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三重県 松阪市

松阪市 平成18年  9月 定例会(第4回) 09月12日−01号




松阪市 平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月12日−01号







松阪市 平成18年  9月 定例会(第4回)



議事日程第1号 平成18年9月12日 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第115号 平成17年度松阪市水道事業決算の認定について

 日程第4 議案第116号 平成17年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について

 日程第5 議案第117号 平成17年度松阪市公共下水道事業決算の認定について

 日程第6 議案第118号 平成18年度松阪市一般会計補正予算(第2号)

 日程第7 議案第119号 平成18年度松阪市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第8 議案第120号 平成18年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第9 議案第121号 平成18年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第10 議案第122号 平成18年度松阪市水道事業会計補正予算(第2号)

 日程第11 議案第123号 松阪市職員及び議会議員その他非常勤職員の公務災害見舞金支給に関する条例の一部改正について

 日程第12 議案第124号 松阪市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

 日程第13 議案第125号 調停案の受諾について

 日程第14 議案第126号 新たに生じた土地の確認について

 日程第15 議案第127号 字の区域の変更について

 日程第16 議案第128号 市道路線の認定について

 日程第17 議案第129号 市道路線の変更について

 日程第18 議案第130号 財産の取得の変更について

 日程第19 議案第131号 財産の取得について

 日程第20 議案第132号 工事請負契約の締結について(松阪市立西保育園新築工事)

本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第115号 平成17年度松阪市水道事業決算の認定について

 日程第4 議案第116号 平成17年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について

 日程第5 議案第117号 平成17年度松阪市公共下水道事業決算の認定について

 日程第6 議案第118号 平成18年度松阪市一般会計補正予算(第2号)

 日程第7 議案第119号 平成18年度松阪市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第8 議案第120号 平成18年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第9 議案第121号 平成18年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第10 議案第122号 平成18年度松阪市水道事業会計補正予算(第2号)

 日程第11 議案第123号 松阪市職員及び議会議員その他非常勤職員の公務災害見舞金支給に関する条例の一部改正について

 日程第12 議案第124号 松阪市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

 日程第13 議案第125号 調停案の受諾について

 日程第14 議案第126号 新たに生じた土地の確認について

 日程第15 議案第127号 字の区域の変更について

 日程第16 議案第128号 市道路線の認定について

 日程第17 議案第129号 市道路線の変更について

 日程第18 議案第130号 財産の取得の変更について

 日程第19 議案第131号 財産の取得について

 日程第20 議案第132号 工事請負契約の締結について(松阪市立西保育園新築工事)

 日程追加 議案第133号 松阪市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について

 日程追加 議案第134号 工事請負契約の締結について(松阪市民病院病棟増築工事(健診センター部分))

出席議員(32名)

     1番  山本芳敬君      2番  田中祐治君

     3番  山本 節君      4番  川口 保君

     5番  大平 勇君      6番  佐波 徹君

     7番  大久保陽一君     8番  水谷晴夫君

    10番  西村友志君     11番  松田俊助君

    12番  高橋 護君     13番  海住恒幸君

    14番  安達正昭君     15番  濱口高志君

    16番  中島清晴君     17番  鵜飼 孝君

    18番  笠井和生君     19番  小林正司君

    20番  乾 成雄君     21番  今井一久君

    22番  久松倫生君     23番  田中 力君

    24番  永作邦夫君     25番  林 博己君

    27番  中森弘幸君     28番  野口 正君

    29番  山本登茂治君    30番  前田行正君

    31番  長野 操君     32番  松田千代君

    33番  竹田哲彦君     34番  中出 実君

欠席議員(1名)

    26番  前川幸敏君

議場出席説明者

 市長       下村 猛君   助役       奥田 修君

 収入役      池村正己君   総務部長     中村明雅君

 教育委員長    御堂武二君   教育長      小林壽一君

 総合政策部長   乾 員政君   入札制度担当理事 山口隆範君

 税務部長     小野田博好君  市民病院事務部長 森本 満君

 水道事業管理者  錦 洋明君   保健福祉部長   中山清治君

 生活部長     大川良昭君   環境部長     樋口和司君

 農林水産部長   松田登美男君  建設部長     岩塚三善君

 商工観光部長   松岡正道君   下水道部長    中村貴雄君

 嬉野地域振興局長 中川 昇君   三雲地域振興局長 大橋光弘君

 飯南地域振興局長 平田明生君   飯高地域振興局長 吉岡 理君

 消防団事務局長  堀出忠夫君   監査委員     土本 勲君

事務局出席職員

   局長      坂口秀夫   次長      牧戸嘉之

   主幹兼調査係長 中谷妙子   議事担当主幹  鈴木幸子

   総務係長    北川顕宏   議事係長    白藤哲央

   兼務書記    向井克志   兼務書記    松名瀬弘己

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                         午前10時0分開会



○議長(前田行正君) おはようございます。

 これより平成18年9月第4回松阪市議会定例会を開会いたします。

 議案説明のため、市長以下関係者の出席を求めましたから御報告いたします。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めることにいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(前田行正君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、7番 大久保陽一議員、25番 林博己議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(前田行正君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 会期につきましては、去る9月5日に議会運営委員会を開催し、協議を願いましたので、この際、議会運営委員長より御報告を願います。



◆31番(長野操君) 去る9月5日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会期について協議いたしました結果、今期定例会の会期は、本日から9月29日までの18日間とすることに決定いたしました。なお、議事予定につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告いたします。



○議長(前田行正君) お諮りいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告どおり、今期定例会の会期は本日から9月29日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(前田行正君) 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第115号 平成17年度松阪市水道事業決算の認定について



○議長(前田行正君) 日程第3 議案第115号平成17年度松阪市水道事業決算の認定についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(前田行正君) 理事者の説明を求めます。

     〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) おはようございます。

 ただいま上程されました議案第115号平成17年度松阪市水道事業決算について御説明申し上げます。

 平成17年度の水道事業は、総配水量において2413万6213立方メートル、給水量は2119万9638立方メートルとなり、有収率は87.8%となりました。水質の保全並びに安定供給を図るため、老朽管の布設がえ工事を推進し、安全でおいしい水の供給に努めてまいりました。また、矢下地区へのポンプ場建設工事を実施しました。業務量につきましては、給水戸数において3月31日現在6万3624戸となりました。

 経営状況につきましては、事業収益47億4525万7681円で、事業費は44億2527万5384円で、本年度の収支決算は3億1998万2297円の純利益を生じました。また、前年度繰越利益剰余金が8036万6847円ございますので、当年度未処分利益剰余金は4億34万9144円となりました。なお、当年度未処分利益剰余金4億34万9144円は翌年度繰越利益剰余金8036万6847円、減債積立金3億1998万2297円として処理させていただきます。

 以上が本年度における水道事業の概要でありますが、水道事業を取り巻く環境は、少子高齢化や節水型社会の浸透による水需要の伸び悩みの中、効率的な配水とより高度な水質確保が求められています。安全で安心な施設の更新など本市の水道事業の経営環境は厳しさが続きます。このような状況の中で、市民の皆様に信頼され、将来にわたり安定した給水を確保していくため、より一層の努力を重ね市民サービスの向上と健全な財政運営を図り事業運営に努めてまいる所存であります。

 なお詳細につきましては、水道事業管理者より説明いたしますので、よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

     〔市長 下村 猛君降壇〕

     〔水道事業管理者 錦 洋明君登壇〕



◎水道事業管理者(錦洋明君) それでは、平成17年度松阪市水道事業決算書に基づきまして御説明申し上げます。

 1日最大配水量は7月22日に記録しました7万3116立方メートルで、施設能力に対する最大稼働率は72.3%であり、1人1日平均配水量は417リットルとなり、普及率は95.0%となりました。

 次に、決算の内容について順を追って御説明申し上げます。

 まず、松阪市水道事業決算書の2ページと3ページに記載してあります収益的収入及び支出でございますが、収入第1款水道事業収益の収入決算額は49億5025万5965円でございます。第1項営業収益は47億5714万3339円、第2項営業外収益は1億9274万4226円、第3項特別利益は36万8400円でございます。

 支出第1款水道事業費の支出決算額は45億8803万3145円となりました。第1項営業費用は40億1719万5989円、第2項営業外費用は5億6230万4889円、第3項特別損失は853万2267円でございます。

 これらの収益的収入及び支出の詳細につきましては、17ページの(2)事業収益に関する事項、18ページの(3)事業費に関する事項、及び21ページからの2収益費用明細書に記載いたしております。

 次に4ページと5ページの資本的収入及び支出でございますが、収入第1款資本的収入の決算額は9億4472万6612円でございます。第1項企業債は7億6180万円、第2項出資金は8725万9000円、第3項負担金は1183万9612円、第4項国庫(県)補助金は8382万8000円となりました。

 支出第1款資本的支出の決算額は19億6379万7144円でございます。第1項建設改良費は10億6172万2149円、第2項企業債償還金は9億207万4995円となりました。

 なお、翌年度繰越額として配水及び給水施設費におきまして3794万5700円、これは県道鳥羽松阪線改良工事及び国土交通省発注の樋管工事との工程調整により年度内の完成が見込めなくなったためと、緊急遮断弁操作盤と遮断弁ボックスの細部仕様の協議に不測の日数を要したためで、また継続費逓次繰越として第5期拡張費におきまして2929万5600円、これは不断水バルブ等の特殊な材料が受注生産となり、製造に不測の日数を要し年度内の完成ができなくなったため、翌年度へ繰り越しさせていただいております。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億1907万532円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3874万8832円、過年度分損益勘定留保資金8億8020万9792円及び減債積立金1億11万1908円で補てんいたしました。

 なお、貯蔵品仮払消費税及び地方消費税は25万8411円でございます。

 資本的収支の明細につきましては36ページからの資本的収入支出明細書に、企業債につきましては28ページから4企業債明細書にそれぞれ記載いたしております。

 次に、6ページの2平成17年度松阪市水道事業損益計算書でございますが、営業収益は45億5587万6362円で、そのうち給水収益は40億1825万7765円(訂正前 40億1820万7765円)、受託工事収益は5億612万2374円でございます。また営業外収益は1億8903万461円で、そのうち雑収益は1037万2087円、分担金は6725万円、他会計補助金は1億1138万6000円でございます。また特別利益は35万858円で、事業収益は合計47億4525万7681円でございます。営業費用は38億8825万6893円、営業外費用は5億2889万884円、また特別損失は水道料金の不納欠損処分など812万7607円で、事業費用は合計44億2527万5384円となり、本年度の収支は3億1998万2297円の当年度純利益となりました。恐れ入ります。5ページでございますが、中段ごろでございます。給水収益を「40億1820万」と申し上げたそうでございますが、「40億1825万7765円」でございますので、よろしく御訂正の方、お願いいたしたいと思います。

 次に、6ページ、2行目でございます。次に、7ページの3平成17年度松阪市水道事業剰余金計算書でございますが、前年度未処分利益剰余金が8036万6847円、当年度純利益は3億1998万2297円ですので、当年度未処分利益剰余金は4億34万9144円でございます。

 次に、8ページの資本剰余金の部でございますが、前年度末残高123億2265万1451円に、本年度発生いたしました改良工事負担金1183万6756円、国庫補助金8382万8000円、新設団地等の配水管施設の受贈財産評価額3544万2182円を加えました結果、翌年度繰越資本剰余金は124億5375万8389円でございます。

 次に、9ページの4平成17年度松阪市水道事業剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金4億34万9144円は、減債積立金として3億1998万2297円、翌年度繰越利益剰余金8036万6847円として処理させていただきます。

 次に、10ページ、11ページの5平成17年度松阪市水道事業貸借対照表でございますが、資産の部で固定資産のうち有形固定資産につきましては、前年度未償却未済高に本年度実施いたしました建設改良費並びに受贈財産評価額を加えまして、減価償却等を行いました結果267億3379万4818円となります。無形固定資産は9815万9969円でございまして、固定資産の合計は268億3195万4787円になります。

 なお、固定資産の明細につきましては、26ページの有形固定資産明細書及び27ページの無形固定資産明細書に記載いたしております。

 続きまして流動資産でございますが、現金及び預金、未収金及び貯蔵品の合計額は38億1865万8100円で、資産合計は306億5061万2887円となります。負債の部の固定負債は、退職給与引当金79万9465円と修繕引当金2億3760万3018円で、合計2億3840万2483円でございます。流動負債は、未払金9億7547万6028円で、内容は工事請負費、受水費等でございまして、合わせて負債合計は12億1387万8511円でございます。

 続きまして、資本の部でございますが、資本金のうち自己資本金は37億4859万1994円、借入資本金は前年度末残高に本年度の企業債借入額7億6180万円を加える一方で、本年度企業債償還金9億207万4995円を差し引きました結果、128億3263万4849円で、資本金の合計は165億8122万6843円となります。剰余金につきましては、資本剰余金の合計124億5375万8389円に、利益剰余金4億174万9144円を加えた128億5550万7533円でございます。資本合計は294億3673万4376円となり、負債資本合計は306億5061万2887円でございます。

 以上が平成17年度における水道事業の概要でございます。以下、附属資料の説明は省略させていただきまして、水道事業決算の説明を終らせていただきますが、水道事業経営は、水需要の伸び悩み等により今後厳しくなることが予想される中、市民の皆様に信頼され、将来にわたり安定した給水を確保していくため、より一層の努力を重ね、市民サービスの向上と健全な財政運営を図り事業運営に努めてまいる所存であります。よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

     〔水道事業管理者 錦 洋明君降壇〕



○議長(前田行正君) 監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第115号の決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る6月1日から7月31日までの間におきまして、中谷、長野両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成17年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページをお願いします。表紙を入れて4枚目であります。

 第1審査の概要、1審査の対象、平成17年度松阪市水道事業決算。

 2審査の期間、平成18年6月1日から平成18年7月31日まで。

 3審査の方法、審査に際しては、水道事業が地方公営企業法に定める基本原則に基づき運営されているか否かに重点を置き、決算及び決算附属書類が関係法令に準拠して作成されているかを確かめるとともに、決算書を基礎として、関係諸帳簿証書類を照合審査して確認を行い、あわせて関係職員から説明を聴取して実施した。

 第2審査の結果、審査に付された水道事業の決算及び決算附属書類は、関係法令の諸規定に準拠して作成され、会計帳簿、証書類等と照合点検したところ、計数は正確であり、当年度の経営成績、財政状態を適正に表示しているものと認めた。業務実績、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及び関係書類の審査の概要は、次に記述するとおりである。

 それでは、3ページをお願いいたします。平成17年度水道事業。

 1事業概況について、(1)業務実績、平成17年度の業務実績は、資料第1表に示すとおりで、給水人口は15万8582人、給水戸数は6万3624戸、総配水量は2413万6213立方メートル、総給水量は2119万9638立方メートルで、行政区域内人口に対する普及率は95%となっている。(2)当年度の予定量と実施量の対比は、次表のとおりであります。以下、表の説明は省略させていただきます。

 2予算の執行状況について、(1)収益的収支状況、ア収益的収入、科目別の執行状況は次表のとおりである。決算額、水道事業収益計49億5025万5965円。イ収益的支出、科目別の執行状況は次表のとおりである。4ページをお願いいたします。決算額、水道事業費用計45億8803万3145円。

 (2)資本的収支状況、ア資本的収入、科目別の執行状況は次表のとおりである。決算額、資本的収入計9億4472万6612円。イ資本的支出、決算額、資本的支出計19億6379万7144円。5ページをお願いします。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億1907万532円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3874万8832円、過年度分損益勘定留保資金8億8020万9792円及び減債積立金1億11万1908円で補てんされている。

 (3)予算で定められた限度額に対する執行状況、企業債の限度額及び利率等は第7条、一時借入金の限度額は第8条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は第10条、高料金対策事業等のための他会計からの補助金は第11条、棚卸資産購入限度額は第12条で予算をそれぞれ定めているが、次表のとおりいずれも議決の範囲内で執行されている。

 3経営成績について、(1)経営損益の状況、経営損益の状況は、資料第2表に示すとおりである。当年度は総収益47億4525万7681円に対して、総費用44億2527万5384円で、差し引き3億1998万2297円の純利益を生じている。なお、総費用に対する総収益の割合を示す総収支比率は107.2%となっている。

 (2)配水量、給水量、当年度の年間総配水量は2413万6213立方メートル、総給水量は2119万9638立方メートルで、有収率は87.8%となっている。また総配水量のうち南勢水道から41%、中勢水道雲出川水系から6.2%、長良川水系から4.5%、津市から2.9%受水しており、これらの総配水量に占める割合は54.6%となっている。6ページをお願いします。平成17年度の配水量及び給水量の状況は次表のとおりである。

 (3)給水原価と供給単価、水1立方メートル当たりの給水原価は185円96銭、供給単価は189円54銭となっている。ア給水原価の内訳は次表のとおりである。イ受水量の内訳は次表のとおりである。

 7ページをお願いします。(4)営業収益と営業費用の状況、ア当年度の営業収益は45億5587万6362円、営業費用は38億8825万6893円で、営業費用に対する営業収益の割合を示す営業収支比率は117.17%となっている。イ営業収益を100とする各科目の指数は次のとおりである。

 8ページをお願いいたします。4財政状態について、水道事業における平成16年度、平成17年度の財政状態を一覧表で示すと、資料第3表の比較貸借対照表のとおりである。

 (1)資産について、平成17年度の資産合計は306億5061万2887円で、平成16年度と比較して8億8522万6293円増加している。ア固定資産は268億3195万4787円で、平成16年度と比較して1億8852万1217円増加している。これは主に、建物、機械及び装置が8656万4269円減少したものの、構築物と建設仮勘定が2億8356万9195円増加したことによるものである。イ流動資産は38億1865万8100円で、平成16年度と比較して6億9670万5076円増加している。これは主に、未収金及び貯蔵品が1億495万9479円減少したものの、現金及び預金が8億166万4555円増加したことによるものである。なお、不納欠損金は水道料金で754件、789万135円である。

 (2)負債について、平成17年度の負債合計は12億1387万8511円で、平成16年度と比較して4億8715万3053円増加している。ア固定負債は2億3840万2483円で、平成16年度と比較して911万6860円増加している。これは、修繕引当金が911万6860円増加したことによるものである。イ流動負債は9億7547万6028円で、平成16年度と比較して4億7803万6193円増加している。これは、主に未払金が4億7803万7936円増加したことによるものである。

 (3)資本について、平成17年度の資本合計は294億3673万4376円で、平成16年度と比較して3億9807万3240円増加している。ア資本金は165億8122万6843円で、平成16年度と比較して4709万5913円増加している。これは、企業債の償還等により、借入資本金が1億4027万4995円減少したものの、自己資本金が1億8737万908円増加したことによるものである。イ剰余金は128億5550万7533円で、平成16年度と比較して3億5097万7327円増加している。これは主に、利益剰余金の当年度未処分利益剰余金が3億1998万2297円増加したことによるものである。なお、当年度未処分利益剰余金4億34万9144円の処分は、減債積立金3億1998万2297円を積み立て、その残額を翌年度繰越利益剰余金8036万6847円としている。

 9ページをお願いします。(4)財務比率について、当年度における財務比率の状況は、次表のとおりである。

 流動比率は流動的安全性を示すもので、流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200%以上であり、当年度は391.5%の比率となっている。

 自己資本構成比率は総資本と自己資本の関係を示すもので、比率が大であるほど経営の安全性は大きいと言える。当年度は54.2%で、前年度より0.2ポイント高くなっている。借入資本金構成比率は、借入資本金が総資本に占める割合が小であるほどよいとされている。当年度は41.9%で、前年度より1.7ポイント低くなっている。

 固定資産対長期資本比率は、固定資産の調達が資本と固定負債の範囲内で行われるべきであるとの立場から100%以下が望ましいとされており、当年度は90.4%で、前年度より0.6ポイント低くなっている。

 (5)資金運用について、正味運転資本基準の資金運用表並びに正味運転資本増減明細表を作成すると次表のとおりである。資金運用表における正味運転資本の増加は、左側の使途欄の一番下、2億1866万8883円。10ページをお願いします。正味運転資本増減明細表の正味運転資本の増加は、右側の減少の欄、下のところですが、2億1866万8883円。これらの表により、正味運転資本の増減の内容を明らかにして、資金の動き、資金繰りの状況及び支払い能力を見ることができる。資金運用表の源泉欄から、当年度1年間に企業債を7億6180万円発行し、自己資本金1億8737万1000円、損益勘定留保資金として減価償却費8億5785万6000円、改良工事負担金、補助金として9566万5000円等を受け入れ、当年度純利益が3億1998万2000円生じたことを示している。

 また、使途欄から、資本的支出である建設改良費として10億3214万4000円、企業債の償還に9億207万5000円等を充てていることを示している。

 正味運転資本増減明細表の増加欄から、正味運転資本が増加した主な要因は、現金及び預金の増加によるものである。なお、未収金の状況は資料第7表、貯蔵品の執行状況は資料第8表にそれぞれ示すとおりである。

 11ページをお願いします。

 5むすび。以上、平成17年度における水道事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果について述べたものである。

 合併に伴い、給水戸数は6万3624戸、総給水量は2119万9638立方メートルとなり、1日平均給水量は5万8081立方メートルとなった。

 事業決算は、事業収益が47億4525万7681円、事業費用44億2527万5384円となったことから、3億1998万2297円の純利益を生じた。この要因として最も大きいのは、受水費の引き下げによるもので、平成16年度の受水費総額と比較して約2億8000万円受水費が減少しており、これがそのまま利益に上積みされた形となった。また、受水費の引き下げは給水原価の低下にもつながり、平成17年度の1立方メートル当たりの給水原価は供給単価以下の185円96銭となっている。

 剰余金処分計算書によると、当年度の純利益はそのまま減債積立金として積み立てることとしているが、修繕引当金の計上とともに将来に備えた適切な処置であり、石綿セメント管の更新、老朽化した配水池やポンプ場の改修等について計画的かつ可及的速やかに取り組まれたい。

 なお、平成18年3月議会に提出された予定損益計算書では純利益が過小評価されていた。合併1年目で決算見通しが難しい面もあったが、今後は妥当な見通しとなるよう留意されたい。

 今後とも健全な財政運営のもと、拡大した行政区域内に安全で良質な水を効率的に配水するため努力されたい。

 以上で報告を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



△日程第4 議案第116号 平成17年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について



○議長(前田行正君) 日程第4 議案第116号平成17年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(前田行正君) 理事者の説明を求めます。

     〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) ただいま上程されました議案第116号平成17年度松阪市松阪市民病院事業決算について御説明申し上げます。

 地域住民の需要に基づき、適正な医療を提供するため高度・特殊・先駆的な医療に取り組むなど、地域医療の確保と医療水準の向上に努め、自治体病院としての使命を全職員が十分認識し、地域に開かれた病院づくりに努めてまいりましたが、病院を取り巻く環境は、診療報酬のマイナス改定等によります医療費の抑制、補助金の削減、さらには、全国的な医師不足による医師の減少等、病院経営の目的でもある質の高い安全な医療を地域に提供することが非常に厳しいものとなってきております。

 決算内容でございますが、事業量につきましては、入院患者延べ数9万5058人、外来患者延べ数16万9987人となり、前年度に比較して入院で2354人の減、外来で1万2574人の減となりました。

 経営状況につきましては、収益的収入及び支出で事業収益56億4101万9879円、事業費用59億9798万1276円となり、収益の向上を図るとともに費用節減に努めてまいりましたが、3億5696万1397円の当年度純損失が生じる結果となりました。

 今後は、何とか医師の確保を図るとともに、経費の節減はもとより全職員が一丸となって制度に対応した取り組みを強化し、地域の基幹的な中核的役割を担う病院として、さらに良質かつ信頼のある医療を提供し、患者様サービスの向上を図るとともに経営の健全化に向けて努力してまいります。また、在宅医療とあわせて訪問看護事業サービスの一層の充実に努めてまいります。

 以下詳細につきましては、病院事務部長より説明をいたさせますので、よろしく御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

     〔市長 下村 猛君降壇〕

     〔市民病院事務部長 森本 満君登壇〕



◎市民病院事務部長(森本満君) 初めに、議案の一部に誤りがございましたので、謹んでおわび申し上げます。誤りの箇所は、市民病院事業決算書の11ページ、本文中10行目の患者数で「入院患者述べ数」の「述べ」という字が間違っておりました。正誤表のとおり御訂正をお願いいたします。今後このようなことのないように、さらにチェック体制を改めて厳しいチェックをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、平成17年度松阪市松阪市民病院事業決算の内容について御説明申し上げます。

 平成17年度におきましては、全国的な医師不足の中で当院においても医師が減少し、これが患者数の減少へと連動し、経営的には非常に厳しい立場にありますが、非常勤医師の確保等により患者サービスを低下させない努力をするとともに、診療収入の確保と徹底した経費の抑制に努めました。その結果、純損失は3億5696万1397円と昨年より赤字額は4943万5441円増加いたしましたが、経営基盤の強化に努めたことにより、不良債務額3億6573万1357円と昨年より9277万3831円減額することができました。

 次に、事業状況の概要を申し上げます。まず患者数では入院患者延べ数9万5058人、1日当たり患者数は260人で前年度に比較して延べ数では2354人の減、外来患者延べ数が16万9987人、1日当たり患者数は697人で前年度に比較して延べ数で1万2574人の減となりました。

 決算書の1ページから2ページの収益的収入及び支出でございますが、病院事業収益決算額56億5236万2730円、病院事業費用決算額59億5304万1862円で、前年度に比べ収入で1億2372万5204円、2.14%の減、支出で7048万2321円、1.17%の減となりました。予算執行率は、病院事業収益で90.00%、病院事業費用で97.47%となっております。

 なお、収益的収支の詳細につきましては、19ページ以下の付属明細書に記載をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3ページから4ページの資本的収入及び支出でありますが、資本的収入決算額は3億5117万1177円で前年度に比べ393万8723円の減、資本的支出決算額は4億7740万9354円で、前年度に比べ1050万8012円の減となっております。また、地方公営企業法第26条の規定による翌年度繰越額は2794万8000円となっております。内容としましては、企業債償還金、医療機器等購入代、院内LAN工事代及び緩和ケア病棟等設計管理費でございます。

 5ページの損益計算書でございますが、医業収益としまして49億7804万8718円で、前年度に比べ1億846万9345円、2.13%の減となっております。この内訳としまして、入院収益は34億1184万1160円で、前年度に比べ3.10%の減となり、外来収益では13億1134万7182円で、前年度より0.77%減となっております。これらは、医師の開業、大学等への引き揚げによる医師の減により入院、外来ともに患者数が減となったことによるものでございます。

 他会計負担金7109万4000円は、前年度に比べ6.30%の減となっております。主な内容は、高度医療機器リース購入分と救急医療の輪番に対する負担金で、高度医療機器リース購入代金が減額となったことによるものです。

 その他医業収益は1億8376万6376円で、前年度に比べ9.22%の増となっております。主な内容といたしましては、室料差額収入、人間ドック収入、予防接種、健康診断収入で、歯科口腔外科等のインプラント治療等による自費の収入増によるものでございます。

 次の医業費用53億4414万2190円は、前年度に比べ8206万9607円、1.51%の減となっております。内容としましては、給与費で8566万5291円、3.07%の減、材料費で959万123円、0.79%の減、経費で1098万648円、1.19%の増、減価償却費では280万1956円、0.59%の増、資産減耗費で81万4114円、25.61%の増、研究研修費で141万911円、8.89%の減となっております。その結果、3億6609万3472円の医業損失が生じました。

 医業外収益は6億2656万4351円となっております。主な内容としましては、病院建設における企業債利子、医師、看護師等の研究研修費に要する経費等におきます一般会計からの補助金及び臨床研修費等の補助金で、企業債利子等の減により、前年度に比べ1702万3877円、2.65%の減となっております。

 医業外費用6億2043万3639円は、前年度に比べ1185万3353円、1.95%の増となっております。主な内容としましては、繰延勘定償却におけます退職給与金償却の増によるもので、医業外収支におきましては613万712円の医業外利益が生じました。

 訪問看護ステーション事業収益は3640万6810円となっております。主な内容は介護保険収入によるものでございます。

 6ページの訪問看護ステーション事業費用は3336万4897円となっております。主な内容としましては、訪問看護師給与費でございます。

 以上の結果、訪問看護ステーション事業収支におきまして304万1913円の訪問看護ステーション事業利益が生じました。

 また、特別損失として4万550円を計上しております。主な内容としましては、平成11年度の医療費を地方自治法第236条第1項の規定により不納欠損するものでございます。

 以上の結果、3億5696万1397円の当年度純損失が生じております。また、前年度繰越欠損金である61億6530万7175円に当年度純損失を加えました65億2226万8572円が当年度未処理欠損金となっております。

 7ページの剰余金計算書につきましては、利益剰余金の部で欠損金としまして前年度未処理欠損金61億6530万7175円に当年度純損失3億5696万1397円を加えました65億2226万8572円が当年度未処理欠損金となっております。

 資本剰余金の部で他会計負担金の当年度発生高3209万5000円は、院内LAN工事代、緩和ケア病棟設計監理料及び医療機器等購入分を一般会計より繰り入れていただいたもので、当年度末残高33億968万5388円となりました。

 受贈財産評価額の当年度発生高23万3110円はリースの満了による電算機器で、当年度末残高2億3862万1059円となりました。

 寄附金の当年度発生高は39万2177円で当年度末残高は280万8260円となっております。

 国県補助金の当年度発生高はございませんでした。

 したがいまして、翌年度繰越資本剰余金としまして36億1279万3012円となっております。

 8ページの欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損金65億2226万8572円を翌年度繰越欠損金として処理させていただきます。

 9ページの貸借対照表でございますが、資産の部のうち固定資産は、電子カルテ導入に伴う院内LAN工事、医療機械器具、備品等を整備しました分を計上し、減価償却を行いました結果、固定資産合計75億496万4847円となっております。

 流動資産の合計額9億2128万953円の内訳といたしましては、現金預金、未収金及び貯蔵品でございます。

 繰延勘定合計額4億237万7250円は、平成11年度退職者16名、12年度退職者18名、13年度退職者11名、14年度退職者8名、15年度退職者4名に対する退職給与金の繰り延べと控除対象外消費税額は平成2年度から6年度にかけての病院建設に係る消費税及び医療機器等購入に係る消費税を繰り延べするもので、資産合計は88億2862万3050円となっております。

 10ページの負債の部のうち流動負債は、一時借入金が9億5000万円、未払金の3億3701万2310円は、平成17年度末退職者退職給与金、材料購入費などで負債合計としまして12億8701万2310円となっております。

 資本の部のうち自己資本金は30億4236万8849円、借入資本金は企業債で74億871万7451円、資本金合計としまして104億5108万6300円となっております。剰余金のうち資本剰余金は、7ページで御説明いたしました他会計負担金33億968万5388円、受贈財産評価額2億3862万1059円及び寄附金の280万8260円、国県補助金6167万8305円、資本剰余金合計で36億1279万3012円となっております。

 欠損金合計は65億2226万8572円で、剰余金合計マイナス29億947万5560円となり、資本合計としましては75億4161万740円となります。したがいまして、負債資本合計としましては88億2862万3050円となります。

 11ページ以下の附属諸表につきましては、説明を省略させていただきます。

 以上が病院事業決算の概要でございますが、市長からも御説明がありましたように、今後さらに良質な医療を提供し、患者様サービスの向上を図るとともに、経費節減に努め健全な運営を目指して努力してまいります。よろしく御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

     〔市民病院事務部長 森本 満君降壇〕



○議長(前田行正君) 暫時休憩をいたします。午前11時5分、本会議を再開いたします。

                         午前10時56分休憩

                         午前11時5分開議



○議長(前田行正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第116号の決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る6月1日から7月31日までの間におきまして、中谷、長野両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成17年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページ、表紙を入れて4枚目をお願いいたします。

 第1審査の概要、1審査の対象、平成17年度松阪市松阪市民病院事業決算。

 2審査の期間、3審査の方法につきましては、先ほどの水道事業決算と同じでございますので省略させていただきます。

 第2審査の結果、審査に付された病院事業の決算及び決算附属書類は、関係法令の諸規定に準拠して作成され、会計帳簿、証書類等と照合点検したところ、計数は正確であり当年度の経営成績、財政状態を適正に表示しているものと認めた。業務実績、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及び関係書類の審査の概要は、次に記述するとおりである。

 それでは、22ページをお願いいたします。平成17年度松阪市民病院事業。

 1事業概況について、(1)業務実績、平成17年度の業務実績は、資料第1表に示すとおりで、取扱患者数は26万5045人で、前年度に比べマイナス1万4928人、病床利用率は85.1%でマイナス2.1ポイントとなっている。

 (2)当年度の予定量と実施量の対比は次表のとおりであります。以下、表の説明は省略させていただきます。

 2予算の執行状況について、(1)収益的収支状況、ア収益的収入、科目別の執行状況は次表のとおりである。決算額、病院事業収益計56億5236万2730円。

 23ページをお願いいたします。医業収益構成比率の3カ年の推移は次表のとおりである。イ収益的支出、科目別の執行状況は次表のとおりである。決算額、病院事業費用計59億5304万1862円。

 (2)資本的収支状況、ア資本的収入、科目別の執行状況は次表のとおりである。24ページをお願いします。決算額、資本的収入計3億5117万1177円。イ資本的支出、科目別の執行状況は次表のとおりである。決算額、資本的支出計4億7740万9354円。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億2623万8177円は、一時借入金で補てんされている。

 (3)予算で定められた限度額に対する執行状況、企業債の限度額及び利率等は第5条、一時借入金の限度額は第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は第8条、病院事業費用を補助するための他会計からの補助金は第9条、棚卸資産の購入限度額は第10条で予算をそれぞれ定めているが、次表のとおりいずれも議決の範囲内で執行されている。

 25ページをお願いします。(4)一般会計からの補助金等の状況、一般会計からの補助金等の状況は次表のとおりである。平成17年度の補助金、負担金・出資金、繰入金、計9億1088万2000円。

 26ページをお願いします。3経営成績について、(1)経営損益の状況、経営損益の状況は資料第2表に示すとおりである。当年度は総収益56億4101万9879円に対し、総費用59億9798万1276円で、差し引き3億5696万1397円の純損失を生じている。経営損益の推移を年度別に見ると次表のとおりである。

 (2)医業収益と医業費用の状況、ア医業収益49億7804万8718円は、前年度50億8651万8063円に比べ1億846万9345円、2.1%の減、医業費用53億4414万2190円は、前年度54億2621万1797円に比べ8206万9607円、1.5%の減となっている。この結果、医業費用に対する医業収益の割合を示す医業収支比率は93.1%となり、前年度93.7%に比べ0.6ポイント減少している。過去数年間の状況は次表のとおりである。

 27ページをお願いします。イ医業収益を100とする各科目の指数は次表のとおりである。

 28ページをお願いいたします。(3)医業費用に占める各経費の推移、医業費用に占める人件費の割合は50.7%で0.8ポイント、診療材料費は8.2%で0.5ポイント前年度に比べ減少しているものの、薬品費は13.1%で0.5ポイント、給食材料費は1.1%で0.1ポイント前年度よりそれぞれ上昇している。過去数年間の状況は次表のとおりである。

 (4)取扱患者数の推移、最近5カ年の取扱患者数は次表のとおりである。当年度における取扱患者数は延べ26万5045人であり、前年度27万9973人に比べ1万4928人減少している。

 29ページをお願いします。4財政状態について、病院事業における平成16年度、平成17年度の財政状態を一覧表で示すと、資料第3表の比較貸借対照表のとおりである。

 (1)財務比率の推移は、次表のとおりであります。

 不良債務比率は企業経営の健全性を確保するためには、支払い不能の債務である不良債務のないことが不可欠であるので、不良債務比率が高いということはそれだけ企業の経営が悪化していることを示すこととなる。平成17年度は7.3%で、平成16年度より1.7ポイント低くなっている。

 流動比率は、流動的安全性を示すもので、流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200%以上であるが、平成17年度は71.6%の比率となっている。

 自己資本構成比率は総資本と自己資本の関係を示すもので、比率が大であるほど経営の安全性は大きいと言える。平成17年度は1.5%で、平成16年度より0.8ポイント低くなっている。

 固定資産対長期資本比率は、固定資産の調達が資本と固定負債の範囲内で行われるべきであるとの立場から100%以下が望ましいとされており、平成17年度は99.5%で、平成16年度より0.1ポイント低くなっている。

 30ページをお願いします。(2)資金運用表、正味運転資本増減明細表、正味運転資本基準の資金運用表並びに正味運転資本増減明細表を作成すると次表のとおりである。資金運用表の正味運転資本の増加は、使途欄の一番下ですが、9277万3831円。正味運転資本増減明細表の正味運転資本の増加は、減少の下の欄ですが、9277万3831円。

 これらの表により、正味運転資本の増減の内容を明らかにして、資金の動き、資金繰りの状況及び支払い能力を見ることができる。資金運用表の源泉欄から、当年度1年間に企業債を7790万円発行し、減価償却費が4億7744万1000円あり、自己資本金の増が2億4078万4000円あったこと等を示している。

 31ページをお願いします。また、使途欄から、資本的支出である有形固定資産の取得に1億129万3000円、企業債の償還に3億6279万1000円等を充て、当年度純損失が3億5696万1000円生じたことを示している。

 正味運転資本増減明細表の増加欄から、正味運転資本が増加した主な要因は、一時借入金の減少によるものである。なお、未収金の状況は資料第7表、貯蔵品の執行状況は資料第8表、利益剰余金年度別経過の状況は資料第9表にそれぞれ示すとおりである。

 32ページをお願いします。

 5むすび。以上、平成17年度における松阪市民病院事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果について述べたものである。

 業務実施量は前年度に比べ、入院患者延べ数で2354人の減、外来患者延べ数で1万2574人の減となっている。

 事業決算は、事業収益が56億4101万9879円、事業費用が59億9798万1276円となったことから、3億5696万1397円の純損失を生じた。

 前年度に比べ損失額が約5000万円増加しており、診療報酬のマイナス改定、高齢者の医療費負担の増大等により、今後の収益環境はさらに悪化することが予想される。とりわけ医師不足に伴う患者数の大幅な減少は、医療機関の根本にかかわる重大な問題であり、危機的な状況はより一層強まりつつあると言えよう。

 このように赤字解消が困難な経営状況の中、自治体病院としての役割を継続的に果たしていくためには、市民の理解のもと、さらなる繰り入れ措置についても検討されたい。また、これに関連し、今後の病院経営に大きく影響を与えるであろう緩和ケア病棟等を含めた将来的な収支見通しについては、詳細な資料を公表し病院経営への理解に努められたい。

 今後は、当面の最重要課題として医師の確保に最大限努力をされるとともに、松阪市民病院の将来像について広く論議されるよう切望するものである。

 以上で報告を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



△日程第5 議案第117号 平成17年度松阪市公共下水道事業決算の認定について



○議長(前田行正君) 日程第5 議案第117号平成17年度松阪市公共下水道事業決算の認定についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(前田行正君) 理事者の説明を求めます。

     〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) ただいま上程されました議案第117号平成17年度松阪市公共下水道事業決算について御説明申し上げます。

 下水道事業は快適な生活環境の向上と公共用水域の水質保全を目的に事業を推進しておりますが、下水道事業の財政状態と経営成績を明らかにし、市民への説明責任を果たすため、平成17年度から地方公営企業法の財務適用等を導入したところであります。

 事業概要でございますが、平成17年度末の処理区域面積は1166.7ヘクタール、処理区域内人口は4万8704人で、公共下水道普及率は前年度より2.9%増の28.6%、水洗化率は4.0%増の75.0%となりました。また、業務量につきましては、排水戸数が前年度より2032戸増の1万4623戸、年間総排水量が前年度より53万6626立方メートル増の438万8868立方メートルとなりました。

 経営状況は、事業収益28億4245万540円、事業費用は29億7008万2052円で、本年度の収支決算は1億2763万1512円の純損失となりました。

 以上が下水道事業の概要でありますが、下水道整備事業は巨額の費用と長期間の年月を必要とすることから、今後におきましても下水道整備を計画的に推進していくとともに、効率的な運営を図り、健全経営に努めていく所存であります。

 なお、詳細につきましては、下水道部長より説明をいたしますので、よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

     〔市長 下村 猛君降壇〕

     〔下水道部長 中村貴雄君登壇〕



◎下水道部長(中村貴雄君) それでは、平成17年度松阪市公共下水道事業決算書に基づきまして御説明申し上げます。

 決算書の2ページから3ページの収益的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額でございまして、収入第1款下水道事業収益の収入決算額は29億6449万1386円で、その内訳といたしまして、第1項営業収益が9億7824万6574円、第2項営業外収益は19億8624万4812円でございます。

 支出第1款下水道事業費用の支出決算額は29億4035万327円で、その内訳は、第1項営業費用が19億6795万2171円、第2項営業外費用が9億7195万3865円、第3項特別損失は44万4291円でございます。これらの収益的収入及び支出の明細につきましては17ページ、(2)の事業収益に関する事項、(3)の事業費用に関する事項及び21ページから25ページまでの2収益費用明細書に税抜きで記載いたしております。

 次に4ページから5ページの資本的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額でございまして、収入で第1款資本的収入の決算額は前年度よりの繰越額に係る財源充当額を合わせまして44億7648万291円でございます。内訳といたしまして、第1項企業債が24億6110万円、第2項他会計補助金が5億3865万5000円、第3項国庫補助金が10億5365万6281円、第4項県補助金が8690万4000円、第5項負担金及び分担金が3億3616万5010円でございます。

 次に支出第1款資本的支出の決算額は53億5688万5729円でございます。内訳としまして、第1項建設改良費が39億6272万2802円、第2項投資が1億7317万3184円、第3項償還金が12億2098万9743円でございます。

 なお、翌年度繰越額といたしまして、工事請負費5件、委託料1件、補償費1件及び事務費の合計4億2235万7350円を翌年度へ繰り越しをさせていただいております。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億8040万5438円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額8937万7746円並びに当年度分損益勘定留保資金7億9102万7692円で補てんをいたしました。

 資本的収支の明細につきましては37ページからの資本的収入支出明細書に税抜きで、また、収入の企業債及び支出の償還金の明細は27ページから36ページの4企業債明細書にそれぞれ記載させていただきました。

 次に6ページの2損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額でありまして、下水道事業収益は営業収益及び営業外収益を合わせまして28億4245万540円で、下水道事業費用は営業費用及び営業外費用、特別損失を合わせまして29億7008万2052円となり、公営企業移行後の初年度としまして収支決算額は1億2763万1512円の純損失となりました。この純損失につきましては、現在公共下水道の普及率も28.6%と低く、また、下水道事業においては初期投資額が大きいことにより、費用における減価償却費を収益で賄い切れないものでございます。

 次に7ページから8ページの剰余金計算書でございますが、利益剰余金の部で欠損金として当年度未処理欠損金が1億2763万1512円となっております。資本剰余金の部は1の受贈財産評価額から7の接続負担金の前年度末残高205億8260万9317円に本年度発生しました額20億7546万6091円を加えまして、当年度に処分をいたしました額61万2370円を差し引きしました結果、翌年度に繰り越す資本剰余金は226億5746万3038円でございます。

 9ページの欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金1億2763万1512円を翌年度繰越欠損金として処理させていただきます。

 次の10ページ、11ページの貸借対照表でございますが、資産の部の1固定資産のうち(1)有形固定資産につきましては、平成17年度当初現在高に本年度実施しました建設改良費並びに受贈財産評価額を加えまして減価償却を行いないました結果、615億6250万2298円となりました。

 (2)無形固定資産は施設利用権で94億6521万1417円、(3)投資は公共下水道整備基金で7億9595万1929円となり、固定資産の合計額は718億2366万5644円となっております。なお、固定資産の明細につきましては26ページの3固定資産明細書に記載いたしております。

 次に2流動資産でございますが、現金、預金及び未収金の合計額は10億2603万2880円となり、資産合計は728億4969万8524円でございます。続きまして負債の部でございますが、3固定負債の退職給与引当金は支払い費用を平準化するため700万円を引き当てたものでございます。また、4流動負債の未払金6億1533万7456円は工事請負費、流域下水道の維持管理及び建設負担金などでございまして、負債合計は6億2233万7456円となっております。

 次に資本の部でございますが、5資本金のうち(1)自己資本金は決算で修正をさせていただきました47億8674万8779円で、(2)借入資本金は前年度末残高に本年度の企業債借入額24億6110万円を加えまして本年度企業債償還金12億2098万9743円を差し引きいたしました結果、449億1078万763円となり、資本金の合計は496億9752万9542円でございます。

 6剰余金でございますが、(1)資本剰余金の合計額226億5746万3038円に当年度未処理欠損金1億2763万1512円を差し引いた金額225億2983万1526円となり、資本合計は722億2736万1068円、負債資本合計は728億4969万8524円でございまして、資産合計と一致いたしております。

 以上が平成17年度における下水道事業の概要でございます。以下附属資料の説明は省略させていただきまして、下水道事業決算の説明を終わらせていただきます。今後も健全な財政運営を図り、市民サービスの向上と事業運営に努めていく所存であります。よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

     〔下水道部長 中村貴雄君降壇〕



○議長(前田行正君) 監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第117号の決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る6月1日から7月31日までの間におきまして、中谷、長野両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成17年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページ、表紙を入れて4枚目をお願いいたします。

 第1審査の概要、1審査の対象は、平成17年度松阪市公共下水道事業決算であります。

 2審査の期間、3審査の方法につきましては、先ほどの水道事業決算と同じでございますので省略させていただきます。

 第2審査の結果、審査に付された下水道事業の決算及び決算附属書類は、関係法令の諸規定に準拠して作成され、会計帳簿、証書類等と照合点検したところ、計数は正確であり当年度の経営成績、財政状態を適正に表示しているものと認めた。業務実績、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及び関係書類の審査の概要は、次に記述するとおりである。

 それでは、45ページをお願いいたします。平成17年度公共下水道事業。

 1事業概況について、(1)業務実績、平成17年度の業務実績は、資料第1表に示すとおりで、処理区域内人口は4万8704人、処理区域内世帯数は1万9370世帯で、水洗化率は75%となっている。また、年間総排水量は438万8868立方メートルで、行政区域内人口に対する普及率は28.6%である。(2)当年度の予定量と実施量の対比、平成17年度における業務の予定量に対する実施量は次表のとおりである。以下、表の説明は省略させていただきます。

 2予算の執行状況について、(1)収益的収支状況、ア収益的収入、科目別の執行状況は次表のとおりである。決算額、下水道事業収益計29億6449万1386円。46ページをお願いします。イ収益的支出、科目別の執行状況は次表のとおりである。決算額、下水道事業費用計29億4035万327円。

 (2)資本的収支状況、決算額、資本的収入計44億7648万291円。47ページをお願いします。イ資本的支出、決算額、資本的支出計53億5688万5729円。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億8040万5438円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額8937万円、大変失礼しました。この円は余分でございます。8937万7746円並びに当年度分損益勘定留保資金7億9102万7692円で補てんされている。先ほどのところは大変失礼いたしました。円が余分でございまして、それを消去していただきたいと思います。

 (3)予算で定められた限度額に対する執行状況、企業債の限度額及び利率等は第6条、一時借入金の限度額は第7条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は第9条、下水道事業費用及び資本的支出を補助するための他会計からの補助金は第10条で予算をそれぞれ定めているが、次表のとおりいずれも議決の範囲内で執行されている。

 なお、企業債の平成18年3月末現在高は次表のとおりである。平成17年度末現在高449億1078万763円。

 48ページをお願いします。3経営成績について、(1)経営損益の状況、経営損益の状況は、資料第2表に示すとおりである。当年度は総収益28億4245万540円に対し、総費用29億7008万2052円で、差し引き1億2763万1512円の純損失が生じている。経常損益で見ると、経常収益28億4245万540円に対し、経常費用29億6963万7761円で、差し引き1億2718万7221円の経常損失となっている。

 (2)排水量、処理水量、当年度における総排水量は438万8868立方メートル、総処理水量442万7230立方メートルで、有収率は99.1%となっている。

 (3)汚水処理原価と使用料単価、排水量1立方メートル当たりの汚水処理原価は612円90銭、使用料単価は165円70銭となっている。

 (4)営業収益と営業費用の状況、ア当年度の営業収益は9億4188万4497円、営業費用は19億3309万2238円で、営業費用に対する営業収益の割合を示す営業収支比率は48.7%となっている。49ページをお願いします。イ営業収益を100とする各科目の指数は次のとおりである。

 4財政状態について、下水道事業における当年度期首及び期末の財政状態を一覧表で示すと、資料第3表の比較貸借対照表のとおりである。

 (1)資産について、当年度期末の資産合計は728億4969万8524円で、当年度期首に比較して33億5926万2044円増加している。ア固定資産は718億2366万5644円で、当年度期首に比較して29億7377万4532円増加している。これは主に、建設仮勘定が1139万3809円減少したものの、構築物が26億6726万8741円増加したことによるものである。イ流動資産は10億2603万2880円で、当年度期首に比較して3億8548万7512円増加している。これは、現金預金で2億5274万4619円、未収金で1億3274万2893円増加したことによるものである。

 なお、不納欠損金は下水道使用料199件44万4291円及び受益者負担金51件47万580円である。

 50ページをお願いします。(2)負債について、当年度期末の負債合計は6億2233万7456円で、当年度期首に比較して1億7668万3675円増加している。ア固定負債は700万円で、退職給与引当金を引き当てたことによるものである。イ流動負債は6億1533万7456円で、当年度期首に比較して1億6968万3675円増加している。これは、未払金が増加したことによるものである。

 (3)資本について、当年度期末の資本合計は722億2736万1068円で、当年度期首に比較して31億8257万8369円増加している。ア資本金は496億9752万9542円で、当年度期首に比較して12億3535万6160円増加している。これは、自己資本金が475万4097円減少したものの、企業債の償還等により、借入資本金が12億4011万257円増加したことによるものである。イ剰余金は225億2983万1526円で、当年度期首に比較して19億4722万2209円増加している。これは、欠損金が1億2763万1512円発生したものの、補助金等の受け入れにより資本剰余金は20億7485万3721円増加したことによるものである。なお、当年度未処理欠損金は1億2763万1512円で、全額翌年度へ繰り越しとなっている。

 (4)財務比率について、当年度における財務比率の状況は、右図となっておりますが、申しわけありません。下図でございます。御訂正をお願いいたします。下図のとおりである。

 流動比率は流動的安全性を示すもので、流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200%以上であり、当年度期末は166.7%で当年度期首より23.0ポイント高くなっている。

 自己資本構成比率は総資本と自己資本の関係を示すもので、比率が大であるほど経営の安全性は大きいと言える。当年度期末は37.5%で、当年度期首より1.0ポイント高くなっている。

 51ページをお願いします。借入資本金構成比率は、借入資本金が総資本に占める割合が小であるほどよいとされている。当年度期末は61.6%で当年度期首より1.2ポイント低くなっている。

 固定資産対長期資本比率は、固定資産の調達が資本と固定負債の範囲内で行われるべきであるとの立場から100%以下が望ましいとされており、当年度期末は99.4%で当年度期首より0.3ポイント低くなっている。

 (5)資金運用について、当年度の資金運用表及び正味運転資本増減明細表を作成すると次表のとおりである。資金運用表の正味運転資本の増加は、左側の使途欄の一番下ですが、2億1580万3837円。正味運転資本増減明細表は右側の減少の下の欄、正味運転資本の増加2億1580万3837円。これらの表により、正味運転資本の増減内容を明らかにして、資金の動き、資金繰りの状況及び支払い能力を見ることができる。資金運用表の源泉欄から、当年度中に企業債を24億6110万円発行し、損益勘定留保資金として減価償却費10億6569万3254円等を受け入れていることを示している。

 52ページをお願いいたします。また、使途欄から、資本的支出である建設改良費として35億4196万5554円、企業債の償還に12億2098万9743円等を充てていることを示している。

 正味運転資本増減明細表の増加欄から、正味運転資本が増加した主な要因は、現金及び預金の増加によるものである。なお、未収金の状況は資料第7表に示すとおりである。

 53ページをお願いします。

 5むすび。以上、平成17年度における公共下水道事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果について述べたものである。

 平成17年度末における処理区域内人口は4万8704人で、普及率は28.6%、処理区域内の水洗化率は75%となっている。

 事業決算は、事業収益が28億4245万540円、事業費用が29億7008万2052円となったことから、1億2763万1512円の純損失を生じた。なお、平成18年3月末現在の企業債の残高は449億1078万763円となっている。

 下水道事業は平成17年度から公営企業会計に移行したが、合併の時期と重なったこともあり、開始貸借対照表や新たに導入した会計システムの調整に時間を要した。適正な会計処理がなされるよう今後とも十分留意されたい。

 今後の経営上の課題としては、水洗化率の向上と下水道使用料、受益者負担金等の収納率向上がある。水洗化率の向上は事業目的の根本にかかわる重要な問題であり、市民の理解に努めるとともに、助成制度の見直しについても検討されたい。下水道使用料、受益者負担金等については滞納繰越額が年々増加しており、今後事業の拡大に伴い、さらに深刻さが増していくことから、徹底した管理のもと回収に努力されたい。

 下水道事業は将来にわたり多大な投資を必要とするものである。公営企業法の適用を機に、将来的な採算性を可能な限り考慮する中で、長期的なビジョンを示されるよう望むものである。

 以上で報告を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



○議長(前田行正君) 午さんのため休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時52分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(前田行正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第6 議案第118号 平成18年度松阪市一般会計補正予算(第2号)



○議長(前田行正君) 日程第6 議案第118号平成18年度松阪市一般会計補正予算第2号を議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(前田行正君) 提案理由の説明を求めます。

     〔助役 奥田 修君登壇〕



◎助役(奥田修君) ただいま上程されました議案第118号平成18年度松阪市一般会計補正予算第2号について御説明申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては3億3554万7000円を追加し、歳入歳出の予算総額をそれぞれ543億2335万2000円とさせていただくものでございます。

 次に、第2条の地方債の補正につきましては、第2表地方債補正の追加、及び第3表地方債補正の変更で御説明申し上げますので、5ページをお願いいたします。

 第2表地方債補正の追加でございますが、内容につきましては、放課後児童クラブ施設整備事業ほか4件の起債協議手続きによる新規分で、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を第2表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 なお、本年度から地方債の取り扱いは起債許可制度から起債協議制度へ移行され、自治体の自主性をより高める趣旨の制度改正が行われております。

 次に、第3表地方債補正の変更でございますが、内容につきましては、北部処理場跡地利用事業ほか7件の起債協議手続きに伴う起債対象事業費の増減、及び起債同意予定額の決定に伴う限度額の変更で、限度額合計を4億6090万円増額させていただくものでございます。変更の内訳は、第3表に記載のとおりでございます。

 なお、海上アクセス整備事業につきましては、事業費の増額に加え、船舶建造費、予備船購入費が起債対象となったことにより、起債限度額が大幅な追加となったものでございます。

 8ページ、9ページをお願いいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書総括の歳出でございますが、今回の補正予算の財源内訳につきましては、歳出合計欄にございますように、国庫支出金1億4608万7000円、県支出金3895万5000円、地方債4億6330万円、その他財源659万4000円で、一般財源は3億1938万9000円の減となっております。なお、この一般財源の減額につきましては、主に財政調整基金繰入金により調整いたしております。

 10ページ、11ページをお願いいたします。歳入でございますが、それぞれ歳出予算に計上させていただいております事業の特定財源等でございます。その主なものについて御説明申し上げます。

 款2地方譲与税の目1所得譲与税376万3000円、款10地方特例交付金の9927万2000円の減、及び款11地方交付税の普通交付税1億8089万9000円は、交付額の決定によるものでございます。

 款13分担金及び負担金の175万3000円は、説明欄に記載の事業に係る地元分担金でございます。

 次に、款15国庫支出金、項1国庫負担金、目3災害復旧費国庫負担金の1公共土木施設災害復旧費負担金241万1000円は新規計上で、4月の集中豪雨による河川災害復旧事業費にかかるものでございます。

 次に、項2国庫補助金、目2民生費国庫補助金の1障害者地域生活支援事業費補助金280万2000円は、障害者自立支援法による10月からの完全施行に伴う地域生活支援事業に係るものでございます。

 次に、目6商工費国庫補助金の1バス利用促進等総合対策事業費補助金303万1000円は、地域振興局管内公共交通の実態、及び需用予測等調査の補助採択、並びに内示増によるものでございます。

 次に、目7土木費国庫補助金の1億3760万円は、まちづくり交付金の内示増によるものでございます。

 12ページ、13ページをお願いいたします。款16県支出金、項2県補助金、目2民生費県補助金の3障害者グループホーム移行支援事業費補助金87万6000円は新規計上で、障害者グループホーム利用者の家賃補助制度に係るものでございます。

 次に、目3衛生費県補助金の2特定不妊治療費補助金60万円は新規計上で、三重県の特定不妊治療費助成事業に上乗せして行う低所得者に対する特定不妊治療費補助金に係るものでございます。

 次に、目4農林水産業費県補助金、節1農業費補助金の5県単土地改良事業費補助金473万5000円、及び節2林業費補助金の1県単林道事業費補助金111万5000円は新規計上で、県単事業の新規採択によるものでございます。

 次に、目8教育費県補助金の1発電用施設周辺地域振興事業費補助金2800万円は新規計上で、県補助金の新規採択によるもので、充当先は松阪市民文化会館の外壁工事でございます。

 次に、款18寄附金の5万3000円は、市民から御寄附をいただきました3件分の寄附でございます。

 次に、款19繰入金、項1基金繰入金、目1財政調整基金繰入金の4億4366万1000円の減は、今回の補正に伴う一般財源の財源調整でございます。なお、補正後の平成18年度末財政調整基金の残高見込額は、51億1500万円余でございます。

 14ページ、15ページをお願いいたします。款21諸収入、項5雑入、目1雑入、節3民生費雑入の1介護保険給付費返還金1435万2000円は新規計上で、平成17年度介護保険事業特別会計の保険給付費に対する市負担分の精算による返還金収入でございます。同じく2一志社会福祉施設組合分担金精算還付金933万円は新規計上で、一志社会福祉施設組合の解散に伴う精算還付金収入でございます。

 同じく、節7商工費雑入の1松阪港・空港アクセス三雲曽原線バス協賛金200万円は新規計上で、松阪港・空港アクセス三雲曽原線の運行開設に伴う企業等の協賛金でございます。

 同じく、節10教育費雑入の1一般地方道嬉野津線地方特定道路整備事業補償金293万1000円は新規計上で、三重県が施工する道路整備事業に伴う松浦武四郎記念館の工作物等移転工事に係るものでございます。

 次に、款22市債の4億7850万円は、5ページの第2表、第3表の地方債補正で御説明申し上げたとおりでございます。

 16ページ、17ページをお願いいたします。歳出でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款2総務費、項1総務管理費、目6財産管理費の3花岡官林道管理保全事業費406万5000円は新規事業で、駅部田町地内の官林道において、民家に隣接するのり面が崩壊のおそれがあることから地質調査及び現況測量を行うものでございます。同じく4AED設置事業費893万8000円は新規事業で、市民の救命効果向上の観点から、現在寄附等で設置しているAED11台に加え、さらなる設置活用強化を図るもので、老人福祉センター、中部台運動公園、中学校など主要な公共施設に21台を設置し、また、普及・訓練を行うためのAEDトレーナーを10セット購入するものでございます。

 次に、目13地域振興局費の1アスベスト対策事業費飯高旧豚舎解体1050万円は新規事業で、市が所有する飯高町宮前神殿地区の旧豚舎スレート屋根がアスベストであることが判明したこと、並びに防犯等の観点から危険建物を解体するものでございます。

 次に、目15交通安全対策費の2とまとーず交通安全強化事業費551万円は新規事業で、市民の交通安全意識向上や交通安全行動の啓発を強化するために設置した「とまる」「まつ」「とびださない」をキャッチフレーズとする、とまとーず交通安全教育指導員の活動経費でございます。同じく3交通死亡事故後期緊急対策事業費300万4000円は新規事業で、松阪市の交通死亡事故が多発していることを憂慮し、交通事故抑止緊急対策としての交通事故抑止ビデオ作成やチラシ作成などの啓発経費でございます。

 18ページ、19ページをお願いいたします。項2徴税費、目2賦課徴収費の1市税過誤納還付金5300万円は、冷凍倉庫の課税に当たり、いわゆる減価率を誤って適用したことによる固定資産税等の還付、及び更正申告等による個人市県民税の還付金の追加でございます。このうち課税誤りにつきましては、事業者はもとより議会の皆様等に大変な御迷惑をかけ、深くおわびを申し上げる次第でございます。今後このようなことが起こらぬよう、内部研修を強化するなどの方策を講じ、適切な事務処理に努めてまいりますので、何とぞ御理解賜りたく存じます。

 20ページ、21ページをお願いいたします。款3民生費、項1社会福祉費、目5障害者自立支援費の1の(2)障害者相談支援事業費504万円は新規事業で、障害者自立支援法による10月からの完全施行に伴う地域生活支援事業の一環として、障害者相談支援事業を実施するもので、障害者相談支援員を7カ所に配置する予定でございます。

 同じく、2の(1)障害者居宅福祉サービス利用支援事業費287万8000円は新規事業で、平成18年3月定例会においての障害者自立支援法に関する請願の採択に係るものでございます。事業内容は、障害者自立支援法の居宅福祉サービスを利用する市民税非課税世帯に属する利用者負担の2分の1を助成し、利用者負担の軽減を図るものでございます。なお、この事業は、障害者計画の見直し時期が平成20年度であることから、平成20年度末までの助成としております。

 同じく、3の(3)障害者グループホーム移行支援事業費175万3000円は新規事業で、障害者自立支援法の施行に伴う障害者グループホームを利用する市民税非課税世帯に属する利用者に対して家賃補助を行うものでございます。

 22ページ、23ページをお願いいたします。項2老人福祉費、目1老人福祉総務費の1三重県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会分賦金3万5000円は新規事業で、平成19年2月1日の三重県後期高齢者医療広域連合の設立に向け、広域連合設立準備委員会を立ち上げるための各市町事務費分賦金でございます。

 24ページ、25ページをお願いいたします。項3児童福祉費、目3公立保育園費の1保育園管理運営事業費346万8000円、及び2保育園施設整備事業費415万7000円は、公立保育園の老朽化等による施設設備の緊急修繕並びに施設改修工事でございます。

 26ページ、27ページをお願いいたします。項4生活保護費、目1生活保護総務費の1生活保護費国県支出金返還金963万5000円は、平成17年度の生活保護費国庫負担金、及び生活保護法第73条県負担金の精算による返還金でございます。

 28ページ、29ページをお願いいたします。款4衛生費、項1保健衛生費、目5予防費の1予防接種事業費1777万8000円は、予防接種法施行令の一部改正により、平成18年6月2日から2期接種の対象年齢者が麻疹・風疹の単独ワクチンを受けていても、麻疹風疹混合ワクチンによる予防接種を受けることができるようになったことなどによる通知、予防接種経費の追加でございます。

 次に、目6母子保健費の1特定不妊治療費補助金120万円は新規事業で、国補事業として三重県が実施する特定不妊治療費助成事業に上乗せして行う、低所得者に対する不妊治療の経済的負担の軽減を図るための費用助成でございます。

 次に、目11診療所費の1旧嬉野宇気郷診療所施設解体事業費117万6000円は新規事業で、現在未使用となっている旧嬉野宇気郷診療所、医師住宅等が老朽化し、倒壊のおそれがあることから施設の解体・撤去を行うものでございます。

 30ページ、31ページをお願いいたします。項2清掃費、目1清掃総務費の1北部処理場跡地利用事業費517万円は、今定例会において御提案申し上げます議案第130号財産の取得の変更に係るもので、施工面積の増等による遮水シート工事用材料費の追加でございます。

 32ページ、33ページをお願いいたします。款6農林水産業費、項1農業費、目1農業委員会費の25万2000円は、主に県補助金の内示増によるものでございます。

 次に、目8農地費の5県単土地改良事業費780万円、及び目10湛水防除施設費の2県単土地改良事業費580万円は新規事業で、県単事業の新規採択による農地施設2件、及び湛水防除施設1件に係る小規模土地改良事業でございます。

 34ページ、35ページをお願いいたします。項2林業費、目2林業振興費の1森林再生CO2吸収量確保対策事業費396万6000円の減、及び2森林環境創造事業費279万円は、県補助金の内示による事業費の増減でございます。

 次に、目4林業構造改善対策事業費の1県単林道事業費231万9000円は新規事業で、県単事業の新規採択による林道高鉢線改良工事費でございます。

 36ページ、37ページをお願いいたします。項3水産業費、目1水産業総務費の1水産業総務一般経費27万8000円は、猟師樋門の修繕料追加でございます。

 38ページ、39ページをお願いいたします。款7商工費、項1商工費、目2商工振興費の1地域バス等交通システム事業費1037万9000円は、12月開設予定の松阪港から三雲地域振興局を結ぶコミュニティバス、松阪港・空港アクセス三雲曽原線の運行関連経費の追加でございます。

 同じく、2小規模事業資金保証料補給金2800万円は、三重県中小企業融資制度小規模事業資金借入者の急増に伴う信用保証料補給金の追加でございます。

 次に、目4観光費の1海上アクセス関連観光客誘致事業費143万2000円は、海上アクセス松阪ルートの12月運航開始に向けての高速船内で放映する観光PRビデオの作成、及びターミナルに設置する情報端末の関連経費の追加でございます。

 40ページ、41ページをお願いいたします。款8土木費、項2道路橋梁費、目1道路橋梁総務費の1一般職員給245万7000円の減は、補助事業支弁人件費の振りかえによるものでございます。以下の一般職員給につきましても、同様の理由でございますので、説明は省略させていただきたいと存じます。

 次に、目2道路維持費の1交通安全施設設置修繕事業費300万円は、松阪市の交通死亡事故が多発していることを憂慮し、交通安全のハード面を充実させるものでございます。

 次に、目3道路新設改良費の1道路整備単独事業費2150万円は、御城番通り線の歴史散策道の整備に係る小公園事業において工作物の撤去が完了したことによる施設整備工事費の追加、及びその他事業費の組み替えでございます。

 42ページ、43ページをお願いいたします。項3河川費の目3河川改良費、及び目4浸水対策費は、事業費の組み替えでございます。

 44ページ、45ページをお願いいたします。項4港湾費、目2海上アクセス推進費の1海上アクセス推進事業費312万円は、交付金の内示増による補助事業支弁人件費の追加、及びターミナル管理経費の追加等でございます。

 同じく、2海上アクセス整備事業費8220万円は、県施行港湾改修事業の前倒しに伴う松阪港ターミナル駐車場整備工事費の追加等でございます。

 46ページ、47ページをお願いいたします。項5都市計画費の目2土地区画整理費、目3街路事業費、及び目5公園建設費は、事業費の組み替えでございます。

 前後いたしますが、目4公園管理費の1都市公園維持管理事業費390万円は、公園の防犯上の危険な箇所に係る樹木剪定委託料の追加等でございます。

 48ページ、49ページをお願いいたします。目6建築開発費の2建築確認申請損害賠償請求賠償金9万6000円は新規事業で、建築確認申請の際に必要な指導を怠ったことにより、建物の解体が生じたことに対する相手方への損失賠償金でございます。まことに遺憾に存じ、心からおわび申し上げる次第でございます。

 50ページ、51ページをお願いいたします。款9消防費、項1消防費、目1常備消防費の1松阪地区広域消防組合分担金1187万1000円の減は、主に化学消防ポンプ自動車購入事業に係る国庫補助金の新規採択に伴う分担金の減でございます。

 次に、款10教育費の説明に入ります前に、60ページ、61ページの款11災害復旧費をお願いいたします。教育費につきましては、後ほど教育長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 項2公共土木施設災害復旧費、目1道路橋梁災害復旧費の300万円は、平成16年災の森本滝之川線道路災害復旧工事の施工に当たり地下水対策が必要となったことによる追加でございます。

 次に、目2河川災害復旧費の361万6000円は、平成18年4月11日の集中豪雨による河川災害復旧事業費の追加でございます。

 以上、款10教育費を除く説明でございます。

 なお、62ページ以降の給与費明細書等につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承賜りたく存じます。

 その他事業の補正内容につきましては、お手元にお配りしております補正予算説明資料のとおりでございます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔助役 奥田 修君降壇〕

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) 続きまして、教育費について御説明を申し上げます。

 予算書の52ページ、53ページをお願いいたします。款10教育費は3181万6000円の追加補正をお願いしております。それでは、主なもののみ御説明を申し上げます。

 項1教育総務費、目3教育指導費の1国際化事業費の(1)外国人児童生徒サポート事業費40万円は、事業充実のため県委託事業費の変更による追加であります。

 同じく3教育指導事業費の(1)弁護士委託等事業費35万円は、損害賠償請求訴訟事件の提訴を受けて、市として応訴するための弁護士の着手金等であります。事件の内容につきまして御説明を申し上げます。平成13年11月29日、市内小学校の給食指導中に起きた事故でありまして、担任の女性教師の座っていた教師用いすの金具が外れ、腰かけ部分が急に下がったため、尾骨骨折をしたものであります。このけがの治療にかかった費用は、公務災害と認定され地方公務員災害補償基金より支払われましたが、その後、慰謝料等について調停が行われ、調停が不調に終わり、今回教諭の代理人から、この事故の原因となったいすの管理者である市長に対し、逸失利益・慰謝料及び地方公務員災害補償基金より支払われなかった費用の損害賠償請求の訴えがありましたので、応訴するものであります。

 次に54ページ、55ページをお願いします。項3中学校費、目1学校管理費の1校舎等耐震診断事業費30万円は、嬉野中学校特別教室に併設する嬉野給食センターを同時に調査を実施するための追加をお願いするものであります。

 続きまして、56ページ、57ページをお願いいたします。項5社会教育費、目5文化財保護費の1文化財保存計画・整備事業費の221万4000円は、重要文化財旧松阪城御城番長屋の有効的な維持管理を行うため、旧松阪城御城番長屋の基本的な保存計画を作成するための委託料等であります。

 同じく2文化財保存整備事業補助金255万4000円は新規事業でありまして、築後140余年が経過しております重要文化財旧松阪城御城番長屋において、特に雨漏り、シロアリ等侵食が激しい旧園部邸の応急工事費と保存修理調査工事費として、補助金交付要綱に基づき家主である苗秀社に補助金を交付するため、追加をお願いするものであります。

 目6文化センター費の1文化センター施設整備事業費1585万5000円は、老朽化に伴う給水設備改修工事費であります。同じく2コミュニティ文化センターの161万4000円は、ワイヤー類の安全確保に伴う改修事業費であります。

 目9松浦武四郎記念館費の1松浦武四郎記念館管理運営事業費の251万4000円は、市指定史跡松浦武四郎生誕地の土地・建物の確定測量及び土地・建物鑑定手数料等であります。同じく2の松浦武四郎記念館施設整備事業費293万1000円は新規事業で、記念館に隣接する県道一般地方道嬉野津線特定路線整備工事に伴う記念館の看板等の移転工事費をお願いするものであります。

 続きまして、58ページ、59ページをお願いいたします。項6保健体育費、目3社会体育振興費の第88回全国高校野球選手権大会激励金200万円は、さきに夏の甲子園大会出場を果たしました三重高等学校への激励金であります。

 以上、教育費の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願いいたします。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕



△日程第7 議案第119号 平成18年度松阪市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第8 議案第120号 平成18年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第9 議案第121号 平成18年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(前田行正君) 日程第7 議案第119号平成18年度松阪市競輪事業特別会計補正予算第1号、日程第8 議案第120号平成18年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号、日程第9 議案第121号平成18年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第1号、以上議案3件を一括議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(前田行正君) 提案理由の説明を求めます。

     〔助役 奥田 修君登壇〕



◎助役(奥田修君) ただいま上程されました議案第119号平成18年度松阪市競輪事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正につきましては11億6669万5000円を追加させていただき、歳入歳出の予算総額をそれぞれ159億7567万3000円とさせていただくものでございます。

 8ページ、9ページをお願いいたします。歳入でございますが、款1事業収入、項1の目1入場料56万7000円の減、及び目2勝者投票券売上金12億760万円は、普通競輪の一節分3日開催の削減並びに記念競輪の売上増によるものでございます。

 次に、款4繰入金、項1基金繰入金、目1財政調整基金繰入金の4378万4000円の減は、今回の補正に伴う財源調整として、繰入額の全額を減額させていただくものでございます。

 次に、款6諸収入、項1雑入、目2雑入の1中部自転車競技会分担収入71万6000円は、開催勤務医報酬の増額に伴う中部自転車競技会負担の追加に係るものでございます。同じく2競輪活性化事業助成金273万円は、助成金の新規採択に伴う新規計上で、施設整備事業費、インターネット活用事業費等に充当するものでございます。

 10ページ、11ページをお願いいたします。歳出でございますが、款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の1競輪事業財政調整基金積立金3425万3000円は、今回の補正に伴う財源調整として、予算収支の剰余分を積み立てさせていただくものでございます。なお、補正後の平成18年度末財政調整基金の残高見込額は4億6500万円余でございます。

 12ページ、13ページをお願いいたします。款2事業費、項1、目1事業費の11億902万2000円は、主に普通競輪の一節分3日開催の削減、及び記念競輪の売上増による開催経費等の事業費変更でございます。

 次に、目2臨時場外事業費の2650万円は、F1競輪の臨時場外発売場数の増に伴う関連経費の追加でございます。

 14ページ、15ページをお願いいたします。款3施設費、項1、目1施設費の1施設整備事業費336万円は、環境整備に係る投票所前地面及びメインスタンド手すりカラー塗装工事の追加でございます。

 16ページ、17ページをお願いいたします。款5諸支出金、項1、目1公営企業金融公庫納付金の84万円の減、及び目2川越町納付金の560万円の減は、普通競輪の一節分3日開催の削減による納付金の減でございます。

 続きまして、議案第120号平成18年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 19ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正につきましては7億858万円を追加させていただき、歳入歳出の予算総額をそれぞれ148億8365万2000円とさせていただくものでございます。

 26ページ、27ページをお願いいたします。歳入でございますが、款6共同事業交付金、項1、目2保険財政共同安定化事業交付金の7億858万円は新規計上で、保険財政共同安定化事業の創設に伴う交付金でございます。

 28ページ、29ページをお願いいたします。歳出でございますが、款5共同事業拠出金、項1共同事業拠出金、目4保険財政共同安定化事業拠出金の7億858万円は新規事業で、県内の市町国保間の保険料の平準化、財政安定化を図るため、30万円を超える医療費について市町が国保連合会に拠出する保険財政共同安定化事業の創設に係るものでございます。

 続きまして、議案第121号平成18年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 31ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正につきましては7050万5000円を追加させていただき、歳入歳出の予算総額をそれぞれ102億5242万8000円とさせていただくものでございます。

 38ページ、39ページをお願いいたします。歳入でございますが、款8繰越金の7050万5000円は、平成17年度の決算見込みの中で、今回の補正に伴う財源調整として計上させていただくものでございます。

 40ページ、41ページをお願いいたします。歳出でございますが、款4地域支援事業費、項1の目2介護予防一般高齢者施策事業費、及び42ページ、43ページの項2、目1地域包括支援センター事業費は、事業費の組み替えでございます。

 44ページ、45ページをお願いいたします。款7諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目2償還金の1過年度分償還金等7050万5000円は、平成17年度の保険給付費等に対する国・県・市負担金、並びに社会保険診療報酬支払基金の精算に伴う返還金でございます。

 なお、46ページの給与費明細書につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承を賜りたく存じます。

 以上、特別会計3件の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔助役 奥田 修君降壇〕



△日程第10 議案第122号 平成18年度松阪市水道事業会計補正予算(第2号)



○議長(前田行正君) 日程第10 議案第122号平成18年度松阪市水道事業会計補正予算第2号を議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(前田行正君) 提案理由の説明を求めます。

     〔水道事業管理者 錦 洋明君登壇〕



◎水道事業管理者(錦洋明君) ただいま上程されました議案第122号平成18年度松阪市水道事業会計補正予算第2号について御説明申し上げます。

 予算書の1ページをお願いいたします。今回補正をお願いいたしますのは、まず予算第2条業務の予定量のうち、建設改良事業9万2000円の減額補正をお願いするもので、これは自動車購入の精算による減並びに防災用備品の購入等によるものでございます。

 次に、予算第3条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、ただいまの朗読のとおり補てんするものでございます。

 資本的支出につきましては予算第2条で申し上げたとおりでございます。

 予算の詳細につきましては、基礎資料に基づきまして御説明を申し上げます。

 4ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の支出は、固定資産購入費におきまして維持修繕用車両として購入した自動車の精算による減額とともに、防災用備品の購入並びに水道用地の取得による追加経費でございます。

 以上簡単でございますが、平成18年度松阪市水道事業会計補正予算第2号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。

     〔水道事業管理者 錦 洋明君降壇〕



△日程第11 議案第123号 松阪市職員及び議会議員その他非常勤職員の公務災害見舞金支給に関する条例の一部改正について



○議長(前田行正君) 日程第11 議案第123号松阪市職員及び議会議員その他非常勤職員の公務災害見舞金支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(前田行正君) 提案理由の説明を求めます。

     〔総務部長 中村明雅君登壇〕



◎総務部長(中村明雅君) ただいま上程されました議案第123号松阪市職員及び議会議員その他非常勤職員の公務災害見舞金支給に関する条例の一部改正についての提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書の4ページをお願いいたします。

 この条例は、松阪市職員及び議会議員その他非常勤職員の公務災害見舞金支給について定めたものでありますが、条例改正の根拠は、地方公務員災害補償法の一部改正に伴うものであります。改正内容といたしましては、地方公務員災害補償法の改正内容と条例との整合性を保つために、条例第6条第2項及び第7条第2項中の法律引用部分を議案書の記載のとおり整理するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとし、平成18年4月1日からの適用とさせていただきます。

 以上、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。

     〔総務部長 中村明雅君降壇〕



△日程第12 議案第124号 松阪市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について



○議長(前田行正君) 日程第12 議案第124号松阪市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(前田行正君) 提案理由の説明を求めます。

     〔下水道部長 中村貴雄君登壇〕



◎下水道部長(中村貴雄君) ただいま上程されました議案第124号松阪市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 条例第10条におきまして、処理区域外接続者に関する負担金などの取り扱いについて規定されておりますが、その減免規定においては、松阪市公共下水道処理区域外からの接続に関する要綱で運用いたしております。より法的効力のあるものとするため、その他の区域外においても第8条と同様に減免対象とし、条例第10条の文末に、ただし書きにおける減免規定を追加するものであります。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行させていただくものでございます。

 以上簡単でございますが、松阪市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔下水道部長 中村貴雄君降壇〕



△日程第13 議案第125号 調停案の受諾について

 日程第14 議案第126号 新たに生じた土地の確認について

 日程第15 議案第127号 字の区域の変更について

 日程第16 議案第128号 市道路線の認定について

 日程第17 議案第129号 市道路線の変更について



○議長(前田行正君) 日程第13 議案第125号調停案の受諾について、日程第14 議案第126号新たに生じた土地の確認について、日程第15 議案第127号字の区域の変更について、日程第16 議案第128号市道路線の認定について、日程第17 議案第129号市道路線の変更について、以上議案5件を一括議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(前田行正君) 提案理由の説明を求めます。

     〔建設部長 岩塚三善君登壇〕



◎建設部長(岩塚三善君) ただいま上程されました議案5件につきまして提案理由の御説明をさせていただきます。

 議案書6ページをお願いいたします。

 まず、議案第125号調停案の受諾についてでございますが、損害賠償請求事件について松阪簡易裁判所から調停案の提示がありましたので、これを受託することについて地方自治法第96条第1項12号の規定により提案を行うものでございます。

 案件の経緯は、計画道路として都市計画決定された道路区域に建築する場合、都市計画法第53条第1項に基づく許可申請が必要でありますが、許可申請書が未提出のまま平成12年に森岡隆次氏からの建築確認申請を市が受理し、三重県で建築確認されたものでございます。建築確認申請窓口で許可が必要なことを指導しなかったために、建築がなされ、その後、道路事業のために建物を解体・撤去する必要が生じたことを理由として、申立人森岡氏が建築確認をした松阪市と申請書を作成した市内の建築設計事務所を相手方として50万円の損害賠償を求められた調停でございます。

 これに対する調停案として、議案書の3調停条項のとおりでございますが、その内容は、申し出額50万円のうち、建築確認申請に要した費用19万1170円に対して松阪市と市内の建築設計事務所がおのおの9万5585円支払うというものでございます。

 なお、議案書においては、個人情報保護のため、個人が識別できる項目につきましては、目隠しで表現しております。

 また、このように御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げますとともに、今後このようなことがないように十分注意して取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。

 議案書の7ページをお願いいたします。

 次に、議案第126号新たに生じた土地の確認についてでございますけれども、重要港湾津松阪港大口地区における中央埠頭改修事業に伴う公有水面の埋め立てによりまして、大口地区に新たに土地が生じましたので、地方自治法第9条の5第1項の規定により、議会の議決を経てその旨を確認し、三重県知事へ届け出をすることになっておりますので、提案をさせていただくものでございます。

 新たに生じた土地の位置につきましては、別添資料の図面を参照いただきたいと思います。中央埠頭先端取りつけ部、斜線の部分でございます。内容につきましては、松阪市大口町字築地1822の1の地先の公有水面埋立地で、面積は4296.39平方メートルでございます。公有水面埋め立ての免許を受けた日は平成13年9月18日、竣工認可の日は平成18年7月28日でございます。埋め立ての目的につきましては、埠頭用地として埋め立てを行い、旅客ターミナル用地として利用するものでございます。

 次に、議案書8ページをお願いいたします。

 続きまして、議案第127号字の区域の変更について御説明を申し上げます。

 この件につきましては、地方自治法第260条第1項の規定により、新たに生じた土地を松阪市のどこの字に編入するかを決めるための議案でございます。さきの議案第126号で説明をいたしました土地を、松阪市大口町字築地に編入するものでございまして、区域といたしましては、松阪市大口町字築地1822の1の地先の公有水面埋立地で、面積は4296.39平方メートルでございます。

 議案第127号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第128号市道路線の認定についてでございますが、議案書の10、11ページをお願いいたします。

 道路法第8条第1項の規定に基づきまして、次の18路線を認定しようとするものであります。順次説明をさせていただきます。配付させていただいております資料をごらんいただきたいと思います。

 まず、資料1をお願いいたします。小望支線8号線ですが、土木課の方で道路改良を予定している路線を認定しようとするものでございます。

 次に、資料2をお願いいたします。資料2に図示してあります8路線、それと資料3に図示してあります1路線、計9路線でございますが、いずれも開発行為によりまして建設された道路を認定しようとするものでございます。

 次に、資料4をお願いいたします。右寄りに図示してあります東四ツ枠5号線でございますが、開発行為により建設された道路を認定しようとするものでございます。

 次に、資料5をお願いいたします。中央に青色で着色してございます久保山36号線、久保山37号線、それとその下の萌木幹線でございますが、いずれも開発行為により建設された道路を認定しようとするものでございます。

 次に、資料6をお願いいたします。宮古南5号線でございますが、嬉野振興局管内におきまして、県事業である県道松阪一志線改良工事に伴いまして、JR踏切が廃止されるために、代替道路の予定路線を認定しようとするものでございます。なお、工事につきましては、三重県の方で施工をしていただきます。

 次に、資料7をお願いいたします。三雲振興局管内の3路線でございますが、いずれも開発行為により建設された道路を認定しようとするものでございます。

 以上、18路線、延長につきましては2805.2メートルの増となるわけでございます。

 次に、議案第129号市道路線の変更について御説明をさせていただきます。

 議案書の12、13ページをお願いいたします。

 道路法第10条第2項の規定に基づきまして、次の8路線を変更しようとするものでございます。

 資料8をお願いいたします。山ノ神2号線でございますが、開発行為により建設された道路に終点位置を変更して認定しようとするものでございます。

 次に、資料9をお願いいたします。永通南道線でございますが、宅地造成過程におきまして起点部分の道路が民地であるということが判明したことによりまして、民地部分を廃止し、起終点の変更をいたしまして、残りの道路換地部分を認定しようとするものでございます。

 次に、資料10をお願いいたします。花岡保育所7号線でございますが、寄附された位置指定道路に終点位置を変更して認定するものでございます。

 次に、資料の方を少し戻していただきまして、資料4をお願いいたします。左の中央部に図示をしております垣鼻坂ノ裏2号線でございますが、開発行為により建設された道路に終点位置を変更して認定しようとするものでございます。

 次に、資料5をお願いいたします。中央に赤色と緑色で明示をしてあります久保山19号線、その下の久保山28号線、久保山31号線でございますが、開発行為により建設された道路に終点位置を変更して認定しようとするものでございます。

 次に、資料11をお願いいたします。南虹が丘最終処分場線でございますが、清掃課により整備された道路に終点位置を変更して認定しようとするものでございます。

 以上8路線の変更によりまして、路線延長1263メートルの増となります。

 なお、今回の道路関係の2議案を議決いただきますと、路線数で18路線追加いたしまして、5780路線になります。また、総延長が4068.2メートルふえまして、1782.4キロメートルと相なります。

 以上、議案5件の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。

     〔建設部長 岩塚三善君降壇〕



○議長(前田行正君) 暫時休憩をいたします。午後2時15分、本会議を再開いたします。

                         午後2時3分休憩

                         午後2時15分開議



○議長(前田行正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第18 議案第130号 財産の取得の変更について



○議長(前田行正君) 日程第18 議案第130号財産の取得の変更についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(前田行正君) 提案理由の説明を求めます。

     〔環境部長 樋口和司君登壇〕



◎環境部長(樋口和司君) ただいま上程されました議案第130号財産の取得の変更につきまして提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書の14ページをお願いいたします。

 今回の財産の取得の変更につきましては、平成17年9月定例会で議決をいただいております北部処理場跡地利用工事において使用する工事用原材料の遮水シートの購入に関しまして工事の施工、主にのり面等の施工面積の増によるものでございますが、それに伴い、数量及び契約金額について変更が生じましたので、提案を行うものでございます。

 松阪市松ケ島町地内で施工しております北部処理場跡地利用工事につきましては、平成16年度から本格的に公園の建設工事に着手し、平成19年度の完成に向け工事を進めておりますが、雨水等が地下へ浸透するのを防ぐため、遮水シートを敷設しております。前年度と本年度の工事では、市が工事用原材料の遮水シートを購入しまして、それを工事請負業者に支給して工事を施工しております。

 内容といたしましては、取得する動産の種類につきましては、工事用原材料の遮水シートでございます。取得する動産の数量は、変更前が3万2000平方メートル、変更後が3万4347.6平方メートル、変更に伴う増数は2347.6平方メートルでございます。取得の目的は北部処理場跡地利用事業で使用するためでございまして、取得方法は随意契約で、契約金額は変更前が7056万円、変更後が7573万円、変更に伴う増額が517万円でございます。相手方は、東京都港区虎ノ門1丁目18番地1第10森ビル8階株式会社ホージュンでございます。

 以上、提案理由の説明でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

     〔環境部長 樋口和司君降壇〕



△日程第19 議案第131号 財産の取得について



○議長(前田行正君) 日程第19 議案第131号財産の取得についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(前田行正君) 提案理由の説明を求めます。

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) ただいま上程されました議案第131号財産の取得につきまして御説明を申し上げます。

 議案書16ページをお願いいたします。

 今回御審議をいただきます議案につきましては、松阪市財産条例第2条に規定する予定価格2000万円以上の不動産の買い入れとなります。議会の議決に付すべき財産の取得に該当し、提案させていただくものでございます。

 目的といたしましては、本庁管内の給食未実施の中学校等に給食を実施するため、中学校等給食センター建設用地として購入するものでございます。

 財産の内容でございますが、土地の所在地は松阪市大津町字小深田1770番ほか21筆であります。目的は松阪市中学校等給食センター用地で、面積は1万275平米であります。取得の方法は随意契約で、予定価格は1億7381万4821円で、相手方は松阪市土地開発公社でございます。

 なお、松阪市中学校等給食センター用地面積は、今回お願いをしております財産取得面積1万275平米と隣接し、土木課が松阪駅下徳田線並びに42号線バイパス事業代替用地として保有しています3500平米を所管がえをし、合わせて1万3775平米で施設建設を行いたいと計画をしております。

 以上簡単な説明ではございますが、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕



△日程第20 議案第132号 工事請負契約の締結について(松阪市立西保育園新築工事)



○議長(前田行正君) 日程第20 議案第132号工事請負契約の締結について 松阪市立西保育園新築工事を議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(前田行正君) 提案理由の説明を求めます。

     〔保健福祉部長 中山清治君登壇〕



◎保健福祉部長(中山清治君) ただいま上程されました議案第132号の提案理由の御説明をさせていただきます。

 それでは、議案書の18ページとあわせまして19ページ、20ページの議案資料も御参照いただきたいと思います。

 工事請負契約の締結について、松阪市立西保育園新築工事を説明させていただきます。

 松阪市船江町にございます松阪市立西保育園は、昭和46年に建築したもので、老朽化が著しく、耐震性も低いことから、今回移転し、新築するものでございます。

 それでは、内容について御説明申し上げます。

 工事名につきましては、松阪市立西保育園新築工事で、松阪市船江町地内に建設するものでございます。敷地面積は4092.94平方メートル、木造平屋建て、建築面積は1208.86平方メートルでございます。施設の概要といたしまては、通常保育に供する部屋が7室、その他病後児保育室、休日保育室、遊戯室、職員室、調理室等でございます。契約の方法は条件付き一般競争入札で、契約の金額につきましては、2億6399万4150円、契約の相手方は、松阪市高町450番地1丸亀産業株式会社代表取締役竹上亀代司でございます。工期につきましては、市議会議決の日から平成19年6月29日を予定しております。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔保健福祉部長 中山清治君降壇〕



○議長(前田行正君) 日程追加についてお諮りいたします。

 議案第133号松阪市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第134号工事請負契約の締結について松阪市民病院病棟増築工事健診センター部分、以上議案2件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(前田行正君) 御異議なしと認めます。よって、議案2件を日程に追加し、議題とすることに決しました。



△日程追加 議案第133号 松阪市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について

 日程追加 議案第134号 工事請負契約の締結について(松阪市民病院病棟増築工事(健診センター部分))



○議長(前田行正君) 日程追加 議案第133号松阪市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について、日程追加 議案第134号工事請負契約の締結について松阪市民病院病棟増築工事健診センター部分、以上議案2件を一括議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(前田行正君) 提案理由の説明を求めます。

     〔保健福祉部長 中山清治君登壇〕



◎保健福祉部長(中山清治君) ただいま上程されました議案第133号松阪市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 追加議案書の1ページをごらんください。

 この改正理由といたしましては、三重県福祉医療費補助金交付要領の改正及び平成18年6月21日に公布されました健康保健法等の一部を改正する法律によりまして、松阪市福祉医療費の助成に関する条例の一部を平成18年10月1日から改正しようとするものでございます。

 それでは、内容の説明に入らせていただきます。

 三重県は、三重県療育手帳制度実施要領の改正によりまして、三重県福祉医療費補助金交付要領の心身障害者医療費補助金に係る療育(訂正前 療養)手帳の障害の程度の判定表記を改め、平成18年10月1日より施行し、平成18年4月1日から適用する旨、通知がございました。また、健康保健法等の一部を改正する法律により、特定療養費を廃止し、入院時生活療養費及び保険外併用療養費を支給するという改正が平成18年10月1日に施行されるものでございます。この通知等を受けまして、福祉医療費助成制度の見直しを行い、松阪市福祉医療費の助成に関する条例を改正するものでございます。

 条文でございますが、条例第2条、定義でございますが、第1号イ中の障害程度「A(最重度、重度)若しくはB(中度)のもの」を「最重度、重度若しくは中度のもの」に改めるものでございますが、これにつきましては、三重県福祉医療費補助金交付要領と同様に改めるものでございます。同条第8号中の「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改めるものでございますが、これにつきましては、混合診療の拡大により、特定療養費が保険外併用療養費に変更され、70歳以上の療養病床に入院する方の食費等について新たに入院時生活療養費という考え方が導入されたことによるものでございます。

 次に、同条第7条中の「標準負担額」を「食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額(食事療養標準負担額相当額とする。以下これらを「標準負担額」という。)」に改めるものでございます。

 法改正におきまして、低所得者の方に対して行ってまいりました食事代の福祉医療費助成が70歳以上の療養病床に入院する方だけ新規の項目、生活療養標準負担額となるため、県の補助対象適用除外となります。また、現行の条例では助成が行えなくなります。こういったことのために、松阪市といたしましては、福祉の増進、また低所得者の方への配慮といった観点から、70歳以上の療養病床に入院する方の食事代を今までと同様に市単独事業によりまして福祉医療費助成を継続させていただくための条文整理でございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年10月1日から施行する。ただし、第2条第1号イの規定は、平成18年4月1日から適用すると規定するものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、議案第134号の提案理由の御説明をさせていただきます。

 追加議案書の2ページとあわせまして3ページの議案資料を御参照いただきたいと思います。

 議案第134号工事請負契約の締結について松阪市民病院病棟増築工事健診センター部分の提案理由を御説明申し上げます。

 保健福祉部健康推進課が建設する健診センター(訂正前 健康センター)は、松阪市民病院が建設する緩和ケア病棟、一般病棟と一体的な工事であることから、その建設を松阪市民病院に委託して進めております。このたび、松阪市民病院と請負業者との間で松阪市民病院病棟増築工事について平成18年9月8日に仮契約が締結されたことから、一般会計で行う健診センター部分に係る工事請負について、議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定により提案を行うものでございます。

 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。

 工事名につきましては、松阪市民病院病棟増築工事(健診センター部分)で、市民病院病棟増築工事の鉄筋コンクリート造3階建ての全体床面積4882.52平方メートルのうち、健診センター部分は1階193平方メートルと2階1422.89平方メートルの合計1615.89平方メートルでございます。契約の方法は随意契約で、契約の金額は市民病院が一括契約いたします19億50万円のうち4億4604万1000円でございまして、契約の相手方は松阪市茶与町字上石川28番地の2日本土建株式会社・株式会社北村組・丸亀産業株式会社特定建設工事共同企業体、代表者は日本土建株式会社松阪支店取締役支店長田村頼一でございます。工期につきましては、市議会の議決後において、松阪市民病院が指定する日から平成20年2月28日を予定しております。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 先ほど提案をさせていただきました福祉医療費の助成に関する条例の中で、「療育手帳の障害の程度の判定表記」と申し上げるべきところを「療養」と発言してしまいました。改めて訂正させていただきます。

 それから、工事請負契約の方でございますけれど、保健福祉部健康推進課が建設する「健診センター」と申し上げるべきところ、「健康センター」と発言してしまいました。訂正しておわび申し上げます。

     〔保健福祉部長 中山清治君降壇〕



○議長(前田行正君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明9月13日及び14日の2日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(前田行正君) 御異議なしと認めます。よって、9月13日及び14日は休会とすることに決しました。

 9月15日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さんでした。

                         午後2時35分散会