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三重県 松阪市

松阪市 平成19年  9月 定例会(第4回) 09月07日−01号




松阪市 平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月07日−01号







松阪市 平成19年  9月 定例会(第4回)



議事日程第1号 平成19年9月7日 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第110号 平成18年度松阪市水道事業決算の認定について

 日程第4 議案第111号 平成18年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について

 日程第5 議案第112号 平成18年度松阪市公共下水道事業決算の認定について

 日程第6 議案第113号 平成19年度松阪市一般会計補正予算(第3号)

 日程第7 議案第114号 平成19年度松阪市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第8 議案第115号 平成19年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第9 議案第116号 平成19年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第10 議案第117号 平成19年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第11 議案第118号 平成19年度松阪市水道事業会計補正予算(第2号)

 日程第12 議案第119号 平成19年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第13 議案第120号 松阪市文化芸術振興条例の制定について

 日程第14 議案第123号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第15 議案第121号 松阪市飯高特定農山村地域活性化基金条例の廃止について

 日程第16 議案第122号 松阪市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について

 日程第17 議案第124号 松阪市職員退職諸給与支給条例等の一部改正について

 日程第18 議案第125号 松阪市職員退職手当支給条例の一部改正について

 日程第19 議案第132号 町及び字の区域の変更について

 日程第20 議案第126号 松阪市国民健康保険条例等の一部改正について

 日程第21 議案第127号 松阪市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

 日程第22 議案第128号 松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について

 日程第23 議案第129号 松阪市飯高簡易水道事業給水条例の一部改正について

 日程第24 議案第130号 市道路線の認定について

 日程第25 議案第131号 市道路線の変更について

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(33名)

     1番  山本芳敬君      2番  田中祐治君

     3番  山本 節君      4番  川口 保君

     5番  大平 勇君      6番  佐波 徹君

     7番  大久保陽一君     8番  水谷晴夫君

    10番  西村友志君     11番  松田俊助君

    12番  高橋 護君     13番  海住恒幸君

    14番  安達正昭君     15番  濱口高志君

    16番  中島清晴君     17番  鵜飼 孝君

    18番  笠井和生君     19番  小林正司君

    20番  乾 成雄君     21番  今井一久君

    22番  久松倫生君     23番  田中 力君

    24番  永作邦夫君     25番  林 博己君

    26番  前川幸敏君     27番  中森弘幸君

    28番  野口 正君     29番  山本登茂治君

    30番  前田行正君     31番  長野 操君

    32番  松田千代君     33番  竹田哲彦君

    34番  中出 実君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長       下村 猛君   副市長      奥田 修君

 収入役      池村正己君   総務部長     中村明雅君

 総合政策部長   乾 員政君   農林水産部長   松田登美男君

 生活部長     早川隆史君   税務部長     宮本正道君

 建設部長     岩塚三善君   環境部長     樋口和司君

 教育委員長    山本恭嗣君   教育長      小林壽一君

 保健部長     森本 満君   福祉部長     中山清治君

 商工観光部長   松岡正道君   下水道部長    中村貴雄君

 嬉野地域振興局長 中川 昇君   三雲地域振興局長 大橋光弘君

 飯南地域振興局長 平田明生君   飯高地域振興局長 吉岡 理君

 水道事業管理者  丸林 弘君   市民病院事務部長 竹林文平君

 消防団事務局長  堀出忠夫君   監査委員     土本 勲君

事務局出席職員

     事務局長   坂口秀夫   次長     牧戸嘉之

     議事担当主幹 鈴木幸子   総務係長   北川顕宏

     議事係長   白藤哲央   調査係長   三木 敦

     兼務書記   北河 享   兼務書記   松名瀬弘己

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                         午前10時0分開会



○議長(中出実君) おはようございます。これより平成19年9月第4回松阪市議会定例会を開会いたします。議案説明のため、市長以下関係者の出席を求めましたから、御報告いたします。本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めることにいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中出実君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において14番 安達正昭議員、31番 長野操議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(中出実君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。会期につきましては、去る8月31日に議会運営委員会を開催し、協議を願いましたので、この際、議会運営委員長より御報告を願います。



◆14番(安達正昭君) 去る8月31日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会期について協議いたしました結果、今期の定例会の会期は本日から9月28日までの22日間とすることに決定いたしました。なお、議事予定につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告いたします。



○議長(中出実君) お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告どおり、今期定例会の会期は本日から9月28日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中出実君) 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第110号 平成18年度松阪市水道事業決算の認定について



○議長(中出実君) 日程第3 議案第110号平成18年度松阪市水道事業決算の認定についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中出実君) 理事者の説明を求めます。

     〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) おはようございます。ただいま上程されました議案第110号平成18年度松阪市水道事業決算について御説明申し上げます。

 平成18年度の水道事業は、総配水量において2421万6496立方メートル、給水量は2098万1169立方メートルとなり、有収率は86.6%となりました。水質の保全並びに安定供給を図るため老朽管の布設がえ工事を推進し、安全でおいしい水の供給に努めてまいりました。また、矢下地区への配水管布設工事や六呂木配水池緊急遮断弁設置工事を実施しました。

 業務量につきましては、給水戸数において6万4429戸となりました。

 経営状況につきましては、事業収益45億7337万3182円で、事業費は43億1876万5582円で、本年度の収支決算は2億5460万7600円の純利益を生じました。

 また、前年度繰越利益剰余金が8036万6847円ございますので、当年度未処分利益剰余金は3億3497万4447円となりました。なお、当年度未処分利益剰余金3億3497万4447円は全額を減債積立金として処理させていただきます。

 以上が本年度における水道事業の概要でありますが、水道事業を取り巻く環境は、少子高齢化や節水型社会の浸透による水需要の伸び悩みの中、効率的な配水とより高度な水質確保が求められています。加えて、大規模地震などの災害に備えた安全で安心な施設の更新など、本市の水道事業の経営環境は厳しさが続きます。このような状況の中で、市民の皆様に信頼され、将来にわたり安定した給水を確保していくため、より一層の努力を重ね、市民サービスの向上と健全な財政運営を図り事業運営に努めてまいる所存であります。

 なお、詳細につきましては、水道事業管理者より説明いたしますので、よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

     〔市長 下村 猛君降壇〕

     〔水道事業管理者 丸林 弘君登壇〕



◎水道事業管理者(丸林弘君) おはようございます。

 それでは、平成18年度松阪市水道事業決算書に基づきまして御説明申し上げます。

 1日最大配水量は、8月10日に記録しました7万4163立方メートルで、施設能力に対する最大稼働率は75.3%であります。1人1日平均配水量は416リットルとなり普及率は95.1%となりました。

 次に、決算の内容について順を追って御説明申し上げます。

 まず、水道事業決算書の2ページと3ページに記載してあります収益的収入及び支出でございますが、収入第1款水道事業収益の収入決算額は47億7653万5677円でございます。第1項営業収益は45億8914万6642円、第2項営業外収益は1億8738万9035円でございます。

 支出第1款水道事業費の支出決算額は44億9332万4809円となりました。第1項営業費用は39億3765万2643円、第2項営業外費用は5億4376万9730円、第3項特別損失は1190万2436円でございます。

 これらの収益的収入及び支出の詳細につきましては、18ページの(2)事業収益に関する事項、19ページの(3)事業費に関する事項、及び22ページからの2収益費用明細書に記載いたしております。

 次に、4ページと5ページの資本的収入及び支出でございますが、収入第1款資本的収入の決算額は4億5712万7425円でございます。第1項企業債は2億5030万円、第2項出資金は1億476万9000円、第3項負担金は1272万9425円、第4項国庫補助金は8932万9000円となりました。

 支出第1款資本的支出の決算額は15億5806万839円でございます。第1項建設改良費は7億8121万7277円、第2項企業債償還金は7億7684万3562円となりました。

 なお、翌年度繰越額として、配水及び給水施設費におきまして5119万8600円、これは施工中に、事前の調査では把握できなかった配水池底部等で劣化箇所が発見され、補強並びに取りかえ工事に係る材料調達等に日時を要したためと、工事発注後、国道23号が交通規制を行ったため交通渋滞を助長するおそれがあり工期調整を伴ったことと、国土交通省との協議に日時を要したための工事2件で、また、石綿管更新事業費におきましては1億899万9400円、これは関連する新設県道との工程調整及び狭小道路での支障物を避けるための工法変更による関係機関との協議並びに材料調達に日時を要し、年度内の完成ができなくなったための工事1件で、翌年度へ繰り越しさせていただいております。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額11億93万3414円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2822万3101円、過年度分損益勘定留保資金7億5272万8016円及び減債積立金3億1998万2297円で補てんいたしました。なお、貯蔵品仮払消費税及び地方消費税は38万167円でございます。資本的収支の明細につきましては37ページからの資本的収入支出明細書に、企業債につきましては29ページから4企業債明細書にそれぞれ記載いたしております。

 次に、6ページの2平成18年度松阪市水道事業損益計算書でございますが、営業収益は43億8967万3440円で、そのうち給水収益は39億8002万2834円、受託工事収益は3億7914万2203円でございます。また、営業外収益は1億8369万9742円で、そのうち雑収益は1540万6437円、分担金は6600万9000円、他会計補助金は1億227万2000円でございます。したがいまして、事業収益は合計45億7337万3182円でございます。

 営業費用は38億1625万9704円、営業外費用は4億9116万7252円、また特別損失は水道料金の不納欠損処分等1133万8626円で、事業費用は合計43億1876万5582円となり、本年度の収支は2億5460万7600円の当年度純利益となりました。

 次に、7ページの3平成18年度松阪市水道事業剰余金計算書でございますが、前年度未処分利益剰余金が8036万6847円、当年度純利益は2億5460万7600円ですので、当年度未処分利益剰余金は3億3497万4447円でございます。

 次に、8ページの資本剰余金の部でございますが、前年度末残高124億5375万8389円に、本年度発生いたしました改良工事負担金1272万6569円、国庫補助金8932万9000円、新設団地等の配水管施設の受贈財産評価額6168万8000円を加えました結果、翌年度繰越資本剰余金は126億1750万1958円でございます。

 次に、9ページの4平成18年度松阪市水道事業剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金3億3497万4447円は、全額を減債積立金として処理させていただきます。

 次に、10ページ、11ページの5平成18年度松阪市水道事業貸借対照表でございますが、資産の部で、固定資産のうち有形固定資産につきましては、前年度末償却未済高に本年度実施いたしました建設改良費並びに受贈財産評価額を加えまして、減価償却等を行いました結果266億6768万6021円となります。無形固定資産は9448万7177円でございまして、固定資産の合計は267億6217万3198円になります。なお、固定資産の明細につきましては、27ページの有形固定資産明細書及び28ページの無形固定資産明細書に記載いたしております。

 続きまして、流動資産でございますが、現金預金、未収金及び貯蔵品の合計額は35億840万9830円で、資産合計は302億7058万3028円となります。

 負債の部の固定負債は、退職給与引当金79万9465円と修繕引当金2億5728万9274円で、合計2億5808万8739円でございます。

 流動負債は未払金5億7918万3306円で、内容は工事請負費、受水費等でございまして、合わせて負債合計は8億3727万2045円でございます。

 続きまして、資本の部でございますが、資本金のうち自己資本金は41億7334万3291円、借入資本金は前年度末残高に本年度の企業債借入額2億5030万円を加える一方で、本年度企業債償還金7億7684万3562円を差し引きました結果、123億609万1287円で、資本金の合計は164億7943万4578円となります。

 剰余金につきましては、資本剰余金の合計126億1750万1958円に利益剰余金3億3637万4447円を加えた129億5387万6405円でございます。

 資本合計は294億3331万983円となり、負債資本合計は302億7058万3028円でございます。

 以上が平成18年度における水道事業の概要でございます。以下、附属資料の御説明は省略させていただきまして、水道事業決算の説明を終らせていただきますが、水道事業経営は、水需要の伸び悩み等により今後厳しくなることが予想される中、市民の皆様に信頼され、将来にわたって安定した給水を確保していくため、より一層の努力を重ね、市民サービスの向上と健全な財政運営を図り、事業運営に努めてまいる所存であります。よろしく御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

     〔水道事業管理者 丸林 弘君降壇〕



○議長(中出実君) 監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第110号の決算審査意見書につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る6月1日から7月31日までの間におきまして、中谷、中島両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成18年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページをお願いいたします。表紙を入れて4枚目であります。要点を絞りまして御説明いたします。

 第1審査の概要。1審査の対象、平成18年度松阪市水道事業決算。2審査の期間、平成19年6月1日から平成19年7月31日まで。3審査の方法、審査に際しては、松阪市水道事業が地方公営企業法に定める基本原則に基づき運営されているか否かに重点を置き、決算及び決算附属書類が関係法令に準拠して作成されているかを確かめるとともに、決算書を基礎として関係諸帳簿証書類を照合審査して確認を行い、あわせて関係職員から説明を聴取して実施した。

 第2審査の結果。松阪市水道事業の決算及び決算附属書類は関係法令の諸規定に準拠して作成され、会計帳簿、証書類等と照合点検したところ、計数は正確であり、当年度の経営成績、財政状態を適正に表示しているものと認めた。業務実績、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及び関係書類の審査の概要は次に記述するとおりである。

 それでは、3ページをごらんください。1事業概況について。(1)業務実績。平成18年度の業務実績は資料第1表に示すとおりで、前年度に比べ給水人口で744人増の15万9326人、給水戸数で805戸増の6万4429戸、総配水量において8万283立方メートル増の2421万6496立方メートルとそれぞれ伸びを示しているが、総給水量は2098万1169立方メートルで、21万8469立方メートルの減少となっている。行政区域内人口に対する普及率は95.1%である。

 (2)当年度の予定量と実施量の対比は次表のとおりであります。以下、表の説明は省略させていただきます。

 2予算の執行状況について。(1)収益的収支状況。ア収益的収入、科目別の執行状況は次表のとおりである。科目の下から2行目の水道事業収益計の決算額は47億7653万5677円。4ページをごらんください。イ収益的支出、科目別の執行状況は次表のとおりである。水道事業費用計の決算額は44億9332万4809円。

 (2)資本的収支状況。ア資本的収入、科目別の執行状況は次表のとおりである。資本的収入計の決算額は4億5712万7425円。イ資本的支出、資本的支出計の決算額は15億5806万839円。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額11億93万3414円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2822万3101円、過年度分損益勘定留保資金7億5272万8016円及び減債積立金3億1998万2297円で補てんされている。

 (3)予算で定められた限度額に対する執行状況、企業債の限度額及び利率等は第7条、一時借入金の限度額は第8条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は第10条、高料金対策事業等のための他会計からの補助金は第11条、棚卸資産購入限度額は第12条で予算をそれぞれ定めているが、次表のとおり、いずれも議決の範囲内で執行されている。

 6ページをごらんください。3経営成績について。(1)経営損益の状況、経営損益の状況は資料第2表に示すとおりである。当年度は総収益45億7337万3182円に対し、総費用43億1876万5582円で、差し引き2億5460万7600円の純利益を生じている。なお、総費用に対する総収益の割合を示す総収支比率は105.9%となっている。

 (2)配水量、給水量。当年度の年間総配水量は2421万6496立方メートルで、前年度に比べ8万283立方メートル増加しており、1日平均配水量も6万6347立方メートルで、前年度に比べ220立方メートル増加している。また、総給水量は2098万1169立方メートルで、前年度に比べ21万8469立方メートル減少している。有収率は86.6%となり、前年度に比べ1.2ポイント減少している。なお、総配水量のうち南勢水道から41.4%、中勢水道雲出川水系から5.9%、長良川水系から4.7%受水しており、これらの総配水量に占める割合は52.0%となっている。平成18年度の配水量及び給水量の状況は次表のとおりである。

 (3)給水原価と供給単価。水1立方メートル当たりの給水原価は188円58銭で、前年度に比べ2円62銭高く、供給単価も189円69銭で、前年度に比べ15銭高くなっている。ア給水原価の内訳は次表のとおりである。イ受水費の内訳は次表のとおりである。下から2つ目の合計欄で、平成18年度の平均水価1立方メートル当たりは132円08銭。

 (4)営業収益と営業費用の状況。ア当年度の営業収益43億8967万3440円は前年度45億5587万6362円に比べ1億6620万2922円、3.6%の減。営業費用38億1625万9704円は、前年度38億8825万6893円に比べ7199万7189円、1.9%の減となっている。営業費用に対する営業収益の割合を示す営業収支比率は115.0%となっている。8ページをごらんください。イ営業収益を100とする各科目の指数は次のとおりである。

 4財政状態について。水道事業における平成17年度、平成18年度の財政状態を一覧表で示すと資料第3表の比較貸借対照表のとおりである。

 (1)資産について。平成18年度の資産合計は302億7058万3028円で、平成17年度と比較して3億8002万9859円減少している。ア固定資産は267億6217万3198円で、平成17年度と比較して6978万1589円減少している。これは主に土地と建設仮勘定が4721万368円増加したものの、建物、構築物、機械及び装置が1億1033万5003円減少したことによるものである。流動資産は35億840万9830円で、平成17年度と比較して3億1024万8270円減少している。これは現金及び預金、未収金、貯蔵品の減少によるものである。なお、不納欠損金は水道料金で737件、1013万6450円である。

 (2)負債について。平成18年度の負債合計は8億3727万2045円で、平成17年度と比較して3億7660万6466円減少している。ア固定負債は2億5808万8739円で、平成17年度と比較して1968万6256円増加している。これは修繕引当金が1968万6256円増加したことによるものである。イ流動負債は5億7918万3306円で、平成17年度と比較して3億9629万2722円減少している。これは未払い金が3億9629万2722円減少したことによるものである。

 (3)資本について。平成18年度の資本合計は294億3331万983円で、平成17年度と比較して342万3393円減少している。ア資本金は164億7943万4578円で、平成17年度と比較して1億179万2265円減少している。これは自己資本金が4億2475万1297円増加したものの、企業債の償還等により借入資本金が5億2654万3562円減少したことによるものである。イ剰余金は129億5387万6405円で、平成17年度と比較して9836万8872円増加している。これは主に資本剰余金の補助金が8932万9000円増加したことによるものである。なお、当年度未処分利益剰余金3億3497万4447円の処分はすべて減債積立金として積み立てている。

 10ページをごらんください。(4)財務比率について。当年度における財務比率の状況は次のとおりである。流動比率は流動的安全性を示すもので、流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200%以上であり、当年度は605.8%の比率となっている。自己資本構成比率は、総資本と自己資本の関係を示すもので、比率が大であるほど経営の安全性は大きいと言える。当年度は56.6%で、前年度より2.4ポイント高くなっている。借入資本金構成比率は借入資本金が総資本に占める割合が小であるほどよいとされている。当年度は40.7%で、前年度より1.2ポイント低くなっている。固定資産対長期資本比率は固定資産の調達が資本と固定負債の範囲内で行われるべきであるとの立場から、100%以下が望ましいとされており、当年度は90.1%で前年度より0.3ポイント低くなっている。

 (5)資金運用について。正味運転資本基準の資金運用表並びに正味運転資本増減明細表を作成すると次表のとおりである。

 これらの表により、正味運転資本の増減の内容を明らかにして、資金の動き、資金繰りの状況及び支払い能力を見ることができる。資金運用表の源泉欄から当年度1年間に企業債を2億5030万円発行し、自己資本金4億2475万1000円、損益勘定留保資金として減価償却費8億7951万1000円、改良工事負担金、補助金として1億205万6000円を受け入れ、当年度純利益が2億5460万8000円生じたことを示している。また、使途欄から資本的支出である建設改良費として7億6277万3000円、企業債の償還に7億7684万4000円を充てていることを示している。正味運転資本増減明細表の増加欄から、正味運転資本が増加した主な要因は未払い金の減少によるものである。なお、未収金の状況は資料第7表に、貯蔵品の執行状況は資料第8表にそれぞれ示すとおりである。

 12ページをごらんください。5むすび。以上、平成18年度における水道事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果について述べたものである。事業実施量は、給水戸数6万4429戸、総給水量2098万1169立方メートルで、1日平均給水量は5万7483立方メートルとなった。前年度の1日平均給水量と比較すると598立方メートル減少している。事業決算は、事業収益が45億7337万3182円、事業費用が43億1876万5582円となったことから、2億5460万7600円の純利益を生じたが、前年比6537万4697円の減益となった。これは、給水収益が前年比3823万4931円の減収となったことが主な要因である。また、受水費が水道料金に占める割合も高く、次回の値下げ交渉に向けて引き続き努力されたい。

 剰余金処分計算書によると、未処分利益剰余金は全額減債積立金として積み立てることとしているが、修繕引当金の計上とともに将来に備えた適切な処置である。近い将来において東南海地震等の発生も予想されていることから、市民のライフラインとして安全・安心な水の供給を図る上にも、石綿セメント管の布設がえや老朽施設の耐震補強、防水工事を順次計画的かつ速やかに取り組まれたい。

 水道事業の経営環境は厳しさが見られることから、健全な財政運営のもと、将来にわたり安定した給水確保と良質な水を効率的に配水できるよう努力されたい。

 以上で、水道事業の決算審査の報告を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



△日程第4 議案第111号 平成18年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について



○議長(中出実君) 次に、日程第4 議案第111号平成18年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中出実君) 理事者の説明を求めます。

     〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) ただいま上程されました議案第111号平成18年度松阪市松阪市民病院事業決算について御説明申し上げます。

 地域住民の需要に基づき適正な医療を提供するため、高度・特殊・先駆的な医療に取り組むなど、地域医療の確保と医療水準の向上に努め、自治体病院としての使命を十分認識し、地域に開かれた病院づくりに努めてまいりましたが、近年、病院を取り巻く状況は、医師不足や診療報酬のマイナス改定などその環境は大変厳しい状況となっています。医師不足については国においても取り組みを始めていますが、早急な解決は望めない事態でもあり、院長以下懸命の努力を続けておるところでございます。また、診療報酬につきましても、平成18年度の改定で、診療報酬全体で実質マイナス3.16%という過去最大の引き下げと新看護配置による看護師の大規模病院への集中化など、マンパワーの不足と医業収益の減収により病院崩壊の危機に瀕しており、多くの自治体病院において病院の統合、廃止を初め経営形態の変更など経営の効率化と質の高い安全な医療を求めて模索されております。当院においても、あり方検討委員会を立ち上げ、市民に貢献できる病院を目指して検討を行っており、いずれ議会に御提示申し上げることとしておりますので、よろしくお願いいたします。

 決算内容でございますが、事業量につきましては、入院患者延べ数9万988人、外来患者延べ数14万9861人となり、前年度に比較して入院で4070人の減、外来で2万126人の減となりました。

 経営状況につきましては、収益的収入及び支出で、事業収益58億6451万1367円、事業費用59億2478万961円となり、医師の減少による診療科の休止、救急外来の縮小など患者数の大幅な減少が影響し、一般会計から6億5000万円の特別利益を繰り入れていただきましたが、6026万9594円の当年度純損失が生じる結果となりました。

 先ほど申し上げましたように、現在、松阪市民病院あり方検討委員会が立ち上がり、今後の市民病院の方向性が検討されておるところでございますが、平成20年には緩和ケア病床、療養病床が稼働し、また、松阪地区医師会を指定管理者とする健診センターが稼働します。今後も、経費の節減はもとより全職員が一丸となって制度に対応した取り組みを強化し、地域の基幹的な中核的役割を担う病院として、さらに良質かつ信頼のある医療を提供し、患者様サービスの向上を図るとともに経営の健全化に向けて努力してまいります。また、在宅医療とあわせて訪問看護事業サービスの一層の充実に努めてまいります。

 以下詳細につきましては、病院事務部長より説明いたしますので、よろしく御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

     〔市長 下村 猛君降壇〕

     〔市民病院事務部長 竹林文平君登壇〕



◎市民病院事務部長(竹林文平君) それでは、平成18年度松阪市松阪市民病院事業決算の内容について御説明申し上げます。

 18年度におきましては、昨年度に引き続き大学の医師派遣体制の弱体化から内科、循環器科医師を初めとする脳神経外科医、神経内科医が減少し、これら医師の不足による影響で診療科の休診、救急外来の縮小を余儀なくされ、さらには、診療報酬のマイナス3.16%の改定も重なり、徹底した費用の抑制に努めましたが、患者数の落ち込みによる診療収入の減が予想以上に大きく、不良債務解消のため、一般会計から特別利益として6億5000万円繰り入れをしていただきました。その結果、純損失が6026万9594円と、昨年より赤字額は2億9669万1803円減となり、また、不良債務額は2億225万612円と、昨年より1億6348万745円減額することができました。

 次に、事業状況の概要を申し上げます。

 まず、患者数では入院患者延べ数9万988人、1日当たり患者数は249人で、前年度に比較して延べ数では4070人の減、外来患者延べ数が14万9861人、1日当たり患者数は612人で、前年度に比較して延べ数で2万126人の減となりました。

 決算書の1ページから2ページの収益的収入及び支出でございますが、病院事業収益決算額58億7785万3309円、病院事業費用決算額58億7739万3808円で、前年度に比べ収入で2億2549万579円、3.99%の増、支出で7564万8054円、1.27%の減となりました。

 予算執行率は病院事業収益で95.31%、病院事業費用で95.48%となっております。

 なお、収益的収支の詳細につきましては、19ページ以下の附属明細書に記載をいたしておりますので、よろしくお願いします。

 次に、3ページから4ページの資本的収入及び支出でありますが、資本的収入決算額4億4893万6000円で、前年度に比べ9776万4823円の増、資本的支出決算額は、前年度繰越額2794万8000円を含めた6億1313万2327円で、前年度に比べ1億3572万2973円の増となっております。内容としましては、企業債償還金、医療機器等購入代及び平成18年度緩和ケア病棟等建設出来高分でございます。

 5ページの損益計算書でございますが、医業収益としまして45億2682万4022円で、前年度に比べ4億5122万4696円、9.06%の減となっております。この内訳としまして、入院収益は30億7859万9405円で、前年度に比べ9.77%の減となり、外来収益では12億3457万4945円で、前年度より5.85%減となっております。これらは、大学への引き上げ等による医師の減により、入院、外来ともに患者数が減となったことによるものでございます。

 他会計負担金6903万9000円は、前年度に比べ2.89%の減となっております。主な内容は、高度医療機器リース購入分と救急医療の輪番に対する負担金で、高度医療機器リース購入代金が減額となったことによるものでございます。

 その他医業収益は1億4461万672円で、前年度に比べ21.31%の減となっております。主な内容といたしましては、室料差額収入、人間ドック収入、予防接種、健康診断収入で、入院患者等の減、診断書等の文書収入の科目変更によるものでございます。

 次の医業費用52億3910万9615円は前年度に比べ1億503万2575円、1.97%の減となっております。内容としましては、給与費で185万3511円、0.07%の減、材料費で6249万519円、5.19%の減、経費で3953万4240円、4.22%の減、減価償却費では125万5752円、0.26%の減、資産減耗費で127万452円、31.82%の増、研究研修費で116万9005円、8.08%の減となっております。その結果、7億1228万5593円の医業損失が生じました。

 医業外収益は6億5258万2774円となっております。主な内容としましては、病院建設における企業債利子、医師、看護師等の研究研修費に要する経費等におきます一般会計からの補助金及び臨床研修費等の補助金で、健診センター建設費の受託工事収益が増額となりましたことから、前年度に比べ2601万8423円、4.15%の増となっております。

 医業外費用6億5183万9810円は、前年度に比べ3140万6171円、5.06%の増となっております。主な内容としましては、健診センター受託工事費の増によるもので、医業外収支におきましては74万2964円の医業外利益が生じました。

 訪問看護ステーション事業収益は3510万4571円となっております。主な内容は介護保険収入によるものでございます。

 6ページの訪問看護ステーション事業費用は3382万2296円となっております。主な内容としましては、訪問看護師給与費でございます。

 以上の結果、訪問看護ステーション事業収支におきまして128万2275円の訪問看護ステーション事業利益が生じました。

 特別利益は、不良債務解消のため一般会計から6億5000万円を補助していただきました。これは、医師等の減少による診療科の休止、救急外来等の縮小が患者数の大幅な減少と診療収入の減少を招いており、県内外の関係機関等に医師の招聘をお願いしてまいりましたが、医師の招聘が困難となったため一般会計から特別に繰り入れいただいたものでございます。

 また、特別損失として9240円を計上しております。主な内容としましては、平成12年度の医療費を地方自治法第236条第1項の規定により不納欠損するものでございます。

 以上の結果、6026万9594円の当年度純損失が生じております。また、前年度繰越欠損金である65億2226万8572円に当年度純損失を加えました65億8253万8166円が当年度未処理欠損金となっております。

 7ページの剰余金計算書につきましては、利益剰余金の部で、欠損金としまして、前年度未処理欠損金65億2226万8572円に当年度純損失6026万9594円を加えました65億8253万8166円が当年度未処理欠損金となっております。

 資本剰余金の部で、他会計負担金の当年度発生高611万円は、緩和ケア病棟工事代金、工事監理委託料並びに医療機器等購入分を一般会計より繰り入れていただいたもので、当年度末残高33億1579万5388円となりました。

 受贈財産評価額、寄附金並びに国県補助金の当年度発生高はございませんでした。したがいまして、翌年度繰越資本剰余金としまして36億1890万3012円となっております。

 8ページの欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損金65億8253万8166円を翌年度繰越欠損金として処理させていただきます。

 9ページの貸借対照表でございますが、資産の部のうち固定資産は、医療機械器具、備品等を整備いたしました分を計上し、減価償却を行い、また、建設仮勘定として平成18年度緩和ケア病棟等出来高分を計上した結果、固定資産合計72億5272万2001円となっております。

 流動資産の合計額8億6368万2107円の内訳といたしまして、現金預金、未収金及び貯蔵品でございます。

 繰延勘定合計額5億504万1910円は、平成12年度退職者18名、13年度退職者11名、14年度退職者8名、15年度退職者4名、16年度退職者4名に対する退職給与金の繰り延べと、控除対象外消費税額は平成2年度から6年度にかけての病院建設に係る消費税及び医療機器等購入に係る消費税を繰り延べするもので、資産合計は86億2144万6018円となっております。

 10ページの負債の部のうち流動負債は、一時借入金が6億5000万円、未払金の4億1593万2719円は、平成18年度末退職者退職給与金、材料購入費などで、負債合計としまして10億6593万2719円となっております。

 資本の部のうち、自己資本金は33億2409万4849円、借入資本金は企業債で71億9505万3604円、資本金合計としまして105億1914万8453円となっております。

 剰余金のうち資本剰余金は、7ページで御説明いたしました他会計負担金33億1579万5388円、受贈財産評価額2億3862万1059円及び寄附金の280万8260円、国県補助金6167万8305円、資本剰余金合計で36億1890万3012円となっております。

 欠損金合計は65億8253万8166円で、剰余金合計マイナス29億6363万5154円となり、資本合計としましては75億5551万3299円となります。したがいまして、負債資本合計としまして86億2144万6018円となります。11ページ以下の附属諸表につきましては説明を省略させていただきます。

 以上が病院事業決算の概要でございますが、市長が御説明申し上げましたように、今後さらに良質な医療を提供し、患者様サービスの向上を図るとともに、経費節減に努め健全な運営を目指して努力してまいります。よろしく御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

     〔市民病院事務部長 竹林文平君降壇〕



○議長(中出実君) 暫時休憩をいたします。午前11時10分、本会議を再開いたします。

                         午前11時0分休憩

                         午前11時10分開議



○議長(中出実君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第111号の決算審査意見書につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る6月1日から7月31日までの間におきまして、中谷、中島両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成18年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページをお願いいたします。表紙を入れて4枚目であります。要点を絞りまして御説明いたします。

 第1審査の概要。1審査の対象、平成18年度松阪市松阪市民病院事業決算。2審査の期間、平成19年6月1日から平成19年7月31日まで。3審査の方法、松阪市松阪市民病院事業が地方公営企業法に定める基本原則に基づき運営されているか否かに重点を置き、決算及び決算附属書類が関係法令に準拠して作成されているかを確かめるとともに、決算書を基礎として関係諸帳簿証書類を照合審査して確認を行い、あわせて関係職員から説明を聴取して実施した。

 第2審査の結果。松阪市松阪市民病院事業の決算及び決算附属書類は関係法令の諸規定に準拠して作成され、会計帳簿、証書類等と照合点検したところ、計数は正確であり、当年度の経営成績、財政状態を適正に表示しているものと認めた。業務実績、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及び関係書類の審査の概要は次に記述するとおりである。

 26ページをお願いいたします。1事業概況について。(1)業務実績。平成18年度の業務実績は資料第1表に示すとおりで、取り扱い患者数は24万849人で、前年度に比べマイナス2万4196人、病床利用率は81.5%で、マイナス3.6ポイントとなっている。

 (2)当年度の予定量と実施量の対比は次表のとおりであります。以下、表の説明は省略させていただきます。

 2予算の執行状況について。(1)収益的収支状況、ア収益的収入、科目別の執行状況は次表のとおりである。科目の下から2行目の病院事業収益計の決算額は58億7785万3309円。27ページをごらんください。医業収益構成比率の3カ年の推移は次表のとおりである。イ収益的支出、科目別の執行状況は次表のとおりである。病院事業費用計の決算額は58億7739万3808円。

 (2)資本的収支状況。ア資本的収入、科目別の執行状況は次表のとおりである。資本的収入計の決算額は4億4893万6000円。イ資本的支出、科目別の執行状況は次表のとおりである。資本的支出計の決算額は6億1313万2327円。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億6419万6327円は一時借入金で補てんされている。

 (3)予算で定められた限度額に対する執行状況。企業債の限度額及び利率等は第5条、一時借入金の限度額は第6条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は第8条、病院事業費用を補助するための他会計からの補助金は第9条、棚卸資産の購入限度額は第10条で予算をそれぞれ定めているが、次表のとおり、いずれも議決の範囲内で執行されている。

 29ページをごらんください。(4)一般会計からの補助金等の状況。一般会計からの補助金等の状況は次表のとおりである。平成18年度の計は15億5290万8000円。

 3経営成績について。(1)経営損益の状況。経営損益の状況は資料第2表に示すとおりである。当年度は、総収益58億6451万1367円に対し総費用59億2478万961円で、差し引き6026万9594円の純損失を生じている。経営損益の推移を年度別に見ると次表のとおりである。

 (2)医業収益と医業費用の状況。ア医業収益45億2682万4022円は、前年度49億7804万8718円に比べ4億5122万4696円、9.1%の減。医業費用52億3910万9615円は、前年度53億4414万2190円に比べ1億503万2575円、2.0%の減となっている。この結果、医業費用に対する医業収益の割合を示す医業収支比率は86.4%となり、前年度93.1%に比べ6.7ポイント減少している。過去数年間の状況は次表のとおりである。31ページをごらんください。イ医業収益を100とする各科目の指数は次表のとおりである。

 (3)医業費用に占める各経費の推移。医業費用に占める人件費の割合は51.7%で1.0ポイント、薬品費は14.3%で1.2ポイント、前年度に比べ増加しているものの、診療材料費は6.4%で1.8ポイント減少し、給食材料費は1.1%で前年度と同じ比率である。過去数年間の状況は次表のとおりである。

 (4)取り扱い患者数の推移。最近5カ年の取り扱い患者数は次表のとおりである。当年度における取り扱い患者数は延べ24万849人であり、前年度26万5045人に比べ2万4196人減少している。

 33ページをごらんください。4財政状態について。病院事業における平成17年度、平成18年度の財政状態を一覧表で示すと、資料第3表の比較貸借対照表のとおりである。

 (1)財務比率の推移。不良債務比率は、企業経営の健全性を確保するためには、支払い不能の債務である不良債務のないことが不可欠であるので、不良債務比率が高いということは、それだけ企業の経営が悪化していることを示すこととなる。平成18年度は4.5%で、平成17年度より2.8ポイント低くなっている。流動比率は流動的安全性を示すもので、流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200%以上であるが、平成18年度は81.0%の比率となっている。自己資本構成比率は総資本と自己資本の関係を示すもので、比率が大であるほど経営の安全性は大きいと言える。平成18年度は4.2%で、平成17年度より2.7ポイント高くなっている。固定資産対長期資本比率は、固定資産の調達が資本と固定負債の範囲内で行われるべきであるとの立場から、100%以下が望ましいとされており、平成18年度は96.0%で、平成17年度より3.5ポイント低くなっている。

 (2)資金運用表、正味運転資本増減明細表。正味運転資本基準の資金運用表並びに正味運転資本増減明細表を作成すると次表のとおりである。

 これらの表により、正味運転資本の増減の内容を明らかにして、資金の動き、資金繰りの状況及び支払い能力を見ることができる。資金運用表の源泉欄から当年度1年間に企業債を1億6110万円発行し、減価償却費が4億7590万6000円あり、自己資本金の増が2億8172万6000円あったこと等を示している。35ページをごらんください。また、使途欄から資本的支出である有形固定資産の取得に8533万7000円、企業債の償還に3億7476万4000円等を充て、当年度純損失が6027万円生じたことを示している。正味運転資本増減明細表の増加欄から、正味運転資本が増加した要因は一時借入金の減少によるものである。なお、未収金の状況は資料第7表、貯蔵品の執行状況は資料第8表、利益剰余金年度別経過の状況は資料第9表にそれぞれ示すとおりである。

 5むすび。以上、平成18年度における松阪市民病院事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果について述べたものである。業務実施量は、前年度に比べ入院患者延べ数で4070人の減、外来患者延べ数で2万126人の減となっている。1日平均患者数では、前年度に比べ入院で11人、外来で85人の減となっている。事業決算は、事業収益が58億6451万1367円、事業費用が59億2478万961円となったことから、6026万9594円の純損失を生じた。医師不足による診療科の休止に伴う患者数の大幅な減少と、前回を上回る診療報酬等のマイナス改定が収益環境に大きく悪影響を及ぼした。このため、平成18年度は一般会計より6億5000万円の多額の繰り入れをもってしても赤字を余儀なくしており、病院経営が極めて憂慮すべき危機的な状態にある。今後は、現在取り組まれている松阪市民病院あり方検討委員会が自治体病院としての役割や経営形態などについて抜本的に見直し、地域の中核病院として市民からも支持される方向性について提言されることを切望したい。

 以上で、市民病院の決算審査の報告を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



△日程第5 議案第112号 平成18年度松阪市公共下水道事業決算の認定について



○議長(中出実君) 次に、日程第5 議案第112号平成18年度松阪市公共下水道事業決算の認定についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中出実君) 理事者の説明を求めます。

     〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) ただいま上程されました議案第112号平成18年度松阪市公共下水道事業決算について御説明申し上げます。

 平成18年度の下水道事業の事業概要でございますが、平成18年度末の処理区域面積は1203.7ヘクタール、処理区域内人口は5万3440人で、公共下水道普及率は前年度より2.6%増の31.2%、水洗化率は0.1%減の74.9%となりました。また、業務量につきましては、排水戸数が前年度より1582戸増の1万6205戸、年間総排水量が前年度より53万9320立方メートル増の492万8188立方メートルとなりました。

 経営状況は、事業収益28億3968万3360円、事業費用は31億1710万5873円で、本年度の収支決算は2億7742万2513円の純損失となりました。

 以上が本年度における下水道事業の概要でありますが、下水道事業は快適な生活環境の向上と公共用水域の水質保全を目的に推進をしております。下水道整備におきましては、多額の費用と長期間の年月を必要とすることから、厳しい財政事情の中、十分に市の財政状況を踏まえながら下水道整備を効率的に推進していく必要があります。

 今後も、事業運営におきましては、市民サービスの向上に努め、効率的な整備と適切な維持管理により健全経営に向けて取り組んでいく所存であります。

 なお、詳細につきましては、下水道部長より説明をいたしますので、よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

     〔市長 下村 猛君降壇〕

     〔下水道部長 中村貴雄君登壇〕



◎下水道部長(中村貴雄君) それでは、平成18年度松阪市公共下水道事業決算書に基づきまして御説明を申し上げます。

 決算書の2ページから3ページの収益的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額でございまして、収入第1款下水道事業収益の収入決算額は29億6387万8982円で、その内訳といたしまして、第1項営業収益が11億1831万7204円、第2項営業外収益は18億4556万1778円でございます。

 支出第1款下水道事業費用の支出決算額は30億8502万6074円で、その内訳は、第1項営業費用が20億9675万6742円、第2項営業外費用が9億8787万7943円、第3項特別損失は39万1389円でございます。これらの収益的収入及び支出の明細につきましては、17ページの(2)の事業収益に関する事項、(3)の事業費用に関する事項及び21ページから25ページまでの2収益費用明細書に消費税抜きで記載いたしております。

 次に、4ページから5ページの資本的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額でございまして、収入で、第1款資本的収入の決算額は前年度よりの繰越額に係る財源充当額を合わせまして43億9148万8630円でございます。内訳としまして、第1項企業債が23億8090万円、第2項他会計補助金が5億2219万7000円、第3項国庫補助金が10億8200万円、第4項県補助金が1億254万1000円、第5項負担金及び分担金が3億385万630円でございます。

 次に、支出第1款資本的支出の決算額は、53億4810万5799円でございます。内訳としまして、第1項建設改良費が39億3095万9193円、第2項投資が6411万3954円、第3項償還金が13億5303万2652円でございます。

 なお、翌年度繰越額といたしまして、工事請負費13件及び事務費の合計5億4287万9950円を翌年度へ繰り越しをさせていただいております。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億5661万7169円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額8819万6358円、並びに過年度分損益勘定留保資金4億369万5424円、当年度分損益勘定留保資金4億6472万5387円で補てんをいたしました。

 資本的収支の明細につきましては、37ページからの5参考表の資本的収入支出明細書に消費税抜きで、また、収入の企業債及び支出の償還金の明細は、27ページから36ページの4企業債明細書にそれぞれ記載させていただきました。

 次に、6ページの損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額でありまして、下水道事業収益は営業収益及び営業外収益を合わせまして28億3968万3360円で、下水道事業費用は営業費用及び営業外費用、特別損失を合わせまして31億1710万5873円となり、収支決算額は2億7742万2513円の純損失となりました。

 この純損失につきましては、当該年度の現金不足ということではなく、主に減価償却費の計上から発生しているものでございます。現在、公共下水道の普及率も31.2%と低く、また、下水道事業においては、初期投資額が大きいことにより費用における減価償却費を収益で賄い切れない結果生じるものでございまして、資金収支の不足分につきましては、一般会計からの繰入金で賄っております。このため今年度も経費節減などに取り組み繰入金の削減に努めてまいりましたが、このことが純損失の解消につながらないことを御理解いただきたいと思います。

 次に、7ページから8ページの剰余金計算書でございますが、利益剰余金の部で、欠損金として前年度よりの未処理欠損金1億2763万1512円を加えまして、当年度未処理欠損金が4億505万4025円となっております。

 資本剰余金の部は、1の受贈財産評価額から7の接続負担金のそれぞれの前年度末残高226億5746万3038円に、本年度発生いたしました額21億8414万4730円を加えまして、受益者負担金及び分担金において当年度に処分をいたしました額267万720円を差し引きいたしました結果、翌年度に繰り越す資本剰余金は248億3893万7048円でございます。

 9ページの欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金4億505万4025円を翌年度繰越欠損金として処理をさせていただきます。

 次に、10ページ、11ページの貸借対照表でございますが、資産の部の1固定資産のうち(1)有形固定資産につきましては、平成17年度末現在高に本年度実施いたしました建設改良費並びに受贈財産評価額を加えまして減価償却を行いました結果、641億8527万787円となりました。(2)無形固定資産は施設利用権で96億7264万2700円、(3)投資は公共下水道整備基金で8億6006万5883円となり、固定資産の合計額は747億1797万9370円となっております。なお、固定資産の明細につきましては、26ページの3固定資産明細書に記載いたしております。

 次に、2流動資産でございますが、現金預金及び未収金の合計額は13億7486万8899円となり、資産合計は760億9284万8269円でございます。

 続きまして、負債の部でございますが、3固定負債の退職給与引当金は、支払い費用を平準化するため今年度533万3756円を引き当てたものでございます。また、4流動負債の(1)未払い金9億2111万2912円は工事請負費、流域下水道の維持管理及び建設負担金などでございます。(2)その他の流動負債の12万1688円は、平成18年度に発生しました重複納付などによります下水道使用料、受益者負担金の還付すべき額でございます。その結果、流動負債合計は9億2123万4600円、負債合計は9億3356万8356円となっております。

 次に、資本の部でございますが、5資本金のうち(1)自己資本金は47億8674万8779円で、(2)借入資本金は、前年度末残高に本年度の企業債借入額23億8090万円を加えまして、本年度企業債償還金13億5303万2652円を差し引きいたしました結果459億3864万8111円となり、資本金の合計は507億2539万6890円でございます

 6剰余金でございますが、(1)資本剰余金の合計額248億3893万7048円に当年度未処理欠損金4億505万4025円を差し引いた金額244億3388万3023円となり、資本合計は751億5927万9913円、負債資本合計は760億9284万8269円でございまして、資産合計と一致いたしております。

 以上が平成18年度における下水道事業の概要でございます。以下、附属資料の説明は省略させていただき、下水道事業決算の説明を終わらせていただきます。

 今後におきましては、市の財政状況を踏まえながら下水道整備計画を推進するとともに、経営健全化と市民サービスの向上に努めていく所存であります。よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

     〔下水道部長 中村貴雄君降壇〕



○議長(中出実君) 監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第112号の決算審査意見書につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る6月1日から7月31日までの間におきまして、中谷、中島両委員とともに実施いたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成18年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告を申し上げます。

 それでは、1ページをお願いいたします。表紙を入れて4枚目であります。要点を絞りまして御説明いたします。

 第1審査の概要。1審査の対象、平成18年度松阪市公共下水道事業決算。2審査の期間、平成19年6月1日から平成19年7月31日まで。3審査の方法。審査に際しては、松阪市公共下水道事業が地方公営企業法に定める基本原則に基づき運営されているか否かに重点を置き、決算及び決算附属書類が関係法令に準拠して作成されているかを確かめるとともに、決算書を基礎として関係諸帳簿証書類を照合審査して確認を行い、あわせて関係職員から説明を聴取して、実施した。

 第2審査の結果。審査に付された松阪市公共下水道事業の決算及び決算附属書類は関係法令の諸規定に準拠して作成され、会計帳簿、証書類等と照合点検したところ、計数は正確であり、当年度の経営成績、財政状態を適正に表示しているものと認めた。業務実績、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及び関係書類の審査の概要は次に記述するとおりである。

 49ページをお願いいたします。1事業概況について。(1)業務実績。平成18年度の業務実績は資料第1表に示すとおりで、前年度に比べ処理区域内人口で4736人増の5万3440人、処理区域内世帯数で1967世帯増の2万1337世帯、水洗化率は74.9%となっている。また、年間総排水量は53万9320立方メートル増の492万8188立方メートルで、行政区域内人口に対する普及率は31.2%である。

 (2)当年度の予定量と実施量の対比、平成18年度における業務の予定量に対する実施量は次表のとおりである。以下、表の説明は省略させていただきます。

 2予算の執行状況について。(1)収益的収支状況。ア収益的収入、科目別の執行状況は次表のとおりである。科目の下から2行目のところ、下水道事業収益計の決算額は29億6387万8982円。50ページをごらんください。イ収益的支出、下水道事業費用計の決算額は30億8502万6074円。

 (2)資本的収支状況。ア資本的収入、科目別の執行状況は次表のとおりである。資本的収入計の決算額は43億9148万8630円。イ資本的支出、科目別の執行状況は次表のとおりである。資本的支出計の決算額は53億4810万5799円。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億5661万7169円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額8819万6358円、過年度分損益勘定留保資金4億369万5424円及び当年度分損益勘定留保資金4億6472万5387円で補てんされている。

 (3)予算で定められた限度額に対する執行状況。企業債の限度額及び利率等は第5条、一時借入金の限度額は第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は第8条、下水道事業費用及び資本的支出を補助するための他会計からの補助金は第9条で予算をそれぞれ定めているが、次表のとおり、いずれも議決の範囲内で執行されている。52ページをごらんください。なお、企業債の平成19年3月末現在高は次表のとおりである。一番右側の平成18年度末現在高459億3864万8111円。

 3経営成績について。(1)経営損益の状況。経営損益の状況は資料第2表に示すとおりである。当年度は、総収益28億3968万3360円に対し総費用31億1710万5873円で、差し引き2億7742万2513円の純損失が生じている。経常損益で見ると、経常収益28億3968万3360円に対し経常費用31億1671万4484円で、差し引き2億7703万1124円の経常損失となっている。

 (2)排水量、処理水量。当年度における総排水量は492万8188立方メートル、総処理水量497万2032立方メートルで、有収率は99.1%となっている。

 (3)汚水処理原価と使用料単価。汚水処理原価、平成18年度、1立方メートル当たり563円70銭。使用料単価1立方メートル当たり168円90銭。

 (4)営業収益と営業費用の状況。ア当年度の営業収益は10億7670万5385円、営業費用は20億5848万8501円で、営業費用に対する営業収益の割合を示す営業収支比率は52.3%となっている。イ営業収益を100とする各科目の指数は次のとおりである。

 54ページをごらんください。4財政状態について。下水道事業における平成17年度、平成18年度の財政状態を一覧表で示すと、資料第3表の比較貸借対照表のとおりである。

 (1)資産について。平成18年度の資産合計760億9284万8269円で、平成17年度と比較して32億4314万9745円増加している。ア固定資産は747億1797万9370円で、平成17年度と比較して28億9431万3726円増加している。これは主に構築物が23億8153万8657円増加したことによるものである。イ流動資産は13億7486万8899円で、平成17年度と比較して3億4883万6019円増加している。これは主に現金預金が3億4317万4638円増加したことによるものである。なお、不納欠損金は下水道使用料225件、39万1389円、及び受益者負担金115件、190万7680円である。

 (2)負債について。平成18年度の負債合計は9億3356万8356円で、平成17年度と比較して3億1123万900円増加している。ア固定負債は1233万3756円で、平成17年度と比較して533万3756円増加している。これは退職給与引当金が増加したことによるものである。イ流動負債は9億2123万4600円で、平成17年度と比較して3億589万7144円増加している。これは主に未払い金が3億577万5456円増加したことによるものである。

 (3)資本について。平成18年度の資本合計は751億5927万9913円で、平成17年度と比較して29億3191万8845円増加している。ア資本金は507億2539万6890円で、平成17年度と比較して10億2786万7348円増加している。これは企業債の発行等により借入資本金が増加したことによるものである。イ剰余金は244億3388万3023円で、平成17年度と比較して19億405万1497円増加している。これは当年度純損失が2億7742万2513円発生したものの、補助金等の受け入れにより資本剰余金が21億8147万4010円増加したことによるものである。なお、当年度未処理欠損金の4億505万4025円は全額翌年度へ繰り越しとなっている。

 (4)財務比率について。当年度における財務比率の状況は次のとおりである。流動比率は流動的安全性を示すもので、流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200%以上であり、平成18年度は149.2%で、前年度より17.5ポイント低くなっている。自己資本構成比率は、総資本と自己資本の関係を示すもので、比率が大であるほど経営の安全性は大きいと言える。平成18年度は38.4%で、前年度より0.9ポイント高くなっている。借入資本金構成比率は借入資本金が総資本に占める割合が小であるほどよいとされている。平成18年度は60.4%で、前年度より1.2ポイント低くなっている。固定資産対長期資本比率は、固定資産の調達が資本と固定負債の範囲内で行われるべきであるとの立場から100%以下が望ましいとされており、平成18年度は99.4%で、前年度と同じ比率となっている。

 (5)資金運用について。当年度の資金運用表及び正味運転資本増減明細表を作成すると次表のとおりである。

 56ページをごらんください。これらの表により、正味運転資本の増減内容を明らかにして、資金の動き、資金繰りの状況及び支払い能力を見ることができる。資金運用表の源泉欄から当年度中に企業債を23億8090万円発行し、損益勘定留保資金として減価償却費11億1804万100円、国庫補助金10億8200万円等を受け入れていることを示している。また、使途欄から資本的支出である建設改良費として32億8677万9872円、企業債の償還に13億5303万2652円等を充てていることを示している。正味運転資本増減明細表の増加欄から、正味運転資本が増加した主な要因は現金及び預金の増加によるものである。なお、未収金の状況は資料第7表に示すとおりである。

 5むすび。以上、平成18年度における下水道事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果について述べたものである。

 平成18年度末における処理区域面積は1203.7ヘクタール、処理区域内人口は5万3440人で、普及率は31.2%、処理区域内水洗化率は74.9%となっている。事業決算は、事業収益28億3968万3360円、事業費用が31億1710万5873円となったことから、2億7742万2513円の純損失が生じた。なお、平成19年3月末現在の企業債の残高は459億3864万8111円となっている。

 今後の経営課題としては、水洗化率の向上と下水道使用料、受益者負担金等の収納率の向上が上げられる。水洗化率の向上は事業目的の根本にかかわる重要な課題であり、市民の理解と協力など市民意識の高揚を図るとともに、助成制度の見直しについても再度検討されたい。下水道使用料、受益者負担金等については、滞納繰越額が年々増加しており、今後、事業の拡大に伴い、さらに深刻さを増していくことから、徹底した管理のもとで回収に努力されたい。平成20年10月から水道料金との徴収一元化や民間委託などの実施を検討されているが、徴収体制を早期に確立し、着実に収納率の向上を図られたい。

 下水道事業は将来にわたり多額の費用と長期間の年月を要することから、財政状況と事業の採算性を考慮した中・長期的ビジョンを構築されることを望むものである。

 以上、下水道事業の決算審査の報告を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



○議長(中出実君) 暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午後0時1分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(中出実君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第6 議案第113号 平成19年度松阪市一般会計補正予算(第3号)



○議長(中出実君) 日程第6 議案第113号平成19年度松阪市一般会計補正予算第3号を議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中出実君) 提案理由の説明を求めます。

     〔副市長 奥田 修君登壇〕



◎副市長(奥田修君) ただいま上程されました議案第113号平成19年度松阪市一般会計補正予算第3号について御説明申し上げます。

 一般会計補正予算書の1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、2億2116万7000円を追加し、歳入歳出の予算総額をそれぞれ547億8309万3000円とさせていただくものでございます。

 次に、第2条の債務負担行為の補正、第3条の地方債の補正につきましては、それぞれの関係個表で御説明申し上げますので、まず、5ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為補正の追加でございますが、内容につきましては、女子トイレの不足による第一清掃工場仮設トイレ借上料と、松阪市が松阪市土地開発公社に島田北10号線道路新設事業の用地先行取得を依頼することによる島田北10号線道路新設事業用地先行取得に関する契約で、債務負担行為の期間及び限度額を第2表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 次に、第3表債務負担行為補正の変更でございますが、内容につきましては、小規模事業資金融資残高が確定したことによる損失補償額の変更で、三重県信用保証協会の融資保証に対する損失補償の限度額を480万円から360万円とさせていただくものでございます。

 6ページをお願いいたします。第4表地方債補正の追加でございますが、内容につきましては、台風4号による農地等災害復旧事業ほか3件の新規分で、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を第4表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 次に、第5表地方債補正の変更でございますが、内容につきましては、西保育園移転改築事業ほか9件の起債協議手続に伴う起債対象事業費の増、事業取り下げ及び起債同意予定額の決定に伴う限度額の変更で、限度額合計を1億9874万円増額させていただくものでございます。変更の内訳は第5表に記載のとおりでございます。

 8ページ、9ページをお願いいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書総括の歳出でございますが、今回の補正予算の財源内訳につきましては、歳出合計欄にございますように国庫支出金9101万5000円、県支出金2569万3000円、地方債2億1080万円、その他財源4937万1000円の減、一般財源5697万円の減となっております。なお、この一般財源の減額につきましては財政調整基金繰入金等により調整いたしております。

 10ページ、11ページをお願いいたします。歳入でございますが、それぞれ歳出予算に計上させていただいております事業の特定財源等でございます。新規計上を中心に主なものを御説明申し上げます。

 款10地方特例交付金の7086万2000円の減、及び款11地方交付税の普通交付税2080万9000円の減は、交付額の決定によるものでございます。

 次に、款13分担金及び負担金の612万円は、説明欄に記載の事業に係る地元分担金でございます。

 次に、款14使用料及び手数料、項1使用料、目5農林水産業使用料の1ベルファーム施設使用料14万8000円は新規計上で、ベルファームのファーマーズマーケット農家市場建設による占用料でございます。

 次に、款15国庫支出金、項1国庫負担金、目3災害復旧費国庫負担金の1公共土木施設災害復旧費負担金1385万8000円は台風4号による新規計上で、道路橋梁及び河川に係る災害復旧費負担金でございます。

 次に、項2国庫補助金、目2民生費国庫補助金の1地域介護・福祉空間整備等交付金8034万5000円は事業採択による新規計上で、公的介護施設等整備費5件に係るものでございます。次に、目5土木費国庫補助金、節4河川費補助金の1土砂災害相互通報システム整備事業費補助金300万円は事業採択による新規計上で、土砂災害相互通報システム改修に係るものでございます。

 12ページ、13ページをお願いいたします。款16県支出金、項2県補助金、目4農林水産業費県補助金、節1農業費補助金の4県単土地改良事業費補助金723万1000円は事業採択による新規計上で、ため池保全・用排水路改良に係るものでございます。同じく、5農地・水・農村環境保全向上活動事業交付金36万4000円は交付決定による新規計上で、事務費に係るものでございます。次に、節2林業費補助金の1県単林道事業費補助金350万円の減は事業不採択による皆減でございます。次に、目6土木費県補助金の1土砂災害相互通報システム整備事業費補助金300万円は事業採択による新規計上で、国庫補助金と同様のものでございます。次に、目8災害復旧費県補助金の1509万5000円は台風4号による新規計上で、農地等・林業施設に係る災害復旧費補助金でございます。

 次に、項3県委託金、目5教育費県委託金の1小学校における英語活動等国際理解活動推進事業委託金110万円は、三重県からの新規委託事業に係るものでございます。

 次に、款17財産収入、項2財産売払収入、目3出捐金返還収入の5000万円は新規計上で、財団法人ベルファーム解散に伴う出捐金返還収入でございます。

 次に、款18寄附金の32万8000円は、市民から御寄附をいただきました7件分の寄附でございます。

 次に、款19繰入金、項1基金繰入金、14ページ、15ページにございます目1財政調整基金繰入金の6143万1000円の減は、今回の補正に伴う一般財源の財源調整でございます。なお、補正後の平成19年度末財政調整基金の残高見込み額は45億7000万円余でございます。

 次に、款21諸収入、項4受託事業収入、目2農林水産業受託事業収入、節2林業受託事業収入の1緑資源機構分収造林受託事業収入6070万2000円の減は、契約更新に当たり事業実施主体の造林者を松阪市から松阪飯南森林組合に変更したことにより、市の予算を通さなくなったことによる皆減でございます。

 次に、項5雑入、目1、節2総務費雑入の2e−コミュニティ形成支援事業助成金400万円は事業採択による新規計上で、住民参加モデルシステムの地域SNS、ソーシャルネットワークサービスを活用した地域活性化に資する実証実験を行う事業に対して、財団法人地方自治情報センターから助成されるもので、地域SNS構築・活用事業費に充当するものでございます。次に、節3民生費雑入の1介護保険事業法定負担金前年度精算金3139万6000円は新規計上で、平成18年度介護保険事業特別会計の保険給付費等に対する市負担分の精算による返還金収入でございます。次に、節6農林水産業費雑入の1財団法人ベルファーム解散に伴う清算金1024万8000円は新規計上で、解散により生じた出捐金以外の残余財産収入でございます。次に、目2滞納処分費の5万円は新規計上で、インターネット公売に係る徴収金の滞納処分費相当収入でございます。

 次に、款22市債の2億1514万円は、6ページの第4表、第5表の地方債補正で御説明申し上げたとおりでございます。

 18ページ、19ページをお願いいたします。歳出でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。款1議会費、項1、目1の1議会活動事業費70万円は、中心市街地活性化対策調査特別委員会の設置に伴う行政視察旅費の追加でございます。

 20ページ、21ページをお願いいたします。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の2被災地支援派遣事業費8万8000円は新規事業で、新潟県中越沖地震による被災地への被災建築物応急危険度判定士2名の派遣経費でございます。次に、目9企画費の1地域SNS構築・活用事業費406万9000円は事業採択による新規事業で、団塊世代への対応を切り口に、地域コミュニティを形成する一つの手段として地域SNS構築により広範囲な地域の活性化を図るもので、機器整備費等の関係経費でございます。次に、目10IT推進費の2システム管理事業費392万8000円は、現行の汎用プリンターの生産停止に伴う機種入れかえによる追加でございます。次に、目14防災対策費の1一般木造住宅耐震診断事業費562万5000円は、耐震診断申し込み者数の見込み増による追加でございます。

 22ページ、23ページをお願いいたします。項2徴税費、目1税務総務費の1損害賠償金9万5000円は、さきの臨時会で御報告を申し上げました固定資産新築住宅家屋調査中に起きました建具損傷事故に係る損害賠償金でございます。まことに遺憾に存じ、深くおわび申し上げる次第でございます。次に、目2賦課徴収費の1市税過誤納還付金2200万円は、主に法人市民税の確定申告に伴う還付金の追加でございます。同じく、2インターネット公売事業費5万円は徴収対策強化のための新規事業で、ネットオークションを利用して市税等の滞納者から差し押さえた財産を売却し、滞納処分を積極的に行うものでございます。

 24ページ、25ページをお願いいたします。款3民生費、項1社会福祉費、目5障害者自立支援費の1身体障害者デイサービスセンター施設整備費補助金130万円は新規事業で、嬉野身体障害者デイサービスセンターの特殊浴槽整備費に係る補助金でございます。

 26ページ、27ページをお願いいたします。項2老人福祉費、目1老人福祉総務費の1の(1)公的介護施設等整備費補助金8034万5000円は事業採択による新規事業で、地域密着型サービス等の拠点施設整備費に対する5施設の建設補助金でございます。次に、目3延寿院費の1延寿院施設整備事業費199万5000円は、老朽化した食堂、集会室の空調機取りかえ工事でございます。

 28ページ、29ページをお願いいたします。項3児童福祉費、目3公立保育園費の2保育園一般経費139万1000円は、母子家庭における保育料算定誤りによる過年度保育料返還金でございます。まことに遺憾に存じ、深くおわび申し上げる次第でございます。今後、このようなことがないよう適正な事務処理に努めてまいる所存でございます。なお、その対処策としてのシステム変更経費を1保育園管理運営事業費に計上させていただいているところでございます。何とぞ御理解賜りたく存じます。

 30ページ、31ページをお願いいたします。項5災害救助費、目1の1小災害見舞金118万円は、その減少に思いをいたしつつも、これまでの火災事故の実態を見ましての見込み増でございます。

 32ページ、33ページをお願いいたします。款4衛生費、項1保健衛生費、目4火葬場墓地費の1嬉野斎場管理事業費672万4000円の減は、主に契約方法の見直しによる火葬業務等委託料の入札に伴う減、及び火葬炉等の緊急修繕料の追加でございます。次に、目13病院費の1松阪市民病院事業会計繰出金150万円は、緩和ケア病棟等建設工事費の増による出資金の追加でございます。

 34ページ、35ページをお願いいたします。項2清掃費、目1清掃総務費の1第一清掃工場管理事業費106万3000円は、女性従業員の増加等に伴う女子トイレの不足による仮設トイレ借り上げ料及び故障によるプリンターの購入費等の追加でございます。なお、仮設トイレ借り上げ料につきましては、平成22年度までの債務負担行為による予算措置をお願いいたしております。同じく、2第一清掃工場施設整備事業費432万3000円は新規事業で、雨漏りによる第二管理棟の屋根ふきかえ工事でございます。

 36ページ、37ページをお願いいたします。款6農林水産業費、項1農業費、目8農地費の1市単土地改良事業費510万円は、老朽化による揚水機、用水路等かんがい施設の緊急改修工事5件の追加でございます。同じく、3県単土地改良事業費1762万円は事業採択による新規事業で、伊勢寺地区ほか4地区の排水路等の小規模土地改良事業でございます。同じく、5農業集落排水事業特別会計繰出金111万6000円は、施設維持管理費の増による繰り出し金の追加でございます。次に、目10湛水防除施設費の1湛水防除施設管理事業費335万3000円は、主に排水機設備の緊急修繕料及び樋門ゲート部品の盗難による笠松排水機場修繕料の追加でございます。

 38ページ、39ページをお願いいたします。項2林業費、目2林業振興費の1飯高緑資源機構分収造林事業費6091万4000円の減は、分収造林契約の更新に当たり事業実施主体の造林者を松阪市から松阪飯南森林組合に変更したことにより、市の予算を通さなくなったことによる緑資源機構分収造林作業道新設工事等の減でございます。次に、目4林業構造改善対策事業費の1県単林道事業費700万円の減は、本年度の事業不採択による皆減でございます。

 42ページ、43ページをお願いいたします。款7商工費、項1、目2商工振興費の1小規模事業資金貸付金100万円の減は、金融機関への小規模事業資金融資に係る残高が確定したことによるものでございます。同じく、2小規模事業資金保証料補給金2331万円は、三重県中小企業融資制度小規模事業資金借り入れ者の急増に伴う信用保証料補給金の追加でございます。

 44ページ、45ページをお願いいたします。款8土木費、項2道路橋梁費、目1道路橋梁総務費の1一般職員給119万9000円の減は、補助災害復旧事業支弁人件費の振りかえによる減でございます。同じく、2交通事故賠償金32万9000円は、さきの6月定例会並びに8月臨時会で御報告を申し上げました道路管理瑕疵による交通事故賠償金2件でございます。まことに遺憾に存じ、心からおわび申し上げる次第でございます。

 46ページ、47ページをお願いいたします。項3河川費、目1河川総務費の1土砂災害相互通報システム整備事業費600万円は事業採択による新規計上で、三重県が新たに開始する土砂災害警戒情報配信データに伴い、土砂災害相互通報システムを改修するものでございます。

 50ページ、51ページをお願いいたします。項6住宅費、目1住宅管理費の1市営住宅維持修繕費988万2000円は、主に公募戸数の増による空き家修繕料の追加でございます。同じく、2市営住宅修繕工事費1063万3000円は、ガス業者の調査結果に基づき清生町団地、宝塚団地のガス管入れかえ工事を追加するものでございます。同じく、4市営住宅火災等復旧事業費1321万円は、川井町団地の火災復旧工事及び清生町団地の火災住みかえ等修繕料の追加でございます。

 52ページ、53ページをお願いいたします。款9消防費、項1、目3消防施設費の1消防施設管理事業費121万6000円は、火災出動の際に2枚シャッター構造の消防団車庫で出動に時間を要するなど支障を来すことから、一部消防団車庫シャッターを1枚シャッターに改修するための修繕料の追加でございます。

 次に、款10教育費の説明に入ります前に、64ページ、65ページの款11災害復旧費をお願いいたします。教育費につきましては、後ほど教育長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 今回の災害復旧費は、台風4号によるものでございまして、項1農林水産業施設災害復旧費の5146万3000円は、農地等11件、林道3件、ほか応急復旧に係る災害復旧事業費でございます。

 66ページ、67ページをお願いいたします。項2公共土木施設災害復旧費の2077万7000円は、道路1件、河川5件に係る災害復旧事業費でございます。

 以上、款10教育費を除く説明でございます。

 なお、68ページ以降の給与費明細書等につきましては、説明を省略させていただきますので御了承賜りたく存じます。

 その他事業の補正内容につきましては、お手元にお配りしております補正予算説明資料のとおりでございます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔副市長 奥田 修君降壇〕

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) 続きまして、教育費につきまして御説明申し上げます。予算書は54ページ、55ページをお願いいたします。款10教育費は、補正前の額が59億1039万5000円で、今回128万4000円を減額するものでございます。

 それでは、主なもののみ御説明申し上げます。項1教育総務費、目3教育指導費の1教育指導事業費の(1)小学校における英語活動等国際理解活動推進事業費110万円は国の委託事業で、小学校における英語活動等国際理解活動のモデル校となります拠点校として米ノ庄小学校を指定し、ALTの効果的な活用を含めた実践的な取り組みを推進するものでございます。目4子ども支援研究センター費の1子ども支援研究センター管理運営事業費27万3000円は、教室に通う児童生徒の安全を確保するための窓手すり設置修繕料でございます。

 56ページ、57ページをお願いいたします。項2小学校費、目3学校建設費は、起債協議に伴います起債対象事業費の増による地方債の増であります。

 58ページ、59ページをお願いいたします。項3中学校費、目3学校建設費も同じく起債協議に伴う起債対象事業費の増による地方債の増であります。

 60ページ、61ページをお願いいたします。項5社会教育費、目4文化振興費の1文化振興一般経費17万3000円は、文化庁等との協議に係る旅費の追加でございます。目5文化財保護費の1埋蔵文化財発掘調査事業費及び2の重要文化財宝塚1号墳出土品保存修理事業費はそれぞれ事業費の組みかえで、委託料を使用料及び賃借料等に組みかえるものでございます。目6文化センター費の1松阪市民文化会館施設整備事業費の140万1000円は、ガバナ室、ガス整圧器室のことでございますが、の配管改修工事費でございます。2の松阪コミュニティ文化センター施設整備事業費189万円は、定期点検によりましてふぐあいが判明いたしました舞台のマニラロープ取りかえ工事費でございます。

 62ページ、63ページをお願いいたします。項6保健体育費、目2学校給食費の1中学校等給食センター建設事業費612万1000円の減は、建設工事設計業務委託料の入札差金及び給食センター建設用地への私設消火栓設置に係る配水管布設工事分担金の追加等でございます。

 以上、簡単ではございますが、教育費の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願いいたします。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕



△日程第7 議案第114号 平成19年度松阪市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第8 議案第115号 平成19年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第9 議案第116号 平成19年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第10 議案第117号 平成19年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(中出実君) 日程第7 議案第114号平成19年度松阪市競輪事業特別会計補正予算第2号、日程第8 議案第115号平成19年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第1号、日程第9 議案第116号平成19年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算第1号、日程第10 議案第117号平成19年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算第1号、以上、議案4件を一括議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中出実君) 提案理由の説明を求めます。

     〔副市長 奥田 修君登壇〕



◎副市長(奥田修君) ただいま上程されました議案第114号平成19年度松阪市競輪事業特別会計補正予算第2号について御説明申し上げます。

 特別会計補正予算書の1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正につきましては、14万1000円を減額させていただき、歳入歳出の予算総額をそれぞれ188億5375万9000円とさせていただくものでございます。

 8ページ、9ページをお願いいたします。歳入でございますが、款5諸収入、項1雑入、目2の1中小競輪場施行者競輪振興事業助成金1492万円は事業採択による新規計上で、当初予算で計上いたしました走路ウォークトップ塗布工事やメインスタンドいす設置工事が競輪活性振興に資する事業と認められ、助成を受けられることが確定したことによるものでございます。

 次に、款6繰入金、項1基金繰入金、目1財政調整基金繰入金の1506万1000円の減は、今回の補正に伴う財源調整として減額させていただくものでございます。なお、補正後の平成19年度末財政調整基金の残高見込み額は4億2700万円余でございます。

 10ページ、11ページをお願いいたします。歳出でございますが、款2事業費、項1、目1の1普通競輪開催事業費205万9000円は、ふるさとダービー開催に向けての自動発券機8基の設置費でございます。同じく、2スポーツ振興研修センター補助金220万円の減は、スポーツ振興研修センター予算における前年度繰越金の計上による補助金の減額でございます。

 12ページ、13ページの款3施設費、及び14ページ、15ページの款7繰上充用金は、諸収入の計上に伴うその他財源内の財源振りかえでございます。

 17ページをお願いいたします。続きまして、議案第115号平成19年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正につきましては、1億2569万7000円を追加させていただき、歳入歳出の予算総額をそれぞれ110億2384万6000円とさせていただくものでございます。

 24ページ、25ページをお願いいたします。歳入でございますが、款4支払基金交付金、項1、目1介護給付費交付金の3202万円は、平成18年度介護給付費の精算に伴う過年度分収入でございます。

 款8繰越金の9367万7000円は、平成18年度の決算見込みの中で今回の補正に伴う財源調整として計上させていただくものでございます。

 26ページ、27ページをお願いいたします。歳出でございますが、款1総務費、項3介護認定審査会費、目2認定審査会費の1認定審査会運営事業費27万6000円は、契約業者が松阪市の登録業者から外れたことに伴う新規契約による機械警備委託料の追加でございます。

 28ページ、29ページをお願いいたします。款5基金積立金、項1、目1介護保険給付費支払準備基金積立金の3202万円は、平成18年度保険給付費に対する支払基金交付金の精算に伴う過年度分収入を積み立てるものでございます。

 30ページ、31ページをお願いいたします。款7諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目2償還金の1過年度分償還金等9340万1000円は、平成18年度保険給付費及び地域支援事業交付金の精算に伴う法定負担金の返還金でございます。

 33ページをお願いいたします。続きまして、議案第116号平成19年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正につきましては、4万円を追加させていただき、歳入歳出の予算総額をそれぞれ4億4294万5000円とさせていただくものでございます。

 40ページ、41ページをお願いいたします。歳入でございますが、款6諸収入、項1雑入、目1の1水道賠償責任保険金収入4万円は、今回の補正予算の歳出に計上させていただきました簡易水道施設管理の瑕疵による損害賠償金に係る保険金収入でございます。

 42ページ、43ページをお願いいたします。歳出でございますが、款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の1飯高簡易水道一般経費5万1000円の減は、事務費見直しによる事務用品等購入費の減でございます。同じく、2損害賠償金9万1000円は、今定例会において御報告申し上げます報告第21号に係るものでございまして、公道上の仕切り弁ぶた管理瑕疵により発生した自動車損害賠償金でございます。まことに遺憾に存じ、心からおわびを申し上げる次第でございます。今後、こうした事故が起こらないよう施設管理に一層の努力をしてまいりますので、何とぞ御理解賜りたく存じます。

 45ページをお願いいたします。続きまして、議案第117号平成19年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、169万9000円を追加し、歳入歳出の予算総額をそれぞれ7175万7000円とさせていただくものでございます。

 52ページ、53ページをお願いいたします。歳入でございますが、款2繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金の111万6000円は、今回の補正予算に伴う一般財源の財源調整として計上させていただくものでございます。

 次に、款3繰越金の1万9000円は前年度繰越金で、平成18年度純繰越金の決算見込み全額を計上させていただいております。

 次に、款5分担金及び負担金、項1分担金、目1農業集落排水事業費分担金の1農業集落排水事業須賀・川北地区新規加入者負担金56万4000円は新規計上で、新規加入1件の受益者負担金でございます。

 54ページ、55ページをお願いいたします。歳出でございますが、款2事業費、項1、目1施設管理費の1小野地区施設維持管理費81万円及び2高木地区施設維持管理費70万円は施設設備の緊急修繕料等の追加でございます。同じく、3須賀・川北地区施設維持管理費18万9000円は、新規加入者の引き込み工事1件の追加でございます。

 以上、特別会計4件の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔副市長 奥田 修君降壇〕



△日程第11 議案第118号 平成19年度松阪市水道事業会計補正予算(第2号)



○議長(中出実君) 次に、日程第11 議案第118号平成19年度松阪市水道事業会計補正予算第2号を議題といたします。職員より朗読をいたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中出実君) 提案理由の説明を求めます。

     〔水道事業管理者 丸林 弘君登壇〕



◎水道事業管理者(丸林弘君) ただいま上程されました議案第118号平成19年度松阪市水道事業会計補正予算第2号について御説明申し上げます。

 予算書の1ページをお願いいたします。今回補正をお願いいたしますのは、まず、予算第2条業務の予定量のうち建設改良事業3400万円の増額補正をお願いするもので、これは測量設計業務委託並びに中学校等給食センター建設に伴う配水管布設工事を実施することに伴うものでございます。

 次に、予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収益的支出で水道事業評価委員会委員報酬を、また、地域水道ビジョン等策定業務委託料の追加費用を計上させていただいております。

 次に、2ページをお願いいたします。予算第4条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、ただいまの朗読のとおり補てんするものでございます。なお、資本的収入につきましては中学校等給食センター建設に伴う負担金を計上させていただき、支出につきましては予算第2条で申し上げたとおりでございます。予算の詳細につきましては基礎資料に基づきまして御説明を申し上げます。

 5ページをお願いいたします。収益的収入及び支出の支出でございますが、水道事業費508万4000円の増は営業費用の総係費で、先ほど申し上げました水道事業評価委員会委員報酬、また、地域水道ビジョン等策定業務委託料の追加でございます。

 水道事業評価委員会は、水道施設の耐震化に対する国庫補助制度が平成19年度に新たに設置されたことに伴い、補助申請に当たって施設の耐震化に伴う事前の事業評価が必要となったため今回計上させていただいておるもので、委員6名、報酬額は日額7000円で、2回の開催を予定いたしております。また、地域水道ビジョン等策定業務委託料の追加では、大規模地震等の災害に備えた施設整備を急ぐべく、今回、防災施設整備計画作成業務を新たに追加するものでございます。

 6ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入は、負担金において中学校等給食センター建設に伴う配水管布設工事に係る改良工事負担金を計上させていただいております。

 次に、支出は、配水及び給水施設費におきまして測量設計業務委託並びに中学校等給食センター建設に伴う関連の配水管布設工事を、また、建設受託工事費におきまして中学校等給食センター建設に伴う配水管布設工事を計上させていただいております。

 以上、簡単ではございますが、平成19年度水道事業会計補正予算第2号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔水道事業管理者 丸林 弘君降壇〕



△日程第12 議案第119号 平成19年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算(第1号)



○議長(中出実君) 次に、日程第12 議案第119号平成19年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算第1号を議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中出実君) 提案理由の説明を求めます。

     〔市民病院事務部長 竹林文平君登壇〕



◎市民病院事務部長(竹林文平君) ただいま上程されました議案第119号平成19年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 このたびの補正は、緩和ケア病棟建設及び医療機械器具等の整備に係る費用とそれに係る起債額、出資金の変更をお願いするものでございます。

 初めに、予算第2条の業務の予定量でございますが、(4)建設改良事業のうち医療機械器具等整備事業の補正予定量を1億3500万円、緩和ケア病棟等整備事業の補正予定量を570万円それぞれ増額し、また、新たにナースコールの更新によるその他付帯設備整備事業として6500万円の増額をお願いするものでございます。これは、平成5年4月に導入しました放射線照射治療装置が既に14年経過し、老朽化による故障が発生し、安定した治療の提供が困難となってきており、平成20年4月以降、保守部品が欠品となることからも、現在の機器での診療は、今後大きく支障を来すおそれが出てきたことによる機器の更新をお願いするものでございます。また、同様に老朽化による故障が起こっておりますナースコールの更新並びに緩和ケア病棟等建設のうち本館2階増築工事におきまして、設計変更による工事代金の増額によるものでございます。

 第3条資本的収入及び支出でございますが、収入におきまして、第1款資本的収入のうち第1項企業債で、起債による医療機器予定額、緩和ケア病棟整備並びにナースコールの整備として、その他付帯設備整備におきまして増額となり、合計で2億420万円増額し12億9870万円をお願いするものでございます。

 第3項他会計出資金ですが、緩和ケア病棟整備代金が増額となったことにより病院建設出資債が増額となりましたことから、150万円増額し5億6214万2000円をお願いするものでございます。

 続きまして、支出でございますが、第1款資本的支出のうち第1項建設改良費で、購入医療機器の増、緩和ケア病棟建設代金の増、並びにナースコール整備代金が増額となりましたことから、合計で2億570万円を増額し、18億800万9000円をお願いするものでございます。

 8ページをお願いします。第4条継続費でございますが、緩和ケア病棟等整備事業におきまして、平成19年度病院負担分の建設改良費が増額となりましたことにより、継続費の総額及び年割額を記載のとおり改めさせていただくものでございます。詳細につきましては、10ページの3継続費に関する調書のとおりでございます。

 第5条企業債につきましては、医療機械器具整備事業及び緩和ケア病棟等整備事業並びにその他付帯設備整備事業におきまして記載のとおり改めさせていただくものでございます。

 9ページ以降の補正予算実施計画からの説明については省略させていただきますが、よろしく御審議を賜りますようにお願い申し上げます。

     〔市民病院事務部長 竹林文平君降壇〕



○議長(中出実君) 暫時休憩をいたします。午後2時5分、本会議を再開いたします。

                         午後1時55分休憩

                         午後2時5分開議



○議長(中出実君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第13 議案第120号 松阪市文化芸術振興条例の制定について

 日程第14 議案第123号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



○議長(中出実君) 次に、日程第13 議案第120号松阪市文化芸術振興条例の制定について、日程第14 議案第123号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、以上、議案2件を一括議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中出実君) 提案理由の説明を求めます。

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) ただいま上程されました議案第120号松阪市文化芸術振興条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書の4ページをお願い申し上げます。この条例は、文化芸術振興基本法第4条の規定に基づきまして制定するものでございます。

 文化芸術振興基本法は、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにして、その方向を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するための法律でございます。その第4条は地方公共団体の責務で、地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めております。この趣旨にのっとり、本市の文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めた条例を制定し、市の責務や市民、団体、事業者等の役割などを明確にすることによって、文化芸術振興施策を総合的かつ計画的に推進することを目指すものでございます。

 それでは、内容につきまして御説明を申し上げます。条例は、第1条から第17条までとなっております。

 第1条はこの条例の目的で、条例を制定することによって文化芸術振興施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、文化の薫り高く心豊かで潤いのある市民生活の形成に資することを目的としております。

 第2条は基本理念で、文化芸術の振興に当たっては、文化芸術に関する活動を行う者の自主性及び創造性が尊重されなければならないなど4項目を定めております。

 第3条は市の責務で、市は、前条の基本理念にのっとり文化芸術振興施策を総合的に策定し、必要な組織を整備するとともに計画的かつ効果的に推進する責務を有するなど4項目を定めております。

 第4条は市民、団体、事業者等の役割について、第5条は国または地方公共団体以外の者との関係について定めたものでございます。

 第6条は財政上の措置で、市は、文化芸術振興施策を推進するため、予算の範囲内において必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとすると定めております。

 第7条は基本方針で、市は、文化芸術振興施策の総合的な推進を図るため、文化芸術の振興に関する基本的な方針を定めることとしており、その基本方針の柱として、市民の文化芸術に対する意識の高揚に関することなど13項目を定めております。

 第8条は、この基本方針について調査審議するため松阪市文化芸術振興審議会を設置するものというものでございます。

 第9条はこの審議会の組織について、第10条は審議会委員の任期について、第11条は審議会の会長及び副会長について、第12条は審議会の会議等について、第13条は審議会委員の報酬及び費用弁償についての規定でございます。

 第14条は支援活動の促進で、市は、文化芸術の振興に寄与すると認められる者に対して、文化芸術活動を促進するための助言及び情報の提供と活動の場の提供など必要な助成その他の援助を行うよう努めるものとすると定めております。

 第15条は顕彰で、市は、文化芸術の振興に関し、その業績が顕著であると認められる者に対して、顕彰に努めるものとすると定めております。

 第16条は庶務について、第17条は委任についての規定でございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成20年4月1日から施行するものでございます。

 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、議案第123号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書の9ページをお願い申し上げます。別表中第104号の市民文化芸術振興条例検討委員会は、本議会にただいま提案しております松阪市文化芸術振興条例の制定に向けた審議を行うため設置されたものでありまして、今回の条例提案により当初の目的が達成されたため、当委員会委員を削除するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕



△日程第15 議案第121号 松阪市飯高特定農山村地域活性化基金条例の廃止について



○議長(中出実君) 次に、日程第15 議案第121号松阪市飯高特定農山村地域活性化基金条例の廃止についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中出実君) 提案理由の説明を求めます。

     〔飯高地域振興局長 吉岡 理君登壇〕



◎飯高地域振興局長(吉岡理君) ただいま上程されました議案第121号松阪市飯高特定農山村地域活性化基金条例の廃止について御説明申し上げます。

 本条例の基金は、農林業の活性化を図るため、中山間地農業の有望品目の開発と導入に向けた研究、農産物を活用した新しい特産品の商品化、農地の荒廃防止と有効利用、農林地景観整備等のソフト事業の取り組みを促進する経費の財源に充てるため、平成14年度に897万円の原資をもって設置されたものでありますが、平成18年度をもって特定農山村地域市町村活動支援事業が終了し、所期の目的が達成されたため、今回この基金条例を廃止するものでございます。

 過去5年間で行った主な事業といたしましては、作物の栽培拡大ということで、そば、梅、ブルーベリーの栽培並びに加工技術の習得、また、多様な担い手の育成ということで、七日市資源活用部会そば部と飯高駅の直売所会員の育成を図ってまいりました。事業終了後も引き続き研修の場を提供するなど、担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。

 なお、この条例は、公布の日から施行することとしております。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔飯高地域振興局長 吉岡 理君降壇〕



△日程第16 議案第122号 松阪市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について

 日程第17 議案第124号 松阪市職員退職諸給与支給条例等の一部改正について

 日程第18 議案第125号 松阪市職員退職手当支給条例の一部改正について

 日程第19 議案第132号 町及び字の区域の変更について



○議長(中出実君) 次に、日程第16 議案第122号松阪市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について、日程第17 議案第124号松阪市職員退職諸給与支給条例等の一部改正について、日程第18 議案第125号松阪市職員退職手当支給条例の一部改正について、日程第19 議案第132号町及び字の区域の変更について、以上、議案4件を一括議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中出実君) 提案理由の説明を求めます。

     〔総務部長 中村明雅君登壇〕



◎総務部長(中村明雅君) ただいま上程されました議案4件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第122号松阪市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の8ページをお願い申し上げます。

 松阪市長の資産等の公開に関する条例の一部改正につきましては、郵政民営化関連法が平成17年10月の21日に公布されまして、平成19年10月1日から施行されます。また、証券取引法の一部を改正する法律が平成18年6月14日に公布されまして、平成19年9月30日から施行されることになりました。このため、法施行に合わせて関連する用語を改めるものでございます。

 主な改正内容といたしまして、第2条第1項第4号につきましては、郵便貯金が預金となるための改正でございます。

 第2条第1項第5号は、すべての信託の受益権が有価証券の範囲に入ることから、金銭信託、金銭信託の元本の額を削除するものでございます。

 第2条第1項第6号は、証券取引法が金融商品取引法に法律名が改正されましたので、題名を改めるものでございます。

 附則といたしまして、施行期日はそれぞれの法律の施行日に合わせるものとしまして、平成19年10月1日から施行し、ただし、第2条第1項の第4号を除く改正規定は平成19年9月30日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第124号松阪市職員退職諸給与支給条例等の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の10ページをお願いをいたします。

 恩給法等の一部を改正する法律が平成19年3月31日に公布されました。平成19年10月1日から施行されることに伴いまして、扶助料について、恩給法の改正に合わせるため、暫定条例であります松阪市職員退職諸給与支給条例のほか2件の条例の一部改正を行うものでございます。

 まず、第1条は、松阪市職員退職諸給与支給条例の一部改正でございますが、恩給法の改正の中の過誤払いの調整規定の整備及び重度障害の成年の子についての転給要件の見直しに伴う改正でございまして、改正内容は、まず、第9条の2の次に、議案書のとおり第9条の3及び第9条の4を加えるものでございまして、第9条の3は扶助料の過誤払い金が発生した場合の調整としての内払い規定、また、第9条の4は扶助料の過誤払い金が発生した場合の調整としての充当規定を創設するものでございます。

 次に、重度障害の成年の子についての転給要件の見直しといたしまして、第26条中の重度障害の状態にしてを市職員の死亡の当時より重度障害の状態に在りかつに改めるものでございます。

 第2条は、松阪市職員退職諸給与支給条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。

 恩給法の改正により、恩給の年額改定方式の見直し並びに普通扶助料の最低保障額の増額改正に伴う改正でございまして、改正内容は、まず、附則第3条第1項中の平成14年4月分を平成19年10月分に改めた上で、恩給と同様、扶助料の年額改定方式を総合勘案方式から公的年金の引き上げ率による自動改定方式に変更するため、議案書の同項の表中の改正のとおり、それぞれ改正前の扶助料年額に調整改定率を乗じて得た額となるように改正するものでございます。ただし、議案書11ページの2行目の改正についてのみ40万円を40万4800円に調整改定率を乗じて得た額に4800円を増額して改正がなされておりますのは、恩給法の改正に合わせて実在職年数6年未満の扶助料の最低保障額の増額改正をあわせて行っているものでございます。備考の追加並びに附則第3条第3項の改正につきましては、議案書のとおりでございます。

 次に、第3条は、松阪市職員退職諸給与支給条例の一部を改正する条例の一部改正でございますが、恩給法の改正により寡婦加算の改定があり、市が支給する扶助料の寡婦加算額についても、これに合わせるため附則第8条第1項の第1号から第3号に規定する寡婦加算額を改正するもので、これらの加算額について、それぞれ厚生年金の寡婦加算額が上回る場合は、その差額を加算できるように議案書のとおり改正を行うものでございます。

 附則といたしまして、第1条で、施行期日につきましては、平成19年10月1日からの施行としております。また、第2条は、扶助料の年額の改定、第3条は成年の子の扶助料に関する経過措置、第4条は職権改定を規定しております。

 続きまして、議案第125号松阪市職員退職手当支給条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の13ページをお願い申し上げます。

 雇用保険法等の一部を改正する法律が平成19年4月23日に公布されました。国家公務員の退職手当につきましても改正がなされることから、地方公務員の退職手当制度についても所要の措置を講ずる必要が生じましたので、本条例の一部改正を行うものでございます。

 雇用保険の受給資格要件の改正に伴い、条例第10条に規定する失業者の退職手当について、原則として勤続期間が12カ月以上あることを受給資格要件とするため、第10条第1項中、また、第3項中の6カ月以上を議案書のとおり改めるとともに、所要の字句の改正を行うものでございます。

 また、雇用保険法の改正により、船員保険の失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴いまして、第10条第17項中の又は船員保険法の字句を削る改正を行うものでございます。

 附則といたしまして、第1項で、施行期日につきましては、この条例は平成19年10月1日から施行し、ただし、第10条第17項の改正規定は、平成22年4月1日からの施行としております。第2項、第3項は、改正後の経過措置でございまして、議案書のとおりでございます。

 続きまして、議案第132号町及び字の区域の変更について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の26ページから28ページをお願いをいたします。

 このたび、開発事業者から、当該開発事業者が所有をいたします松阪市西野町から岡山町、丹生寺町にかけた土地に工業団地、公簿面積で8万1099.91平方メートルを造成し、分譲地を販売するに当たり、当該区域の土地について、西野町字岩穴に編入申請がございましたので、地方自治法第260条第1項の規定に基づきまして提案をさせていただくものでございます。

 西野町字岩穴に編入の対象となります土地は、西野町字バン丈、字サドサ、岡山町奥谷、丹生寺町字奥谷、字白山でございまして、合計3町5字45筆でございます。詳細につきましては議案書に記載のとおりでございます。

 以上、議案4件の説明とさせていただきますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

     〔総務部長 中村明雅君降壇〕



△日程第20 議案第126号 松阪市国民健康保険条例等の一部改正について



○議長(中出実君) 次に、日程第20 議案第126号松阪市国民健康保険条例等の一部改正についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中出実君) 提案理由の説明を求めます。

     〔保健部長 森本 満君登壇〕



◎保健部長(森本満君) ただいま上程されました議案第126号松阪市国民健康保険条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 それでは、議案書の14ページをお願いいたします。今回の3本の条例の改正は平成17年10月21日、郵政三事業、郵便・郵便貯金・簡易保険、を民営化する郵政民営化法を初めとした郵政民営化関連法が公布され、平成19年10月1日から施行されます。法施行に合わせて、主に用語を改める改正目的が同じであることから、1議案として提案をさせていただきます。それでは、内容につきまして御説明申し上げます。

 第1条、松阪市国民健康保険条例の一部改正についてですが、第10条第1号に規定しています有価証券、郵便局に保管を委託することの条文については、現在、国民健康保険特別会計において有価証券は保持していないため削除し、同条第2号の郵便貯金又は松阪市金庫取り扱い銀行に預金を松阪市指定金融機関に預貯金に改め、郵便貯金は銀行法が適用され預金に含まれる位置づけになることから、郵便貯金の用語について削除するものでございます。また、同号を同条第1号として、同条第3号を同条第2号とする号の調整を行うものでございます。

 次に、第2条、松阪市国民健康保険高額医療費資金貸付条例の一部改正及び第3条の松阪市国民健康保険出産費資金貸付条例の一部改正についてですが、議案書に記載のとおりそれぞれの条文中金融機関等、郵便局を除く、を金融機関、株式会社ゆうちょ銀行を除く、と改めるものでございます。株式会社ゆうちょ銀行を除くのは、松阪市指定金融機関との為替取引契約が締結されていないためでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成19年10月1日から施行させていただくものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

     〔保健部長 森本 満君降壇〕



△日程第21 議案第127号 松阪市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について



○議長(中出実君) 日程第21 議案第127号松阪市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中出実君) 提案理由の説明を求めます。

     〔下水道部長 中村貴雄君登壇〕



◎下水道部長(中村貴雄君) ただいま上程されました議案第127号松阪市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例の一部改正につきましては、合併後の事業計画の統合と一層の下水道普及率の向上を図るため事業認可区域を拡大するものとして、中勢沿岸流域下水道松阪処理区関連松阪市公共下水道事業計画の変更認可申請を行い、平成19年7月10日にその認可を受けたことから改正を行うものでございまして、条例第4条2項中の排水区域面積1872.3ヘクタールを1990.9ヘクタールに、同条3項中の排水人口7万7428人を8万362人に改めさせていただくものでございます。

 内容といたしまして、本庁管内で1119ヘクタールから1121ヘクタールへ2ヘクタールの追加、嬉野管内で476.1ヘクタールから588.2ヘクタールへ112.1ヘクタールの追加、三雲管内で277.2ヘクタールから281.7ヘクタールへ4.5ヘクタールの追加で、合わせて118.6ヘクタールの追加となるものでございます。そのうち増加の大きな嬉野管内につきましては、事業の進捗に伴い追加が生じたもので、管内別の追加区域につきましては、本日配付いたしました別添資料の図面に黒塗りで記載させていただいております。

 また、排水人口につきましては、それに伴いそれぞれ変更させていただくもので、合わせて2934人の増となるものでございます。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行させていただくものでございます。

 以上、簡単ではございますが、松阪市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についての説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔下水道部長 中村貴雄君降壇〕



△日程第22 議案第128号 松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について



○議長(中出実君) 次に、日程第22 議案第128号松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中出実君) 提案理由の説明を求めます。

     〔市民病院事務部長 竹林文平君登壇〕



◎市民病院事務部長(竹林文平君) ただいま上程されました議案第128号松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。

 今回の条例改正は、松阪市民病院の歯科口腔外科のインプラント治療及び咬合治療等において健康保険算定外の手技や歯科材料を新たに導入するため、使用料の表の改正と規定にない使用料が発生する場合でも支障なく治療が行えるように規定外使用料等の規定と条例の趣旨規定を追加しようとするものであります。

 それでは、条例改正の内容につきまして御説明申し上げます。

 第7条は、歯科による診療のうち健康保険算定額によらない使用料を定めていますが、記載のごとく歯科材料費等に係る使用料のうち健康保険算定額によらない義歯材料、インプラント治療、咬合治療、歯の審美治療等に係る使用料について表に追加し、同時に表を整理し、歯科口腔外科治療の充実を図ろうとするものであります。

 また、第14条に、保険外治療の新たな治療法や診療材料等が必要となり、現規定外の使用料が生じたとき支障なく治療が行えるようにするために、規定外使用料等の額として、現に要した費用に100分の105を乗じて得た額とすることの条項を追加するものであります。

 また、市民病院の使用料及び手数料条例の目的を明確にするために、趣旨規定を第1条に追加し、以降の条項を順次繰り下げをいたします。

 なお、附則といたしまして、条例改正の施行期日は平成19年10月1日からとするものであります。

 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔市民病院事務部長 竹林文平君降壇〕



△日程第23 議案第129号 松阪市飯高簡易水道事業給水条例の一部改正について



○議長(中出実君) 次に、日程第23 議案第129号松阪市飯高簡易水道事業給水条例の一部改正についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中出実君) 提案理由の説明を求めます。

     〔水道事業管理者 丸林 弘君登壇〕



◎水道事業管理者(丸林弘君) ただいま上程されました議案第129号松阪市飯高簡易水道事業給水条例の一部改正について御説明申し上げます。

 この改正につきましては、これまで飯高管内8地区の簡易水道では地元の各簡易水道組合が維持管理を行ってこられましたが、過疎化や高齢化などにより今日維持管理が困難となってきたことに加え、簡易水道施設の老朽化に伴う更新事業を強く推進していく必要が生じたこと、このため平成20年10月より運営を市直営とするよう体制を見直すとともに、水道料金を初めとする関連事項を改正するものでございます。

 なお、飯高管内では簡易水道が9地区ございますが、西部簡易水道については、地元による管理が維持可能なため、今回の市直営による運営体制には加わらないものとなります。それでは、順次内容を御説明申し上げます。

 まず、目次中、料金を料金及び手数料に改めるもので、これは後ほど説明いたしますが、これまで地元組合管理のため、条例になかった手数料を市直営化に伴い新たに徴収するための改正でございます。

 第2条は給水区域でございまして、恐れ入りますが、20ページの別表第1、第2条関係をごらんください。これまでの飯高管内の下滝野簡易水道、宮前簡易水道、赤桶簡易水道及び田引簡易水道の4つの簡易水道を、現在の事業認可に照らし東部簡易水道として、また、備考にもございますように加波簡易水道、月出桑原簡易水道、波瀬簡易水道及び落方簡易水道については、今後の施設更新事業推進のため総称を統合波瀬簡易水道とするものでございます。

 恐れ入りますが、先ほどの19ページに戻っていただき、第3条では副管理者を地区管理者に改めるもので、簡易水道は市長が管理者でありますが、地元組合が維持管理上の一定の責務を負うため、これまで副管理者として位置づけを行っていたものを地区管理者と改め、維持管理上の責務を著しく軽減するものでございます。

 第5条第1項については給水装置の新設等の申し込みで、これまでは副管理者を経て市長に申し込むことになっておりましたが、市直営後は直接市長に申し込むため副管理者を経てを削除させていただくものでございます。

 なお、同様に第14条では給水契約の申し込み、並びに第21条第1項では水道使用者等の管理上の責任でございますが、同様の理由によりまして、副管理者を経てを削除させていただくものでございます。

 第7条については新設等の費用負担でございまして、従来は新設、改良、拡張については地元の分担金として20%、また、維持補修や新規加入等の増設については15万円超過額の20%プラス15万円などとなっておりましたが、これについては21ページをごらんください。別表第2、第7条関係にございますように、西部簡易水道のみ従前のとおりとし、東部簡易水道と統合波瀬簡易水道につきましては、口径13ミリメートルと20ミリメートルが松阪市上水道と同額の5万4600円に、25ミリメートルから75ミリメートルにつきましては、口径の増加に従い13万1250円から127万500円の設定をさせていただいたものでございます。

 再度19ページをお願いいたします。第8条第1項については工事の施工でございまして、条例の解釈をより明確にするために、法第16条の2第1項の次に規定によりを追加させていただき、条文中施行を施工に改正させていただくものでございます。

 同様に第13条第3項では給水の原則でございますが、責めのめを削除し、責1字に改正させていただくものでございます。

 第16条については総代人を管理人に改めるもので、松阪市水道給水条例にある名称と整合性を持とうとするものでございます。また、同条第1項では、前に述べました第5条第1項と同様の理由により副管理者を経てを削除させていただくものでございます。

 第18条見出しについてはメーターの貸与をメーターの保管に改めるもので、これも第16条と同様に松阪市水道給水条例にある名称と整合性を持とうとするものでございます。同条第1項では、第16条で改正をさせていただくことによりまして、総代人を管理人に改めさせていただくものでございます。

 第19条第1項及び同条第2項については、水道の使用中止、変更等の届け出でございまして、これも第5条第1項と同様の理由により副管理者を経てを削除させていただくものでございます。また、同条第2項第3号では、第16条で改正させていただくことによりまして総代人を管理人に改めさせていただくものでございます。

 第20条第2項については消火栓の使用でございますが、市直営化に伴いまして、消火栓の取り扱いを明確化するために、消火栓を消防の演習に使用するときは、公設消火栓はあらかじめ市長に届け出るとともにその承認を受けなければならない。私設消火栓にあっては、あらかじめ市長に届け出るとともにその許可を得るものとし、演習時には、市長の指定する市職員または地区管理者の立ち会いを要するものとするに改正させていただくものでございます。

 次に、第4章料金について、冒頭の目次で御説明いたしましたとおり、地元組合管理のため、条例になかった手数料を市直営化に伴い新たに徴収するため料金及び手数料に改めるものでございます。

 第23条第1項については料金の支払い義務でございますが、今までは各簡易水道組合が取りまとめて組合長名で料金を納入いただいておりました。市直営後は給水を受ける個々の家庭より料金をいただきますが、西部簡易水道については従前のとおり組合長より納付いただきますことから、次の20ページにございますように、市長が納付者を定めるただし書きを加えさせていただいております。

 第24条第1項は料金でございますが、恐れ入りますが、22ページの別表第3、第24条関係をごらんください。今までは、月額300円定額でございましたが、直営化により直営料金を新設いたしますので、新たに料金表を作成したものです。東部簡水、統合波瀬簡水は基本料金が、メーター口径13ミリメートル400円、20ミリメートル800円、25ミリメートル1200円、30ミリメートル1800円、40ミリメートル3200円、50ミリメートル5000円、75ミリメートル1万1000円とし、従量料金は、1立方メートルから30立方メートルまでが80円、31立方メートル以上は120円とし、臨時用については、従量料金1立方メートル当たり469円とし、基本料金は一般に準じるとし、私設消火栓の使用は1回10分以内2900円とさせていただくものでございます。なお、この料金は消費税、地方消費税は含まれておりません。また、西部簡易水道は基本料金300円で従来どおりの料金とさせていただくものでございます。同条第2項については、内容が月途中からの使用等に関することでございますが、第27条2項の料金の徴収方法によりその都度料金算定をすることとさせていただきますので、削除をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、再度20ページをお願いいたします。

 第25条第2号については使用量の認定でございますが、市直営によりまして、すべての給水施設にメーターが取りつけられますので、メーターが設置されていないときの条文は削除をいたしております。

 第27条第2項については料金の徴収方法でございますが、使用を中止したとき等の料金算定方法をその都度算定するため、使用を中止し、廃止し、または停水したときは、その都度料金を算定し徴収するとした1項を加えさせていただくものでございます。

 第27条の2第1項第1号から第5号については手数料でございますが、これも市直営化に伴い新たに加えさせていただくものでございます。

 第8条第1項の規定により指定給水装置工事事業者の指定をするとき、1件1万4000円、同条第2項の設計審査1件につき1000円、同じく工事検査をするとき1件につき2000円、開栓をしたとき口径25ミリメートルまで1件につき800円、50ミリメートルまで2000円、75ミリメートルまで3000円、また、水道使用証明書を発行したときは市の諸証明の額に準ずることとさせていただき、同条第2項は、前項に定める手数料は特別の理由がない限り還付しないこととさせていただくものでございます。

 第32条については給水装置の切り離しでございますが、その条件を松阪市水道給水条例と同じようにさせていただきたく、第1号の給水装置所有者が90日以上所在が不明でのうち、期間を60日に改正させていただき、第2号は使用中止の状態にあってを閉栓状態で5年以上経過し、かつに改正させていただくものでございます。

 第33条第1項については過料でございまして、前条と同じく、松阪市水道給水条例と同様にその金額を10万円を5万円とさせていただくものでございます。

 この条例は、東部簡易水道、統合波瀬簡易水道が松阪市直営となる平成20年10月1日より施行されるものでございます。

 なお、お手元に配付をさせていただきました飯高簡易水道東部統合波瀬運営収支計画につきましては、今回改正をお願い申し上げております東部簡易水道と統合波瀬簡易水道のみの収支計画でございまして、西部簡易水道は含まれておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

     〔水道事業管理者 丸林 弘君降壇〕



△日程第24 議案第130号 市道路線の認定について

 日程第25 議案第131号 市道路線の変更について



○議長(中出実君) 次に、日程第24 議案第130号市道路線の認定について、日程第25 議案第131号市道路線の変更について、以上、議案2件を一括議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中出実君) 提案理由の説明を求めます。

     〔建設部長 岩塚三善君登壇〕



◎建設部長(岩塚三善君) ただいま上程されました議案2件につきまして御説明をさせていただきます。

 まず、議案第130号市道路線の認定についてでございますが、議案書の23ページ、24ページをお願いいたします。

 道路法第8条第1項の規定に基づき29路線を認定しようとするものであり、同条第2項の規定により提案させていただくものでございます。今回の認定につきましては、開発行為により引き継ぎました道路を認定するものでございます。順次説明をさせていただきます。

 まず、資料1をお願いをいたします。新しく認定をしようとする路線は水色で着色しております。小寄道3号線、小寄道4号線の2路線、次の資料2の大口町地内の2路線、また、資料3に記載しております五月町地内、大黒田町地内、泉町地内の4路線、資料4に記載しております駅部田町地内の21路線でございます。合わせまして29路線でございますが、いずれも開発行為により建設された道路を認定しようとするものでございます。延長につきましては、2667メートルの増となります。

 続きまして、議案第131号市道路線の変更について御説明をさせていただきます。議案書の25ページをお願いをいたします。

 道路法第10条第2項の規定に基づき次の1路線を変更しようとするものでございます。同条第3項の規定により提案させていただくものでございます。

 資料4をお願いをいたします。中ほどに赤と緑で表示してございます。赤色が旧路線で久保西沖道3号線でございます。開発行為により建設された道路に終点の位置を変更することによりまして、緑で図示しておりますように、路線名も新しく西沖岡入線に変更しようとするものでございます。延長は115メートルの増となります。なお、今回の2議案を議決いただきますと、路線数で29路線ふえまして5832路線に相なります。また、総延長につきましては、2782メートルふえまして1792キロメートルと相なるわけでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしく御審議を賜りますようお願いをいたします。

     〔建設部長 岩塚三善君降壇〕



○議長(中出実君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。お諮りいたします。9月10日及び11日の2日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中出実君) 御異議なしと認めます。よって、9月10日及び11日の2日間を休会することに決しました。なお、9月8日及び9日は休会となっておりますので、御了承願います。9月12日午前10時に本会議を開きます。

 本日はこれにて散会をいたします。御苦労さんでございました。

                         午後2時58分散会