう考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 3)制度の矛盾点など、国に対して要望を出してほしいというふうに思いますが、ことし10月から本格実施で制度の矛盾点が明らかになりまして、障害者団体などが国会へ署名を提出されました。そうしたことで、寝返りを打つのも、トイレへ行くのも、おふろに入るのも、全部お金を出さなければならない、重度の方ほど重い負担を負わせる制度というのは、政治による殺人行為です。国の悪法のために自治体も苦しまなければならないのです。障害者の声を国に上げて制度の改善をさせるべきです。これについても、桑名市として積極的にやっていっていただきたいというふうに思います。どうぞお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 ただいまの23番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
 市民部長。


市民部長(伊藤敏也)(登壇)
 所管いたします一般質問1、同和行政の見直しについて、1)、4)、7)、9)について御答弁を申し上げます。
 まず、1)につきまして、同和課、同和教育課の廃止につきましては、市は人権施策に係る取り組みといたしまして、差別のない明るいまち桑名の実現に向けた取り組みを行っております。部落問題の解消に向けた取り組みは、一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないとする国の地対協意見具申にも示されているように、あらゆる人権施策の重要な柱として、今後とも引き続き推進していかなければならない課題として考えているところではございますが、議員御指摘の組織改編につきましては、法失効後における行政のあり方に関する貴重な御意見として参考にさせていただきながら、十分に研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
 次に、4)の各種団体への補助金廃止につきましては、同和問題の解決を目的としている運動団体に対して、市が公益上必要であると認めている助成措置をすることにより、同和問題の早期解決に資するものとして過去より行っている補助でございます。現在、全国組織で本市に支部を置く3団体に補助を交付しております。これらの団体におきましては、全国の研究集会等への参加、差別解消に向けた啓発活動等につき積極的に進めております。その行動は、人権同和問題の早期解決に向けて協力、協働してつくり上げるという点でも必要な内容と考えるところでございます。
 議員御指摘のように、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行という大きな動きの中で、御質問の運動団体への補助金につきましても、活動報告の内容の把握、効果等の検討を経て、見直しを図っております。具体的に申し上げますと、平成13年度の補助額を基本に、平成14年度から段階的に10%の減額を実施しており、今後におきましても、県や他市の動向も十分掌握し、これまでの活動の成果が損なわれることのないよう十分な検討を重ねながら、補助額につきましては、可能な限り節減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
 次に、7)同和の貸付事業について、滞納対策につきましては、議員御承知のとおり、住宅新築資金等、福祉資金貸付事業は、国・県の制度とはいえ、特別会計の健全な運営から考えましても非常に憂慮すべき事態であり、危惧をいたしているところでございます。回収対策につきましては、個別訪問に重点を置き、滞納者それぞれの生活実態に応じた納付指導、納付相談を行い、滞納者からの回収に主眼を置いて取り組みを精力的に行ってきておるところでございます。
 しかしながら、近年の長引く不況の影響から、経済的な窮状、失業、収入減等を訴える人がふえており、なかなか収納率が向上していないのが現状でございます。また、厳しい経済状況に加えまして、この事業の償還期間が最長25年に及ぶことから、この間に生活維持者の高齢化や疾病等によりまして、滞納に陥るケースが少なくございません。現在、回収の手だてといたしまして、個別訪問はもちろん、文書催告、電話催告及び連帯保証人への催告等を行っており、最終的には支払督促や競売等の法的措置を含めた手段を講じてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、貸付資金の回収につきましては、償還率向上のため、滞納者及び保証人を訪問し、生活実態の把握に努め、粘り強く納付指導を行い債権の回収を図っているところでございますが、なかなか効果があらわれない状況でございます。また、悪質な滞納者及び誠意が見られない滞納者につきましては、債務の履行を催告し、計画的に抵当権の実行等を講じて債権回収を図っていくところでございますが、これらについては、申し立て時には費用弁償が必要なことから、実効性の高い物権から慎重に行う必要があります。今後も債権回収に最善の努力を図る中、計画的に法的措置を講じてまいりたいと、また、一般会計からの繰入金につきましても、その縮減に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
 次に、9)の特定地域への優遇策をやめ、必要な施策は全市民対象にすべきではとの意見につきましては、議員も御承知のとおり、地域改善特別事業につきましては、地対財特法の失効に伴いまして、それまでの特別対策から一般施策へと移行しております。一般施策とは、同和地区、同和関係者に対象を限定しない通常の施策のことと定義づけられていることから、市におきましても、平成14年度以降、順次その措置をとってきているところでございます。
 問題は、これら一般対策の中で、残念ながらいまだに残存する部落差別の解消に向けた施策としてどのように位置づけていくかということでございます。特別対策という性質上、地区や住民を行政が公的に区別してきた今までの施策のあり方から積み上げられてきた成果を踏まえまして、同和問題を重要な人権問題の一つとして位置づけ、広く一般市民を含めた総合的な人権施策の推進という方向で取り組んでいく必要があると考えているところでございます。そのため、市における人権同和行政の推進につきましては、憲法の理念や同対審答申、桑名市差別撤廃条例の精神に基づきまして、基本的人権が尊重されるという目標をしっかりと見据えまして、桑名市に住んでよかったと実感できる地域社会の構築を目指していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管事項につきまして、一般質問、同和行政の見直しについて、2番、3番、5番、6番について御答弁申し上げます。
 2)の同和に偏った人権同和教育、人権保育をやめることについての御質問でございますが、桑名市におきましては、これまであらゆる人権が大切にされる取り組みの一つとして、人権同和教育、保育を進めてまいりました。人権同和教育、保育は、部落差別を初めとするあらゆる差別を許さず、なくしていこうとする人間を育成するものでございます。小・中学校、幼稚園におきましても、この考え方のもとにすべての子供たちの人権が保障されるよう取り組みを進めているところでございます。保育所におきましても、国より出されております人権を大切にする心を育てる保育の留意点や三重県人権保育基本方針に基づき、同和保育を核として、人権を大切にする保育に取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、社会にはいまだに同和問題を初めとしてさまざまな人権問題が内在しております。これらの現状から、乳幼児期にはいじめや差別に気づく感性を育てることが大切です。保育所では、大人との温かいかかわりを深め、人に対する愛情と信頼関係をはぐくむこと、自尊感情とコミュニケーションの力を高めていくこと、また、家庭との綿密な連携を図ることを基本にした同和保育を進めております。学童期におきましては、子供たちが同和問題を正しく理解し、不合理な差別であることを認識することがその他の差別に気づき、なくしていこうとする意欲や態度の育成につながるものでございます。人格形成の基礎である乳幼児期から、部落差別を初めとして、あらゆる差別や偏見をなくしていこうとする子供の育ちを目指し、より確かな人権教育、保育の推進に向けて取り組みを進めていくことが重要であると認識しているところでございます。
 次に、3)のチャイルドライツと桑名市とのかかわりはどうかという御質問についてでございますが、桑名市同和保育研究会、いわゆるチャイルドライツでございますが、チャイルドライツにつきましては、子供一人一人の人権を大切にする保育の研究、研修を進める保育士、保育関係者による研究会でございます。桑名市同和保育基本方針に基づき、子供たちの人権を大切にする保育内容について、具体的に研修、研究を進めていただいておりますが、人権保育の内容充実のため、市より研修委託を行っているところでございます。
 また、チャイルドライツの活動については、勤務時間内に活動していただくようにお願いしております。また、加入につきましては個人加入であり、会の趣旨に賛同している保育士等により構成されていますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、5)の深谷桑栄市民館の一室を解放同盟への事務所としている問題の御質問でございますが、団体の施設使用に関しましては、桑名市隣保館条例第4条、隣保館の利用等でございますが、隣保館は、館務に支障のない限り、隣保事業として目的を同じくする団体に、建物設備、その他の物件を使用させることができるというふうに明記してございます。当該団体は、地区住民の人権を尊重し偏見のない社会を形成するために、部落の完全解放、真に人権が確立された民主社会の実現を図ることを目的とした運動を展開されております。その活動内容は、人権同和問題の早期解決に向けて周辺地域との日常的な交流に努め、協力、協働をつくり上げるという点で、行政が求める趣旨と同一でありますので、建物設備、その他の物件の使用を許可しているということでございます。
 しかし、現在の状況では、その使用頻度がいささか高いといった点において懸念されているところでございますので、過去の経緯も踏まえて、今後につきましては、当該団体と協議し、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
 関連いたしまして、6)の解放同盟が使用する電話代の扱いはどうなっているのかについての御質問でございますが、電話料金につきましては当該団体の方で支払っていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、2の障害者自立支援法について、3点の御質問をいただいておりますので御答弁申し上げます。
 まず、1)の利用実態の推移についてでございますが、さきの第3回9月定例会において、児玉議員に御答弁申し上げましたように、平成18年4月から7月までにおいては、居宅介護、いわゆるホームヘルプサービスですが、利用者がほぼ同数にかかわらず、支援費支払い額は減額傾向になっております。その後の実態につきましても、9月までの支払い実績ではほぼ同水準となっております。ただ、原則1割負担の導入による市の支払い額の減少を考慮しますと、利用者の負担増にはなっておりますが、利用抑制への影響は少ないのではないかと認識しております。
 施設利用につきましては、三重県が10月に日払い方式、利用者負担への影響について、法人施設実態調査を実施しております。市内3法人施設、くわのみ、広陽園、のぞみの里の回答では、4月以降で1名退所しておりますが、理由は利用者負担ではないとお聞きしております。ただ、日払い方式の施設への影響は大きく、3施設とも前年度対比約10%のマイナス報酬というふうになっております。また、より具体的な利用者への影響を調査するため、障害福祉計画策定に向けての実態調査において、利用者負担への意見、利用への影響について、現在アンケートを実施しているところでございます。
 次に、2)の利用者負担の軽減措置についてでございますが、国におきましては、12月に、与党から障害者自立支援法の円滑な運営のための措置についてが政府に申し入れられ、現在、来年度予算及び補正予算への軽減措置対応が、事業者への激変緩和措置も含めて検討されているところでございます。また、県におきましても、通所等支援事業として新たな軽減策が検討されているところでございます。本市といたしましても、国・県の動向を注視しながら、市として対応可能な軽減措置を検討しているところでございます。
 3)の制度の矛盾点など、国に対して要望をでございますが、この法律につきましては、新聞紙上、マスコミでしきりに取り上げられておりますことは十分理解と認識をしているところでございます。国への要望につきましては、関係団体による請願が三重県議会に提出され、採択後、10月に、国に意見書が提出されており、また、三重県から厚生労働省に要望が提出されております。この要望書には、法施行前にほぼ毎月開催されました担当者会議での意見交換や、さきの法人施設への調査結果が反映されているものと考えております。地方自治体のこのような動きが国の軽減措置への対応につながったのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、今後、国・県の動向を注視しながら対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、先ほどチャイルドライツの活動について、私の答弁は、勤務時間内でということで実施するようにお答え申し上げましたが、勤務時間外ということで、訂正のほどよろしくお願いします。失礼いたしました。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 都市整備部長。


都市整備部長(石川雅己)(登壇)
 私からは、一般質問の1の同和行政の見直しの中で、市営住宅に関連しまして御答弁申し上げたいと思います。
 議員からは特別扱いはやめるべきだという御趣旨の御質問かと存じますが、私ども、地対財特法が失効する中で、一般施策に移行しているということは十分認識いたしております。また、議員申されるような御意見もこれまでお聞きしているわけでございます。しかしながら、改良住宅につきましては、その当時の建設された経緯も含めまして、現状、あるいは地域性にも依然として配慮する必要があろうというふうにも思っております。
 また、現在、入居者の方々につきましても、その方法の中で、2年に1回、入居の募集をいたしまして、なかなかあきがないというような状況にもございます。したがいまして、入居の基準等を一本化していくというのがなかなか困難な状況でもございます。そのところをお含みおきいただきまして、今後、私どもとしては大きな難しい課題の一つであるという認識は持っておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 23番議員、再質問はございませんか。
                  (23番議員挙手)
 23番 児玉悦子議員。


23番(児玉悦子)(登壇)
 再質問をいたします。
 まず、障害者自立支援法のことにつきましては、ちょうど、きのうの新聞、私どもの発行しております赤旗に、国の方がこの法の見直しをしていかなければならないということで、自民党、公明党が年間120億円程度の負担軽減策を来年の予算案に盛り込むというふうなことも言明をしているようですので、やはりそれは日本共産党も取り上げてきましたし、また、障害者の団体の人たちも政府にいろいろと働きかけをする中でそういったことが出てきたわけですので、これに基づきまして、桑名市も軽減措置、検討しているということですけれども、はっきりと来年の予算に反映をしていただきたいというふうに思います。
 それと、アンケート実施中ということですけれど、このアンケートは大体いつごろにまとまるのか、それだけちょっとお聞かせください。
 それから、同和問題ですけれども、特別な優遇策はやめて一般施策に移行しているというふうなことを言われましたけれども、確かに一般施策に移行はしているんですけれども、中身は全然変わっていないんですね。実態は変わっておりません。その一つの例が今の市営住宅、改良住宅の問題だというふうに思うんですけれども、先ほど、部長は非常に難しい課題の一つだというふうに言われて、一本化は困難だというふうに言われましたけれども、地域性を配慮しなきゃいけないというふうなことを言われましたけれども、だから、地域性を配慮することをやっぱりやめなきゃいけないんだというふうに思うんですね。
 私、先ほど質問の前に、ちょっと家賃の状況をお聞かせいただきましたけれども、一般の市営住宅、広さや築年数、それから建物の構造、そういったものによって最低の家賃と最高の家賃が決められておりまして、その最低、最高というのは収入に応じて決められるということなんですけれども、同和の改良住宅とかというのはそうじゃなくて、8,500円と5,800円だったか、何かその2本だけなんですね。その基準というのは、一般の市営住宅に比べて非常に安いんです。広さは広いのに、家賃は安いというふうなところが、やっぱり市民にとってはこういう状態なんです。ここの地域の人たちの方が優遇されているじゃないかというふうな気持ちになるわけなんです。このことが、やっぱり差別解消に私は弊害があるんだというふうに思いますし、地域の人たちも、こんなふうにされていることをちっともありがたがっていないというふうなことが、私はこの選挙の中でわかりました。そういう点で、やはりきちんとしていかないといけないんじゃないかというふうに思います。
 それから、解放同盟の補助金ですけれども、確かに平成13年のときから10%ずつ減らされておりまして、今は360万円でしたと思いますが、しかし、その根拠が、ほかの団体に対する補助金に比べまして、もとになっている平成13年の金額そのものが非常に大きいわけですから、それを10%ずつ減らしております、減っておりますというふうなことだけでは納得がいきません。これは、ほかのところとは全然けたが違うんです。その辺のところではもっときちんと見直しをしていただかないといけないというふうに思います。
 チャイルドライツのことなんですけれども、勤務時間外というふうに言われましたが、これは間違いじゃないですか。勤務時間内にやっているように聞いておりますけれども、そういう点でも非常に区別をきちんとしているのかどうかというのは問題だと思います。しかも、会議をやっているのはその保育施設の中でやっておられるんですよね。きちんとこれは区別すべきだというふうに思います。時間がないのでこの程度にしておきます。お答えいただきます。


議長(川口拓夫)
 ただいまの23番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 都市整備部長。


都市整備部長(石川雅己)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 議員からは、特別扱いということは再度なしに、一般の市営住宅については、収入に応じた家賃を設定していると、地区に関連しては、非常に安い家賃というおっしゃり方ですが、私どもといたしましては、そういった認識はいたしておりません。もともと収入の低い状況にある中での設定された家賃を、数年前に、段階的に値上げも御理解いただきながら調整を図っているところでもございますので、ぜひとも御理解賜りたいと存じます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 3点ほど再質問をいただいております。
 国の方が軽減負担を盛り込むということで、市の方はどうかということでございますが、地域生活支援事業とか、あと、県の軽減策に合わせた通所等支援事業について予算に盛り込んでいきたいというふうに思っております。また、アンケート調査につきましては、1月中集計を今目標に実施しております。
 それから、チャイルドライツについての区別をきちっとするようにと、そのように指導いたしますので、御理解のほどよろしくお願いします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 市民部長。


市民部長(伊藤敏也)(登壇)
 再質問について御答弁申し上げます。
 運動団体への補助金の見直しということにつきまして御答弁申し上げます。
 今後につきましては、これまでの活動の成果が損なわれることのないよう十分な検討を重ねながら、補助額につきましては、可能な限り節減に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


議長(川口拓夫)
 23番議員、再々質問はございませんか。
                  (23番議員挙手)
 23番 児玉悦子議員。


23番(児玉悦子)(登壇)
 同和問題についてですけれども、私は、桑名市がいつまでもこの同和問題を引きずっているのは、市民部長は目的を同じくする団体というふうに解放同盟のことを言われましたけれども、やはりそうではなくて、この解放同盟が差別をいつまでも長引かせている一つの要因になっているんじゃないかというふうに思うんです。この団体と、毎年桑名市は、交渉というか、そのようなのをやられているようなんですけれども、そこの中で、この市のトップである市長がその団体に対して迎合するような言い方をしているということ自体が私は問題ではないかというふうに思います。やはりそこに桑名市として公平性、公正性をきちんと確保するような言い方をしていかないと、いつまでたってもこの問題は終わらないのではないかというふうに思います。その辺のところでは、私は市長に責任が重いと思います。


議長(川口拓夫)
 暫時休憩いたします。
                                    午後2時52分 休憩
                                    午後3時07分 再開


議長(川口拓夫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告により26番 竹石正徳議員。


26番(竹石正徳)(登壇)
 公明党の竹石正徳でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。また、発言の機会をいただき、この神聖な議場をおかりいたしまして、一言御礼を申し上げます。
 このたびの合併後、初めての選挙におきまして、市民の真心の御支援を賜り当選の栄誉を賜りましたことに心より感謝を申し上げます。また、心新たに市民の御負託におこたえすべく全力で戦ってまいります。今後とも、御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
 我が公明党は、ことしの10月に就任した太田新代表のもと、初めて迎えた今臨時国会で、個人の尊厳などの理念を堅持しつつ、国家主義の懸念を払拭し、60年ぶりの大改正となる教育基本法を初め、国際平和活動を本来任務化し、専守防衛、文民統制など、防衛政策の基本を変えずに、防衛省への移行関連法の制定、また、グレーゾーン、金利撤廃など、多重債務者の増加防止を目的とした貸金業の規制等を改正する法律も成立、国民の安全・安心を確保する法律、相次ぐ官製談合事件に対応する改正官製談合防止法など、重要法案の成立をリードしてまいりました。また、助かるはずの命をテーマに、ドクターヘリの全国配備を目指す特別措置法案を取りまとめたほか、障害者自立支援法の運用を円滑化する対策など、前進させることができました。私ども公明党議員団は、生活者の政治を政策の基本理念として、市民の声を市政に反映すべく取り組んでまいりました。ゆえに、関係理事者におかれましては、市民の心を汲み取っての心温まる御答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、発言通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。
 初めに、通告書1番目の子育て支援の観点から、乳幼児医療費の窓口無料化についてお伺いいたします。
 公明党の提案で始まったこの制度で、現在は乳幼児医療費が3歳まで無料となっております。さきの臨時国会最中にも、与党の中で話し合いが持たれ、6歳まで拡充の方向でまとまりました。実施になれば、子育ての皆様にとって新たな朗報であります。子育て奮戦中、特に乳幼児を抱えておられるたくさんのお母様方より切実な訴えをいただきました。それが、乳幼児医療費の立てかえ払いのいらない病院窓口での無料化であります。
 子供が緊急で病状を訴えるとき、もしくは親が気づくときは、夕方以降か休日が多いと言われております。私も3人の子育ての経験から同感であります。それから病院を探し、時間外のため、一時立てかえ払いの5,000円から1万円の治療費を用意しなければなりません。なければ翌日まで我慢するしかない。手おくれにならなければよいが、緊急の場合は救急車を要請することはだれしもわかっておりますが、そこまでのことはないと思うと、タクシーがわりと言われるのが怖くて119番はできない。結果的に手おくれになり、病気が長引くこともあります。最悪の事態に至らぬことを祈りつつ、大切な未来からの使者、かけがいのない命を守るために、隣の愛知県では、疾病率の高い乳幼児に対する適切な医療の確保をするため、必要な医療を容易に受けるようにして、乳児の健康の保持、増進を図る目的で、県内の各市町村において実施されております。
 昭和48年に事業開始となり、現在では、現物支給という名称で、医療保険の自己負担額が医療機関から市町村へ請求されます。トヨタ自動車を擁する財政豊かな愛知県ならではと思いますが、しかし、香川県の小豆島町では、郡内の提携した医療機関のみでありますが、ことしの11月から乳幼児医療費窓口無料化が始まりました。同じ郡内の土庄町でも足並みをそろえて始めたそうです。しかし、愛知県のように県全体の取り組みではないそうであります。三重県内近隣市では、どこも実施されていないので難しいとは思いますが、桑名市独自の所得制限を設定するなり、何か手だてはないものかと思います。せめて市内の医療機関だけでも、時間外の一時預かり金の撤廃からでも始めていただければと思います。チャイルドファースト社会創出のための子育て支援の一環として、乳幼児医療費の窓口無料化についてお伺いいたします。
 次に、2番目の子供の健全育成のために早寝早起き朝ごはん運動の推進についてお伺いいたします。
 文部科学省は、親と子供の豊かな巣立ちを支援するために、早寝早起きや朝食をとるなど、子供の望ましい基本生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる早寝早起き朝ごはん国民運動の全国展開を推進しております。ことしの4月24日には、この運動に賛同する100を超える個人や団体、団体とはPTA、子ども会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体、読書、食育推進団体、経済界など、幅広い関係者による早寝早起き朝ごはん全国協議会が設立されたところでもあります。
 子供たちが穏やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切でありますが、近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという、成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されております。例えば、テレビを見るなど、夜更かしをすると、体内時計と実際の時間とのずれが生じ、時差ぼけのような状態になってしまい、そうなると体調が崩れ意欲が低下いたします。そこで、家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要な課題として、早寝早起き朝ごはん運動が展開されることになりました。
 最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小・中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型化が進行しております。朝の欠食率は、小学生が15%、中学生22%に上っております。今、文部科学省としても、基本計画にのっとり、項目別に目標値を掲げ、自治体への推進を呼びかけております。早寝早起き朝ごはん運動の推進は非常に注目されております。当市において取り組みを検討していただきたく提案いたします。その点について当局のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
 次に、3番目の公園の活用の観点から、屋根つきベンチ設置の推進についてお伺いいたします。
 6月定例会には、介護予防公園を提案し、保健福祉部長より前向きな御答弁をいただいたところであります。そこで、公園の活用について市民の皆様より御意見を賜った中で、あずまやのような屋根つきベンチがあると公園に行く目標になると言われました。足の御不自由なお年寄りから、同じ公園でも屋根つきのベンチがあるとないとではえらい違うと言われました。なぜか。その方は、つえをつきながらやっとの思いで公園にたどり着く。ベンチに座りほっとする。屋根があることによって、日よけ、雨よけにもなる。要するに、天候に左右されず、毎日のリズムができるということであります。家の中にいてはだめと言われ、本人が努力して散歩に出かける。その目標地点が公園のベンチなのであります。児童、幼児との異世代間交流の場所として、また御年配の憩いの場所として多いに活用できる公園に、屋根つきベンチの設置を提案いたします。その点についてお伺いいたします。
 次に、4番目のいじめ問題についてお尋ねいたします。
 いじめ問題が異常な広がりで展開し、前例のない事態が続いております。教育界だけではなく、社会全体が立ちすくみ、戸惑っているような重苦しい時代になってきました。全国で、いじめに起因すると思われる10代の自殺が連鎖し、校長までも命を絶つという現実であります。一連の問題は、子供たちに不幸、不運を重ねながら次々に浮上してまいりました。その痛ましさや影響の大きさから、連鎖的な教育危機とも言うべき状況の中で、子供たちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないため、私たちは真正面から取り組み、今やらなければならないことに全力を尽くさなければなりません。いじめは、いかなる理由があろうと絶対に許してはならない、あらゆる手段を尽くして根絶させるべきでありますと、私は思います。
 そのため、いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意思を、学校を初め、社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないでしょうか。学校は、どんな理由があろうと、人を苦しめるいじめは悪であるという姿勢を貫き、そのため繰り返し繰り返し話し合い、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を起こすべきであります。また、いじめをなくすかぎを握っているのは、周りで見ている人たちであります。児童・生徒たちには、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考えを定着させなければなりません。
 また、いじめに対し、これは僕たちの問題なのだという認識をさせて、子供同士でやめろということのとうとさをぜひ教えていきたいと思います。いじめ問題の解決は、子供優先社会への構造改革によって人が輝く社会づくりができるかどうかにかかっております。ノルウェーのある識者は、来日した折に、いじめた方が学校にいられなくなることはあるが、日本では、なぜいじめられた方が転校しなければならないのかと、大変驚いて語っておりました。自由に転校できる環境よりも、いじめる方が心を入れかえざるを得ない状況をつくり出すことの方が重要ではないでしょうか。以上の観点から、以下の5項目についてお伺いいたします。
 1点目は、本市におけるいじめの実態をどうとらえておられるのでしょうか。そのための日常的な子供へのアプローチとして、アンケート調査などはどのように行われているのでしょうか。その点についてお伺いいたします。
 2点目は、本来100%子供と向き合うべき教師が、雑務に追われ専念できないという問題も指摘されております。学校、地域、家庭が連携して、教師をバックアップできる体制が必要であると考えますが、その点についての認識をお伺いいたします。
 3点目は、教師こそが最大の教育環境であり、子供の成長は、よき教師との出会いによって決まるといっても過言ではありません。教員の資質向上にどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
 4点目は、公明党が推進したスクールカウンセラーは、今や全中学校に配置されておりますが、スクールカウンセラーに相談に行くには、子供たちにはかなり抵抗感があるようです。それよりも、養護教諭や用務員さんのような一定の距離がある人の方が相談しやすい、悩みを打ち明けやすい、教師の側からいえば、お兄さん、お姉さんのようなメンタルフレンドは子供たちのよき相談相手で、心を許す対象だといいます。また、教育実習で来るような若い新鮮な先生を見詰める子供たちのひとみは輝いているといいます。そこで、お伺いいたします。全中学校に配置されたスクールカウンセラーや、小学校に配置された心の相談員の相談活動や相談体制の充実についてお伺いいたします。
 5点目は、一連の不祥事を受け、教育委員会への批判と改革論議が高まっております。本市の教育委員会に照らし、その認識をお伺いいたします。
 次に、5番目、最後の質問でございます。
 新介護保険の施行による本市の実態と課題についてお尋ねいたします。
 増大する介護保険利用者と保険料の上昇をできるだけ押さえ、要介護認定で要支援、要介護1となっている軽度の皆さんたち向けの介護予防が大幅に見直されてから半年が過ぎ、現場ではどのように機能しているのでしょうか。そのサービス利用のほとんどは、掃除、買い物などの生活支援のための訪問介護と、施設で半日過ごすデイサービスであります。これが、本来動く体なのに、ヘルパーがかわってやってしまうから悪化する、元気なのにデイサービスで遊んでいるなどという批判もありますが、利用者の中には、ヘルパーさんが週に1、2回来てくれるから部屋が片づき、おふろがきれいになる、デイサービスでやっと話し相手が見つかったというようなひとり暮らしの高齢者が多いのも現実であります。
 こうした人たちからは、制度改変の詳細がわからず、戸惑いと当惑の声が上がっているのも事実であります。これまでのヘルパー派遣やデイサービスの回数が減らされたり、車いすやベッドが取り上げられたりしているからであります。保険料に見合うサービス量とは、というような抜本的な論議が迫られております。新介護保険制度では市町村に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象者である特定高齢者、要支援、要介護認定一歩手前の予備軍的なお年寄りは、65歳以上の高齢者5%として、そのうち20%を予防で改善させるとしております。本市の実態と課題について、次の4項目についてお伺いいたします。
 1点目は、厚生労働省が作成した25項目のチェックリストを使って、特定高齢者の把握はどこまで進んでおられるのでしょうか。そのうち、介護予防に参加されている人はどれくらいおられるのでしょうか。半年間の状況をお聞かせいただけますでしょうか。
 2点目は、介護予防サービスの拠点は、市町村が責任を持って行う地域包括支援センターであります。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、3職種によるチームアプローチが重要になりますが、その連携についてお伺いいたします。
 3点目は、介護保険本体においても、介護予防サービスにおいても、その成否のかぎを握るのはケアマネジャーであります。ケアマネジャーの資質向上にどのような取り組みをしておられるのでしょうか。その点についてお伺いいたします。
 4点目は、国は、平成23年度末、すなわち5年後に、介護療養病床の廃止など、療養病床の半減を打ち出しております。それに伴う地域ケア体制の整備は喫緊の重要課題であります。本市の対応をお伺いいたします。
 以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。当局の簡潔にして明瞭、誠意ある御答弁を期待しております。ありがとうございました。


議長(川口拓夫)
 ただいまの26番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
 保健福祉部長。


保健福祉部長(内田省己)(登壇)
 所管事項における一般質問1と5について御答弁申し上げます。
 1の子育て支援の観点から、乳幼児医療費助成の方法を窓口無料化にとの御提言でございますが、この件に関しましては、去る6月議会におきましても御質問をいただいたところでございます。この乳幼児医療制度は、三重県の制度として創設されました経緯から、窓口無料化の実施につきましては、三重県全市町で統一的に取り組む課題であるというふうに考えております。この制度での無料化につきましては、実施に係るデータのやりとりなどにおいて、三重県国民健康保険連合会や社会保険診療支払基金及び各医師会、各医療機関の新たな御協力が必要不可欠でありますことや、電算システムの変更による経費増の問題などが予想されます。このほか、国民健康保険会計への国の負担金の減額調整措置の問題であるとか、窓口無料化によります医療費に対するコスト意識の低下、また、それに伴う医療費の増加、いわゆる波及医療費と言われるものでございますが、そのようなことが予想されますことから、窓口無料化は、現時点では非常に難しい状況でございます。
 また、議員が言われましたような時間外受診の預かり金の問題にいたしましては、子育て世代の方々や経済的弱者の方々につきましては、非常につらい立てかえ出費であるということは十分に認識いたしております。今後、こうしたことについて、市として個々の医療機関にお願いしづらいこともございますので、医師会等に要望していくなど、さまざまな方法について検討してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この医療費助成制度が子育て家庭への支援という意味で重要であると認識しておりますことから、この制度の一層の充実を図るため、県下に設置されております福祉医療制度改革検討会において、県の事業として実施されるよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、一般質問5の新介護保険の施行による本市の実態と課題について、1)の特定高齢者の把握と、そのうち、介護予防への参加者数の半年間の状況についての御質問でございますが、厚生労働省から、特定高齢者を最終決定するには医学的評価が必要であり、基本健診の受診が必要であるというふうにされております。当市では、その基本健診を8月、9月、10月の3カ月間実施をいたしましたが、現在、結果として抽出されておりますのは8月分だけでございます。その内訳といたしましては、65歳以上、1,142名中、58名が対象として把握され、そのうち、介護認定済みの対象者を除いて11名が特定高齢者の候補者として洗い出されたところでございます。これに伴います予防事業につきましては、特定高齢者が少なかったため、特定高齢者に認定されなかった一般高齢者にも働きかけ、運動器の機能向上、閉じこもり予防、うつ予防、認知症予防、口腔機能の向上等の事業を行うよう準備いたしておるところでございます。なお、介護予防サービス受給者でございますが、11月分につきましては、要支援1と2、認定者数858名中、381名の方々に各種予防サービスを受けていただいております。
 次に、2)の地域包括支援センターにおける保健師と社会福祉士と主任ケアマネジャーの3職種によるチームアプローチが重要になるが、その連携についてでございますが、地域包括支援センターにおける保健師は介護予防ケアマネジメント業務、社会福祉士は総合相談支援業務及び権利擁護業務、主任ケアマネジャーは包括的、継続的ケアマネジメント業務を担当しております。これらの職員には、総合相談窓口として適切な助言が行えるよう、常に専門的な知識や技術を求められており、国・県等の各種研修会に積極的に参加をして研さんに励むとともに、職員間における情報を共有し、お互いの業務内容を理解し合い、定期的にミーティングを持ち、連携、協働の体制を築き上げ、職員が一体となって利用者の満足に結びつくようなサービスの実現に向け日々努力をいたしております。
 次に、3)の介護予防サービスの成否のかぎを握るケアマネジャーの資質の向上への取り組みについてでございますが、介護保険サービスを利用するに当たり、必ずケアマネジャーのマネジメントがなければサービスを受けることができません。したがって、議員御指摘のケアマネジャーの資質が重要となり、この資質の向上を図るため、地域包括支援センターの主任ケアマネジャーが桑名介護支援専門員連絡協議会と協働して、介護保険制度に対応すべくテーマを決めて、月に1度研修会を開催いたしております。
 具体的には、介護予防シートの作成について、これからの介護予防、福祉用具について、面接技法について等々のテーマにより、資質の向上に取り組んでおるところでございます。
 最後に、4)の平成23年度末に、介護療養病床の廃止など、療養病床の半減を打ち出しております。それに伴う地域ケア体制の整備は喫緊の重要課題であり、本市の対応についてでございますが、医療制度改革関連法案が成立したことにより、今後、本格化する療養病床の再編を踏まえ、各地域においては、その受け皿づくりを含め、将来的なニーズや社会資源の状況等に即した地域ケア体制の計画的な整備を行うことが必要であるとし、国は、平成18年度中をめどに、地域ケア整備指針を策定し、それを受けて、県は19年秋ごろをめどに、療養病床の転換等についての地域ケア整備構想が示されることとなっております。
 本市におきましても、国や県の指針を受けまして、次期の第4期介護保険事業計画において、介護サービス料の見込みや介護施設の必要利用定員総数に反映させ、療養型医療施設から老人保健施設等への転換や、地域密着型サービスを含めた介護保険施設の整備を進めてまいりたいと考えております。今後におきましても、十分に県との連携を図りながら、高齢者が地域において安心して暮らし続けるため関係諸団体と協力を密にし、地域ケア体制の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 教育長。


教育長(小津嘉彦)(登壇)
 私からは、所管いたします一般質問4のいじめ問題について御答弁を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
 まず、いじめの実態のとらえ方と実態調査についてでございます。教育委員会では、いじめを含めた問題行動につきまして、学校において教員が児童・生徒の様子を観察するほか、じっくりと話をするなどして実態を把握し、報告するように求めております。本年11月の報告によりますと、小学校では13人、中学校で9人の児童・生徒がいじめの被害に遭っております。これは、外に出た数でございまして、早急な対応が必要であることは申すまでもございません。さらに、議員御指摘のように、潜在的ないじめを見つけることはより大切なことであると考えております。そのためには、教師がいじめはあってはならないという強い認識を持ち、児童・生徒に寄り添いながら、児童・生徒の心の声を丁寧に拾い上げ、いじめ等、問題行動の早期発見に努めることが極めて大切であると考えます。
 また、いじめの把握に限定したものではございませんが、Q―Uという学級集団理解のためのアンケートを行っている学校がふえてきております。この調査で、児童・生徒がどんな気持ちで学級集団の中に属しているのかを把握し、調査結果を生かしていじめの未然防止や学級集団づくりに活用していただいているところでございます。議員御提示をいただきましたアンケートによる実態調査につきましても、今後の発生状況等を見きわめながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の教師へのバックアップ体制についてでございます。
 中央教育審議会の教員勤務実態調査暫定集計結果によりますと、小・中学校教職員の平成18年7月における1日の勤務時間の平均は10時間58分で、そのうち、児童・生徒の指導に直接的にかかわる業務は平均6時間27分、残るおよそ4時間30分が授業準備、会議や研修会、報告書作成、保護者等の対応に費やされ、さらに、家庭への持ち帰り仕事が平均35分という状況でございます。勤務に係る業務内容のうち、何を雑務とするかは議論のあるところでございますが、病気休暇を取得する教職員が年々ふえてきている実態からも考えましても、何らかのバックアップが必要であることは十分認識いたしております。
 しかしながら、予算的な問題を初め、諸般の事情により、さらなる人的配置を行うということも簡単にはできない現状でございます。そのため、スクールカウンセラーや心の教育相談員、教育研究所の教育相談や巡回相談をより一層活用するなど、教員自身のメンタルケアや生徒指導上の支援も含め、よりきめ細かい支援に努めてまいる所存でございます。
 次に、3点目の教員の資質向上についてでございます。
 議員御指摘のとおり、教員の資質を高めることが、いじめ問題を初め、学校における諸問題の解決につながっていく道筋の主であることは言うまでもないことでございます。教師一人一人の力量を高めるためには、いじめ等の問題行動が発覚したときに、その問題を学校全体のものにして、すべての教職員が受けとめ、組織として対応を協議し、原因を探ることを繰り返していくことこそが大切であると考えております。組織としての対応が教師一人一人に本当の意味の力量を身につけさせ、教員の質を高めることにつながっていくと確信いたしております。
 教育委員会といたしましても、諸問題に対して組織としての対応を求め、組織としての力、そして個々の力の向上を図ってまいります。教育委員会といたしましては、常に、絶対に1人で抱え込むことのないようにということは機会あるごとに申し上げているところでございます。また、教育研究所等による講座の受講を通しまして、他地域の実態に触れることも大切な資質向上のための方策の一つであります。この二つを両輪といたしまして、絶えず教員の資質向上や意識の改革を図ってまいる所存でございます。
 4点目の相談活動や相談体制の充実についてでございます。
 スクールカウンセラーに絞ってデータを申し上げますと、4月から11月で、1校当たり平均110件の相談がございました。相談活動は十分とは言えないまでも、効果は出ていると考えております。ただ、議員御指摘のように、相談室へ入ることをちゅうちょしてしまう児童・生徒へのケアという点では、まだまだ十分とは言えない面がございます。学校によりましては、心の教育相談員が授業中に各教室の児童の様子を観察して、その後の相談に生かすということをしたり、相談に限定せずに積極的に児童・生徒にかかわって、相談員と児童の人間関係をつくる工夫をしたりしております。今後も、より相談のしやすい方途を探ってまいりたいと考えております。
 最後に、教育委員会の批判と改革論議についてでございますが、議員御指摘いただきました教育委員会の御批判については、謙虚に受けとめさせていただいているところでございますし、それの払拭に向けて事務局挙げて取り組む所存でございます。なお、教育委員会として、取り組みのキーワードといたしましては、四つ考えております。一つは即対応。その即対応によって、正しい事実確認を早くすること。二つ目は事案の共有、三つ目は対応の共同、そして、この上に立って情報の公開、この四つをキーワードと考えて積極的に取り組んでまいる所存でございますので、今後とも、いじめ根絶に向けてしっかり頑張りたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 教育部長。


教育部長(川出義久)(登壇)
 私からは、一般質問2、子供の健全育成のためにを御答弁申し上げます。
 議員が先ほど申されますように、昨今の子供たちの食事、睡眠などの生活習慣の乱れは、健康を害するだけでなく、学力低下、非行につながるおそれもあるとされ、文部科学省が、本年度より、早寝早起き朝ごはん運動を国民運動の一環として取り組み始めましたことは御案内のとおりでございます。
 これを受けまして、市教育委員会としましても、この運動の趣旨をまず関係者に広く認知していただくことが肝要であると考え、まず市内小学校新1年生に、入学式などに、啓発用リーフレットを配付しました。2点目として、4月の市校長会議の席上で、この運動の趣旨を説明し、各学校での取り組みを依頼しました。3番目として、4月から6月の間、教育委員会が主催する諸会合、大会等でのあいさつの中で、この運動についての啓発もしました。4点目として、市内全戸配布される教育委員会便り第4号、10月15日に発行しておりますが、この紙面上に、「早寝早起き朝ごはん運動とは」というタイトルで特設のコラム欄をつくり掲載をするなどの取り組みに努めてまいりました。
 一方、桑名市PTA連合会におかれましても、この運動に参画する趣旨から、市PTAの会合案内や関係通信文に、国民運動シンボルマークの使用許可を得ましてこのシンボルマークを掲載し、現在、家庭への取り組みの実践、周知に努めていただいているところでございます。なお、今回、議員から御提言いただきました全国各地における具体的な取り組み状況につきましては、十分これからこの事例を参考にして、この運動の推進、方策の検討、研究をしてまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 都市整備部長。


都市整備部長(石川雅己)(登壇)
 所管いたします一般質問3の公園の活用の観点からに御答弁申し上げます。
 議員からは、屋根つきベンチの設置の推進ということでございますけれども、こうした休養施設につきましては、比較的広い、面積が1ヘクタール以上の公園につきましては、すべて設置されております。しかしながら、小規模になります地域住民の利用を主体といたしました街区公園では、お子様に使っていただくブランコ、あるいは滑り台といったようなものが設置してあるところでございますけれども、面積的な制約等もございまして、屋根つきの休養施設のほか、トイレや時計などの施設についても十分には設置されていない、あるいはしづらいのは実情でございます。
 これまで、多くの地区から公園の充実が求められておりまして、特に時計の設置、水銀灯の増設といった御要望を多くいただいております。施設の充実につきましては、これまでの取り組みといたしまして、平成11年度より、バリアフリー化等公園整備事業という事業によりまして、トイレや時計、水銀灯の設置を順次行ってまいりました。しかしながら、予算的な制約もございまして、なかなか御要望に沿えていないのが現状でございます。近年、議員御指摘のように、高齢化社会といったことも踏まえて、公園の需要といったことも変化いたしてきております。
 特に、お年寄りの方々のコミュニティの場として多く御利用いただくということも必要になってまいりますので、バリアフリー化等の整備が重要になってまいっております。こうしたお年寄りを初め、地域住民の方々が、公園を憩いの場、触れ合いの場としてなお一層御利用いただくためにも、議員御提案の日よけや雨よけとなる屋根つきのベンチの設置を含めまして、地域の特性、あるいは必要に応じて施設の整備を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいただきたいと思います。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 26番議員、再質問はございませんか。
          (「ありがとうございました」と26番議員の声あり)
 次に、通告により8番 渡邉清司議員。


8番(渡邉清司)(登壇)
 お疲れさまでございます。桑親クラブの渡邉清司でございます。しばらくおつき合いをください。
 議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
 私、議員生活約4年間は、夢中で勉強をさせていただきながら過ぎたように思っております。この間、合併の議論、新市総合計画の策定など、重要な案件を審議するといった桑名市の大きな変革時に議員を務めさせていただいたことは、大変ありがたく思っております。市民の皆様からの負託におこたえできるよう、今後の桑名市の発展のため、精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
 そこで、新しい総合計画の構想において、特に大きく4点ほど取り組んでまいりたい事業がございます。
 まず、1点目といたしまして、桑名市の大きな方向性として、観光交流があろうかと思います。その中で、昨年来より議論がございました船運の活用が実現していきたい事業であります。幸い、住吉浦を初めとした堤防や河川も、皆様の御努力によりおおむね完成に近づき、いよいよ船運の実施も近いものだと期待をいたしております。
 2点目といたしまして、生涯学習、特にスポーツ振興であります。
 中でも、スポーツ環境をより一層整えるためにも、総合運動公園において体育館施設を整備し、他の施設と合わせて早く全体整備を推進していく必要があると考えております。
 3点目といたしまして、駅周辺整備であります。自由通路を初め、駅舎の整備、駅西地区の整備など、ようやくめどが立ちそうな段階に来ているように思います。早く実現をしていくようにと、そのようにも思っております。
 4点目といたしまして、社会的弱者と言われる方々が安心して暮らしていける環境の整備であります。社会進出のためのバリアフリーや、町中でのトイレの整備など、ハード面の整備はもちろんのこと、心から支えることのできる温かい社会の実現に向け精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。以上、今後の議員活動としての一端を述べさせていただきました。
 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
 まず、蛎塚益生線の進捗状況についてであります。
 今回の補正予算において、駅西土地区画整理事業に約5億6,000万円の用地取得費が増額されております。この事業は三重県北部の玄関口であり、また、桑員地区の中心都市である桑名市において、交通の重要な地点となる桑名駅周辺の改善を推進するものと考えております。また、少し飛躍をするかもしれませんが、桑名員弁線や国道1号線の渋滞の緩和にもなるのではないかと思っております。これは期待を含めてでもあります。このことからも、早い着工、完成を望んでおります。
 この駅西土地区画整理事業と関連をして、導入路としての重要な位置にある蛎塚益生線の進捗状況について2点お尋ねをいたします。
 まず、毎年補助事業の枠の中で事業推進の御努力を図っていただいていることは承知をいたしております。今後、駅西事業も本格化していく中、蛎塚益生線の整備は不可欠で、先行していかなければならないと考えております。この路線は、平成16年に事業認可を受け、順次進めていただいていることも承知をいたしております。そこで、今後の年度別による整備計画、駅西事業の年度別計画との連携について、現時点でお答えをいただける範囲で結構でございます。お尋ねをいたします。
 2点目でございます。最近、蛎塚益生線に係る土地の所有者から、2度ほど土地の買収の話を、市役所の人が来られたが、その後何も言ってこないがどうしたんだろう、必要な土地であれば協力してもいいよとお聞きいたしました。このような場合は、土地開発公社において先行取得をされてはどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。事業認可も下りているのであります。補助の枠内で計画的に進んでいるのであれば、土地所有者の協力が得られるときに取得しておけばいいのではないかなと思っておりますが、いかがですか。ただ、土地開発公社が買収をするときには、十分に慎重に行っていかなければならない、これは思っております。ケース・バイ・ケースで対応すればなと、そんなことも一方で思っております。当局、御所見をお伺いいたします。
 次に、国道1号線宮前交差点の改良と、周辺の道路整備についてお伺いいたします。
 この質問は以前にもお伺いしております。確認の意味も含め質問させていただきます。ようやく伊勢大橋の架け替えが見え始めてきました。当局の御努力には敬意を払わせていただきます。しかし、現在の国道1号線宮前交差点を基点に、桑名員弁線、国道1号線の状況は、御存じだとは思いますが、慢性的な交通渋滞をいたしております。また、迂回する車が福島町や修徳町の生活道路に進入してきて、一触即発の状態で、いつ事故が起きてもおかしくない状況にございます。また、この道路は通学路でもあり、子供たちは危険と隣り合わせの状況で通学をいたしております。
 そこで2点ほどお伺いをいたします。
 以前からも申し上げておりますが、国道1号線拡幅用地が確保されている部分を利用して、渋滞緩和策をお伺いいたします。また、先ほど申しました迂回路が通学路になっており、子供たちの安全策もあわせてお伺いをいたします。
 次に、国道1号線宮前交差点からの東進道路、市道宮前伊勢大橋線の整備についてお尋ねをいたします。
 国道1号線の渋滞を回避した車で、これも通行量がふえてまいりました。この市道宮前伊勢大橋船においても生活道路であります。以前にも増して危険性が高くなり、付近住民の方々が不安を感じておられます。そこで、この路線についても安全策の取り組みをお伺いいたしたいと思います。国・県の事業にはなりますが、現在どのような働きかけを行っていただいているのかも、改めてお伺いをいたします。
 次であります。次は、多度地区における都市再生モデル事業の進捗状況についてでありますが、これは、さきの議員の質問と重複するところがあります。割愛していただいて結構でございますので、よろしくお願いをいたします。
 今年度、桑名市と多度町活性化協議会との協働で、全国都市再生モデル事業が採択され、多くの事業が推進されているとお聞きいたしております。圧倒的な存在感があり、木曽三川とともに、桑名市が誇ることのできる自然資源、多度山を生かした活性化策が展開していくことは、年間約700万人を超えている観光都市桑名にとって、新しい魅力づくりになるものと大いに期待するものであります。そこでまず、計画されている、歩いて楽しいまちづくり事業、ふるさとまちづくり事業馬車運行について、7点ほどお伺いをいたします。
 まず、実施されている事業内容でありますが、時期についてはいつから始まるのでしょうか。また、運行する回数、例えば土・日だけと、それ以外の日でもあれば、いつ運行されるのか、お考えをお聞かせください。
 次に、馬車を運行されるのはどこが実施されるのでしょうか。主体はどこなのでしょうか、お聞かせください。運行に伴う事故などの対応、体制はどのようになっておるのでしょうか。管理責任はどこなのかもお聞かせください。
 次に、道路交通法などの法律の関係との絡みはいかがなものでしょうか。これもお聞かせください。
 次に、この事業に対する事業資金や事務経費など、必要であろう金額と、その財源はどこなのか、お聞かせをください。
 次に、内容がまだ周知されていないように思っております。情報の発信はどのようにされるのかもお聞きいたします。
 次に、休憩所とかトイレなどの設置はどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
 また次に、衛生上、すなわち馬の排泄物の始末はどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
 次に、再生モデル事業の桜と紅葉の回廊整備事業について、2点お伺いいたします。
 まず、今年度においてどのような事業をされているのか、また、考えておられるのか、お伺いをいたします。
 2点目であります。全国的にも同じような事業が展開をされているようであります。このような場合、住民参加のもとで進められている事例が多いように思っておりますが、当局のお考えをお聞かせください。
 この再生モデル事業を受けて、将来への多度山活性化の展望について、2点ほどお伺いをいたします。今現在、多度町活性化協議会において、これまでの多度町での計画も含めて、活性化について多く議論がされているとお聞きをいたしております。その議論の中でどのような案件が出されているのか、お聞かせをいただける範囲で結構でございますので、お聞かせをください。
 2点目であります。今年度のモデル事業の実施を受けて、波及効果も含めて十分な検討、検証を行い、次年度以降の計画を議論されていることと思います。現時点での今後の事業展開及び期待する効果についてお伺いをいたします。
 質問は以上であります。当局の御答弁、よろしくお願いをいたします。


議長(川口拓夫)
 ただいまの8番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
 建設部長。


建設部長(宇佐美辰夫)(登壇)
 所管します一般質問1及び2について御答弁を申し上げます。
 まず、1の蛎塚益生線の進捗状況の中で、(1)の今後の整備計画と駅西事業計画との連携についてでございますが、都市計画道路蛎塚益生線は、桑名駅西への交通アクセスを向上するとともに、土地区画整理事業と連携して、安心・安全のまちづくりに寄与する重要な路線でございます。このため、平成16年度に事業認可を受け、事業説明、測量、調査、用地境界の立ち会い等の業務に着手をいたしました。翌17年度からは、関係地権者へ用地買収及び家屋補償等の交渉に入りました。本年18年度においても、事業計画を着実に遂行するため、引き続き用地交渉を継続してございます。19年度からは、用地が確保されたところから関係機関との調整を図り、一部工事に着手をいたしたいと考えてございます。また、同時に用地買収も継続し、買収の早期完了目標に努力してまいりたいと考えてございます。当街路は、駅西の土地区画整理事業への搬入、搬出経路の役割も担うなど、区画整理事業の円滑な推進を図るためにも、供用開始を早期に実現できるよう努力してまいる所存でございます。
 次に、先行買収の必要性についてお答えをさせていただきます。
 蛎塚益生線等の幹線道路の事業推進のための用地取得は最も重要な事項でございます。地権者の方々には、事業説明、用地境界立ち会いを経て、用地協力のお願いを行い、順次買収をさせていただいております。おかげさまで多くの方々から御協力をいただき、年度予算を上回る御協力が見込まれるのではないかと考えてございます。このように、地権者の方々の用地協力に対して、機会を逃さずにおこたえしていくためには、協議が整ったところから円滑に契約を締結していく必要がございます。これにより、事業の円滑な推進が可能となるということから、市としましては、土地開発公社に用地先行取得制度の活用を要請してまいりたいと考えてございます。
 続きまして、2の国道1号宮前交差点の改良と周辺の道路整備について、まず渋滞緩和についてでございますが、現状におきましては、国道1号下り車線から県道桑名東員線への右折車両が多く、市街地に向かう直進車両に影響を及ぼしております。また、県道桑名東員線から国道1号へ交差する際、右折と直進が同一レーンとなった変則的な交通処理となっており、このことが交通安全度の低下や渋滞原因となっております。
 このため、現在国道1号については、国土交通省北勢国道事務所において、交差点改良の設計をお願いしているところです。この結果に基づき、交差点改良工事を平成19年度の実施に向け検討していただいております。また、現在閉鎖されている県道桑名東員線の左折レーンについては、先ほど述べた変則的な交通処理の改良を、今年度県にて施工していただく予定と伺っております。あわせて歩行者の安全確保について、県道桑名東員線の福島新町交差点において、一部狭くなっている区間の歩道拡幅を市にて行う予定でございます。その他の安全対策につきましては、宮前交差点改良の交通状況を見て、学校等、関係者と協議を行ってまいりたいと考えてございます。
 次に、国道1号交差点からの東進道路、これは市道の宮前伊勢大橋線でございますが、先ほどの国土交通省北勢国道事務所の計画に合わせて、国道1号を横断する県道との軸線の修正を含めた改良を行うべく、北勢国道事務所と調整してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いをいたします。なお、路線全体の対策につきましては、国営木曽三川公園など、周辺の土地利用の変化や国道1号の架け替え4車線化などによる交通ネットワークの変化を勘案し、検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いをいたします。


議長(川口拓夫)
 多度町総合支所長。


多度町総合支所長(伊藤謙次)(登壇)
 所管いたします一般質問3、都市再生モデル事業、多度ふるさとまちづくり事業について御答弁申し上げます。
 (1)の今年度の都市再生モデル事業につきましては、多度町活性化協議会と桑名市との合同で選定されているため、現在、事務局を多度町総合支所が担っております。また、都市再生本部との契約につきましては、事業実績のある社団法人地域問題研究所に委託されております。モデル調査を推進するために、多度町活性化協議会の中に、歩いて楽しいまちづくり会議と桜と紅葉の回廊づくり会議を設置し、それぞれ専門家や地域住民の協力者を加えたメンバーにより進められているところであります。また、年度末には、調査結果を取りまとめ、報告書として内閣官房都市再生本部へ提出いたすところであります。
 (A)の歩いて楽しいまちづくり事業、馬車の運行の実証実験についての御質問ですが、1点目の実施する時期及び回数などの内容につきましては、来年1月後半から週末に運行する予定で、具体的な回数は、馬車を引く馬の疲労度合いや乗車希望者の数により、臨機応変に対応していきたいと考えております。3月中旬までの週末の土曜、日曜に、多度駅と多度大社間の途中休憩所を1カ所取り入れ、1日数回往復できればと考えております。
 次に、2点目の馬車を運行させるのはどこかとのことでございますが、馬車の運行そのものが、現在多度で活動中の国際循環型社会システム総合研究所三重県支部であります。運行主体につきましては、このモデル調査の事業主体として、桑名市と多度町活性化協議会の二者がなっておりますことから、管理責任におきましても同様であると考えます。馬車運行に伴う保険は、対人、対物、搭乗者等の補償内容で加入いたしております。
 3点目の道路交通法などの法律につきましては、警察、運輸局等の調整も終わり、安全な運行については、今後も運行業者と協議をし、準備を進めていく予定です。馬車の安全対策として、方向指示器やブレーキランプなど、一般車両に義務づけられている機器を安全確保のために装着いたします。
 4点目のこの事業に係る事業資金につきましては、都市再生本部からの委託金として、都市再生モデル調査費用として認められた600万円強の中から400万円程度を支出する予定でございます。その中には、運行に係る御者、運転手ですけど、乗降時のスタッフ等の人件費はもとより、馬車、馬車を引く馬のレンタル料及び管理費も含まれております。
 5点目の情報発信といたしましては、去る11月23日の流鏑馬祭りの際に、多度大社参道沿いで馬と馬車を見学していただいたり、走らせたりしてデモンストレーションをいたしたところでございます。皆さんからは好評を得、手ごたえの大きさを感じたところでございます。また、運行日程が決まった段階で、ホームページの掲載や新聞、テレビ、ラジオ、マスコミ等も協力を依頼し、より多くの方々にこの実証実験に参加していただきたく思っております。また、馬車の駅として、近鉄多度駅や多度大社での宣伝活動は欠かせないものと考えておりますし、養老線の存続活動の一環として生かしていきたいと思っております。
 6点目の休憩所、トイレ等につきましては、既存の2カ所の施設を活用することを想定しております。
 7点目の馬のふんと尿の始末でございますが、ふんの場合は、地上に落ちる前に拾い上げ、尿につきましては、路面に水をまき、洗い流すことで処理をいたし、衛生上清潔に保つように努めてまいりたいと思います。
 次に、桜と紅葉の回廊事業についてでございますが、さきの25番議員の質問の中でお答えさせていただきましたが、1点目の今年度の内容についてでございますが、モデル調査ではありますが、多度山の地権者との協議や山の現状把握をしてまいりました。また、11月には、ガイドつきのハイキングを実施し、多くの方から貴重な御意見を得ることができました。今後は、これらの御意見を分析し、多度山再生に生かしたいと思っております。
 今後の予定でありますが、桜と紅葉の回廊づくり会議としましては、重点的に桜ともみじを植栽する場所、休憩場所を整備する、眺望スポットとして整備する場所、松林を再生する場所などを、位置づけた構想を作成することであります。また、実践活動といたしましては、多度山上では、病気にかかった桜の植えかえを造園業者の協力を得て実施すること、ハイキング道では、眺望を遮る樹木や常緑樹の伐採をすること、ボランティアの方々への体験教室を開催することができればと考えております。
 2点目の住民参加の考え方でございますが、まずもって、市民の皆さんが多度山に関心を持っていただき、現状を知っていただくことから始めております。参加される方には、山づくりを通してレクリエーションや教育の場として価値を見出してもらいたいものです。山から得たまきで料理をつくったり、食べたりすることは、ボランティア活動の中で大きな楽しみでもありますし、楽しむことも第一に考え、楽しみながら山のつながりを持つことは重要なことであります。ほんの少し体と労力を多度山のために提供していただくことから、多度山再生が末永く実施できるものと考えております。
 次に、(2)の将来計画についての1点目の活性化協議会での議論の内容はとの御質問でございますが、新たに策定された桑名市総合計画や桑名市観光振興プランにおける多度地区の位置づけとその地域整備の方向から見ますと、これまでに活性化協議会で議論された項目のうち、これらの計画の中で位置づけられたもの、計画の方向性と合致している項目、それ以外の項目を整理しながら現在平行して取り組んでいる歩いて楽しいまちづくり会議と、桜と紅葉の回廊づくり会議の進捗状況を加えて、新たに検討する視点を議論してまいりました。その上で、多度の町の将来像とふるさとづくりのための施策を提案し、協議会で議論しているところであります。
 施策といたしましては、一つとしまして、白馬伝説の里、多度馬車道めぐり、二つ、出湯と薬草で心と体のリフレッシュ体験、三つ目としまして、実り豊かな農と味覚の体験、四つ目としまして、彩り豊かな自然とワイルドな自然の遊び体験、五つ目としまして、周辺地区の回廊ルートづくりの五つの柱で、今現在検討いたしております。
 2点目の今後の事業展開や期待する効果についてでございますが、18年度事業としての都市再生モデル事業の検証をただいま行っている最中でございまして、まだ結論は出ていない状況であります。年度末に完成いたします報告書に基づき、次年度以降の事業展開を検討いたすわけでございますが、1月から馬車運行の成果を踏まえ、次年度におきましても、実証実験から試験走行へ形態を変えて運行することも検討する項目の一つかと考えます。歩いて楽しいまちづくり会議と、桜と紅葉の回廊づくり会議は、今後のふるさとづくりの推進役として、活動の継続、発展を図ることが期待されております。さらに、多度のまちふるさとづくり構想の中で検討している拠点施設については、今後、官民協働の中で、民間ベースの事業主体を形成することが課題となることを考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 8番議員、再質問はございませんか。
                  (8番議員挙手)
 8番 渡邉清司議員。


8番(渡邉清司)(登壇)
 土木建設部長、多度町総合支所長、本当に丁寧な答弁、ありがとうございました。
 蛎塚益生線、早くうまくいくように祈っております。御努力をしていただきたい、引き続きお願いいたします。それから、さっき言った通学路、それから迂回するところの宮前伊勢大橋線もぜひひとつ着実に進めていただきますようにお願いをいたしておきます。これは、やはり子供のこともありますので、強く要望させていただきますので、各所管とよく御協議ください。
 今の馬車の運行について、ちょっと2点だけ聞かせてください。今の運行主体が、国際循環何やしらん、何やしらん、三重県支部とかと、長いところをおっしゃって、済みません、しっかりと聞き取れなかったもので申しわけございませんが、この組織というのは、どのような組織、団体なんでしょうかね。それから、その組織、団体の方、その国際循環何やしらんというところは、馬車の運行の経験や実績なんかはございますでしょうか。
 それから、もう一つ、馬車の運行によって、地域づくりや観光づくりなんかをお考えと思っておりますが、方向性などがあればお聞かせいただきたい。それから、経済効果や費用対効果も考えておられるのか。考えておられるのなら、どのように考えておられるのか、この2点、お伺いをいたします。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 ただいまの8番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 多度町総合支所長。


多度町総合支所長(伊藤謙次)(登壇)
 1点目の国際循環型社会システムの内容といいますか、これについて再答弁を申し上げます。
 この研究所そのものは、直接馬車の走行等の経験はありませんが、馬に精通し、馬を飼い、乗馬クラブを経営している会員さんが地元多度におられますことから、馬車運行という特殊な業務につきましても担っていけるのではないかと思っております。研究所の団体でございますが、この研究所はNPO法人でありまして、事務所を名古屋市内と岐阜市内と桑名市多度町に置かれております。これは、平成13年7月に、今の研究所の設立に至っておりますが、主な活動は、保健福祉と環境の保全を図る活動等の援助活動を行っている会社でございます。
 次に、経済効果はということでございますが、現在、観光客は、特定の時期に多度は集中しておるわけでございますので、年間を通して来ていただけるようになれば、馬車経路も多度駅を一端とすることによって、近鉄養老線の利用促進にもつながることを期待するものでございます。また、街道を走ることによって、町並みの整備が促進され、多くの観光客によるにぎわいのまちづくりへと発展させたいものでございます。以上でございます。


議長(川口拓夫)
 8番議員、再々質問はございませんか。
           (「ありがとうございました」と8番議の声あり)
   ────────────────────────────────────
 ○散会の宣告


議長(川口拓夫)
 本日は、この程度にとどめ、あとの方は明20日にお願いすることにいたします。
 明20日は、午前10時に会議を開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
                                    午後4時28分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
  平成18年12月19日





       議     長       川 口 拓 夫

       署 名 議 員       杉 浦 繁 生

       署 名 議 員       鷲 野 勝 彦