議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 桑名市

平成25年第2回定例会(第3号) 本文




2013.06.19 : 平成25年第2回定例会(第3号) 本文


                                    午前10時00分 開議
 ○開議の宣告
議長(飯田一美)
 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願いたいと思います。
 これより日程に従い取り進めます。
   ───────────────────────────────────────
 ○会議録署名議員の指名


議長(飯田一美)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、堀 良二議員及び松浦祥子議員を指名いたします。
 この際、申し上げます。昨日の7番議員、倉本崇弘議員の代表質疑の答弁に対し、伊藤副市長から発言を求められておりますので、これを許可します。
 伊藤副市長。


副市長(伊藤敬三)(登壇)
 おはようございます。
 昨日、私が倉本議員の再質問答弁の中で、懲戒処分の人事院事務総長から出ている基準を公務員倫理の総務省から出ている基準と申し上げました。正しくは懲戒処分の人事院事務総長でありました。訂正をお願いいたしますとともにおわびをいたします。以後、答弁につきましては細心の注意を払い発言いたしますので、よろしくお願いいたします。
   ───────────────────────────────────────
 ○議案第48号ないし議案第65号


議長(飯田一美)
 次に、日程第2、議案第48号ないし議案第65号の18議案を一括議題といたします。
 それでは、議案に対する質疑を行います。
 それでは、通告がありますので、発言を許します。
 8番 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 おはようございます。朝の御挨拶は気持ちがいいですね。新桑会の飯田尚人です。
 現在の桑名市の最重要課題として、平成27年4月に開院予定の桑名市総合医療センターの新病院の整備事業が挙げられており、5月20日の全員協議会で我々議員に対し、南海トラフ巨大地震で想定される津波の最大高5メートルに対応するように、1、2階に診療施設とエネルギー供給施設を配置しない旨の設計変更を行い、そのために事業費を見直し、当初の事業費106億円であったものを35億円を追加して141億円になる説明がありました。
 そして、この6月議会でどうしても見直しを計上した補正予算が通らないと、平成27年4月の開院予定に間に合わないと。その理由として、実施設計、工事発注、工事等の必要期間などが示されました。しかし、その説明を聞いていくうちに、この補正予算を通さないと新病院が間に合わない、賛成しない議員は市民を裏切る悪い議員だ、だから何が何でも賛成するのは当たり前だと言われているような気になりました。私も市民の皆さんと同じく、設備やお医者さん、看護師さん等が整ったすばらしい病院が予定どおりに開院することを期待する1人です。
 しかし、そんな慌てた事業計画で、設計ミスや手抜き工事、その他いろいろな問題が完成した後に発生しないのか。例えば、桑名市の中核病院なのにヘリポートがなくて大丈夫なのかなどです。また、この病院事業に新たにかかる補正予算は適正なのかなどを議論することが、我々議員に与えられた義務であり権限です。そこで、今持っている疑問について、議案質疑と一般質問で、補正予算をも含めた質問をいたします。
 それでは、通告に従い、一問一答方式で議案質疑をいたします。
 第1に、議案第52号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第1号)及び議案第54号 平成25年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算(第1号)より、(1)議案第52号中、款4.衛生費、項1.保健衛生費、目1.保健衛生総務費、地方独立行政法人桑名市総合医療センター経費並びに議案第54号中、款1.事業費、項1.事業費、目1.貸付金及び目2.交付金について。この二つの質問は相関連しておりますので、あせてお伺いいたします。
 5月20日に全員協議会で我々に配られた新病院整備事業費の見直しについての説明資料編で、当初事業費106億円プラス補正追加額35億円で、総事業費が141億円となり、その増加率は1.3倍になっています。その中で工事費は54.7億円が見直し後87.6億円、これは約1.6倍。その中の新築費ですけれども、これが50億円が見直し後66.3億円と約1.3倍にそれぞれ増額されておりましたが、この中で、実施設計費が8,000万円が見直し後2億3,000万と、ここは3倍。施工監理費は4,000万円が見直し後1億円で、これが2.5倍となっており、工事費の増加率に比べ、その増加ぶりに大変驚きました。
 私は建設工事に関しては素人ですが、実施設計はもともと8,000万円の予算が立っていましたから、変更があっても事業費の増加率と同じぐらいであるのではないかと考えると、8,000万円の1.3倍で約1億400万円、同様に、施工監理費も、もとの4,000万円の1.3倍であれば5,200万円ぐらいと考えるのが普通で、民間ではとても考えられない数字になっていました。
 そこで、1)実施設計費用の増額について、2)施工監理費用の増額についてお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 おはようございます。
 所管する事項1、議案第52号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第1号)及び議案第54号 平成25年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算(第1号)、(1)議案第52号中、款4.衛生費、項1.保健衛生費、目1.保健衛生総務費(地独)桑名市総合医療センター経費並びに議案第54号中、款1.事業費、項1.事業費、目1.貸付金及び目2.交付金について、1)実施設計費用の増額について、2)施工監理費用の増額については、関連いたしますので、一括して御答弁を申し上げます。
 桑名市では、地域医療再生計画を提出した際の基本設計費、実施設計費及び施工監理費の見積もりといたしましては、新病院の設計図がない状況で、国土交通省の告示に基づく積算に必要となる数値が算出できませんでしたので、平成15年に桑名市民病院が策定いたしました桑名市民病院新病院整備計画基本構想の計算方法を参考に見積もった金額でございます。
 当時、新築工事費を算出するに当たっては、他の先進事例を参考に、新築1床当たり2,000万円とし、新築分250床の工事費を50億円と、外構工事費は3,272万円と見積もり、算出した結果、基本設計費、実施設計費及び施工監理費は建設工事費の3%及び外構工事費の2.5%とし、その内訳の比率といたしましては、それぞれ22%、53%、25%を算出し、基本設計費を3,317万円余、実施設計費7,993万円余及び施工監理費3,770万円余と見積もっておりました。
 しかしながら、近年の基本設計費、実施設計費及び施工監理費の算出に当たりましては、平成21年1月7日付国土交通省告示第15号に基づく建築業務の報酬の算定が運用されていますことから、作成された基本設計の条件をもとに見直ししました金額が、実施設計費2億3,000万円、施工監理費1億円でございます。基本設計が終了した時点において、国の定める建築設計に対する業務報酬の基準に基づきまして算出しました実施設計費、施工監理費の金額でございますので、どうかよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (8番議員挙手)


議長(飯田一美)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 ちょっと皆さんにお伺いしたいんですけれども、8,000万円の設計というのがまずかなりの金額と思うんですけれども、8,000万が3倍、2億3,000万に膨れ上がる。これは今おっしゃいました国交省の決めであるということですけれども、それでマックスの金額になりますよね。そうした場合、実際に実施設計を出した場合に、完了した場合の金額というのはどれぐらいになると予想してみえますか。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 これから実施設計費を出した場合にどのぐらいの金額なるかということでございますけれども、これにつきましては、これから手続をしていきますので、今の金額は予算額という形で計上しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(飯田一美)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 これからの予算になるということですけれども、予算、見積もりを出されたのがたしか交付金申請時だと思うんです。それが23年2月と私は記憶しておりますけれども、今おっしゃいました国交省の基準ですか、これは21年に変わっていますから、その時点で金額に違いが出てきていると思うんですけれども、そのあたり、どうですか。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほど、地域医療再生基金を申請する際の計算方法でございますけれども、あくまでもこのときの計算方法につきましては、桑名市民病院が策定いたしました基本構想の計算方法を参考に算出しておりますので、どうぞよろしく御理解いただきますようお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(飯田一美)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 そうしますと、病院事業で計算の仕方が二通りあったということになりますけれども、そういう理解でよろしいんですか。今のと以前のと計算のやり方が違いますよということになりますけれども、それでよろしいんでしょうか。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 先ほども御答弁させていただきましたけれども、地域医療再生基金申請時のときには、病院の大きさ、面積等は決まっておりませんでしたものですから、ですから、基礎となる資料が、先ほど申し上げました市民病院が策定いたしました基本構想の計算方法を参考にいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(飯田一美)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 済みません、その答弁は余りにも無責任というようなことに市民の方はとられると思います。決まっておりませんでしたから適当に計算しましたと。国のほうからの内示とかいろいろな問題でこの議会でもかなり紛糾したものですから、そのような表現の仕方はしていいのか。議会も市民もだましていたというようなことになりますので、その辺、もう一度ちょっと答弁し直していただきたいと思いますけれども。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 再質問に御答弁を申し上げます。
 計算方法についての御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、地域医療再生基金を申請する際には、そのときの基本設計、あるいは工事面積等は決まっておりませんでしたので、こういった桑名市民病院の基本構想の計算方法を参考にさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(飯田一美)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 決まっていないものをどうやって見積もりを出すのか、私にはわかりません。金額に関して、また一般質問のほうでもさせていただきますので、このあたりにしておきたいと思いますけれども、8,000万が2億3,000万というのは、どう考えても納得のできない数字です。その事業に用いる金というのは皆さんの税金です。だから、税金だからどう使ったっていいや、あなたから出てきた、それはいいや、そういう考えで使われないようにしていただきたいと思います。
 次、参ります。(2)議案第52号中、款3.民生費、項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費、児童健全育成総合相談事業について。
 この事業は、桑名市の児童虐待防止宣言の施行に伴うセレモニーとして行われますが、なぜその場所が民間の施設なのでしょうか。この施設に入るためには、1歳以上の入場者には1,500円の入場料が必要です。アンパンマンとともに児童虐待防止を訴えるのであれば、例えば市民会館の大ホールへアンパンマンに来てもらい、入場無料にしてセレモニーを行ったほうが、桑名の子供たち、お母さん、お父さんも参加しやすく、宣伝の効果も上がるのではないかと考えます。
 そこで、1、キックオフセレモニーを名古屋アンパンマンこどもミュージアムで行う理由、意義についてお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 おはようございます。
 所管する事項について御答弁申し上げます。
 1、議案第52号につきましては、本会議に、くわな 〜子どもを虐待から守る都市宣言〜を上程しているところでございますが、この都市宣言は三重県の市町では初めての取り組みということもあり、広くアピールしていきたいと考えているところでございます。そのため、同宣言が可決された場合に、同宣言と児童虐待防止の啓発を目的として、名古屋アンパンマンこどもミュージアムにおいてキックオフセレモニーの開催を予定しています。
 同ミュージアムで行う理由といたしましては、子供たちの関心の高いアンパンマンとコラボレーションすることで啓発効果が高まるのではないか、啓発効果を高めることで児童虐待の早期発見、早期対応につなげていけるのではないかと考えているところでございます。また、アンパンマンは子供たちの正義の味方でもあります。そのためには、桑名市は市民の全員が子供たちを守りますという強い意思を示すことができる効果もあるのではないかと考えており、名古屋アンパンマンこどもミュージアムさんも子供たちのためであればぜひ協力したいとの申し出があったことも理由の一つでございます。
 また、このような啓発事業は、今後とも桑名市民に啓発していくことがより重要であると認識しているところでございます。児童虐待に至るにはさまざまな要因がありますが、その中には、児童虐待はけないこととわかっているが、地域で孤立してしまっているがゆえに助けを求めることができなかった場合など、さまざまなものが散見されます。これらの保護者の子供たちへは子ども総合相談センターが中心となって支援しておりますが、同センター以外の学校、保育所などの関係機関や一般市民の方々の御協力が必要不可欠と考えております。
 前述のような場合でも、虐待に至ってしまうまでの保護者や子供のサインを見逃さないようにすることが重要であると考えております。そのため啓発事業については、キックオフセレモニー以外に、主に桑名市民を対象とした子育て、児童虐待に関しての講演会の開催などの事業を計画しているところであり、継続的に事業展開していくことも重要であると考えております。いずれにいたしましても、この宣言を行うことで終わりと考えることなく、ここからが始まりであるという強い意識のもと、児童虐待の対策に取り組んでまいる覚悟でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
                  (8番議員挙手)


議長(飯田一美)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 ありがとうございます。
 これは対象は、宣言自体が桑名の子供たちということですよね。桑名の子供たちに向かって発する宣言を、どうして桑名の子が多分1割も行っていないであろうそういう場所で行われるのか、これをお伺いしているわけです。桑名の子供たちのための宣言ならば、桑名の子供たちがより多く、親御さんも多く来やすいところでセレモニーをやられるほうが、桑名の方々にとっての宣伝効果にもなるのではないかと思うんです。ですから、この理由、意義というのをお伺いしましたので、そのところをもう一度答弁をお願いします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
 この宣言については、やはり桑名市内だけにとどまることなく、内外にPRしていく必要もございます。その点で私は、この宣言はタイトルにもあり、議員からも御指摘いただいているように、桑名の子供たちの笑顔を守るための宣言であるというふうな認識を持っております。
                  (発言する者あり)
 キックオフセレモニーについては、テレビなどのマスメディア、桑名の子供たちを含めたより多くの子供たちの目にとまり、啓発効果が高まるのではないかというふうに考えております。また、桑名の子供たちがより参加できるように、当日は桑名の子供たちをセレモニー会場に招待する方法も検討中でございます。先ほど答弁申し上げましたように、セレモニー後については、主に桑名市民を対象とした講演会、イベント、こういったものも企画してまいりますので、よろしくお願いいたします。
    (「私も賛成だけど、基本は桑名市ですよ、桑名市の児童ですよ」と呼ぶ者あり)
                  (8番議員挙手)


議長(飯田一美)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 御答弁ありがとうございますと言いたいんですけれども、先ほどお願いしました理由、意義が述べられていないんです。
 それと、キックオフセレモニーは、おじさんばかりが並んでいるところでやったって余り意味がないと思うんですよ。やはり、お父さん、お母さん、子供たち、そういった中でやってこそ、初めて市内にも、市外にも情報発信ということになりますので、そこら辺をもう一度踏まえていただいて、もう一度御答弁をお願いします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
 もちろん桑名市民を対象とした都市宣言でございます。それは十二分に認識しておりますし、親御さんとも含めて子供を大切にしていきたいというような趣旨でこの宣言を行っておりますので、桑名市民向けについても、例年行っているような講演会以上なことをまた計画して対応していきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
    (「附属と違いますよ、桑名市が。桑名市の児童のためですよ」と呼ぶ者あり)
                  (8番議員挙手)


議長(飯田一美)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 今、後ろのほうでいろいろ言われていますけれども、あくまでも主体は桑名の子供たちです。ですから、先ほど答弁の中で御招待ということも若干あったように思いますので、桑名の子供たちを招待してという形なり何なり、やっぱり桑名の子供たちに見せてあげたいというのがありますので、その辺、よろしくお願いします。
 次、参ります。
 第2に、議案第58号 桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてより、(1)子ども・子育て会議委員長日額2万円について。
 この議案には、ほかにも総合計画審議会会長日額1万円、委員日額6,700円、行政改革推進委員会委員長日額1万円、委員の方日額6,700円、そして子ども・子育て会議委員日額6,700円と記載されています。どの委員会も桑名市にとって同じように重要であり、その担当する範囲も同じように広いと思われます。それなのに、子ども・子育て会議委員長の費用弁償は他の委員長の2倍の日額2万円となっています。そこで、子ども・子育て会議委員長の日額2万円について、その算出根拠及び他の委員長との比較についてお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 おはようございます。
 答弁をさせていただきます前に、一言御挨拶をさせていただきます。
 去る4月1日の人事異動で教育委員会の理事を拝命いたしました西脇でございます。次世代を担う子供たちの育成、生涯学習、文化振興に微力ではございますが精いっぱい努めてまいりますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、所管いたします事項、議案質疑2、議案第58号 桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、(1)子ども・子育て会議委員長日額2万円について、1)日額2万円の算出根拠及び他の委員等との比較について御答弁申し上げます。
 今回、設置条例の議案を提出しております桑名市子ども・子育て会議は、昨年8月に成立いたしました子ども・子育て支援法に基づき設置する会議でございます。この会議では、子ども・子育て支援法に基づき、新たに策定する子ども・子育て支援事業計画についての審議や、現在計画期間中であります次世代育成支援後期行動計画の進捗状況を点検、評価することなどを目的としております。
 この会議の内容につきましては、幼稚園や保育所の保育を初め、児童虐待に関する事項、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの推進、母子保健に関する事項など、審議する事項などは多岐にわたっております。そのため、この会議において取りまとめを行っていただく委員長には、これら子育て支援のさまざまな分野での幅広い専門的な知見が必要とされております。
 また、現在、次世代育成支援後期行動計画の進捗状況の点検・評価は、次世代育成支援対策地域推進協議会で行っておりますが、桑名市子ども・子育て会議の設置後はこの会議がその役割を継承し、発展させるという位置づけにしております。これは、協議会の設置の根拠となる次世代育成支援対策推進法が平成26年までの時限法であるためでございます。この次世代育成支援対策地域推進協議会では、委員長の日額は2万円、その他委員の日額は6,700円と設定しているところでございます。
 このように、会議の委員長は幅広い専門的な知見が必要とされる点、そして、役割を継承する次世代育成支援対策地域推進協議会での報酬額の点等を考慮いたしまして、今回の報酬額を定めたものでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
                  (8番議員挙手)


議長(飯田一美)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 我々には持ち時間がありませんので、もうちょっとしゃっとした答弁をしていただきたいと思いますけれども。
 今おっしゃいました子ども・子育てには多岐にわたるということですけれども、じゃ、総合計画審議会は範囲が狭いのか、行革は重要じゃないのかと。これは多分、費用弁償等の基準が桑名市にないというのが問題になってくるんだと思います、ベースですね。そうしますと、それを所管するのは総務だと思うんですけれども、総務部長、済みません、こういうものは、例えばこの会議が2万円ですよと。どれにしましても、学識経験者、多分大学の教授さんとかそういう方が委員長になられると思いますけれども、この教授は1万円、この教授は2万円です、これは平等性がよくないと思うんですけれども、こういう基準というのはつくられないものなんですか、御答弁をお願いします。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 報酬額の基準についての御質問でございますが、条例で設置をいたします附属機関の委員報酬の額は、勤務に対する反対給付として、原則として勤務量や職務の性質などを勘案し、所管する部署において決定した上で条例化をしているところでございます。これらの附属機関は市政の運営に大きな役割を果たしていただいているところではございますが、中には、社会情勢の変化に伴いまして見直しが必要なものもあるのではないかと考えております。今後、見直しの作業を進めてまいりたいと考えておりまして、また、報酬額につきましても、見直しの中で所管する部署との調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (8番議員挙手)


議長(飯田一美)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 今、難しいことを御答弁いただきましたけれども、行政の公平性というのがやっぱり大事だと思うんですけれども、その行政の公平性という立場から考えましても、委員長、会長さん、その他に金額の差がつくのは余り公平ではないのではないかと。いずれも桑名市が委員会としてお願いするものは多岐にわたり、高度の見識を必要としていますので、それで金額に甲乙をつけるのはよくないと思うんですけれども、その辺の答弁に関してはいかがでしょうか。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 勤務量の差が出るかということについて余りよくないのではないかというような御質問だと思いますけれども、実際問題といたしまして、勤務量、あるいは勤務の内容の性質等というのはそれぞれに違ってくると思っております。先ほども御答弁いたしましたように、これはそれぞれの所管が判断して決めていくわけでございますけれども、我々といたしましても、先ほど申し上げましたように、附属機関の見直しをする中で、勤務量とか、そういう性質もよく勘案しながら、報酬額の、基準というものができるかどうかは別といたしまして、公平になるように対応していきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (8番議員挙手)


議長(飯田一美)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 各委員会の状況を総括してみえるのは多分総務だと思いますので、それぞれの委員会の状況をよく把握していただいて、基準というのをできましたらつくっていただいたほうがよろしいんじゃないかと思います。
 じゃ、次、参ります。第3に、議案第60号 桑名市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についてより、(1)対象世帯及び人数については、昨日の石田正子議員の答弁で理解したので割愛いたします。
 (2)所得制限の基準について。
 対象世帯については、当然所得制限を適用されると思いますが、その適用基準についてお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 所管する事項3、議案第60号 桑名市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について、(2)の所得制限の基準について御答弁申し上げます。
 所得制限の基準につきましては、所得に対して医療費の負担が大きい方に対して助成を行うこととしており、三重県の子ども医療費助成制度と同様に、児童手当法施行令の規定に基づき所得制限を設けております。今回の医療費助成の拡大を例に申し上げますと、妻1人、子供3人、計4人を扶養している場合、774万円未満であれば受給資格が得られることになります。それ以上扶養人数が1人ふえるごとに38万円を加算した額となっておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
                  (8番議員挙手)


議長(飯田一美)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 所得制限の周知というのは、なかなか子供さんを持った親御さんにはわかりにくいものなんです。御自分のお子さんが無料になるかどうかというのの通知というのは発信されますか。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
 ホームページ等でそこら辺の基準を明確にしたものを公表していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (8番議員挙手)


議長(飯田一美)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 今、中学生までのお母さんというとかなり若いと思いますけれども、ホームページでなかなか見ませんよ。広報もですか。もっとわかりやすい方法を何か考えていただくなり、対象家庭がわかっていると思いますので、通知をしていただくなりしたほうがよろしいかと思います。子供たちも、中学校になると家の家計も気にしますので、我慢すると、きのう石田議員が言われたことも出てきますので、その辺を十分に考えていただきたいと思いますけれども。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。
 答弁は簡潔によろしくお願いします。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問いただきましたので御答弁させていただきます。
 ホームページ等と申し上げましたのは、広報等も含めさせていただきたいなと思っておりますし、それから、対象者については通知を申し上げますので、その点について、そこら辺の項目も付加できるような考え方で対応していきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。


議長(飯田一美)
 飯田尚人議員、よろしいですか。
                  (8番議員挙手)
 飯田尚人議員。


8番(飯田尚人)(登壇)
 あくまでもサービスの対象は市民の皆さんですので、わかりやすいサービスをお願いします。ありがとうございました。
              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)


議長(飯田一美)
 出てきて説明をしていただきたいと思います。


26番(伊藤研司)(登壇)
 貴重なお時間をいただきまして大変失礼いたします。
 保健福祉部長さんの名古屋アンパンマンこどもミュージアムで行う理由についての、私は桑名の市会議員でございます、「桑名の子供たちも」と附属的な発言であります、あれは。私は、以前から、大山田でのいわゆる児童虐待、青葉町やパチンコ店のそういう裁判にも行ってまいりました。いかに児童虐待が悲惨なものであるか。だから、私は本議会で言い続けさせていただきました。しかし、これは桑名ですべきなんです。桑名ですべきなんです。「桑名の子供たちも」と、そういう附属的な発言は取り消していただきたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。桑名の子供たちが主役です。


議長(飯田一美)
 ただいまの伊藤研司議員の議事進行の発言につきましては、御意見として議長が聞きおきましたので、次に進めさせていただきたいと思います。
 次に、通告により6番 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 おはようございます。新自由クラブの倉田明子でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、議案質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 先日、京都大学大学院教育学研究科の鹿子木康弘特定助教らのグループによる研究により、生後10カ月前後の言葉を話せない赤ちゃんも攻撃を受けている側に同情するような行動をとることがわかったとの報道がございました。1歳半以上では同様の結果が報告されておりましたが、今回の研究は、まだ言葉を話さない、より幼い乳児にも思いやりの心が見られることを示しており、人間の本質は善だということを示唆している可能性があるそうでございます。
 先日、桑名市職員が息子に暴行を振るい逮捕されました。善な人間がなぜ何にも変えがたい大切な我が子に手を上げる親になってしまったのでしょうか。今定例会では、子どもを虐待から守る都市宣言を制定する議案と、都市宣言をするに当たってのイベントの予算が上程されております。児童虐待は家庭の問題であると同時に、家庭を取り巻く地域社会の問題であり、社会全体で考えなければならない問題だと言われております。都市宣言直前の今回の事件は、子供の人権に深く影響を及ぼす児童虐待をどのように捉え、どのように対応していくか、もう少し根幹の部分で考えよとの示唆にも思えます。
 それでは、通告に従い、一問一答方式で議案質疑を始めさせていただきます。
 議案第52号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第1号)から7点お尋ねいたします。
 初めに、款2.総務費、項1.総務管理費、目4.財政管理費中、財政管理事務費についてお伺いいたします。
 地方公共団体の予算書というと、分厚く数字だらけでわかりにくい、とっつきにくいというのが定説でございましたが、ここ数年、当局にも御努力いただき、広報くわなに掲載される予算などはとてもわかりやすくなったとの市民の方々からの声が私のもとへも届いております。市民の皆様に市政を身近に感じていただき、市が置かれている状況に対して理解と御協力をいただくためには、今後もわかりやすい予算書づくりに努めていただく必要がございます。
 さて、6月補正予算に財政状況についてのパンフレット作成費56万1,000円が上がってきております。既に財政状況は広報くわなに掲載されております。今回のパンフレットはどのような目的で作成し、どのように活用していこうとお考えか、お伺いいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 それでは、所管いたします事項について御答弁を申し上げます。
 大項目1の議案第52号 平成25年度桑名市一般会計補正予算の目4.財政管理費中、財政管理事務費についての1)の財政パンフレット作成の目的についてでございますが、本市では、現在、市民の方に対して財政状況をお知らせする手段の一つとして広報くわながございます。当初予算は5月の広報で、決算の状況は11月の広報でお知らせをしているところでございます。また、予算の参考資料として事業概要書や決算資料として決算成果報告書などをホームページに掲載いたしております。さらに、総務政策委員会からは、よりわかりやすい予算概要資料の作成、充実についての御提言を受け、本年度当初予算の事業概要書からは、1事業をA4、2ページとして、位置図や完成予想図などの図面を掲載するなど、説明欄の充実を図っております。
 このように、これまでも市民の方への財政情報の提供に努めてまいりましたが、より一層の情報公開と厳しい財政状況であるという認識の共有の必要性を考えまして新たにパンフレットを作成するものでございます。なお、作成に当たっては、他市町の例を参考にするなど、わかりやすく親しみやすいものになるよう作成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2)の財政パンフレットの活用方法につきましては、どこでも市長室や市長カフェ、ふれあいトークなど、市民の方に参加していただく会議等で使用をしてまいります。また、議員の方への説明や予算編成時や新採職員などの研修資料として役立てていくことも考えております。さらに、市民の方が手にとって見ていただけるよう、本庁舎や多度・長島の総合支所、地区市民センターなどの公共施設へ配置をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 御答弁ありがとうございました。
 総務政策委員会の提言も取り入れていただいたということで理解させていただきましたが、数点再質問させていただきます。
 今お聞きした限りでは、今回作成するパンフレットは大多数の市民の皆様の手元には届かないようでございます。それではせっかくのパンフレット作成の意義が大きく損なわれるのではないかと考えられますけど、いかがでしょうか。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 議員の御質問は、広く市民の方にということで、全戸配布というようなことの御質問かと思いますが、パンフレットにつきましては今年度初めて作成をいたしますので、いろんな方、市民の方からの御意見もいただきながら、全戸配布については今後検討してまいりたいと考えております。なお、作成いたしますパンフレットにつきましてはホームページに掲載いたしまして、広く市民の方に見ていただくように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 全戸配布を御検討いただくということなんですけれども、この事業の継続性に関しましてはどのようにお考えでしょうか。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 来年度以降も継続して作成するかという御質問だと思いますが、先ほど申し上げましたように、今回このパンフレットを今年度初めて作成をいたしますので、市民の方の御意見等もお聞きしながら、どのようにするかについては検討していきたいと思っておりますが、こういった数値につきましてはやはり継続性というものは大事と考えておりますので、そのような観点も含めながら、次年度以降はつくらせていただいたものの説明をする中で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 では、続きまして、款2.総務費、項1.総務管理費、目6.財政管理費中、庁舎管理費についてお尋ねいたします。
 補正額5,950万円は、本庁舎外壁改修工事の詳細調査と改修設計の費用と伺っております。そこで、2点お尋ねいたします。
 調査期間も含めた詳しい調査内容をお聞かせください。
 もう1点、調査を終えた後に行われる改修工事にかかる工事費を、現段階でわかる範囲で結構ですので、お答えください。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 それでは、所管いたします事項につきまして御答弁を申し上げます。
 議案第52号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第1号)、目6.財産管理費中、庁舎管理費について、まず、1)の調査内容についてでございますが、現在行われております本庁舎耐震補強工事において、プロポーザル時に提案された外壁コンクリート板43枚の抜き取り調査を実施した結果、一部のコンクリート板の取りつけ部に経年劣化やふぐあいが発見をされております。調査では、巨大地震発生時には脱落の危険性があり、不良箇所の改修が必要と判断されたことから、不良箇所を特定するため、外壁コンクリート板470枚の全数調査が必要となります。
 庁舎の外壁コンクリート板は、本体の壁や柱などに堅固な金物とボルトで内部から固定をされております。そこで、調査を行うには、内部の壁や天井を剥がし復旧させる作業が必要となってまいります。また、場所によって内部足場の設置や空調機を取り外し、復旧する作業なども必要となってまいります。
 次に、調査期間ですが、勤務時間中は調査を行えないため休日の作業が主となることや、空調機を取り外すため冷暖房時期を避ける必要がございます。したがいまして、詳細調査の期間を8月から12月までとし、その後、改修設計を26年1月から3月に行う予定といたしております。
 次に、2)の調査を終えた後の工事費についてでございますが、これはさきの議員にもお答えしたとおり、調査により不良箇所の特定と改修方法の検討を行い、これに基づいた設計により工事費を積算してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 外壁コンクリート板全体の10%である43枚の業者による抜き取り調査の実施結果が出ていると思うんですけれども、全体のふぐあい箇所なんですけれども、その実施結果からどの程度予測されているか、お伺いいたします。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 不良箇所の枚数でございますけれども、抜き取り調査の結果から、大体全数470枚のうち30%程度、140枚ぐらいにふぐあいがあるものと推計いたしております。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 調査業務の発注方法というのはどのようにお考えでしょうか。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 調査業務の発注方法でございますけれども、発注につきましては、設計事務所に透明性の確保の観点も含めまして一般競争入札を予定いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 全体の30%、140枚ということなんですけれども、それはわかっていて総事業費というのは大体予測はつかないんでしょうか。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えをいたします。
 これは先ほども申し上げましたように、調査の結果によりまして改修箇所や改修の方法等が大きく異なってまいりますので、現時点では工事費について申し上げることは致しかねます。ただ、なるべく調査が終了した時点で、その調査の内容につきましては議会のほうにも御報告をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 それでは、続きまして、款2.総務費、項1.総務管理費、目7.企画費中、総合計画策定事業費についてお尋ねいたします。
 補正額1,050万円の予算の内訳をお伺いいたします。
 また、総合計画におきましては、後期基本計画が見直されたばかりでございますけれども、再度1から見直すものなのか、お尋ねいたします。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 おはようございます。
 議案質疑1の議案第52号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第1号)、総合計画策定事業費について2点御質問を頂戴しておりますもので、順次御答弁申し上げます。
 まず、1、予算の内訳についてでありますが、計画策定のために設置します総合計画審議会及び行政改革推進委員会の会議費用が事務費を含めまして210万円、総合計画策定業務委託費及びブランド力推進業務委託費が合わせて840万円の計1,050万円を計上させていただきました。
 次に、現在の総合計画を1から見直すのかについてでございますが、市長が就任しました昨年の12月議会におきまして、市長から、まちづくりの理念や市の将来像である基本構想について、私の示しておりますビジョンに合わせて変更し、これに基づき主要施策をお示ししていきたいと答弁をしております。さらに、部門別計画となる基本計画につきましては、基本構想との整合を図りながら策定を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 先ほど、公室長の御答弁の中に、予算の内訳の中で委託費というのが含まれていたと思うんですけれども、2点あったと思うんですが、その委託内容をお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 委託費用、総合計画策定事業費とブランド力推進事業費でございますけれども、まず、総合計画策定事業費についてでございますが、昨年度に実施しました市民満足度調査の分析、地域に入って意見集約を行うために実施するフィールドワーク、地域会議などの経費、また、人口推計などへの支援、計画原案の作成などを考えております。
 次に、もう一つのブランド力推進事業業務委託費でございますが、本市の持つ地域資源などをどのように生かし首都圏や関西地方を初めとして全国に周知を図るかなどの検討や、地域資源を掘り起こし全国に発信できる素材がないかなどの調査研究をしてまいりたいと考えております。
 このほか、予算には直接関係はございませんが、ブランド力の推進のため、観光大使なども任命して桑名市をアピールし、桑名を全国の皆様に知っていただくような展開をしていきたいとも考えております。ブランド力の強化につきましては、次期総合計画におきまして、桑名を丸ごとブランドにできる施策を検討し、盛り込んでまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 ブランド力推進業務ということですが、ブランド力強化に関しまして、任命大使とかという言葉が出ましたけれども、具体的なプランがございましたらお答えください。市長は常々桑名をブランド化するということをおっしゃっていらっしゃいますので、市長、御答弁いただけますか。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 おはようございます。
 倉田議員の再質問に御答弁をさせていただきます。
 先ほど、公室長のほうから観光大使というようなことを申し上げましたが、私といたしましては、桑名のブランドとなる資源をしっかりとPRできる施策ができないかなということを現在考えています。例えば、桑名のハマグリを全国に広く知らしめる、そのような知名度、また、大使としてふさわしい方がおれば、ぜひ実現をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 まだ具体的なプランというのはできていないということでよろしいですかね。
 では、続きまして、款4.衛生費、項1.保健衛生費、目6.保健センター費中、健康増進事業費についてお尋ねいたします。
 補正額71万5,000円は自殺対策緊急強化事業費と伺っておりますが、自殺対策緊急強化を予算化する背景をお尋ねいたします。
 また、継続事業ということでございますが、これまでの事業実績を踏まえ、今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お伺いいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 所管する事項について、1、議案第52号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第1号)、(4)、款4.衛生費、項1.保健衛生費、目6.保健センター費中、健康増進事業費について、2点御質問をいただいておりますので、御答弁を申し上げます。
 健康増進事業費71万5,000円につきましては、自殺対策緊急強化事業を実施するために要する費用でございます。この事業は、市民の皆様を対象とした身近なメンタルな問題を取り上げたメンタルヘルス講演会の実施、携帯電話やパソコンで精神状態を気軽に確認してもらい、自殺防止につなげることができるメンタルヘルスチェックシステムの導入、メンタルパートナー育成事業等を実施いたす予定でございます。
 議員からは、自殺対策緊急強化事業の背景についてお尋ねでございますが、近年、経済・生活問題、健康問題、家族問題など、さまざまで複雑な要因により自殺で亡くなられた方は、平成10年に全国で3万人を超え、以後高い水準で推移をしております。三重県では、厚生労働省人口動態統計によりますと、全国と比較した場合、自殺死亡率は低い水準で推移しているものの、全国と同様、平成10年には前年の274人から452人と急増し、それ以降は400人前後で推移しているとのことでございます。
 桑名市におきましては、内閣府が公表しております「地域における自殺の基礎資料」によりますと、平成23年は22人、平成24年は15人が自殺により亡くなられておられます。桑名市では、平成18年より心の健康を保つことも健康づくり事業の一つであると捉えまして、こころの健康づくり講座、相談事業を実施しているところでございます。平成23年度には、三重県自殺対策行動計画に基づきましてメンタルパートナー養成講座を行っております。そして、平成24年度には、市民の心の健康づくりを目的とした健康講演会、自殺防止対策強化月間に合わせましてミニのぼり旗の作成、市のホームページ等を利用いたしまして自殺の予防など、心の健康についての関心と理解を深めていただくための普及啓発事業を実施いたしております。
 続きまして、2番目の前年の事業実績を踏まえた今後の取り組みについてでございますが、心の健康づくりは、市民一人一人が生涯にわたり元気で健康に過ごしていただくためには、身体の健康づくりとともに重要なことであると認識をしております。今年度につきましても、先ほど御説明申し上げました事業を計画しておりますが、平成26年度以降につきましては、県の補助金が終了した場合につきまして、ほかの市町の取り組みも参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 では、事業の中にメンタルパートナーの養成があったと思いますが、メンタルパートナーは現在どのぐらいいらして、今後どれぐらいの人数を養成していこうと考えておられるか、お伺いいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 メンタルパートナー養成講座の人数の再質問でございますけれども、平成24年度、昨年度につきましては6回実施いたしまして、合計で262人の方に出席をしていただいて養成事業を行っております。そして、今年度につきましては3回ぐらいを予定しておりまして、約100人程度の方を養成していきたいというふうに考えております。そして、桑名市といたしましては、今後さらにお一人でも多くに受講していただき、身近な方の変化に気づき、相談窓口につながる役割を担っていただけるようなパートナーを養成していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 そのメンタルパートナーというのは現在活動していらっしゃるんでしょうか。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 メンタルパートナーの活動でございますけれども、市民の方一人一人、市民の方を対象にしておりますので、市民の方が周りの方の心の変化に気づいたときに声をかけてもらうというようなことが、パートナーの養成ということを基本に置いておりますので、それぞれの方で活躍をしてもらっているというふうに市のほうは判断しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 それでは、次に、款7.商工費、項1.商工費、目4.観光費中、観光振興事業費についてお尋ねいたします。
 補正額300万円は観光アプリの開発に伴う委託費と管理費だと伺っております。事業内容に関しましては、さきの議員の御答弁でおおむね理解いたしましたので、私のほうからは、観光アプリの費用対効果と今後の展開をどのように考えておられるかをお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 おはようございます。
 所管いたします1、議案第52号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第1号)、(5)、款7.商工費、項1.商工費、目4.観光費、観光振興事業費について、1)観光アプリの費用対効果について、2)今後の展開について御答弁申し上げます。
 1)観光アプリの費用対効果についてでございますが、観光アプリの事業内容と効果につきましては、議員申されましたように、さきの倉本議員に御答弁申し上げたとおりでございます。観光アプリの開発に対する費用対効果につきましては、例えば観光アプリの情報量をパンフレットのような冊子にした場合の作成費や配布、設置する費用に比べれば安価に済みます。また、観光アプリはスマートフォンから全国誰でも無料でダウンロードすることができ、常に新しい情報を利用者に提供することができることもメリットと考えられます。さらに、スタンプラリー機能やゲーム機能を取り入れることにより、楽しみながら市内各所を回っていただけ、桑名市の観光課題でもあります周遊性の向上も期待することができます。また、ターゲット層についても、見やすく使いやすい画面にすることにより、若者の方だけでなく、幅広い年代の方々にも利用していただき、新たな誘客につながると考えております。
 次に、2)今後の展開についてでございますが、このアプリをいかに大勢の方にダウンロードをしていただくかが重要であります。したがいまして、新聞、雑誌、テレビ、ツイッターやフェイスブックなどのあらゆるメディアを利用し、幅広くPRしていきたいと考えております。また、集客力のある長島リゾートや多度大社などとの連携、市内のホテルのホームページ、三重県の首都圏営業拠点施設にも協力をお願いし、ダウンロード数の増加を図っていきたいと考えております。さらに、アプリにはアンケート機能をつけ、利用者からいただいた意見を反映させ、年々使い勝手のよい観光アプリにしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 そのアプリはどれだけの方にダウンロードしていただくかということにかかってくると思うんですけれども、当局のほうでは、ダウンロード数とか、それに伴う集客の増をどれくらい見込んでおられるか、お伺いいたします。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 ただいまの倉田明子議員の再質問について御答弁申し上げます。
 観光アプリのダウンロード数につきましては、県内でも観光アプリを実施しているところも少なく、参考にさせていただく市町が余りないところでございますが、近隣では、愛知県の蒲郡市が1年で1,600件、愛知県の南知多町が6カ月で1,000件、1年当たりにすると2,000件となります。あと、京都府の京田辺市が1年6カ月で4,000件、1年当たり2,700件であり、伊勢市につきましては、アクセス数を基準にされておりますので、8カ月で約1,200件のアクセスがあり、これにつきましては1人の方が複数回アクセスされているということも想定されております。
 桑名市といたしましては、ことしから3年間実施されます三重県キャンペーン事業等で幅広くPRし、導入予定の今年12月より年間3,000件のダウンロードを目標としております。また、集客増につきましては、桑名市の観光入り込み客数が平成24年994万1,947人であり、チャレンジプラン2010の目標値である1,000万人をもう少しで達成することができますが、この観光アプリによる集客により、平成25年目標値の1,000万人を達成したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りようお願い申し上げます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 観光アプリの開発というのは、委託するということをお聞きしておりますが、委託に関しましてはどのように考えているか、お伺いいたします。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 観光アプリの委託につきましては、桑名市から観光協会のほうへ委託をお願いして、事業の実施につきましては、観光協会のほうでお願いする予定をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 観光協会は桑名の中でも一つではないと思うんですけど、それぞれの地区に合わせたところに委託されるんでしょうか。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 現在のところは、桑名市観光協会のほうへお願いする予定をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 では、続きまして、款10.教育費、項1.教育総務費、目3.教育振興費中、子ども・子育て事業費についてでございますが、こちらはさきの議員に対する御答弁でおおむね理解いたしましたので、割愛させていただきます。
 続きまして、款10.教育費、項5.社会教育費、目4.博物館費中、展示費についてお尋ねいたします。
 今回上げられている補正予算303万6,000円の中に、友好都市提携15周年記念合同企画展の予算が含まれております。歴史のまち桑名として行田市と白河市との友好都市関係は大切にしていくべきつながりでございます。つきましては、2点質問させていただきます。
 友好都市提携15周年記念合同企画展の事業内容をお聞かせください。
 また、15周年を記念する事業における庁内各所管との連携体制をお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 所管いたします事項1、議案第52号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第1号)、(7)、10.教育費、項5.社会教育費、目4.博物館費中、展示費について2点の御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
 まず、1)友好都市提携15周年記念事業の内容についてでございますが、御存じのように、桑名市と白河市、行田市との友好都市提携につきましては、江戸時代の桑名藩、白河藩、忍藩の領地がえによってできた御縁から平成10年度に交わしたものでございます。ちょうど今年度が15年という節目の年に当たることから記念事業を企画するものでございます。
 事業内容につきましては、この3藩の各大名家に関する書跡や刀剣、茶道具などの歴史的資料を一堂に集め、3市の施設で巡回展示するものでございます。開催時期でございますが、白河市は8月10日から9月1日まで、桑名市は9月7日から29日まで、行田市は10月5日から27日までの予定で開催いたします。3市の持つ歴史的、文化的魅力を友好都市において紹介し、各市民の方々に伝えていきたいと考えております。
 次に、2)庁内連携についての御質問でございますが、3市の巡回展示で多くの方々が来館をしていただけるよう予定をしております。桑名市を紹介する資料や物品等の販売ができるよう、観光課など庁内各課と協議、連携を図りまして桑名市のPRに努めてまいります。また、広報紙の掲載や市内公共施設へのポスター掲示など、本事業の周知に努めてまいります。いずれにいたしましても、今回の事業を通しまして、3市の交流がさらに深まり、より友好関係が推進するよう図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 それでは、確認も含めて再質問させていただきます。
 今回の博物館の事業、友好都市提携の15周年記念合同企画展なんですけれども、博物館の事業ではありますが、桑名市挙げての記念事業の中の一つの事業として捉えさせていただいてよろしいのか、お伺いいたします。


議長(飯田一美)
 教育委員会理事。


教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 15周年という節目の年に当たる事業でございます。市として取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 では、続きまして、議案第65号 子どもの笑顔を守るまち くわな 〜子どもを虐待から守る都市宣言〜の制定について、4点お尋ねいたします。
 一つ目、宣言に至る経緯をお聞かせください。
 2点目、子どもを虐待から守る都市宣言の意図をお伺いいたします。
 3点目、桑名市は平成17年に人権尊重都市宣言をしております。児童虐待は子供の人権にかかわる問題ですが、人権尊重都市宣言で網羅できないと考えた理由をお聞かせください。
 4点目、子どもを虐待から守る都市宣言をすることで、今後目指す桑名市の方向性をお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 所管する事項2、議案第65号 子どもの笑顔を守るまち くわな 〜子どもを虐待から守る都市宣言〜の制定について、4点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、1)経緯についてですが、桑名市では、児童虐待は緊急の課題と捉え、法津に先駆け、民間団体で組織する委員会を立ち上げ、平成21年度からは、桑名市要保護児童及びDV対策地域協議会と名称を変更し、虐待の未然防止、早期発見について、研修会や事例の紹介を通じて研究を行ってまいりました。子どもを守る都市宣言についても、同協議会の中に宣言作成委員会を設置し、委員会で考えた案を協議会でさらに検討するなど、宣言の中身について議論を重ねてまいりました。また、昨年度、第2回市議会定例会において、宣言に関しての請願書が提出され、可決されたところでもあります。
 次に、2)都市宣言の意図するものはにつきましては、児童虐待は、家族、親族、地域から孤立していて援助が得られない、援助の手を求めているが、さまざまな理由から援助を求めることができないことなどがリスク要因の一つとして考えられております。そのため、関係機関や地域住民など、周囲の者がいかに早くSOSのサインを発見するか、発見した後は支援機関にいかに早くつなげるかが重要と認識しております。また、SOSのサインを発見できても、他の家庭のことを口に出すべきではないとか、虐待を通報したことがわかってしまったらどうしよう、虐待もしつけの一環だからやむを得ない面もあるなど、誤解や疑問が生じている場合が散見されます。そのようなことから、宣言を行うことでより一層の理解につなげ、児童虐待の早期発見、早期対応につなげていきたいと考えております。
 次に、3)人権尊重都市桑名と子どもを虐待から守る都市宣言について御答弁します。
 人権尊重都市宣言は、旧桑名市においては平成4年に人権尊重都市を、旧多度町、旧長島町においては平成5年に人権尊重のまちをそれぞれ宣言していたものを、合併を機に、平成17年10月5日に改めて宣言を行ったものであります。人権尊重都市宣言につきましては、さまざまな人権侵害のない明るく住みやすい社会の構築を目指すものであり、子どもを虐待から守る都市宣言は、より具体的に子供に特化したものであります。子供を虐待から守ることは子供の人権を守ることでもあり、この人権尊重都市宣言に一部関連する部分もあると解釈しております。
 そのような中、昨年度、桑名市において乳児の死亡事例が発生するなど、虐待の事案が重篤化しつつあり、相談件数も昨年度は平成21年度の約3倍になるなど、増加の一途をたどっており、児童虐待の防止策を実施していくことは待ったなしの状況であると認識しております。そのため、児童虐待防止に特化した宣言を改めて行うことで、関係機関、桑名市民へのより一層の啓発につなげていきたいと考えております。
 最後に、4)桑名市の目指す方向性についてでありますが、子どもを虐待から守る都市宣言は、児童虐待防止施策のゴールではなく、スタートであると考えております。そのため、宣言後も桑名市民への子育て講演会の開催などの啓発事業に加え、子育てに関しての相談体制の強化、要保護児童及びDV対策地域協議会などを通じて、民間団体も含めた関係機関の協力を得ながら、児童虐待予防等の施策を継続的に考え実施していくことが重要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 御答弁ありがとうございます。
 それでは、順次再質問させていただきます。
 三重県は条例を制定しているんですけれども、桑名市は、なぜ条例ではなく都市宣言を選択したか、お伺いいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 三重県は平成16年に子どもを虐待から守る条例を制定し、児童虐待についての基本的な考え方、また県の責務、地域社会の役割等を定めております。桑名市においては、要保護児童及びDV対策地域協議会で議論を重ねる中、条例をつくり行政指導で市民に強制するのではなく、市民一人一人の思いをともに高め、市民の皆様と力を合わせて子供の笑顔を守るまちづくりに取り組む決意として、まずは宣言を行っていくことがふさわしいと、そういった結論に達したところでございます。ただ、宣言により一定の成果が得られた後に、市、市民、保護者等の責務などを条例として定めていく必要が生じた場合は、他市の状況や関係機関と協議を行い、改めまして議会にお諮りしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 じゃ、もう1点、虐待には、児童のほかにも、例えば高齢者とか、障がい者等、さまざまな虐待がございますけれども、児童を特化した理由をお尋ねいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問に御答弁申し上げます。
 議員から御指摘のありましたとおり、虐待は高齢者、障がい者にも見られまして、平成12年10月に児童虐待防止法、平成18年4月に高齢者虐待防止法、平成24年、昨年でございますが、10月に障害者虐待防止法が制定されました。ただ、桑名市の平成24年度の相談件数につきまして、高齢者が21件、障がい者が4件だったことに比べまして、児童虐待は238件、延べ1,056回とぬきんでて多く、また、昨年度には、先ほども申しましたように、パチンコ店駐車場車中に乳児を置き去りにして死亡させてしまうというような痛ましい事件も発生しております。そのようなことから、児童虐待は喫緊の課題であると、そういった認識をしており、先行して宣言を行うことで、関係機関、市民の意識を高め、虐待の早期発見、早期対応につなげていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 今回この都市宣言が採択されますと、都市宣言は六つになります。人権尊重と非核平和、交通安全、青少年育成、暴力追放、そして今回の子どもを虐待から守る都市宣言。桑名市というのは六つの宣言をすることで何を目指していくか、その方向性をお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部長。


保健福祉部長(伊藤治雄)(登壇)
 再質問いただきましたが、これにつきましては先ほどの御答弁の中で申し上げましたとおり、やはり子供に対する虐待というのは今喫緊の課題であるということであるので、早期に解決していこうと、そういったことで目標を定めておりますので、よろしくお願いします。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 虐待防止の都市宣言という点ではそうだと思うんですけれども、全体、六つ宣言したわけですよね。それに対する方向性をお願いします。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 昨日も安藤議員のほうにも御説明させていただきました。一般的に宣言とは、観念または意思を外部に表示する行為をいっております。地方自治体が行う都市宣言につきましては、自治体の意思や主張、方針などを内外に表明することであると言われておりますので、よろしく御理解願いたいと思っております。
                  (6番議員挙手)


議長(飯田一美)
 倉田明子議員。


6番(倉田明子)(登壇)
 では、そのことも含め、今回市長はどのような思いでこの都市宣言をするか、お伺いいたします。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 倉田議員の再質問に御答弁を申し上げたいと思います。
 先ほどから保健福祉部長が申し上げておりますが、やはり子供たちに対する虐待を防止する取り組みというのは待ったなしの状況であるというふうに考えています。私自身、4歳の娘を持つ父親でもあります。子供といる時間が一番幸せな時間だと考えています。その中で、昨年桑名で大きな痛ましい死亡事故が起こったり、連日新聞には子供の虐待に関する報道がたくさんされているところでもあります。自分の子供に対して虐待をしなくちゃいけなかった親の気持ちというのはどんなのだったんだろうとか、また、どういう取り組みをすればこういうことから守れたんだろうかとか、そんなことに思うところが非常に多くあります。
 私も、桑名市7つのビジョンの中で、3人子供を育てられるまちづくりをしていきたいということを常々申しております。3人育てられるというのは、ただ単に数字を言いたいだけではなくて、やはりこの桑名で安心して子育てができるまちにしたいという思いもありますし、桑名で育つ子供たち、全ての子供たちが健やかに育ってほしいという思いをこのまちづくりに乗せていきたいということも考えています。
 その中で、今回、都市宣言をさせていただきますが、やはり全員参加型で子供たちを虐待から守っていきたいという思いも持っています。当然、役所だけで対応して実行していくと、このことには限界があるということには恐らく皆さんも御存じだというふうに思っています。その中で、現在も民間のNPOの方々が入っていただいております要対協さんともさまざまな意見交換をさせていただいています。その皆さんからもさまざまなアイデアを出していただきながら施策につなげていくと、そのようなことが非常に大事なことであるというふうに考えておりますし、さらに言うならば、今回都市宣言をすることで、多くの市民の皆様にもう一度児童虐待についての認識を深めていただきたい、そして、まち全体でこの桑名から子供たちの虐待が少しでも減っていくような取り組みをしていきたいという思いを持っているところでもございます。
 やはりこの都市宣言をすることがゴールということではなくて、ここからがスタートであると、ここからしっかり桑名市としても取り組んでいくし、市民一丸となって全員参加で子供たちの虐待がなくなる、そんなまちにしていきたいという思いで取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いします。


議長(飯田一美)
 経済環境部長。


経済環境部長(柳川弘行)(登壇)
 先ほどの倉田議員の再質問、アプリのダウンロード数と集客数についてのところで、私は、伊勢市のアクセス数を8カ月で約1,200件と発言いたしました。正しくは約1万2,000件ですので、訂正のほど、よろしくお願い申し上げます。まことに申しわけございませんでした。


議長(飯田一美)
 よろしいですか。
       (「終わります。ありがとうございました」と6番議員の声あり)
 ここで暫時休憩いたします。
                                    午前11時43分 休憩
                                    午後1時00分 再開


議長(飯田一美)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告により11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 皆さん、こんにちは。市民クラブの小川満美です。
 それでは、通告に従い、議案質疑を始めます。一問一答でお願いします。
 1、議案第52号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第1号)、款8.土木費、項4.都市計画費、目4.土地区画整理事業費、説明7.桑名駅周辺整備事業中、桑名駅周辺施設整備事業費についてお尋ねします。
 この予算は、以前に作成された事業総額90億円余りの東西自由通路を含む桑名駅東口土地区画整理事業計画のうち、自由通路部分の基本設計を修正するための予算です。駅西土地区画整理事業が進み、新たに桑名駅西口の駅前広場が整備されれば、新しい駅舎と自由通路もあったほうがいいなということは十分理解できます。逆に言うと、橋上駅舎と自由通路だけが整備され、駅西土地区画整理事業が進まず、駅前広場が整備されないような状況、今みたいに道が狭いままであれば、この東西自由通路の事業効果というものは余り上がらないというふうに思います。つまり、駅西土地区画整理事業も東西自由通路と一緒に足並みをそろえるように事業が進捗しなければいけないというふうに思われます。
 そこで、駅西土地区画整理事業について、駅周辺整備事務所で今後の事業予定を確認したところ、駅前広場の整備は平成31年度を目標にしているそうです。そのためには、毎年およそ10億円程度の事業費が必要であるとのことでした。最近の駅西の事業費は毎年およそ5億円です。今の倍の事業費が必要です。今年度6億円の事業費の内訳は、国庫補助がおよそ40%、そして地方債、つまり借金が50%、一般財源が10%強なので、毎年10億円程度の事業費ということは、今後、駅西事業だけでも毎年5億円余りの借金をし、1億円余りの自己資金が必要となるわけです。さらに、自由通路の整備事業費が必要になってきます。ほかにも扶助費がふえてきたり、教育費もかさんできたり、いろいろお金は必要です。今年度は、当初予算と6月補正予算を合わせて16億円も財政調整基金を取り崩して予算を組みました。現在、財政調整基金の残高はおよそ17億円です。財政調整基金の残高は毎年着実に減ってきています。財源は本当に確保できるのでしょうか。以上のことを踏まえて質問します。
 1)、橋上駅舎と自由通路は一体的に整備するものではありませんか。自由通路の基本設計だけを修正するのはなぜですか。
 2)、近鉄桑名駅バリアフリー化事業との整合性は図られるのですか。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 所管いたします議案第52号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第1号)について、(1)、款8.土木費、項4.都市計画費、目4.土地区画整理事業費中、桑名駅周辺整備事業費について御答弁申し上げます。
 まず、1)橋上駅舎と自由通路は一体的に整備するものではないか、自由通路の基本設計だけ修正するのはなぜかでありますが、議員御指摘のとおり、整備するに当たりましては、自由通路と橋上駅舎は一体的に行うものであります。今回の基本設計の修正作業におきましては、前年度実施いたしました計画の再検討結果を踏まえ、まず、自由通路について修正し、その後、そのことに整合した形で、鉄道施設である橋上駅について実施してまいりたいと考えております。
 次に、2)近鉄桑名駅バリアフリー化事業との整合性は図れるのかでありますが、バリアフリー化事業は自由通路整備に支障にならないことを念頭に位置等を考慮し設計等を行っていただいており、今後も、駅西土地区画整理事業も含めた上で十分に協議、調整を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 それでは、再質問します。
 近鉄駅のバリアフリー化事業とは整合性は図れるのかということについてですけど、自由通路ができればバリアフリー化をそんなに急いですることはないのではないかということが浮かび上がってくると思うんですけど、そういった話にはならないんでしょうか。ここに、都市再生整備計画フォローアップ報告書というのがホームページにありました。先ほどの答弁の中でも、前年度再検討をしたというふうにあるんですけれど、この駅の周辺の交通機能向上のところについても、実施した結果として、停滞していた事業コストの縮減案の再検討により関係機関と協議を再開し、事業化に向けて1歩前進することができたというふうにありますし、フォローアップにより新たに追加が考えられる今後のまちづくりの方策として、駅周辺整備事業の実施期間、東西自由通路のことなんですけれど、平成29年度から平成31年度というふうに実施期間も明記されています。
 このとおり31年ということを考えると、7、8年余りの間にできてしまうのであれば、今近鉄がやろうとしているバリアフリー化は本当は必要ないのではないか。もう少し待てば自由通路ができるのではないか。逆に、自由通路を急いでやればバリアフリー化は要らないのではないかという、そういう議論にはならないんでしょうか。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 自由通路とバリアフリー化という2点の事業についてでございますが、自由通路が整備されますと、当然その中には、現況ではバリアフリーの施設も有することになります。その中で、桑名市の総合計画の中でもそうなんですが、自由通路の計画につきましては、将来を見据えた中で自由通路の計画を予定するという程度にとどまっておりまして、具体的に予算化されて事業になるというところまでは至っておりません。それは、これまでの計画段階で、国交省であるとか、鉄道事業者の関係であるとか、ルール化のことも含めまして、事業期間がずれているというところでありますが。
 それと、桑名市の駅を捉えたときに、バリアフリー化の問題につきましては、議員の皆様もそうですが、市民の皆様方からも非常にたくさんの御要望をいただき、また、行政におきましても、その駅を検証しましたところ、必要である、なおかつ近鉄の鉄道事業者におきましても必要であるという認識であります。国交省についても同じような考え方がございまして、桑名駅の近鉄のバリアフリー化につきましては、やはり急務的に整備するものであるという一定の判断のもとに事業化し、今、事業が進んでおりまして、平成27年4月の供用を目指して事業を推進しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 それでは、その自由通路は、一応計画はあるけれど、いつ実施するかはまだ検討段階だというふうな理解でよろしいんでしょうか。それだったら、なぜ今年度慌てて800万もかけて基本設計の修正をしなければならないのか。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 現段階におきましては、事業化されましたバリアフリー化事業を進めているところでありますが、将来計画、将来予定されております自由通路、橋上駅舎、また駅東口の広場の整備につきましては、やはり国も、国交省を初め、鉄道事業者、バス等、交通関係者の皆様と十分協議の上に進めていかなければならない事業であります。そういった観点から、事前の準備作業といたしまして、関係事業者としっかり協議を行って、将来そのことが実行できる段階になりましたら、計画を打ち出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 今の説明でも、本当にいつするかわからない将来計画のために基本設計の修正を行うということなんですけど、今急いでそれをしなくてもいいんじゃないでしょうか。例えば、午前中にもあったんですけれど、病院も、基本計画を前に立てたのを参考に予算化したら、設計単価が上がってきて金額が違っているとかと言われちゃっているじゃないですか。時代が変われば、何年たつかわからないものを今修正したのでは、またこの修正が無駄になるのではないでしょうか。


議長(飯田一美)
 都市整備部長。


都市整備部長(水谷信昭)(登壇)
 再質問にお答え申し上げます。
 駅周辺整備事業におきましては、東西の自由通路、それに伴います橋上駅舎並びに駅西の土地区画整理事業、また東口の広場の整備というところがセットになっております。その中で、土地区画整理事業につきましては、仮換地計画も打ち出された中で、自由通路を有する駅周辺整備の中で仮換地の通知が出されておりまして、当然、近鉄の土地につきましても、すなわち現状の駅の用地につきましても仮換地の対象になっております。そういったことから、自由通路はおのずと土地区画整理事業の進捗に伴いまして必要であるということになってきます。なおかつ、駅西の土地区画整理事業におきましては、ここ3年から8年ぐらいにかけまして駅西の広場の形も見えてきますので、その段階で自由通路をどうのこうのという協議を始めては全然遅いものになりますので、今の段階からしっかり準備をしておいて、やはり駅西土地区画整理事業と自由通路はセットで必要なものであるということは間違いございませんので、今の段階から準備しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 そうすると、やっぱり駅西と一体で必要になるということは、私が先ほど言ったように、これから毎年かなりのお金が必要になってくるというのが見えてきます。そこで、財源についてお尋ねしますけれど、本当にそれらの事業を遂行できるだけの財源が確保できるのかどうか、お願いします。


議長(飯田一美)
 総務部長。
 時間がありませんので、簡潔にひとつよろしくお願いします。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 財源の観点でございますけれども、先ほども駅周辺の整備につきましては、都市整備部長がお答えいたしましたように、今後これからの総合計画の策定の中で財政状況を勘案しながら詰めていくものと考えております。確かに、議員がおっしゃられますように、財源の確保が最も重要となってまいりますので、国や県の補助金や地方債などの特定財源などの活用を含めて、さまざまな角度から全庁的に検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 これは大変大きな事業ですので、この事業に関して、財政計画というか、負担が可能かどうかというシミュレーションをぜひお願いしたいと思います。以上です。


議長(飯田一美)
 次に、通告により2番 辻内裕也議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 無会派の辻内裕也でございます。
 議長の御了解をいただきまして、議案質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
 それでは、時間も限られておりますので、通告に沿い、一問一答方式にてそれぞれ質疑をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 初めに、大項目の1番目、議案第52号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第1号)の各種検診事業費増119万円についての質疑をいたします。
 御案内のとおり、がんは我が国において昭和56年より日本人の死因の第1位であり、現在では年間30万人以上の方々ががんが原因で亡くなっております。また、生涯のうちに、約2人から3人に1人ががんにかかると推測をされております。こうしたことから、依然としてがんは私たちの生命と健康にとって極めて重要な課題であり、また、桑名市においても、これまで健康増進事業の一環として各種がん検診等を実施いただいております。
 そこでお尋ねをいたします。
 今回、各種検診事業費として119万円が計上をされております。これは新たながん予防事業を実施するためのものと思われますが、詳しい事業目的及び内容についての説明を求めます。よろしく御答弁いただきますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 所管する事項について、1、議案第52号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第1号)、(1)、款4.衛生費、項1.保健衛生費、目6.保健センター費中、各種検診事業費増119万円について、1)事業目的及び内容について御答弁を申し上げます。
 この事業につきましては、三重県がん予防・早期発見推進事業補助金を活用し、がん予防、早期発見、生活習慣の改善を図るきっかけとなるような講演会、展示等のイベントを実施いたします。また、講演会にあわせまして、休日に乳がん検診、肺がん検診を同時実施することにより、検診受診の促進を図ることを目的としております。
 近年、死亡原因の第1位であるがんは、国民の生命と健康に大きな影響を及ぼし、その対策が急務となってきております。そのため、国では、がん対策基本法に基づきまして、がん医療の充実やがんの早期発見等、さまざまな施策を挙げております。桑名市におきましても、健康増進事業の一環といたしまして、各種がん検診を集団検診、または個別検診で実施いたしております。また、子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診につきましては、国の補助事業として各節目年齢の方を対象に無料のクーポン券を送付しまして、がん検診推進事業を実施いたしております。
 さらに、がん検診受診のための周知、啓発につきましては、年間保健事業の御案内冊子「健康家族」や市の広報、ホームページ等による御案内とともに、保健センターが実施いたします健康教育等の事業を通じまして、がん予防のための正しい知識の普及啓発とがん検診の積極的な受診勧奨に努めているところでございます。
 また、受診率の向上を図るために、がん検診の契約方法を平成25年度から3年間の長期契約を結び、検診委託料を少しでも抑えるとともに、できる限り多くの方が受診していただけるように設定するとともに、今後に向けて早期にがん検診のスケジュールを立てることで検診の申し込みがスムーズに図れる等、受診率向上に向けた取り組みに努めているところでございます。
 しかしながら、がん検診の受診率は、種類によりまして違いがありますが、特に胃がん検診、肺がん検診につきましては、必ずしも高いとは言えない状況でございます。がんの予防と早期発見、早期治療につなげるために、がん検診は重要かつ有効であることから、今後につきましても、より積極的な受診勧奨に努め、がん予防とがん検診の受診率向上に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (2番議員挙手)


議長(飯田一美)
 辻内議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 ありがとうございました。
 再質疑をいたします。
 桑名市のがん検診受診率が必ずしも高くないという趣旨の御答弁であったと思いますが、現在の桑名市における各種がん検診の受診率をお尋ねしたいと思います。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 がん検診の受診率の再質問でございますけれども、平成24年度でございますけれども、桑名市のがん検診の受診率につきましては、胃がん検診は4.7%、肺がん検診は6.7%、大腸がん検診は21.2%、子宮がん検診は27.6%、乳がん検診は9.7%でございます。以上でございます。
                  (2番議員挙手)


議長(飯田一美)
 辻内議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 ありがとうございました。
 それでは、今回のこの事業の実施により、今後、今お答えいただいたがん検診の受診率をどの程度まで引き上げるというお考えでしょうか、お尋ねいたします。


議長(飯田一美)
 保健福祉部理事。


保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)
 今回の事業で何%まで引き上げるかという再質問だと思いますけれども、今議会に県の補助金を活用いたしまして検診事業をお願いしているところでございますが、もし御承認いただきました後には、肺がん検診と乳がん検診を休日の検診として実施して受診促進を図っていきたいというふうに考えております。その目標値につきましては、肺がん検診につきましては、今回の事業で200名の方の受診を予定しておりまして、それによりましておよそ0.5%の向上で、今のところは7.2%になるのかなというふうには予定をしております。それから、乳がん検診につきましては、100名の方を予定しておりまして、0.4%の向上を目指しております。数値といたしましては10.1%に上げていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
                  (2番議員挙手)


議長(飯田一美)
 辻内議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、がんの治療には早期の発見と治療は極めて有効であるというふうに言われております。今回の事業ががん検診の受診率の向上につながることを期待いたしまして、次の質疑に移りたいと思います。ありがとうございました。
 次に、(2)の子ども・子育て支援事業計画策定費817万4,000円についての質疑をいたします。
 この部分につきましては、午前中の倉田議員の質疑に対する答弁を踏まえた上でお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたします。確認をいたします。
 この子ども・子育て支援事業計画は、このたび設置予定の子ども・子育て会議の中で審議をされるということでございましたが、計画策定に当たっては、子ども・子育て会議の中で審議された内容がきちんと反映されたものになるというふうに考えてよろしいでしょうか、お尋ねをいたします。


議長(飯田一美)
 教育長職務代理者兼教育部長。


教育長職務代理者兼教育部長(近藤久郎)(登壇)
 所管いたします議案質疑1、議案第52号 平成25年度桑名市一般会計補正予算(第1号)、(2)、款10.教育費、項1.教育総務費、目3.教育振興費中、子ども・子育て支援事業計画策定費817万4,000円について、1)の事業目的及び内容について御答弁を申し上げます。
 今回補正予算として上げております子ども・子育て支援事業計画策定費の事業目的といたしましては、昨年8月に成立した子ども・子育て支援法に基づきまして、子ども・子育て支援事業計画を策定するということでございます。この計画は、子ども・子育て支援法によりまして、全国の市町村及び都道府県に策定が義務づけられているものでございまして、国が現在示しているスケジュールでは、平成26年度中にこの計画をまとめるということになっておりまして、本市といたしましても、このスケジュールに沿って計画策定のため審議を進めてまいりたいと、このように考えております。
 子ども・子育て支援事業計画策定費の内容につきましては、大きく二つございまして、一つ目は、桑名市子ども・子育て会議の開催経費でございます。そして、二つ目は、ニーズ調査に係る経費でございます。議案として上げております桑名市子ども・子育て会議条例において、委員は20人以内をもって組織するとしておりまして、約20名のさまざまな関係の方々に委員として委嘱をさせていただきたいと考えておるところでございます。委員の皆様方からはさまざまな御意見を伺うことになろうと思いますが、お一人お一人の貴重な御意見を尊重し、丁寧に伺いながら計画の策定を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
                  (2番議員挙手)


議長(飯田一美)
 辻内議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 ありがとうございました。
 再質疑をいたします。
 今、ニーズ調査についても触れていただきましたが、このニーズ調査は支援事業計画を策定するに当たり、子供、子育て家庭の状況及び需要を的確に把握するために実施をするものと理解いたしておりますが、実施に当たり、調査方法や調査項目等の検討においても、この子ども・子育て会議において審議をされるものと理解をしてよろしいでしょうか。


議長(飯田一美)
 教育長職務代理者兼教育部長。


教育長職務代理者兼教育部長(近藤久郎)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 先ほど議員がおっしゃっていただいたように、ニーズ調査の実施に当たっての調査方法、あるいは調査項目などの検討につきましても、桑名市の子ども・子育て会議で審議をしていく予定でございますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
                  (2番議員挙手)


議長(飯田一美)
 辻内議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 ありがとうございました。
 それでは、次に移ります。大項目の2番目、議案第58号 桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、午前中の飯田尚人議員に対する答弁でおおむね理解をいたしましたので、割愛をいたします。
 それでは、次に移ります。大項目の3番目でございます。議案第61号 桑名市子ども・子育て会議条例の制定についての質疑をいたします。
 まず、ここで改めて、地方版子ども・子育て会議を設置する意義についてお尋ねをいたします。


議長(飯田一美)
 田中副市長。


副市長(田中謙一)(登壇)
 御質問の議案質疑3、議案第61号 桑名市子ども・子育て会議条例の制定のうち、(1)、子ども・子育て会議設置の意義について御答弁申し上げます。
 市町村に設置される子ども・子育て会議は、地域の子供及び子育て家庭の実情を十分に踏まえ、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定などに当たり意見を述べるほか、市町村の子ども・子育て支援施策の実施状況を調査、審議するなど、子供の保護者を初めとする子ども・子育て支援にかかわる当事者の意見を市町村の子ども・子育て支援施策に反映する役割を担います。このような子ども・子育て会議を適切に活用することは、市長が掲げる全員参加型市政を子ども・子育て支援の分野で実現することに資するものと期待されます。
 このため、市町村による子ども・子育て会議の設置が子ども・子育て支援法で努力義務にとどめられているにもかかわらず、市としては、子ども・子育て会議の設置を極めて重要な取り組みとして位置づけ、そのための条例の審議を今般の市議会にお願いしました。また、今後、桑名市子ども・子育て会議を設置するに当たっては、子供の保護者を初めとする子ども・子育て支援にかかわる当事者が幅広くかつバランスよく参画するよう十分に配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。
                  (2番議員挙手)


議長(飯田一美)
 辻内議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 田中副市長、御答弁いただきましてありがとうございました。
 子ども・子育て会議の設置に当たっては、子ども・子育て支援に係る当事者が幅広くバランスよく参画できるように御配慮いただけるという御答弁でございました。
 それでは、ただいまの御答弁をいただいた上で(2)に移ります。委員構成についてお尋ねをいたします。
 第3条では、子ども・子育て会議は委員20以内をもって組織するとし、第1項、子供の保護者、第2項、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、第3項として、子ども・子育て支援に関し学識経験のある者、第4項として、関係機関または関係団体から推薦をされた者、第5項として、前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者としております。
 そこでお尋ねをいたします。この4項の関係機関または関係団体から推薦された者とは、具体的にどのようなケースを想定されておりますでしょうか、お尋ねをいたします。


議長(飯田一美)
 教育長職務代理者兼教育部長。


教育長職務代理者兼教育部長(近藤久郎)(登壇)
 所管いたします議案質疑3、議案第61号 桑名市子ども・子育て会議条例の制定について、(2)、委員構成について御答弁を申し上げます。
 桑名市子ども・子育て会議の委員の委嘱につきましては、現在検討させていただいておるところでございますが、子育て中の保護者、幼稚園、保育所を初め、子育て支援にかかわる関係者、子育て支援施策全般に専門的な知見を有する学識経験者などに委員として参画をいただくとともに、子育て支援の直接的な当事者以外の地域の関係者にも委員として参画していただくことも考えておる次第でございます。いずれにいたしましても、地域の子供や子育て家庭の実情が反映できるように、会議において幅広い関係者から御意見をいただきたいと考えておりますので、このような観点から会議の委員の委嘱について検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
                  (2番議員挙手)


議長(飯田一美)
 辻内議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 関係機関または関係団体から推薦された者とは具体的にどのようなケースを想定されておりますかとお尋ねしたんですが、この部分についてはまだまだこれから検討されていくということであろうと思います。
 それでは、この部分については市長にもお伺いをさせていただきます。4月26日に国の第1回目の子ども・子育て会議が開催をされました。この委員としては、子ども・子育て支援に従事する者でありますとか、いわゆる学識経験者以外にも、日本経団連や東京商工会議所の関係者でありますとか、読売新聞東京本社社会保障部次長等、大変幅広い委員で構成をされております。
 そこでお尋ねをいたします。第5項においては、前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者と規程をされておりますが、子ども・子育て会議の委員を委嘱するに当たり、市長の御所見をお伺いいたします。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 辻内議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど、田中副市長が御答弁いたしましたとおり、この桑名市子ども・子育て会議というのは、本市の子育て支援施策において非常に重要な役割を担っているというふうに考えております。先ほど、4月26日の国の子ども・子育て会議のことを御案内いただいたところでございますが、国の委員構成をしっかりと参考にさせていただいて、子育て支援の当事者、専門家だけでなく、それ以外の幅広い方々にも委員として参画をしていただき、多様な視点から桑名市の子育て支援施策を検証していきたいと考えております。私が進める全員参加型市政という観点からも会議の委員の委嘱についてしっかりと検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解いただきますようお願いいたします。
                  (2番議員挙手)


議長(飯田一美)
 辻内議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 ありがとうございます。
 再質疑をいたします。
 委員の委嘱に当たっては一般公募を実施するお考えはございますでしょうか、お尋ねいたします。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 辻内議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 この委員については一般公募も考えてみたらどうだという御質問かというふうに思いますが、やはり私の考える全員参加型市政というものにおきましても、今回については公募というものも一つの策だと考えております。一般市民の皆様に公募をかけさせていただいて、何人かの委員になっていただきたいという考えを持っておりますので、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いします。
                  (2番議員挙手)


議長(飯田一美)
 辻内議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 ありがとうございました。
 それでは、(3)に移ります。子ども・子育て会議における事務局のあり方についてお尋ねをいたします。
 第9条においては、子ども・子育て会議の庶務は保健福祉部子ども家庭課及び教育委員会事務局教育総務課学校・園再編推進室において処理をするとされております。そこでお尋ねをいたします。これは事務局の位置づけを規定するものでございますが、会議を進める上で事務局がどのような役割を担うかということをお尋ねいたします。


議長(飯田一美)
 教育長職務代理者兼教育部長。


教育長職務代理者兼教育部長(近藤久郎)(登壇)
 所管いたします議案質疑3の議案第61号 桑名市子ども・子育て会議条例の制定について、(3)の事務局について御答弁を申し上げます。
 先ほど、議員からも御案内がありましたとおり、この桑名市子ども・子育て会議の庶務につきましては、保健福祉部と教育委員会が連携を図りながら進めてまいります。会議の進め方についての御質問でございますが、もちろん事務局が一方的に進めていくようでは、この会議は設置した意義も薄らいでしまいますので、事務局案などを提示させていただくことはございますが、委員の中から選出されます委員長を中心に各委員に御意見を伺いまして、子ども・子育て支援事業計画や、あるいは本市の子育て支援施策に反映させてまいりたいと考えております。こうした観点から会議を進めていき、地域の実情に応じた計画や子育て支援施策の検討に資する会議としてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
                  (2番議員挙手)


議長(飯田一美)
 辻内議員。


2番(辻内裕也)(登壇)
 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
 いずれにいたしましても、子ども・子育て会議が桑名市の子ども・子育て支援施策において重要な役割を果たすと、担っていくということと、会議の運営に当たっては幅広い意見がきちんと反映されるように御配慮いただけるということが確認をできましたので、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。


議長(飯田一美)
 これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第48号ないし議案第65号の18議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたします。
   ───────────────────────────────────────
 ○議案第66号及び議案第67号


議長(飯田一美)
 次に、日程第3、議案第66号 桑名市職員の給与の特例に関する条例の制定について及び議案第67号 桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の特例に関する条例の制定についての2議案を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 ただいま上程になりました給与の減額に関する議案につきまして御説明申し上げます。
 地方公務員の給与減額につきましては、国から国家公務員の給与減額措置を踏まえ、地方自治体においても速やかに国に準じて必要な措置を講ずるようにとの要請がございました。国は、地方公務員の給与減額を実施することを前提として地方交付税を削減することを既に決定しております。交付税が削減されれば、本市の財政を圧迫することとなり、ひいては市民サービスの低下を招くことが懸念されます。給与減額の内容等について他市町の状況なども調査し、職員団体と協議を重ねておりましたことから、関連条例を今議会の当初に上程することができず、本日、追加上程をお願いすることになったものでございます。なお、条例施行日が7月1日となっておりますことから、6月中に議決をいただきますようあわせてお願いするものでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、各議案につきまして御説明申し上げます。
 まず、議案第66号 桑名市職員の給与の特例に関する条例の制定につきましては、国の給与減額支給措置に準じた取り組みとして、一般職の給料並びに諸手当の一部を減額するため特例条例を制定するものでございます。減額期間は平成25年7月1日から平成26年3月31日までとし、給料の減額割合は、給料表職務の級に応じて4.77%、7.77%、9.77%の3段階を適用いたします。また、管理職手当を現在5%の割合で減額しておりますが、さらに10%上乗せし、15%の割合で減額するものでございます。そのほか、地域手当、時間外勤務手当等につきましても、給料表職務の級に応じて減額をするものでございます。なお、期末・勤勉手当につきましては、7月下旬にも算出される今年度の交付税の算定結果を見て検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、議案第67号 桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の特例に関する条例につきましては、一般職の給与減額を平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間行いますことから、これにあわせて特別職も減額するものでございます。現在、市長は給料月額の20%、副市長、教育長、常勤の監査委員及び上下水道事業管理者は給料月額の3%を減額しております。これにそれぞれ10%上乗せしまして、市長は給料月額の30%、副市長等につきましては、給料月額の13%を減額するものでございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
 これより、議案第66号及び議案第67号に対する質疑に入ります。
 それでは、通告がありますので、発言を許します。
 5番 松田正美議員。


5番(松田正美)(登壇)
 フォーラム新桑名の松田正美でございます。
 ただいまから、私は、議案第66号 桑名市職員給与の特例に関する条例について、議案質疑を行います。
 本年の1月24日、政府は公務員の給与改革に関する取り扱いについてを閣議決定し、国家公務員並みの給与削減を全国の自治体に要請してまいりました。また、同じく、1月29日には、来るべき給与削減を想定し、相当分の地方交付税を削減した内容の2013年度当初予算案を閣議決定いたしました。交付税を削減し、給与減額を要請するということは、国はみずから地方分権への道筋を放棄したと考えざるを得ません。
 地方交付税を国から受け取っていない自治体は、次々減額拒否の声を上げております。新聞紙上で御存じだと思います。つまり、財政力が乏しい弱い自治体がさらに減額を強いられるという構図となっているのが今回の施策でございます。なお、一般には余り話題になっておりませんが、今回の政府の削減の要請には、議員報酬、独立行政法人の削減も対象となっております。このことを念頭に置き、このたびの条例制定について、私は市の制定に至る考えを確認いたしたいと思います。
 議案第66号 桑名市職員の給与の特例に関する条例の制定について、(1)、桑名市職員の給与の特例に関する条例の制定についてを問う。
 1)市長の見解は。
 2)制定の根拠とこれまでの経緯について。
 3)全国の市町で対応が異なる中で、桑名市はなぜ先行してこの定例会に提出したのか。
 4)職員の理解は得られたのか。以上でございます。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 松田議員の議案質疑、1、議案第66号 桑名市職員の給与の特例に関する条例の制定について、(1)桑名市職員の給与の特例に関する条例の制定について問う、1)から4)まで順次御答弁申し上げます。
 まず、1)の私の見解はについてでございますが、今回の職員給与の減額について、私といたしましては、これまでも申し上げてまいりましたが、国が交付税を削減することで地方公務員の給与減額を要請することは地方自治の根幹にかかわる問題であり、本来あってはならないことであるという考えは変わらず、まことに遺憾であります。これからも、市長会等を通じて国に対して意見を申し上げていきたいと考えております。
 しかしながら、実際に交付税が削減されることに伴い、財源の確保が必要な状況になります。市民の皆様から負託を受けた市長として、今後の市民サービスの維持と市財政を責任を持って運営していかなければならない。そのためには職員の給与減額を実施せざるを得ない状況でございます。職員の皆様の生活への影響を考えるとまことに申しわけないと思っておりますが、震災復興にも地方としても一丸となって取り組まなくちゃいけないということも思うところでもございます。御理解と御協力をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2)制定の根拠とこれまでの経緯についてでございます。
 国においては厳しい財政状況と東日本大震災に対処する必要性から一層の歳出削減が不可欠となり、平成24年4月から平成26年3月まで時限的措置として、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が制定され、給与減額が実施をされております。同法の附則において、地方公務員の給与については地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとすると規定をされております。
 また、平成25年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請するとの閣議決定がされ、本年1月に総務大臣から要請の書簡が届けられました。その後、国家公務員と同様に給与減額を実施することを前提として地公交付税が減額されることが決定されています。
 このような状況の中、桑名市といたしましては、実際に交付税が削減されることに伴い、財源確保が必要な状況であること、国家公務員との給料の比較であるラスパイレス指数が100を超えている状況であることなどを考え、国の要請に基づく国家公務員と同水準の給与減額実施に向け、職員団体とも協議を重ねてまいりました。職員団体の皆様には、市の現状や交付税が削減されること、市民サービスを維持しなければならないことなど、市財政等の状況を説明し、国家公務員と同様の給与減額について御理解いただけるようお願いをしてまいりました。
 次に、3)全国の市町で対応が異なる中で、桑名市はなぜこの定例会に提出をしたのかについてでございますが、13日の総務省発表の報道では、7月からの公務員給与の減額について、6月の上旬までに全自治体の50%が受諾をし、41%を占める方針未定の自治体も大部分は今月末までに受け入れる見通しとされております。県内の各市の状況といたしましては、既に議会へ上程している団体、追加上程を予定している団体が数市あると聞いております。また、先日の新聞報道によりますと、四日市市、鈴鹿市は6月議会への上程を見送り、松阪市においては実施をしないという報道がされているところです。県内の各市においても、それぞれの市の状況によって対応は異なっています。
 他市の状況を見ますと、給与減額の要請は反対としつつも、交付税が削減されることによる財源確保と要請に応じなかった場合に今後交付税が削減されるのではないかという警戒感からやむを得ず実施するものではないかと推測いたします。桑名市といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、実際に交付税が削減されることに伴い財源確保が必要な状況であり、今後の市民サービスの維持と桑名市財政を考え、国からの要請にもある7月の実施に向け今議会へ御審議をお願いしたものでございます。
 最後に、4)職員の理解は得られたのかについてでございますが、これまで給与減額については、私も参加をさせていただきまして職員団体とも数回話し合いの場を持ち、それぞれの状況について確認をしたところです。職員の皆様に御負担をおかけすることは本当に申しわけなく思っているところでございますが、部長会を通じて協力もお願いしたところであり、また、私から職員の皆様に向けて直接メールにて周知を図り、御理解と御協力をお願いしているところでもあります。今後につきましても、引き続き職員団体とも協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
                  (5番議員挙手)


議長(飯田一美)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 再質問をいたします。
 まず、今回の措置の閣議決定ということなんですが、確かな法的根拠というのは何ですか。それをまずお示しください。私は、今回の措置で思い出したのは、まるきり話のレベルは違うんですが、内容は違うんですが、十数年前に湾岸戦争というのがありましたね。あのときに自衛隊を海外に派遣するかどうかということで大変国会等々で議論になりました。そのときの法制局の長官というのは津野さんという方です。後にその方に私はあるところでお話を聞く機会があったんですが、法的に自衛隊を海外に派遣するということの根拠を探すのに苦労したという話なんですが、結局は自衛隊が海外に派遣されました。
 私が何を言いたいのかというと、一つの国で地方分権、地方分権といいながら、なし崩しに実態はそうじゃないところに変わっていく。いわゆる憲法でいえば解釈の変遷というやつです。地方自治の解釈の変遷というものが、これを手始めにあるんじゃないかということを非常に危惧しております。法的根拠ということであえてお尋ねします。
 それと、市長は新聞等々で市民サービスの低下につながるんだということを再三おっしゃいました。私は、桑名市はこの合併後7年ぐらいの間に、後ほど反対討論で述べますが、100の桁、何百という桁で職員を削減して、財政支出、いわゆる人件費の削減に取り組んできました。国は何をしているかというと、国会議員の1人もこの数年間で減らすことができないじゃないですか。そんな国に地方自治体が同じような論理で何で従わなきゃいかんのということを言いたいわけなんです。
 先ほど言われた震災復興に地方も一丸となって取り組むんだと。地方が一丸となって取り組む方法は給料を減らさなくてもいろいろあると思います。一番簡単な、一番やりやすい方法でやるというところが、私は、やっぱり説得力もないし、一番今回の措置で反対する理由であります。要は法的根拠。市長の言われる市民サービスの低下というのは、一体今回の措置とどういうふうにつながっていくのか。ただ単なる予算の減額ということで説明がつかんと思います。職員も納得していません。等々、以上でございます。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 松田議員の再質問にお答えさせていただきます。
 法的根拠ということでございますけれども、松田議員もおっしゃられましたように、政府におきまして、公務員の給与改定に関する取り扱いについて閣議決定をされました。その中で、「国家公務員の給与削減支給措置を踏まえて、各地方公共団体において速やかに国に準じ必要な措置を講ずるよう要請すること」としており、これが総務大臣からの見解でございます。
 それから、市民サービスが低下するということはどういうことかということでございますけれども、先ほども市長も申しましたように、職員団体とは財政の面でいろいろと市の財政状況についても説明をさせていただきました。今回の交付税の削減に伴う財源の確保のために、職員給与の減額を実施せずに財政調整基金の取り崩しを行いますと、今年度当初予算の8億数千万円、また今回補正を上げております7億2,000万円以上の取り崩しを行わなければならなくなり、財政調整基金の金額が非常に危機的な状況になるということを御説明もさせていただきました。このことにより、将来的に、非常に、市民サービスの低下を招くことが懸念されるということも説明をさせていただいたものでございます。
 また、職員数の削減等につきましては、これは我々、職員の行政改革のもと行っておりますところであります。もちろん、それに伴う人件費の削減効果というのは高いものはあるんですけれども、行政改革の一環として平成17年から行っておる措置でございますもので、よろしく御理解願いたいと思っております。
                  (5番議員挙手)


議長(飯田一美)
 松田議員。


5番(松田正美)(登壇)
 質問は2回だということで最後になりますが、全国の市議会の議長会で声明文が出ています。それと、全国市長会でもやはり声明文が出ています、今回の国の措置はおかしいんだということで。市長は今後、こういった我々全部が取り巻く団体の代表がそうやって言っておるわけですよね。そういった中で、国に向けて、私は県じゃないと思う、国やと思います、どういったスタンスでやっていくのか。
 それともう一つ、今後私はこれが続かなければいいんですが、今の内閣が言っておるのは、公務員の給料を総額で2兆円削減するということを目標に掲げていますね。そうしますと、これで果たして終わりになるのかという非常に危惧をいたしております。そういった中で、職員のやる気をなくさない、そういった説明といいますか、職員に対してどういった説明をしていくのか、あわせてお聞きします。


議長(飯田一美)
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 松田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、国に対してどのような態度で向き合っていくのかということでございますが、私も地方分権ということで考えますと、松田議員と考え方は同じだというふうに思っています。そのことを今回の国の対応というのは踏みにじる行為だというふうに考えているところは変わりありません。そういう意味では、市長会を通じて、今後もしっかりと国に対して伝えていきたいということは考えております。
 また、先ほどおっしゃっていただきましたように、今回は3月までということが、条例でも上程させていただいたところでもございますが、やはりこれはしっかりと3月までで終わるようにということも、このことも含めて国に対しては強く伝えていきたいというふうに思います。
 そして、もう一つ、この桑名市で働いていただいている職員の皆様にどのように向き合っていくのかということだというふうに考えますが、今回のことについては、職員の皆さんの生活のことを考えると、本当に大変申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。今後、また皆さんとしっかりと向き合って、誠意を持って向き合って、このことについては対話をしながら進めていくことが必要じゃないかというふうに考えておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


議長(飯田一美)
 次に、通告により14番 渡邉清司議員。


14番(渡邉清司)(登壇)
 新自由クラブの渡邉清司でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして議案質疑を行っていくわけでございますが、議案第66号でございます。桑名市職員の給与の特例に関する条例の制定でありますが、これは、私がさきの3月議会に代表質疑をいたしました。そして、伊藤市長からも答弁をいただきましたので、少しこれに触れさせていただきながら質疑をさせていただかないかんなと、そんな思いからでございまして、御理解いただいて進めさせていただきます。
 先ほどの松田議員と少し重複するところもありますが、述べさせていただきます。平成25年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与削減支給措置を踏まえて、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請すると閣議決定がなされ、平成25年7月から、国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした地方交付税の削減が行われたと。総務大臣からも桑名市に書簡が届けられ要請がされた。
 全国市長会など地方六団体は、地方公務員給与の削減が決まったことについて極めて遺憾と共同声明を発表し、国が地方公務員の給与削減を強制することは地方自治の根源にかかわる問題と指摘をし、地方交付税の削減によって給与を削る方法に関しては、交付税を国の政策の手段として用いることは断じて行うべきではないと厳しく批判しているところであります。このことについて、伊藤市長も共感しているところでありますという御答弁をいただきました。そして、減額措置を実施するとなれば、6月議会で条例改正などの審議をお願いすることになると。今後、これまでの経緯や趣旨を踏まえて、近隣市町や国の動向を注視しながら、また職員団体とも協議の上検討していきたいとお答えをいただきました。
 そこで、3月議会から6月議会までの2カ月間あるわけでございますが、決断をされた、そして実行されていくということに至ったことについてはお答えをいただきたいと思います。
 二つ目の近隣市町の動向ということは、先ほどの松田議員の答弁でほぼ理解いたしましたので、割愛をいたします。
 次に、職員組合と話し合いがこの2カ月間数回行われたという御答弁でございましたが、どのような内容だったか、お伺いをいたします。そして、これを理解していただくためにどのようなこれから努力をされていくのか、あわせてお伺いして質疑を終わります。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 渡邉議員に対する議案第66号 桑名市職員給与の特例に関する条例の制定について、(1)、前定例会の代表質疑における市長答弁を踏まえ、今回の条例提出について問うの1から3まで順次御答弁を申し上げます。
 まず、1点目、1)全国市長会等での「極めて遺憾」との共同声明からについて御答弁申し上げます。
 前定例会において、国から各地方公共団体へ国家公務員と同水準の給与減額を講ずるよう要請が出され、全国市長会など、地方六団体は極めて遺憾とし、国が地方公務員の給与減額を強制することは地方自治の根幹にかかわる問題であり、断じて行うべきではないと共同声明を発表しており、市長も共感をしているとの御答弁をいたしました。
 当時、桑名市といたしましては、減額措置については白紙とし、他市の状況や国の動向を注視し、職員団体とも協議しながら検討していくとしておりました。その後、他市の動向について情報収集を行うとともに、職員団体との協議の場を持ち、国からは、国家公務員と同様の給与削減の要請があることや、給与削減を実施することを前提として地方交付税が削減されることに伴い、財源が不足することなどを説明しながら御理解と御協力をお願いしてまいりました。しかし、交付税が削減されることに伴う財源確保、今後の市民サービスの維持と市財政を考え、職員の給与減額と市長を含めた特別職の給与減額の実施に向け苦渋の決断をしたところでございます。
 次に、3)職員団体との協議の内容はでございますが、4月からこれまで給与減額については市長にも出席をいただきまして、職員団体と4回の話し合いの場を持ち、それぞれの状況について確認をいたしました。交付税が削減されることに伴い財源確保が必要な状況であること、国家公務員との給料の比較であるラスパイレス指数が100を超えている状況であることなどを考え、国の要請に基づく給与減額実施に向け御理解をお願いしてまいりましたが、職員団体からは、当局の減額への考え方や影響額の見込み方、財源確保のための対応についての御意見などをいただき、現在の状況に至りました。今後も引き続き協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
                  (14番議員挙手)


議長(飯田一美)
 渡邉議員。


14番(渡邉清司)(登壇)
 ありがとうございました。
 3番目の一番最後、具体的にもう少し組合と話し合うとか、何か譲歩するようなお考えがあれば教えてください。以上です。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えをさせていただきます。
 先ほども申しましたけれども、職員団体とはこれまでも数回協議の場を持ってまいりました。今後も引き続き、7月上旬から8月にも算出されるだろうと言われております今年度の交付税の算定結果を踏まえまして、職員団体とも協議の場を持ち、さらなる御理解をお願いするよう協議を進めてまいりたいと考えておりますもので、よろしくお願いを申し上げます。


議長(飯田一美)
 次に、通告がありますので、11番 小川満美議員。


11番(小川満美)(登壇)
 市民クラブの小川満美です。
 それでは、通告に従い、議案質疑を行います。
 1、議案第66号 桑名市職員の給与の特例に関する条例の制定について、(1)給与削減の内容について。
 1)、提案説明に他市町の状況なども調査しとありますが、県内他市の状況はどのようですか。
 2)、本来公務員の給与は人事院勧告に基づいて決まるものですが、国の削減要請に応じる理由は何ですか。
 3)、給与の減額割合の根拠は何ですか。
 4)、削減後のラスパイレス指数はどれぐらいになりますか。
 5)、管理職手当は既に独自に5%削減しています。さらに10%上乗せする理由は何でしょうか。5%上乗せでもよいのではないでしょうか。
 6)、支給減額割合ごとに個人で実際どれぐらいの金額が減収になるのか。管理職は管理職手当も含めてその金額をお示しください。
 次に、2、議案第67号 桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の特例に関する条例の制定について、(1)減額について。
 1)、10%削減するという、この根拠についてお願いいたします。
 以上です。よろしくお願いいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 所管いたします事項について御答弁を申し上げます。
 1の議案第66号 桑名市職員の給与の特例に関する条例の制定についての(1)給与削減の内容について、1)提案説明に「他市町の状況なども調査し、」とあるが、県内他市の状況はどのようかとの御質問ですが、さきの松田議員にも御答弁申し上げましたが、県内の各市の状況といたしましては、既に議会へ上程している団体、追加上程を予定している団体が数市あると聞いております。また、先日の新聞報道によりますと、四日市、鈴鹿市は6月議会への上程を見送り、松阪市においては実施しないとの報道がされております。このように、それぞれの市の状況によって対応は異なっております。
 次に、2点目の本来公務員の給与は人事院勧告に基づいて決まるものだが、国の削減要請に応じる理由は何かとの御質問ですが、地方公務員の給与削減を実施する前提として、地方交付税が削減されます。交付税が削減されれば、市財政を圧迫することになり、事業推進に影響し、市民サービスの維持が困難な状況となることが懸念されますことから、給与減額を実施せざるを得ないと考えております。
 次に、3点目の給与の減額割合の根拠は何かとの御質問ですが、減額割合につきましては、国の示す給料表、職務の級に応じた支給減額割合に準じて設定しております。
 次に、4点目の減額後のラスパイレス指数は幾つかとの御質問ですが、減額後の国の給料と比較したラスパイレス指数は100.5に近い指数となります。
 次に、5点目の管理職手当は既に独自に5%削減しているが、さらに10%上乗せする理由は何かとの御質問ですが、今回の国からの給与削減の要請には一部手当の減額も含まれており、管理職手当は一律10%削減支給措置をするよう要請されておりますことから、現在厳しい財政状況、近年の経済情勢を考慮して、管理職手当を5%減額しておりますが、管理職手当につきましては、要請に基づき10%の減額措置を上乗せして実施するものでございます。
 次に、6点目の支給減額割合ごとに個人で、実際どれぐらいの金額が減額になるのか、管理職は管理職手当も含めての金額はどのぐらいになるのかとの御質問ですが、7月から来年の3月まで減額期間の1人当たりの平均の減額の総額でございますが、行政職給料表で申し上げますと、職務の級が1級、2級の若手職員については4.77%の支給減額割合で、1人当たりの平均の減額の総額は約9万円となります。職務の級が3級から6級までの職員は7.77%の支給減額割合ですが、6級については係長級ですので管理職手当が含まれます。そこで、3級から5級までの中堅職員の1人当たりの平均の減額の総額は約25万円となり、6級の管理職の1人の当たりの平均の減額の総額は約34万円となります。職務の級が7級、8級の次長、部長級の職員については、9.77%の支給減額割合で、1人当たりの平均の減額の総額は約46万円となります。
 次に、大きな2の議案第67号 桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の特例に関する条例の制定について、(1)減額について、1)10%の根拠についてでございますが、国の給与減額支給措置に準じた取り組みとして、職員と同様に給料減額を実施するもので、職員の給料減額で最も高い減額率は9.77%となっており、23年度の人事院勧告のマイナス0.23%を10%から差し引いた減額割合となっているため、特別職については、この0.23%を含めた10%の減額割合としたものです。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 小川議員。


11番(小川満美)(登壇)
 それでは、再質疑します。
 先ほど、1人当たりの影響額を言っていただきました。やっぱり働き盛りで子供も教育費もかかるような家庭において、たとえ9カ月といえども、影響額は、管理職でない3級から5級の方で25万円、これはやっぱり非常に大きな金額だというふうに言えます。それで、昨日、市長は交付税が削減されるから給与も削減をするということでおっしゃいました。その中で、防災に当たるとか、元気なまちづくりに対する国からの交付金は受ける予定がないというふうにおっしゃっていましたが、これは自分たちの給料が削減されて、それがほかの市町の交付金に回っていくとなると、桑名市の職員としてもモチベーションが下がるのではないかというふうに思うんですけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 再質問にお答えさせていただきます。
 先日、安藤議員が申されました地域の元気づくり事業費の関係かと思いますけれども、地方公務員給与の減額措置額につきましては、全国で8,500億円と言われておりますけれども、緊急課題への対応といたしまして、地域の元気づくり事業費というのが300億円。これは普通交付税としての措置で行われるというふうに聞いておりますもので、こちらのほうから手を挙げて事業費をどうのこうのというようなものではないというふうには考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
                  (11番議員挙手)


議長(飯田一美)
 小川議員。


11番(小川満美)(登壇)
 では、再々質疑します。
 さきの議員にもお答えいただいたんですけれど、組合との協議は今後も検討していくということなんですけれど、検討するのであれば、なぜ先にこの条例案を議案として出してきたんでしょうか。よその市町でも、見送っているところもたくさんあります。話し合いを継続中であるのもかかわらず出してくるというのは、対応が親切ではないというふうに思います。
 実際、昨日、議長宛てに組合のほうから審議に関する要請書というのが出てきました。職員組合の方も、地方交付税が減額によって市財政に及ぼす影響を懸念し、組合員の理解を得た上で、その対応に協力しなければならないとも考えていますというふうにも書いてあります。しかし、そういう考えを持っていらっしゃる職員の方たちに対して、対応が協議中であるにもかかわらず議案として出してくるというのは、やはり不親切というか、かわいそうというか、思うんですけれど、その辺、いかがでしょうか。
 例えば交付税の額が決定するまで待って、たとえ1カ月ぐらいおくれたとしてもペナルティーというのは、それほど影響はないのではないかというふうに思うんですけれど、話し合いの途中で条例案として出してくるということについて、市長のお考えをお願いします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長。


市長(伊藤徳宇)(登壇)
 小川議員の再質問に御答弁をさせていただきます。
 職員団体の方々ともこれまで何度も協議をさせていただきまして、この議会に対して上程をするということは伝えてきたところでございます。7月1日付で実施をするためにはこの6月議会に出さなくちゃいけないということも伝えてきたところでもございます。しかしながら、職員団体の皆様とは今後もしっかりと向き合って誠意ある対応をしていきたいということを今申し上げているところでございますので、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 私、先ほどの答弁の中で、支給減額割合の中で、6級を係長級と申し上げておりましたが、6級の職員については課長級の職員でございます。大変申しわけございませんでした。また、地域の元気づくり事業費について、300億円と申しましたけれども、正確には3,000億円でございます。大変申しわけございませんでした。訂正をさせていただきます。


議長(飯田一美)
 次に、通告により21番 石田正子議員。


21番(石田正子)(登壇)
 日本共産党の石田正子でございます。
 議案第66号 桑名市職員の給与の特例に関する条例の制定について及び議案第67号 桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の特例に関する条例の制定について質疑をいたします。
 政府は2013年度地方財政計画において、2013年7月から国家公務員と同様の給与減額支給措置を実施することを前提とした地方交付税の削減を決定し、地方公務員の給与を減額するよう要請しています。このことについて、地方公務員の給与は自治体が自主的に決定すべきものであり、ましてや地方固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは地方分権の流れに反し、地方の自主財源を侵すものである。現下のデフレ不況の中、厳しい地域経済を回復させるにも地方公務員の給与削減は極めて問題ではないか。経済界に対し、民間給与の引き上げを要請している政府の立場と矛盾するようなことが平然と行われていいのかどうかという問題があります。これは全国市長会でも指摘をされていることであります。
 そこで、お尋ねをします。(1)、自治体財源となる地方交付税の減額は国による地方公務員の給与への介入と考えるが、市の見解を問う。
 1)、給与については人事院勧告に基づくものではないのか。
 2)、地方交付税の減額はどの程度なのか。
 3)ラスパイレス指数について。
 4)組合との折衝について、この4点でお聞きします。
 給与については人事院勧告に基づいて行われてきましたが、今回は政府の干渉、介入とも言うべきことではないかという点。
 地方交付税はどの程度の削減となるのでしょうか。
 ラスパイレス指数は100以上になったということで比較の数字として出されておりますが、給与はこの間下がり続けているのに、なぜラスパイレス指数が上がるのですか。この比較する数値が引き下げられていることによって数値が100を超えるようになったという矛盾する数値ではないのでしょうか。
 組合との交渉も行われたようですが、合意のもとで議案が出されたというわけではないはずです。議案提出がおくれた最大の要因となっています。それだけ厳しく受けとめられたことです。にもかかわらず、議案の提出に間に合わず追加議案として出され、しかも、日が迫っているからと本日即決が求められています。余りにも拙速な対応ではないかと言わざるを得ません。このような経過をたどったことについてですが、あわせて他の自治体とはどうでしょうか。
 (2)、他の自治体の動向はどうか。
 先ほども説明がありましたが、見送りをする自治体があるにもかかわらず、なぜ追加議案として上程をされたのか、お尋ねをいたします。
 当初予算、今回の補正と組まれたわけですが、地方交付税の減額を見込んでの予算編成はしなかったのかについてお聞きをします。
 四つ目に、このところ人事院勧告により今までにどの程度給与を減額してきたのか、管理職手当の自主的な減額も含めてお尋ねしたいと思います。人事院勧告は公務員の裁量権がないことから行われてきましたが、ここ数年はマイナス勧告を連続して行ってきています。減額してきた額がおわかりでしょうか。
 五つ目に、当市における公務員給与削減の経済の影響はどのようになるのでしょうか。経済に落ち込みも懸念されています。先日報道を見てみますと、三重労連が試算を行ったことが記事にありました。県内公務員4万3,000人を対象にして年間給与を7月から来年3月まで減額しての試算は、削減総額137億円、1人当たり31万円減るということになるということです。給与削減から消費に回る額や消費から波及する経済効果を算出すると、県内経済は90億円マイナスという試算が出されていました。これにより439人分の雇用創出、県内自治体への税収も3億円減るという結果が示されております。当市としての影響の試算はどのようでしょうか。
 以上、お尋ねをいたします。


議長(飯田一美)
 当局の答弁を求めます。
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 石田議員の御質問について御答弁を申し上げます。
 1の議案第66号 桑名市職員の給与の特例に関する条例の制定について及び議案第67号 桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の特例に関する条例の制定について、(1)から(5)まで、(1)、(2)、(4)、(5)について順次御答弁申し上げます。
 まず、(1)自治体財源となる地方交付税の減額は国による地方公務員の給与への介入と考えるが、市の見解等を問う。
 1)給与については人事院勧告に基づくものではないかについてでございますが、今回の給与減額の措置につきましては、東日本大震災の復興財源確保のため、国家公務員給与を平均7.8%カットしているとして、こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう国から要請されたことに対応しようとするものでございます。
 次に、2)の地方交付税の減額はどの程度かについてでございますが、交付税の削減額につきましては、現段階では不明ですが、総務省が示す計算式に当てはめますと約2.9億円ほどになるかと思われます。
 次に、3)のラスパイレス指数についてでございますが、ラスパイレス指数とは、地方公共団体の平均給与額を職員の学歴別経験年数別構成などが国と同一であると仮定して算出し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示した指数でございます。桑名市におきましては、現在108.7となっておりますが、今回給与減額をすることで、さきの小川議員に答弁しましたが、その数値が100.5となり、若干国と比べて高い状態とはなります。総務省は、指数の高い地方公共団体に対し、特別交付税や起債に対するコントロールを通じて指導を行っております。ラスパイレス指数につきましては、比較する判断材料としていろいろな御意見もありますが、国が示すラスパイレス指数100、すなわち国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解が得られる適正な給与水準とするよう見直しをすることを要請されております。
 次に、4)組合との折衝についてでございますが、さきの議員にも御答弁申し上げましたように、職員団体とも協議を重ね、市の状況や交付税が削減されること、市民サービスを維持しなければならないこと等、市財政の状況を説明し、国家公務員と同様の給与減額について御理解いただけるようお願いをしてまいりました。
 また、さきの松田議員にも御説明申し上げましたが、7月からの公務員給与の減額について、6月上旬までに全自治体の50%が受諾し、41%を占める方針未定の自治体も、大部分は今月末までに受け入れる見通しとされておるところでございます。
 次に、(2)他の自治体の動向はどうか。
 1)見送りする自治体もあるにもかかわらず、なぜ追加議案として上程したかについてでございますが、これまで職員団体とも協議を重ねる中で、日程的に関連条例を6月議会に当初から上程することができず追加上程をお願いするものでございます。また、条例施行日が7月1日となっておりますことから、6月中の議決もあわせてお願いするものでございます。
 続きまして、(4)、近年の人事院勧告により、今までにどの程度給与を減額してきたかについてでございますが、近年では、平成21年、22年と人事院勧告で基本給、期末・勤勉手当の減額、平成23年の勧告では、基本給の減額を行ってまいりました。さらに、定員適正化計画の実施により、職員数が病院事業分を含めますと、平成20年の1,424人から平成25年には1,149人と275人の職員数を減らしてきております。これらのことを踏まえまして、職員給につきましては、普通会計ベースで、平成20年度と23年度の決算額を比較し、約4億8,000万円の減となっております。
 最後に、(5)、当市における公務員給与削減の経済の影響はどのようになるのかについてでございますが、先日の新聞報道によりますと、三重県内で国家公務員と同じように地方公務員が給与減額を実施した場合、県内経済の落ち込みは少なくとも90億円に上り、民間の雇用にも悪影響を及ぼすと試算したとの報道がございました。給料の減額は景気回復にはならない、マイナス波及していき、地域経済へ少なからず影響があるとの指摘がございます。桑名市における経済の影響につきましては、さきの報道のように、試算することはなかなか難しいことですが、給料を減額することで職員一人一人の生活に影響を及ぼし、そのことで消費が落ち込むことも考えられます。今回の給与減額の措置につきましては、今後の市民サービスの維持と市財政を考え、財源確保として苦渋の決断をせざるを得ない状況でございますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 それでは、所管する事項について御答弁を申し上げます。
 (3)の地方交付税の減額を見込んでの予算編成はしなかったかでございますが、職員の給与削減における地方交付税の影響については正確な額を積算することができなかったため、当初予算編成に見込むことはいたしませんでした。今後、平成25年度の地方交付税が確定後、人件費補正とあわせて12月議会に上程したいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


議長(飯田一美)
 石田議員、どうですか。
                  (21番議員挙手)
 石田議員。


21番(石田正子)(登壇)
 再質問をさせていただきます。
 先ほどの御答弁の中で、地方交付税の減額がどの程度かという質問に対しては不明だと。約2.9億円というようなことを言われましたけれども、確定していないということの理解でよろしいんでしょうか。その点について、減額の程度がきっちりわかっていない、さっきの総務部長の答弁でも、当初には正確な数字がわかっていなかったので組んでいないというふうにおっしゃいましたけれども、確定していないということがあるという事実でよろしいんでしょうか。その点、確認させてください。


議長(飯田一美)
 総務部長。


総務部長(城田直毅)(登壇)
 再質問にお答えいたします。
 確かに議員がおっしゃられますように、25年度の普通交付税における給料減額の影響額については、まだ確定したものではございません。
                  (21番議員挙手)


議長(飯田一美)
 石田議員。


21番(石田正子)(登壇)
 再々質問をさせていただきます。
 減額が確定していないということであるにもかかわらず、職員の給与を削減するという提案が出されたということであります。今回、追加議案になったということは、当初の提案のときにそろわなかったということでありますけれども、私は、提案がおくれたということではなくて、それがおくれた要因は、やはり職員組合が納得できることにはなっていなかったという裏づけがあるというふうに思います。
 この点でも、職員組合の方たちが頑張った成果だと思いますけれども、この点で、やはり納得しがたい、そしてまた、国による介入を許すべきではないという立場はきちんと見ていただきたいというふうに考えます。この点でも、全国市長会でも問題ありきだということを表明しているにもかかわらず、そしてまた、先ほど来の質問者に対しても、遺憾であるとか、心苦しいんだということを言われるわけですけれど、なぜ職員の生活を守る立場に立ち切れないのか、その点をお聞きしたいと思います。
 そして、市民サービスが不十分になるということを言われるわけですけれども、先ほども紹介しましたように、県内の経済効果としてはマイナス90億円も言われていたり、数人の雇用が失うことになると、いわゆるマイナス波及がはっきり示されている試算が出されているわけです。そんな中で、経済がこれだけ悪いのに、加えて消費を落ち込ませていくことになること、かえってそれが市税にはね返ってくる部分もあるわけですね。そういうことから考えると、やはり私は職員の給与を、家族も含んで、周辺の経済的影響も含めて、いけにえにしたのではないかと思わざるを得ないと思います。その点についての見解をいただきたいと思います。


議長(飯田一美)
 市長公室長。


市長公室長(水谷義人)(登壇)
 石田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、職員団体とは、十分ではないかとは思われますが、我々としては誠意のある説明をさせていただいたというふうには思っております。その中で、何度も申しておりますけれども、今回の交付税の減額に伴う財源の確保というものが問題になってきております。やはり今のままでありますと、財政調整基金の取り崩しということにならざるを得ないと思っております。そのことにつきましては、やはり将来的にも市民サービスの低下を招き、非常に財政調整基金自体の危機的なものにもなろうかと思っておりますもので、よろしく御理解を願いたいと思っております。以上でございます。


議長(飯田一美)
 これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第66号及び議案第67号は議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第66号及び議案第67号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 討論は、賛成または反対の立場を明確に表明していただくよう特にお願いいたします。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 7番 倉本崇弘議員。


7番(倉本崇弘)(登壇)
 希望の倉本崇弘です。
 議案第66号 桑名市職員給与の特例に関する条例の制定について、議案第67号 桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の特例に関する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。
 もともと今回の給与減額は、国の給与減額措置に準じた取り組みとしてなされるわけでありますが、そもそもこのような国からの要請は受けるべきものではない、このように思っております。地方分権改革の精神に全く反しています。市長自身も分権論者であったと私は認識をいたしておりますが、国の圧力に屈したのでしょうか。職員の給与は地方自治の根幹にかかわり、国の介入は断じて受け入れることはできません。
 また、市長はさきの議会で、職員の退職金の減額をしておきながら、みずからの退職金には手をつけない、こういった措置をいたしました。一方で、今回の減額には市長給与を含めて特別職の減額も行うなど、人件費について一貫した考え方がない、このように言わざるを得ません。さきの質疑の中でも、職員に申しわけないという言葉を再々申しているわけでありますが、本当にそのように感じるのであれば、みずからの減額幅、これは市長給与、退職金も含めてさらなる大幅な減額をすべきなのではないでしょうか。
 市長自身も、極めて遺憾であるとの全国市長会を含めた地方六団体の共同声明に共感をしている、このように過去に述べられています。県内、特に北勢の他市の状況を見ても、態度を保留したり、削減を見送る、こういった決定がなされています。何のためにいち早く職員の給与減額に踏み切らなければならないのか、全く理解ができません。
 繰り返しになりますが、市長も給与については地方自治の根幹にかかわると、こういった認識をお持ちであったはずです。しかし、この発言をしてからわずか2カ月でこの条例案によって前言を翻したわけです。国政においても、前言を翻した総理大臣がどういった末路をたどったか、これは皆さん御承知のとおりであります。
 このような国の横暴から一体誰が職員を守るんでしょうか。それは言うまでもなく市長でなければなりません。自分の大切な部下が国からの横暴によって生活基盤がまさに侵されようとしている。こういったときに市長みずからが防波堤となって職員を守る、こういった姿勢を示さなければ、彼らは一体何を信じてついていけばいいのかわからなくなる、このように私は思います。桑名を守る、これが市長のキャッチフレーズであったはずです。まずは自分の部下から守る、こういった姿勢を強く示していただくことを強く申し上げたい、このように思います。
 そして、最後に、現在残念ながら市長に職員たちは見捨てられたわけであります。まさに議会が最後のとりでとして守っていかなければならないのではないか、このように私は思います。議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。


議長(飯田一美)
 次に、5番 松田正美議員。


5番(松田正美)(登壇)
 フォーラム新桑名の松田正美でございます。
 私は、議案第66号 桑名市職員の給与の特例に関する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。
 職員団体は全く協力しないわけではございません。協力はするが、ある時点まで全て国の丸のみであった市の姿勢に不信感を持った次第であります。今後、十分こういった職員団体との話し合いを持たれて、十分考慮いただきたいというふうに思います。その上で、私は大きく四つの理由から反対の趣旨を述べたいと思います。
 第1点は、公務員の給与については、労働基本権に対する制約の代償として、人事院勧告による給与の改定がこれまでなされてまいりました。したがって、公務員としての不法行為で何らかの処罰などの対象となった場合と人事院勧告による給与減額がなされた場合を除き、給与が下げられるなどの不利益処分を受けることはあり得なかったわけであります。この二つは、地方公務員法に基づく法的根拠の確かな措置であります。しかし、今回の給与減額措置は極めて政治的な意味合いの濃い不適切な行為と言えます。
 第2点目は、国と地方で制度の違いから単純比較が危険であるラスパイレス指数を取り上げることにより、国が給与の減額を地方に要請している点でございます。これは、人件費の総額圧縮というより、地方の給与水準そのものを今後低下させようとすることが目的だと言われても仕方がないという点であります。
 第3点は、自治体の中には職員数を大きく減じる一方で、給与水準は維持することにより、職員の働く意欲を高めようと長年努力を重ねてきている首長、自治体も多く存在します。桑名市においても、合併時から7年の歳月をかけ、1,511人いた職員を本年4月1日現在では1,149人まで減らしました。実に23.96%の減、362人減っています。この中には、旧市民病院の職員181人が含まれますが、この181人を除いても、全体の11.97%に当たる職員を減らし、全体的な給与の圧縮を実行してきた経緯があります。このことを強調させていただきたいと思います。
 第4点目として、国の考えを地方の意思に反して強制することは、再三申し上げますが、地方分権の推進を大きく後退させるものであるという点です。国の言う地方分権は口先だけなのでしょうか。はたまたその不条理な国に従う地方の首長は、あるいは議会も議員も、みずから地方自治の本旨を放棄したと言われても仕方がないと思うわけでございます。
 以上、大きく四つの観点から、議案第66号 桑名市職員の給与の特例に関する条例に反対いたします。


議長(飯田一美)
 次に、21番 石田正子議員。


21番(石田正子)(登壇)
 日本共産党の石田正子です。
 議案第66号 桑名市職員の給与の特例に関する条例の制定について、議案第67号 桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の特例に関する条例の制定について、日本共産党桑名市議団を代表いたしまして反対討論を行います。
 今回の地方公務員の給与削減は、地方交付税額を削減し、地方公務員の給与を削減するというやってはならないことに踏み入れるものであります。既に行われている国家公務員の給与を引き下げそのもので算定したラスパイレス指数を引き合いにして、100を超しているということを口実にしていますが、この比較をする前に、桑名市の職員給料は100を超すことはありませんでした。そして、行政改革を推進することにより職員を減らしています。人事院勧告ではマイナス勧告を行うという異例の事態が連続して行われてきています。
 公務員の給与は、労働基本権に対する制約の代償として人事院勧告が用いられているのです。なし崩し的に地方公務員給与削減に踏み切ったことは国による拙速な対応です。今回の地方公務員給与削減をめぐるやり方は、一般財源としての地方交付税のあり方をゆがめるものとなりかねないのです。地方財政計画に基づく各経費の算定は、国の標準的見積もりに基づくものであって、それによって配分された地方財源をどのように用いるかは、各自治体の判断に委ねられているのではないのでしょうか。にもかかわらず、今回のように、地方公務員給与削減と打ち出し、十分な説明もなく進めたら、世論は地方財政計画上の給与経費が直ちに地方公務員の給与引き下げに直結するような錯覚に陥ることにもなりかねません。今回の措置は自治体独自の裁量的判断を妨害するものであり、非効率的な自治体運営を引き起こしかねないということを指摘しなければなりません。
 公務員給与削減の問題点は、一つには、消費税増税、社会保障大改悪を国民に押しつける口実づくりです。二つ目には、地方交付税を使った公務員給与削減は地方自治の破壊であります。三つ目には、防災、減災、地域経済振興の国の責任の地方への押しつけであります。四つ目には、地方公務員の給与削減は民間労働者にも影響し、地域経済を破壊するものであります。
 この4点を問題点として指摘をし、以上で反対討論を終わります。ありがとうございました。


議長(飯田一美)
 以上で、通告による討論を終結いたします。
 ただいま討論がありましたので、議案を分割して採決いたします。
 まず、議案第66号 桑名市職員の給与の特例に関する条例の制定について、起立により採決いたします。
 お諮りいたします。議案第66号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、議案第66号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第67号 桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の特例に関する条例の制定についてを起立により採決いたします。
 お諮りいたします。議案第67号は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、議案第67号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
   ───────────────────────────────────────
 ○請願第1号ないし請願第4号


議長(飯田一美)
 次に、日程第4、請願1号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に反対する請願ないし請願第4号 消費税増税中止意見書の採択を求める請願の請願4件を一括議題といたします。
 これより、請願について紹介議員の補足説明を順次求めます。
 まず、請願第1号及び請願第3号の補足説明を求めます。
 16番 星野公平議員。


16番(星野公平)(登壇)
 こんにちは。日本共産党桑名市議団の星野公平です。
 請願第1号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に反対する請願の補足説明をさせていただきます。
 この請願は、一つはTPPに参加しないこと、二つ目には、TPP参加までの日米二国間協議を中止することであります。これを求め、意見書を政府関係機関に提出することを提案するものであります。提出団体は三重県保険医協会、三重県商工団体連合会、農民運動三重県連合会、三重県労働組合総連合、全日本年金者組合三重県本部、三重県生活と健康を守る会連合会、新日本婦人の会三重県本部、自治労連三重県本部、三重県民主医療機関連合会の九つの団体から出ております。
 請願趣旨について、請願書を朗読させていただきます。
 いま、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題は重大な局面を迎えています。安倍晋三首相が2月の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、3月の交渉参加表明に続き、4月12日にアメリカとの事前協議「合意」を経て、4月下旬には交渉参加11カ国すべての同意を取り付け、交渉参加をすすめています。
 しかしこの間に明確になったことは、1)TPPがすべての関税・非関税障壁の撤廃という世界でも類例のない危険な枠組みになっていること、2)交渉では米国のいうままに日本が譲歩を重ね、屈辱的な協定であることが浮き彫りになったことであります。
 日米事前協議の「合意」では、1)コメ、乳製品、砂糖など日本の重要農産物である「聖域確保」の可能性がほとんどない。2)米国側が日本の交渉参加への条件要求としていた牛肉、自動車、保険を日本側が早々と全面的に受け入れてしまった。3)さらに、TPP交渉と並行して、自動車、保険、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、衛生植物検疫など、非関税措置についても日米2国間協議を行い、TPP交渉の妥結までにまとめることを約束したのです。
 さらに、アメリカ政府が導入を迫っているISD(投資家対国家紛争処理)条項です。この制度は、進出企業が相手国政府の政策によって損害を被ったと判断すれば、国際機関に訴えて損害賠償を請求でき、その国の法律や制度の改変を可能にする仕組みで、導入されれば、国民生活と日本の主権・国づくりが大きく脅かされます。
 医療分野でも、日本の国民皆保険制度を崩し、混合診療の全面解禁を迫っていますが、混合診療を認めると、保険診療範囲が縮小し全額自己負担の自費診療が拡大し、患者負担が増えます。また、儲からない診療科や患者も切り捨てられます。
 しかも、国民生活に重大な影響を及ぼす協定交渉が、国民・国会議員に秘匿して、国民は蚊帳の外という異常な秘密交渉に国の命運を託すわけにはいきません。
 今後交渉に入れば、参加国の市場開放圧力包囲網のなかで、アメリカ主導で多国籍企業に都合のいいルールづくり、際限のない譲歩に引きずり込まれるのは必至です。
 安倍内閣は、公約に掲げた国益が守られず、国民に苦難を押し付ける協定であることが明らかになった以上、交渉撤退しか道はないといわなければなりません。
 よって、下記の事項について決議をあげられ、意見書を政府関係機関に提出されるよう請願いたします。
 請願項目1、TPPに参加しないこと。
 2、TPP参加までの日米2国間協議を中止することであります。
 議員の皆さん、付託される教育経済常任委員会の皆さん、御審議よろしくお願いいたします。
 次に、請願第3号です。新病院建設場所の検討と太陽の光を求める請願が新病院建設予定地の寿町の住民5名から出されました。新病院建設について、建設予算の変更、見直しが行われ、多額の追加予算、税金が必要と、今議会でも多くの議員から質問が集中しています。いずれも市民が納得できる答弁が得られているとは思えません。当初予算の30%を超える支出の拡大は、基本構想、基本計画からの再検討の必要を提起しているのが、国、県、市でも決められている設計変更に伴う契約変更の取り扱いの30%ルールの思想であります。
 折しも、内閣府は、5月28日「南海トラフ」を震源域とする巨大地震への対策をまとめました。この中で、津波被害を避けるために、学校・病院など子どもの患者、高齢者ら災害弱者が集まる施設について、配置を見直すとして、国や自治体に、高台など安全な場所への事前移転を提言しています。
 予算的措置も行われるようであります。市長、いや、議会の皆さん、市民の皆さん、新病院建設に特急列車、リニア新幹線に乗ってきました。地下走行で周りが見えません。安全性も確保されておりません。今こそ立ちどまって、病院建設、地域医療、ハード面、ソフト面を市民の皆さんとともに考え直すときではありませんか。
 請願書からですが、私たちが長年住んでいる寿町に、大きな病院をつくる具体的な話を3月末に初めて聞きました。これからの老後をのんびりとこの生まれ育った地で過ごしたいと思っていた矢先に、高層の病院が建設され、健康の源である太陽の光が奪われようとしております。
 聞くところによりますと、病院建設費がこの海抜0メーターのところに建てられるため、35億から50億円追加になり100億円くらい掛かるようであります。思い切って国が提言しているように高台(西医療センター付近の地元住民の方々も要望されております)に変更してはいかがでしょうか。
 何とかこの地で健康に住み続けることができるために、貴議会で私たちの意見を十分検討され、市に提言していただけるようお願いします。
 私たちから太陽を奪わないでください。
 もう一つの問題が、ここで述べられている住民から太陽を奪ってしまうという問題であります。このことについて、市も、医療センター側もちゃんと説明しておらず、対策もとっておられません。病院が公共施設だからといって、また、本来病気を治す施設が近隣住民から太陽を奪い、病気にさせていいのでしょうか。
 請願事項は2点。
 一つ、新病院建設場所を再検討して下さい。
 二つ目、強行する場合、私たち住民から太陽の光を奪わない方策を取ってくださいの2点であります。
 議員の皆さん、付託される新病院の整備等に関する特別委員会の皆さん、御審議のほどよろしくお願いいたします。以上であります。


議長(飯田一美)
 次に、請願第2号の補足説明を求めます。
 26番 伊藤研司議員。


26番(伊藤研司)(登壇)
 希望の会の伊藤研司でございます。
 請願第2号 風疹の予防接種費用に公費助成を求める請願でございます。
 風疹患者が1万人を超えたという報道です。今年、全国の風疹患者が累計で1万人を超え、1万202人となったことが18日、国立感染症研究所のまとめでわかったということが中日新聞で報道されております。この風疹予防接種は、いわゆる障害のある子が生まれないようにするための予防接種であります。しかし、決して私は障害がある人たちを排除するものではないということをまず述べさせていただいて、この請願の理由を行っていきたいと思います。
 ダウン症をターゲットにした新しい出生前診断は、障害のある人たちを切り捨てる流れにつながってしまうのではないかとの危惧があります。また、親となる人たちが障害のある人と接する機会がほとんどなく、育児、学び、就労、親亡き後という全てのライフワークステージで、どうすればよいかわからないというようなことも報道されております。また、いわゆる先天性四肢切断で全国でも最も有名になられた乙武洋匡さん、この方は、皆様も御存じのように、障害の中でも最も重度な1種1級でございます。しかしながら、初めての母子対面で、先天性四肢切断のあるお子さんを見た母親は、だるまさんのようでかわいいと口にされました。この言葉が乙武洋匡さんの一生を決めて、現在のような乙武洋匡さんにつながっているということは私が改めて述べることもないことであります。
 しかしながら、これまでに私自身が知り得た限りにおきましては、例えば、障害児のお母さんから、あすなろに行った帰りに四日市港に飛び込みたいと思い続けてきたということも言われました。また、自分が死ぬときには、この子と一緒に死ぬと言われた方もいましたし、そして、父親の家出、家庭内不和、いろいろ問題があります。もちろん障害がある子が生まれたことによって家族のきずなが強まった実例も知っています。しかし、障害がある子が生まれるということは、その家族にとって現在、未来の人生において強い決心を求められるということは間違いないことだと認識しております。
 妊娠初期の女性が風疹にかかりますと、胎児に先天性風疹障害、例えば赤ちゃんの目や耳や心臓に重篤な障害の影響が出るおそれが出ます。2012年以降、先天性風疹症候群は全国で確認されただけで8人が発生しております。こういった現状の中、妊娠前に予防接種を受けることが重要視されております。そして、全国的には、東京、神奈川を初め、この地方の自治体では、例えば四日市市では6月議会で追加予算の予定、いわゆる1人当たり助成額が5,000円でございます。お隣のいなべ市さん、鈴鹿市さんでも、9月議会までには予算計上、これも1人当たり5,000円助成されると伺っております。さらに、また、鈴木英敬氏の三重県におきましても、助成のための関連費用約5,000万円、補助率2分の1の対象者1人に対し2,500円を計上した補正予算案を議会に追加提案されると聞き及んでいます。さらにまた、お隣の県、愛知県でも、全自治体で早急に助成されるとのことであります。風疹ワクチンは夏にも不足することが予測されております。そのためには、早期の助成が必要でございます。
 請願の趣旨として、第1に、現在の定期接種が開始された平成7年4月1日より前に生まれた方、今年度19歳以上の年齢となる方、に対し風疹予防接種費用の公費助成を行うことを市に対し要望すること。少なくとも風疹に罹ったことがなく、予防接種を受けていない方で今後妊娠を予定、希望する女性および妊婦と同居する家族に対して風疹予防接種費用の公費助成を行うことを市に対し要望すること。
 第2に、予防接種未接種者および接種が確認できない者に対して、積極的接種を勧奨、いわゆる周知を徹底するよう市に対し要望すること。
 第3に、国に対し「予防接種未接種者が予防接種を受けるために必要な措置を講じることや、これは三重県ではすると言われておりますが、県や各自治体が行う公費助成等に対し財政措置を講じることを求める意見書」を提出すること。
 以上、請願とさせていただきます。皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。


議長(飯田一美)
 次に、請願第4号の補足説明を求めます。
 21番 石田正子議員。


21番(石田正子)(登壇)
 たびたび失礼いたします。日本共産党の石田正子でございます。
 請願第4号 消費税増税中止意見書の採択を求める請願。
 請願の趣旨。桑名市議会から内閣総理大臣宛てに消費税増税中止を求める意見書を御提出ください。
 2、請願の理由。政府は来年4月から8%、再来年10月から10%の消費税増税を方針としています。御承知のように消費税は生活必需に同じ税率がかかる庶民に負担の重い税金です。ごくわずかの高額所得者がふえても、大多数の労働者、中小業者、農民の所得が減少傾向にある中での増税は、地方経済を冷やし自治体運営にも大きな障害になりかねません。この時期の増税はますます景気を冷やし、市民の暮らしを悪化させます。
 一昨年に成立した消費税法の附則第18条第3項は、消費税増税を施行する前に「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」とあり、「増税の実施することを停止することもある。」と明記されています。
 市民の暮らしを守る市議会として、消費税増税中止を求める意見書を内閣総理大臣宛てに上げていただきますよう、御採択をお願い申し上げます。
 今、安倍内閣は「骨太の方針」というのを打ち出しておりますけれども、これは社会保障を聖域なく削減すると明記されています。生活保護大改悪が問題になっており、それを突破口に、年金、医療、介護など、社会保障を切り捨てる計画がめじろ押しであります。その中で来年、そして再来年に消費税の大増税をするということは、国民の所得を奪う政治になります。消費税増税を中止させて国民の暮らしを守るために、どうぞ御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。以上です。


議長(飯田一美)
 以上をもって、補足説明は終了いたしました。
 ただいま議題となっております請願第1号、請願第2号及び請願第4号の3件の請願につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。請願第3号は新病院の整備等に関する特別委員会に付託し審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、請願第3号は新病院の整備等に関する特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
   ───────────────────────────────────────
 ○散会の宣告


議長(飯田一美)
 本日はこの程度にとどめ、あとの方は明20日にお願いすることにいたします。
 明20日は、午前10時に会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
                                    午後3時27分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
  平成25年6月19日





       議     長       飯 田 一 美

       署 名 議 員       堀   良 二

       署 名 議 員       松 浦 祥 子