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三重県 松阪市

松阪市 平成18年  6月 定例会(第2回) 07月03日−05号




松阪市 平成18年  6月 定例会(第2回) − 07月03日−05号







松阪市 平成18年  6月 定例会(第2回)



議事日程第5号 平成18年7月3日 午前10時開議

 日程第1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(32名)

     1番  山本芳敬君      2番  田中祐治君

     3番  山本 節君      4番  川口 保君

     5番  大平 勇君      6番  佐波 徹君

     7番  大久保陽一君     8番  水谷晴夫君

    10番  西村友志君     11番  松田俊助君

    12番  高橋 護君     13番  海住恒幸君

    14番  安達正昭君     15番  濱口高志君

    16番  中島清晴君     17番  鵜飼 孝君

    18番  笠井和生君     19番  小林正司君

    20番  乾 成雄君     21番  今井一久君

    22番  久松倫生君     23番  田中 力君

    24番  永作邦夫君     25番  林 博己君

    27番  中森弘幸君     28番  野口 正君

    29番  山本登茂治君    30番  前田行正君

    31番  長野 操君     32番  松田千代君

    33番  竹田哲彦君     34番  中出 実君

欠席議員(1名)

    26番  前川幸敏君

議場出席説明者

 市長       下村 猛君   助役       奥田 修君

 収入役      池村正己君   総務部長     中村明雅君

 教育委員長    御堂武二君   教育長      小林壽一君

 総合政策部長   乾 員政君   入札制度担当理事 山口隆範君

 税務部長     小野田博好君  市民病院事務部長 森本 満君

 水道事業管理者  錦 洋明君   保健福祉部長   中山清治君

 生活部長     大川良昭君   環境部長     樋口和司君

 農林水産部長   松田登美男君  建設部長     岩塚三善君

 商工観光部長   松岡正道君   下水道部長    中村貴雄君

 嬉野地域振興局長 中川 昇君   三雲地域振興局長 大橋光弘君

 飯南地域振興局長 平田明生君   飯高地域振興局長 吉岡 理君

 消防団事務局長  堀出忠夫君   監査委員     土本 勲君

事務局出席職員

     局長      坂口秀夫    次長      牧戸嘉之

     主幹兼調査係長 中谷妙子    議事担当主幹  鈴木幸子

     総務係長    北川顕宏    議事係長    白藤哲央

     兼務書記    向井克志    兼務書記    松名瀬弘己

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                         午前10時0分開議



○議長(中森弘幸君) おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は議事日程第5号により進めることにいたします。



△日程第1 一般質問



○議長(中森弘幸君) 日程第1 一般質問を行います。

 6月29日に引き続き、質問順に発言を許可いたします。24番 永作邦夫議員。

          〔24番 永作邦夫君登壇〕



◆24番(永作邦夫君) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして3点ほど質問をいたします。

 市長は、18年度市政に対する所信で、中核工業団地の有用地も1区画を残すのみとなり、工業用地として見込める民間用地を積極的に売り込み、優良企業を誘致し活性化を図りたい、そのために企業にとって魅力ある施策の検討を行うと述べられました。昨年11月17日に松阪市と松阪不動産事業協同組合との不動産照会物件に関する協定書を結ばれました。このことは、松阪市にとっても民間業者にとっても、その成果に期待するところであります。景気が回復基調の中、三重県においても北部では多くの企業が進出してきていると聞いておりますが、協定書の締結から7カ月余りたちましたが、協定書締結の意義とこれまでの引き合い件数はどの程度あるのか。、また、企業の引き合いにこたえるべき物件はどの程度有しているのか。さらには、企業誘致に際し、積極的にどの程度のかかわりを持つのか。また、松阪市企業立地促進条例の中に中核工業団地に進出の企業に限っての企業立地促進奨励金の交付の優遇策はあるが、今回の協定書によって進出が決定した企業に対し、何らかの優遇策は考えているのかどうか、また今後の展開についてどうかをお聞きいたします。

 2つ目に、環境ISO14001についてでありますが、平成13年11月に認証取得し、現在4年7カ月がたちました。見出しには6年と書いたんですけど、私の間違いで、4年7カ月。その成果はホームページでも公表されており、平成14年、15年度は用紙使用量を除き目標達成されているが、平成16年度においてはそのほとんどが目標の未達成となっております。その原因について何があるのか、どこにあるのか、またその対策はということ。それと、平成17年度の結果がまだ公表されておりません。その結果はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 御存じのとおり、ISOは毎年継続的改善を実施するものであります。庁内のIT化が進む中、当然用紙の使用量は減るものと考えられるが、その中で毎年用紙の使用量は未達成の結果が出ているのはどこに問題点があるのか。また、プラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルのどれに不備があるのかどうか、見解をお聞きいたします。

 3番目に、随意契約についてお聞きいたします。

 現在の松阪市の入札制度は、公平性、競争性において、その確保がなされていると思います。しかし、随意契約については、このすべてにおいて透明性、公平性が保たれているかどうか、疑問が持たれる感じがします。地方自治法施行令第167条の2の1号から7号に基づき、松阪市の随意契約のガイドラインが定められておりますが、1の松阪市契約規則第25条に契約金額の上限価格が示されております。昨年度の高額、500万円以上のものと1000万円以上のもので契約された随意契約の件数、また総額でどれぐらいになるのか、お尋ねいたします。また、その契約はそれぞれの部署の対応に任されているとお聞きしましたが、ガイドラインに基づいているのかどうなのか。高額な随意契約を審査する場があるのかどうかもお聞かせください。

 また、競争入札での入札の経緯や金額等の公表がホームページ上で詳しくなされているが、随意契約についてはそれがなされていない。不透明感が持たれるところであります。国においては、ホームページ上で会計法29条に基づいて公表されております。松阪市においても、今後ホームページ上で公表、情報提供するのが透明性、公正性を確保する意味からも必要ではないかと思います。そういうことで情報提供するのかしないのか、お聞きいたします。

 これで、第1回目の質問を終わります。

          〔商工観光部長 松岡正道君登壇〕



◎商工観光部長(松岡正道君) おはようございます。ただいま永作議員さんの方からお尋ねのございました松阪不動産事業協同組合に対しましての協定の締結の意義とこれまでの経過等につきまして御答弁を申し上げます。

 近年の好調な企業立地が続く中で、企業の設備投資意欲が高いチャンスとは裏腹に、県下の公的工業団地など工業用地不足が取りざたをされているところでございます。当市におきましても、中核工業団地西地区の完売が近づき、市内の工場立地の用地不足は深刻な状況となっているところでございます。このような状況の中で企業誘致を推進するには、これまで以上に民間の産業用地の情報提供などを推進していく必要が生じておるところでございます。その方策といたしまして、県内初の試みといたしまして、平成17年11月に松阪不動産協同組合と不動産照会物件に関する協定を結び、行政と業界団体とのネットワーク構築を行ったものでございます。

 これまでの引き合い件数につきましては、三重県からの情報1件と、直接企業からの問い合わせ3件を含め、4件ございました。即座に不動産事業協同組合を通じまして物件照会を行いましたが、立地意向企業側との条件面が折り合わず、立地にはつながっておりません。今後とも、業界団体と連携を強化し、多岐にわたる意向に対しまして対応してまいりたいと思っております。また、この照会システムをホームページ等の電子媒体に活用しながら、さらなる利用促進に努めてまいる所存でございます。

 引き合いにこたえる物件の件数でございますが、現在、不動産物件は中核工業団地西地区の最終の1区画と、市内工業適地7カ所と、三重県へ申請しております工場跡地及び遊休地4カ所がございます。

 それから、この企業誘致に際し積極的にどの程度かかわりを持つかということでございますが、民間産業用地の情報発信につきましては、現在中核工業団地だけではなく、工場適地や工場跡地、遊休地などの民間産業用地の資料を作成し、企業ニーズに沿って情報提供を企業訪問時に行っておるところでございます。また、県を通じまして、工場跡地等の申請登録をいたしまして、これも全国に発信しております。今後も、民間産業用地を含めまして、分譲用地の調査を行いながら、きめ細かな誘致活動を展開していく所存でございます。

 優遇措置につきましては、現在多くの自治体においてさまざまな取り組みが進められておるところでございますが、松阪市におきましても企業立地を地域の産業政策の中に位置づけまして、地域での積極的な魅力づくりと独自性を生かした新たな優遇措置の構築を検討し、近隣市町村との差別化を図りながら、優良企業の立地推進に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。

          〔商工観光部長 松岡正道君降壇〕

          〔環境部長 樋口和司君登壇〕



◎環境部長(樋口和司君) それでは、永作議員さんから御質問のありました環境ISO14001について回答させていただきます。5点ほど御質問がございました。

 まず、平成16年度においての環境ISOのほとんどが目標未達成となっています。その原因は、また対策はということでございますけれども、用紙の使用量につきましては、合併に向けたすり合わせ事務において前年度を上回る用紙の使用が原因と考えております。電気・ガス使用量の目標未達成につきましては、夏の参議院議員選挙の期日前投票で冷房運転等が増加したこと、また合併に伴う残業時間の増などが原因と考えております。燃料の使用量等の目標未達成についてでございますけれども、これも合併に係る公用車の使用の増によるものと考えております。また、可燃ごみの目標未達成でございますけれども、これにつきましても合併に伴いまして、事務所の配置がえ等行いました。そのとき、書類等を整理し、可燃ごみとして廃棄したことが大きな要因であるものと考えております。

 対策はということでございますけれども、目標の設定時に数値の増加原因をはっきり見込まなかったことで目標自体に無理が生じてしまいました。こうした増加原因になり得る情報を収集し、織り込むことで、意味のある目標設定を行えるよう、今後とも努めてまいりたいと思います。

 次に、平成17年度の結果がまだ公表されていないが、結果はどうかということでございます。事務局で集計が終わった段階でございます。用紙の使用量につきましては、平成15年の数値に抑えることを目標として設定いたしておりましたんですけれども、本庁の事務量がふえたこと等で目標が未達成となります。電気・ガス使用量につきましても、予定外の衆議院選挙による期日前投票所の冷房運転時間が増加したことによりまして、目標未達成となることになります。また、燃料の使用量等につきましても、合併後公用車の使用が予想以上にふえまして、目標未達成となることになります。

 次に、毎年目標未達成の結果が出ておるのはどこに問題があるのかということでございます。これ以上削減の余地がないほどまでに減量に職員が一丸となって取り組んでまいりましたが、合併という出来事によりまして一時的な増加をしたものであると考えております。用紙の使用量は年々増加しているのは事実でございますが、事務事業の増加分が主な要因と考えております。例えば、用紙使用量の増で申し上げますと、財務会計システム等で伝票をコピー用紙に印刷しております。また、平成15年からのドキュテックの使用がふえたことにより、用紙使用量の増にもつながっておるのではないかと、このように分析しておるところでございます。

 最後に、プラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルのどれかに不備があるのではという御指摘を受けております。毎年、外部審査機関によりまして審査をお願いしておりますが、そのような指摘は現在のところ受けておることではございません。私どももうまく継続運用しておるものと確信しておりますが、ただ目標値の設定の仕方については今後見直していく必要があると認識しております。

 以上でございます。

          〔環境部長 樋口和司君降壇〕

          〔入札制度担当理事 山口隆範君登壇〕



◎入札制度担当理事(山口隆範君) 失礼をいたします。永作議員より随意契約につきまして、4点ほどの御質問をちょうだいいたしております。お答えをさせていただきたいと思います。

 まず1点目の、昨年度の随意契約の中で500万円以上、1000万円以上の契約件数及び契約金額についてでございますけれども、各課から提出された資料に基づきまして全会計、病院につきましてはちょっと除かせていただいておりますけれども、集計をいたしました金額、件数につきまして御報告させていただきたいというふうに思います。

 初めに、地方自治法施行令第167条の2、第2号、契約の性質、目的が競争入札に適しない場合に該当する事業におきましては、特殊な技術、機器、システムなどを必要といたしまして、特定の者でないと契約の目的が達成できないものとして契約をしています件数は87件、金額につきましては24億105万9000円でございます。また、同条第3号の高齢者等の雇用の安定等に関する法律等に該当する事業として契約しておりますのは5件、4887万6000円でございます。同条第6号競争入札に付することが不利と認められる場合に該当する事業で、前業務または現業務と密接に関係をし、引き続き行った方が経費の節減、安全性の確保、瑕疵担保責任の明確化などが図れることに該当する事業で契約しておりますのが17件、4億4362万6000円であります。この中で500万円以上、1000万円(訂正前 1000円)未満が件数としまして47件、3億1280万2000円。1000万円以上の件数は62件、25億8075万9000円……。

 失礼します。この金額の中で500万から1000万円未満ですが、訂正しておわび申し上げたいと思います。

 1000万円以上が62件、25億8075万9000円、合計で109件、28億9356万1000円でございます。

 この中で主なものにつきまして、少し御説明させていただきたいと思いますが、医療介護関係では、予防接種関係、妊婦及び乳児一般健康診査関係、結核検診等で総合病院とか松阪地区医師会等と契約しているものが7億361万9000円でございます。また、ITのシステム関係事業で8億6430万7000円、清掃関係では収集業務委託、ごみ焼却処理施設運転維持管理業務関係等で4億982万円、競輪事業関係で2億120万4000円でございます。

 このように、システムの著作権とか、また安全性及び特殊な機器、システム等が必要であり、また瑕疵担保責任の明確化などを理由といたしますIT関係を初めとする業務で、その業者しかできないということで契約をしているものでございます。

 また、2点目に、随意契約は各課において行っておるけれども、ガイドラインに基づいて締結しておるのかという御質問でございます。まず、建設工事及び建設工事にかかわります業務委託につきましては、設計金額500万円以上の案件につきましては入札及び契約審査会に諮りまして、随意契約のガイドラインに基づきまして厳正な審査のもと、適正に契約締結をしておるものでございます。また、物品及び役務にかかわります業務委託につきましては、契約事務にかかわる事務取扱要領、マニュアルを定めておりまして、その中で随意契約につきましてもその執行方法について規定をいたしまして、各課において適正に契約をすることとしているものでございます。

 3点目の、高額な随意契約を審査する場があるのかどうなのかという御質問でございます。本年6月1日、先月の6月1日からでございますが、物品及び役務にかかわります業務委託につきましても、建設工事と同様に500万円以上の案件につきましては入札及び契約審査会に諮るように設置要領を改正させていただいたところでございます。

 4点目の、ホームページ上で情報提供をするのかということでございます。現在、随意契約におきましては、ホームページでの情報提供は行っておりません。建設工事におきましては、建設工事公表要領を定めておりまして、その契約内容につきまして閲覧をしていただくという形で情報提供を行っておりますけれども、御指摘であります物品及び業務委託につきましては、今後検討させていただきまして、透明性の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。

          〔入札制度担当理事 山口隆範君降壇〕



◆24番(永作邦夫君) ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 まず、協定書についてですが、まだ期間も半年、7カ月ということで、4件ということは、まあその程度かなと思うんですけども、実は以前開発公社と、そういうふうな協定書はなかったものの、情報提供はしていたということで、いろいろお聞きしたんですけれども、今回こういうきちっとした協定書ができたことによって、その成果が期待されるわけでありますけども、それにはやはり窓口の一本化というか、例えば外部から問い合わせのときに、もう既に松阪のある業者で聞いて、ないので松阪の商工の方へ入ったと、そういうふうなことがあると、一度情報が業者の方へ回っておりますので、ダブってしまって、おれとこへ先に来た話やのにというもめごともあるということを聞きましたので、そういう面でもきちっと窓口を一本化して、業者に一度も相談してないのかということの確認もやっていただきたいなと思います。

 それと、やっぱり職員の方が不動産に対する知識も多少持っていないと、いろんな面でスムーズにいかんと思いますので、そこのところはそういう知識の勉強というか、そういう意味でもお願いしたいなと要望いたします。

 それと、そのシステムの中に情報提供依頼書というのがあるんですけれども、私も見せてもらったんですけれども、単なる問い合わせだけで業者へすぐ情報を問い合わせするというふうなことじゃなくて、きちっと全項目を書き込んでから情報の提供をお願いしたいなということも聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

 この件はもう再質問じゃなくて、意見としてで結構ですので、こういうシステムで進出が1社でも決まると、松阪市の雇用の拡大、活性化につながりますので、ぜひ優遇措置、中核工業団地のようにはいかないにしても、ある程度の優遇措置を講じてはどうかなと思います。ほかに余りないシステムでございますので、協定書が絵にかいたもちで終わらないように、ひとつこの運用についてもお願いしたいなと思います。この件につきましては、これで終わります。

 ISOの関係なんですけれども、いろんな合併とか参議院選挙、衆議院選挙とか、まあわかるんですけれども、合併なんかは既にわかっていたところでありますので、その設定が上過ぎたのかなという感じがいたします。それと、IT化、職員1人1台パソコンが座っておりますけれども、なかなか私でもそうなんですけれども、すぐプリントアウトして、間違いに気づくとまたプリントアウトの繰り返しということで、そういう面でも少し気をつけていただいたら、その達成に協力してもらえるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、経過年数が4年7カ月とたっておりまして、全体の意識が低下していないのかなという危惧もございます。担当部局だけで回っておるんではなしに、職員全体での研修はどのようにされているのか、お聞きいたします。

 それと、このシステム、ISO、本庁管内ですけれども、例えば4振興局はどうなのか、これから今後予定があるのかどうか。旧飯南町では運用してみえたと思うんですけれども、今後それを入れる予定があるのかどうか。また、市民病院、競輪場等の施設はどうなのか、お聞きいたします。



◎環境部長(樋口和司君) 自席から失礼いたします。

 まず、合併等、また議員選挙等は当然わかっていたことであると、そのことの設定が甘かったのではないかということでございます。言われるとおりでございます。今後、まずP・D・C・Aのチェックの方を認識いたしまして、今後ともそういうことのないように考えていきたいと思います。

 それと、IT化で職員1台パソコンが全部配付されておるわけなんですけれども、プリントアウトが多過ぎるんじゃないかということでございますけれども、やはりワード等入力いたしまして、それを画面で見るんじゃなくしてプリントを多くする傾向がございます。今後とも画面等でできる限り処理をいたしまして、できるだけプリントアウトを控えるような形で考えていきたいなと思います。

 それと、4年7カ月が過ぎておるんですけども、職員等の意識が低下しているんじゃないか、研修等はしておるのかということでございますけれども、毎年1回、課長職以上の全職員に対して環境推進と、また小中学校の校長先生、教頭先生、保育園長等を対象に、地球温暖化防止対策に関する研修会を開催しておるところでございます。それと、月初めには、これは非常勤職員も含んででございますけれども、全職員が前月を振り返りまして、8項目の環境負荷に対しての環境負荷低減の取り組みの意識の再認識を行っております。これにつきましては、いわゆる個人アンケートチェックという様式がございまして、それに数値を記入しておるものでございます。それと、毎月1回「エコオフィスニュース」といたしまして、庁内のホームページに環境記事を掲載いたしまして、職員の意識づけを行っております。

 これらいろいろとさせておるわけでございますけれども、これらの研修等につきましては、この時期のクールビズ、それとまた冷房温度を28度に設定する、また昼休み時間の消灯等、またエレベーターを極力控え、階段等を使用するということにつきましては、ほとんどの職員に意識づけがなされておるものと思いますので、この点につきましては御理解をよろしくお願いいたします。

 それと、最後に、4振興局の今後のISOの関係でございますが、まず4振興局につきましても研修には参加をしていただいております。それと、教育委員会につきましては独自のISOの導入を入れていただいておるところでございますけども、今後4振興局につきましても本庁同様の環境ISOの研修等、また認識をしていただくように考えていきたいと思います。

 以上でございます。



◎市長(下村猛君) ISOの目標値の設定でございますが、平成15年に私が市長に就任したときも、こういうことを提案しております。といいますのは、毎年、より高いところを目指していきますと、当然いつか限界というもの、リミットが来るわけですね。そういったことを考慮してやっていくためには何が必要か。仕事量を、今年度予想される仕事量を把握する、そしてそれに沿った形でということを申し上げております。その形で提案はいたしましたけれども、議員がおっしゃられるように、ITの関係にしても、選挙にしても、当然予測されるわけですから、そういったものはきちんと織り込んでいくべきだろうというふうに思うんですが、ところが、言うほどに簡単な作業でもなさそうでして、今取り組んでおることは取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。



◆24番(永作邦夫君) わかりました。ありがとうございました。

 ISOは、これエンドレスですので、それこそ終わりのない旅みたいなもので、なかなか継続的に取り組みが難しい面もあるかと思うんですけれども、そういうことが今言われております地球規模の環境改善につながるものでありますから、努力されますようにお願いいたしまして、この件は終わります。

 随意契約なんですけれども、相当随分な額があるんで、僕もびっくりしたんですけども、30億円近く。昨年来、環境省の随意契約問題いろいろありまして、その不透明さが国民の不信感を増大させたところなんですけれども、5月12日の新聞で中央省庁が結んだ随意契約が2万7000件、総額にして1兆3817億円という膨大なものになっております。会計法上は競争入札が原則でありますから、随意契約は例外的な場合に限られると。それが拡大解釈をされているのではないかということも報道されておりました。また、先月の14日には随意契約の実態調査の結果では、約8割弱が本来なら一般競争入札にすべき不適切な契約だったということも報道されております。このことからも、不透明さが不信感をあおるような随意契約そのものではないかなと思うんですけども、松阪市の監査委員報告の第1号で、平成16年の、おととしですか、6月の10日に監査委員報告が出ておるんですけれども、その中にも業務委託契約等について云々と、安易な随意契約は行われないよう指導徹底をしていきたいというふうに載っておりますので、その後、どういう改善とかそういうのをなされたのか、このことについて市長の方からひとつ御見解をお聞きしたいと思います。



◎市長(下村猛君) 市が発注するときに最も大事なのは、公平、公正、透明性ということでございまして、さらにそれに加えて品質の確保ということが大きなテーマになってきていることはもう御承知のとおりかというふうに思います。随意契約につきましては、地方自治法に基準を定めて、やむを得ず行う契約ということでございます。それだけに透明性が求められていると、よりよい制度をつくっていかなければというふうに考えているところでございます。

 御質問のように、平成15年度の定期監査におきまして随意契約の適正執行について指摘がございました。そこで、平成16年度には物品及び業務委託の調達に係る契約事務に係る事務取扱要領、マニュアルでございますが、それを定めまして、随意契約を初め入札契約業務の適正化について全庁に通達をいたしたところでございます。

 随契につきましては、環境省の問題など、その不透明さが指摘されているところでございますが、松阪市としましても、市民に対して自治法施行令の規定に基づき、適正に執行していることを示さなければならない、そのように考えております。

 建設工事におきましては、今答弁がありましたが、一般競争入札制度を進めるのと同時に、随意契約のガイドラインを作成いたしまして、設計金額500万円以上の案件につきましては入札及び契約審査会に諮り、随意契約の適正な執行に努めているところでございます。物品及び業務委託につきましても、本年6月1日からその入札及び契約審査会に諮るように要領を改正いたしました。公表につきましては、建設工事公表要領を定めて、閲覧方式ではございますが、建設工事については公表をしているところでございますが、まだすべての面に行き届いているわけではございませんので、透明性を確保していくべきものと考えまして、その体制づくりを検討しております。

 なお、ホームページでの公表も視野に入れていく、そういう考え方でおります。



◆24番(永作邦夫君) ありがとうございました。

 公表していくということで、膨大な量で、その事務的なことも大変だと思うんですけれども、あくまでも公平、透明性を目指すためにも、また市民からの疑惑の目が持たれないためにも、必ず公表をしていただきたいなと思います。

 私が今回質問に至った経緯を少しお話しておきます。

 この4月やったと思うんですけども、ある業者に、入札の意思確認があったと。それで、返事をして1週間もたたんうちに、今回、去年と同じように随意契約になりましたよという連絡がまた入ったと。それで、行って理由を聞いたところ、その返事がないと。そういうふうなことをお聞きして、この質問に至ったわけなんですけれども、これ6月1日からそういう審査機関ができたということで、いかにも遅いかなと。その平成16年10月に監査委員の報告があって、いろいろ市長から答弁いただきましたけれども、それにしてはこの6月1日からというのはいかにも遅いかなという感じがしますので、その取り組みについては十分公表も含めて、しっかりと市民が不信感を持たないような方向でやっていただきたいなと思います。

 ちなみに、その金額は1000万円以上だったということでありますので、別にそれを責めておるわけやないんですけれども、そういうことが一つあると、ほかもどうかなという不信感が出てきますので、6月1日からそういう審査機関ができたということで、しっかりと審査をしていただきたいなと思っております。市民の血税ですから、そういう不透明な部分がないように、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

          〔24番 永作邦夫君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 暫時休憩をいたします。午前10時50分本会議を再開いたします。

                         午前10時40分休憩

                         午前10時50分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、15番 濱口高志議員。

          〔15番 濱口高志君登壇〕



◆15番(濱口高志君) それでは、通告に基づきまして2点質問させていただきます。

 海上アクセス開港も、あと半年後に迫ってまいりまして、市の方でも観光客誘致に力が入ってきたんじゃないかと思います。

 そこでまず1点目に、観光政策についてお伺いいたします。

 松阪市では、市内の観光資源を取りまとめまして、こういうような観光ガイドマップというものを作成されました。これを今後どのように活用して、観光客誘致につなげていくのか、またこれをどこへ配布して、それに対してどのような効果が期待できるのかというのをまずお伺いしたいと思います。

 次に、観光客を誘致するための仕掛けは何か考えていないのかというのをお伺いしたいと思います。

 観光資源を整理してまとめるというのは、当然大切なことなんですが、風光明媚な景色とか歴史的建造物ということだけでは、なかなか観光客も来ていただけません。何かやはり仕掛けが必要かと思います。そこで、その観光資源に合ったイベントとか名物とかの開発も必要ではないかと思いますが、市の方ではどのようにされていくのか、お伺いしたいと思います。

 2点目の質問ですが、交通弱者の移動手段の確保についてお伺いしたいと思います。

 民間のバス路線というのがどんどん廃止されております。また、自分で運転できない高齢者もふえております。

 そこで市は、地域公共交通協議会というのを立ち上げて、交通手段の確保、これを検討されておりますが、現在の進捗及び今後の見通しがどうなっているか、お伺いしたいと思います。

 また、バス路線等が立ち上がったとしても、立ち上げまでにかなり時間がかかりますし、実際運行されたとしましても、バス停までの距離が遠いとか、自分の都合のよい時間にダイヤがないというようなことで、利便性を確保するというのがバスだけでは難しいかと思います。これを補うために、タクシー代の補助等、何か別の手段は考えていないのか、これをお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問とします。

          〔商工観光部長 松岡正道君登壇〕



◎商工観光部長(松岡正道君) 濱口議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、1点目の観光ガイドマップを活用するのかという話でございますが、今回作成しましたガイドマップは、合併によりまして市域が広くなったことから、街道をテーマにしたページを設けるとともに、観光施設や名所旧跡、歴史、人物、自然、特産品、伝統の祭りなどを幅広く紹介しているところでございます。このガイドマップは、印刷物が3000部ということでございまして、基本的には商工観光課や地域振興局、駅前の観光情報センターに置きまして、希望者に配布するとともに、県外、市外の方が会議などで松阪へ来られたときや、視察で県外へ出かけるときなどに活用をしておるところでございます。

 市では、このガイドマップのほかに、折り畳みサイズの「ぶらり松阪路」を作成しております。これは「観光ガイドマップ」のダイジェスト版でございまして、印刷部数も多うございまして、観光客がよく訪れる市内の店や市外の観光施設などに置いて、観光客などが自由に手にとれるようにしておるところでございます。

 近年は、観光客の動向が、団体旅行から家族、友人等の少人数旅行に、また観光ニーズも、単に観光地をめぐる周遊型観光から、体験型、テーマ型観光へシフトし、質が高く、満足度が高い旅行が求められておるところでございます。

 こうした観光客の動機づけを行うのが観光パンフレットやホームページの情報ではないかと思っております。そうした情報に触れた観光客が松阪を訪れ、さらに詳しい情報を得たり、おもてなしの心に接することによりまして、松阪市の魅力を感じていただけるのではないかと思っております。それだけに、観光客が何を望んでいるかを的確に把握し、多様化する観光ニーズに対応したきめ細かな情報を提供することが重要であると考えております。

 また、その観光客を誘致するための仕掛けでございますが、先ほども申し上げましたとおり、議員さんも御指摘がございましたが、風光明媚や歴史的な建物だけでは観光客は満足させられないという時代になってきております。今までは物見遊山的な旅行や温泉旅行などが主流でございましたが、これからは体験型観光やテーマを掘り下げて学ぶ観光などに対するニーズが高くなるとともに、観光地におけるホスピタリティー、いわゆるおもてなしの心が強く求められるのではないかと思っております。

 松阪地域には、松阪もめん手織りセンターの機織り体験や道の駅飯高駅のそば打ち体験、ベルファームの陶芸体験など、体験型観光が可能な施設が数多くございます。こうした施設で体験をすることによりまして、地域の人々との交流が生まれ、おもてなしの心に触れていただくことができるのではないかと思っております。今後は、これら施設のPRを積極的に行うとともに、地域の特性を生かした新しい体験型観光の開発にも力を入れていきたいと、このように考えております。

 また、議員御指摘のイベントも、観光客誘致のためには有効な手段でございますけれども、一過性のものになっては効果が薄いのではないかと思っております。松阪祇園まつりの三社みこしは今年で18年目を迎えますが、年々県外からの担ぎ手がふえております。このように地元に定着し、観光客も楽しめるような祭りやイベントを大事にしていきたいと思っております。各地域には、その地域独自の歴史や文化など、それぞれの特性がございます。こうしたものを生かした新しいイベントや特産品の開発は地域の活性化にもつながりますので、今後、観光協会や商工団体など、関係団体と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、交通弱者の移動手段の中で、松阪地域公共交通協議会の現在の進捗状況と今後の見通しでございます。

 今、全国各地で路線バスの廃止や見直しが進んでおります。松阪地域におきましても、乗車人員の減少により廃止される路線がふえております。路線バスは、地域住民、特に高齢者や障害者の方など交通手段を持たない方にとりましては、欠かせないものでございます。

 バス交通は、既存のバス路線を維持することが基本でございます。そのためには、地域の皆様に路線バスを利用してもらうことが大切でございます。しかし、こうした地域の努力にもかかわらず廃線となってしまった交通空白地域の高齢者等の交通手段を確保するため、松阪市地域公共交通協議会では、公共交通システムの構築に取り組んでおるところでございます。

 昨年から運行しております市街地循環バス、鈴の音バスや宇気郷地区コミュニティバスは、このシステムから生まれたものでございます。また、黒部東地区と近鉄松阪駅を結ぶ黒部コミュニティバスにつきましては、路線の認可がおりましたので、7月10日より運行を開始することになっております。

 松阪市地域公共交通協議会は、地域の検討会でまとめられた提案につきまして全市的な観点から検討し、助言を行いますが、今後、地域の特性に合った効率的な公共交通システムを構築する必要があることから、本年度、各地域振興局管内の公共交通に対する需要実態調査を実施いたします。市の公共交通のあり方や各地区での今後の取り組みに参考となる意見等を整理してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

          〔商工観光部長 松岡正道君降壇〕

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) 濱口議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 交通弱者の移動手段の確保ということで、実は非常に悩ましい問題でもあるわけでございます。といいますのも、路線バスがどんどん廃線になっていく、その裏には、利用者が少なくなっていく、こういうことがあるわけですが、しかし少なくなっていっても、少しの人でも、1人でも必要とする人がいれば、移動手段が必要になってまいります。一方で、営業路線ということが不可能になるということで廃線になっていく。その間を埋めよということで、今いろいろな手だてを取り組んでいるところでございますが、いわゆる市でバスを運行するということがある一方では、例えばタクシーという、これは考えておりませんけれども、タクシーというものの補助制度をつくれば、この相互的なところでまた需要が減っていくというようなことが生じてきたり、非常に悩ましい問題でございます。

 いずれにしましても、高齢化がどんどん進んでいって、もう22%を超えたと、こういう状況の中で、やはり高齢者の問題は考えざるを得ません。

 そういう中で、ことしの4月から移送サービス事業として、福祉運送がスタートしております。これは、15事業所あったと思うんですが、こういったものも十分考えていく、NPOや社会福祉法人などでの取り組みとか、そういったものを総合的に解決策を考えていかないと、単純にタクシーということにはならないんではないかと、このように思っております。

          〔市長 下村 猛君降壇〕



◆15番(濱口高志君) それでは、再質問に移りたいと思います。ここからは一問一答でお願いします。

 まず、観光政策のガイドマップに関してなんですが、この観光ガイドマップは市外へは配布していないということで、このダイジェスト版の方を市外へ配布して、集客効果を期待しているということなんですが、このダイジェスト版、何部つくって、費用はどれだけかかったのか。そして、具体的にどこへ配布して、その配布による効果、期待効果ですね、平成17年の観光客が何人ぐらいに対して、この配布した後、何%ぐらいの観光客のアップを期待されているかというのをまず伺いたいと思います。



◎商工観光部長(松岡正道君) 観光ガイドブックのダイジェスト版でございます、ぶらり松阪路につきましては、市内・市外へ配布しておりまして、印刷部数は6万部ほどございます。費用につきましては、143万6400円となっております。主な配布先といたしましては、東京、千葉、新潟等の情報プラザとか、三重県の東京・大阪事務所とか、高速道路のサービスエリア、伊勢神宮の駐車場とか津なぎさまちとか、そういうとこら辺に配布をしておるところでございます。

 ただ、現在つくったダイジェスト版につきましては、17年につくったばかりでございますので、これについてどのような効果があったかというのは、現在のところは測定はされておりませんが、ちなみに、三重県が17年度に実施をいたしました観光レクリエーション入り込み者推計という数字がございます。これによりますと、松阪市では延べ243万人、平成16年度は226万人となっておるところでございますが、この243万人は、祭りや中部台運動公園などの人数も含まれておりまして、観光客というばかりではございませんが、そのレクリエーションも含めた施設への入り込み数ということでございます。

 したがいまして、本年12月には海上アクセス松阪ルートが就航いたしますが、具体的なもの、これについてどれぐらいの数字が伸びるかというような目標については、非常に難しい問題ではございますが、観光客については増加するものと期待をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



◆15番(濱口高志君) 目標についてお答えいただけないようなんですが、やはりこの6万部、143万円を投資するに当たって、当然効果というのを期待してこれをやっておるわけですから、ふえればいいよというぐらいの安易な算定じゃなしに、やはりどれぐらいを見込んだと、見込んでこれをやるんだ、この事業をやるんだというのを考えていただきたいと思います。

 次に、観光客誘致の仕掛けについてお伺いしたいと思います。三重県内では、桑名市とか鳥羽市などで、民間の旅行会社から観光プロデューサーということで出向していただいて、市内の観光資源の掘り起こしなんかを行っております。私の地元の三雲でも、星合神社というところに七夕伝説というのがありまして、この伝説にのっとったイベントというのが、民間からそういう企画が持ち込まれまして、今商工会なんかと進めているところなんですが、こういうような民間の活力の活用について松阪市は今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いしたいと思います。



◎商工観光部長(松岡正道君) 議員御指摘のとおり、市内各地にはさまざまな観光資源がございまして、地元の者では気づかない隠れた観光資源が市内にはまだまだあるのではないかと思っております。

 県内の観光地を売り出すために、三重県が出資して設立しました三重県観光販売システムズがございます。ここは、旅行会社と観光地の橋渡し役として、旅行商品づくりやPRを行っておるところでございまして、平成17年度にこの三重県観光販売システムズと松阪市観光協会がタイアップいたしまして実施しました松阪牛グルメプランは、これまで行政が進めてきました松阪の町並みや施設中心の観光から、観光客は、松阪牛を食べれば、町並みや施設も見て回るという発想を切りかえて実施したものでございます。おかげさまで、このプランには多くの方が利用されていると聞いております。

 こうした発想は、イベントや特産品づくりにも必要ではないかと思っております。観光資源を掘り起こすためには、行政だけの発想ではなく、多くの方、特に観光産業に携わっておられる方の意見を参考にすることが非常に重要ではないかと、このように思っております。観光客が何を望んでいるかを常に把握している旅行会社の方々に提案していただくことも一つの方法ではないかと思っております。

 また、多くの観光客が本市を訪れるようにするためには、観光資源の発掘から観光商品の販売まで、一貫したシステムを構築し、地域の観光資源を活用した多様な観光商品づくりを行う必要がございます。

 そこで、歴史、文化、自然、産業など、地域の特性を生かした観光商品づくり、観光商品のセールスなど、観光施策の総合プロデュースを行うことを目的として、総合プロデューサーの配置も検討する必要があるのではないかと、このように考えておりまして、これは、先ほど議員さん申されましたとおり、三重県、桑名市には既に配置をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、いろいろな方々のお知恵をかりながら、地域の特性を生かした観光資源づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆15番(濱口高志君) 一応この件では意見が一致したというふうに受け取りました。

 あと、観光の資源についてなんですが、最近、産業観光という言葉をちょくちょく耳にします。愛知県なんか、製造業の歴史が長いため、愛知県なんかがよくやっているんですが、製造業だけじゃなくて、視察を受け入れられるような先進事業、これについても観光資源として生かせるんではないかと思います。

 先月、我々の会派ネクスト松阪のメンバー4人で岩手県の葛巻町というところに視察に行ってまいりました。この岩手県の葛巻町というところは、人口9000人弱で、戸数が3000戸弱なんですが、風力発電を中心として1万7000戸分の電力を供給しているという町です。そこで、当然山合いの町ですので、林業とか畜産業が主な産業なんですが、そこで木質のバイオマスとか、畜産の畜ふんのバイオガス発電、あと太陽電池の発電とか、木材のペレットのボイラーとか、いろいろこういう自然エネルギーを使った施設が1時間ぐらいでぐるっと見学できるというのが売りになっておりまして、また宿泊施設も、民間が全部つぶれてしまいましたんで、第三セクターでやっているところ2施設だけしかないということで、そこへ泊まって、ぐるっと視察を受け入れるというようなところもありました。こういうのもやはり一つの観光資源じゃないかと思います。

 そこで、木質バイオマスでもう一つ有名なところが山口県にありまして、これは山口テクノパークというところなんですが、そこのバイオマス発電のプラントを見学しました。そこはもう実証実験ではなく、実用段階になっておりましたんで、月に3回ほどの視察しか受け入れてないんですが、開店してから2年半で約2000人の視察を受け入れた。山口県という一番本州の端なんですが、北海道とか海外からも視察者があるということでした。当然、視察の受け入れがありますと、そこで消費が発生しますんで、地域もある程度潤います。

 そこのプラントの責任者、このプラントメーカーの責任者の方とお話ししたんですが、そのプラントメーカーさんは、ちょうど飯高町で木質バイオマスガス化発電の話があったときに、その施設を導入する予定であったメーカーさんでした。そこの責任者の方に話を聞きますと、この飯高の施設というのをかなり期待されていました。といいますのは、山口県は一番本州の端なんですが、飯高町は本州の真ん中にありまして、奈良と県境を接していますので、関西からの来客、集客も期待できるという立地条件と、あと、このシステムの入り口と出口がしっかりしている。入り口というのは、製材所が多いので、発電の燃料となる木材、製材の残材が豊富にあって、処理に困っているというのと、あと、施設がここで温泉と道の駅、振興局がありますんで、このバイオマスガス化発電で発生する熱量と電力をそこで余すことなく使い切れるという、非常にいいモデルだということで絶賛されておりました。

 昨年の11月の議会本会議におきまして、この飯高の木質バイオマスガス化発電見送りになったことに関して、当時の水谷議員の質問に対して当時の農林水産部長が、今まで飯高で検討されてきました木質バイオマス発電計画も視野に入れながら、関係者と協議を進めてまいりたいというふうに答弁されておるんですが、その後ウッドピアの組合も立ち上がりまして、状況も変わってきていると思うんですが、今現在どういうふうに進められているかをお伺いしたいと思います。



◎市長(下村猛君) バイオマスに関連した部分について私から御答弁申し上げたいと思いますが、いわゆる産業部門を一つの観光資源としてとらえるという見方は、いろいろと古くからあると聞いております。例えば、ビール会社であるとか、そういったところで取り組まれている。私も、そういったような面でひとつ取り組む。といいますのは、海上アクセスのときによく言っておりますように、学術、文化、産業、経済、いろんな各方面からと、こういうことを申し上げておりますので、そういった観点から、先日もシャープ多気工場を見てまいりました。そこで私も、そういったような取り組みが可能なのかどうかということをお聞きしたら、早速にもそれは取り組んでいきたいということでございます。私も大きな期待をしておるところですが、今シャープは、亀山ブランドと言われるほど亀山がもてはやされておるようですけれども、モバイルにおいては、世界を席巻しているのは多気工場ということでございますし、そういったあたりは十分にそういう要請にこたえられるんではないかと期待をしております。

 木質バイオにつきましては、御承知のように飯高で計画が進んでまいりました。これは、NEDOというところで全額補助といううたい文句から始まりまして、だんだんと規模が小さくなっていった。最終的には、採算性が見込めないという状況が生まれてきました。そういうことから、これは断念せざるを得ないなということで、実は時を接していたんですが、断念をしたのが最初、先でございました。その後、ウッドピアの方で取り組むという計画が出てまいりました。私どもは、20トン、40トンぐらいのところで採算性が合うか合わんかということで一生懸命考えていたわけですが、これは100トンを超えるというような規模で、NEDOといったようなことではなくて、初めから採算性がきちんととれるという見込みをつけた民間ベースで進んでいくということでございました。したがいまして、私どもとしてはあきらめたけれども、この木質バイオについては、大きな期待をかけていきたいと、このように思っております、支援もしていきたいと、このように思っております。

 ただ、それが本当に間伐材を引き出すところ、あるいは製材所から出てくるバークでしたかね、端材と、それから皮のような部分ですが、そういったことにもきちんと対応できるのかどうかということは事業者にただしております。その答えは、すべてオーケー、間違いがないと、こういうことですので、実現をしていただくための努力を私もしていきたい、このように考えております。



◎農林水産部長(松田登美男君) 自席から失礼いたします。

 現在民間で計画中の木質バイオマス発電施設は、林野庁の事業を導入し、市内の森林約4万3000ヘクタール内にある未利用の間伐材等の林地残材や製材端材などの木質バイオマスを利用して発生する熱及び電力を民間がほぼ1年間有効にフル活用するものです。そして、その利益を山側に還元することで、適正な森林管理を行い、森林機能の向上を目指す、新たな森林整備のモデルになるよう努力いたしております。

 さらに市では今年度から、林業振興施策を、生産振興、地域材需要拡大、環境保全の3本柱で推進することによって、より効果的な事業実施を目指しております。この相乗効果により、民間での計画施設は、単に施設の目新しさではなく、事業目的を総合的に発揮できる先進事業になると考えられますので、今後視察等の受け入れ等につきましても、関係者と十分協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(濱口高志君) 飯高の木質バイオマス発電施設の再検討と今後のウッドピアの木質バイオマスの観光資源として整備、精力的に進めていただくようにお願いしたいと思います。また、PRの方も十分やっていただいて、より多くの人に松阪に来ていただけるようにお願いしたいと思います。

 最後に、観光に関して市長にひとつお伺いしたいんですが、一般質問の初日、前川議員の観光に関する質問に関して、この中で市長は、観光の拠点は、伊勢、鳥羽、志摩が中心というような発言をされたんですが、ちょっと弱気じゃないかなと思うんです。あくまでやはり松阪が中心で、伊勢志摩がサブ、こういう感じで面としての資源を整備していくべきかと思うんですが、まだ弱気なのかどうか、伺いたいと思います。



◎市長(下村猛君) 私は、どちらがメーンで、サブがどちらだというふうに思っているわけではありませんが、地域の持っている個性といいますか特性、こういったものを持ち寄るという形で私は認識をしているわけです。したがいまして、伊勢、志摩、鳥羽と松阪の個性は違うという意味合いにおいて、そういう表現、適切でなかったかもわかりませんが、松阪の観光というのは、伊勢、志摩、鳥羽とは違った個性を持っているというふうに認識しておりまして、決して劣っているということではございませんので、魅力を十分に発揮できるような施策を考えていきたいと、このように思っております。



◆15番(濱口高志君) それでは、よりよい観光政策を期待しまして、観光についての質問は終わります。

 次に、交通手段の件なんですが、現在、現在というか、7月から黒部地区でバスがスタートするということですので、このバスの大きさとかダイヤ等について教えていただきたいのと、あと、ほかの地域が今現在どういうような進捗になっているのかというのをお伺いしたいと思います。



◎商工観光部長(松岡正道君) 自席から失礼をいたします。

 黒部線につきましては、7月10日から運行するわけでございますが、土日、祝日、年末年始を除きます毎日、黒部地区から近鉄松阪駅までは5便、近鉄松阪駅から黒部地区までは6便の運行を予定しております。運賃につきましては、一律100円でございます。車いす対応の10人乗りワゴン車を使用する予定でございます。

 それから、それは黒部地区のことでございますが、他の地区のことでございますが、三雲地区につきましては、三雲地区の路線バス松阪小野江線は、利用者の減少によりまして、平成17年9月30日で廃線となっております。この廃線を受けまして三雲地域では、市民の有志の方々がバスを走らせる会を発足させ、活動されておるところでございます。本年度市では、各地域振興局管内の公共交通需要予測実態調査を実施いたします。これをもとに、松阪市地域公共交通協議会で全市的な観点から検討を行い、今後の取り組みに参考となる意見を整理し、各地域振興局管内の需要に合った公共交通システムの検討方向を示していきたいと、このように考えております。そして、自治会長さんを中心とした地域の検討組織にこの方向性を提示いたしまして、各地域振興局管内の公共交通の整備を検討してまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、阿坂地区でございますが、阿坂伊勢寺地区の路線バス阿坂小野線は、利用者の減少によりまして、本年3月に第3種生活路線が切れまして、4月からは市の自主運行路線となっております。自主運行路線とするに当たりましては、地元と協議をし、運行便数をこれまでの1日12便から4.5便に減らすとともに、一部路線の見直しを行っております。地元では、路線バス乗車向上委員会を結成いたしまして、バスの利用促進を図る運動を展開されているところでございます。

 以上でございます。



◆15番(濱口高志君) ありがとうございます。

 次に、タクシーの運賃補助は考えていない。福祉有償運送で対応するという答弁やったんですが、この福祉有償運送のサービスを受けられる移動制約者と認められた方という答弁があったと思うんですけれども、この移動制約者というのは、だれが、どんな基準で審査して、認定するのかというのをお伺いしたいと思います。



◎保健福祉部長(中山清治君) 自席から失礼いたします。

 移動制約者と申しますのは、これは、松阪市有償運送の実施に係る審査基準の取り扱いというのを、松阪市有償運送運営協議会の方でまとめていただきました。その中で、運送の対象者ということで一応まとめられたものが、まず介護保険法による要介護者というくくりになります。それから、要支援者であっても、提出された調書によりまして、移動制約者であると確認された場合、要支援者も入ってくるという意味でございます。それから、身体障害者福祉法でいいます身体障害者手帳の所持者ということでございますけれど、ただし書きがございまして、上肢障害、聴覚障害、言語障害は、提出された調書により移動制約者であると確認された者と。他の障害の方は、そのまま手帳所持でいけるということでございますけれど、先ほどの3障害につきましては、調書が必要であるということでございます。それから、療育手帳所持者、それから精神障害者保健福祉手帳所持者、特定疾患医療受給者証所持者、その他提出された調書により移動制約者であると確認された者ということでございます。

 基本的には、すぐわかる基準につきましては、市の方で認定していく。ただ、この調書によってされるかどうかということにつきましては、決裁によりまして市の方があらかじめ決めさせていただいて、運営協議会の方へ諮っていくということになってございます。

 以上でございます。



◆15番(濱口高志君) 現在15事業所がこのサービスを提供しているということなんですが、この15事業所というのはすべてNPOなんでしょうか。タクシー会社等が入っていないかどうかというのと、15事業所でどれぐらいの車があって、このサービスを受ける申請をされている方は何名見えるのかというのを教えていただきたいと思います。



◎保健福祉部長(中山清治君) 事業者の方は、NPO初め社会福祉法人、そういったところが大部分、それから生活協同組合というところが受けております。事業者として指定を受けておる、これが15事業所でございます。車の車両は決めていただいておりますんですが、少ないところですと3台程度、多いところですと10台ぐらいになっております。ちょっと集計は今手元にございませんので、車両数はちょっとお示しすることができませんけれど、会員総数は404名でございます。よろしく御理解賜りたいと思います。



◆15番(濱口高志君) そのサービス、15事業所あるということなんですが、15事業所で全松阪市域をカバーできているんでしょうか。ある一定の偏った地域だけでサービスを提供している法人があって、会員も今の404名ですか、404名についても、ある一定の地域だけということはないでしょうか。



◎保健福祉部長(中山清治君) 社会福祉法人であります社会福祉協議会もこの中の事業者として入ってございます。それから、NPOの方で山間部の方で早くから取り組まれたところもございまして、ほぼ市内全域で事業者は散らばっているというふうに考えております。



◆15番(濱口高志君) 会員404名の内訳、内訳といいますか、住まれているところの内訳はどのようになっていますでしょうか。



◎保健福祉部長(中山清治君) 地区別の集計はしておりませんので、ちょっと把握、今の段階でお示しすることはできません。



◆15番(濱口高志君) この地区別の集計ができていなくて、松阪全域でという答弁やったんですけど、この地区別の集計できていなくて、松阪全域というのは、どういうふうな根拠で言われているんでしょうか。



◎保健福祉部長(中山清治君) 事業所が社会福祉協議会を含んでおる、それから山間部でもあるということでございますので、それを含めますと市内全域、事業者そのものが市内全域で活動できるということでございます。15事業所で、それぞれ会員を抱えながらの運行でございますけれど、その事業所にとりましては、それぞれに範囲を持っているということで、全市域ほぼカバーされているというふうに判断してお答えさせていただきました。



◆15番(濱口高志君) 事業所に今地区割りがあるという答弁でしたでしょうか、ちょっと聞き漏らしたんですが。

 それとあと、この会員登録すると、利用回数というのは制限がないものかどうか。それと、料金が大体、タクシー料金に比べてどの程度に設定されているのかというのをお伺いしたいと思います。



◎保健福祉部長(中山清治君) 利用回数に制限はございません。

 それから、料金の方でございますけれど、タクシー料金の2分の1以下ということで、それぞれの事業者が決める値段になっておりますけれど、この2分の1以下ということは、先ほどお話しさせていただいた福祉有償運送運営協議会の中で議論がされて、というよりも、この協議会の中で料金を各事業者が示してきておるということで、それが2分の1以下であるということを基準として見ながら、認めていったというものでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。



◆15番(濱口高志君) 市内全域で、山間部等という話はあったんですけれど、このサービスが4月から提供されたということなんですけれど、周知徹底されているのかというのがちょっと疑問に思います。私の住んでいる三雲地区では、自治会長さんとか福祉会の会長さん、老人会長さんも、こういうようなサービスがあるというのは知りませんでした。実際、旧飯高町では古くから、遠くの時代からの取り組みがありましたし、嬉野地区でも社協でやっていて、去年の9月議会ぐらいでこの有償運送について話題が出たと思うんですけど、ほかの山間部はされているということなんですけど、平野部にも、平野部というか、沿岸部にも交通手段がない方が見えるかと思うんですけど、このサービスの周知徹底というのはどういうふうにされたか、お伺いしたいと思います。



◎保健福祉部長(中山清治君) 根本的に、この福祉有償運送につきましては、ボランティア輸送というのが以前福祉サイドではやってきたという中で、ただ、そういうやり方は、陸運局の方から、国土交通省の側からいいますと、非常に難点があると。お客さんを、お金を取りながら運ぶということについての疑義があって、これ、厚生労働省と、それから国土交通省の間で協議がなされて、この部分については福祉有償運送という格好でできるような形にしようではないかということで、陸運法の範囲内でおさめるという格好になったものでございます。基本的にそういうことから始まっております。

 そういった中で、事業者がみずから申し出るというシステムになっておりますので、事業者を認定するという格好での仕組みになっております。ただ、ですから、周知の方法は事業者がやるというのが基本的な考え方でございます。民間の公共交通、タクシー会社とかバス会社とか、そういうのがございますけれど、そういう方たちと同じようにやっていくための仕組みとして新しくでき上がったものでございますので、事業者さんが今抱えているサービスを提供しなければならない方をきちっと把握しながら、その制度に乗っかっていくという方法ででき上がったものでございますので、事業者さんを相手に私どもはこの制度についてPRをやってきたということでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。



◆15番(濱口高志君) ちょっと理解してくださいということなんですが、先ほどの答弁で、タクシーの補助等は行わない、考えていない、この福祉有償サービスで行っていくということで答弁されていることに対して、事業者主体でというのは、ちょっと無責任ではないでしょうか。



◎保健福祉部長(中山清治君) この有償運送がそういう部分をカバーできる制度であるという意味合いから、そのように答弁させていただいておるところでございます。



◎市長(下村猛君) 私から申し上げたいと思うんですが、バス事業者、それからタクシー事業者、それぞれ絡み合ってのことで、非常にデリケートな部分がございます。しかし、知らしめなくて利用ができるわけがございません。知らす方法については、非常にそういうデリケートな問題はありますけれども、やり方を考えて検討してまいりたい、このように思います。



◆15番(濱口高志君) やはり、利用したい方はバスが欲しいという地域の方というのは、当然ニーズがあるわけですから、そこに事業者がいなければ、その事業者はやらないと、この事業があることすら知らない方がたくさん見えると思いますので、やはりその辺は、PRの方はお願いして、まず市からの働きかけがあると、地元で動いて、そういうのを立ち上げていただけるということもあろうかと思いますので、そこまできっちりやっていただきたいと思います。

 あと、時間がなくなってきたんですが、ちょっと相反する質問なんですが、このサービスが提供されますと、地元のタクシー業者、これが大打撃を受けます。実際、旧飯高町でスタートしたときも、この地域で営業していたタクシー会社さんのお客さんが激減したということです。ほかの地区に関しても、やはり病院への送り迎えというのが大半だということなんですが、このサービスが定着してしまうと、住民にとってはいいことなんですが、事業者にとってはちょっと困った問題になるということなんですが、この点について市はどういうふうに考えられておるか、お伺いしたいと思います。



◎保健福祉部長(中山清治君) この事業、福祉有償運送運営協議会の中には公共交通機関の関係者の方も入っておるという中で、その辺のところの整理のつけ方というのは、両方の考え方を持ってやっていく。福祉の面、それから公共性の高い交通機関の面、両方の面から見て、協議を、認定していくという格好になりますので、ここがチェックをかける機関であるというふうに考えております。



◆15番(濱口高志君) 市民も地域の事業者もお互い幸せになれる、ウィン・ウィンでいっていただきたいと思います。

 以上で終わります。

          〔15番 濱口高志君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 午さんのため休憩をいたします。午後1時本会議を再開いたします。

                         午前11時40分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、19番 小林正司議員。

          〔19番 小林正司君登壇〕



◆19番(小林正司君) それでは、通告によりまして、私の方から2点御質問申し上げます。

 1点目の早寝早起き朝ごはんにつきましては、これ6月の食育月間でございまして、全国的に非常に力を入れた運動でございます。それにつきましては、去る質問者も3名ほどございましたが、私の方から改めて質問をさせていただきたい。

 夜遅く、居酒屋やコンビニなどで若い親に連れられた小さな子どもの姿を見ることがある。家庭団らんの光景といえ、本来ならば子どもが寝ていなければならない時間であり、日が上ると起きて、夜は寝る、3度の飯はきちっと食べる。こんな生活習慣が乱れています。成長期にある子どもの乱れは、本当に深刻になっております。

 政府は、昨年制定された食育基本法に基づいて、本年度から取り組む食育推進基本計画をまとめました。朝食を抜く小学校はゼロなどの目標を掲げ、文科省には早寝早起き朝御飯のプロジェクトチームが発足できたのでございます。啓発に乗り出すことになっておるわけでございます。日々の食生活まで国家の計画に取り入れられるのはこっけいだというようなことを言われますが、しかし笑い話でない現実でございます。

 文科省では、午後10時以降にも起きている6歳未満の幼児は29%に上り、小中学生になるともっと夜型になるわけでございます。朝御飯は食べないことがある生徒は15%、中学生は22%にもなる。早寝早起き朝御飯は戦後のある時期では当たり前の習慣だった。専門家によれば、人間の体内の時計は日の出、日の入りの自然のサイクルに合うようにできている。夜型の生活から朝型の生活習慣に戻すことで、自律神経失調症など克服する健康療法もある。

 学力向上に役立つと訴えるのが、百ます計算を取り入れた教育で注目を浴びている陰山英男さんでございます。それを実践で証明されて話題を呼んでいるわけでございます。陰山さんは、この3月まで3年間校長を務め、広島県の市立土堂小学校で朝型の生活習慣を確立させた。保護者と協力して、テレビを見る時間を2時間以内に決めた。夜更かしの原因になりがちだからだ。小学6年生の半数は9時半までに寝るようになった。朝は一日で最も集中力高まるときだ。読み書き計算などの反復学習をすると、効果が大きい。朝の授業の集中力を高めた結果、2005年度では広島県の国語、算数の学力調査では、土堂小学校の点数は県平均より10点以上も上がった。朝食の効果は、国の調査でも明らかになっている。朝御飯を食べる子どもは、食べない子どもより、学力だけでなく、体力もすぐれている。また、1歳から3歳の乳幼児の約1割が朝食を食べないことがあります。寝る時間が遅かったり、母親が欠食ぎみだったりするほど、その傾向が強いことだ。この29日に厚生労働省の乳児栄養調査の結果が発表されました。同省では、生活リズムが定着する時期で非常に問題。親の生活習慣を見直すよう呼びかけたい。以上のようなことで、国の調査でも朝御飯をとり、睡眠時間の長い児童、学力、体力の結果がいいこともわかっていることでございます。

 そこで、松阪市の幼稚園、小中学校、保育園の現状はどのような形で把握され、これからどのような対策をされるか、まずお伺いさせていただきます。

 2点目、この4月にはPTAや食育団体などが進める早寝早起き朝ごはん運動全国協議会が設立されましたが、官民挙げて子どもの健康を守る機運が高まっております。もちろん、基本は家庭のしつけが最重点でございますが、当市のPTA連合会への上部団体からの呼びかけについての対応策はいかがでしょう。

 それから、2番目、松阪市総合計画の健康まつさか21推進の健康づくりの中で、適正な生活習慣形成の支援、栄養、食生活、それから、運動、休養の大切さを普及啓発しているとの文言がございますが、今後はどのような効果が上がる策を推進されるべきか、お考えをお伺いいたします。

 それから、大きな2番目に民間主導のPFI事業の導入についてでございます。先般も竹田議員からも質問されておりますが、私からもこれにつきましてお伺いさせていただきます。

 保健・医療・福祉総合センターの建設について、以前松阪市が進めていました松阪駅前地区市街地再開発事業は、社会経済の状況と第三セクターの設立の見通しがつかないといった状態では、松阪市が主導する形で進めることはできないという判断から、平成12年度に再開発事業の凍結を行ったわけでございます。その後、平成14年度より民間主導による市街地再開発を進めるといった動きがあり、平成17年2月8日には松阪駅前地区市街地再開発準備組合が立ち上がったわけでございます。松阪市では、松阪市保健・医療・福祉総合センター建設地の検討が行われる中、平成18年3月の設置検討委員会におきましては、駅前周辺の建設を求める決定がなされたのでございます。これについてはさきの一般質問でも御論議ありましたが、それを受けて松阪市は、現在計画中の民間主導の松阪駅前地区市街地再開発区域内での建設が可能であることから、今後松阪駅前地区市街地再開発準備組合と協議をいたし、具体的な事業計画が進められたわけでございます。これにつきましては、申すまでもなく御存じのとおり、1.5ヘクタールで地権者4名、施設建築計画につきましては、マンション、それからマンションに伴う駐車場、それからホテル、それから保健・医療・福祉総合センター等でございます。これにつきましては、去る5月26日、教育民生委員会協議会及び建設水道委員会協議会に報告されたわけでございます。

 そこで、これからの建設に向かっての工程予定及び事業費の財政負担区分についてお示しをいただきたいわけでございます。その一つといたしまして、事業費は約100億円ぐらいかかるだろうと、こういうことでございますが、その中で松阪市からは補助金として15億円ぐらい考えておると、こういう答弁でございました。また、保健・医療・福祉総合センター事業費では、30億円ないし33億円の財源をもって買い戻していきたい、こんな御答弁があったわけでございます。そこで、このたび松阪駅前市街地再開発事業は民間主導によるため、保健・医療・福祉総合センターの建設を民間事業からの発案を積極的に取り上げられたわけでございます。いわゆるPFI事業を実施されようとするわけでございますが、そのことについてさらなる突っ込んだ内容、お考えをお聞かせいただきたいわけです。

 御存じのように、PFIというのはプライベート、そのPでございます。ファイナンス、Fでございます。イニシアチブ、これがIです。公共施設等の建設、維持管理、運営等の資金、経営能力及び技術能力を活用して行う新しい手法でございます。これについては、自治体が直接実施するよりも効果的かつ効率的な公共サービスを提供できる、こういうような事業がPFIの手法でございます。

 県下では、鈴鹿市のPFI導入ではリサイクルプラザ建設工事、埋立処分地施設建設工事、神戸・平田野中学校移転等検討されておるところでございます。また、桑名市では、図書館等の複合公共施設、図書館、保健センター、勤労青少年ホーム、多目的ホール等による複合施設8153平米、総事業費で約116億4000万、維持管理・運営を委託しておるのが30年間でございます。これを年賦で毎年お返ししていくと。いずれ30年後には桑名市へ所有権が移転される、こういうのがPFIの実例でございます。

 PFIの公共側のメリットは、民間事業者のノウハウの活用により、事業期間全体のコスト縮減が可能になります。また、公共は民間事業者の提供するサービスを購入する形で事業費を払うため、財政支出を平準化することができるわけでございます。松阪市の財政が非常に硬直化している現在、経費の削減を図る意味で、PFI事業を導入されるよう望むわけでございますが、そのお考えをお伺いさせていただいて、第1回の質問を終わらせていただきます。

          〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) 教育委員会は二つの御質問をいただいておりますので、御答弁をさせていただきます。

 早寝早起き朝ごはん運動についてでございますけれども、まず、朝食の欠食状況等について、市内の小中学校の現状をどのように把握しているのか、あるいはその対策はあるのかということでございますけれども、朝食を食べないことを含みます食に関する調査につきましては、さきの山本登茂治議員さんの御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、平成15年度に実施をいたしました抽出調査がございますが、その結果は、ただいま議員がお示しなされた数値とほぼ同じであります。全国的な各種調査におきましても、ほぼ同様な実態を示しております。

 小中学校におきましては、毎朝子どもの健康調査が行われておりますけれども、その際に体調などと関連して、欠食の把握がなされているのが通例でございます。今後は、こうした実態を踏まえまして、食教育の推進にかかわりまして、もう少し詳しい実態の把握をしていかなければならないのかというふうに考えております。

 三雲地域で県の指定で実施をしております食いきいきネットワーク事業というのがございますけれども、ここでは食育について先進的な取り組みを進めておりまして、朝食欠食児童数の減少や、その児童の意識の変化等について実践的な取り組み、研究を行っております。ここでは、1つとして、地産地消を生かした安全・安心な学校給食の充実、2つ、児童生徒が栄養を考え、安全で安心なものを取り入れ、正しく楽しい食生活を送ろうとする態度の養成、3つ、児童生徒の食の体験活動の充実、4つ、他地域との交流や情報発信などのテーマによりまして研究実践を進めております。このような取り組みを松阪市内の他の学校が参考にして、その課題解決に向けた食教育の充実に努めたいと考えております。

 学校での食に関する指導は、給食の時間だけではなく、学級活動や学校行事を初め、学校教育活動の全体で教科等の内容と関連づけて行うものでありますけれども、学級担任を中心にして学級活動や総合的な学習の時間、教科では主に家庭科等になりますけれども、家庭科等の時間を使って、栄養職員とも連携しながら取り組んでおるところでございます。

 2つ目の当市のPTA連合協議会への上部団体からの呼びかけに対して、どのような対応策を持っているかということでございますけれども、早寝早起き朝ごはん運動の推進に関しまして、松阪のPTA連合会への上部団体からの呼びかけに対しての対応策ということでございますけれども、この活動は、子どもの望ましい基本的な生活習慣づくりを地域ぐるみで取り組むことによりまして、地域と家庭の教育力を向上させることを柱としております。また、活動内容が多岐にわたっておるというふうに聞いておりまして、今後松阪市のPTA連合会へ上部団体からの呼びかけにより実施します事業に関しましては、さまざまな取り組みが予想されておりますけれども、事業の内容に応じて情報、場所の提供、広報活動に関する連携など、教育委員会としてそういったことを何ができるのかと、今後検討していく課題だというふうに認識をしております。

 なお、早寝早起き朝ごはん運動の全国協議会事業の一つであります全国7カ所で開催されますフォーラムの一つが三重県の四日市におきまして、この8月27日に開催されるというふうに聞いておりまして、ここへは市の関係職員を派遣したいというふうに考えております。

 以上でございます。

          〔教育長 小林壽一君降壇〕

          〔建設部長 岩塚三善君登壇〕



◎建設部長(岩塚三善君) 保健・医療・福祉総合センターの建設に絡みまして、市街地再開発事業についての御質問がございました。それについて御答弁をさせていただきます。

 再開発事業につきましては、平成12年に凍結をした市主導の区域の一部を、平成17年2月に準備組合を立ち上げられまして、事業目標といたしましては平成19年度に事業に着手し、平成21年度に完成を目指して取り組みが行われておるところでございます。

 松阪駅前地区市街地再開発事業の計画の概要につきましては、さきの方の御質問にもあったわけでございますけれども、区域面積といたしましては1.5ヘクタール、そのうち国鉄清算事業団から再開発事業の種地として購入いたしました一部0.62ヘクタール、計画の中で道路として使用しようとする区域につきましては0.55ヘクタールでございます。また、広場等の用地には0.2ヘクタールでございまして、施設の用地といたしましては0.75ヘクタールでございます。そのうち、民間のマンション、ホテル等の敷地といたしましては0.45ヘクタールでございます。市のお願いをしております保健・医療・福祉総合センター用地といたしましては、およそ0.3ヘクタールになるんかなと、かように考えております。

 建物の関係でございますけども、マンション、マンションの駐車場、ホテル、そこに保健・医療・福祉総合センターをお願いしたところでございます。

 これらの計画によります今の段階での概算事業費でございますけども、約100億円と聞いております。その再開発事業に対しまして、松阪市からの補助金、先ほども言われましたように約15億円となっておりまして、この再開発の一般の補助金といたしましては、調査設計計画費、また今あるものの除却整地費、共同施設整備費、これは駐車場やとか廊下、階段、エレベーターなどの共用通行部でございます。また、電気・ガス・水道・下水等の供給施設等の共有分も含まれております。こういったものについて補助をするものでございまして、3分の1の国の補助がございます。組合が3分の1、残りを地方自治体が負担するわけでございまして、約12億円になるんかなと、かように考えております。

 また、事業で整備される公共施設、道路、公園、こういったものがございますけども、これの整備に伴う負担金といたしまして、国から2分の1の補助がございます。残りを自治体が負担いたしまして、これに約3億円、合計で15億円になるわけでございまして、市の負担額といたしましては約15億円ほど要るんかなと、かように考えております。いずれにいたしましても、現時点での試算の数字でございますので、そのように御理解をいただいておきたいなと、かように考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

          〔建設部長 岩塚三善君降壇〕

          〔保健福祉部長 中山清治君登壇〕



◎保健福祉部長(中山清治君) 早寝早起き朝ごはん運動の保育園の現状と取り組みについてでございますが、保育園におきましては、食育の取り組みの中で、睡眠、食事、活動のリズムを整えることの重要性を基本に据えて、児童、保護者に働きかけを行っているところでございます。

 平成18年2月に保護者、職員を対象に実態調査を行いました。客体数は2181世帯、児童にしますと2244名に調査を行っております。夜9時以降に就寝するというのが75.3%で、夜10時以降に就寝するというのが23.1%、大人が寝ないと夕食も遅いし、寝る時間も遅いという、大人の都合によるものが約66%ということでアンケート調査はなっております。それから、7時以降に起床というのが72.1%、7時半以降に起床39.3%、そういうふうに結果が出ております。それから、朝食を食べない、時々食べるというのは9.6%もございました。それから、朝食を1人で食べるというのが8.7%でございます。

 私どもは、これを分析いたしまして、平成18年の3月には松阪市保育園給食の理念・方針・目標を設定したところでございまして、松阪市の保育園での児童に対する食教育を図るとともに家庭の保護者に対し、児童の食についての関心と理解を深め、健全な食習慣の育成を保育園と家庭が連携をとって目指していくことを基本的な考え方としておるところでございます。

 松阪市の理念等につきまして、毎月の給食目標の設定を行いました。献立表、毎月の給食目標を記載し、同時にそれにまつわる身近な話題とかレシピを紹介していると。それから、保育園がかりの栄養士によるミニ講演会の開催、それから各保育園で実態に応じた食育の目標や年齢別の目標の策定を行っているところでございます。

 それから、早寝早起き朝ごはん運動の推進について、健康推進課であります健康まつさか21の推進の中でというお話がございました。保健部門としましては、母子保健の推進におきまして、保護者の方への啓発活動を実施しているところでございます。健康まつさか21計画において、元気で楽しくホットな町松阪を大目標といたしまして、10の領域を定めているところで、そのうちの一つとして、おいしく、楽しく、バランスよくを目標に、家庭で食事をしている子ども、あるいは朝食を毎日とっている人がふえるなどをその指標といたしまして、整うべき条件としては、早寝早起きして規則正しい生活ができる、朝御飯が大切であることを知っている、食欲がある、これらの3つの条件を効果が期待できる具体的な事業、これはパパママ教室、あるいは乳幼児健康教育、1歳6カ月児、それから3歳児健康診査時とかの健康教育、健康相談、健康診断、そういったもののときに行うということとか、関係団体である食生活改善推進協議会、あるいは嬉野Uの会、地域の子育てサークルと連携をいたしますとともに、各種のイベント事業で食育の推進啓発事業を実施しているところでございます。

 それから、民間主導のPFI事業の導入についてということで、保健・医療・福祉総合センターの建設にかかわってのことでございます。

 まず、事業費財政負担区分のことでございますけれど、保健・医療・福祉総合センターの事業費につきましては、当初からお願いしておりますのは31億円程度と考えております。それから、事業費財源につきましては基金、合併特例債、一般財源を考えておりました。ところが、駅前再開発事業地内での建設に伴いまして、まちづくり交付金の活用を検討させていただいておるところでございまして、ただ、そのまちづくり交付金につきましては詳細が定まってない。施設の設計等がまだ細かく決まってないということがございまして、今現在、御提示できる状況ではございませんので、御理解賜りたいというふうに思います。

 それから、PFIの導入につきましては、平成15年7月から平成16年10月の期間に庁内におきまして研究会が立ち上がりまして、その中に健康推進課から参加いたしまして研究を行わせていただいたというところでございますけれど、今回民間主導の駅前再開発事業にその用地等を求めることになりましたことから、再開発事業の中での取り組みとして準備組合での総意での事業決定を行われていくということでございます。そういった意味から、完成した施設を再開発事業組合から買い取ることになっていくというふうに思っております。そういう意味から、市単体での事業でないこと、PFI事業によらず、従来どおりの直営、公設民営、あるいは指定管理者制度の活用などの事業手法から適した手法を選択していきたいというふうに考えております。

 なお、当初は31億円程度というふうなことでお話しさせていただいたんですが、今現在は30億から33億というふうなお話が出ておりますけれど、当初の話でございましたので、そういうふうにお示しさせていただきました。

 以上でございます。

          〔保健福祉部長 中山清治君降壇〕



◆19番(小林正司君) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 確かに食育の関係については実態をつかんでみえないというのは、私の地区の松江小学校の校長先生に聞きますと、そういうのは実態つかんでいない。ただ、低学年は朝は食べるけれども、高学年になると朝を抜く、欠食する子どもが多い、そういうようなコメントをおっしゃってみえました。それで、現在ほとんどの家庭には子どもの部屋が用意されまして、その子どもの部屋にはテレビ、テレビゲーム等が設置されている家庭もあるわけでございます。この密室で子どもはどのような時間をどのようにして過ごしているのか。また、いつ就寝しているのかさえ確認されず、放任されているのが現状でないでしょうか。この点、現状把握を的確にする必要が大いにあると思います。

 他市では、先般も出ておりましたように、6月28日の中日新聞では、鈴鹿市教育委員会では全校1万7800人を対象に調査をされたわけでございます。それで、私、この松阪市の実態把握されていないことについて、先日、中山(訂正前 山中)PTA連合会の会長さんにもお会いしまして、早寝早起き朝ごはん運動についてお聞きしましたら、大変よいことでございますと、家庭、学校が連携し、家庭、学習の習慣を実態把握して、各学校のPTA及びPTA連合会の今後の改善に活用したい資料にぜひとも欲しいんだと、こういうことで、それでぜひともこれを進めていきたい、教育委員会とも一緒に合わせて。

 それで、私の方へ鈴鹿市のこの調査票を手元へいただいたわけです。質問事項は八つの質問事項で、簡単な質問でございます。例えば内容は、何時に起きますか、朝食は何時に食べますか、排便はしていますか、こういうような質問事項で、こういうことは参考でございまして、ひとつ連Pの役員の方で積極的にやっていきたいと、こういうことでございます。

 それから、来るこの6日にPTAの単Pの会長会があるらしいんですが、それにもこの議題をおろさせていただいて協議していきたい。また、先ほど教育長言われるように、四日市におきまして8月7日に早寝早起き朝ごはんの会議が持たれるわけですが、それについても積極的に出席していきたい。こういうことで、どうかひとつ松阪市立幼稚園、私立幼稚園も含めまして、全校小学校40校、中学校12校等、生活実態調査を全校対象にひとつされるように、特にお願いしたいわけでございます。

 それから、もう一つ、子どもに朝食をということで、朝食に欠けるお母さん方に、ひとつ母親料理教室を開催されたらいかがでしょうか。本年度から新設された栄養教諭が松阪市では2名配属されましたと、こういうことを言われましたが、1名は松江小学校に配属されております。ところが、松江じゃなしに数校、中学も兼ねて兼務なさっているというようなことで、これは栄養教諭と現在の管理栄養士さん、どんな違いか、簡単でございますが、教えていただきたいのと、2番目には、今後こういう栄養教諭の増員計画はございますかということをまず。

 それから、栄養教諭が母親対象に朝食をつくらない保護者がふえているということで、そういう朝食の大切さを少しでもそういう母親料理教室で解説していただく、こういうことを取り組みになるか、改めてさらにお聞かせいただきたい。

 それから、健康推進課の方では非常によくわかりまして、保育園関係では既に調査をされて、今若干の数字をお述べいただいて、本当にありがとうございます。ただ、いわゆる自分の体を大切にしようという中で、この健康まつさか21推進の健康づくりについて、どうしても早寝早起き、子どもに対する3歳児健診の結果が、これCという評価が出ておるんですね。やるごとに率が下がってきておる。いわゆる夜型になってきておると。平成13年は43%でしたが、平成14年は41.9、目標は60%、年々下がっておる。これもやはり緻密に実態のデータが出ておるわけでございます。どうかひとつ、子どもの健やかな成長を図るために、生活習慣自立、乳児の栄養指導等を積極的に早寝早起き朝ごはんの運動を提唱して、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 それから、私立の保育園についても、これもあわせて実態調査ができればお願いしたいなと、特にこれは要望でございますので、よろしく。

 それから、PFIにつきましては大体わかりましたけども、実際、民間主導型で大きな高層ビル、建物ですね、マンション、それからホテル、それから今回のセンター、これがいわゆる民間主導型でやられるわけですね。いわゆるPFIなんです。PFIですけれども、33億円お金を出して買うと。これについては補助金とか寄附金とか積立金等を除いて、あとは起債、借金でやると、こういうことでございますけれども、今非常に財政の硬直化で、一般会計でも本年まで602億2000万円の起債の借金が累計がある。また本年度、単年度でも50億円の起債が予算化されておる、そういうふうな形で、本当に皆さんの税金で借金が積み重なっていくと、こういうことをひとつ、いい機会でございますから、この民間主導型の方で資金をお借りし、また運営もそこの民間、またサービスも民間でと、こういう形のひとつ利点を活用されて、PFIを導入されると、こういうことを私は切にお願いしたいわけでございますけれども、それにつきましてひとつ市長のお考えを、それだけひとつお願いいたします。



◎市長(下村猛君) PFIについて、私から少しとめておきたいというふうに思います。ちょっと誤解があるようでございますので。

 今、建設部長の方から申し上げましたように、面積1.5ヘクタールの内訳も申し上げました。その中に道路が0.55ヘクタール、公共広場が0.2ヘクタール、施設としては0.75ヘクタールであるけれども、その中にマンション、ホテル、民間のものが0.45ヘクタール、保健・医療・福祉総合センターとして考えているのは0.3ヘクタールと、こういうふうに申し上げまして、総事業費が約100億円というふうに言われておると。これはまだ民主導で進めておりますので、私どもの方で計算したわけではないんですが。この100億円をベースに置きながら、いろんな補助金であるとか、そういったものを考えていくわけですが、この100億円のうち市から再開発事業への補助金として15億円と、こういうことでございますので、100億円を市がやるのに補助金が15億円来るというのではございませんので、その辺をひとつ誤解のないようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、PFIの件でございますが、御承知のように、PFIというのは公共施設なんかの設計である、あるいは建設、維持管理、運営、こういったものに民間の力を活用して新しい社会資本の整備をしていこうと、こういう考え方でございます。当然のことですが、事業者、民間があるわけですが、事業者には事業者の立場というものがあります。そういう事業活動の中で私が思っておりますのは、資産価値を長期にわたって十分に発揮できる見通しがついているのかどうかということ。それから、市の立場といたしましては、長期間の信頼性が確保されるかどうか、施設が持っている機能以外に配慮すべきものがあるのではないか、また将来生じてくるおそれはないのかといったようなことを十分検討した上でないと、PFIは乗っていきにくい。しかも、単体で、例えば総合センターをつくるということだけであれば、その中で考えればいいわけですが、今回の場合は民主導による再開発事業の中への一こまへ組み入れようということでございます。今、部長が申し上げましたように、相当な時間が必要となってきておって、現在の段階ではPFIは非現実的であると、こういうことになろうかと思います。



◎教育長(小林壽一君) 私の方へも3点ほど御質問いただいておるので、お答えさせていただきたいと思います。

 一つは、実態調査をされてはどうかということでございますけれども、食生活を含みますこうした生活実態調査につきましては、私はそうたびたび実施するものではないというふうに思いますけれども、そろそろやっぱりしなければならない時期に来ているのではないかというふうに思っていまして、調査を行うに当たりましては、こういったことですので配慮すべき事項などがたくさんございます。そういったことを準備も周到にして、時期を含めて今事務局で検討を進めているところでございます。

 それから、栄養士、栄養教諭の違いについてということでございますけれども、この17年の4月1日付で施行されました栄養教諭につきましては、この栄養職員は栄養士の方は給食の管理を主として行う職員でございましたが、この栄養教諭は、栄養に関する専門性と教育に関する資質を合わせ有する教育職員として位置づけられておりまして、この栄養教諭の方は、給食の時間や特別活動のほか、各教科、道徳等で学校給食を生きた教材として使いながら食育を行う、そういう立場の者でございます。

 栄養教諭の増員計画のお話がございましたけれども、こういった義務教育学校の教育職員の採用につきましては、県の教育委員会が一括して行うことになっておりまして、おっしゃいましたように2名しか今ございませんので、これではとても少ないということで、この増員につきましてはあらゆる機会を通じて県に働きかけをしていきたいというふうに思っております。

 母親対象の料理教室を開いたらどうかということでございますけれども、食の大切さなんかを家庭でも考えて、一つの共通の認識とするために大変いい機会だというふうに思っていますけれども、現在も母親対象の料理講習会とか給食の試食会なんかも実施されておりまして、こういう現在持たれていることとの関連も含めまして、PTA組織なんかとも御相談をさせていただく中で、さらに食についての関心が高まるような形での取り組みを今後考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(中山清治君) 健康まつさか21推進の中での取り組みといたしまして御説明させていただきましたけれど、お母さん方、子どもさん方の生活実態につきましては、保健事業において1歳6カ月児、あるいは3歳児健康診査の実施時に問診をやりまして、先ほどお述べになりました起きる時間、寝る時間、食事の回数、おやつの回数、歯磨きの回数、排せつの状況、それから母親、父親などの保護者の育児状況等をお聞きしまして、その場で指導をさせていただきまして、改善の方に目標値達成のために努力をさせていただきたいと。この実施のまとめとしましては、1年間分をまとめて出させていただいておる状況でございます。

 それから、民間保育園の関係につきましては、このアンケート調査につきましては来年の3月、19年3月に再度アンケート調査をする予定にしております。そういうこともありまして、民間園さんの方へもお願いはしていった方がいいんではないかというふうに私の方も指導しておりますので、その辺のところを御理解賜りたいというふうに思います。



◆19番(小林正司君) どうもありがとうございました。

 ちょっとおわび申し上げます。PTAの連合会長さんを「山中さん」と申しましたが、正しくは「中山さん」でございます。おわびして訂正させていただきます。

 ありがとうございました。PFI、市長、いただきましたが、ちょうどいいチャンス、自治体単独でやられるところもございますけれども、今回こういうような民間でやられるの、ちょうどいいチャンスじゃないかなと、こういうふうに私は逆に考えておったわけです。以前にも聞きますと、松阪競輪の川越もPFIをお考えになられた。今回も考えられた。いいことやなと。担当者の皆さん方は集中改革プランの中でもいかに民間施設に経費を削減しようかというような取り組みをなさってみえるんですから、いいことだというように私は思ったんですけれども、今回こういう形で従来の直営方式の買い取りをということでございますが、今後ひとつこういうこともやっぱり小泉首相じゃないけれども、官から民へというような提唱もされておるわけでございますので、ひとつこれからも大いにそういうことに検討いただきたいと思うわけでございます。

 それから、早寝早起き朝ごはん運動でございますが、ひとつ朝食を各児童、乳児が個別に指導していくというような大変な仕組みですけれども、こういうことはやはり家庭と地域と学校とが一体になってお願いしていきたい、こういうことを大いに考えるわけでございます。ひとつ朝御飯を食べない、朝食欠食の子どもが増加しています。種々の理由があるようですが、心身両面の悪影響が指摘され、切れやすいなどの悪い現象が表出しているわけでございます。そんな現況を改善しようということで、これはもう地域、または行政一体となってひとつこれから積極的に取り組んでいただきたいことを切に要望いたしまして、終わらせていただきたいわけでございます。どうかひとつよろしくお願いします。

 これで終わります。

          〔19番 小林正司君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 暫時休憩をいたします。午後2時本会議を再開いたします。

                         午後1時50分休憩

                         午後2時0分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、3番 山本 節議員。

          〔3番 山本 節君登壇〕



◆3番(山本節君) 午前中ですとおはようございますと、午後ですとこんにちはという、なかなかこういう場では言いにくいもので、あえて、こんにちは、よろしくお願いいたします。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきたいと考えております。今回は、5項目を質問させていただきます。大きなことから小さなことまで、いろいろ市民レベルの問題から全体の問題まで質疑させていただきたいと思います。

 それでは、まず1項目めとしまして、夜間の火葬場予約業務について、住民サービスのレベルについてちょっとお尋ねしたいと思います。

 葬儀は、考えますと、一般的に突然にやってくると、そういうような中での葬儀の業務に関して、死亡届を出されて、埋葬・火葬許可をその場でいただく、これは平日のみならず、土日、祭日、24時間対応で現に対応していただいております。ただ、今回ちょっと質問させていただきますのは、それに絡まって、火葬場の予約という観点で質問させていただきます。

 平日、土日、祭日は、火葬場の予約に関しましては、8時半から17時15分までという形で業務を受けていただいておりますが、最近の火葬というんか、お葬儀というのは、市内のみならず県外、遠くは東京とか、あるいは九州方面からも、御友人とか、あるいは親族、家族等々が葬儀に参列するというケースが本当にふえてまいりました。その中で、本市としましては、先ほど私申し上げましたようなそういう時間帯、いわゆる昼間だけの火葬場の予約しかできないという現状を踏まえて、これをひとつ24時間対応でしていただけないかというふうな質問内容なんですが、県内を見ますと、14市ある中、本市を含んで4市のみがこの夜間対応をされていない、24時間対応をされていないというふうな現状からかんがみまして、ぜひこれを機に、24時間対応に踏み込んでいただきたいというふうに思っておりますので、その辺御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、今回ちょっと、次の町おこしに関する御当地検定の説明が結構長く時間がかかりそうなので、なるべく答弁、簡潔にしていただきたいことと、かつ答弁内容が当方の希望に沿うような答弁内容であれば、2回目の質問というのはある程度控えさせていただきたいと。その分、そうじゃない部分に時間を費やさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 地域振興、あるいは観光政策という観点から、今回御当地検定の事業化の推進を提案したいというふうに思っております。

 まず、この御当地検定とは何かということを、少し長くなると思うんですが、説明させていただきます。ちょっと読ませていただきますので、早口になったりするかとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 御当地検定とは、一般的には、地域の観光協会や商工会議所などが実施する地域の歴史、自然、文化、観光、産業などについての知識に関する試験のことであります。御当地検定の草分けとされるのが、2003年スタートしました、東京シティガイド検定。そこで、約1100名が応募しまして、790人が合格したと。翌2004年には、京都検定が実施されまして、9800人が受験して、大きな話題となりました。この京都検定の成功がきっかけとなりまして、御当地検定は急速に日本全国に広まってきたわけなんですけれども、現時点、6月の現在時点で、全国で、未来計画予定まで含んで40件あります。

 この御当地検定というのが、その類型、形、方式というのが3タイプあります。

 まず第1に、観光などの人材育成を通して地域産業の活性化を図ろうとする産業政策的な方向性を持つ人材育成型。

 そして第2が、特定の地域の分野の知識を問うことで、その地域の魅力を見直していく地域学型ですね。いわゆる地域の通になる、再認識をする、あるいは理解を深めるなどをその目的に掲げております。また、地元高校、地域づくりグループなどが実施主体となっているケースもまたあります。実施内容も、全体的に規模が小さく、学習、試験中心のものが多いようである。ただ、中には、合格者を地域づくりのネットワークの中に組み込もうとする方向性を検討している取り組みもある。例えば、萩ものしり検定というのがあるんですけれども、市営博物館が中心となっている萩まちじゅう博物館、このプロジェクトの一環として実施されている検定であるが、現在合格者に対してフォローアップの講演会やワークショップを行うことで、ネットワーク化を図ろうとしています。加えて、上級合格者、萩ものしり博士というふうに名称をつけておりますが、萩まちじゅう博物館プロジェクトなどの地域づくり活動への積極的な関与をしてもらおうと、そういうもくろみであります。

 第3が、この人材育成型と地域学のいわゆる中間に当たる、この中間型というのは、地域を知る、もてなしの質を高める、双方を実施目的に掲げており、観光文化検定を名乗るところが多く、この学習、試験のプロセスを通じて得たことを、業務のスキルアップであれ、地域資源の再発見であれ、各自の目標意識のニーズに合わせて活用することを奨励しているタイプであります。

 このように、御当地検定といっても、その目的や仕組みには多様なものがあり、人材育成と地域学という大まかな2つの方向性があるというふうに思っております。

 それでは、この御当地検定というのが何で各地に急速に広まったかという、その背景を説明させていただきます。

 まず第1に、経済社会が画一化しつつある中で、既に地域への関心が高まっているという背景があり、地域への関心という要因もさらに2通りの考え方があると言われています。

 1つとして、地域への知的関心の高まり。御当地検定を実施している地域は、大都市や城下町など、豊かな歴史性を兼ね備えた地域が多く、そこではその歴史性を掘り起こしてみたいという知的関心がそもそも高く、また団塊の世代の地域への回帰傾向がよく言われますが、この世代の知的関心と御当地検定が全くマッチしているというふうな部分であります。この団塊の世代に関しまして次の項目で質問させていただきます。

 一方、そういった知的関心ばかりではなくて、地域性の中に今後の地域発展の方向性やビジネスチャンスを見出しているケースもあります。例えば、かごしま検定という、地元の企業に高い参加意欲が見られたのも、そういった意識が背景にあるのではないかと、そういうふうに言われています。

 第2に、最近の資格取得ブームといった要因もあります。事実、資格取得のサイトでも、御当地検定が取り上げられており、大変に注目されております。

 第3に、これらの検定が、楽しみながら、余り深刻にならずに受験できるという仕組みをつくっている、こういった背景もあり、いわゆる日本人の学び好きや、昨今のテレビのクイズ番組の人気を背景要因として指摘する声もあり、いずれにせよ、最近の地域づくりの議論では、楽しさを演出することにより、御当地検定が受けられる重要な要素となっていると考えられます。

 それでは、御当地検定とは、仮にそれを実施した場合、どのような効果が地域にもたらされるかということに関して説明したいと思います。

 御当地検定そのものは、基本的には主に地域に関する知識を問う試験であり、人材育成の方向性と地域学の方向性があり、検定のもたらす効果は基本的にこの方向性に沿ったものになると考えられます。

 第1に、人材育成の側面では、観光などの地域産業に従事する人たちが、その産業に関して学習を積み重ねることは、その産業のレベルを向上させて、競争力の源泉となるとともに、その地域産業の人材開発を通じてその産業の底辺を拡大することにつながるでありましょうし、一方、多くの人がその地域についてより多くの知識を持つことは、あたかも地域住民全体がその地域の観光情報の発信者になるという効果を持つことになります。

 観光が地域産業活性化の戦略的なものとなっている地域が多く、特に観光関連事業者のレベルアップのためにも重要かと考えております。参加する者が楽しみつつ、同時に資格取得の満足感を得るような御当地検定の手法によって、地域全体のホスピタリティーを向上させ、地域課題の効率的な解決手法と考えられます。

 第2に、地域学的な側面では、地域資源に関する認識や関心が高まることを通じて、この地域資源を維持、発展させようとする試みや、それらを利活用する試みが活発化する契機を提供する効果があると考えられます。例えば、ある景観の保全の議論を行うにしても、その景観の持っている価値について多くの人々の理解を得ていないと、その事業は進まない。その際、御当地検定を通じて地域資源などに関する共通の理解の土台ができていれば、より有意義な議論や活動が可能になると考えられます。

 また、検定の方式としまして、初級、中級、上級のランクづけを行い、初級、中級においては、子どもさんでも取り組める内容で検定試験を実施しております。このことは、ひいては子どもさんの地域の歴史や歴史上の人物、あるいは自然、環境、また地場産業への愛着や郷土愛の醸成に寄与するツールとなり得ると確信するものであります。これは、市教育委員会としても大変喜ばしいことではないかと、そのように確信しております。

 なお、今回の議会におきまして、久松議員の景観・文化遺産の保全について、また当会派の前川議員の歴史海路を含む松阪市の歴史と南三重の歴史の連結について、あるいは午前中に質疑されました濱口議員の質問の内容ともオーバーラップしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 いろいろと説明させていただきましたが、この御当地検定事業に対する当局の御見解を聞かせていただきたいと、そのように思っております。

 続きまして、3点目に移らせていただきます。2007年問題、今回私が質問させていただきますのは、同じ2007年問題でも、いわゆる会社あるいは行政もそうなんですが、抜けていく側、団塊の世代の方が抜けていく側の問題ではなくて、抜けていった後、その方々が地域の中でどのように活動をしていただけるか、あるいはそれに対して行政としてどのような協力体制がとれるか、その部分に対して質問させていただきたいと思います。

 団塊の世代は、戦後日本を支えてまいりまして、非常に挑戦的な意欲も持ち、かつ勤勉であり、日本にとって、現時点を見ますと、本当の意味の功労者であると、そのように考えております。

 この世代がいよいよ、来年を初めとして3年間、通常言われる団塊の世代の方々が第2の人生、ある意味では第3の人生かもしれませんけど、そういうふうに社会の中に今後放出されていきます。こういう表現がいいんかどうかは、ちょっとあれですけれども。長寿社会と言われるこの現在にあって、この人たちはいわゆる元気いっぱいで、何でもできる、そういう世代だと認識しております。この人たちのいわゆるパワーを私ども松阪市としましても100%活用できるように、そういう体制をとっていただきたいと。活力ある地域社会の形成を図るためにも、団塊の世代の社会的活動の参加を促進するとともに、いわゆるボランティア、あるいはNPO等の活動の支援をするために、必要な施策を講じるべきではないかと、そのように思っております。

 ところが、この団塊の世代の能力、あるいは意欲、経験というのは全く申し分のない、そういう方々、いわゆる日本を支えてきたエキスパートと言われるぐらいの一筋入った方々ばかりで、ただ悲しいことに、こういう表現はまた慎むべきかもしれませんけど、意外と会社人間になり切ってしまって、地域との密接なかかわりを今まで時間的な関係で持てなかったという、こういう背景があります。

 現実的に、高齢社会白書のいわゆる内閣府のアンケートによりますと、ボランティアや、あるいはNPO活動への関心の有無、これを60歳から70歳の方々にアンケートをとられた結果ですけれども、約60%の方がそういうボランティア活動に関心があると。また、同じく活動に、そういう方々、60歳から70歳の方々に現実的に活動を参加されていなかった方を対象に調査したところによりますと、なぜ活動に参加しなかったのかと、その理由を聞きますと、きっかけや機会がなかった、これが45.7%、またNPOに関する情報がなかった、これが23.6%、合計で約70%ぐらいあります。

 で、もう一つのアンケートなんですが、ボランティア、NPO参加者の退職時期と活動開始時期に関してのアンケートで、仕事と両立で活動している、もう既に本来の仕事を持ちながらそういった活動をしているという方が32.9%、退職を意識して、その前から活動をしているといわれる方が9.7%、退職後1年以内に活動し始めたという方が21.5%、退職後1年以上経過してからという方が26.1%と、こういうふうな数値が出ております。これを合計しますと、すごい80%ぐらいになるんですけれども、そういう方々がいわゆる地域に戻って、何らかの形で地域に貢献したいと常々思っていらっしゃるけれども、今のアンケートのようになかなか機会がないと、あるいはそういう情報がないというふうな現状が見え隠れしております。

 行政としまして、この出会いのお手伝いをするという、そういう意味合いで、この団塊の世代の経験豊富な方々を何とか地元、地域のボランティア活動に参加させることはできないかということを真剣に、もう現時点から考えていかなければ、あるいは対応していかなければならないところまで来ているように思います。

 日本全国的には、もう高齢化ということで、これは現実的には65歳以上の話なんですが、22.数%という数値が出ております、平均値が。その面で、ある意味では日本の将来に対してすごく不安が、高齢化が進んでいますから、不安があるという背景もあります。しかし、各自治体がこういう部分を直接的にフォローすることによりまして、その辺がある程度補完できれば、そういう方々が、いわゆる意欲のある方ですから、こぞってそういう地域のボランティアあるいはNPO活動、自分自身がそういうふうな立ち上げてくる可能性もありますし、そういう材料をやはり提供することが大事ではないかと。そのことによりまして、それがしっかりとしたネットワークづくりができれば、この日本社会、高齢化社会と言われる、私自身は何にも不安はないと、そのように思っています。

 別のアンケートなんですけれども、参加のきっかけとなった情報の入手手段、これは実際ボランティア活動をしていただいている60歳以上の方へのアンケートなんですけれども、知人、友人から情報をいただいたというのが56.3%、市町村広報紙から、あるいは社協・ボランティアセンター、そういうところからいただいたというのが、これをプラスしますと11.5%しかないんです、現実的に。ここにいらっしゃる部長クラスの皆さん方も、いわゆる団塊の世代だと思います。現実的に行政に長くおりますと、こういうふうな関係の情報というのは、もう情報網はしっかりととっておられると、そういうふうに思います。ただ、一般的な会社に勤めて、いわゆるサラリーマンで、そちらの方で仕事一筋に日本を支えてきた、そういう方々というのは、意外と、先ほど申しましたように地域にも根を張っていないし、特定の方向のパイプしか持っていないと、そういう方々に行政として情報提供をさせていくことは、そういう地域の手だてをしなければ埋没してしまう、その宝をやはり掘り起こしながら、あるいは受け皿をつくるという観点から、市長が進めていらっしゃいます地域マネジメントもまさしくそのこともしかりなんですが、ただ地域マネジメントの現況を考えますと、受け皿的にもまだまだ小さい気がいたします。

 そういう面から、生き生きとそういう団塊の世代の方がこの地域で本当に自分の今まで培ってきたノウハウを発揮できるような、そういう受け皿の準備、あるいはそういう機会を与えてあげるという、そういう手だてをしていただければ、ある程度ストレスはあるとは思いますが、そういう責任感の中でそういうふうな活動をしていくことによりまして、1年でも2年でも、政府が言われる健康寿命を延ばしていく方途になろうかと。それは、本市にとりましても、医療費を含む社会保障費の削減につながるという、すごいメリットを持った一つの考え方かなと思っております。

 この部分で、高齢社会対策基本法、これは平成7年に制定されましたが、この第4条の中に地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、高齢社会対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」というふうにもうたわれておりますので、基本的にこういう小難しいことはこちらにおいておいたとしましても、せっかくのこれから退職してくる宝と言われる団塊の世代の本当に活用の方途、あるいはそういう場面をつくってあげるということに対して質問させていただきます。御見解をお伺いしたいと思います。

 それでは、随分と時間がやはりたっていますね。第4点目の嬉野地域振興局の耐震対策、非耐震の嬉野地域振興局建設計画及び防災無線対策ということで質問させていただきます。

 危機管理の観点から、本庁を初め各地域振興局は、災害時にそれぞれ対策本部が設置されます。台風や豪雨に関しては問題なく対策本部として設置され、機能することは、今までの事例から容易に判断できますが、東海・東南海あるいは南海地震が同時に発生した場合には、予測震度は6弱の地震が発生すると予測されております。

 万一、本庁を含む各地域振興局の建物自体が被害を受けまして、建物の中に設置されている防災無線システムが仮に破壊されて、機能しなくなった場合ということも予測されると思います。同時に、対策本部そのものも、他の公共施設に移設しなければならなくなるような現状があります。これが一つの不安材料なんですが、このような事態が発生した場合に、どのような危機管理上の対策を考えておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。本来、震災時における危機管理マニュアルは、もともと仮定、想定の見地から準備されておりますが、かような事態が発生した場合の対処方法を示していただければと思います。

 最後になります。病後児保育導入のお考えをお尋ねいたします。

 少子化対策として、国も種々の対策を試みている昨今、市内の保育に欠ける児童として保育園に通われている児童数は3514人。次世代育成支援対策推進行動計画策定に伴う事前のアンケートの結果としまして、病後児保育潜在ニーズが1日当たりおおむね3人と出ております。この人数が多い少ないは別論としまして、児童の病後の対応として、保育園にも通わせられない現状から、万やむなく家庭での対応となり、共働き世帯の場合、母親もしくは父親が仕事を休んで対応するか、もしくはどちらかの御両親に見てもらうかなど、その対応が極めて困難であると思える事案がアンケートの回答からも読み取れる現状であります。

 大手企業におきましては、徐々に育児休暇等をとりやすくする方向性で環境整備を進めていただいておりますけれども、子どもさんのナイーブな体ゆえの急病に対する病中病後の数日間の休暇取得は、現実的には大変困難な現状でもあります。

 一方、病後児保育の県内における対応状況はといいますと、桑名市、四日市市、鈴鹿市、津市、伊勢市、志摩市、そして伊賀市と熊野市では既に実施されております。それぞれの地域における雇用形態に違いはあるかと思いますが、本市としまして、そろそろ実施の方向性をお示しいただいてもいい時期に来ているのではないかと、そのように考えております。

 ちなみに、西保育園改築に伴い、病後児保育のためのスペースを設けることをお考えであると認識しております。しかしながら、具体的に実施に向けての検討にまで至っていない現状であり、本年の3月の議会において山本登茂治議員の代表質疑への答弁で、「平成21年度の目標数値の施設型を1カ所、派遣型を年20回というふうに予定している」との答弁がありました。当該保育園は本年度に着工します。で、来年、19年度にオープンになろうかと思います。そこで、オープンを機に、予定の前倒しとして、病後児保育の同時オープンとするお考えはないか、お聞かせいただければと思います。またあわせて、現時点での病後児保育スペースの定員は何名を想定されているのか、あわせてお尋ねいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) 山本議員の御質問にお答えしてまいりますが、私からは、御当地検定と、それから団塊の世代の対策についてということで、そのほかは各部長から御答弁申し上げたいと思います。

 まず、御当地検定でございますが、初めて耳にいたしました。これは何ぞやということで、インターネットで少し調べてもみました。内容については、もう議員おっしゃられたとおりでございますが、松阪においては何があるのかなと、こう考えてみますと、宣長記念館でやっております、宣長十講というのがございます。それから、武四郎記念館で武四郎入門講座というのをやっております。こういったものを見てみますと、非常に個性、宣長十講というのはかなり学問的で、専門性が非常に高い。しかも、松阪の人だけではなくて、遠くからの人も参加していただいている。こういうことを考えますと、議員おっしゃられる観光情報の発信者、いわゆる情報発信をするのは、ここにあって、支店が県外にあると考えるなら、そういったものが十分活用されていくといいなと、こういうふうに思います。

 ところが、宣長十講のような専門性が高いものということになると、その広がりはなかなか期待できにくい。そうすれば、そういった面からの取り組みとなると、もう少し市民性の高いもの、普遍性のあるもの、そういったものを考えて取り組んでいきたい、いくべきだと、こういうふうに思います。

 非常におもしろい取り組みではないかというふうに思います。明石には、タコ検定ですか、そうしたらきょうのお昼に、ふるさと一番の中で明石の市場が出てまいりまして、私、この中に出てこんかなというふうに思っていましたが、そのことは触れておりませんでしたが、非常にやっぱり情報発信をしていくツールとしていいんではないかな、こんなふうに思います。ぜひ取り組んでまいりたいというふうに思いますが、問題もあるかもわかりませんので、もし、待て待てという声があれば、また部長から答弁があるかもわかりません。

 団塊の世代ですが、これは私も非常にその能力というものを高く評価していいんではないかと、こう考えています。ところが、その部分での専門性の非常に高いものがあるように思います。そういうことからすると、生かし方というのは非常に難しい、こういうふうに思います。

 昨年私は、こういった団塊の世代への情報発信をするべきだと、こちらから情報発信をするべきだというふうに申し上げて、職員に指示をいたしました。松阪でこういうことをやっている、こういう人を求めている、そういう能力が必要なんだという情報を出すことが、またこの松阪へ戻ってきてもらえる、そういうことになるんではないか。私は、地域社会への参加を促せる機会、場づくり、仕組みづくり、こういったものそれぞれつくってもらいたいと、こういうことで、総合政策の方へ指示をして、部内での調整を今図ってもらっております。

 こういったことが、地域づくり、まちづくり、こういったことに役立つということはもちろんでございます。したがいまして、議員がおっしゃられました地域マネジメントシステムとしても大きな期待がかかっていく人材ではないかと、こういうふうに思っております。生きがいのある機会を与えるのではなくて、彼らに期待をしていく、そして貢献してほしい、こういうふうな立場で取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。

          〔市長 下村 猛君降壇〕

          〔環境部長 樋口和司君登壇〕



◎環境部長(樋口和司君) 夜間の火葬場予約業務の実施について御質問いただきました。

 まず、松阪市の火葬場につきましては、現在松阪市の篠田山斎場、ヒプノス嬉野斎場、三雲火葬場、さくら坂飯南火葬場の4施設がございます。年間で約1700体の火葬の受け付けがございます。

 現在火葬等の受け付けにつきましては、午前8時30分から午後5時15分で、基本的に夜間の受け付けは行っておりません。

 議員の御質問でございます夜間の火葬場の使用許可につきましては、市民の皆様の便宜を図り、また施設をより利用しやすくするためにも、県下の状況も参考にする中で、夜間申請予約受付業務の方向性を考えていきたいと思います。

 まず、今後の対応といたしましては、就業時間の斎場の条例を整える必要性、夜間受け付けの方法について、斎場と受け付けを行う者との相互の調整、重複等のトラブルがあってはならない施設でございますので、そのシステムを慎重に考えなければなりません。その準備期間も必要となりますことを御理解賜りまして、回答とさせていただきます。

 以上でございます。

          〔環境部長 樋口和司君降壇〕

          〔生活部長 大川良昭君登壇〕



◎生活部長(大川良昭君) 山本議員さんのお尋ねでございますが、震災時対策についてでございます。

 災害発生時の情報伝達につきましては、本庁及び各地域振興局の建物が被害を受けた場合、まず本庁につきましては、松阪地区広域消防組合へ本部を移転する計画でございます。各地域振興局についても、被害を受けた場合には、まず近くの消防署か、あるいは公共施設への移転を考えていかなければならないと考えます。関係機関への情報の連絡については、三重県の防災行政無線及び消防無線を活用してまいります。

 各地域振興局とも同じでございますが、同報無線が機能しなくなった場合の対応は、市民の方への情報伝達手段といたしましては、広報車による広報になります。しかし、災害の状況によりまして、自動車での広報活動が困難な場合は、オートバイ、また広域消防本部にございます赤バイ隊の活用等も考慮に入れながら、地域の消防団、自治会等の協力を得まして、ラジオ等も活用し、あらゆる手段を用いながら情報伝達に努めてまいります。

 また、飯南、飯高、旧松阪、三雲、嬉野の全市域を一斉に情報伝達できる方法としまして、同報無線のデジタル化を計画しております。本年度に市内全域にわたり電波調査を行う予定でございます。

 同報無線の整備につきましては、現在利用できる同報無線も活用しながら、まず津波等による危険地域を優先しながら、計画的に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

          〔生活部長 大川良昭君降壇〕

          〔保健福祉部長 中山清治君登壇〕



◎保健福祉部長(中山清治君) 病後児保育導入の考えはということでございます。

 平成18年3月の第1回定例会におきまして、山本登茂治議員の御質問に対しまして、「移転改築予定の西保育園でも実施できるよう施設整備を進めていきたい」というふうにお答えさせていただいたかというふうに思っております。現在、公立保育園の園長会の中で研究チームを発足させまして、事業実施に向けての課題等の整理を行っているところでございまして、西保育園建設に当たっては、専用スペースとして病後児保育室を確保する予定で進めさせていただいております。

 開始時期につきましては、西保育園移転と同時に開設できるよう、医師会等の関係者とも協議を進めていきたいというふうに思っております。

 当初予定しております定員につきましては、1日4名の予定で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

          〔保健福祉部長 中山清治君降壇〕



◆3番(山本節君) 御答弁、ありがとうございます。

 あらあら思いに沿った御答弁をいただきましたので、御当地検定に関しては、松阪はすごく歴史のあるところですので、私が想定した仮称検定の名前を羅列してみたいと思うんですけれども、まず大きくは、松阪歴史検定、松阪歴史人物検定、先ほど市長言われていましたように、人物にひとつ、あるいは個人的な部分にスポットを当てても、非常に深いところがあって、なかなかポピュラーではないというふうな趣旨の御答弁がありましたけれども、それとか、検定松阪歴史街道、これが言いますと、嬉野から三雲、松阪を経て明和、伊勢につないでいくこの参道ですね、そういう部分にスポットを当てていく検定。あるいは、松阪祭り検定、検定宝塚古墳、あるいは、検定松阪商人、検定御城番屋敷、あるいは、検定松阪城。地域ブランドであります、本当に最も有名な松阪牛検定とか、あるいはきょうも、今議会でもクールビズということで、市長も松阪もめんのシャツを着ていただいています。私も松阪もめんのネクタイとハンカチをきょうは持ってきたんですけれども、検定松阪もめん。あるいは、日本全国に発信するという意味でも、その先陣を切るという意味でも、検定もめん、そういう形で松阪のみならず全国的な木綿生産地も全部含んでそういうふうに想定しても結構だと思いますし、あるいはもっと地域を限定すれば、嬉野大根検定、あるいはこの間もう収穫を終わって、販売も終わりましたけれども、島田びわ検定とか、あるいは飯南、飯高を中心にするいわゆるお茶検定、そういう材料は本当にうれしいことに松阪という地にはたくさんありますので、ぜひ御答弁いただいたように、前向きに御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 あと、上から順番にいきますと、火葬場の予約業務は、いわゆる条例改正も伴ってまいりますので、対応でき次第実施していただけるというふうな御答弁をいただきました。慎重によろしく御検討をお願いしたいと思います。

 地域振興局、いわゆるタイトル的には嬉野というふうに今回出させていただいた背景というのは、嬉野地域振興局が同じ本庁を含む地域振興局の一番老朽化しているという観点から、私自身もそこに住んでいる一住民ですので、非常に心配しているところが実際あります。今議会で市長の方からも、防災無線のいわゆるデジタル化の答弁もありましたけれども、例えば飯高振興局が何らかの不幸なことに、そこの建物が壊れて、そこの中にある無線局そのものが破壊されてしまって使えないというふうなときに、直近の飯高から、あるいは本庁の方から情報を流していけるのかどうか。デジタル化の部分がまだ調査段階ですから、そこまでそういうシステムの、あるいは機能についても私ども認識しておりませんが、住民の安心・安全という面で、わかれば御答弁いただきたいと思います。



◎生活部長(大川良昭君) 振興局での災害が起こったときの後の伝達方法でございますが、各振興局におきましては、その行政無線、あるいは県の防災無線につきましても、アンテナがまずそこに上がっておるかということがまず最初にございます。ほとんどが庁舎の上に上がっておるという状況が多うございます。そうなりますと、今度は屋外の関係の移動系の無線機といいますか、移動系の基地局、またこれのアンテナがどこに上がっておるかによりまして、それぞれ対応ができるかできないかということになるわけでございます。それももし庁舎の上に上がっておって、それもだめだということになりますと、今度はその移動系の今度は車同士をまず活用いただいて、それからまた今度は、消防の方への活用をいただいて、消防から本部へ連絡を願う。本部からまたうちの本部へ連絡を願うというふうな形しかとりあえずはないかなと。情報伝達自体はそう考えております。

 以上でございます。



◆3番(山本節君) そうしますと、固定局・移動局相互にそういうふうに連携がとれるということでよろしいわけですね。



◎生活部長(大川良昭君) はい、それぞれ各局におきましては、移動局も複数、また車載系の無線機も複数ございますので、それぞれがまず連絡をとり合いできれば、あとまた消防関係の無線を活用できれば、こちらの本部への連絡は可能でございます。



◆3番(山本節君) わかりました。ありがとうございます。

 それと、最後ではないですね、もう1件ありました。病後児保育の部分、いわゆる次世代推進計画策定に当たりましての16年度のアンケートということですので、しかも抽出してのアンケートですので、1日3名というふうに今数値的には、アンケートの結果では3名出ておりますが、それから2年経過しているという部分と、全体的なアンケートはとっておりませんので、現実的にはもっと数値的には上がってくるかなと。それに対してキャパ4名一応予定している。

 その先の話なんですが、西保育所に今回オープンと同時に対応していただけるということなんですけれども、その先、ほかの場所への設置というのは、現時点考えていらっしゃらないか、御答弁お願いいたします。



◎保健福祉部長(中山清治君) 西保育所での事業の推移、あるいは保護者のニーズの状況を見ながら、今後考えていきたいと思っておりますのが、派遣型20というのを、20回の目標数値を私ども次世代育成支援行動計画の中で設けておりますので、派遣型についても今後考えていきたいというふうに考えております。



◆3番(山本節君) わかりました。ありがとうございます。

 この西保育所、来年度オープンに当たって、同時に病後児保育も同時発令していただけるという答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。

 それと、最後になりますけれども、団塊の世代の、これは本当に大変ある意味では難しい。難しいけど、放置することは当然これはすべきではないと。やはり行政としてできる限りのそういう場をつくっていただければと思っております。

 武蔵野市でこういう事例があるんです。そういう団塊の世代、これはもう団塊の世代に限らず、その前から既に実施しておりますけれども、お父さんお帰りなさいパーティーというのを、行政が一応そういうのを準備して、既存のボランティア団体とかNPO団体の方々を招いて、そこで活動報告をしていただきながら、そういうふうにこういうボランティア、あるいはこういうことがあるよというふうな情報を交換している場づくりのためにそういうのをしているということですが、こういうこともまた一つの事例としまして、この団塊の世代の方々、すごい意欲を持ってみえる方々ですので、地域としても、あるいは松阪市全体としましても、地域で活動していただけるのか、あるいは全国レベルのそういったNPOなりボランティアなり、あるいはある意味では世界に向けてのそういうふうなボランティア活動をしてくださる方もあろうかと思いますので、その辺ぜひ体制をとっていただきますように提案させていただいて、私の質問を終結させていただきます。

 ありがとうございます。

          〔3番 山本 節君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 暫時休憩をいたします。午後3時本会議を再開いたします。

                         午後2時49分休憩

                         午後3時0分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、2番 田中祐治議員。

          〔2番 田中祐治君登壇〕



◆2番(田中祐治君) 政友会の田中祐治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして3項目にわたって質問をさせていただきます。1項目めが松阪市の教育改革について、2項目めが資源物集団回収活動補助金について、3項目めが松阪市入札制度についてでございます。

 まず初めに、松阪市の教育改革についてお伺いいたします。

 近年、学力にかかわる国際的な調査の結果、日本の子どもたちの家庭での学習時間の低下が大きな課題となっております。また、生徒指導面においても、小学校から中学校への移行が円滑に行われていないことにより、不登校に陥る生徒が増加していることなど、個々の児童生徒の実態に応じて、十分配慮しながら支援を進めていくことが強く求められております。

 そこで、1点目として小中連携教育についてお伺いいたします。

 3月議会において小中連携教育についてお伺いしましたところ、現在鎌田中学校区において、小中学校総合連携推進事業の取り組みを進めているとの御答弁をいただきました。平成17年度から実施されまして1年間が経過した現在、それぞれの目標に対する結果報告と今後の方向性についてお伺いします。

 2点目として、学校評価制度についてお伺いします。

 学校の自己評価の実施とその結果の公表が義務づけされまして以来、学校評価の取り組みが進み、松阪市においてもすべての公立の小中学校において実施いたしております。しかし、松阪市では評価基準がそれぞれの学校により異なっております。目標設定から実施・統括までのあらゆる段階で最低限の基準を設ける必要性を感じますが、いかがなものでしょうか。また、松阪市は学校評議員制度を実施しておりますが、その実態がなかなか表には見えてきませんが、学校評価制度との関連についてはどのようになっているのか、あわせて御答弁をお願いします。

 3点目として中教審の英語必修化についてお伺いいたします。

 中央教育審議会は、小学校5年生から週1時間程度、英語を必修化する必要があるとの提言をまとめましたが、その報告に対し多くの疑問を訴える声があります。最近の学生の論理的思考力の低下原因は、算数や理科、社会などの基礎学力の低下に関連しているようですが、小学校6年間はこうした基礎学力を身につける期間ではないでしょうか。学校週5日制を導入し、学習量を削減したにもかかわらず、なぜ英語を必修化しなければならないのか。先生にも新たな負担を強いることに疑問を感じております。また、現在の松阪市の小学校における英語活動はどのように行われているのでしょうか。

 3点、御答弁をお願いいたします。

 次に、2項目めとして、資源物集団回収活動補助金についてお伺いいたします。

 全国の多くの自治体は、十数年前より資源ごみを自主的に回収する団体に対して補助を行い、ごみの減量化とリサイクルの促進を図っております。過去にさかのぼりますが、平成9年当時、資源物回収が廃止される傾向にありましたので、旧松阪市に対して松阪市PTA連合会と松子連は市民から1万3000人以上の署名をいただき、資源物集団回収活動補助金の陳情をいたしました。しかし、市民の10%を超える署名にもかかわらず、市長にもお会いできませんでした。その結果、松阪市の多くのPTAや子ども会で実施しておりました資源物集団回収活動のほとんどが廃止されてしまいました。

 この資源物集団回収活動補助金を実施することにより、現在でも大きなメリットが考えられます。例えば、行政側にはごみ処理経費の節約、地域には子どもたちとの交流やごみの削減、保護者にはPTA会費の値上げ抑制、PTA活動の充実、子ども会にとっては活動への補助、また親子で資源回収を実施することにより資源の大切さを大人も子どもも肌で感じることができます。補助をすることでこの資源物集団回収活動を充実していくことは、将来この松阪市を、あるいは日本を担っていく子どもたちへの投資でもあります。

 1万3000人以上の夢を託した署名は現在どのようになっているのでしょうか。また、当時御協議いただきました議事録はどのようなことが記載してあったのでしょうか、あわせてお伺いいたします。あれから9年が経過し、合併後、松阪市の予算には資源物集団回収活動補助金も設けられました。しかし、補助金の交付先は地域振興局内に限られており、本庁管内、すなわち旧松阪市には全く予算がついておりません。対等合併にもかかわらず疑問に感じているわけでございますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 最後に、3項目めとして、入札制度についてお伺いいたします。

 公共事業は、利便性だけでなく、人命や財産を災害から守るものであり、公共財は市民の貴重な財産であります。発注には良質な公共施設を後世に残していくためにも、適切な調達が求められております。しかし、不適格業者による手抜き工事、丸投げ、ダンピングによる受注などが幾度となく報道されております。これは、技術者を育て、品質のよい建設物を提供する建設業者を適正に評価する仕組みが確立されていなかった結果であると言えます。

 しかし、平成17年4月1日、建設業界にとって大きな転機となる法律が成立されました。公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事品確法でございます。議員立法で制定された同法律は、従来の価格競争のみの入札方式を改め、価格と品質などを総合的に評価して落札者を決定することを打ち出した画期的な法律です。公共工事は、受注業者の技術力によって品質が大きく左右されます。公共工事品確法は、建設業者の技術力と応札価格を総合的に評価して業者を選定します。このようなことから、公共工事品確法は徐々に全国に広まってきております。

 そこで、1点目の質問でございますが、松阪市は公共工事品確法の取り組みについてどのようなお考えか、御見解をお伺いいたします。

 2点目として、合併後、松阪市において地域指定型条件つき一般競争入札が実施されております。しかし、この入札制度は、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの3年計画でございます。地域指定型条件つき一般競争入札に対し、今後どのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。

 3点目として、類似工事の実績対象期間について通告させていただいておりましたが、時間の都合上、またの機会にさせていただきます。

 4点目として、受注の不均衡を防止するために手持ち件数の制限を設けていただいております。この手持ち件数は、現在松阪市内に本店を置く市内業者が5件以内、松阪市外に本店を置く準市内業者が3件以内となっております。市内業者が1件の受注すら困難であることを考慮すると、準市内業者の3件の手持ち数は多過ぎるのではないでしょうか。

 以上、3点につきまして御答弁をお願いして、1回目の質問を終わらせていただきます。

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) 田中議員の御質問にお答えをさせていただきますが、私からは資源物の集団回収について御答弁申し上げていきたいというふうに思います。

 この問題につきましては、議員の御質問、この資源物の集団回収を行っていたのはもう古い歴史があると思うんですが、これに補助金をということになってきましたのは、平成9年前後であったかというふうに思いますが、その当時は、せっかく集めた雑誌、新聞等が売れない。業者が引き取ってくれないということから、何とか補助金をつけて回収をするということが行政にとってもプラスであろうし、またそのことを通じて環境教育等非常に大きな効果もあるんではないかと、こういうことで議論が行われたわけであります。

 旧松阪市としましては、平成7年10月に松阪市廃棄物減量等推進審議会というのがございまして、そこで松阪市における廃棄物の減量と再資源化について答申が出ております。答申の中では、いろいろ協議、この活動補助金について協議があったというふうに聞いておりますけれども、集団回収の推進については、組織力のある自治会の協力を得る必要があるとしながら、助成の明文化されなかったという経過があるようでございます。その当時、県下では松阪市と鳥羽市だけがそういう制度をとらなかったということのようでございます。平成8年度からは集団回収のパンフレットを作成して、町内会や自治会、PTA、子ども会、老人会、婦人会などの民間団体で取り組んでいただくよう推進してもらったという経過もございます。しかし、補助金を出すということはしなかったということであろうというふうに思うわけです。

 1万3000人を超える要望書を備えてお願いをしたけれども、けんもほろろ、実に冷たい対応であったと、今議員はおっしゃられるわけでございますが、やっぱり背景の中ではいろんな経過があったということもひとつ御理解をいただいておきたい、こういうふうに思います。

 私は、基本的には賛成であります。ただ、合併協議の場で大変この調整が難しかったというのは、現在、合併前の松阪市が取り組んできた資源ごみ回収についての方法、これは非常にすぐれたもので、市民の協力のもとで行政的負担の少ないやり方で推進をしていただいた、こういうことで、私は市民の皆さんに感謝するとともに、大きな評価をしているわけであります。ただ、そのことはそのこととしておいて、子どもたちが資源ごみを集団で回収をする、あるいはPTAを通じて保護者とともに集める、そしてそれから生まれてくる利益をもって活動費に充てていく。その回収をめぐっての教育効果、あるいはその成果をもって事業推進、活動していける、非常に大きなメリットもある、このことも私は事実であろうというふうに思うんです。ただ、両方をセッティングうまくすることができるかどうかという点については非常に難しい部分がございます。そういったようなことで、私は資源ごみの集団回収ということについて賛成ではありますけれども、現在の松阪市が本庁管内で進めている回収方法も、これも絶対に否定してはならない、こんなふうに考えております。

 そこで、実は難儀をしましたのが、合併協議の中で、私はうっかり、旧松阪市の市民委員会がございましたが、そこで私は、なぜこれをやらんのかな、不思議やなということで、私は賛成しますということを実は申し上げたわけですが、松阪市のその当時進めていた方式とのセッティングがうまくいかない、調整がつきにくい、そういうことでそう軽々に進めていくことはできないんだと、こういうことを言われました。合併後、17年度、18年度と調整を今やっておりますが、なかなかつかないというのも、そういうどちらも必要で、しかも両立させていくことが難しいということで、決して旧4町、振興局管内にだけ認めてきたわけではなくて、調整がつくまでの暫定措置と、こういうことですので、ひとつ御理解をいただいておきたい、こういうふうに思います。自治会などによる協力をいただいている本庁管内での状況というものを何と、どういうふうに調整を図っていくか、ここがただ問題を難しくしている1点でございますので、これから鋭意取り組んでまいりたいと、このように申し上げて御答弁といたします。

          〔市長 下村 猛君降壇〕

          〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) 義務教育の構造改革が言われまして、さまざまな教育改革が進められておりますけれども、議員からは三つのテーマにつきまして御質問をいただきました。

 まず最初は、小中連携教育についてでありますけれども、平成17年度から鎌田中学校校区では、小学校と中学校との接続をスムーズに行うためなど、小中学校の連携のあり方について研究を進めております。校区の教員によります研究授業や合同研修会の実施、児童会、生徒会の合同のあいさつ運動の実施などが実施をされてまいりました。また、中学校へ入学する子どもたちの不安を和らげ、安心して学習に取り組めることを目的とした出前授業なども実施をしてまいりました。鎌田中学校区の研究によりまして、小学校の教員と中学校の教員との情報交換の機会がふえたことにより、それぞれの教育実践を改善し、小中連続した指導ができる環境づくりが整えられたことは成果の一つであるというふうに思っております。

 また、鎌田中学校校区で算数・数学プランを作成し、小中が連携しながら一貫性、継続性のある指導内容、方法に基づき実践を進める体制が整えられております。市の教育委員会といたしましても、小中連携の重要性にかんがみまして、平成18年度から鎌田中学校の校区を市のモデル校として指定し、その研究成果を全市に発信しているところであります。この研究推進をバックアップする組織として、推進協議会が地域の方も含めて構成されておりまして、私も第1回の委員会に出席をさせていただきまして、積極的な推進をお願いしてきたところでございます。

 2点目に、学校評価についてでありますが、学校評価につきましては、本年3月、文部科学省から、各学校において取り組むことができるよう具体的な指針といたしまして、義務教育諸学校における学校評価ガイドラインが出されました。このガイドラインの趣旨は、各学校が教育活動その他の学校運営につきまして具体的な目標を設定し、その達成状況を自己評価や外部評価を導入して検証し、その結果を公表することにより、地域や保護者から信頼され、開かれた学校づくりを推進しようとするものであります。松阪市におきましては、現在すべての学校において自己評価を実施しておりますけれども、保護者や自治会の代表者等に御協力をいただく外部評価につきましては、実施率が82%となっております。市教育委員会といたしましては、各学校の取り組み状況を各学校が学校評価の結果をもとにして作成される次年度の学校経営方針により改善状況を把握して、必要な支援を行っております。

 今後は、この学校評価制度のさらなる充実を図るため、三重県が平成16年度より取り組んでおります三重県型学校経営品質を導入して、各校の改善活動を支援してまいりたいというふうに考えております。

 また、議員御指摘の学校評議員制度との関連でございますけれども、外部評価を行う委員として参加をし、具体的な改善計画を学校評議会で検討するなど、連携を図ってもらっておるところでございます。児童生徒や保護者、地域から信頼される活力ある学校づくりを進めていくために、学校評価制度の充実を今後も図っていきたいというふうに考えております。

 第3点目の小学校における英語教育の必修化についてでございますけれども、これは議員御指摘のとおり、小学校段階は基礎学力を身につけさせる大切な時期でもありまして、教育委員会といたしましても、基礎学力の実態把握等、個に応じた指導、授業のねらいに合った多様な授業形態の工夫等について各学校を支援しているところであります。

 松阪市の小学校における英語教育の現状でございますけれども、現在、40校中38校が総合的な学習の時間において何らかの英語活動に取り組んでおります。例えば第一小学校でございますけれども、以前英語活動の研究発表会を行った実績がございまして、現在も引き続き英語活動に活発に取り組んでおります。また、本年度から米ノ庄小学校を松阪市の研究指定校といたしまして、ALTの活用等、英語活動の研究に取り組んでおりまして、こういった取り組みの成果を他の小学校に提供してまいりたいというふうに考えております。なお、この第一小学校と米ノ庄小学校は5月に英語学習の公開をしておりまして、私もその公開を二つの学校については見せてもらってまいりました。

 一方、議員御指摘のように、学校5日制の中で英語活動を導入することは児童にも、あるいは教職員にも負担を強いることになり、日本語の指導等基礎学力の定着にかえって影響を与えるのではないかという御指摘でございますけれども、この点につきましては、小学校の英語活動は英語に親しむことに主眼を置きまして、週1時間程度、5、6年生を対象にというふうな運用になるというふうに聞いておりまして、またこの英語活動を推進する一方で、それ以上に国語学力の充実を図ることが今度の教育課程の改訂では強調されているところでございます。

 いずれにいたしましても、時代の流れや変化の中で、小学校におけます英語活動が広く実施されている現状を考えてみますと、そろそろ教育課程に適切に位置づける時期に来ているのではないかというふうに考えております。より効果的な運用ができるよう、教育課程の工夫改善も含めまして、今後研究をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

          〔教育長 小林壽一君降壇〕

          〔環境部長 樋口和司君登壇〕



◎環境部長(樋口和司君) 田中議員さんの資源物回収活動補助金につきましてでございますが、まず1万3000人の署名による資源物集団回収補助金の署名は現在どのようになっているのか。それと、当時協議した議事録はどのように記載されているのかという御質問でございました。

 平成9年当時の書類を現在調査しておるところでございますけれども、現在のところ、それがどのように処理されたのか、まだ確認ができておりません。議事録についても同様でございますので、よろしくお願いいたします。

 それと、資源物集団回収補助金についての地域振興局と本庁管内との差に疑問があるがということで御質問いただいております。平成12年に循環型社会形成推進基本法が成立しております。その法律が整備されたことによりまして、平成9年当時と現在とでは市民の集団回収を行う取り組み方にも変化があると思います。

 例えば、現在では環境保全を主体に市民の方も考えてきていただいております。特に子ども会の助成につきましては、本会議、ごみ審議会でも議論いただいた経過がございます。当時は助成することなく、ボランティア精神で地域住民の方々で子どもを支えていただきたいというふうなことでございました。しかし、このことに対しましては、今現在の4振興局の回収の内容も分析をすることも必要でございます。今、市全体のルールづくりを構築していくような時期ではないかなと考えておるところでもございます。例えば、補助金が必要な時期もあれば、必要でない時期もあるということもございます。合併協議会で対等な立場であるがゆえの双方の思いがありまして、集団回収補助金の議論は尽くされましたんでございますが、調整できず、今に至っております。柔軟な対応策も視野に入れることも含めて、今後ともその件につきましての協議はしていかなければいけないことかなと思っております。

 以上でございます。

          〔環境部長 樋口和司君降壇〕

          〔入札制度担当理事 山口隆範君登壇〕



◎入札制度担当理事(山口隆範君) 失礼をいたします。

 田中議員より3点の御質問をいただきましたことにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず1点目の、公共工事品確法の取り組みについてでございますけれども、御質問の中にもありましたけれども、平成17年4月1日に公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる公共工事品確法が施行されたわけでございます。それに対しまして、関連しまして、市長も本年の3月30日の定例記者会見におきまして、総合評価制度の導入を表明したところでございます。早期の導入を図らなければならないわけでございますけれども、この総合評価方式はまじめに努力する企業を適正に評価しようとするものでございまして、この評価項目、評価配点など慎重に審議を重ねていかなければならないものかというふうに考えております。また、国土交通省からの品質確保促進ガイドラインにおきましては、簡易型総合評価方式でも簡易な施工計画についての工夫を技術提案として扱い、当該技術提案にかかわる性能を価格以外の要素として、価格との総合評価を行うこととしていることから、施工計画書の提出とか、配置予定技術者からのヒアリングが必要かどうかの検討、さらにはヒアリングをしなければならない対象工事など、今後十分な検討を重ねながら、まだまだ全国の市町村でも導入実績はない中、本年度はその試行の試行を行いまして、入札参加業者の方からも意見を聞くなどして改善を行いながら、19年度には試行を重ねまして、制度を固めていきたいというふうに考えております。

 2点目の地域指定型一般競争入札制度に関します今後の考え方についての御質問でございますけれども、地元地域の状況がよくわかっております、いわゆる地元業者の施行におきましては、多くの利点があることは、私ども十分理解をしておるところでございます。それがゆえに、合併協議の中で地域指定型条件つき一般競争入札制度を19年度まで3カ年の期間限定として決定をされたわけでございます。この制度によりまして、1年3カ月運用してきたわけでございますけれども、大きな問題もなく、合併協議時の旧4町業者の方々の新入札制度への移行制度といたしましては、一定の評価ができるものだというふうに考えております。今後も特に問題もなく、この方式によります入札が適正に執行されるならば、3年間という期間限定での取り決めとなっておりますけれども、延長もあるのかなというふうなことを思っておりますけれども、まだ期間の半ばも過ぎておらないこの時期でございますので、今後十分に検討していきたいと考えております。

 また、このことにつきましては、当然入札及び契約審査会に諮って決定されるものであるというふうに認識しておりますので、御理解のほどをお願い申し上げたいというふうに思います。

 3点目の、準市内業者の手持ち件数でございます。平成14年に新しい入札制度を導入したときには、特に準市内業者であることを理由に手持ち工事件数の制限を市内業者と区別をしておりませんでしたけれども、工事の発注量が減少する中、市内業者の受注を優先するために、平成16年4月から総手持ち件数を10件から3件に削減させていただいてとるものでございます。さらに、17年4月からは、発注基準におきましても、準市内業者が入札参加できる金額につきまして、土木一式工事におきましては1億円以上から1億2000万円以上に、また水道工事におきましても3000万円以上から5000万円以上に引き上げまして、市内業者の受注を優先したところでございます。

 なお、この手持ち件数の制限につきましては、もちろん受注機会の均衡もございますけれども、同時に技術者の適正配置も考慮してのことでございます。また、17年度の総受注件数におきましては、準市内業者は塗装業者2社が3件と2件、建設業者2社が1件ずつ、造園業者が1件と、計5社で8件の受注がございました。一方、市内業者におきましては、9件の受注が3社、8件の受注が6社でございまして、5件以上の受注業者は29社ございます。また、2件以上は117社、1件以上では164社となっておるわけでございます。このように、準市内業者が市内業者と比較をして特段多く受注するような状況はないところでございます。御理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。

 以上でございます。

          〔入札制度担当理事 山口隆範君降壇〕



◆2番(田中祐治君) ありがとうございました。余り丁寧な御答弁をいただきましたので、私の予定より5分もオーバーしてしまいました。これから再質問をさせていただきますが、時間の制約もございますので簡潔にお願いをいたします。

 まずは、松阪市の教育改革についてでございますが、文科省は中教審での今後の議論や世論の動向を踏まえ、導入する場合は移行期間を含めて四、五年先になると報道されておりますが、導入された場合はだれが指導に当たるのでしょうか。小学校の場合、1人の学級担任が全教科を受け持っておりますが、英語教育においては専門的な教員が指導に当たるのでしょうか、お伺いいたします。



◎教育長(小林壽一君) 方向性については、この秋にも発表されるというふうに聞いておりますけれども、議員のお話がありましたように、実際に本格的実施をしていくのには、おっしゃるような数年かかるのではないかと。

 だれが教えるのかということでございますけれども、小学校ですので、基本的には学級担任ということでございますけれども、文部省の担当官の説明等によりますと、いろんなバリエーションを言っております。担任とALTとか、専門のやっぱり英語教師を各学校に配置をして、英語教師と担任とか、そういうようなバリエーションも考えておりますけれども、いずれにいたしましても、担任さんが英語についてある一定の研修をするということは当然必要なことになってくるだろうというふうに考えております。



◆2番(田中祐治君) ありがとうございました。さまざまな形態で提案されているようでございますけれども、その提案に対しまして、いずれも担任の先生がかかわっております。担任の先生ということでございまして、かなり負担がかかるんではないかなというふうに思いますけれども、またそれとは別に、専門外の教科を教えるということが担任の先生にできるんでしょうか、お伺いいたします。



◎教育長(小林壽一君) 小学校は原則として担任がすべての教科を教えるというふうになっておりますけれども、今は例えば音楽とか体育とか、いろんな教科の専門教師がついたりしておりますけれども、そういった場合でも、逆上がりのできないような担任さんが体育を教えるというようなことがございまして、子どもたちは総合的に学んでいくんだというふうに思っております。ですから、英語が堪能な先生ばかりではありませんので、御心配のようなこともあるのではないかというふうに思っておりますけれども、小学校の教師、特に英語の活動に対しましては体験的な学習が主になるというふうに思っていまして、教え込むというよりは、子どもが主体的に、自主的に学習するのを助けていくような、いわゆるコーディネートするような学習形態が主流になるというふうに思っております。そういった意味で、学習方法等も含めまして、そういう英語学習のあり方について、今後何年間かある間にそういった研修等も含めて、準備を丹念にしてまいりたいというふうに考えております。



◆2番(田中祐治君) ありがとうございました。

 ゆとり教育を目標に学校週5日制が導入されて以来、目まぐるしく教育環境も変化しております。いじめ問題、登校拒否の問題、凶悪犯罪の低年齢化への問題など、課題は山積みでございます。もう一度原点に返って教育全般を見直す必要性を感じております。

 また、本来学校評価は学校づくりに生かすために実施されているものでございます。学校評議員さんにも外部評価をしていただいておるとの御答弁をいただきました。今後恐らく導入されるであろう英語教育とともに充実を図り、よりよい学校づくりを目指していただきますようお願い致しまして、松阪市の教育改革についてはこれで終わらせていただきます。

 次に、資源物集団回収活動補助金について再質問をさせていただきます。

 御答弁では、署名も議事録も確認できておりませんとの返答をいただきました。もう9年も前のことでございますので、深く追及はいたしませんけれども、多分たくさんの方々にお探しいただいたんではないかと思います。ありがとうございました。

 ここで市長にお伺いいたしますが、松阪市は市民からの陳情や署名は何年間くらい保管をしていただいているのでしょうか。また、署名と請願との扱いはどのようにお考えなのでしょうか。そして、市民の10%を上回る署名をどのようにお考えになられているのか、御見解をお伺いいたします。



◎市長(下村猛君) 文書、陳情書もそうですが、文書というのは松阪市文書管理規定の中で区分をして保管期間、保存期間というものを定めております。

 それから、署名と陳情書と言った方がいいんでしょうけれども、署名の上には陳情書がついております。陳情書なるものと請願との違いですが、請願は議員御承知のように、議会に提出をされまして、議会において紹介議員の署名をつけて議会で審議がされる、そういうことで住民の意思を反映していると、こういう形のものでございます。署名の量というものはどうなのかというと、これは量的なものとしてとらえるわけでして、その時代のその問題に対する時代の世相といいますか、市民の願いであるとか、そういったものが表現されており、それはそれで十分尊重していくべきものというふうに考えております。



◆2番(田中祐治君) ありがとうございました。十分に参考にさせていただきまして、今後の活動に生かさせていただきます。

 先ほど環境部長から、ボランティア精神で地域住民の方々で子どもたちを支えていただきたいとの御答弁をいただきました。市長はよく、補完性の原理のお話をされます。家庭でできることは家庭で、家庭でできないことは地域で、地域でできないことは行政が行う。私も全くそのとおりだというふうに思っております。

 旧松阪市では、長年小体連主催による球技大会が実施されておりました。そのおかげで多くの子どもたちがスポーツに親しみながらも心身とも成長し、お互いに助け合う心がはぐくまれてまいりました。勉強は不得意でもミニバス、ソフトボールが楽しみで頑張っている子どもたちは沢山おります。しかし、小体連の廃止に伴い伝統ある大会も本年度で打ち切りとお聞きして、残念でたまりません。

 この大会につきまして、多くの子どもたちや保護者が継続を願っております。校長会の会長さんにもお会いさせていただき、継続のお願いをさせていただいたわけでございますけれども、指導者の不足や小規模校の児童の削減から復活は不可能に近く、地域が受け皿になっていただけないかとのお話をいただきました。

 松江小学校区は、本年度よりボランティアで子どもたちに指導を始めました。恐らくこれからは、市長が推進しておりますまちづくり協議会や地域のボランティアや子ども会が受け皿となってこの輪が広がっていくものと思っております。しかし、活動はボランティアであっても、ソフトボールであればバット、グローブ、ユニフォームなどの購入のための資金が必要となります。たとえ受け皿ができても、学校とは違って、給食費が払えない家庭の子どもでは参加したくてもできません。資源物集団回収活動補助金を実施することにより、こういった子どもへの援助となるとともに資源の大切さを学ぶ絶好の機会が与えられます。だれもが活動に参加できる機会均等の場を広げていくためにも、御配慮をいただけないでしょうか。この件に関しまして、最後に市長の御見解をお伺いいたします。



◎市長(下村猛君) 最初に御答弁申し上げましたように、私は基本的には子どもたちが資源回収をし、それによって収入を得る、それが活動費になっていく、またそういったことを通じて環境教育というものを身につけていく、こういったことにおいて大きな意味があると、こういうふうに申し上げました。ただ、今進めているものとの整合性において若干問題がある、これの調整を図るのがなかなか難しいんだということを申し上げました。そういうことで、決して私はなおざりにしているわけではございませんので、そのように御理解いただきたい。

 ただ、もう一つ、小体連の活動、そういったことにかかわって、経費をそういうことから負担をしていくんだと、こういった経費もその一助になるとは思いますけれども、その本筋ではないだろうというふうに思います。こういった経費はどういうふうにしてつくっていくのか、これもまた地域、行政がともども考えていく問題であって、ちょっとそのあたりは私は違った意識を持っております。

 以上でございます。



◆2番(田中祐治君) ありがとうございました。最後にさせていただくつもりでございますけれども、まだまだ市民の声が届いてないように感じました。この件に関しましては、また時を見てお話をさせていただかなければならないのかなというふうに感じております。

 松阪市もこれからさらに財政が悪化することが予想されますが、最小限の予算で最大限の成果を得られるような予算組みを願うものでございます。これで、この件に関しましては終わらせていただきます。

 それでは、最後に入札制度についての再質問をさせていただきます。

 品確法と総合評価方式について、3点御質問させていただきます。

 1点目として、総合評価方式について御答弁の中では、本年度は試行の試行を行い、19年度から試行を重ねて制度を固めていきたいという御答弁をいただきました。複雑な採点評価になることが予想されますが、評価はだれが行うのか、評価点は公表されるのか、またどのような内容の評価が行われ、経審の点数はどのような扱いになるのか、お伺いします。

 2点目として、総合評価を適正に行うにはかなりの専門知識が必要であると考えられますが、それだけ職員に教育を行っているのでしょうか。また、国からの補助金もいただけるようでございますけれども、外部からの評価計画もあるのでしょうか。

 そして3点目として、この方式が導入されることにより、現在のくじ引き入札がなくなるという判断でよろしいのでしょうか。

 以上、御答弁をよろしくお願いします。



◎入札制度担当理事(山口隆範君) 自席から失礼をいたします。

 総合評価方式について、幾つかの御質問をちょうだいいたしました。

 まず、総合評価はだれが行うのかという御質問でございます。先ほども御答弁を申し上げましたように、総合評価方式につきましては、評価項目にいたしましても、その配点基準にいたしましても、詳細につきましてはまだまだこれから検討していくところでございます。御質問の評価する委員はまだ決定しておりません。ただし、この方式の検討を行っております松阪市入札制度研究会というのがございますが、この中の委員を中心に選定をされるものと考えております。

 次に、評価点の公表でございますが、入札結果の公表は適正化法による義務づけ事項でもございます。公表されなければならないと考えております。ただし、各評価点を詳細に公表するかどうかにつきましては、今後の課題でございます。

 次に、評価項目についてでございますが、その項目につきましては、幾つも考えることができるわけでございますが、当該工事に必要な項目であるかどうかにつきましては、今後さらに慎重に詰めさせていただこうというふうに考えております。

 次に、経営事項審査の総合評定値でございますけれども、現在の発注基準をこの総合評価方式を導入することによって見直しをいたす考えは、今のところ持っておりません。

 以上のように、総合評価落札方式は今後さらに具体的に検討をしていくものでございます。

 次に、評価委員の選定についてでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、評価委員につきましてはまだ決定をされておりませんが、松阪市入札制度研究会という組織がございますので、その委員を中心に選定をされるものと考えております。また、品確法によりまして、発注者をサポートする仕組みもうたわれておりますけれども、それを国とか県に依頼することは、現在のところは考えておりません。ただし、総合評価方式で落札者を決定しようとするときは、自治法の施行令の167条の10の2の第4項におきまして、学識経験を有する者の意見を聞かなければならないと規定されておりますことから、このことにつきましては三重県が依頼している方々の支援を検討していきたいというふうに考えております。

 それと、総合評価方式導入に関しまして、予定価格を算出するくじの扱いがなくなるのかどうなのかということでございます。総合評価方式の導入に伴いまして、予定価格を算出するためのくじの扱いとか、現在定率で行っております最低制限価格などにつきましても、この導入にかかわります大きな課題であるというふうに考えております。このことにつきましても、今後検討していくものでございます。

 以上でございます。



◆2番(田中祐治君) ありがとうございました。時間があと1分少々となりました。

 地域指定型条件つき入札でございますけれども、この入札は地域性を大切にし、工事の丸投げ防止や遠距離受注による採算性の悪さから低品質の建設物を防ぐというすばらしい制度であるというふうに感じております。ぜひ残していただきたい制度でございます。これから本庁管内、またそして旧飯南、旧一志を含め区割りの考えもあろうかと思います。そしてまた、現在対象金額は水道工事が3000万円、土木工事が1500万円の仕切りとなってございますが、この点につきまして、また今後御検討もされると思いますが、十分業者の御意見をおくみいただきまして進めていただきますようにお願いをいたしまして、これで終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

          〔2番 田中祐治君降壇〕



○議長(中森弘幸君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを午後6時まで延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後6時まで延長することに決しました。

 暫時休憩をいたします。午後4時本会議を再開いたします。

                         午後3時50分休憩

                         午後4時0分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、5番 大平 勇議員。

          〔5番 大平 勇君登壇〕



◆5番(大平勇君) 議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。

 非常にお疲れだとは思いますが、もう少しおつき合いを願いたいというふうに思います。

 きょうはちょっとネクタイを巻いていませんけれども、ノーネクタイということですので、御了解を願いたいというふうにも思います。

 質問内容ですけれども、さきに通告をいたしました、大きく分けまして3点であります。その質問のキーワードは、食、食べるということです、スポーツ、それから連携、それから文書、この4点のキーワードについて質問をさせていただきます。

 この議会での一般質問は21名ありました。質問の順番を決めますくじ引きでは、私が20番目ということでございます。昔はくじ引きでようやったわけですけれども、BB賞、いわゆる蛍賞ということがありました。

 蛍賞といいますと、この6月10日に茅広江地区で蛍の鑑賞会がありました。茅広江地区は松阪市の南部に位置し、櫛田川沿いの大石地区と射和地区の間にあります。この日は天候もよく、ゲンジボタルが乱舞している様子は、幻想的で、大変優雅なひとときでありました。このゲンジボタルといいますのは、蛍の中で一番大きいという蛍でございます。子どもを初め保護者、地元の方々で約200名が参加というふうに聞いております。最初に、集会所で全員集まり、自治会長から蛍の生態をスライドを交えて詳しく教えていただきました。

 蛍の幼虫時代には、カワニナという巻き貝しか食べなく、清流とこの貝を育てることが条件であるとのこと。逆にいいますと、このカワニナはきれいな水しか生息しないため、地元自治会では清流の確保と貝の養殖に努力をしてみえることがわかりました。今回で10回余りということでございますけれども、隠れた蛍の名所ではないかなというふうに感じました。

 それでは、順に質問をさせていただきます。

 大きな1番としましては、松阪市学校教育の方針について、小さくいいますと、その1、スポーツで築こう体と心ということでございます。

 スポーツは、心技体とよく言われております。最近の世界レベルのスポーツを見てみますと、ワールドカップというのがありまして、きょうの朝のニュースでは、ブラジルが敗退したということで、連覇がなくなったということを報じております。日本は残念ながら決勝リーグには進めませんでしたが、健闘をたたえたいというふうにも思います。また4年後の南アフリカ大会には大いに期待をしたいというふうにも思っております。

 また、この3月にはWBC、野球のワールドベースボールクラシックということで、日本が優勝しました。野球の歴史は非常に古いんですけれども、野球の統一した世界の機構がないということで、今回第1回記念大会でありました。日本が見事世界一になりました。

 また、イタリアのトリノで行われました冬季オリンピックには、女子フィギュアで荒川選手が、あの有名なイナバウアー、こういうことだと思います。金メダルを獲得、世界じゅうを大いに沸かしました。

 三重県内に世界レベルの選手としましては、やはりオリンピックでは女子マラソンの金メダリスト、伊勢市の野口みずき選手がいます。津市では、同じ女子レスリングの金メダリスト、吉田沙保里選手がおります。

 いずれにいたしましても、世界レベルのスポーツでは、地元はもちろん、国対抗になりますので、ファンは熱狂し、我を忘れ、W杯で日本人は開催国ドイツへ応援に行ったのが新聞では7万人とも言われております。深夜にテレビで応援をしながら、感動したサポーターがたくさん見えると思います。

 それでは、話を進めたいと思います。

 まず最初に、スポーツは、体を動かすことによって体を鍛え、技術を磨き、ルールを守り、相手を尊重する心を養うことにあります。このことが、体と人間を育てていくのに大変役立つものであると確信をしております。結果的に見て、青少年の健全育成ではないでしょうか。

 よく言われますが、心技体、スポーツで築こう体と心、スポーツで伸ばそう心と体という言葉があります。まず、スポーツに関する考え方を、きょうは教育長と教育委員長にお尋ねしたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 2つ目の質問としましては、現在松阪市教育委員会発行の学校教育の方針、これでございます、期間は平成19年度までになっています。スポーツ・体育は義務教育の9年間、体と心の成長期で非常に重要でありますが、この学校教育の方針には記載はほとんどありません。したがって、この方針の特徴であります、3年後の目指す姿も何も書いてありません。強いて言えば、生涯にわたって運動に親しむ態度の育成だけであります。松阪市教育委員会として、市内小中学校を指導する立場から見ても、体育・スポーツ振興はこれでよいのだろうかというふうに思いますので、お伺いをします。

 ただ、今年度、教育長の諮問機関として松阪市教育ビジョン構築検討委員会がスタートいたしました。ここには4つの柱があります。学校、文化、生涯、スポーツという4タイトルがついておりますが、このタイトルを見まして、諮問機関でありますが、答申を大いに期待をしておるということでございます。

 次に、2点目ですけれども、食に対する教育の充実でございます。

 以前は、人間が生きるための3要素といえば、衣食住という言葉が言われました。今はエンゲル係数という言葉は死語になっておるかわかりません。健康のための3要素といえば、栄養、運動、休息、今では生きがいというのがこれにプラスされるのではなかろうかというふうにも思います。

 この項目のことに関しましては、先ほどの議員の質問もありましたので、簡単にお願いしたいと思います。

 三重県では、管理栄養士に教員免許取得を勧めまして、学校の食の授業に備えると聞きますが、松阪市児童生徒のためにも、食育基本法、食育推進基本計画等の趣旨に沿うような事業、対応をお考えか、教育長にお伺いいたしたいというふうにも思います。

 次の3点目でございます。射和小学校と多気中の連携教育の推進でございます。

 さきの議員からも小中連携に対して質問がありました。これは、松阪市教育委員会内のことであっても、どうかという質問であったかと思います。私は、多気町と松阪市の両教育委員会にわたる小中連携について質問したいと思います。

 射和小学校は松阪市立であります。多気中は多気町にあるのになぜ質問するのかと、不思議に思ってみえる方があるかもしれませんので、概要を若干述べてみたいと思いますが、違いがありましたら、訂正をお願いします。正式には多気町松阪市学校組合立多気中学校でありますが、校区は、多気町立の4つの小学校と松阪市立射和小学校であります。生徒数は、直近では全校で396人、うち松阪市からは112名、28.3%を占めております。要するに、松阪市と多気町生徒が同じ中学校で勉強しているということだけで、制度上何ら問題なく、これを論議するつもりは一切ありません。三雲中学校も、合併前までは組合立でありましたが、現在は多気中学のみであります。

 組合議会は、多気町議会議員9名、松阪市議会議員が3名の合計12名で、管理者は多気町長であります。この議会に松阪市の教育関係者は、事務局も含め1人も入っていませんでした。指摘もあり、18年度から副管理者に松阪市教育長が入ってもらい、今回は評価をしているところであります。

 組合議会以外に教育委員は、多気町が3名、松阪市2名の5名であり、教育委員会事務局は多気町教育委員会にあります。多気中学校の運営管理費は、規約に基づきまして松阪市が多気町に支払っております。

 そこで、問題に入りますが、松阪市教育の方針の中の重要方針に、小中連携教育の推進があります。17年度補正にもありますように、小中の連携推進を重要視しております。

 質問ですけれども、地元では多気中学校のことに関し、松阪市教育委員会は、多気町教育委員会にお任せといった印象が特に保護者や役員に広くあります。松阪市教育委員会と多気町教育委員会との連携はどうなっているのか、詳しくお伺いをします。

 次に、2番目でございます。開港に伴う全国レベルのスポーツ等の大会についてでございます。

 海上アクセスがこの12月に開通予定でありますが、松阪市のみならず、言われておりますように南三重の活性化に役立つように期待はされております。ただ、開通だけでは一時のブームだけになることが予想されます。

 松阪市の活性化には、人、物、情報の交流が前提条件になると言われておりますが、その人の流れが第一で、しかも継続性が求められております。そのためには、南紀州及び伊勢志摩との観光に重点を置くことも必要でしょうが、窓口になる松阪市に全国レベルまたはこれに準ずるスポーツ大会などを始めてみてはどうでしょうか。

 県内のある市では、全国レベルのチームを一部招待し、地元チームとの交流をしながら、見る人も、そのスピード、パワー、技術、すべてに感動を与えているといいます。子どもが高度なプレーを目の前にして感動し、サインをもらいながら、そのチームの選手にあこがれ、夢を与えることになります。大人だって、目の前で高いレベルの技術を見れば見るほど、あすへの活力、パワーになります。

 年々大会が盛り上がり、回を重ねるごとに口コミで広がり、数年経過した今日では、競技種目が1つ加わったと聞いております。当然運営は民間中心で、大会運営委員会を設け、行政と各団体とが支援しながら、観光などすべてのことに関して地元をPRしております。

 最初はスポーツ大会でスタートしましたが、最近では、選手が地元へ帰り、この地元といいますのは全国へ帰りということでございます、そのことがもとでスポーツ競技以外でも大会を検討しているというような声があるそうでございます。

 活性化のためには、開港に合わせて何かを仕掛けていくということが必要であるように思います。待っていては、現実的には衰退につながります。松阪市の活性化のためにも何か行動を起こす考えがないか、お伺いをいたします。

 次に、3番目でございます。工事等入札差金の原因と今後の対応策について。

 これは、地方自治、また地域づくりを推進する上におきまして、地元のことは地元で相談して決めるというのが原則であります。行政を行う上で、松阪市と自治会が協働することが車の両輪であります。中には、地元自治会で問題が解決できない場合がありまして、内容によっては、自治会は松阪市に要望書を出します。要望後、最近、快く現地を調査してもらって、地元と相談しながら、適正であれば対応してくれておりますので、地元としては助かっているのが現状であります。しかし、場合によっては予算不足で希望がかなえられない場合がありますが、そのときは先立つもの、これはつまり予算がないということで、やむを得ないというふうに理解もしております。

 ところが、年度末になりますと、予算額の執行額に差金が出て、不用額になり、その額が億単位ということになろうかと思います。これは、システムの是非を問題視しているわけではありません。そうなりますと、今まで予算がないといいながら、結果的にはお金が余ったとなると、いかがなものかというのが率直な市民感情であります。国、県の補助事業で補助金額の決定が年度末、年末になるとき、そのサイクルを説明しても、簡単には理解していただけないのが現状であります。

 これら率直な市民感情を払拭するためにも、直近年度の現状はどうか、原因と対策があれば、お伺いをいたします。

 また、地元から役所のことに関しまして要望書を提出した場合、申し出により文書で回答をお願いできないか。松阪市には自治会が434あることを聞いております。自治会によりましては、自治会長が毎年かわるところもありますし、事務引き継ぎにも使用したい。また、自治会と市役所の信頼関係にも寄与するものではないかと思っておりますので、その点いかがでしょうか。

 以上が第1回目の質問ですので、よろしくお願いを申し上げます。

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) 大平議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。

 教育委員会に係る部分は、教育長、教育委員長の方から御答弁があるというふうに思っております。

 まず、開港に伴う全国レベルのスポーツ大会どうだと、こういうことでございます。私も大賛成でございます。何もスポーツに限ったことではございませんで、いろんな、例えば学術の国際大会もあってもいいだろうし、経済界の会合もあっていいと思いますが、問題は、それを受け入れるだけの体制があるかないかということでございます。全国的な規模であっても、松阪のキャパシティーで十分飲み込める、そういうものもあるでしょう。しかし、スポーツ大会ということになると、これはなかなか難しい問題が出てまいります。我々が一生懸命望んでいたけれども、現段階ではあきらめざるを得ない総合運動場の陸上競技場、これなんかも、公認グラウンドがあれば全国大会もできるでしょうけれども、なかなかそれも難しい現状があります。

 一方で、全国から集まってくる、あるいは国際的に集まってきていただいた方を収容する宿泊施設、そういったようなもの、いろんなものを考え合わせると、なかなかまだ力不足の部分があるなと、こう思わざるを得ないように思います。

 しかし、そういった準備をして、いつかはそういう体制に持っていきたい、このように考えております。熊野市が今、スポーツを中心に町おこしをやろうということで、河上市長を初め一生懸命取り組んでおられます。我々も、何でもかんでも全部やるというわけにはまいりませんけれども、中には、スポーツの中にも、ある程度規模の大きなものをやれるものもあるかもしれません。そういったものを今後検討してまいりたいと、このように思っております。

 それから、工事差金の、いわゆる入札差金といっておるものでございます。本来ですと、入札差金とか、あるいは予算が思っていたよりは要らないということで、予算が余ってくるだろうというようなものは、補正をして、そして新しい事業を起こしていくというのが本来でしょう。ですけども、今現在どういう段階かというと、議員御承知のようにことしも当初予算で13億円の財政調整基金を取り崩したと。預金というものは非常時に備えてあるものですから、できるだけこれは残して、またもとへ戻していく、そういう作業が必要だというふうに思っております。早い段階で当初予算で財政調整基金を取り崩すというようなことのないようなことにしていきたいというふうに思っておりますが、その時点では、十分に予算の執行をまた考えていきたいなと、こんなふうに思います。

 ただ、昔からよくある話で、1つの工事が行われますと、差金がある範囲内で、それにかかわる部分の仕事をしていこうというようなことが行われましたが、それは私は方向が間違っているんだと。必要な事業というのは、きちんと予算計上する中で執行へ持っていかなければならない、こういうふうに考えておりますので、便乗型の予算執行は厳に戒めなければならない、このように考えておりますことをお伝えして、私からの御答弁といたします。

          〔市長 下村 猛君降壇〕

          〔教育委員長 御堂武二君登壇〕



◎教育委員長(御堂武二君) スポーツに関しまして御質問をいただきました。

 私も、スポーツにつきましては、大変好きなもんですから、日ごろから人々の人生においてスポーツが大変大事である、そういうことは十分承知しておるんですけれども、改めてその意義について問われますと、即座に言葉が浮かんでこないといいますか、回答ができないわけでございます。そんなことで、きちんとスポーツに対して考えてみよう、そういう機会を与えていただきました大平議員に対しましては感謝を申し上げるところでございます。

 また、教育委員長になりまして、議会に出させてもらっておるわけなんですけれども、何名かの方から、ほとんど質問はない、だから発言の機会もめったにないだろう、そんなふうに聞かされておりまして、黙って座っておったらいいんかなと、そんなふうに思っておったわけでございますけれども、このような貴重な場を与えていただきまして、このことにつきましても議員にお礼を申し上げたいと、そんなふうに思っておるところでございます。

 ただ、何遍もとなってまいりますと、本人が持っております対応能力が追いついてまいりませんので、もう1回きりで結構でございますとはなかなか言えないんでしょうけれども、ひとつ議員各位におかれましては、事情御賢察の上、深い御理解を賜りたいと、そんなふうにお願いする次第でございます。

 さて、スポーツに関する所見でございますけれども、先ほど議員からも触れられました。ドイツで行われておりますワールドカップ、いよいよ大詰めでありますけれども、日本チームがリーグ予選で敗退をいたしました。惨敗したということで、失望したという声も大変多かったわけでありますけれども、ただ、個々の選手がひたむきに努力している、努力し続けている姿とか、一つの目標に向かって団結する姿などを見ている私たちにとりましては、大きな夢と感動を与えてくれたということは事実だと思うんであります。

 私は、スポーツは人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な欲求にこたえる人類共通の文化の一つと考えております。また、スポーツの振興は、明るく、豊かで、活力に満ちた社会を形成する上で不可欠であることから、小中学生はもちろん、市民のだれもが身近にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を目指していくべきではないか、そんなふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、子どもたちには1つの種目だけでなく、いろいろなスポーツを体験し、楽しさや喜び、規範意識の醸成など、心身ともに健康で活力ある学校生活を送ってほしいと願っているところでございます。

 以上です。

          〔教育委員長 御堂武二君降壇〕

          〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) 私の方にも、スポーツに対して所見を述べよというような御質問をいただきましたけれども、今御堂委員長の所見にございましたように、スポーツにつきましては、児童生徒がスポーツに親しむこと、あるいは楽しさや喜び、爽快感や達成感、他者との連帯感等、精神的な充足も満たしますし、もちろん体力の向上とか、精神的なストレスの発散、あるいは生活習慣病の予防など、心身両面にわたって健康の保持増進にも期するものであるというようなことで、大切なものであるというふうに考えております。

 特に現在では、高齢化の急激な進行があります。あるいは、生活が便利になってきていて、体を動かす、そういったことの機会が減少してきている、そんな状況を考えてみますと、21世紀の社会におきまして、生涯にわたりスポーツに親しむことができるような、いわゆるスポーツライフの充実ということは大切なことであるというふうに思っています。

 さて、第1点目の松阪市の学校教育方針にスポーツの箇所が、記述が少ないのではないかという第1点目でございますけれども、この学校教育方針につきましては、年度年度、毎年つくっておりましたが、平成10年度におきまして、3年間を見通した3年スパンの学校教育方針にしようということで、昨年度つくったものが平成17、18、19年度3年スパンの方針でございます。これは、年度年度ローリング方式で見直していこうということでございますけれども、そのために3年見通しでありまして、次つくるとき、また3年スパンでつくっていく、そういうことでございます。

 この方針では、議員ごらんのとおりでございますけれども、1つは、力強く未来を切り拓く子どもということで、その中に柱として3つを挙げておりまして、1つは、確かな学力の向上、2つ目が、豊かな人間性の育成、3つ目が、健康・安全教育の推進、この3つを柱としてこの方針を構成しております。スポーツに係る部分といたしましては、3点目の健康・安全教育の具体的な推進事項の中に、生涯にわたって運動に親しむ態度の育成として掲げておりまして、体育や保健の授業、クラブ活動や運動会、遠足等の教科や特別活動の中で、学校教育全体を通して取り組むということとしております。議員がおっしゃっているスポーツの概念と若干ずれるところがあるかもわかりませんけれども、その内容としては同じではないかというふうに思っております。

 教育委員会といたしましても、スポーツ等の振興のあり方については、先ほど触れられましたですけれども、現在策定中の教育ビジョン検討委員会におきまして、この辺の10年スパンの見通し等について御論議をいただきたいというふうに思っております。

 次に、食に関する教育の充実ということでございますけれども、食育推進基本計画は本年の4月に示されたものでありまして、市の教育委員会といたしましても、学校における教育の推進のためにその指導体制や指導内容、学校給食の充実に努めているところでありまして、本議会におかれましても、たくさんの議員さんからこの辺の御指摘をいただいたところでございます。

 学校での食に関する教育でありますけれども、給食の時間はもとより、学級活動や学校行事を初め学校の教育活動全体で教科等の内容と関連づけて行うものでありまして、学級担任を中心に学級活動や総合的な学習の時間、教科では家庭科等の時間を使いまして、栄養職員等との連携を大事にしながら取り組んでいるところでございます。

 また、本年度より栄養教諭を2名市内にも配置しておりまして、各学校の食教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、各学校におきましては、食育担当者を配置することとしておりまして、栄養教諭等との連携をここでも重要視いたしまして、指導内容や年間計画を作成して、今後の食育の充実に努めていきたいというふうに考えております。

 次に、3番目の松阪市教育委員会と多気町教育委員会との連携、または射和小学校と多気中学校の連携をどのようにやっていくかということでございますけれども、まず小中の連携については、先ほど田中議員の御質問でもお答えさせていただきましたけれども、これからの義務教育の1つの大事なテーマだというふうに考えておりまして、義務教育9年間を一体のものとしてとらえていく、小学校と中学校が連携を図るための体制を構築していきたいというふうに考えております。

 市の教育委員会といたしましては、今年度から小中連携のあり方を研究する推進モデル校区を鎌田中学校区として指定をいたしまして、鎌田中学校と第四小学校、それから第一小学校、港小学校を中心にして現在取り組んでもらっているところであります。こうしたモデル校の成果を市域全体に広げていきたいというふうに考えております。

 議員御指摘をいただきました射和小学校と多気中学校においても、子どもたちの生徒指導上の諸課題を解決するための生徒指導連絡協議会がございますし、人権教育の推進について共同して指導方法や内容について研究協議を行ったりしたりして、中学校区が一体となる取り組みを進めてもらっておりまして、多気中学校では、射和小学校を含めて、あと多気町内の4つの小学校から生徒が来ておりますけれども、分け隔てなくというのか、何の区別もすることなく、教育を一体のものとして行っているということでございます。

 教育委員会同士の連携につきましては、この多気中学校が組合立の学校であるところから、一部事務の教育委員会が設置をされているところでございますけれども、議員御指摘のとおり、特に事務レベルでの緊密な連携が必要であるというふうに考えておりまして、十分でないところがあれば、今後充実に努めていきたいというふうに考えております。

 形式的には、多気町・松阪市学校組合教育委員会があるわけでございまして、そこが責任ある管理体制をとるということになろうかというふうに思っております。いずれにいたしましても、組合立の学校の教育の充実について松阪市としても全力で取り組んでいきたいということには変わりはございません。

          〔教育長 小林壽一君降壇〕

          〔建設部長 岩塚三善君登壇〕



◎建設部長(岩塚三善君) 大平議員から、工事等差金の原因と今後の対応策についての中で、要望書等の回答について何とかならんかというような形で御質問がございました。建設部から答弁をさせていただきます。

 建設部へいただく要望につきましては、各自治会より毎年たくさん提出されてまいります。現状把握のため、必ず自治会長ほか役員の方々と現地立ち会いを行い、対応について協議、打ち合わせを実施しております。必ず立ち会いを実施しておりますので、質問をいただきましたように、自治会長がかわるなどの理由で要望書の回答が必要なときは、現地立ち会いの中で協議されたことにつきまして文書にて回答をさせていただきたいと、さように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

          〔建設部長 岩塚三善君降壇〕



◆5番(大平勇君) どうもありがとうございました。

 再質問ですので、順不同で一問一答でお願いしたいと思います。

 今市長の方から言われましたように、この3番目でございますけれども、自治会の方が文書でお願いしたいと、回答をお願いしたいということに関してだけは文書で回答をするということが建設部長からいただいたんですけれども、これは各部にわたりますので、全庁的な答えであるというふうに理解してよろしいですか、そこらあたりをまず最初に確認したいと思います。



◎市長(下村猛君) たくさん事案がございますので、やっぱりある程度の合理性というものも考えていかにゃならん。そこで、今建設部長が申し上げましたように、現地で立ち会いをして、十分に意思疎通を図れているもの、それから例えば自治会長さんが交代をすることによって、その意思疎通に問題が出そうなもの、いろいろあるわけです。それに合わせて、基本的にはきちんとこちらの意図が伝わるような形で全庁的に取り組んでまいりたい、このように思います。



◆5番(大平勇君) ありがとうございました。

 建設部だけでなくて、全庁的というふうに理解をしたいと思います。

 それからもう1点ですけれども、このお金、余ったというたらちょっと悪いんですけれども、差金が出たときに、その事業というのはその年度でするということで、余ったからほかに使うと、そういう意味ではありません。私もそういうことは理解しておるんですけれども、ただ市民としては、率直な市民感情として、何でやと、こういうことがあるということだけはちょっと含んでもらいたいというふうに思います。答弁は結構ですので、そういう市民感情があるということだけはちょっと含んでもらいたいというふうにも思います。

 それから、開港に伴う全国レベルのスポーツということで、これもありましたように、スポーツ等ということがありますので、スポーツに限っていないということでお願いしたいと思います。

 ただ、設備がないからだめだということになってくると、鶏が先か卵が先かということになると思いますので、ここらあたりはそのような形で御理解を願いたいというふうにも思います。設備がないからだめだということでありましたら、すべてがだめということになりますので、今後その設備のことに関しましては御理解を願って、順次進めてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 ただ、この全国レベルのことに関しましては、もう新聞等で御承知だと思いますけれども、2010年の秋に三重県で全国の日本スポーツマスターズ2010というのが開催されます。35歳以上、シニア世代ということで、全国総合競技大会ということで、6000人が参加されるというふうに聞いております。あと4年後ということでございます。活性化のためには必要であるという認識はあるという答弁でありましたので、この点もお含みを願いたいというふうにも思います。仕掛けが必要であるということもあると同時に、やはり攻撃は最大の防御であるということもあると思いますけれども、その点もちょっと御理解を願いたいというふうにも思います。

 この点で何か、これは違うんじゃないかなということがもしもありましたら、御所見を賜りたいというふうに思います。



◎市長(下村猛君) 差金のことで答弁は不要ということでございましたが、市民の中に疑問があるという、納得がいかないという部分がございます。質問の中にありました。そういうことで、あえてこの機会に申し上げたいなと、念を押して申し上げたいというふうに思います。

 財政調整基金、いわゆる貯金を取り崩しているということがあるわけで、当初予算において、本来当初予算では、これだけの財源があるから、これだけの事業があるけれども、そのうちでこれだけの事業をやろうと、こういうふうな仕組みになるわけですが、どうしても財源不足が起こってきている。そこで、財政調整基金を取り崩さざるを得ない。それは、できる限り戻していくということがないと、将来の年度において大きな不安材料が生まれてくる。そういうことですので、当面はやはり財政調整基金へまた積み戻すということが求められる、これがまず第1優先、こういうふうに御理解をいただいておきたい。



◆5番(大平勇君) ありがとうございました。

 見解は同じということで、市民の人がそういう気持ちを持ってみえるということがありましたので、あえてこの議会で質問をさせてもらったということでありますので、よろしくお願いします。

 次に移りますけれども、食のことに関してでございます。これは、三雲の方で食生き生きネットワーク事業というのがありますけれども、このことに関しましては、全市的にこのような形を今後考えてみえるのか。

 それと、私の方の会派の前田議員が12月に質問されたんですけれども、小学校の給食に地産地消の推進にも努めてまいりたいというふうなことを答弁いただいたんですけれども、その後どのような進捗状態か。

 この2点をよろしくお願い申し上げます。



◎教育長(小林壽一君) 三雲地域で取り組んでおりますこれはモデル事業でございまして、今後この三雲地区で取り組まれております成果を市域全体に広げていきたいというふうに思っておりますけれども、同じような形でそういうモデル地域をつくっていくということではございません。これは県の指定で、3年間の期間を限定した指定でございます。

 それから、地産地消の取り組みにつきましては、これは全県的な取り組みでありまして、これからの食育の充実、食育推進につきまして1つの大きなテーマとなっていまして、これは各学校、各給食センターで鋭意取り組んでいくこととしております。



◆5番(大平勇君) どうもありがとうございました。

 地産地消の推進についても今後検討されるというふうに理解をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 余り時間がありませんので、次に移りたいと思います。

 スポーツに関する考え方ということでございます。教育委員長からも、スポーツを人類共通の文化ということで、これ一歩踏み込んだ、我々にとっては非常にありがたい答弁だというふうにも思います。教育長からも大変ありがたい答弁をいただきました。

 ただ、松阪市学校教育の方針にはそういうことが書いてありませんので、この差というのはどういうふうな形になっていくのか。例えば、平成17年から19年の3年間ですけれども、中学校であれば、3年間でもう卒業していくということになると思います。現実はそうじゃないというふうにも思うんですけれども、この3年間を中学校生活をまるきり過ごした方には非常に寂しいというふうに私は思うんですけれども、そこらあたりのお考えがありましたら、よろしくお願いしたいと思います。



◎教育長(小林壽一君) 大平議員にとられましては、寂しいという内容になっているかもしれませんけれども、これは学校教育の方針でありまして、中学校に関しますと、中学校3年間でございますけれども、学校教育の中でスポーツ活動、スポーツのあるいは活動じゃなくて、そこで養われるべき精神とか、そういったことについて触れておりますので、スポーツというか、体育というふうな、知育・徳育・体育という形で、特にその体育の中が、大平議員おっしゃいますスポーツと重なるところが多いんだと思いますけれども、今後おっしゃるようなスポーツというような概念の中に入るような内容、活動がどの程度学校教育活動の中に位置づけられるのかというのは、言葉の問題も含めまして、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。



◆5番(大平勇君) どうもありがとうございました。

 その趣旨等は十分に理解されたというふうにも思っております。

 今後、今も話もしましたように、策定中の教育ビジョン構築検討委員会ということで4本の柱がありますので、これは私は大いに期待をしたいと思います。

 これ、個人的ですけれども、田川三重県前教育長、個人的ですけれども、松阪高校の野球部の監督でありまして、昔からいろんな形で体育には非常に熱心な方でありますので、私は大いに期待していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。これは、このような形で終わりたいと思います。

 それから最後にですけれども、多気中のことでありますけれども、この組合議会に平成18年度から松阪市の教育長、小林教育長が副管理者として出席をしていただきました。今言いましたように、これは評価できるというふうにも思うんですけれども、平成17年度まで市の教育委員会の関係者がだれも出席されていなかったということについて何か理由はあるんでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎教育長(小林壽一君) その大平議員さんおっしゃいますのは、多気町松阪市学校組合議会の方でしょうか。これは、主務管理者は多気町長ですけれども、副管理者がだれが出るかということは、これは市長の命によって出ることとなっております。それまでは、平成17年度までは総務部長が出ておられて、ことしは教育長、おまえが出よという御指名がございましたので、私がその組合議会の方の副管理者として出させていただいたということでございます。



◎市長(下村猛君) 三雲中学校がある当時、合併前でございますが、この三雲中学校の方には教育長が出向いている。一方、多気中の方には総務部長が出向いていると、こういう状況がございました。それは、たまたま両校の会議が重なることが非常に多いということの中で、総務部長と教育長で役割分担をしてきたというような経緯かというふうに聞いております。



◆5番(大平勇君) ありがとうございました。

 じゃ、組合議会の方に市の教育委員会、だれも出席しないということになりますと、やはり小中の連携というのがどうかというふうにも思います。それから、それは平成18年度から教育長が出席していただきましたので、もうこれは進歩だと、ありがたく理解させてもらいたいというふうにも思います。

 もう1点ですけれども、その組合立の教育委員会に出席される方は、松阪市選出の教育委員が、多気が3名、それから松阪が2名と聞いておりますけれども、その2名以外に市教委の方の関係者は出席してみえますか、それをお伺いします。



◎教育長(小林壽一君) 出ておりません。



◆5番(大平勇君) そうなりますと、組合議会にも教育委員会の方が出席してみえません。教育委員会にもしてみえません。そうすると、これは今も言いましたように、小中の連携ということですけれども、どのような形で市教委と組合立の方の連携を密にしてみえるのか、その方法を教えてください。現状を教えてください。



◎教育長(小林壽一君) その組合立の議会の方に私が副管理者として今度出ておりますけれども、これは、教育長として出ているんではなくして、副管理者として出ている、立場的にはそうだというふうに思います。

 この組合立の学校の管理運営につきましては、先ほど申し上げましたですけれども、松阪市の教育委員会がございますし、多気町の教育委員会がございますけれども、多気中学校の管理運営に当たるためだけの多気町松阪市学校組合立の教育委員会というのがあるわけですね。3つあるわけでして、ですから、おっしゃいます教育委員会というのは、松阪市の方が2名と多気町の方が3名出て、5名で構成されていて、そのうちの多気町の教育長が組合立の教育委員会の教育長もお兼ねになっていると。ですから、その教育委員会の事務局は、組合教育委員会の者が出るということでして、松阪市の教育委員会の者が出るという形のものではないということです。



◆5番(大平勇君) ありがとうございました。

 そうしますと、例えば松阪市の生徒に直接関係すること、この場合は、その教育委員会なり協議されたことを、松阪市に直接関係する場合は、それは、松阪市の2名の教育委員が市教委にこれを連絡に来るわけですか。



◎教育長(小林壽一君) その組合立の教育委員会にも教育長がいまして、そして教育委員会事務局があるわけですから、そこを通じまして松阪市の教育委員会は必要なことがあれば連絡をいただきますし、情報交換をしますし、多気町の教育委員会も同じ形でやっていただくということですけれども、これは形式だけのことでございまして、大平議員が御心配なさるような形式的なことじゃなくて、実質的に連携がどう行われるかということにつきましては、これは事務局サイドで十分に連携をとりますし、私ども、多気町の教育長さんは組合立の教育長も兼ねておりますけれども、教育長同士もふだん始終、さまざまな情報交換を行って連携に努めております。御心配のような連携の不行き届きがないように、これからも努めていきたいというふうに思っております。



◆5番(大平勇君) はい、ありがとうございました。

 今しの話ですけれども、例えば18年度からは組合議会に教育長が副管理者として出席されるということは、それは評価なりするんですけれども、教育委員会なり組合立の教育委員会、それに市教委の事務局が何らかの形で参加なり、そこのとこをうまく把握してもらわないと、この地元の方としましては、その問題としては、どこに話を持っていっていいのか、これがわからないということがありますので、ここらあたりの方は今後いろんな形の中で小中連携をしていただきたいというふうにも考えております。

 事務局は参加なりしてもらわないと、また多気町の組合の教育委員会の方も、どういう形かわかりませんけれども、そこらあたりの方の連絡ですか、連携は今後もよろしくお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 時間がありませんので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

          〔5番 大平 勇君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 暫時休憩をいたします。午後5時本会議を再開いたします。

                         午後4時50分休憩

                         午後5時0分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、18番 笠井和生議員。

          〔18番 笠井和生君登壇〕



◆18番(笠井和生君) 議長のお許しをいただきまして、質問をさせていただきます。私が最後の一般質問者でございます。大変お疲れのところ、いましばらくおつき合いをお願いいたします。

 今回の質問、1点だけでございます。介護についての質問でございます。通告どおり、質問は1点だけ、介護の質問をさせていただきます。

 国が6月26日にまとめた方針案によりますと、財源不足が11兆円から14兆円、歳出削減をすると、こう言っているんですが、社会保障費の伸びを1.6兆円抑えるとも言っているんです。そのしわ寄せはどうもこの対象者負担増につながるのではなかろうかなと、そんな気がしております。議員さんの中でも、この第1号被保険者の方が数名お見えになります。それとともに、低所得者の激変緩和も含めて、今回のこの改正、平成18年度から平成20年度にかけてのこの介護事業計画はあるんですが、関心は少し少ないように思います。そのところを少し質問させていただきたい、このように存じます。

 まず、市長さんに質問をさせていただきますが、国の予算によりますと、高齢者対策費は全体の70%なんて言われておりますが、松阪市もその例外ではないと思います。これとは別に、今回の介護保険料の見直しにより、三重県の平均額は4089円で、全国平均額4090円とほぼ同額であります。ただ、松阪市は県内25の保険者の中で高い方から3番目、4290円でございます。この実態を踏まえて、市長さんの御意見を賜りたいと存じます。

 それから、その後に4点ほどこの松阪市介護予防事業計画書、平成18年から平成20年の間、3年間のこの計画書に基づいて質問を4点ほどさせていただきたいと思っております。ひとつ再質問をしなくていいようなお答えをいただければ、まことにありがたい、このように存じております。よろしくお願いをいたします。

 1番目でございますが、1つ目でございます。地域支援事業、これは必須と任意と合わせて給付費の2%の範囲内で行いなさい。で、20年になりますと3%になるようですが、この中で今度3カ所につくられる予定かもうできているんか知りませんが、地域包括支援センターというのが3カ所、それからこの運営協議会というのも今度の事業の中につくられる。これは、給付費の2%の中へ含まれるのかどうか、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、高齢者人口の5%、要支援、要介護が大体5%であるというふうに思われている中で、その5%の中の20%が防止をしたい、要するにこの支援事業でとめたい、介護になることを防止したい、こういうふうなことが支援事業の計画書の中にあるんですが、つまり、そうしますと4%の方が支援ないし介護が必要になる。この中の10%、その中のさらに10%を介護2以上にしないように努力をしますと、こういうことになっているんです。で、もっとわかりやすく言えば、最終的にはこの高齢者人口の5%、3.6%が介護保険2以上になると、こういうことに相なると思います。この目標に向かって介護予防事業が展開される、それはそれで大変なことだと思うんですが、ならば、それを支える給付費は2%、要するにこの事業費の2%を限度とするというんですが、どうもわかりにくい。そのおおよその金額、2%とは一体幾らなんやということだけちょっとお聞かせをいただきたいと存じます。

 今回の第1号被保険者を見てみますと、今回に限りませんが、今までずっと毎年2%ぐらいずつ第1号被保険者がふえ続けておる。その中で要介護者は毎年1%の伸びである。つまり、今までの予防体制でもその効果は1%あったという結果が、私は見えるんじゃなかろうか。この今までの予防体制と、それから18年度から20年度、3年計画でつくられたこの計画書で、この計画書が今までと同じ1%の効果しかよう出さないということであれば、何も今さら改めてこのような事業は取り組むことも意味がない。18年度から新予防事業を0%の伸びに設定する、つまり今までの予防体制で効果があった1%を2%までに引き上げる、そういう目標が必要ではないか。0%の伸びに仮に成功しても、実質には第1号被保険者が毎年2%ずつふえているんですから、結局はふえ続ける。0%でもふえ続ける、こういう計算を私はちょっとやってみたんですが、私の計算、間違っておったら御指摘いただきたいと存じます。

 そうやから、高齢者人口の5%、さっき申し上げました5%の中の20%を防止すれば、要するに4%で伸び率を0%にすれば、この事業の目標は達成ができたというふうに思われるんじゃなかろうかな、私はそのように感じておりますが、いかがなもんでございましょう。

 それから、もう一つ、四つございますので、2つ目。

 65歳以上の議員さん、要するに第1号被保険者の議員さんはこの松阪市の議員さんの中で数名お見えになります。この多分第6段階、第7段階の所得層であろうと。で、第6段階の所得層は年間500万円未満、第7段階の方は年間所得が500万円以上で、月額にいたしまして、500万円未満の方は6864円を毎月納めていただいておるし、500万円以上の方は毎月7722円を納めておっていただいております。ちなみに、月額基準価格は4290円、これはもう松阪市の新聞でも御承知のとおりのものでございます。

 今までは、私が今から10年余り前に民生委員をしておったころからなんですけど、保険料というのは施設が充実して、そしたら保険料は高くなるんやと。で、在宅介護を進めましょうと。そうすれば保険料は上がらないというふうに賜っておりました。しかし、今になりますと、どうもそうだけではなさそうな感じがしております。つまり、認定率を低く抑える、サービスをちょっと抑える。すると、保険料が安くなる。施設そのものは、今のままではそうウエートが大きくならない。そういうふうに保険料が安くなるからよくなるという考え方はまず間違っているというのが一つ。

 で、今ちょっと前にも質問がございましたが、行政の土木事業の発注も同じように、よりよいものをより安くという言葉がちょっと出ておりましたが、これは私ら農業もそうですけど、流通業のスーパーさんでも同じことが言える。よいものを安く提供し、それを追求していく。よいものを安くつくる農業も、それを怠ればこの世の中で生きていけないという現実がございます。結局目標は、認定率もよく、そしてサービスもよく、そして保険料も安いという、この相反する事柄を極めていかないと住民が不幸になると申しましょうか、行政といえども民間事業者も同じと思いますが、この世の中では生きていけないのではなかろうかなと、こういう気がしておりますので、この辺のひとつ認識と追求をお願いいたしたいと存じます。

 もう一つ、3つ目ですけど、私ところの近くにいきいきサロンやまびこというのがあるんです。ここは借りているんですけれども、建物はただで貸してくれるんですが、管理が大変なんです。広い庭があって、それを管理せんならんと。管理費が今まで物すごくかかっておったと。風の便りに聞きますと、その管理費が任意契約から入札に変わったということで半額に変わったんです。これは嬉野振興局のいわゆる金鵄勲章ではなかろうかなと、こういう感じもするんですが、これは相反することをやっていただいたと思います。

 今度の事業の、これからがちょっと質問なんですけれども、今回の事業の評価は6カ月を区切りとして評価をすると。この評価が悪い場合、評価がよければ次の事業に移っていく、段階を踏んで移っていくということになると思うんですけど、評価が思わしくない場合は、事業のメニューはどのようにされるんですかということ。最終的には3年たてばはっきりするんですけれども、6カ月評価ですので、その辺がちょっと知りたいなと。

 それから、この事業の中で任意事業、要するに国から押しつけられていない任意事業が含まれております。これは今までもございました。そこの中で任意事業というのは、紙おむつの支給とか、また福祉用具の貸し出しとか、または住宅改修、バリアフリーの家の改造費なんですが、その中身は現在どの程度ですか、わかっておればお知らせをいただきたいと存じます。

 それから、最後、4番目、今回の予防事業はまず私思うのに、不言実行しかない。実績を出さないまま理屈を言っても始まらない。結局、つまり国をうならせるような説得力のある実績を上げる。それが介護会計からこの予防事業の費用2%、それから20年には3%、こういうふうな説得力のあるものを突きつければ、さらに4%が認められるような事態があるんではなかろうか。実績を上げる委託した業者、本当に力をつけて次々実績を上げるような業者はもうけさせてやる。これも一つの私は介護を受ける人たちに貢献をすることになるんではなかろうかなと、このようにも思います。さきにも申し上げましたが、今まででも、こんな予防事業計画書がないときでも、高齢者の2%の伸びを1%に、介護者を1%に抑えてきた、そういう実績もございますので、今回の新事業での意気込みはいかがなものかということをお聞きしたいと思います。

 最終的には、これは言うていいか悪いかわかりませんが、最終的には三重県下の保険者の中で、保険額は、まあ少なくても真ん中ぐらい、現在は上から3番目ですけれども、その程度、真ん中か真ん中以下ぐらいにひとつ設定をされて努力をしていく、こういう目標がないと、ただ努力をしましたというだけでは数字の目標もやっぱり必要かなというふうにも思っております。

 以上4点を、済みません、よろしくお願いをいたします。

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) 笠井議員の御質問にお答えしていきたいと思うんですが、冒頭からの御質問の内容、数字を挙げての質問でございますが、なかなか私には理解がつきにくい部分がございます。これについては、また部長の方から御答弁をさせていただきたいと思いますが、要は介護保険料が高いと、これを三重県下真ん中辺ぐらいまで持っていけよと。そのためにはどうするかということで御提案をいただいたのが、サービスはよくせないかん、しかし保険料も安くせないかん、その両方満足するようにやれよと。スーパーマーケットでは、仕入れるときに品質のいいものを仕入れて、そして経営努力で安く売る、そうすることで利益を得て、消費者の理解を得ているんだぞと、こういうことかなというふうに思います。そのようにいけばいいんですが、現状はなかなかそうはまいりません。

 介護保険事業というのは、御承知のように、公費が半分、50%持ち込みになっております。そして1号、2号というふうに被保険者がいるわけですが、保険料は50%、半分ですね。そして、その中身を1号保険者が19%、2号保険者が31%と、こういうふうに負担が決まっております。総額が決まりますと、いわゆる介護量が決まりますと、それに見合った金額は幾らかということも、これはもう決まっております。こちらでこういうものは幾らにしようというふうに決めるわけにはまいりません。決まってくる金額を賄うために、今言いましたように公費で50%、保険料で50%になるように設計をしていかなきゃならん。簡単に言いますと、介護量がふえれば、公費の持ち出しもふえる、一方で保険料もふえていく、こういうことになります。こういう中で考えますと、松阪が県内で保険料の高い方ということは、介護量が多い、こういうことになるわけです。したがって、介護予防をしっかりやって、介護量、お金の料じゃなくて分量の量ですが、その介護する量を減らそう。それを減らすことによって保険料へのはね返りも抑えられるし、公費の持ち出しも減るんだと、こういうために介護予防を重視しようと、こういうことになっているわけです。

 サービスをよくする、認定率を下げると、これは実際に介護を必要とする人にその介護を認めないということですから、このことはできない。それによってサービスの量が決まってきますが、今度は被保険者がそのサービスをどのように使うかということが重要になってきますけれども、実態的には認定率が高くなれば介護量もふえていく、保険料も高くなると、こうならざるを得ないだろうというふうに思います。

 議員は施設が充実をして、在宅介護をやることによって抑えられると思っていたものが、意外に伸びていくではないかと、こういうことでございます。施設がどんどん伸びていくとどうなるか、もう今考えているよりはるかに早い段階で介護保険料は上げていかなきゃならんだろうと思います。施設を望む人は少ないかというと決して少なくございませんから、これに対応しようという事業者もどんどんふえていく。ですから、できるだけ在宅介護をして、介護保険料を、公費の持ち出しも抑えていこう、この傾向はこれで正しいんだろう、介護予防に力を入れていく、このことしかないというふうに思っております。

          〔市長 下村 猛君降壇〕

          〔保健福祉部長 中山清治君登壇〕



◎保健福祉部長(中山清治君) 先に、地域支援事業は給付費に含まれるのかどうかということでございます。そのことにつきましては、給付費には入ってございません。ただ、総給付費の2%を当て込んでおるというふうなことでございます。その辺、御理解賜りたいというふうに思います。

 それから、地域支援事業の事業目標が不十分ではないかというふうなことでございます。高齢者の人口の5%のうち20%を要支援、要介護状態になることを防止するために予防に係ることをやっていくわけでございます。そうすると、1%の人がそういうふうにならないようにやると。高齢者の人口の1%の方を要支援、要介護状態になることを防止するんだということでございます。この地域支援事業及び新予防給付事業をやらないと、そのまま5%の方たちが要支援、要介護状態になるというふうに見込まれます。見込まれますので、その方たちにこの給付をやって、できるだけそういうふうにならない状況をつくりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、品質低価格を追求していると、介護保険料は認定率、サービスを見きわめて決めないと住民が不幸になるんではないかというふうなお話だったかというふうに思うんですけれど、今回の事業計画の策定に当たりましては、専門の民間事業者に委託を行いまして、平成12年度から16年度までの実績をベースにいたしまして、サービス料の伸び、それから人口推計等を加味しまして、平成26年度を見据えた形で平成18年度から20年度の人口、要介護サービス量を慎重に検討した結果でございます。そういうことから認定者は平成17年度の推計値をもとにいたしますと、平成20年度までに7098人が8683人、1585人の増加になるというふうに見込んでおります。また、サービス費用につきましては、平成17年度予定額98億8100万円が20年度には114億6300万円となりまして、15億8200万円の増、16%の増を見込んでいるところでございます。要介護、要支援の方に行かないようにしながらやっていっても、これの結果になるということでございます。

 私どもといたしましては、平成18年度からこの新たな事業といたしまして、給付費用の適正化を図る目的で任意事業として各サービス事業所への給付費用適正化事業を実施して、介護サービス給付費用の適正化を図ることで次期の第4期介護保険料において抑制を図っていきたいなというふうに考えているところでございます。

 それから、評価の問題があったかと思います。介護予防、予防事業につきましてはこれまで一般的な施策としてやられておりました。やられておりましたけれど、その評価をきちっと押さえた上で御老人に対応していくというふうなものではなかったかなということもあります。そういうことから、この予防の事業につきましては新しくこの介護保険制度の中で位置づけられておると。その中ではきちっと3カ月、あるいは6カ月といったサイクルで提供期間の効果を検証しているということで位置づけられております。サービス開始前と後にきちんとデータをとっておりまして、それぞれのところで評価をし、検証をしていくというふうな方向性が示されているところでございます。ですから、そのサービスは利用者にとってどうだったか、改善につながったのか、意欲的な生活が送れるようになったかなどについて見きわめていきたいと考えているところでございます。事業の見直しも行いながら、より効果の高いサービス、質の高いサービス提供に努力していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、任意事業の中で紙おむつ、福祉用具貸与、住宅改修の実態はどうかということでございます。紙おむつの給付事業でございますけれど、要介護1から3につきましては、月額3000円をおむつ分として支給させていただいております。1526人で、平成17年度は457万8000円の実績でございます。それから、要介護4と5につきましては、この紙おむつの分が5000円となっております。2058人で1029万円給付させていただいておる。パットのみは2000円で2人、4000円でございます。それから、住宅改修の支援事業費として2000円、217件で43万4000円、事業者に対して運営委託料として支払っておるというところでございます。それから、住宅改修費としましては、765件、7755万9610円を支給させていただいていると。それから、福祉用具の購入費でございますが、823件、2190万7539円、いずれも平成17年度実績でございます。

 それから、市長の方からもお答えしていただきましたけれども、保険料は三重県下の中ほど以下にならないかということでございますけれど、法改正によりまして当市では昨年の8月より地域包括センターに係る業務として準備室を県下では先行して立ち上げており、平成18年度から事業に全力投球をしておるところでございますけれど、地域包括支援センター職員、在宅介護支援センター職員、介護高齢課職員が一丸となりまして、松阪市民の特に高齢者の方々に対しまして、現在始まっています新たなサービスを周知いたしますとともに、たくさんの方が受けていただき、自立支援につながっていくように今後とも鋭意努力していきたいというふうに考えております。今回の3期事業計画により算定いたしました保険料をもとに、第4期事業計画におきましては、それぞれ検証、評価をいたしまして、市民の方々に高負担につながらないよう、平成18年度から事業展開を監督監視しながら、質のよいサービスを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいというふうに思います。

          〔保健福祉部長 中山清治君降壇〕



◆18番(笠井和生君) もう再質問をしなくてもよいお答えをいただきたい、そのように思っておったんですけど、もう時間がえらいないのでもう簡単にいきましょう。結局は、今回のこの支援事業が平成18年度から20年度まで、要するに3年間を区切りとして実施される。

 一つ聞くのを忘れてました。これ言うてもらってない。給付費の2%というのは、私ちょっとわからんのですが、おおよその金額は一体どのぐらいになるんかということ。これが要するにベースになりますので、それ以内でこの支援事業をやりなさいと、こういうことに相なると思いますので、それをひとつお願いしたいと思います。

 それから、この相反すること、この認定はやわらかくして、そしてサービスもよくして、そして保険料を上げないと、こんなむちゃくちゃな話というのは、それは普通ではないかもしれませんけれども、この相反する事柄を、これを目標にマスターしないと、これはどうにもならない。普通の事業者であれば、もうこんなものは世の中に存在できないという、そういうことにも相なりますので、ひとつ専門の事業者を、要するによりよい事業者に委託をされまして、そして実績を上げていただきたい。これは私の希望でございますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 今お聞きした金額、一体どのぐらいになるんか、ちょっとそれだけ。



◎保健福祉部長(中山清治君) 平成18年度は97億5589万3000円で、19年度は102億6700万円、それから20年度は108億1500万円と、合計、ちょっと端数はしょりましたので、308億3800万円と。



◆18番(笠井和生君) それ、ちょっとそれは2%のまま、平成20年度は3%にということをちょっと見たんですけど、それも踏まえての話ですかどうですか。

 それから、この今回の予防事業は最終的には3年たたな本当のことはわからんということなんですけど、このいろいろ言っても始まらない、まず不言実行だと。実績を出さんと理屈ばかり言ってもどうにもならないと。説得力のある実績がまず必要だと、こういうことに相なりますので、その事業者選定ももとよりそれは大事ですけど、行政の方々の御指導も絶対必要だと思いますので、その6カ月の評価事業をきちんとやられまして、その都度御指導をしていただく、そしてメニューを変えていただく。実績の上がらないところは上がるようなメニューに変える、こういう努力もひとつお願いしたいと思います。



◎保健福祉部長(中山清治君) 総給付費の2%ということでございますので、この中に入りますのは、金額を申し上げます。平成18年度は1億8489万円、それから平成19年度が2億3600万円、それから平成20年度は3億2700万円というふうな数値でございます。



◆18番(笠井和生君) それで納得いたしました。どうもありがとうございました。いろいろ御指導いただきまして、ありがとうございます。

 私の質問、これで終わります。ありがとうございました。

          〔18番 笠井和生君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 以上で一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。お諮りいたします。明7月4日から7月6日までの3日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、明7月4日から7月6日までの3日間を休会することに決しました。

 なお、7月4日午前10時、教育民生委員会と産業経済委員会、7月5日午前10時、総務生活委員会と建設水道委員会を開催いたしますので、御了承願います。7月7日午前10時、本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。

                         午後5時40分散会