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三重県 松阪市

松阪市 平成18年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




松阪市 平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号







松阪市 平成18年  3月 定例会(第1回)



議事日程第1号 平成18年3月1日 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第1号 平成18年度松阪市一般会計予算

 日程第4 議案第2号 平成18年度松阪市競輪事業特別会計予算

 日程第5 議案第3号 平成18年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第6 議案第4号 平成18年度松阪市老人保健事業特別会計予算

 日程第7 議案第5号 平成18年度松阪市介護保険事業特別会計予算

 日程第8 議案第6号 平成18年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

 日程第9 議案第7号 平成18年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

 日程第10 議案第8号 平成18年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第11 議案第9号 平成18年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第12 議案第10号 平成18年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

 日程第13 議案第11号 平成18年度松阪市水道事業会計予算

 日程第14 議案第12号 平成18年度松阪市松阪市民病院事業会計予算

 日程第15 議案第13号 平成18年度松阪市公共下水道事業会計予算

 日程第16 議案第14号 松阪市国民保護協議会条例の制定について

 日程第17 議案第15号 松阪市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について

 日程第18 議案第16号 松阪市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

 日程第19 議案第17号 松阪市放課後児童クラブ施設条例の制定について

 日程第20 議案第28号 松阪市立保育所条例の一部改正について

 日程第21 議案第29号 松阪市うきさと憩センター条例の一部改正について

 日程第22 議案第30号 松阪市介護保険条例の一部改正について

 日程第23 議案第18号 松阪市宿泊施設スメール条例の制定について

 日程第24 議案第36号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市宿泊施設「スメール」)

 日程第25 議案第19号 松阪市辺地対策集会所条例の廃止について

 日程第26 議案第25号 松阪市地域集会所条例の一部改正について

 日程第27 議案第39号 財産の無償譲渡について

 日程第28 議案第43号 松阪市総合計画基本構想について

 日程第29 議案第20号 松阪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

 日程第30 議案第21号 松阪市市長、助役、収入役の給料及び旅費等に関する条例の一部改正について

 日程第31 議案第22号 松阪市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について

 日程第32 議案第23号 松阪市常勤の監査委員の給与等に関する条例の一部改正について

 日程第33 議案第24号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第34 議案第45号 松阪市土地開発公社定款の一部変更について

 日程第35 議案第46号 三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について

 日程第36 議案第26号 松阪市飯南コミュニティセンター条例の一部改正について

 日程第37 議案第31号 松阪市防災センター及びコミュニティ消防センター条例の一部改正について

 日程第38 議案第27号 松阪市手数料条例の一部改正について

 日程第39 議案第37号 工事請負変更契約締結について(総合運動公園建設工事)

 日程第40 議案第38号 財産の取得について(松阪市総合運動公園用地)

 日程第41 議案第40号 訴えの提起について

 日程第42 議案第41号 市道路線の認定について

 日程第43 議案第42号 市道路線の変更について

 日程第44 議案第32号 松阪市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について

 日程第45 議案第33号 松阪市堀坂山の家条例の一部改正について

 日程第46 議案第34号 松阪市水道給水条例の一部改正について

 日程第47 議案第35号 松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について

 日程第48 議案第44号 指定金融機関の指定について

 日程第49 議案第47号 三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議について

 日程第50 選挙第1号 松阪地区広域衛生組合議会の議員(補充)選挙について

 日程第51 選挙第2号 宮川福祉施設組合議会の議員選挙について

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(32名)

     1番  山本芳敬君      2番  田中祐治君

     3番  山本 節君      4番  川口 保君

     5番  大平 勇君      6番  佐波 徹君

     7番  大久保陽一君     8番  水谷晴夫君

    10番  西村友志君     11番  松田俊助君

    13番  海住恒幸君     14番  安達正昭君

    15番  濱口高志君     16番  中島清晴君

    17番  鵜飼 孝君     18番  笠井和生君

    19番  小林正司君     20番  乾 成雄君

    21番  今井一久君     22番  久松倫生君

    23番  田中 力君     24番  永作邦夫君

    25番  林 博己君     26番  前川幸敏君

    27番  中森弘幸君     28番  野口 正君

    29番  山本登茂治君    30番  前田行正君

    31番  長野 操君     32番  松田千代君

    33番  竹田哲彦君     34番  中出 実君

欠席議員(1名)

    12番  高橋 護君

議場出席説明者

 市長       下村 猛君   助役       奥田 修君

 収入役      池村正己君   総務部長     宮本幹雄君

 教育委員長    御堂武二君   教育長      小林壽一君

 総合政策部長   乾 員政君   経営推進担当理事 脇田博之君

 入札制度担当理事 岩塚三善君   税務部長     小野田博好君

 市民病院事務部長 森本 満君   水道事業管理者  錦 洋明君

 保健福祉部長   中山清治君   生活環境部長   大川良昭君

 農林水産部長   中村明雅君   建設部長     川合重雄君

 商工観光部長   平田明生君   下水道部長    中村貴雄君

 嬉野地域振興局長 中川 昇君   三雲地域振興局長 大橋光弘君

 飯南地域振興局長 萩原利一君   飯高地域振興局長 山本勝彦君

 消防団事務局長  南川 正君

事務局出席職員

     事務局長    坂口秀夫    次長      牧戸嘉之

     主幹兼調査係長 中谷妙子    議事担当主幹  鈴木幸子

     庶務係長    北川顕宏    議事係長    白藤哲央

     兼務書記    向井克志    兼務書記    松名瀬弘己

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                         午前10時0分開会



○議長(中森弘幸君) おはようございます。

 これより平成18年3月第1回松阪市議会定例会を開会いたします。

 議案説明のため、市長以下関係者の出席を求めましたから御報告をいたします。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めることにいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中森弘幸君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、4番 川口保議員、21番 今井一久議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(中森弘幸君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 会期につきましては、去る2月22日に議会運営委員会を開催し、協議を願いましたので、この際、議会運営委員長より御報告を願います。



◆10番(西村友志君) 去る2月22日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会期について協議いたしました結果、今期定例会の会期は、本日から3月29日までの29日間とすることに決定いたしました。なお、議事予定につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告いたします。以上です。



○議長(中森弘幸君) お諮りいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告どおり、今期定例会の会期は、本日から3月29日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。

 この際、21番議員より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

          〔21番 今井一久君登壇〕



◆21番(今井一久君) 失礼いたします。同僚議員といたしまして、故森上正吉議員に対する弔意を申し上げたいと思います。

 去る12月19日、逝去されました故森上正吉議員の急逝を悼み、慎んで哀悼の意を表します。

 今日ここに平成18年3月第1回市議会定例会の開会に当たり、今一人9番議席にありし日のあなたの姿に接することができず、議員一同惜別の情を禁じ得ないところであります。

 思い起こせば、昨年の9月議会で、産業経済常任委員会での委員長としての元気な姿が私の脳裏からは消えません。また再び議会に戻られると信じておりましたが、昨年の12月議会の最終日に西村友志議員からその訃報を聞き、本当なのかと疑い、人生の悲哀そのものを強く心に感じ、悔やみてもなお余りある悲しみでいっぱいであります。

 さて、森上さんとは同期ということで、新人議員としての研修、また、11会の飲み会などでも一緒になり、物静かでおおらかな方だと思いました。また、議会で議論をし合ったこともあります。また、バスの会で巡回バスを走らせる署名にも気軽に応じていただいたことも思い出に残っております。

 特に、大病をして後、再度議会に戻り、合併議論の大変な時期に監査委員をなされ奮闘された姿、議会人として立派に職責を務められたことは今でも印象的です。

 あなたは市政の発展のために随分貢献をされました。平成11年4月に当選されて以来、議会選出の監査委員を初め、産業経済・教育民生の常任委員長、建設水道常任委員会の副委員長、都市計画審議委員、土地開発公社理事、各組合議会議員と広範な分野でその手腕と力量を発揮されました。特に、松阪市民病院の経営には並々ならぬ思いがあり、大変心配をされておられました。まだこれからが議会人として本領を発揮されることを期待されていただけに、人の運命とは言いながら、痛恨のきわみであります。

 しかしながら、あなたが残された数々の業績を市民と議員の胸に刻みつけられるでしょう。また、あなたの思いは残された後継者に受け継がれるでしょう。

 ここにありし日のあなたをしのび、ひたすら御冥福を祈り、御遺族の前途と松阪市の発展に限りない御加護があらんことをお願いいたします。

 以上、追悼の言葉といたします。どうか、議長さんにおいて、よろしくお取り計らいを申し上げます。

          〔21番 今井一久君降壇〕



○議長(中森弘幸君) ただいまの21番議員の発言に基づきまして、故森上正吉議員の御冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) ありがとうございました。それでは、御起立をお願いいたします。

 黙祷をお願いいたします。全員黙祷。

          〔黙祷〕



○議長(中森弘幸君) ありがとうございました。黙祷を終わります。

 着席してください。



△日程第3 議案第1号 平成18年度松阪市一般会計予算



△日程第4 議案第2号 平成18年度松阪市競輪事業特別会計予算



△日程第5 議案第3号 平成18年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第6 議案第4号 平成18年度松阪市老人保健事業特別会計予算



△日程第7 議案第5号 平成18年度松阪市介護保険事業特別会計予算



△日程第8 議案第6号 平成18年度松阪市簡易水道事業特別会計予算



△日程第9 議案第7号 平成18年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算



△日程第10 議案第8号 平成18年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算



△日程第11 議案第9号 平成18年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算



△日程第12 議案第10号 平成18年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算



△日程第13 議案第11号 平成18年度松阪市水道事業会計予算



△日程第14 議案第12号 平成18年度松阪市松阪市民病院事業会計予算



△日程第15 議案第13号 平成18年度松阪市公共下水道事業会計予算



○議長(中森弘幸君) 日程第3 議案第1号平成18年度松阪市一般会計予算、日程第4 議案第2号平成18年度松阪市競輪事業特別会計予算、日程第5 議案第3号平成18年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算、日程第6 議案第4号平成18年度松阪市老人保健事業特別会計予算、日程第7 議案第5号平成18年度松阪市介護保険事業特別会計予算、日程第8 議案第6号平成18年度松阪市簡易水道事業特別会計予算、日程第9 議案第7号平成18年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算、日程第10 議案第8号平成18年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算、日程第11 議案第9号平成18年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、日程第12 議案第10号平成18年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算、日程第13 議案第11号平成18年度松阪市水道事業会計予算、日程第14 議案第12号平成18年度松阪市松阪市民病院事業会計予算、日程第15 議案第13号平成18年度松阪市公共下水道事業会計予算、以上議案13件を一括議題といたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) おはようございます。

 第1回松阪市議会定例会の開会に当たりまして、平成18年度松阪市政の基本方針並びに施策の概要を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げるものでございます。

 昨年1月の新市発足から1年2カ月が過ぎ、私が新市の市長として就任させていただき2年目を迎えました。

 この1年間、私は新しい市域623.8平方キロを理解するよう努めてまいりました。各地域の催しなどに参加するとともに、地域マネジメントや地域福祉計画など市政の取り組みについて説明会を開催し、市民の皆さんと直接お会いする機会をつくってまいりましたが、市域の広さを実感する中で、今後、さらにこのような活動を継続、発展させる必要性を感じております。

 私は旧松阪市長就任以来、まちづくりの目標を「希望あふれる松阪を」「心豊かな町並みを」とし、すべての市民が将来に希望を持ち、互いに助け合う温かみのある地域社会を構築し、安全で安心して暮らすことができる松阪市を築きたいと訴えてまいりました。この基本姿勢は、今後の市政執行に当たっても変わることなく推進していく所存であります。

 また、地方分権推進一括法制定以来進められてきました地方分権改革は、幾つかの矛盾を含みながらも、その方向性は正しいものと考えており、より一層確実に自立した自治体を目指していかなければなりません。

 そのためには、市域の隅々にまで血が通い、神経が行き渡った市政の仕組みが必要と考え、「地域マネジメントシステム」を推進してまいりましたが、主体性のある地域づくりを図ることにより「市民・地域の個性が光り輝き、誇りと美しさを備えた交流都市」を目指してまいりたいと考えております。

 さて、我が国の経済は、「引き続き民間需要中心の緩やかな回復が見込まれる」と伝えられておりますが、松阪市においても中小企業の投資意欲は徐々に高まってきており、中核工業団地の企業誘致も順調に伸展していることなど、明るさを取り戻しつつあると言えます。

 このような状況を背景に、主体性のある自治体としての基礎を確立しなければなりません。しかし、国の進めている地方分権改革は、必ずしも地方の理想像と重なり合うものとなっておらず、市町村合併により実現しようとした「自治体の自立」が、財政面から脅かされようとしています。

 松阪市の財政状況については、税制改正などによる市税収入の伸びは見込まれるものの、地方交付税の削減や、国庫補助負担金に関する想定外の廃止・縮減に加え、社会保障関連経費の増加などで財源不足が生じ、前年に引き続き厳しい財政状況となっております。

 そういう中で、自立した自治体「松阪市」を確立していくためには、自主財源の積極的な確保に努め、最少の経費で最大の行政効果が得られるような行財政運営、そして、次の世代へ負担を残さないような取り組みが必要であると考え、昨年より松阪市行財政改革推進に係る五つの検討委員会を立ち上げていますので、この結果を踏まえ、今年度の市政推進に当たっていきたいと考えております。

 「日本は安全な国」という評価も、頻発する凶悪犯罪やいたいけな子どもをめぐる犯罪の多発などにより揺らぎつつあります。また、アスベスト、鳥インフルエンザなど健康被害の脅威も増してきております。昨年の交通事故死者数も全国で7000人を下回ったとはいえ、依然として大きな国民不安となっており、加えて耐震強度偽装のような新しい不安要因も生まれてきております。

 発生が危惧されている巨大地震や風水害への備えに加えて、松阪市にもこのような多種多様な不安が少しずつ増してきており対策が求められております。

 昨年、日本の出生数は110万人を下回り人口減少時代に入ったと伝えられました。松阪市においても、昨年の出生数は1456人で前年対比94人減となっており、少子化は深刻化しその対策が急がれます。一自治体の取り組みで解決するものではありませんが、積極的な対策が必要と考えており、子育ての環境づくり、そして子どもが健やかに成長する環境づくりを推進したいと考えております。

 ふえ続ける社会保障関連経費の抑制については、国において各種の対策が講じられていますが、松阪市の実態に合わせたきめ細かい施策により、市民に「健康で、幸せで、心豊かな生活感」が根づかなければ達成できないと考えております。

 昨年は、四五百の森の高層マンションや御城番長屋近くの民家建築などをめぐって大変な議論がありました。かけがえのない松阪市の財産、景観を守り保全する姿勢に欠けていた点があったことを率直に認め、改めていかなければと考えております。

 今年度には、いよいよ中部国際空港への海上アクセス松阪ルートを実現しなければなりません。課題はまだ残されていますが、一つ一つ解決し、「人、物、情報」の交流によりこの地域の活性化を図ってまいります。

 また、中核工業団地の有用地も1区画を残すのみとなってきましたが、工業用地として見込める民間用地を積極的に売り込み、優良企業を誘致し活性化を図りたい。そのため、企業にとって魅力ある施策の検討を行います。

 未来を担う子どもたちは、「健やかな体を、豊かな心を、そしてたくましい精神を」身につけることが大事です。そのために、施設環境を整え、地域、家庭、学校が連携することが重要で、きめ細かい施策が必要と考えております。

 以上、述べてまいりました状況のもと平成18年度予算を編成してまいりましたが、冒頭申し上げました厳しい財政状況を踏まえ、選択と集中、そして、新市建設計画の年次変更などを行う中で、やむを得ず後年度へ見送る事業も出てまいりました。

 将来の財政負担を考慮しながら合併特例債を有効に活用し、限られた財源の中での予算編成といたしました。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、私の五つの基本理念による分野別の具体的な取り組みについて述べさせていただきます。

 1 安全・安心の確保。

 大規模地震を初めとするさまざまな自然災害に対し市域の安全性を確保するとともに、交通安全や治安など市民の暮らしの安心を確保することが必要であり、それぞれの分野で市民の皆様の安全・安心の確保に努めます。

 消防・防災体制の充実。

 市域では東南海地震などの大地震が発生した場合、強い揺れなどによる被害が予想され、また、台風や集中豪雨による河川の浸水や山間部の土砂災害などの自然災害から市民の生命と財産を守り、安全・安心を確保することは重要な課題であります。そのため、三重県と共同で大規模災害を想定した総合防災訓練を実施します。

 また、小学校及び橋梁等の耐震補強工事に加え、私立保育園の耐震診断の支援を行うとともに、風水害による浸水被災地域の河川・排水路の整備等に努めます。

 さらに、急傾斜地の崩壊による災害から人命を守るため、急傾斜地崩壊対策事業に取り組むとともに、雲出川・阪内川・三渡川水系の洪水ハザードマップの作成に努めます。

 防災行政無線整備につきましては、災害時の有力な情報伝達手段として年次計画により整備を図ります。

 また、不特定多数の方が利用する病院、ホテル、共同住宅、百貨店など3階以上の建築物を対象に、設計書どおりの施工が行われているか工期中の中間検査を充実し、建物の安全性を確認します。

 消防につきましては、引き続き40トン耐震性貯水槽の設置や消防資機材の整備を行う中、本年度は三雲地域振興局に消防・防災活動拠点施設を設置するとともに、消防団松阪方面団の機構の見直しを行い、消防団活動体制の強化に努めます。

 また、化学消防ポンプ自動車の増強を図り、市域の広くなった松阪市の危険物火災に対応できるよう消防力の充実に努めます。

 防犯対策。

 昨年末には広島県や栃木県で下校時の小学生のとうとい命が奪われる事件が発生し、松阪市でも小・中学生を対象とした声かけ事案など、不審者による被害を受ける事象がありました。

 本年度は、学校生活における不審者の侵入、災害、事故等への迅速な対応を可能にするため、モデル校に無線通信システムIP電話システムの導入を図ります。

 また、犯罪のない明るい地域社会を実現するため、警察を初めとする関係機関との連携を図り地域防犯活動を推進するとともに、青色回転灯を装備した公用車を配置して市域の防犯対策に努めます。

 健康被害対策。

 人の健康に大きな影響を及ぼすアスベストにつきましては、昨年の8月より市の公共施設においてアスベスト使用の有無を総点検し順次処理を行ってまいりましたが、4カ所の公共施設のアスベスト全面撤去を実施し、根本的なアスベスト対策に努めます。

 アスベストにかかわる健康相談につきましては、健康センターが窓口となり相談者の状態に応じた情報提供に努めます。

 また、アジアなどで流行が確認されている鳥インフルエンザについては、新型インフルエンザの発生につながるおそれもあり、現時点では、国・県の対策の動向を的確に把握することに努めます。

 AED自動体外式除細動器の設置。

 日本における病院外での心停止の発生件数は年間2万から3万件と推測されており、一般市民も使えるAEDは、駅、空港、スポーツ競技場など人が多く集まる公共スペースへの設置が急速に拡大しております。

 松阪市におきましても、早期の救命措置に備えるため、中部台総合体育館などの施設に順次設置していきます。

 交通安全対策。

 昨年の松阪市における交通事故死亡者数は18名を数えました。一昨年より6名の減少となりましたが、依然として10万人当たりの交通事故死亡者数全国ワースト上位という状況下にあります。一日でも早くこの状況から脱却するため、関係機関との連携のもと、交通安全啓発を推進し交通安全意識の高揚を図るとともに、高齢者や子どもの安全を図るための歩道設置など交通安全施設の整備を実施し事故防止に努めます。

 本年度は、主要道路における通行車両の実態を調査し、交通安全思想の普及・浸透を図り、市民の交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上を図ります。

 また、住民が身近な地域において、みずから安全で安心な交通社会の構築を図るため、小学校区単位の「ヒヤリ・ハット地図」の作成講習会の実施を行います。

 そして、平成17年度に着手しました「松阪市交通事故防止対策事業」ですが、松阪市と地勢・人口・産業別人口率等が近似し、交通事故の少ない市を選定した小・中学生、一般成人、高齢者の交通安全に関する意識調査も終了しましたので、この分析結果に基づき有効な対策・教育のシステムづくりに当たりたいと思います。

 バリアフリー事業の推進について。

 高齢者や障害者などの方が安全に安心して活動できるよう、公共的建築物、公共施設などのバリアフリー化を促進します。

 まず、昨年の近鉄松阪駅に引き続き、本年度はJR松阪駅において2機のエレベーターの設置を図ります。

 公営住宅につきましては、高齢者や障害者の方が安全に生活できるよう、計画的に手すりの設置や段差解消などの整備を行います。

 また、小学校のトイレのバリアフリー化や近鉄伊勢中川駅から嬉野地域振興局周辺道路の歩道のバリアフリー化に取り組み、人にやさしいまちづくりに努めます。

 住環境の整備と環境保全。

 公営住宅の火災への安全対策として、計画的に火災報知器の設置を各戸に行います。

 また、以前から進めてきました住宅の耐震診断事業や耐震補強に対する補助事業及び高齢者世帯の家具等転倒防止支援事業は、今年度も継続して実施いたします。

 暮らしの安全という観点から非常に重要な上下水道については、引き続き計画的な整備を図ってまいりますが、特に飯高振興局管内の東部簡易水道の統合整備の進捗に努めます。

 環境問題は、生活の安全と密接な関係にあることから、行政・企業・市民がそれぞれの立場で自然環境の保全に取り組み、環境にやさしい行動を推進する必要があります。

 そのために、松阪市環境基本条例を制定しておりますが、将来にわたって総合的、計画的に推進するための松阪市環境基本計画の策定に努めます。

 また、引き続き合併浄化槽の整備支援と住宅用太陽光発電の導入促進及び普及啓発に努めます。

 森林の環境保全につきましては、間伐材や木材産業から発生する木質バイオマスを総合的に活用することで緑の循環型社会の実現に向けた取り組みを行い、CO2排出抑制による環境保全に努めます。

 次に、ごみ処理に関する総合的な計画として、安全で効率的なごみ処理を行うため、ごみの受け入れ、分別区分の統一、施設整備など、ごみ処理の一元化を進めるための基本計画を策定するとともに、あわせて循環型社会形成推進地域計画の策定に努めます。

 また、ごみの減量化を推進するとともに、祝祭日の影響により懸案となっていた月曜日のもえるごみは今年度から収集を行います。

 人権の尊重・男女共同参画社会の形成。

 すべての人は人間として、また個人として尊重されなければなりません。市民が安心して幸せに暮らすには、市民一人一人の人権が尊重され、差別のない明るい社会の実現が大切であります。

 このことを踏まえ、人権条例制定に向けた取り組みを進めるとともに、関係機関との連携を図りながら人権啓発に努め、人権尊重の大切さを訴えてまいります。

 また、人口減少時代を反映するかのように、松阪市に在住の外国人が増加しております。市民の国際的視野を広げ、人間性豊かな市民を目指したいと考えます。今後の人権施策において中心的課題として取り組みます。

 男女共同参画社会の形成につきましては、女性と男性がお互いの人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、社会のあらゆる分野に等しく参加できる環境づくりを推進するために、男女共同参画プランの策定に努めます。

 国民保護計画。

 新しい課題として、国民保護法、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行により、市の区域における国、県及び市並びに地方公共機関の具体的な役割分担、及び避難、救援、被害の最小化などの国民保護措置を実施するための体制を整備するため、平成18年度中に市の国民保護計画の策定を行います。

 2 保健・医療・福祉の充実。

 すべての市民が健康で安心した生活を送るためには、市民みずからが健康の保持、増進に取り組む環境づくりが必要であります。そのために「いつでも、どこでも、だれでも」保健・医療・福祉のサービスを享受でき、安心して住みなれた家庭や市域で暮らしていけるまちづくりに努めます。

 保健・医療の推進。

 「病気を減らし、元気をふやす」をキーワードに、多くの市民が集い交流の輪を広げ、互いの人権を大切にし思いやる気持ちを育てる、そのような市民の総合的な元気づくりの拠点となる「保健・医療・福祉総合センター(仮称)」の建設に向け引き続き努めてまいります。

 また、市民の健康増進計画「健康まつさか21」の策定に努め、市民の健康寿命の延伸、壮年期死亡の減少、生活の質の向上を目指します。

 市民病院では、地域の中核病院として病診連携・病病連携を図るとともに、電子カルテの導入に取り組んでおり、今後とも地域に密着した医療サービスの充実に努めます。

 また、医師の研修制度を中心とした問題から、勤務医の大都市偏在が地域医療体制を揺さぶっております。市民病院でも大きな影響を受け、医師確保に危機感を持って取り組んでおりますが、自治体病院協議会、開設者協議会を通じ、制度改正も含め、国、県、大学に強力に働きかけてまいります。

 緩和ケア病棟の建設を進めます。がんなどによる終末期にある患者及び家族の肉体的、精神的な苦しみを解消し価値ある人生を送るため、身体的な痛みのコントロール、精神的、社会的なケアを行う目的の緩和ケア病棟と、6人部屋解消による増築及び健診センターの建設を行う予定で、平成17年9月補正で設計委託料の承認をいただき計画を進めてまいりましたが、景観など住環境に配慮した建物とする必要があり、その協議を現在進めていることから、補正予算での計上を予定しております。

 高齢者・障害者(児)・児童福祉の推進。

 高齢者福祉の推進につきましては、急速な高齢化の進行に対応し、高齢者の介護予防や虐待防止などの拠点となる地域包括支援センターの創設に伴い、高齢者が住みなれた地域や家庭において自立した生活が送れるように支援を行います。

 また、松阪市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、新たな介護予防事業及び地域密着型サービスの体制整備を図り、要介護者の住みなれた地域での生活を支えるため、地域に根差した介護保険事業の推進に努めます。

 障害者(児)福祉の推進につきましては、障害者(児)の自立を促進し、安心して住みなれた地域や家庭で生活ができるよう、引き続き在宅福祉サービスとしてのホームヘルプサービス、デイサービス等の充実に努め、さらに質の高いサービスの向上に努めるとともに、本年4月から障害者自立支援法が施行されることにより、これまで障害種別ごとに提供されてきた障害者(児)の福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的にサービスを提供していくことになりますが、当事者にとって有効な施策となるよう努めます。

 児童福祉の推進につきましては、次代を担うすべての子どもたちが、健全に健やかに育成される環境づくりを基本とする「次世代育成支援行動計画」に沿って、少子化対策や子育て支援を地域とともに進めていくことが急務であると認識しております。

 本年度は、子どもたちが伸び伸び育つ環境づくりとして、花岡小学校区放課後児童クラブの増築と、西保育所移転改築事業に着手します。

 また、少子化対策の基盤として、保健福祉部に子育て支援を推進する組織を設置し、子育て支援の充実を図ります。

 地域福祉計画の推進。

 近年、地域住民相互の社会的なつながりが希薄化する中、家庭内暴力や虐待、引きこもりなどが新たな社会問題となっております。市民生活の安心・幸せを実現するためには、他人を思いやり、お互いを支え合い、助け合うという、共に生きるまちづくりの精神を涵養し、生活の拠点である地域で、だれもが安心して充実した生活が送れるような地域づくりに努める必要があります。

 そのために、「地域座談会」を開催し、住民参加の地域福祉計画の策定に取り組んでおります。本年度は、地域座談会で出された課題等について100人委員会で討議していただき、計画策定に結びつけていきます。

 3 薫り高い文化の創造。

 地域の風土や人の営みの中ではぐくまれてきた伝統文化の保存・継承は新しい文化を創造する基礎であり、これまで受け継がれてきたその長い歴史・文化を再認識し、創造・発信することが重要であります。そのため、地域における文化活動の環境整備を図るとともに、松阪らしい景観を大切にしながら、新しい文化の創造、地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりを展開していきます。

 市民文化の振興。

 本年度も昨年に引き続き、歴史・文化施設等の整備事業や芸術文化の振興に努めるとともに、西日本を代表する縄文時代の配石遺構である嬉野管内の天白遺跡整備事業に着手します。

 また、史跡宝塚古墳は、その遺物を見ても全国的に第一級の資料が残されており、その自然環境を生かした保全整備を行っていきます。

 美しい景観の創造。

 松阪市の文化的都市空間の保存と創造のため、景観に配慮したまちづくりを進めるとともに、歴史的まち並みの保全や文化遺産の保護を推進しなければなりません。

 都市景観や歴史的景観の形成としては、景観マスタープランの策定や殿町地区計画の都市計画決定及び本町地区修景整備を図るとともに、引き続き屋外広告物に対する適切な規制誘導に努めます。

 国の重要文化財、特に「御城番長屋」においては、保存を行う上で、とりわけ居住されている皆様の生活にさまざまな不自由が推測されますが、居住されている皆様方の御努力により文化的都市景観が残されています。この景観を残すため、計画的に建物の修繕等を行うなど「保存・活用基本計画」の策定に努め、その保護・支援を図っていきます。

 また、自然景観の形成として、嬉野管内の「なめり湖」の景観保全整備や、飯南、飯高管内の森林の間伐や植樹による森林環境創造事業を進めます。

 景観に対する市民意識の高まる中、市民や事業者、行政が協働して良好な景観づくりを行うため、まち並み景観の保全・活用、そして景観条例制定へと取り組まなければなりませんが、そのかなめとなる新たな組織の設置が必要な時期であると考えております。

 交流と連携の促進。

 地域の人々が心の豊かさや充実感を感じることができる生活を実現するには、それぞれの地域の特色ある文化や美しい景観をはぐくむとともに、さまざまな活動団体やボランティアグループがその形成に参加し交流、連携することが理想であります。

 そのため、地域住民が地域の活性化と地域間交流を図れる支援策として地域づくり事業を展開し、地域の発展に取り組む地域マネジメントの推進を図るため「住民協議会」の設立促進に努めます。

 さらに、こうした地域間交流に加えて、都市間交流や国際交流の促進にも努めますが、特に国際化の分野では国際化推進計画の策定を目指します。

 また、市民と行政の役割や責務など、自治の基本的な制度としての自治基本条例制定への取り組みを進めていきたいと考えています。

 4 活力ある産業の育成。

 松阪市が豊かで活力あるまちづくりを推進していくために、農林水産業・商工業・観光などの地場産業の育成と総合的な視野に立った基盤整備を図ります。

 農林水産業の振興。

 農業の振興につきましては、生産基盤と生活環境の一体的な整備や優良農地の適正な管理及び担い手の育成を図ります。

 松阪市の圃場整備率は平成17年3月末で61.6%であり、現在3地区で事業の推進を図っております。今後とも生産性の高い圃場を整備し、農地の保全に努めます。

 また、茶を初め地域特産品の育成や品質向上に取り組み、「ベルファーム」や「飯高駅」などにおいて、消費者の視点での「安全・安心」「地産・地消」を推進し、特産品の販路拡大や生産振興に努めます。

 そして、アメリカ牛肉の輸入再禁止などで食肉の安全性が問われているところから、松阪牛の安全性を理解していただくために、松阪牛協議会が中心となり、松阪牛個体識別管理システムによる松阪牛シールなどの活用の推進や特産松阪牛の適正評価をも含め、安全・安心に向けた取り組みを消費者にPRしていきます。

 林業につきましては、林道の開設により林業生産基盤の整備を行い適正な森林施業を推進することで、森林の公益的な機能の向上を図ります。

 また、健全な林業経営に向け「生産林活性化モデル事業」に取り組み、今年度は飯高地域モデル林の作業路の開設や列状間伐用林業機械の導入等に対し補助を行います。

 さらに、林業、木材産業の振興のために、地域材を活用した木材需要を高める必要性があり、木造仮設住宅の利用促進や公共施設の木造・木質化など、木の文化の展開に向け地域材の利用拡大を図ります。

 次に水産業でございますが、経営基盤の安定を図るため、一日も早い広域漁協合併を期待するものであり、漁業経営の安定と有限である資源の育成に適した漁場に改善し、稚貝放流や禁漁区域設定などの管理体制の構築を推進し、担い手育成の確保に努めます。

 また、今年度も引き続き猟師漁港海岸の保全施設整備と松ヶ崎漁港改良工事の推進に努め、質の高い海岸整備と漁港機能の向上を図ります。

 商工業の振興。

 商業の振興につきましては、依然として中心商店街の空洞化が進む中、中心商店街の活性化に向け魅力ある商業環境を整備し、にぎわいを創出するまちづくりに努めます。

 近鉄伊勢中川駅周辺についても、住環境整備の充実とともに交通の利便性を生かした魅力ある商業空間の創出に努めます。

 また、交通システムについては、市街地循環バス鈴の音バスの増便や低床バスの導入によりさらなる利用促進を図り、今年度は黒部地区交通システムの構築に努めます。

 工業の振興でございますが、積極的な企業誘致活動を展開してきました結果、松阪中核工業団地用地はあと1区画を残すのみとなっております。

 今後とも、工場適地の調整と整備を進める中で、魅力ある雇用の場の確保と地域産業の活性化を図るため企業誘致活動を行ってまいります。そのため、松阪不動産事業協同組合との連携により民間産業用地の情報提供の体制を図り、企業誘致の大きな柱となる企業の初期設備投資の負担軽減など、企業にとって魅力ある施策を推進します。

 観光の振興。

 観光による松阪市の振興、活性化を図るため、中部国際空港から海上アクセスによる観光客の受け入れ態勢の充実を図るとともに、松阪市の観光・特産品等のPRに努めます。特に世界のトップブランドである「松阪肉」については、観光ポスターなどのテーマにして、そのすばらしさを全国にアピールしていきます。

 また、中部国際空港に空路を持つ北海道・九州地区からの観光客に的を絞り、両地区の公共交通機関に車内広告を行うほか、南三重の自治体との連携によって、周遊型観光に適した新たな観光ルートの開発を行ってまいります。

 さらに、市内屈指の観光スポットである松阪駅から松阪城跡周辺一帯については、空き店舗を利用した「おもてなし処」の開設など、観光客が松阪の魅力を楽しめる仕組みづくりに取り組むとともに、これらのエリアと振興局管内地域との連携を図り、地域の活性化に寄与する観光の振興に努めます。

 都市基盤の整備。

 長年の夢でありました松阪港から中部国際空港セントレアまでの海上アクセス松阪ルートは、本年12月の就航を目指して進めます。この海上アクセス整備事業は、空港までのアクセスとしての利便性を高めるだけでなく、南三重の玄関口としての基盤整備を図るものであります。本年度は、主船となる高速船を引き続き建造するとともに、予備船の購入を行い、松阪港側及び中部国際空港側ターミナルを建設します。また松阪港側ターミナルに隣接する駐車場整備を図ります。

 道路などの整備につきましては、市民生活に密着した生活道路の整備や地域間を結ぶ幹線道路の整備など、本年度は全市で34路線の道路改良を行い、緊急車両の進入路等の整備による防災面及び交通安全対策の強化を図るとともに、老朽化した道路等の維持・補修・修繕につきましても引き続き実施します。

 また、本年は飯南振興局管内魚瀬橋等の耐震・塗装工事に取り組みます。

 5 教育の充実。

 質の高い教育と文化の創出を目指し、松阪市教育ビジョン構築検討委員会を立ち上げ、松阪市教育ビジョン学校・文化・生涯・スポーツの策定に努めます。

 学校教育。

 少子化・核家族化が進む中、力強く未来を切り開いていく子どもたちの健全な育成を図るため、家庭・地域の皆さんとの連携をより深め、一人一人の子どもたちの課題に即した教育の環境整備、充実に努めます。

 確かな学力の向上に向け教科学習の充実に取り組み、特色ある学校づくり推進事業を展開するとともに、生徒の読書活動の充実に向けた読書室いきいきプラン事業等を推進します。

 さらに、重度の障害や軽度発達障害等を持つ児童生徒一人一人のさまざまな課題に応じた適切な指導を行うため、障害児教育振興事業や学校生活サポーター配置事業に取り組みます。

 施設整備につきましては、本年度は山室山小学校校舎大規模改造事業に取り組み、さらに中学校の学校給食センター建設に向けた用地買収に着手し、三雲中学校屋内運動場などの建設に取り組みます。

 また、地域材の有効活用に向けた木の机といすを小学校に計画的に配置し、児童生徒に地域への愛着心、ひいては木のぬくもりを通して情操教育の向上を図ります。

 生涯学習。

 公民館事業につきましては、各種団体、機関等との連携を図りながら市民の学習に対する意欲の向上や健康増進を図るための時代に応じた講座などの開設に努めます。

 また、一体感のある生涯学習活動の推進のため、各公民館の情報交換を活発にし連携の強化を図るとともに、本年度は嬉野管内の旧中郷小学校校舎を生涯学習施設に改修する工事に取り組みます。

 また、引き続き図書館サービスの向上、青少年健全育成活動の推進を図ります。

 スポーツ・レクリエーションの振興。

 市民の健康増進のため、気軽に「観る」「参加する」「楽しむ」ことのできる環境整備の充実を図るとともに、諸団体や指導者の育成、支援、スポーツ活動を通した地域づくりの推進を図るとともに総合型地域スポーツクラブの育成を図ります。

 6 計画の推進。

 以上が分野別の市政に関する考え方でございますが、次にこれらの施策を推進していく「計画の推進」について申し上げます。

 行財政運営の効率化。

 厳しい財政状況の中で、多様化・高度化する市民ニーズに対し、限られた予算・人員でこたえていくためには、従来の行政運営のあり方を抜本的に見直していくことが不可欠であります。

 このため、平成17年度において、財政健全化、人事・給与適正化、組織機構、政策形成、民間委託等に関し協議を重ね、平成21年度を目標とする行財政集中改革プランを策定してまいりました。

 平成18年度は、財政健全化に向けた改革断行の初年度であるとの認識に立ち、行政運営をより一層効率的、効果的なものとし、地域の個性を生かした自立した地方自治を実現させていきたいと考えております。

 総合計画策定事業。

 新しい松阪市が一つの都市(まち)としての一体性を高め、市民のだれもが誇りや愛着を持って暮らすことができる都市(まち)にしていくため、市民参加を図りながら今後10年間の市政運営の基本的な指針となる「松阪市総合計画」の策定に努めてまいりました。

 この総合計画案については、市議会定例会で議決をいただいた後、松阪市の都市像である「市民・地域の個性が光り輝き、誇りと美しさを備えた交流都市まつさか」の実現に向け、「安全・安心」を基本コンセプトに松阪市の主要課題を解決するための諸施策について取り組んでまいりたいと考えております。

 本年度は本冊・ダイジェスト版を作成し、市民の市政運営への参加、参画を図っていきたいと考えております。

 最後に、以上、私の所信の一端を述べさせていただきました。松阪市を取り巻く状況は依然として厳しいものがありますが、効率的な行財政執行に努め、さらなる市政の発展を目指すため、市議会並びに市民の皆様の御支援と御協力を重ねてお願い申し上げまして、私の所信の表明とさせていただきます。

          〔市長 下村 猛君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 暫時休憩をいたします。午前11時25分、本会議を再開いたします。

                         午前11時18分休憩

                         午前11時25分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

          〔助役 奥田 修君登壇〕



◎助役(奥田修君) おはようございます。

 議案の説明に入ります前に、お手元にお配りをいたしております平成18年度当初予算説明資料について、その概要を御説明申し上げます。

 また、予算編成に当たっての基本的な考え方につきましては、先ほどの市長の「市政に対する所信」の中で述べられておりますので、省略をさせていただきたいと存じます。

 なお、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」いわゆる骨太の方針を踏まえ、平成17年度に続き従来の歳出改革路線を堅持・強化し、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と国債発行額についても極力抑制することとしております。

 また、地方財政については、三位一体の改革を着実に推進するとともに、定員の純減等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図ることとしており、平成18年度の地方財政計画の規模は、83兆1800億円程度と対前年度比0.7%減としております。

 こうしたことと本市の財政状況を踏まえての予算編成であり、限られた財源の中で、市民の安全・安心の確保や海上アクセス整備事業を初めとする重要施策に取り組んだところでございます。

 それでは当初予算説明資料について御説明を申し上げます。

 まず、1ページをお願いいたします。

 平成18年度予算額調でございますが、この表は、松阪市全体の当初予算額を会計ごとにあらわしたものでございます。一般会計・特別会計・企業会計の総合計が1293億8004万3000円、前年度当初と比較しまして3.8%増となっておりますが、6月補正後の肉づけ予算と比較しますと0.4%減となります。

 その内訳としまして、一般会計につきましては536億3285万2000円、対前年度比11.1%増、肉づけ予算後との対前年度比は0.3%増となっております。

 なお、以下の一般会計に関する表につきましては、平成17年度肉づけ予算額との比較を下段括弧書きで記載しておりますので御承知おきいただき、また、以下一般会計の対前年度につきましては、肉づけ予算後の比較により述べさせていただきたいと存じます。

 次に、特別会計につきましては533億6902万4000円、対前年度比1.7%減となっております。

 その内訳としましては、競輪事業は、普通競輪、記念競輪の開催等で148億897万8000円、対前年度比1.3%増となっております。

 国民健康保険事業は、経済・社会情勢の変化に伴い、加入者が増加するものの診療報酬の改正や前年度実績等により141億7507万2000円、対前年度比0.2%減となっております。

 老人保健事業は、平成14年度の制度改正により老人医療支給対象者数は減少し、診療報酬の改正や前年度実績等により129億4225万円、対前年度比9.7%減となっております。

 介護保険事業は、認定者の増加とともに介護サービス利用者も年々増加しておりますが、平成18年度は保険料の改正と介護予防サービス及び地域密着型サービスが創設されるなど介護保険制度の大幅な改正が行われ101億8192万3000円、対前年度比3.9%増となっております。

 簡易水道事業は、朝見簡易水道の施設維持管理経費及び飯高簡易水道に係る施設維持管理経費、統合事業費等で4億7463万9000円、対前年度比9.9%減となっております。

 戸別合併処理浄化槽整備事業は、飯南、飯高地区の生活排水処理施設の維持管理経費及び施設整備事業費で3億3508万1000円、対前年度比2.4%増となっております。

 農業集落排水事業は、小野地区、高木地区、須賀・川北地区処理施設の施設維持管理経費及び起債償還金等で6779万9000円、対前年度比6.7%増となっております。

 住宅新築資金等貸付事業は、住宅新築資金等貸付金の償還事務及び起債償還金等で1億6646万4000円、対前年度比15.6%減となっております。

 ケーブルシステム事業は、飯南・飯高放送通信センターの管理運営事業費等で2億1681万8000円、対前年度比10.0%減となっております。

 企業会計につきましては、223億7816万7000円、対前年度比1.3%増となっております。その内訳としまして、水道事業は、67億2672万8000円、対前年度比1.6%減。病院事業は、67億9094万6000円、対前年度比0.2%増。公共下水道事業は、88億6049万3000円、対前年度比4.4%増となっております。

 次に、2ページをお願いいたします。

 一般会計款別構成表の歳入でございますが、款1市税は、204億8183万3000円、対前年度比1.6%増となっております。これは、家屋等の評価がえによる評価額の減少等で固定資産税が減額となるものの、定率減税の2分の1縮減などの税制改正や企業収益の改善等により市民税で増額を見込んだことなどによるものでございます。

 款2地方譲与税は、三位一体の改革に伴う税源移譲として所得譲与税が増額となることから19億2000万円、対前年度比52.6%増となっております。

 款11地方交付税は、地方財政計画等から減額が見込まれますが、平成17年度における交付実績等から120億円、対前年度比1.7%増となっております。

 款15国庫支出金と款16県支出金は、社会保障関連事業や一般公共事業など所要の負担金及び補助金を見込んでおりますが、平成18年度は三位一体の改革により、児童手当・児童扶養手当給付費負担金の負担率引き下げや、その他国庫補助負担金の一般財源化が行われております。

 款19繰入金は、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金の取り崩しによるもので13億8423万円、対前年度比48.4%減となっております。なお、財源不足分については、財政調整基金繰入金13億円により財源措置し、収支の均衡を図っております。

 款22市債は、道路整備、義務教育施設整備などの公共事業に係る起債、減税補てん債及び臨時財政対策債等を計上し50億2746万8000円、対前年度比14.6%増、市債依存度は9.4%となっております。

 自主財源と依存財源の内訳につきましては、自主財源が240億3302万7000円、44.8%、依存財源が295億9982万5000円、55.2%と、自主財源が依存財源を10.4ポイント下回っております。

 次に、3ページをお願いいたします。

 一般会計款別構成表の歳出でございますが、構成比につきましては、款3民生費が30.6%と一番多く占め、次いで、款8土木費14.5%、款12公債費11.9%、款2総務費11.3%、款4衛生費11.0%、款10教育費10.7%と以下、表のとおりとなっております。

 また、主な増減額につきましては、款1議会費が議員在任特例に伴う議員報酬・期末手当の減額等により1億5382万6000円、28.7%減。款2総務費は、国勢調査に係る各種指定統計調査事業費の減額等により2億2085万8000円、3.5%減。款3民生費は、児童手当制度の拡充等により3億5137万8000円、2.2%増。

 款8土木費は、海上アクセス整備事業費の計上等により8億5528万円、12.4%増。款9消防費は、退職者の増に伴う松阪地区広域消防組合分担金の増額及び消防防災活動拠点施設整備事業費の計上等により2億4493万8000円、11.0%増。款10教育費は、三雲中学校屋内運動場・武道場改築事業費の増額及び中学校給食センター建設事業費の計上等により2億3233万2000円、4.2%増。款11災害復旧費は、平成16年度発生の過年災に係る災害復旧事業費の減額等により5億353万8000円、98.4%減。款12公債費は、償還ピークが過ぎたことに伴う減額等により4億7915万9000円、7%減となっております。

 次に、4ページをお願いいたします。

 一般会計性質別分類表でございますが、歳出を性質別に見てみますと、消費的経費の人件費は、議員等の特別職給与の減額及び職員数の減に伴う一般職給与の減額等から110億5140万7000円、対前年度比4.6%減となっております。

 物件費は、指定管理者制度の導入等から81億8522万8000円、対前年度比2.4%増となっております。

 扶助費は、自然増や児童手当の支給対象年齢が「小学校第3学年修了まで」から「小学校修了まで」へと改正されるなど79億6277万4000円、対前年度比8.4%増となっております。

 補助費等は、市議会議員選挙の選挙公営負担金や松阪市民病院事業会計繰出金の減額等から68億9710万3000円、対前年度比3.5%減となっております。

 投資的経費の普通建設事業費は、継続事業のほか、海上アクセス整備事業費の計上、三雲中学校屋内運動場・武道場改築事業費の増額等から62億778万6000円、対前年度比20.2%増となっております。

 災害復旧事業費は、過年災災害復旧事業費の減額等から823万9000円、対前年度比98.4%減となっております。

 その他の経費の公債費は、償還ピークが過ぎたことなど63億8731万9000円、対前年度比7.0%減となっております。

 投資及び出資金は、公共下水道事業会計繰出金に係る元金償還分の増額等により16億2422万2000円、対前年度比10.6%増となっております。

 なお、一般会計性質別分類表の最下段にお示ししておりますように、人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費は254億150万円となっておりますが、このうち扶助費におきましては、社会情勢の変化とともに年々増加する傾向にあり、人件費や公債費につきましても高い水準にあることから、財政の硬直化が懸念されるところであります。

 次に、5ページ、6ページの一般会計節別集計表につきましては記載のとおりでございますので、内容は省略をさせていただきます。

 以下、7ページ以降につきましては、一般会計歳入の主な一般財源及び一般会計、特別会計の歳出予算の主な事業の説明資料でございますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上で平成18年度当初予算説明資料についての説明を終わらせていただきますが、このほかの参考資料として松阪市中期財政見通しを提出させていただいております。これは、議員の皆様を初め市民の皆様方にも関心が高いところでございまして、現松阪市の平成23年度までの中期的な財政収支の見通しを立て、財政運営の健全性の確保、今後の対応策の検討のためのツールとし、また、後年度負担等を明らかにすることにより基本計画の実効性を高めるため、財政に関する情報を幅広く提供して財政運営に対する理解を深めていただこうとするものでございます。

 内容等につきましては、将来予測が不透明な点もございますが、現在の経済情勢と財政制度をもとに試算した収支見通しとなっておりますので、御参考にしていただきたいと存じます。

 続いて議案の説明に入りたいと思いますが、その前に、平成18年度松阪市一般会計予算の一部に誤りがございましたので、訂正させていただきたく存じます。お手元にお配りしております正誤表にございますように、平成18年度松阪市一般会計予算書30ページ、31ページの款16県支出金、項1県負担金、目2民生費県負担金、節1社会福祉費負担金の1保険基盤安定負担金の内訳について、正誤表のとおり訂正をさせていただきます。

 提出書類につきましては精査をいたしているところでございますが、不十分で誤りが生じ、まことに申しわけなく謹んでおわびを申し上げます。

 それでは、議案第1号平成18年度松阪市一般会計予算について御説明申し上げますので、平成18年度松阪市一般会計予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成18年度の予算につきましては、歳入歳出予算総額をそれぞれ536億3285万2000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較しますと53億4595万5000円、11.1%増、6月補正後の肉づけ予算と比較しますと1億6941万2000円、0.3%増となっております。

 次に、第2条の継続費、第3条の債務負担行為、第4条の地方債につきましては、7ページから10ページの第2表継続費、第3表債務負担行為、第4表地方債でそれぞれ御説明申し上げますので、まず7ページをお願いいたします。

 第2表継続費でございますが、その内容といたしましては、三雲中学校屋内運動場・武道場改築事業に係るもので、事業年度が2カ年にわたりますことから、国庫債務負担行為の設定により施行し、事業総額を6億9399万円、平成18、19年度の年割額を記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 次に、第3表債務負担行為でございますが、その内容といたしまして、三重県信用保証協会の融資保証に対する損失補償は、平成18年度に三重県信用保証協会に対し、小規模事業資金の原資として預託する1020万円についての損失補償でございます。

 企業立地促進奨励金は、松阪中核工業団地西地区における誘致企業への奨励金を、株式会社長井技研、新日本工業株式会社、株式会社トーホー、及び株式会社トモに対して交付するもので、債務負担行為の期間を平成19年度から平成22年度とし、限度額を1億5682万5000円とさせていただくものでございます。

 総合運動公園建設事業用地先行取得に関する契約は、松阪市が土地開発公社に総合運動公園建設事業の用地先行取得を依頼することに伴う用地取得費等で、債務負担行為の期間を平成18年度から平成22年度とし、限度額を用地取得費3500万円と事務費及び利子に相当する額とさせていただくものでございます。

 8ページから10ページをお願いいたします。

 第4表地方債でございますが、内容につきましては、地域集会所施設整備事業を初めとする公共事業債、減税補てん債、臨時財政対策債及び借換債に係る起債の目的53件、限度額合計50億2746万8000円で、それぞれ事業の起債限度額、起債の方法、利率、償還の方法を第4表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 恐縮ですが、もう一度1ページに戻っていただきまして、次に、第5条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入限度額を40億円と定めさせていただくものでございます。

 次に、第6条の歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、各項の人件費におきまして、予算が不足いたしましたときに同一款内で流用できるよう、記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 12ページ、13ページをお願いいたします。

 歳入歳出予算事項別明細書総括の歳出でございますが、本年度予算額の財源内訳は、国庫支出金50億6068万3000円、県支出金26億6147万円、地方債30億3746万8000円、その他財源20億640万2000円、一般財源408億6682万9000円となっております。このうち、一般財源の主なものとしましては、市税、地方譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、減税補てん債、臨時財政対策債及び財政調整基金繰入金などにより財源措置いたしております。

 14ページ、15ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 まず、歳入の中心となります款1市税につきましては204億8183万3000円、対前年度比1.6%増を計上しております。その内訳といたしまして、項1市民税の目1個人は、定率減税の縮減などの税制改正や給与所得の増等を見込み65億2044万7000円を計上しております。収納率は、現年課税分97.8%、滞納繰越分17.6%を見込んでおります。

 同じく目2法人につきましては、企業収益の増等を見込み19億3392万9000円を計上しております。収納率は、現年課税分99.8%、滞納繰越分15.0%を見込んでおります。

 項2固定資産税の目1固定資産税は、主に家屋の評価がえによる評価額の減少等を見込み92億224万7000円を計上しております。収納率は、現年課税分97.1%、滞納繰越分18.5%を見込んでおります。

 同じく目2国有資産等所在市町村交付金及び納付金は2億2760万円を計上しております。

 項3、目1軽自動車税は、税率の高い四輪乗用車の伸びを見込み3億2967万2000円を計上しております。収納率は、現年課税分97.6%、滞納繰越分15%を見込んでおります。

 項4、目1市たばこ税は、税制改正に伴う税率の引き上げや健康増進法の施行、健康意識の高まりによる喫煙者率の低下を見込み11億7381万9000円を計上しております。

 項5、目1特別土地保有税は、税制改正により平成15年度以降の新たな課税を停止しましたことから、滞納繰越分24万円を計上しております。

 項6、目1都市計画税は、固定資産税と同様の理由により、10億9387万9000円を計上しております。

 次に、款2地方譲与税につきましては、過去の交付実績や地方財政計画等を勘案し19億2000万円、対前年度比52.6%増を計上しております。なお、このうち項1、目1所得譲与税につきましては、本年度の三位一体の改革による税源移譲により増額が見込まれ11億8000万円、対前年度比6億200万円の増を計上しております。

 次に、款3利子割交付金から16ページ、17ページにわたります款9国有提供施設等所在市町村助成交付金までの各種交付金につきましては、過去の交付実績や地方財政計画等を勘案し計上しております。

 16ページ、17ページをお願いいたします。

 次に、款10地方特例交付金につきましては、定率減税の2分の1縮減に伴い、恒久的減税に伴う地方特例交付金の減額が見込まれるものの、児童手当の制度拡充に伴う児童手当特例交付金が創設されることから6億6000万円、対前年度比2.9%減を計上しております。

 18、19ページをお願いいたします。

 款11地方交付税につきましては、地方財政計画や三位一体の改革により削減される見込みでございますが、平成17年度における普通交付税の交付実績から120億円、対前年度比1.7%増を計上しております。内訳は、普通交付税108億円、特別交付税12億円でございます。

 次に、款12交通安全対策特別交付金につきましては、過去の交付実績等を勘案し、前年度と同額の3000万円を計上しております。

 次に、款13分担金及び負担金につきましては、7億4842万円、対前年度比5.5%増を計上しております。内容は、それぞれの事業等に対する地元分担金、自己負担金、保育料などで、内訳は説明欄に記載のとおりでございます。

 次に、款14使用料及び手数料につきましては7億9521万6000円、対前年度比1.7%増を計上しております。内容は、各施設等の使用料やそれぞれの事務等手数料で、内訳は20ページから25ページにわたる説明欄に記載のとおりでございます。

 24ページ、25ページをお願いいたします。

 款15国庫支出金につきましては、50億6068万3000円、対前年度比7.6%増を計上しております。内容は、社会保障関連事業や一般公共事業など所定の負担金・補助金等でございます。内訳は、歳出予算に計上いたしておりますそれぞれの補助対象事業に係る歳入でございまして、24ページから31ページにわたる説明欄に記載のとおりでございます。なお、本年度は三位一体の改革により、児童扶養手当給付費負担金や児童手当負担金の負担率引き下げなど国庫補助負担金が削減となっておりまして、その影響額はおおむね7億5800万円の減額でございます。

 30ページ、31ページをお願いします。

 款16県支出金につきましては、26億6147万円、対前年度比11.9%増を計上しております。内容は、国庫支出金同様に、歳出予算に計上いたしております社会保障関連事業や一般公共事業など所定の負担金・補助金等でございます。内訳は、30ページから41ページにわたる説明欄に記載のとおりでございます。なお、三位一体の改革による県支出金への影響額は、児童手当負担金の負担率変更などおおむね7100万円の増額となっております。

 40ページ、41ページをお願いいたします。

 款17財産収入につきましては、土地・建物の貸付収入や基金の運用益等で4031万1000円、対前年度比3.4%増を計上しております。

 42ページ、43ページをお願いいたします。

 項2財産売払収入、目1不動産売払収入、節1土地売払収入の1土地区画整理保留地清算金収入114万3000円は、中川駅周辺土地区画整理組合の換地処分に伴う清算金収入でございます。

 次に、款18寄附金につきましては、科目設定として1000円を前年同様計上しております。

 次に、款19繰入金につきましては、13億8423万円、対前年度比131.4%増を計上しております。

 項1基金繰入金の目1財政調整基金繰入金につきましては、財源不足に対する財源措置といたしまして、財政調整基金の取り崩しを13億円とし、収支の均衡を図ったところでございます。

 なお、現時点での平成17年度末財政調整基金残高見込額から差し引いた平成18年度末残高見込額は32億8600万円余となっておりますが、平成17年度における精算等に伴う3月の減額補正編成によりこの残高は変動いたしますので、御了承を賜りたく存じます。

 目3指定寄附基金繰入金以降のその他特定目的基金の繰入金につきましては、説明欄に記載の事業に充当するものでございます。

 44ページ、45ページをお願いいたします。

 款20繰越金につきましては、平成17年度の収支見込の中で、前年度繰越金7713万円を計上しております。

 次に、款21諸収入につきましては、延滞金、貸付金元利収入、受託事業収入、雑入など、5億588万6000円、対前年度比16.3%増を計上しております。

 項3貸付金元利収入の5173万円は、福祉資金貸付金のほか4貸付金に係る元利収入でございます。

 46ページ、47ページをお願いいたします。

 項5、目1雑入は、3億8938万8000円を計上しております。その主なものといたしまして、節2総務費雑入の4電子計算事務徴収金等5449万円は、自庁電算に係る他会計等の電子計算処理経費の負担収入でございます。

 48ページ、49ページをお願いいたします。

 同じく節3民生費雑入の11生活保護法第63条返還金900万円は、被保護者が急迫の場合等で資力があるにもかかわらず保護を受けた場合に、その費用を返還するものでございます。

 同じく節4衛生費雑入の7健康診査料5207万7000円は、健康診査・がん検診の実費徴収金でございます。

 同じく節6農林水産業費雑入の1土地改良施設維持管理適正化事業交付金3510万円は、本年度実施の農業用排水機場の修繕工事費に係る三重県土地改良連合会からの交付金でございます。

 同じく節7商工費雑入の1市街地循環バス協賛金1400万円は、鈴の音バスの運行趣旨に賛同し、運行を支援してくださる企業・団体及び個人の協賛金収入でございます。

 50ページ、51ページをお願いいたします。

 同じく節10教育費雑入の9県営松阪野球場利用料金収入123万9000円は、本年度から松阪市が指定管理者制度の指定を受け管理運営する県営松阪野球場の利用料金収入でございます。

 次に、款22市債につきましては、それぞれ説明欄に記載の事業に充当するもので、50億2746万8000円、対前年度比91.3%増を計上しております。このうち合併特例債は29件、21億9440万円、過疎債は5件、1億3340万円を計上しております。

 また、52ページ、53ページにございます目8減税補てん債の2億2000万円は、恒久的な減税に伴う地方税の減収を補てんするために借り入れるものでございます。

 同じく目9臨時財政対策債の17億7000万円は、地方交付税の財源不足に伴う普通交付税の振りかえ措置として借り入れるものでございまして、この両市債につきましては、地方財政法第5条地方債の制限の特例によるもので、いわゆる赤字地方債でございます。

 なお、平成18年度末の起債残高見込み額は、約602億2100万円でございまして、前年度残高より1億9600万円ほど減少いたします。

 以上、歳入でございます。

          〔助役 奥田 修君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 午さんのため休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時58分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

          〔助役 奥田 修君登壇〕



◎助役(奥田修君) 午前中に引き続いて御説明申し上げます。

 54ページ、55ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、その主なものについて御説明を申し上げます。

 款1議会費につきましては、議員報酬及び議会の運営並びに議会活動に要する経費等で3億8224万円、対前年度比27.1%減を計上しております。

 項1、目1議会費の10議会放映事業費630万7000円は新規事業で、より市民に開かれた議会とするためにケーブルテレビによる議会放映を実施するもので、6月定例会からの放映を予定させていただいております。

 56ページ、57ページをお願いいたします。

 款2総務費につきましては、全般的な行政管理費を初め、税務・戸籍事務・選挙・統計調査・監査の一般行政経費等で60億4113万7000円、対前年度比0.5%減を計上しております。

 項1総務管理費の目1一般管理費は、特別職・一般職の人件費や一般管理事務費等でございますが、そのうち15電子入札システム事業費5156万3000円は電子入札システムの管理経費で、本年度は危機管理に備えたサーバの二重化、品確法施行に伴う総合評価等に対応するため、簡易型総合評価方式機能及び実績評価管理機能の追加を行うものでございます。

 次に、目3人事管理費の58ページ、59ページにございます1退職手当5億9113万6000円は、定年退職予定者26名分でございます。

 次に、目4恩給及び退職年金費の1125万2000円は、昭和37年11月以前の退職者等に対する退隠料、扶助料に係る経費でございます。

 次に、目6財産管理費の2億145万2000円は、庁舎・公用車等の維持管理及び市有財産の管理等経費でございます。

 60ページ、61ページをお願いいたします。

 目8企画費の9生活オリエンテーション事業費145万8000円は新規事業で、外国籍住民が増加傾向にある中、県事業である当該事業が平成18年度に終了することから当市で引き継いで実施しようとするもので、生活情報等の提供・説明を行い、外国籍住民と地域社会との共生を目指すものでございます。

 同じく10国際化推進計画策定事業費37万1000円も新規事業で、松阪市の国際化を計画的・総合的に進めるため、国際化の将来構想である松阪市国際化推進計画を策定するための関係経費でございます。

 62ページ、63ページをお願いいたします。

 目9IT推進費の2システム管理事業費2億9492万1000円は、自庁電算に係る電子計算業務管理運営委託料などのシステム管理経費でございます。

 同じく6広域情報ネットワーク管理事業費1億7046万9000円は、本庁と各地域振興局間を結ぶ情報ネットワークに係る運用経費でございます。

 次に、目10広報費の2ケーブルシステム事業特別会計繰出金1億7356万9000円は、ケーブルシステム事業特別会計に係る人件費、公債費、その他管理運営経費に対する繰出金でございます。

 次に、目11まちづくり推進費の64ページ、65ページにございます8住民協議会設立促進支援補助金300万円は新規事業で、自立的な地域社会の実現のために、住民自治の拡充と地域内分権を構築する地域マネジメントの住民協議会設立に対し、住民協議会の事業及び運営等の推進支援を行うものでございます。

 同じく10自治会区域データ作成事業費77万円も新規事業で、合併により自治会数が増大したことに伴い、自治会エリアを地図情報システムに登録し、関係事務等に活用するものでございます。

 次に、目13地域振興局費の6地域づくり事業補助金3500万円は、各地域振興局管内の地域づくりや各種イベントに係る予算をベースに整理し、地域振興局の権限で配分できる予算として、個性あるまちづくり活動を支援するための補助金でございます。

 66ページ、67ページをお願いいたします。

 同じく8アスベスト対策事業費627万円は新規事業で、飯高総合開発センターの機械室アスベスト撤去工事費でございます。

 同じく11地域集会所施設整備事業費1887万2000円は、飯高管内の富永上集会所の建設費に係るものでございます。

 目14防災対策費の1防災対策事業費4144万9000円は、災害用トイレ・毛布の購入等による備蓄品の充実及び地域防災計画・職員行動マニュアルの作成や災害応急対策地図情報システムの導入等による災害予防・応急対策の充実などの防災対策経費でございます。

 同じく9防災関連情報伝達調査事業費1229万5000円は、防災無線の整備調査と並行にFM電波の調査を実施し、災害時等の非常時に市域全体に情報伝達できるシステムを構築するための調査経費でございます。

 同じく10高齢者世帯家具等転倒防止支援事業費100万円は新規事業で、たんす等の家具転倒防止を自力でできない高齢者等の世帯に作業員を派遣して転倒防止の器具等を取りつけるための支援経費でございます。

 同じく11国民保護法推進事業費209万9000円は新規事業で、国民保護法に基づき、三重県の国民保護計画をもとにした松阪市の国民保護計画を策定するための関係経費でございます。

 次に、目15交通安全対策費の2交通死亡事故ワースト上位脱却事業費645万円は、交通事故死者数のワースト上位脱却に向けた四季・交通安全の日の運動や交通安全教室など、交通事故防止の広報活動、教育指導活動、交通環境整備に係る経費でございます。

 68ページ、69ページをお願いいたします。

 同じく3交通安全施設整備事業費6827万6000円は、上久米中ノ庄線歩道新設工事費のほか、交通安全施設の整備費でございます。

 次に、目17人権啓発費の1人権啓発活動推進事業費813万3000円は、市民の人権意識の高揚を図るための人権講演会の開催や啓発冊子作成など、啓発活動に係る経費でございます。

 70ページ、71ページをお願いいたします。

 目18男女共同参画費の4男女共同参画プラン策定事業費230万9000円は新規事業で、新市としての見直しを行った男女共同参画プラン第2次実施計画を策定するための市民意識調査等に係る経費でございます。

 72ページ、73ページをお願いいたします。

 目20諸費の4各種団体等負担金881万3000円の中に、新規負担金として、みえ犯罪被害者総合支援センター負担金を計上させていただいておりますが、これは、犯罪の被害者や家族らの心のケアや支援等を継続して取り組み、迅速な社会復帰などを目指すための組織であるみえ犯罪被害者総合支援センターへの負担金でございます。

 74ページ、75ページをお願いいたします。

 項2徴税費の目2賦課徴収費は、市税の賦課及び徴収事務に関する経費でございますが、このうち15三重地方税管理回収機構負担金2123万7000円は、市町村税の徴収体制を強化するため、県内全市町がスクラムを組んで滞納処分を前提に迅速な滞納整理を行う三重地方税管理回収機構への負担金でございます。

 同じく17収納業務推進事業費120万円は新規事業で、収入未済が増加傾向にある中、収納業務強化のため市税徴収アドバイザーによる指導・協力を受けるための経費でございます。

 78ページ、79ページをお願いいたします。

 項3、目1戸籍住民基本台帳費の3億468万4000円は、戸籍住民事務及びシステム管理経費等に関する経費でございます。

 80ページ、81ページをお願いいたします。

 項4選挙費、目3三重県知事選挙事業費の1604万2000円、及び目4三重県議会議員選挙費の1347万8000円は、平成19年4月8日執行予定の三重県知事選挙、三重県議会議員選挙における管理執行準備経費でございます。

 84ページ、85ページをお願いいたします。

 項5統計調査費、目2指定統計調査費の1075万1000円は、事業所・企業統計調査ほか5調査に係る統計調査経費でございます。

 86ページ、87ページをお願いいたします。

 項6、目1監査委員費の4484万9000円は、監査委員及び事務局職員の給与のほか、市監査業務に関する経費でございます。

 88ページ、89ページをお願いいたします。

 款3民生費につきましては、社会生活を保障するための福祉経費等で163億8352万4000円、対前年度比5.6%増を計上しております。

 項1社会福祉費、目1社会福祉総務費の3地域福祉計画策定事業費88万8000円は、社会情勢の変化とともに福祉へのニーズは多様化し、福祉施策の充実と地域での支え合いが必要となっており、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めるための地域福祉計画策定経費でございます。

 同じく19国民健康保険事業特別会計繰出金11億8154万7000円は、繰り出し基準に基づく人件費、出産育児一時金、財政安定化支援、保険基盤安定に係る繰出金でございます。

 次に、目2身体障害者福祉費の1の(8)障害者(児)通所施設等医療的ケア支援事業費550万5000円は新規事業で、医療的ケアを必要とする障害者(児)が授産施設、小規模作業所、保育園などの通所施設に通所する場合に、看護サービスを実施している事業所から看護師を派遣し、家族等の医療的介護の負担を軽減させるための経費でございます。

 同じく3の(3)小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業費69万6000円も新規事業で、児童福祉法に定める小児慢性特定疾患治療研究事業の対象患者に対し、紫外線カットクリーム等の日常生活用具を給付し、日常生活の便宜を図るものでございます。

 90ページ、91ページをお願いいたします。

 目3知的障害者福祉費の2の(4)サマースクール事業費96万円は、障害児を対象に、地区市民センター等を利用して、不足がちな夏休み中のショートステイのかわりとしてサマースクールを実施するものでございます。

 次に、目4精神障害者福祉費の2の(1)精神障害者デイケア事業費12万6000円は、精神障害者に対して料理・スポーツ等による生活訓練を実施するものでございます。

 次に、目5障害者自立支援費の11億2774万3000円は、平成18年4月から障害者自立支援法による制度が始まることにより創設したもので、これまで別々の法律で提供されていた障害福祉サービスを一元化し、障害の種類にかかわらず共通の制度によりサービスや公費負担医療を提供するもので、また、増大する福祉サービス等の費用をサービスの利用者を含め皆で支え合う仕組みを取り入れようとするものでございます。事業の内容は90ページから93ページの説明欄に記載のとおりでございますが、これまでの各種サービスが、機能に応じ自立支援給付と地域生活支援事業とに再編されております。

 また、継続事業ではありますが、91ページの1の(2)身体障害者自動車改造費助成事業費は、本年度から身体障害者本人がみずから運転するための自動車改造に加え、家族介護運転による自動車改造も対象としております。

 92ページ、93ページをお願いいたします。

 目6特別障害者手当等給付費の1特別障害者手当給付事業費5569万2000円は、重度の重複障害のため、常時特別な介護を必要とする20歳以上の障害者に支給される手当でございます。

 同じく2障害児福祉手当給付事業費1523万9000円は、重度の障害のため、常時介護が必要な20歳未満の障害児に支給される手当でございます。

 次に、目7心身障害者医療費の3億4439万8000円は、身体障害者手帳の1から3級または療育手帳のAからB中度で、所得が市の定める制限額以下の方を対象に医療費の助成を行うものでございます。

 94ページ、95ページをお願いいたします。

 目10隣保館費の7隣保館事業費1181万7000円は、福祉の向上や人権啓発の住民交流拠点となる第一隣保館・第二隣保館・中原文化センターにおいて、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業などを総合的に行うものでございます。

 98ページ、99ページをお願いいたします。

 項2老人福祉費、目1老人福祉総務費の3老人保健事業特別会計繰出金11億880万4000円、及び4介護保険事業特別会計繰出金15億5461万6000円は、それぞれ特別会計の人件費、給付費、事務費等に係る繰出金でございます。

 同じく5老人福祉事業費から8老人施設福祉事業費にわたります各種事業は、在宅福祉を初めとする高齢者福祉サービス等に係る経費でございます。

 次に、目2老人医療費の12万4000円は、老人医療費助成の経過措置が平成17年8月末をもって終了しましたが、2年間の請求猶予期間があるため、月おくれの請求に対する科目設定を行うものでございます。

 次に、目3延寿院費の5延寿院施設整備事業費668万7000円は、入居者居室の空調設備設置工事費でございます。

 100ページ、101ページをお願いいたします。

 目4老人福祉センター費の6飯南高齢者生活福祉センター管理事業費1139万2000円、及び7飯高高齢者生活福祉センター管理事業費1368万4000円は、本年度から指定管理者制度の指定により施設の管理運営を行うものでございます。

 104ページ、105ページをお願いいたします。

 項3児童福祉費、目1児童福祉総務費の7児童手当給付事業費11億2698万8000円は、本年度に制度の拡充が行われ、支給対象年齢が小学校第3学年修了までから小学校修了までへと改正されるものでございます。

 同じく20放課後児童クラブ施設整備事業費852万円は、花岡小学校区放課後児童クラブ施設の増築で、校区内の対象児童が増加したことに伴うものでございます。

 次に、目2私立保育園費の1私立保育園耐震診断事業費補助金390万円は新規事業で、耐震診断が必要な私立保育園7園12棟に対して補助を行うものでございます。

 同じく10私立保育園低年齢児保育推進事業費補助金1552万円も新規事業で、低年齢児保育のニ−ズにこたえる実施保育園に対して補助するものでございます。

 次に、目3公立保育園費の107ページにございます4保育園耐震事業費1135万6000円は、三郷保育園耐震補強工事費及びひかり保育園、森保育園の耐震診断調査費でございます。

 同じく19西保育園移転改築事業費3億1500万円は継続事業で、本年度は園舎の建設でございます。

 次に、目4母子福祉費の1自立支援教育訓練給付金事業費60万円は新規事業で、母子家庭の雇用の安定と就職の促進を図るため、母子家庭の母が職業能力の開発に必要な教育訓練の受講をするための費用に対し給付金を支給するものでございます。

 同じく2高等技能訓練促進事業費123万6000円も新規事業で、母子家庭の母が就職に要する資格の取得を促進するため、資格養成訓練受講期間のうち一定期間について高等技能訓練促進費を支給するものでございます。

 次に、目5乳幼児医療費の2億913万1000円は、満5歳未満の乳幼児で、保護者の所得が市の定める制限額以下の方を対象に医療費の助成を行うものでございます。

 次に、目6一人親家庭等医療費の9150万8000円は、一人親家庭の母または父と児童及び父母のいない児童等で、所得が市の定める制限額以下の方を対象に医療費の助成を行うものでございます。

 110ページ、111ページをお願いいたします。

 項4生活保護費、目1生活保護総務費の4自立支援プログラム実施推進事業費150万2000円は新規事業で、自立支援相談員を雇用し、稼働能力を有する被保護者に対し自立・就労に向けて専門的なフォローを行うものでございます。

 目2扶助費の29億7109万4000円は、月平均、被保護世帯を1314世帯、被保護人員を1872人と見込んだもので、内訳は説明欄に記載のとおりでございます。

 114ページ、115ページをお願いいたします。

 款4衛生費につきましては、市民の健康づくりや生活環境を保持するための経費等で、59億1131万4000円、対前年度比1.1%増を計上しております。

 項1保健衛生費、目2環境衛生費の1浄化槽設置促進事業費1億8625万3000円は、補助対象区域における合併処理浄化槽の設置に対する費用の一部を補助するもので、475基を予定しております。

 同じく10戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計繰出金7127万7000円は、飯南・飯高管内の戸別合併処理浄化槽施設整備事業に係る人件費・公債費等の繰出金でございます。

 次に、目3環境保全費の4事業場調査事業費391万円は、市内の主要事業場の排ガス、排水、騒音・振動について、立入調査、指導等を行うものですが、本年度から事業所抜き打ち調査を実施するものです。

 同じく9環境基本計画策定事業費845万7000円は、松阪市環境基本条例に基づく施策を将来にわたって総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画を策定するための経費でございます。

 116ページ、117ページをお願いいたします。

 目4火葬場墓地費の2飯南地域振興局管内火葬施設補助金309万円は、飯南火葬場の完成に伴う各地域の旧火葬場撤去費用に係る補助でございます。

 次に、目5予防費の9風疹・麻疹予防接種費補助金85万円は新規事業で、予防接種法の改正により、平成18年4月から定期接種の風疹・麻疹単独接種を廃止し、MR二種混合ワクチン接種が導入されることから、経過措置として平成18年度中に限り、MRの定期予防接種を受けることができない幼児の保護者に対し、風疹又は麻疹の任意予防接種補助を行うものでございます。

 118ページ、119ページをお願いいたします。

 目6母子保健費の1母子保健事業費4892万2000円は、母子に対する保健指導、健康診査等に係る乳幼児健康相談や妊婦健康診査などの経費でございます。

 次に、目7老人保健事業費の3健康まつさか21策定事業費205万1000円は新規事業で、健康で充実した人生を送ることを目指して、従来にも増して健康を増進させるとともに、発病の予防に重点を置く対策を強化し健康寿命の延伸等を図っていくための健康まつさか21を策定するものでございます。

 同じく7健康診査事業費4億1362万4000円は、壮年期からの生活習慣病予防を初めとする健康づくり等に係る基本健康診査やがん検診などの経費でございます。

 120ページ、121ページをお願いいたします。

 目10休日夜間応急診療所費の6小児救急輪番制運営事業補助金1135万3000円は、小児医療体制の時間外二次救急を担当する松阪中央総合病院小児科への運営費補助金でございます。

 122ページ、123ページをお願いいたします。

 目12水道費の1水道事業会計繰出金2億4094万1000円は、石綿管更新事業及び広域化促進事業の出資金、並びに統合水道建設改良事業、料金激変緩和対策等に係る繰出金でございます。

 同じく2簡易水道事業特別会計繰出金1億2938万9000円は、朝見簡易水道事業及び飯高簡易水道事業の維持管理費、並びに飯高簡水東部地区の統合事業費等に係る繰出金でございます。

 次に、目13病院費の1松阪市民病院事業会計繰出金8億7447万4000円は、建設改良費のほか、医師確保、救急医療の確保等に係る繰出金でございます。

 124ページ、125ページをお願いいたします。

 項2清掃費、目1清掃総務費の10北部処理場跡地利用事業費2億9621万円は継続事業で、北部処理場の跡地利用として公園建設を行うもので、本年度は用地買収・造成工事・防水シート設置工事を実施するものでございます。

 同じく12一般廃棄物処理基本計画等策定事業費1000万円は新規事業で、平成19年度からのごみ受け入れ、新規分別区分の事業実施など、新市におけるごみ処理体制の一元化を進めるに当たり、ごみ処理基本計画及び地域計画の策定を行うものでございます。

 次に、目2塵芥処理費の11億6454万8000円は、本庁管内の塵芥処理等に関する経費のほか、嬉野管内・三雲管内につきましては、ごみ収集委託料及びごみ処理委託料等経費、飯南管内・飯高管内につきましては、ごみ処理に伴う香肌奥伊勢資源化広域連合分担金等経費でございます。

 126ページ、127ページをお願いいたします。

 目3省資源再資源化事業費の9541万円は、リサイクル事業を初め再資源化やごみの減量化を推進し、資源循環型社会を構築していくための関係経費でございます。

 次に、目4し尿処理費の2嬉野地区し尿処理事業費7357万3000円は、嬉野管内のし尿処理に係る津市クリーンセンターくもずへの業務委託料でございます。

 同じく4松阪地区広域衛生組合分担金5億7176万7000円は、本庁、三雲、飯南、飯高管内のし尿処理に係る松阪地区広域衛生組合の松阪市分担金でございます。

 次に、目5コミュニティプラント費の966万4000円は、嬉野田村地区ほか3地区のコミュニティプラント管理経費でございます。

 128ページ、129ページをお願いいたします。

 款5労働費につきましては、労働者の福祉や雇用対策に要する経費等で、1億7946万2000円、対前年度比1.4%増を計上しております。

 項1、目1労働諸費の2中小企業勤労者総合福祉推進事業費補助金3155万2000円は、中小企業事業主が雇用する労働者への福祉事業の総合的な実施に対して補助するもので、交付先は財団法人松阪市中小企業勤労福祉サービスセンターでございます。

 同じく7勤労者持家促進資金貸付金2157万4000円、及び8勤労者教育資金貸付金2026万7000円は、勤労者の生活の安定を図るため労働金庫に資金を供給し、勤労者の住宅や教育に必要な資金を低利で供給するものでございます。

 130ページ、131ページをお願いいたします。

 款6農林水産業費につきましては、農業委員会の運営経費や農林水産業の振興対策に要する経費等で、17億9913万4000円、対前年度比56.4%増を計上しております。

 項1農業費、目1農業委員会費の1億34万4000円は、農業委員会委員報酬・人件費のほか、農業委員会活動経費や農地の流動化を促進するための関係経費でございます。

 このうち10農地地図情報システム構築事業費899万3000円につきましては新規事業で、電子化された農地等情報のデータベースをもとに地図情報システムを構築するものでございます。

 132ページ、133ページをお願いいたします。

 目3農業振興費の8松阪飯多農業共済事務組合負担金7001万2000円は新規事業で、三位一体の改革の国庫補助負担金の改革に伴い、本年度から構成自治体において農業共済事務費の一部を負担するものでございます。

 次に、目4畜産振興費の5松阪食肉公社経営安定対策事業費負担金2114万円は、松阪食肉公社が厳しい衛生対策等を行い、安全で安定的な食肉を提供するため、経営安定に向け必要な経費について、平成16年度から平成18年度の3年間、関係団体が支援を行うものでございます。

 同じく6松阪肉牛共進会開催負担金800万円は、伝統的な松阪牛の振興や名声保持等を図るため、松阪肉牛共進会を農業公園ベルファームにおいて開催する開催経費負担金でございます。

 次に、目5水田農業構造改革対策費の2生産調整推進対策事業補助金5800万円は、米の安定生産と生産調整を行うことにより米の需要均衡を図り、水田農業振興を円滑に推進するための補助金でございます。

 134ページ、135ページをお願いいたします。

 目6地域農政推進活動費の2中山間地域等直接支払事業交付金363万8000円は、農地の傾斜や高齢化など、農業生産条件が厳しく耕作放棄地の増加が懸念されるため、交付金を農業者へ直接支払うことにより農業生産の維持と多面的機能の確保を図るものでございます。

 目7農業施設費の8指定管理者選定委員会事業費10万5000円は新規事業で、ベルファームの指定管理者制度の指定が3年を経過することに伴い、指定管理者の選定を行うための関係経費でございます。

 次に、目8農地費の4団体営基盤整備促進事業費400万円は、嬉野宮古地区の既存流末排水路が狭小で水田の汎用化に支障を来すことから、その改修を行うものでございます。

 同じく21市単土地改良施設保全管理事業費320万円は新規事業で、合併に伴い地図情報システムによる農道台帳、ため池台帳の一元整備等を行うための経費でございます。

 同じく24農業集落排水事業特別会計繰出金4929万3000円は、小野地区、高木地区、須賀・川北地区の農業集落排水施設に係る維持管理等の繰出金でございます。

 136ページ、137ページをお願いいたします。

 目9圃場整備事業費の6団体営地形図作成事業費1000万円は新規事業で、朝見地区の圃場整備に向けた地形図作成、換地等調査業務でございます。

 次に、目10湛水防除施設費の3土地改良施設維持管理適正化事業費3605万円は、東黒部排水機場ほか3排水機場のポンプ等の施設改修事業費でございます。

 同じく6アスベスト対策事業費100万円は新規事業で、松ヶ崎排水機場の建物壁面、天井のアスベスト除去に係る調査業務委託料でございます。

 138ページ、139ページをお願いいたします。

 項2林業費、目2林業振興費の20木造仮設住宅等地域材需要拡大促進モデル事業補助金503万円は新規事業で、木造仮設住宅の利用促進により地域材の利用拡大を図るとともに、震災におけるモデル仮設住宅のPRを行うものでございます。

 同じく23生産林活性化モデル事業補助金1196万円も新規事業で、林業施業の集約化、低コストで安定的な原木供給、ニーズに対応した流通加工を推進する取り組みをモデル地域内において実施するものでございます。

 同じく24木質バイオマス推進事業費9430万7000円も新規事業で、森林等の未利用木質資源を、バイオマスエネルギーとして利活用するチップ製造施設等の整備を行う事業主体ウッドピア木質バイオマス利用協同組合に対して、県補助金による建設補助を行うものでございます。

 140ページ、141ページをお願いいたします。

 目4林業構造改善対策事業費の3林道整備交付金事業費9641万9000円は、林道地の添福本線・七日市乙栗子線の林道開設事業費でございます。

 142ページ、143ページをお願いいたします。

 項3水産業費、目2水産業振興費の1稚アユ等放流事業補助金282万円は、資源の保護育成と漁獲量の増大を図り地域観光等の総合的発展に寄与するため、稚アユ・アメゴの放流に補助するもので、交付先は櫛田川河川漁協ほか5組合でございます。

 次に、目3海岸保全事業費の1億2062万8000円は継続事業で、猟師漁港の海岸護岸を整備し、防災機能の回復を図るための事業費でございます。

 144ページ、145ページをお願いいたします。

 款7商工費につきましては、商工業の振興や観光並びに企業誘致に要する経費等で、5億762万5000円、対前年度比45.2%増を計上しております。

 項1商工費、目2商工振興費の1廃止代替バス路線運行委託事業費2885万6000円は、廃止路線に係る宇気郷線、嬉野線、阿坂小野線の運行委託で、委託先は三重交通株式会社でございます。

 同じく4地域バス等交通システム事業費1193万9000円は、バス等交通システムに伴うコミュニティバスの運行経費等で、本年度は新たに黒部地区のコミュニティバス運行を開設するものでございます。

 146ページ、147ページをお願いいたします。

 目4観光費の10海上アクセス関連観光客誘致事業費215万5000円は新規事業で、海上アクセス松阪ルートの就航決定により、観光PRを展開し松阪市への観光客誘致を図るとともに、南三重の自治体等と連携し海上アクセス松阪ルートのPRに努めるものでございます。

 同じく18飯高ホテルスメール関連施設整備事業費2070万6000円は、老朽化等に伴う飯高ホテルスメール関連施設の設備修繕工事費等でございます。

 同じく19魅力ある観光地づくり支援事業費606万7000円は新規事業で、松阪市観光振興アクションプランに基づく実施事業として、おもてなし処の開設やいきなまち並みづくりの推進などを行うものでございます。

 次に、目5産業立地費の2企業立地促進奨励金5635万8000円は、松阪中核工業団地西地区における誘致企業への奨励金で、本年度は新たに株式会社トモの追加取得分、株式会社長井技研、新日本工業株式会社、及び株式会社トーホーの4件が加わったものでございます。

 150ページ、151ページをお願いいたします。

 款8土木費につきましては、都市基盤の整備や道路・河川・公園・市営住宅などの維持管理に要する経費等で、77億7491万4000円、対前年度比64.4%増を計上しております。

 項1土木管理費、目1土木総務費の3億5124万6000円は、人件費のほか用地対策・営繕の一般経費等に係る経費でございます。

 152ページ、153ページをお願いいたします。

 項2道路橋梁費、目2道路維持費の4億5087万8000円は、道路修繕・道路舗装などの道路維持修繕事業費のほか道路に関する維持管理経費でございます。うち、5道路台帳整備委託事業費5501万7000円は、合併に伴い市内全域の道路台帳デジタル化による一元化を図るものでございます。

 154ページ、155ページをお願いいたします。

 目3道路新設改良費の1島田北10号線道路新設事業費4000万円及び4伊勢寺藤之木線道路新設事業費3000万円は、継続事業でございます。

 同じく5松阪駅松阪港線道路整備事業費820万円は新規事業で、まちづくり交付金事業により駅東周辺のバリアフリー化、電線地中化及び松阪港周辺の修景整備を行うもので、本年度は設計業務でございます。

 次に、目4橋梁新設改良費の1橋梁耐震補強事業費4800万円は、飯南管内の魚瀬橋及び千歳橋に係るものでございます。

 156ページ、157ページをお願いいたします。

 項3河川費、目1河川総務費の1洪水ハザードマップ作成事業費1200万円は新規事業で、雲出川・三渡川・阪内川の水系流域に係る洪水ハザードマップ作成経費でございます。

 次に、目2河川維持費の9203万3000円は、河川維持修繕事業費のほか、樋門・樋管、調整池等の管理経費でございます。

 次に、目3河川改良費の4準用河川九手川改修事業費2100万円は新規事業で、中流部の洪水はんらん防止のための護岸整備で、本年度は鉄道橋補強工事詳細設計でございます。

 158ページ、159ページをお願いいたします。

 目4浸水対策費の9700万円は、浸水家屋が発生した地域を重点的に整備し、浸水被害の軽減を図るものでございます。

 160ページ、161ページをお願いいたします。

 項4港湾費、目1港湾管理費の1県施行松阪港改修事業負担金5161万円は、県施行の津松阪港中央埠頭取りつけ部改修事業に係る事業費の10分の1及び津松阪港埠頭用地造成事業元利償還費の10分の2を松阪市が負担するものでございます。

 次に、目2海上アクセス推進費の1海上アクセス推進事業費4850万9000円は、中部国際空港への海上アクセス就航に向けた利用促進のためのPR活動等の推進経費でございますが、このうち本年度の中部新国際空港海上アクセス促進協議会負担金につきましては、通年会費に加え竣工イベント等に係る経費のうち800万円を負担するものでございます。

 同じく2海上アクセス整備事業費10億9684万1000円は、中部国際空港への海上アクセス就航に向けた船舶建造、予備船購入、旅客ターミナル建設などの事業費でございます。

 162ページ、163ページをお願いいたします。

 項5都市計画費、目1都市計画総務費の7交通施設バリアフリー化設備整備補助金5600万円は、松阪駅構内のバリアフリー化に伴うエレベーター設置費に対する補助で、本年度はJR東海側2基分に係るものでございます。

 同じく8松阪駅前地区市街地再開発事業費1800万円は新規事業で、民間主導において松阪駅前市街地再開発事業が実施されようとしている中、松阪駅前市街地再開発事業に向けた調査を行うものでございます。

 次に、目2土地区画整理費の3中川駅周辺整備事業費1億円は、近鉄伊勢中川駅周辺の土地区画整理事業による公共施設整備を継続して実施するもので、本年度は公園整備、防火水槽設置等に係るものでございます。

 次に、目3街路事業費の1県施行街路事業負担金1億5216万7000円は、県施行の三渡櫛田橋線道路整備事業及び松阪公園大口線道路整備事業等に係る事業費の6分の1を松阪市が負担するものでございます。

 同じく2高町松江岩内線街路事業費単独から164ページ、165ページにわたります5松ヶ崎駅周辺整備事業費までの4事業は継続事業でございます。

 164ページ、165ページをお願いいたします。

 目5公園建設費の1総合運動公園建設事業費単独から3宝塚古墳公園建設事業費補助までの3事業は継続事業でございます。

 166ページ、167ページをお願いいたします。

 目6建築開発費の1億2095万8000円は、建築基準法に基づく建築行政の執行権限について、県から委譲を受けた建築基準法施行事務に関する経費でございます。

 次に、目7都市下水路費の1都市下水路管理運営事業費1億2039万7000円は、都市下水路施設の維持管理運営経費でございますが、本年度から嬉野管内の排水機場の運転管理を業者委託により行うものでございます。

 同じく2アスベスト対策事業費3200万円は新規事業で、宮町ポンプ場の機械室壁面に係るアスベスト除去工事費でございます。

 168ページ、169ページをお願いいたします。

 目8下水道費の1公共下水道事業会計繰出金25億3508万9000円は、公共下水道事業会計の人件費及び公債費、並びに雨水・汚水処理施設の維持管理費・施設整備費等に係る繰出金でございます。

 170ページ、171ページをお願いいたします。

 項6住宅費、目1住宅管理費の2億9634万8000円は、管理戸数1663戸の市営住宅に係る維持管理経費及び住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金等でございます。

 次に、目2住宅建設費の1公営住宅ストック改善事業費7875万5000円は、地域住宅計画に基づく既設公営住宅等の改善事業に係るもので、バリアフリー改善工事・火災報知器設置工事・受水槽改修工事を行うものでございます。

 172ページ、173ページをお願いいたします。

 款9消防費につきましては、広域消防組合分担金や消防団・消防施設に要する経費等で24億7709万4000円、対前年度比18.6%増を計上しております。

 項1消防費、目1常備消防費の1松阪地区広域消防組合分担金20億9099万6000円は、松阪地区広域消防組合の常備消防に係る経費の松阪市分担金でございます。

 次に、目2非常備消防費の11小型動力ポンプ付積載車購入事業費2900万円は、消防施設整備事業年次計画に基づく消防車両及び小型ポンプの更新配備に係るもので、小型動力ポンプ付積載車3台、軽小型動力ポンプ付積載車5台、本部支援車1台の購入でございます。

 同じく14消防団員健康診断事業費90万円は新規事業で、消防団員の健康管理を充実するため、会社等で健康診断を受けられない団員を対象に年1回の定期健康診断を実施するものでございます。

 次に、目3消防施設費の3消防防災施設整備事業費5879万9000円は、消防施設整備事業年次計画に基づく震災対策の消防水利強化として、耐震性貯水槽の設置等を行うものでございます。

 同じく5消防団機構改正施設整備事業費2933万8000円は新規事業で、都市構造の変化から消防団機構を改編する必要があり、新設分団及び班に係る消防団車庫等の施設整備を行うものでございます。

 同じく6消防防災活動拠点施設整備事業費5875万2000円も新規事業で、三雲振興局庁舎内の2階部分を避難所及び消防機関が使用できる防災拠点施設として、庁舎改修を行うものでございます。

 次に、174ページからの款10教育費の説明に入ります前に、206ページ、207ページの款11災害復旧費をお願いいたします。教育費につきましては、後ほど教育長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 款11災害復旧費につきましては、災害によって生じた被害の復旧に要する経費で、823万9000円、対前年度比96.8%減を計上しております。

 また、206ページから209ページにわたりますそれぞれの予算科目に計上しました災害復旧事業費につきましては、主に応急的な災害復旧で、内訳は記載のとおりでございます。

 212ページ、213ページをお願いいたします。

 款12公債費につきましては、地方債の年次償還費及び資金繰りに要する一時借入金利子で、63億8731万9000円、対前年度比7.0%減を計上しております。内訳は記載のとおりでございます。

 214ページ、215ページをお願いいたします。

 款13予備費につきましては、予期せぬ事案に係る支出として3000万円、前年度と同額を計上しております。

 次に、217ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては、省略させていただきますので御了承賜りたく存じます。

 以上、款10教育費を除く説明でございますが、その他事業の内容につきましては、お手元にお配りしております平成18年度当初予算説明資料のとおりでございますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

          〔助役 奥田 修君降壇〕

          〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) 引き続きまして、174ページからの教育費につきまして、主なもののみ御説明申し上げます。

 174ページ、175ページをお願いします。

 款10教育費は、57億5085万円をお願いしております。

 項1教育総務費、目1教育委員会費につきましては、例年のもので特に申し上げるべきものはございません。

 目2事務局費の9教育ビジョン構築検討委員会事業費64万円は、戦略的課題であります質の高い教育と文化の創出を目指し、松阪市教育ビジョン構築検討委員会を立ち上げ、学校、文化、生涯、スポーツのビジョンを策定するための委員報酬等であります。

 続きまして、176ページ、177ページをお願いいたします。

 目3教育指導費、2国際化事業費の(3)外国語指導助手事業費581万4000円及び(4)外国語指導助手派遣事業費1620万円は、学校、園での国際化推進を図るため、外国語指導助手として外国人青年を8名招致し、中学校英語教育の補助や、小学校・幼稚園での国際理解を培うものでございます。

 4児童生徒指導事業費の(4)障害児教育振興事業費2036万1000円は、障害がある児童生徒の状況に即した教育活動を積極的に推進するとともに、重度障害がある児童生徒が複数在籍する学級に介助員21人を配置し、よりきめ細かい支援を行うものでございます。

 (7)特色ある学校づくり推進事業費1300万円は、各幼稚園・小中学校が、児童生徒や地域の実態に即した特色ある学校づくりを推進するための創意に満ちた魅力ある教育活動を支援することを目的とした事業でございます。

 (11)学校生活サポーター配置事業費2153万3000円は、小中学校へ学校生活サポーターを23人配置し、普通学級に在籍するさまざまな課題のある児童生徒に対して支援を実施するものでございます。

 目4子ども支援研究センター費の2教育支援センター推進事業費233万3000円は、二つの教育支援センター、鈴の森教室とうれしの教室がございますが、ここにおいて不登校児童生徒への援助・支援を行うものでございます。

 8心のカウンセラー相談員配置事業費132万3000円は、心のカウンセラー相談員を3人配置し、発達障害にかかわる相談及びいじめ・不登校・問題行動にかかわる相談等について応じ、幼児・児童生徒や保護者・教職員への支援を行うものでございます。

 10子ども支援研究センター耐震診断調査事業費203万4000円は、避難所指定となっております体育室等センター施設の耐震診断調査を行うものでございます。

 続きまして、180ページ、181ページをお願いいたします。

 項2小学校費、目1学校管理費の3の校舎等耐震診断事業費150万6000円は、飯高管内森小学校屋内運動場の耐震診断であります。

 5小学校施設管理運営事業費4億2365万7000円と、6小学校施設維持修繕事業費1億4129万円、8小学校管理備品整備事業費3936万6000円は、全小学校40校の維持、修繕及び備品の整備事業費であります。

 9小学校防犯対策事業費183万3000円は、嬉野管内の既存の緊急防犯装置と、今回、本庁管内に新規事業として無線IP電話を活用した防犯システムを3校に試験的に導入するものであります。

 10地域材活用学校環境整備事業費3500万円は新規事業で、木に親しむ環境づくりと地場産業の活性化を図るため、地域材を活用した木製のいす、机をすべての小学校に計画的に導入しようとするものであります。

 目2の教育振興費につきましては、例年のもので特に申し上げるものはございません。

 目3学校建設費の1幸小学校エレベーター設置事業費3322万円は、バリアフリー対策として幸小学校にエレベーターを設置するものであります。

 3山室山小学校校舎大規模改造事業費1億5590万6000円は、築後27年を経過し老朽化した校舎を3年計画で大規模に改造を行うものであります。

 4南小学校屋内運動場改築事業費946万8000円は新規事業でありまして、南小学校屋内運動場新築のための設計委託料等であります。

 5豊田小学校校舎増築事業費330万円は新規事業でありまして、教室不足に伴う校舎増築工事の実施設計であります。

 続きまして、182ページ、183ページをお願いいたします。

 項3中学校費、目1学校管理費の4中学校施設管理運営事業費1億7784万5000円、5中学校施設維持修繕事業費6260万円、6中学校管理備品整備事業費2567万9000円は、中学校12校の維持、修繕及び備品の整備事業費であります。

 9中学校空調設備整備事業費1454万1000円は新規事業でありまして、嬉野中学校と飯南中学校の図書室に空調設備を整備するものであります。

 10アスベスト対策事業費720万円は、嬉野中学校屋内運動場駐輪場のアスベスト除去工事であります。なお、アスベスト対策といたしましては、後ほど出てまいります文化振興費の本居記念館アスベスト対策事業費として900万円、学校給食管理費のアスベスト対策事業費として550万2000円を同様の除去の費用として計上いたしたところであります。

 続きまして、目2の教育振興費につきましては、例年のもので特に申し上げるものはございません。

 目3学校建設費の1三雲中学校屋内運動場・武道場改築事業費3億450万円は、平成18年度、平成19年度の継続事業で、三雲中学校屋内運動場及び武道場等を新築するものであります。

 続きまして、184ページ、185ページをお願いいたします。

 項4幼稚園費、目1幼稚園管理費の3園舎等耐震診断事業費196万8000円は、嬉野管内の中原、豊地、豊田3幼稚園の耐震診断を行うものであります。

 4幼稚園施設管理運営事業費6464万8000円、5幼稚園施設維持修繕事業費1945万円、6幼稚園管理備品整備事業費806万6000円は、幼稚園23園の維持、修繕及び備品の整備事業費であります。

 目2幼児園費の1幼児園施設管理運営事業費1935万2000円は、三雲管内2幼児園の施設管理運営事業費であります。

 続きまして、186ページ、187ページをお願いいたします。

 項5社会教育費、目1社会教育総務費の2人権教育推進市町村事業費833万6000円は、人権尊重社会の実現のため、学習機会の提供及び啓発活動に係る経費でございます。

 3部落史編さん事業費968万5000円は、前近代資料編の発刊に向けての準備経費と近現代編の編集作業に係る経費でございます。

 目2公民館費の4生涯学習振興事業費2003万8000円は、各公民館で実施しております各種講座・講演会に関する経費でございます。

 11旧中郷小学校跡地整備事業費4789万2000円は、既存施設の有効活用を目的に、出張所及び公民館の併設施設として改修するための事業費でございます。

 12旧宇気郷小学校跡地整備事業費761万3000円に関しましては、井戸の増設に伴います給排水設備の改修費でございます。

 188ページ、189ページをお願いいたします。

 目3図書館費の5図書等充実事業費3074万4000円は、多様な利用者のニーズに対応するため、より一層蔵書及び資料の充実を図るための経費でございます。

 6ブックスタート事業費451万5000円は、絵本等によりまして地域の子育てを支援するための事業費でございます。

 目4文化振興費の2本居記念館管理運営等補助金3765万円は、記念館の運営に当たり職員7人分の人件費及び保守管理を補助するものでございます。

 4市美術展覧会開催事業費298万2000円は、市美術展覧会の開催経費でございます。

 11大淀三千風没後300年記念事業費50万円は、郷土の偉人大淀三千風にスポットを当て、地域づくりと地域の文化遺産の掘り起こし並びに情報発信を目的にした事業でございます。

 12市民文化芸術振興事業費75万4000円は、市民文化芸術振興条例制定に向けて検討委員会を立ち上げていくための必要な経費でございます。

 190ページ、191ページをお願いいたします。

 目5文化財保護費の3景観保全整備事業補助金103万2000円は、御城番屋敷・本殿町・上殿町の景観保全のための生け垣・庭木などの刈り込み・剪定・補植等につきまして補助を行うものでございます。

 10埋蔵文化財発掘調査事業費1546万9000円は、埋蔵文化財の包蔵地において、開発業者などが土木工事など開発行為を行う際に埋蔵文化財の保護に努めるためのもので、その経費でございます。

 14天白遺跡公園整備事業費823万9000円は、西日本を代表する極めて希少で貴重な縄文遺跡、国指定史跡天白遺跡公園の保存整備を図るための経費でございます。

 18文化財保存計画・整備事業費45万1000円は、歴史的・文化的景観として残すべき建造物やまち並みなどを計画的に保存や活用ができるよう、学識経験者・文化財審議会委員・地域代表等によりまして委員会を設置し、総合的な計画を策定するものでございまして、今年度からは保存が急務と考えられる御城番長屋の保存・整備計画を行うものでございます。

 目6文化センター費の4文化センター施設整備事業費4498万円は、市民文化会館の外壁工事でございます。

 7文化センター施設整備事業費777万3000円は、うれしのふるさと会館の舞台つり物ワイヤーロープ取りかえ工事等でございます。

 192ページ、193ページをお願いいたします。

 目7文化財センター費の2文化財センター管理運営事業費3155万1000円は、歴史的文化遺産である船形埴輪の展示を初めとしたはにわ館及び市民ギャラリーの管理運営に係る経費でございます。

 目8歴史民俗資料館費につきましては、例年のものでございます。

 194ページ、195ページをお願いいたします。

 目9松浦武四郎記念館費2195万7000円は、本居宣長・松尾芭蕉と並び三重県が輩出した三大文化人の一人であります松浦武四郎の功績を広く伝えるため、全国への発信あるいは集客に努めるための経費でございます。

 196ページ、197ページをお願いいたします。

 項6保健体育費、目1学校保健体育費の1から7は、校医・歯科医・薬剤師及び就学児童に対する健康診断医の報酬や、園児・児童・生徒・学校職員の結核や健康診断に関する経費でございます。

 8スポーツエキスパート活用事業費165万7000円は、中学校の運動部活動に外部指導者を活用して学校体育指導の充実を図るための経費でございます。

 目2学校給食費の4学校給食単独調理場備品等整備事業費の606万6000円は、本庁管内の小学校調理場での安全・安心で効率性の向上のため備品等を整備するものでありまして、本年度は松江小学校へ真空冷却機1台を配備するものであります。

 8学校給食センター備品等整備事業費1184万3000円は、三雲給食センターへ同じく真空冷却機1台と、飯南給食センターの老朽化した給食運搬車の買いかえの経費でございます。

 9から12が新規事業でありまして、9は学校給食センター施設整備事業費732万9000円、これは嬉野給食センターの下水道接続工事費でございます。

 10と11が本庁管内中学校給食センター建設に係る事業であり、10中学校給食センター建設事業費1億8195万1000円は、実施設計等の委託料と用地取得に係る経費でございます。

 11中学校給食センター建設委員会事業費49万6000円は、ハード面・ソフト面にわたってどのような施設を建設するか御審議をいただきます委員会運営経費でございます。

 198ページ、199ページをお願いいたします。

 目3社会体育振興費2974万4000円は、社会体育振興に係る各種大会運営経費、スポーツ少年団、地区体育振興会、総合型地域スポーツクラブへの助成等が主なものでございます。

 目4体育施設費の3旧嬉野町民プール跡地整備事業費1500万円は、新市建設計画の実施計画による新規事業で、地域住民の緊急避難地を兼ねた公園の整備を2カ年で行うものであります。平成18年度は、解体・整地と公園整備の実施計画の策定等を行うものであります。

 4体育施設整備事業費280万4000円は、嬉野テニスコートの不陸修正工事費でございます。

 5下水道受益者負担金200万円は新規事業でございまして、嬉野体育センター・グラウンド管理棟への下水道設備接続に伴う受益者負担金でございます。

 目5中部台運動公園施設費の3中部台運動公園施設管理運営事業費1億394万円は、総合体育館、芝生広場等の管理費等でございます。

 4中部台運動公園施設整備事業費2762万4000円は、公園遊具、総合体育館、流水プール等の改修・塗装工事等であります。

 200ページ、201ページをお願いいたします。

 目6スポーツ文化センター費2156万8000円は、三雲スポーツ文化センターハートフル三雲に係る維持管理費でございます。

 目7海洋センター費1450万7000円は、飯高B&G海洋センターの維持管理費と体験クルーズ・体験セミナーへの参加補助金でございます。

 204ページ、205ページをお願いいたします。

 項7の青少年教育費、目1青少年育成費の3青少年健全育成事業費694万2000円は、各地区青少年健全育成会と連携をとりながら、種々さまざまな親子参加型の行事を行い、青少年の健全育成活動を推進するものでございます。

 4新成人のつどい開催事業費292万4000円は、新成人を祝い、大人としての責任と自覚を促す場として、来年度も新成人一人一人が心に残るつどいを開催したいと思っております。

 5こどもまつり大会事業費246万5000円は、創作や遊びを通じて郷土の将来を担う子どもたちの育成を図るため、また子どもたちが家族と1日ゆっくり過ごすための行事、大会費でございます。

 目2の堀坂山の家施設費につきましては、例年のものでございます。

 以上をもちまして、教育費についての御説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

          〔教育長 小林壽一君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 暫時休憩をいたします。午後2時25分、本会議を再開いたします。

                         午後2時13分休憩

                         午後2時25分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

          〔助役 奥田 修君登壇〕



◎助役(奥田修君) それでは引き続きまして、議案第2号平成18年度松阪市競輪事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 平成18年度松阪市特別会計予算書の3ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成18年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ148億897万8000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し1億9495万7000円、1.3%増となっております。

 次に、第2条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ限度額を80億円と定めさせていただくものでございます。

 10ページ、11ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1事業収入の目2勝者投票券売上金141億7000万円は、普通競輪60億5000万円、及び積極的に臨時場外展開を行うことにより、開設56周年記念競輪80億円、並びにF1競輪の臨時場外売り上げ1億2000万円を見込んでおります。

 次に、款2使用料及び手数料の目1競輪使用料297万8000円は、松阪競輪場、川越場外の売店等の使用料でございます。

 次に、款4繰入金の目1財政調整基金繰入金4378万4000円は、売り上げの減少による財源不足から、財源調整として競輪事業財政調整基金を取り崩しさせていただくものでございます。

 次に、款6諸収入、項1雑入の12ページ、13ページにございます目1場外車券売場設置収入の1四日市競輪場外車券売場設置収入4961万2000円は、四日市競輪の場外発売として、延べ70日を予定しているものでございます。

 同じく2四日市競輪特別場外車券売場設置収入3071万2000円は、四日市競輪が特別競輪等場外発売として、延べ65日を予定しているものでございます。

 同じく3特別競輪等場外車券売場設置収入3億1657万5000円は、他場の特別競輪等を松阪競輪が臨時場外発売として、延べ97日を予定しているものでございます。

 次に、目2雑入の6四日市競輪映像回線使用料分担収入1112万4000円は、松阪本場と川越場外間の映像専用回線を四日市競輪経由とすることで得られる四日市競輪場外発売時使用料収入でございます。

 同じく7特別競輪等事務費収入6008万円は、他場の特別競輪等を松阪競輪が臨時場外発売場として開催することによる事務費収入でございます。

 同じく12中小競輪場施行者競輪振興事業助成金2140万円は、本場中央客だまり改修工事費に係る助成金として、全国競輪施行者協議会より交付されるものでございます。

 14ページ、15ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、その主なものについて御説明を申し上げます。

 款1総務費の目1一般管理費1億3226万9000円は、この会計に所属します15名分の人件費と一般管理経費のほか、基金利子の積立金、開催執務委員長交際費でございます。

 16ページ、17ページをお願いいたします。

 款2事業費、目1事業費の1ファンサービス事業費7968万3000円は、粗品・記念品の配布や無料送迎バス等に係るファンサービス関係経費でございます。

 同じく4普通競輪開催事業費6億3191万3000円は、普通競輪66日間の開催業務委託料や中部自転車競技会に支払う競技委託料、事業用機器借上料などの経費でございます。

 同じく8インターネット活用事業費1356万円は、レースのライブ中継等をインターネットで映像配信するための委託料等でございます。

 同じく11日本自転車振興会交付金1億4274万7000円は、普通競輪の売り上げに対する日本自転車振興会への交付金でございます。

 同じく14記念競輪開催事業費16億1269万9000円は、7月の開設56周年記念競輪の開催に係る経費でございます。

 同じく16普通競輪払戻金46億2750万円、及び17記念競輪払戻金60億円は、売上金の75%を払戻金として交付するものでございます。

 次に、目2臨時場外事業費の3439万5000円は、F1競輪を他の競輪場で発売していただくための臨時場外開設事業費でございます。

 20ページ、21ページをお願いいたします。

 款3施設費、目1施設費の3施設整備事業費7689万1000円は、冷暖房の充実を図るための本場中央客だまり改修工事、川越場外既設売店移転工事、川越敷地駐車場通路シェルター設置工事等でございます。

 22ページ、23ページをお願いいたします。

 款4公債費の目1利子65万8000円は、歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子でございます。

 24ページ、25ページをお願いいたします。

 款5諸支出金の目1公営企業金融公庫納付金5004万円、及び目2川越町納付金の1億3200万円は、売り上げに基づく納付金をそれぞれ計上いたしております。

 26ページ、27ページをお願いいたします。

 款6予備費につきましては、予期せぬ事案に係る支出として300万円を計上いたしております。

 28ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては、省略させていただきますので御了承賜りたく存じます。

 なお、一般会計への繰出金につきましては、社会情勢等を反映し、売上金も年々減少する傾向にあり、非常に厳しい経営環境となっております。こうしたことから、経営改善等の取り組みを積極的に進めておりますものの、一般会計に繰り出すことが困難な状況となっておりますので、何とぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第3号平成18年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 37ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成18年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ141億7507万2000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し3311万4000円、0.2%減となっております。

 次に、第2条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ限度額を20億円と定めさせていただくものでございます。

 次に、第3条の歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、各項の保険給付費におきまして予算が不足いたしましたときには、同一款内で流用できるよう定めさせていただくものでございます。

 44ページ、45ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1国民健康保険税の52億60万5000円は、医療分及び40歳から64歳までの第2号被保険者に係る介護分でございます。なお、介護分につきましては、別計算の上、国民健康保険税として医療分と一体に徴収させていただくものでございます。また、収納率につきましては、一般被保険者の医療給付費現年課税分92.7%、介護納付金現年課税分91.3%、医療給付費滞納繰越分14.2%、介護納付金滞納繰越分21.5%を見込んでおります。

 退職被保険者等は、医療給付費現年課税分98.2%、介護納付金現年課税分98.0%、医療給付費滞納繰越分17.9%、介護納付金滞納繰越分17.8%を見込んでおります。

 次に、款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1療養給付費等負担金の33億3292万円は、それぞれ説明欄に記載の保険給付費等に対し、対象経費の100分の34が交付されるものでございます。

 次に、目2高額医療費共同事業負担金の6461万5000円は、国民健康保険団体連合会を通じて行う再保険事業に対して、高額医療費拠出金の4分の1を国が負担するものでございます。

 次に、項2国庫補助金の46ページ、47ページにございます、目1財政調整交付金8億5224万円は、国民健康保険の財政を調整するため、政令の定めるところにより交付される普通調整交付金と特別調整交付金でございます。

 次に、款4療養給付費交付金の20億8545万3000円は、退職者医療に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 次に、款5県支出金、項1県負担金、目1高額医療費共同事業負担金の6461万5000円は、先ほど款3国庫支出金で御説明させていただきました内容と同様のもので、県負担分でございます。

 次に、項2県補助金、目1財政調整交付金の6億9684万円は、国民健康保険制度の改革により、平成17年度から導入された普通調整交付金と特別調整交付金でございます。なお、普通調整交付金は、本年度から給付費等の100分の5から100分の7へと拡充されております。

 次に、款6共同事業交付金の1億2923万円は、県内市町の保険者財政安定のための高額医療に対する交付金でございます。

 次に、款8繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金の11億8154万7000円は、保険基盤安定、出産育児一時金など繰り出し基準に基づくものでございます。

 次に、項2基金繰入金、目1国民健康保険支払準備基金繰入金の6240万6000円は、加入者の高齢化や所得層の変化とともに保険給付費が増加してきたことから、前年度に引き続き財源不足が生じ、財源調整として現時点での基金残額見込み全額を取り崩しさせていただくものでございます。

 48ページ、49ページをお願いいたします。

 款9繰越金の目2その他繰越金3億8088万6000円は、平成17年度の収支見込の中で計上させていただくものでございます。

 款10諸収入、項3貸付金元金収入、目1国民健康保険貸付金元金収入の1億128万円は、高額医療費資金及び出産費資金の貸付金に対する元金収入でございます。

 次に、項4雑入の目1一般被保険者第三者納付金1800万円、及び目2退職被保険者等第三者納付金の100万円は、医療費に係る第三者行為の損害賠償返還金を見込んだものでございます。

 50ページ、51ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費の目1一般管理費3億2411万8000円は、この会計に所属します24名分の人件費と一般管理経費、国保事業協力交付金等でございます。

 52ページ、53ページをお願いいたします。

 項2徴税費、目2納税奨励費の1納税奨励事業費458万7000円は、金融機関に対する保険税の口座振替手数料でございます。

 56ページ、57ページをお願いいたします。

 項4、目1趣旨普及費の164万6000円は、国民健康保険事業の趣旨を普及させるためのしおり、冊子など啓発に係る経費でございます。

 58ページ、59ページをお願いいたします。

 款2保険給付費の98億9862万1000円は、平成18年度の保険給付対象者数の推計をもとに、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費等を見込んだものでございます。その内訳は、58ページから67ページにわたり記載しておりますように、療養諸費89億819万8000円、高額療養費8億5705万3000円、移送費17万円、出産育児一時金7920万円、葬祭費5400万円でございます。

 68ページ、69ページをお願いいたします。

 款3老人保健拠出金の25億3859万9000円は、老人医療費の各保険者間の負担の不均衡を是正するため、拠出金を社会保険診療報酬支払基金へ支払うものでございます。

 70ページ、71ページをお願いいたします。

 款4介護納付金の9億7308万円は、介護保険の第2号被保険者に係る介護保険料を納付金として社会保険診療報酬支払基金へ支払うものでございます。

 72ページ、73ページをお願いいたします。

 款5共同事業拠出金の2億5852万7000円は、国保財政の急激な影響を緩和するための県内保険者で実施する共同事業に係るもので、高額医療費及び事務費並びに退職者医療に対する拠出金を国民健康保険団体連合会へ支払うものでございます。

 74ページ、75ページをお願いいたします。

 款6保健事業費、目1保健衛生普及費の1保健衛生普及事業費2625万6000円は、被保険者の健康保持増進に関する教育指導等に係る経費で、レセプト点検事務や優良家庭表彰、医療費通知等でございます。

 次に、目2疾病予防費の315万3000円は、被保険者の健康管理の促進に係る経費でございます。

 次に、目3高額医療費資金貸付金の8400万円、及び目4出産費資金貸付金の1728万円は、被保険者の費用負担の軽減を図るためのもので、高額医療費は支給額9割以内、また、出産育児一時金は支給額8割以内の貸し付けを行うものでございます。

 76ページ、77ページをお願いいたします。

 款7公債費の目1利子100万円は、歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子でございます。

 78ページ、79ページをお願いいたします。

 款8諸支出金、項1償還金及び還付加算金の1550万2000円は、過誤納付等があった場合の還付金等を計上いたしております。

 80ページ、81ページをお願いいたします。

 項2基金費、目1国民健康保険支払準備基金の34万7000円は、基金利子の積立でございます。

 82ページ、83ページをお願いいたします。

 款9予備費につきましては、予期せぬ事案に係る支出として1500万円を計上いたしております。

 なお、84ページ以降の給与費明細書の説明につきましては、省略させていただきますので御了承賜りたく存じます。

 続きまして、議案第4号平成18年度松阪市老人保健事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 91ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成18年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ129億4225万円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し13億8923万5000円、9.7%減となっております。

 次に、第2条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ限度額を10億円と定めさせていただくものでございます。

 98ページ、99ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1支払基金交付金の67億3188万1000円は、社会保険診療報酬支払基金からの医療費交付金、審査支払手数料交付金でございます。

 次に、款2国庫支出金、項1国庫負担金、目1医療費国庫負担金の40億5308万1000円は、医療費に対し説明欄に記載の割合で国から交付されるものでございます。

 次に、項2国庫補助金、目1臨時財政調整国庫補助金の515万円は、レセプト点検業務に対する老人保健制度適正化普及事業費補助金でございます。

 次に、款3県支出金の目1医療費県負担金10億1327万円は、国庫負担金と同様、医療費に対し説明欄に記載の割合で県から交付されるものでございます。

 次に、款4繰入金の目1一般会計繰入金11億880万4000円は、収支の均衡を図るため、一般会計から繰り入れるものでございます。

 次に、款6諸収入、項3雑入の100ページ、101ページにございます、目1第三者納付金の3000万円は、医療費に係る第三者行為による損害賠償返還金を見込んでおります。

 102ページ、103ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費の目1一般管理費は、この会計に所属します8名分の人件費と一般事務費等でございますが、そのうち3老人医療費適正化対策事業費1880万9000円は、老人医療費の給付及び支給に際し、レセプト点検作業等を実施し、支給基準の適正化を図るための経費でございます。

 104ページ、105ページをお願いいたします。

 款2医療諸費の目1医療給付費125億8131万円、及び目2医療支給費2億173万2000円、並びに目3審査支払手数料5846万3000円は、平成18年度の老人医療受給対象者数の推計をもとに診療報酬の改正や医療費動向による推移を勘案の上、老人医療費等を見込んだものでございます。

 106ページ、107ページをお願いいたします。

 款3公債費の目1利子50万円は、歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子でございます。

 108ページ、109ページをお願いいたします。

 款4諸支出金の目1償還金、及び目2還付金は、支払基金等への過年度分返還金並びに超過徴収金の還付金等の科目設定でございます。

 110ページ、111ページをお願いいたします。

 款5予備費につきましては、予期せぬ事案に係る支出として2000万円を計上いたしております。

 なお、112ページ以降の給与費明細書の説明につきましては、省略させていただきますので御了承賜りたく存じます。

 続きまして、議案第5号平成18年度松阪市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 119ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成18年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億8192万3000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し3億8152万9000円、3.9%増となっております。

 次に、第2条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ限度額を10億円と定めさせていただくものでございます。

 次に、第3条の歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、各項の保険給付費におきまして予算が不足いたしましたときには、同一款内で流用できるよう定めさせていただくものでございます。

 126ページ、127ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1保険料の目1第1号被保険者保険料18億2572万9000円は、年金からの特別徴収分、個別納付する普通徴収分を見込んだもので、収納率は、特別徴収が100%となり、普通徴収は、現年度分87.0%、滞納繰越分13.9%を見込んでおります。

 また、介護保険制度では、給付と負担の財政均衡を保つために3年ごとに介護保険料の見直しを行いますが、本年度はその見直し年度に当たり、介護保険料の基準額を4290円と設定させていただいたものでございますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金の17億3748万2000円は、介護給付費に係る国の負担で、施設介護サービス給付費及び特例施設介護サービス給付費の負担割合が15%、それ以外の給付費が20%でございます。

 次に、項2国庫補助金、目1調整交付金の5億8556万7000円は、介護保険財政における保険者の格差是正を行うため、後期高齢者の割合や所得水準など地域の状況に応じて給付費の5%相当を国が補助するものでございます。

 次に、目2地域支援事業交付金、介護予防事業の1201万4000円、及び目3地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業の5541万7000円は、平成18年度から創設される地域包括支援センターにおける地域支援事業費に係る国の負担で、介護予防事業費の負担割合が25%、任意事業費が40.5%でございます。

 次に、款4支払基金交付金の目1介護給付費交付金29億6611万1000円、及び目2地域支援事業支援交付金1489万7000円は、医療保険者が第2号被保険者から集めた介護納付金を社会保険診療報酬支払基金からそれぞれ交付金として交付されるものでございます。

 次に、款5県支出金、項1県負担金、目1介護給付費負担金の13億7214万8000円は、介護給付費に係る県の負担で、施設介護サービス給付費及び特例施設介護サービス給付費の負担割合が17.5%、それ以外の給付費が12.5%でございます。

 128ページ、129ページをお願いいたします。

 項2県補助金、目1地域支援事業交付金、介護予防事業の600万7000円、及び目2地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業の2770万8000円は、地域支援事業費に係る県の負担で、介護予防事業費の負担割合が12.5%、任意事業費が20.25%でございます。

 次に、目3ケアマネジメントリーダー活動支援事業費補助金の7万5000円は、ケアプラン指導研修事業に係るものでございます。

 次に、款7繰入金、項1一般会計繰入金、目1介護給付費繰入金の11億9601万2000円は、介護給付費に係る一般会計の負担で、その負担割合が12.5%でございます。

 次に、目2地域支援事業繰入金、介護予防事業の600万7000円、及び目3地域支援事業繰入金、包括的支援事業・任意事業の2770万8000円は、地域支援事業費に係る一般会計の負担で、介護予防事業費の負担割合が12.5%、任意事業費が20.25%でございます。

 次に、目4その他一般会計繰入金の3億2488万9000円は、人件費及び事務費に係るものでございます。

 次に、款9諸収入、130ページ、131ページにございます項3受託事業収入、目1認定審査受託事業収入の2382万4000円は、隣接関係3町の要介護認定等審査に係る受託収入でございます。

 132ページ、133ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費の目1一般管理費1億6114万8000円は、この会計に所属します17名分の人件費と一般管理経費でございます。

 134ページ、135ページをお願いいたします。

 項2徴収費、目1賦課徴収費の1321万9000円は、介護保険第1号被保険者介護保険料に関する賦課徴収に係る郵送料等でございます。

 136ページ、137ページをお願いいたします。

 項3介護認定審査会費、目1認定調査等費の8167万1000円は、新規申請及び更新申請に係るもので、主なものは主治医意見書の作成手数料、認定調査委託料等でございます。

 次に、目2認定審査会費の8984万円は、この会計に所属します6名分の人件費と介護認定審査会の設置運営費等でございます。

 138ページ、139ページをお願いいたします。

 項4、目1趣旨普及費の254万円は、介護保険制度の周知、普及、促進を図るためのもので、啓発用パンフレットの作成経費等でございます。

 140ページ、141ページをお願いいたします。

 項5、目1ケアプラン指導研修事業費の10万円は、ケアマネジャーの資質向上を図るための指導研修事業費でございます。

 142ページ、143ページをお願いいたします。

 項6、目1地域密着型サービス運営委員会費の42万7000円は、地域密着型サービスに係る事項の審議をしていただくための運営委員会費でございます。

 148ページ、149ページをお願いいたします。

 款2保険給付費につきましては、平成18年度の介護サービス利用者の推計と実績に基づき、それぞれの給付費を見込んだものでございますが、本年度から介護保険制度の大幅な改正が行われ、介護予防サービス及び地域密着型サービスが創設されております。その内訳は、148ページから161ページにわたり記載しておりますように、介護サービス等諸費82億7676万4000円、介護予防サービス等諸費8億4325万5000円、審査支払手数料1712万5000円、高額介護サービス等費1億5912万円、及び特定入所者介護サービス等費2億7183万6000円でございます。

 162、163ページをお願いいたします。

 款3の目1財政安定化基金拠出金1055万円は、各保険者の財政安定のため、県に設けられた財政安定化基金へ拠出するものでございます。

 164ページ、165ページをお願いいたします。

 款4地域支援事業費、項1介護予防事業費、目1介護予防特定高齢者施策事業費の3234万7000円は、65歳以上の高齢者の中から特定高齢者をスクリーニングすることにより要介護状態になることを未然に防止するための事業費でございます。

 次に、目2介護予防一般高齢者施策事業費の1571万1000円は、65歳以上の高齢者すべての方に対して要介護状態になることを未然に防止するための事業費でございます。

 166ページ、167ページをお願いいたします。

 項2包括的支援事業・任意事業費、目1地域包括支援センター事業費の8508万円は、地域包括支援センター事業の委託経費等でございます。

 次に、目2任意事業費の5175万3000円は、介護給付の適正化事業及び高齢者の家族介護支援事業など、任意事業として創設された事業費でございます。

 168ページ、169ページをお願いいたします。

 款5基金積立金の目1介護保険給付費支払準備基金積立金6780万1000円は、介護保険財政の安定化を図るため、第3期介護保険事業計画期間に係る本年度余剰金を積み立てるものでございます。

 170ページ、171ページをお願いいたします。

 款6公債費の目1利子50万円は、歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子でございます。

 172ページ、173ページをお願いいたします。

 款7諸支出金の目1第1号被保険者保険料還付金101万7000円は、過年度分に係る介護保険料の還付でございます。

 なお、174ページ以降の給与費明細書につきましては、説明を省略させていただきますので御了承賜りたく存じます。

 続きまして、議案第6号平成18年度松阪市簡易水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 181ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成18年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億7463万9000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し5224万円、9.9%減となっております。

 次に、第2条の地方債につきましては、第2表地方債で御説明申し上げますので、184ページをお願いいたします。

 第2表地方債でございますが、内容につきましては飯高簡易水道統合事業に係るもので、起債の限度額を1億9770万円とし、起債の方法、利率、償還の方法を第2表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 恐縮ですが、もう一度181ページに戻っていただきまして、第3条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ限度額を4億円と定めさせていただくものでございます。

 188ページ、189ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1分担金及び負担金の目1簡易水道分担金320万円は、飯高簡易水道に係る給水装置の新設、改造、修繕等に要する費用の使用者分担金でございます。

 次に、款2事業収入の目1水道使用料987万8000円は、朝見簡易水道1戸当たり月700円、飯高簡易水道1戸当たり月300円の徴収に係るものでございます。

 次に、款3国庫支出金の目1事業費国庫補助金1億3184万9000円は、飯高簡易水道東部地区の統合事業費に係る簡易水道等施設整備費補助金でございます。

 次に、款4繰入金の目1一般会計繰入金1億2938万9000円は、朝見簡易水道の水質検査料・管理委託料に係る繰り入れ分141万3000円、及び飯高簡易水道の収支の均衡を図るための一般会計からの繰り入れ分1億2797万6000円でございます。

 次に、款6諸収入、目1雑入、節2雑入の1水質検査料朝見簡易水道組合負担収入162万1000円は、水道法の改正に伴う水質検査料の増加分を朝見簡易水道組合が一部負担するものでございます。

 次に、款7市債の1億9770万円は、184ページの第2表地方債で御説明申し上げたとおりでございます。

 190ページ、191ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費の目1一般管理費3435万2000円は、この会計に所属します4名分の人件費と一般事務費等でございます。

 192ページ、193ページをお願いいたします。

 款2事業費の目1施設管理費2088万円は、朝見簡易水道、飯高簡易水道に係る施設維持管理経費でございますが、2飯高簡易水道管理事業費1596万8000円につきましては、維持管理経費のほかに、今後の運営形態を見直す必要性から、経営統合に係る調査委託及び経営に係るアンケートの実施経費を計上しております。

 194ページ、195ページをお願いいたします。

 項2建設改良費、目1簡易水道整備費の1飯高簡易水道整備事業費2118万2000円は、安全対策のため、飯高簡易水道施設への立ち入り防止フェンス設置費などでございます。

 同じく2飯高簡易水道統合事業費3億4919万6000円は継続事業で、飯高簡易水道東部地区の4簡水及び未給水地区の統合に係る事業費でございます。

 196ページ、197ページをお願いいたします。

 款3公債費の4882万9000円は、飯高簡易水道整備事業の長期債に係る元利償還金及び歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子でございます。なお、平成18年度末の起債残高見込みは8億9457万4000円でございます。

 198ページ、199ページをお願いいたします。

 款4予備費につきましては、予期せぬ事案に係る支出として20万円を計上いたしております。

 なお、200ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては、省略させていただきますので御了承を賜りたく存じます。

 続きまして、議案第7号平成18年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 209ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成18年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3508万1000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し778万5000円、2.4%増となっております。

 次に、第2条の地方債につきましては、第2表地方債で御説明申し上げますので、212ページをお願いいたします。

 第2表地方債でございますが、内容につきましては、生活排水処理施設整備事業に係るもので、起債の限度額を8700万円とし、起債の方法、利率、償還の方法を第2表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 恐縮ですが、もう一度209ページに戻っていただきまして、第3条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ限度額を1億円と定めさせていただくものでございます。

 216ページ、217ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1分担金及び負担金の目1浄化槽分担金43万3000円は、飯南・飯高管内の合併処理浄化槽設置に伴う使用者の設置工事分担金でございます。

 次に、款2使用料及び手数料の目1浄化槽使用料9640万9000円は、飯南・飯高管内の合併処理浄化槽設置数1688基を見込んだものでございます。

 次に、款3国庫支出金の目1事業費国庫補助金5115万6000円は、合併処理浄化槽設置整備費に対する生活排水処理事業費補助金でございます。

 次に、款4県支出金の目1事業費県補助金2645万4000円は、生活排水処理を緊急に促進する必要がある地域における市町村の財政支援で、地方債の償還費に対する生活排水処理施設整備促進事業費補助金でございます。

 次に、款6繰入金の目1一般会計繰入金7127万7000円は、収支の均衡を図るため一般会計から繰り入れるものでございます。

 218ページ、219ページをお願いいたします。

 款9市債の8700万円は、212ページの第2表地方債で御説明申し上げたとおりでございます。

 220ページ、221ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費の目1一般管理費は、この会計に所属します2名分の人件費及び一般管理経費等に係るものでございますが、そのうち4市町村整備型浄化槽減債基金積立金1850万2000円は、県補助金及び基金利子による積立金でございます。

 222ページ、223ページをお願いいたします。

 款2事業費の目1施設管理費9934万9000円は、飯南・飯高管内の合併処理浄化槽1688基に対する施設維持管理経費でございます。

 224ページ、225ページをお願いいたします。

 項2建設改良費、目1生活排水処理施設整備費の1億5429万円は、合併処理浄化槽150基の設置を見込んだ施設整備費でございます。

 226ページ、227ページをお願いいたします。

 款3公債費の4752万7000円は、戸別合併処理浄化槽整備事業の長期債に係る元利償還金及び歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子でございます。なお、平成18年度末の起債残高見込みは8億5602万7000円でございます。

 228ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては、省略をさせていただきますので御了承賜りたく存じます。

 続きまして、議案第8号平成18年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 235ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成18年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6779万9000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し423万円、6.7%増となっております。

 242ページ、243ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1使用料及び手数料の目1農業集落排水処理施設使用料1837万7000円は、小野地区62戸分、高木地区140戸分、須賀・川北地区133戸分の施設使用料等を見込んでおります。

 次に、款2繰入金の目1一般会計繰入金4929万3000円は、収支の均衡を図るため、一般会計から繰り入れるものでございます。

 次に、款4諸収入の目1雑入の1高木地区農業集落排水事業明和町負担収入12万8000円は、高木地区の稲木町に隣接する明和町竹川地区に対する明和町からの施設管理費負担収入でございます。

 244ページ、245ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費の目1一般管理費597万5000円は、この会計に所属します1名分の人件費と一般管理経費等でございます。

 246ページ、247ページをお願いいたします。

 款2事業費の目1施設管理費2784万6000円は、小野地区及び高木地区並びに須賀・川北地区に係る農業集落排水施設の維持管理費でございます。

 248ページ、249ページをお願いいたします。

 款3公債費の3397万8000円は、農業集落排水事業の長期債に係る元利償還金でございます。なお、平成18年度末の起債残高見込みは4億8566万5000円でございます。

 250ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては、省略させていただきますので御了承賜りたく存じます。

 続きまして、議案第9号平成18年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 257ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成18年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億6646万4000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し3081万4000円、15.6%減となっております。

 264ページ、265ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1事業収入の目1元金9234万3000円、及び目2利子1330万4000円は、過去に貸し付けた住宅新築資金等貸付金に係る償還金でございます。

 次に、款2県支出金、目1事業費県補助金の1特定助成事業費補助金2016万2000円は、地方債の償還費に対する補てんとして、また、同じく2償還推進助成事業費補助金161万7000円は、償還事務費として補助されるものでございます。

 次に、款4繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金の247万4000円は、収支の均衡を図るため一般会計から繰り入れるものでございます。

 次に、項2基金繰入金、目1住宅新築資金等貸付事業基金繰入金の3622万5000円は公債費に充当するものでございます。

 266ページ、267ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費の目1一般管理費442万9000円は、この会計に所属します兼務職員の人件費と住宅新築資金等貸付金の償還に係る事務経費のほか、基金利子の積立金でございます。

 268ページ、269ページをお願いいたします。

 款2公債費の1億6203万5000円は、住宅新築資金等貸付事業の長期債に係る元利償還金でございます。なお、平成18年度末の起債残高見込みは6億3254万6000円でございます。

 270ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては、省略させていただきますので御了承賜りたく存じます。

 続きまして、議案第10号平成18年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 275ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成18年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1681万8000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し2411万8000円、10.0%減となっております。

 282ページ、283ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1分担金及び負担金の目1ケーブルシステム分担金40万円は、飯南・飯高管内におけるケーブルシステムの新規加入者の加入金及び設置工事分担金でございます。

 次に、款2使用料及び手数料の目1ケーブルシステム使用料4277万円は、飯南放送通信センターのケーブルテレビ加入世帯1882件、インターネット加入世帯757件、及び飯高放送通信センターのケーブルテレビ加入世帯1992件を見込んだものでございます。

 次に、款4繰入金の目1一般会計繰入金1億7356万9000円は、収支の均衡を図るため一般会計から繰り入れるものでございます。

 次に、284ページ、285ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費の目1一般管理費4092万5000円は、この会計に所属します6名分の人件費及びケーブルテレビ放送番組審議会委員報酬等でございます。

 286ページ、287ページをお願いいたします。

 款1事業費の目1運営費9718万8000円は、飯南、飯高放送通信センターの管理運営費及び行政チャンネルの運営・行政情報番組の企画・制作経費でございます。

 288ページ、289ページをお願いいたします。

 款3公債費の7770万5000円は、ケーブルシステム整備事業の長期債に係る元利償還金でございます。なお、平成18年度末の起債残高見込みは、3億5809万9000円でございます。

 290ページ、291ページをお願いいたします。

 款4予備費につきましては、予期せぬ事案に係る支出として100万円を計上いたしております。

 なお、292ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては、省略させていただきますので御了承賜りたく存じます。

 以上で説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

          〔助役 奥田 修君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 暫時休憩をいたします。午後3時30分、本会議を再開いたします。

                         午後3時17分休憩

                         午後3時30分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

          〔水道事業管理者 錦 洋明君登壇〕



◎水道事業管理者(錦洋明君) 議案第11号平成18年度松阪市水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 松阪市企業会計予算書の3ページをお願いいたします。予算書に基づきまして御説明申し上げます。

 予算第1条総則に続きまして、予算第2条業務の予定量でございますが、(1)給水戸数6万3000戸で前年度より1000戸、1.6%の増の見込でございます。(2)年間総給水量につきましては、実績を考慮し2085万3212立方メートルとするものでございます。(3)1日平均給水量は5万7132立方メートルでございます。(4)建設改良事業は12億3745万9000円を予定しております。

 予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入で第1款水道事業収益47億3789万4000円を計上しておりますが、前年度に比べ1億4767万4000円、3.0%の減で受託工事収益の減がその主なものでございます。

 支出でございますが、第1款水道事業費47億1242万5000円を計上しておりますが、前年度に比べて1億2682万円、2.6%の減で受託工事費等の減が主なものでございます。

 4ページをお願いいたします。

 予算第4条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入の予定額を11億1833万8000円、資本的支出の予定額を20億1430万3000円と定めまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億9596万5000円は、過年度分損益勘定留保資金8億9596万5000円で補てんするものでございます。

 資本的収入で第1項企業債でございますが、本年度は8億3500万円の借り入れを予定し、石綿管更新事業等に充当させていただくものでございます。

 第2項出資金1億3866万9000円につきましては、石綿管更新事業等に対する一般会計よりの出資金でございます。

 第3項負担金1266万9000円は、消火栓設置増強負担金でございます。

 資本的支出は、第1項建設改良費で12億3745万9000円計上しておりますが、主なものは水道施設改良に要する配水及び給水施設費、石綿管更新事業費等でございます。

 第2項企業債償還金7億7684万4000円は、本年度に償還するものでございまして、前年度より858万4000円の減となっております。

 予算第5条は、継続費の総額及び年割額を定めるものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 予算第6条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を設定するものでございます。なお、記載の水道ビジョン等策定業務委託料につきましては、中長期にわたる今後の水道の安定的な経営のため、現状の分析・評価とともに具体的な計画を策定するものであり、平成18年度より2カ年による取り組みでございます。

 次に、予算第7条企業債の目的は、建設改良事業に対し8億3500万円の限度額で起債を予定するもので、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。

 予算第8条一時借入金でございますが、借り入れ限度額を3億円と定めるものでございます。

 予算第9条予定支出各項の経費の金額を流用することができる場合は、記載のとおりでございます。

 6ページをお願いいたします。

 予算第10条議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましても記載のとおりでございます。

 予算第11条他会計からの補助金でございますが、高料金対策事業等のため一般会計から水道事業会計へ補助を受けるものであり、金額につきましては記載のとおりでございます。

 予算第12条棚卸資産の購入限度額は、3000万円と定めるものでございます。

 予算の詳細につきましては、基礎資料に基づき主なものを御説明申し上げます。

 23ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出でございますが、給水収益の水道料金は、給水量が長引く厳しい経済情勢による大口需要者の減や節水意識の定着などを考慮し、給水量は2085万3212立方メートルを見込み41億1600万6000円を計上しております。

 受託工事収益といたしましては、4億2744万5000円を計上させていただきましたが、前年度に比べまして2億5575万3000円の減で、これは下水道事業等に伴います受託工事収益の減でございます。

 その他営業収益は記載のとおりでございます。

 営業外収益1億6809万5000円は、前年度より308万6000円の減で他会計補助金等の減によるものでございます。

 24ページをお願いいたします。

 支出でございますが、営業費用のうち原水及び浄水費といたしまして、20億359万6000円を計上しておりますが、これは水源に要する費用でございます。

 委託料4551万9000円は、第一水源地宿日直業務及び水源施設の警備等の委託料でございます。

 手数料は2275万1000円で水質検査手数料等でございます。

 受水費17億6777万7000円につきましては、三重県企業庁との協定に基づきます南勢水道及び中勢水道の受水費でございます。南勢水道につきましては、本年度の基本水量は日量6万1000立方メートル、使用水量は年間1001万9250立方メートルでございます。中勢水道につきましては、本年度の基本水量は日量1万2800立方メートル、使用水量は年間310万2500立方メートルでございます。

 次に、配水及び給水費といたしまして、2億8097万8000円を計上いたしておりますが、これは配水管等の維持管理に係る費用でございます。

 備消耗品費で、災害等の応急給水対策に備えるため、非常用飲料水袋1000袋、34万7000円の購入費を計上いたしております。

 25ページをお願いいたします。

 委託料1843万6000円は、漏水調査及び修繕の委託料でございます。

 修繕工事費1億7060万円は、指定工事業者及び水道サービスセンターにより修繕工事費並びに水管橋塗装修繕工事費等でございます。

 次に、受託工事費といたしまして4億3118万3000円を計上いたしております。これは、公共下水道事業及び県営湛水防除事業に伴います配水管布設替工事費等でございます。

 業務費2億3012万8000円、計上しておりますが、メーターの検針及び水道料金の収納にかかる費用でございます。

 26ページをお願いいたします。

 委託料9891万7000円は、検針人、集金人の委託料と電算委託料等でございます。

 総係費2億5887万7000円は、営業活動全般に要する費用でございます。

 委託料2113万円は、水道ビジョン等策定委託料のほか、給与計算及び水道積算システムの保守料等の委託料でございます。

 27ページをお願いいたします。

 賃借料1425万4000円は、庁舎使用料と職員用パソコンの賃借料等でございます。

 営業外費用は5億5339万2000円で、前年度より1656万4000円の減で、これは企業債利息の減が主なものでございます。

 28ページをお願いいたします。

 消費税及び地方消費税6300万円につきましては、納付消費税でございます。

 特別損失1320万円の主なものは、民法(訂正前 地方自治法)に基づく平成16年度水道料金の不納欠損処分と過年度分水道料金の還付金でございます。

 また、予備費として20万円を計上させていただいております。

 29ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては、本文第4条で説明させていただきましたので省略させていただきます。

 30ページをお願いいたします。

 資本的支出の建設改良費のうち配水及び給水施設費で4億5201万4000円を計上いたしておりますが、委託料6781万8000円は、水道台帳情報管理システム委託料等でございます。

 工事請負費3億3499万8000円は大黒田町ほかの配水管布設工事費等でございます。

 石綿管布設替費5億3267万3000円でございますが、工事請負費4億9000万円につきましては、豊原町、上川町ほか4カ所で2370メーターの布設がえを予定いたしております。

 31ページをお願いいたします。

 第5期拡張費1769万4000円でございますが、本年度は松阪多気バイパス関連配水管布設設計業務委託及び山下町の配水管布設工事を予定いたしております。

 広域化促進事業費2億2875万6000円でございますが、三雲及び嬉野管内の配水管布設替工事を予定しております。

 固定資産購入費の632万2000円は機械及び装置で、量水器及び中部台配水池バッテリーの購入費、車両及び運搬具は老朽化による軽貨物車の更新でございます。

 企業債償還金は、本年度の償還額でございます。

 以上で平成18年度松阪市水道事業会計の予算の説明とさせていただきますが、附属諸表の説明は省略させていただきます。どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

          〔水道事業管理者 錦 洋明君降壇〕

          〔市民病院事務部長 森本 満君登壇〕



◎市民病院事務部長(森本満君) 議案第12号平成18年度松阪市松阪市民病院事業会計予算について御説明申し上げます。

 それでは、35ページをお願いいたします。

 第2条の業務の予定量でございますが、病床数は、一般病床306床、感染症2類病床2床、合計308床でございます。

 年間の患者数につきましては、入院患者数9万8550人、外来患者数21万3840人を見込み、1日平均患者数では、入院患者270人、外来患者880人を見込んでおります。

 建設改良事業では、医療機械器具等整備事業として、1億2500万円を医療機械器具等の整備を図るためお願いするものでございます。

 第3条の収益的収入及び支出でございますが、内容につきましては54ページの積算資料により御説明申し上げます。

 54ページをお願い申し上げます。

 まず、入院収益でございますが、入院患者9万8550人、1日1人当たり収入を3万7000円と見込みまして、前年と同額の36億4635万円をお願いするものでございます。

 外来収益につきましては、外来患者21万3840人に1日1人当たり8100円を見込みまして、前年同額の17億3210万4000円をお願いするものでございます。

 他会計負担金7067万1000円につきましては、高度医療機器リース購入分と救急医療の輪番に対する負担金でございます。

 その他医業収益2億601万2000円につきましては、前年対比2553万4000円の増となっております。増となりますのは、インプラント等の材料代収入を見込んだものでございます。

 次に、第2項の医業外収益でございますが、前年対比3346万4000円減の5億9437万8000円をお願いするものでございます。減となりましたのは、他会計補助金において、前年対比3750万9000円の減となっております。これは、企業債利子の減、共済追加費用負担金の減、医師確保経費の減が主なものでございます。

 患者外給食収入は472万3000円で、前年対比21万5000円の増でございますが、透析患者様等の食事代が主なものでございます。

 その他医業外収入3080万4000円につきましては、前年対比383万円の増でございますが、主に自動販売機手数料収入等によるものでございます。

 第3項訪問看護ステーション事業収益では、介護保険サービス等の充実等により、4196万6000円をお願いするものでございます。

 56ページをお願いいたします。

 病院事業費用でございますが、医業費用は57億4952万9000円で、前年対比2225万5000円の増となっております。

 (1)給与費につきましては29億229万4000円で、前年対比2174万5000円の減となっております。減となりました主なものは、医師の減による給料、手当の減でございます。

 (2)の材料費につきましては、薬品費、診療材料費、給食材料費、医療消耗備品費のすべてにわたり見直しを図り、前年対比2769万3000円減の12億4499万円をお願いするものでございます。

 57ページの(3)の経費につきましては10億8575万8000円で、前年対比6573万3000円の増となっておりますが、燃料費で960万2000円の増、修繕費で1865万5000円の増、保険料で74万9000円の増、58ページの通信運搬費で17万4000円の増、賃借料で3818万9000円の増、委託料で351万1000円の増、諸負担金で204万3000円の増、雑費で240万3000円の増をお願いするものでございます。これらは、原油の高騰によるA重油の単価増、建物の修繕費用の増、本年3月に導入いたしました電子カルテリース代金の増、焼却炉停止に伴います医療廃棄物処理委託料の増、看護学生奨学金支給対象者の増、病院開設60周年記念事業等によるものでございます。また、消耗品で76万3000円の減、光熱水費で386万4000円の減、印刷製本費で96万5000円の減を初め、全項目に見直しと節減を行います。

 (4)の減価償却費でございますが、建物と医療機器等の償却で前年対比122万6000円減の4億7946万9000円をお願いするものでございます。

 次に、59ページでございますが、(5)の資産減耗費505万円は、医療機器等の資産除却費でございます。

 (6)の研究研修費では、医師を初め全職員にわたり学会参加費、研修旅費等の見直しを行っておりますが、緩和ケア等の研修の充実、医学雑誌の補充、外国雑誌の単価増により、研究研修費全体で前年対比228万6000円増の3196万8000円をお願いするものでございます。

 2の医業外費用は、(1)の支払利息では、前年対比1373万4000円減の3億5050万9000円をお願いし、(2)の繰延勘定償却では、退職給与金等の繰り延べ償却で前年対比79万4000円増の1億4108万9000円をお願いするものでございます。

 3の訪問看護ステーション事業費用につきましては、3628万9000円をお願いするものでございます。

 次に、60ページでございますが、4の特別損失では37万1000円をお願いするものでございますが、これは平成12年度の未収金で年度内の時効の成立により不納欠損をする必要が生じるため損失処分をしようとするものでございます。

 61ページをお願いいたします。

 第4条の資本的収入及び支出でございますが、第1項企業債1億円は、医療機器を計画的かつ効果的に購入して整備するためのものでございます。

 第2項、他会計負担金は医療機器等で、医療機器等購入費2500万円に対する2分の1の1250万円をお願いするものでございます。

 第3項他会計出資金は企業債元金で、平成14年度までに借り入れました償還額の3分の2と平成15年度以降借り入れました償還額の2分の1の2億4462万6000円をお願いするものでございます。

 次に、資本的支出でございますが、第1項建設改良費の内訳としまして、資産購入費で医療機器等購入分として1億2500万円をお願いするものでございます。

 第2項の企業債償還金は、前年対比1197万2000円増の3億7476万4000円をお願いするものでございます。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億4253万8000円は、当年度分損益勘定留保資金1億4253万8000円で補てんするものとしております。

 恐れ入りますが、もう一回戻っていただきまして、36ページをお願いいたします。

 第5条の企業債の起債の目的は、医療器械器具の購入分1億2500万円のうち企業債1億円を予定するもので、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。

 37ページをお願いいたします。

 第6条、一時借入金の限度額は15億円を予定しております。

 第7条、予定支出の各項の経費の金額の流用できる場合は記載のとおりでございます。

 第8条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましても記載のとおりでございます。

 第9条、他会計からの補助金は、病院事業費用を補助するため一般会計から補助を受けるもので、5億5584万1000円を予定しております。

 第10条、棚卸資産の購入限度額は、薬品費、診療材料費で、11億7104万6000円を予定しております。

 以上をもちまして、平成18年度松阪市松阪市民病院事業会計予算の説明とさせていただきますが、附属諸表の説明については省略させていただきます。以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

          〔市民病院事務部長 森本 満君降壇〕

          〔下水道部長 中村貴雄君登壇〕



◎下水道部長(中村貴雄君) 最初に訂正のおわびをさせていただきたいと存じます。予算書78ページの予定貸借対照表の単位が千円となっておりますが、円でございますので訂正をお願いいたしたいと思います。申しわけございません。

 それでは、議案第13号平成18年度松阪市公共下水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 65ページをお願いいたします。

 予算第1条総則に続きまして、予算第2条業務の予定量でございますが、(1)排水戸数1万6150戸で前年度より2190戸、15.7%の増。(2)年間総排水量471万8790立法メートルで、前年度より58万7190立法メートル、14.2%の増。(3)1日平均排水量は1万2928立方メートルを予定しております。(4)主要な建設改良事業につきましては管渠布設費で38億3376万2000円、流域下水道建設負担金で4億1271万6000円を予定しております。

 予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款下水道事業収益は30億4186万3000円で、前年度に比べ1756万4000円の増で下水道使用料の増が主なものでございます。

 支出の第1款下水道事業費用は31億4939万7000円で、前年度より2億6819万8000円の増で流域下水道費、減価償却費の増が主なものでございます。

 66ページをお願いいたします。

 予算第4条資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入は47億3591万9000円、支出の第1款資本的支出は57億1109万6000円と定めまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億7517万7000円は、当年度分損益勘定留保資金9億1892万7000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5625万円で補てんするというものでございます。

 まず、資本的収入で主なものは第1項企業債でございますが、本年度は27億1490万円の借り入れで公共下水道事業及び流域下水道建設負担金に充当するものでございます。

 第2項他会計補助金5億1713万1000円は、企業債償還金などに対する一般会計補助金でございます。

 第3項国庫補助金11億5650万円は、公共下水道建設事業に対する国庫補助金、交付金でございます。

 次に、支出の第1款資本的支出でございますが、第1項建設改良費の43億1009万3000円は前年度より3480万3000円の増で、流域下水道建設負担金の増が主な理由でございます。

 第2項投資は、公共下水道整備基金への積立金でございます。

 第3項償還金は本年度に償還するもので、前年度より1億3204万5000円の増となっております。

 次に、67ページ、予算第5条企業債につきましては、中勢沿岸流域下水道建設負担金及び公共下水道事業において総額27億1490万円の限度額で起債を予定するもので、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。

 予算第6条一時借入金でございますが、借り入れ限度額は30億円と定めるものでございます。

 予算第7条予定支出各項の経費の金額を流用することができる場合は、記載のとおりでございます。

 予算第8条議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましても、記載のとおりでございます。

 68ページをお願いします。

 予算第9条他会計からの補助金につきましては、下水道事業費用、資本的支出を補助するため、一般会計から22億7057万円の補助を受けるものでございます。予算の詳細につきましては、基礎資料に基づき主なものを御説明申し上げます。

 少し飛びますが、83ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出でございますが、収入で第1項営業収益(1)下水道使用料8億5182万2000円は前年度より9714万1000円の増で、年間総排水量は471万8790立方メートルを予定しております。

 (2)負担金2億6451万9000円は、一般会計負担金として雨水処理に係る建設工事費の起債元利償還分などでございます。

 次に、第2項営業外収益の(2)他会計補助金17億5343万9000円は一般会計からの補助金で、内容といたしましては企業債元利償還に対する補助及び建設事業に対する補助が主なものでございます。

 (3)県補助金1億46万7000円は、公共下水道建設の起債償還利子に対する県補助金でございます。

 (4)消費税及び地方消費税還付金7000万円は、平成18年度の消費税申告により還付が見込まれる収入でございます。

 84ページをお願いいたします。

 支出でございますが、第1項営業費用の(1)管渠費9525万6000円は、下水道管渠などの維持管理に要する費用でございます。

 (2)普及促進費3342万6000円は、排水設備工事関係及び水洗化普及促進に要する費用でございます。

 85ページをお願いします。

 (3)業務費5252万7000円は、下水道使用料など賦課徴収業務に要する費用でございます。

 (4)総係費1億1911万2000円は、事業活動全般に要する費用でございます。

 86ページをお願いします。

 (5)流域下水道費6億9361万7000円は、中勢沿岸流域下水道の維持管理に係る松阪市負担金でございます。

 (6)減価償却費の有形固定資産減価償却費9億480万6000円は、管渠工事に対する減価償却が主なものでございます。無形固定資産減価償却費2億2183万6000円は、中勢沿岸流域下水道事業費負担金の減価償却費でございます。

 第2項営業外費用(1)支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息の10億166万2000円は、流域下水道事業負担金及び公共下水道建設に係る起債借り入れの償還利息でございます。借入金利息の400万円は、資金不足が生じた際の一時借入金に対する利息でございます。

 (2)補助金2230万円は、水洗化促進事業補助として生活扶助世帯を対象とした水洗化工事に対する補助で5件250万円を、また、母子、高齢者、障害者世帯を対象とした補助で66件1980万円を見込んでおります。

 第3項予備費40万円は、予期せぬ事態に備えて計上しております。

 87ページをお願いします。

 資本的収入及び支出でございますが、収入第1項企業債は予算第5条で説明したとおりでございます。

 第2項他会計補助金5億1713万1000円は、公共下水道建設に係る起債の償還金などに対する一般会計補助金でございます。

 第3項国庫補助金11億5650万円は、公共下水道建設事業費に対し国庫補助金及び汚水処理施設整備交付金として交付されるものでございます。

 第4項県補助金1億254万1000円は、公共下水道建設に係る起債の償還に対し助成されるものでございます。

 第5項受益者負担金及び分担金2億4484万7000円は、負担区制により算定したものでございます。

 88ページをお願いします。

 支出でございますが、第1項建設改良費の(1)管渠布設費の38億3376万2000円は下水道建設に要する費用でございまして、整備面積は本庁管内が汚水50ヘクタール、雨水5ヘクタール、嬉野地域振興局管内が汚水33ヘクタール、三雲地域振興局管内が汚水16.1ヘクタールそれぞれ予定しております。

 (2)受益者負担金賦課徴収業務費4181万5000円は、受益者負担金賦課及び徴収業務に要する費用でございます。

 89ページをお願いします。

 (3)流域下水道建設負担金4億1271万6000円は、三重県が事業主体となって実施する中勢沿岸流域下水道事業で浄化センター及び幹線管渠などの施工に伴う事業費負担金でございます。

 (4)固定資産購入費の土地購入費2180万円は、高町地内などで雨水整備による土地580平方メートルを購入する予定でございます。

 第2項投資の基金4796万9000円につきましては、公共下水道整備基金条例に基づく積立金でございます。

 第3項償還金13億5303万4000円は、本年度の企業債償還額でございます。

 以上で平成18年度松阪市公共下水道事業会計予算の説明とさせていただきますが、附属諸表の説明は省略させていただきます。どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

          〔下水道部長 中村貴雄君降壇〕



△日程第16 議案第14号 松阪市国民保護協議会条例の制定について



△日程第17 議案第15号 松阪市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について



○議長(中森弘幸君) 日程第16 議案第14号松阪市国民保護協議会条例の制定について、日程第17 議案第15号松阪市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、以上議案2件を一括議題といたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

          〔生活環境部長 大川良昭君登壇〕



◎生活環境部長(大川良昭君) ただいま上程されました議案第14号松阪市国民保護協議会条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書1ページをお願いいたします。

 この条例につきましては、国民保護法、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条に基づき、すべての市町村長は、国民の保護に関する計画を作成しなければならないとされております。このため、国民保護計画を作成するに当たりまして、同法第39条により国民保護協議会を設置し、あらかじめ同協議会に諮問しなければならないとされております。市町村の区域の国民保護に関し、広く地域住民の意見を求め、国民保護措置を総合的に推進するため、平成18年度中に松阪市国民保護計画の作成を行う必要がありますことから、今議会に松阪市国民保護協議会条例をお願いするものでございます。

 それでは、内容について御説明を申し上げます。

 第1条は、松阪市国民保護協議会の趣旨について定めたものでございます。

 第2条は、協議会委員の定数及び専門委員を置くことができる旨を定めたものでございます。

 第3条は、会長の職務代理について定めたものでございます。

 第4条は、会議の成立及び表決について定めたものでございます。

 第5条は、幹事を必要に応じて置くことができる旨を定めたものでございます。

 第6条は、部会を必要に応じて置くことができる旨を定めたもので、部会の委員は協議会の委員の中から会長が指名することを定めたものでございます。

 第7条は、委員等の報酬及び費用弁償について定めたものでございます。

 第8条は、秘密の保持について定めたものでございます。

 第9条は、委任について定めたもので、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定めるものとしております。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案書4ページをお願いいたします。

 議案第15号松阪市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。

 この条例につきましては、武力攻撃事態などの有事が発生した場合に、国民保護法第31条に基づき、国の対策本部から都道府県の国民保護対策本部を通じて市町村の国民保護対策本部の設置の指定を受けた市町村については、国民の保護に関する計画の定めるところによりまして、直ちに国民保護対策本部を設置しなければならないとされておりますことから、今議会において松阪市国民保護対策本部条例の制定をお願いするものでございます。

 また、緊急対処事態が発生した場合、国の緊急対処事態対処方針が定められたときは、都道府県知事を経由して市町村の国民の保護に関する計画で定めるところによりまして、緊急対処事態対策本部を設置しなければならないことから、松阪市緊急対処事態対策本部条例の制定をあわせてお願いするものでございます。

 それでは、内容について御説明を申し上げます。

 第1条は、松阪市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の目的について定めたものでございます。

 第2条は、国民保護対策本部の組織について定めたものでございます。

 第3条は、会議及び国の職員などの意見について定めたものでございます。

 第4条は、国民保護対策本部に部を置くことができる旨を定めたものでございます。

 第5条は、現地対策本部について定めたものでございます。

 第6条は、委任について定めたもので、この条例に定めるもののほか、必要な事項は本部長が定めるものとしております。

 第7条は、準用について定めたもので、第2条から前条までの規定は、松阪市緊急対処事態対策本部について準用する旨を定めたものでございます。

 附則といたしましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。

          〔生活環境部長 大川良昭君降壇〕



△日程第18 議案第16号 松阪市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の制定について



△日程第19 議案第17号 松阪市放課後児童クラブ施設条例の制定について



△日程第20 議案第28号 松阪市立保育所条例の一部改正について



△日程第21 議案第29号 松阪市うきさと憩センター条例の一部改正について



△日程第22 議案第30号 松阪市介護保険条例の一部改正について



○議長(中森弘幸君) 日程第18 議案第16号松阪市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、日程第19 議案第17号松阪市放課後児童クラブ施設条例の制定について、日程第20 議案第28号松阪市立保育所条例の一部改正について、日程第21 議案第29号松阪市うきさと憩センター条例の一部改正について、日程第22 議案第30号松阪市介護保険条例の一部改正について、以上議案5件を一括議題といたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

          〔保健福祉部長 中山清治君登壇〕



◎保健福祉部長(中山清治君) ただいま上程されました議案第16号松阪市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、御説明申し上げます。

 現在、身体障害者、知的障害者及び精神障害者に対する各種障害福祉サービスの提供は、それぞれに対応する法律によって実施しているところでございますが、平成17年11月に公布されました障害者自立支援法では、平成18年4月1日から3障害の一元化による障害福祉サービスの提供に変わります。

 その障害者自立支援法では、障害福祉サービスを利用するに当たり、市町村に介護給付費等の支給に関する審査会を設置し、障害程度区分の認定及び支給量の決定を少なくとも平成18年10月1日から実施するよう求めています。また、同法施行令において、審査会の委員の定数を各市町村の条例によって定める旨、示されているところでございます。

 今回上程させていただきました条例案は、この障害者自立支援法に対応するもので、その内容は第1条で介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数を30人以内とすることを規定し、第2条でその審査会の運営に必要とする事項は別に定めることとしております。なお、附則といたしまして、平成18年4月1日から施行させていただくものです。

 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第17号松阪市放課後児童クラブ施設条例の制定について御説明申し上げます。

 議案書8ページから9ページ及び新旧対照表1ページから2ページの方をごらんいただきたいと思います。

 松阪市放課後児童クラブ施設については、経過措置により放課後児童クラブ保護者会等に管理委託を行ってまいりましたが、民間委託検討委員会で指定管理者制度へ移行するか直営とするかの検討を重ねた結果、平成18年4月1日から直営施設として管理すべきと判断を行ったものでございまして、直営施設条例とするための全部改正を行うものであります。あわせて題名についても、松阪市放課後児童クラブ施設設置条例から松阪市放課後児童クラブ施設条例に改正を行っております。

 それでは、条例の主な改正内容について御説明させていただきます。

 新旧対照表の1ページをごらんいただきたいと思います。

 第1条設置については、児童福祉法に基づき、放課後児童健全育成事業を行うため、遊びを主とする育成指導活動を実施する施設として、放課後児童クラブ施設を設置することを規定しております。

 第2条名称及び位置については、別表に定めておるところでございまして、新旧対照表の2ページにございます。目的外使用許可による小学校の空き教室を使用している幸小学校区放課後児童クラブ施設と松江小学校区放課後児童クラブ施設を削除いたしまして、新たに第五小学校区放課後児童クラブ施設と中原小学校区放課後児童クラブ施設を加えるものでございます。

 新旧対照表の1ページの方へお戻りいただきたいと思います。

 第3条対象者については、昼間保護者が労働等により保育できない家庭の市内小学校に在学している児童を規定しております。

 第4条利用の制限については、施設を利用することができる者が第1号から第3号に該当するときは、放課後児童クラブ施設の利用を認めないものと規定しております。

 第5条損害賠償義務については、放課後児童クラブ施設を利用する者が、故意または過失により施設、設備器具等を損傷し、または滅失したときは、速やかにこれを原状に回復し、またはその損害を賠償しなければならないことを規定しております。

 第6条委任については、記載のとおりでございます。

 附則といたしまして、平成18年4月1日から施行とさせていただくというものでございます。

 続きまして、議案第28号松阪市立保育所条例の一部改正について御説明申し上げます。

 議案書の28ページでございます。

 少子化が急速に進行し乳幼児の絶対数が減少する中で、働きながら子育てを希望する家庭は増加してきており、保育所への入所希望、とりわけ乳児の希望が年々ふえ続けているのが現状でございます。

 保育所の定員につきましては、平成9年度の児童福祉法の改正によりまして、保護者が保育所を選択できることになったこともあり、柔軟に変更することが可能になってきております。

 そこで、平成18年度の入所希望児童数が定員を上回る保育所で、今後も人口増や働き方の多様化により児童数の増加が見込まれる保育所につきまして、定員の改正をお願いするものでございます。現在、公立保育園24園、定員総数2000人を2110人にお願いしたいというものでございます。

 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。

 松阪市立保育所条例第2条の表、松阪市立白鳩保育園の項、定員の欄中70人を90人に改め、同表松阪市立三郷保育園の項、同欄中90人を120人に改め、同表松阪市立三雲南保育園の項、同欄中90人を120人に改め、同表松阪市立三雲北保育園の項、同欄中90人を120人に改めるものでございます。

 また、附則といたしまして、平成18年4月1日から施行とさせていただくものでございます。

 引き続きまして、議案第29号松阪市うきさと憩センター条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 議案書の29ページをお願いしたいと思います。

 松阪市うきさと憩センターについては、現在、経過措置によりまして、社会福祉法人聖ヨゼフ会松阪に管理委託を行ってまいりましたが、民間委託検討委員会で指定管理者制度に移行するか直営とするかの検討を重ねた結果、平成18年4月1日から直営施設として管理すべきと判断を行ったもので、直営施設条例とするための一部改正を行うものでございます。

 条例改正の内容については、直営施設条例とするため第11条管理運営の委託を削り、第12条を第11条とするものでございます。

 なお、附則といたしまして、平成18年4月1日から施行とさせていただきたいというものでございます。

 それから、議案第30号松阪市介護保険条例の一部改正についてでございますが、御説明させていただく前に、訂正表にありますように31ページ上から26行目の黒丸、これは政令番号でございますけれど、この政令は本日公布されました。この黒丸を28と加筆をお願いしたいと存じます。

 それでは、御説明申し上げます。

 介護保険事業は、介護サービスの需要量見込み等を3年ごとに見直すことになっており、今回、平成15年度から第2期事業の運営状況に基づき見直しました結果、平成18年度から向こう3年間の事業量推計では、高齢者数が増加基調にあること、要介護認定者の増加に伴います在宅及び施設介護サービス費の増加、また、今回法改正によりまして新たに創設されました介護予防サービス及び地域密着型サービス、並びに地域支援事業の需要量を見込んだものであります。本条例の改正は、これらの費用を賄うために必要な保険料の改定を行うものでございます。

 また、法の改正に伴い、現行の保険料第2段階層の分割改正、また、税制改正に伴います介護保険料に関する激変緩和措置等を規定する内容について一部改正しようとするものでございます。

 したがいまして、条例本文では、新第2段階の創設により介護保険料段階を7段階に、また、条例附則におきまして激変緩和措置の保険料に関する改正について規定し、平成18年度と平成19年度の間、保険料第4段階と第5段階をさらに細分化するものでございます。

 それでは、順に御説明申し上げます。

 第5条の保険料率でございますけれど、第1項第1号中1万5744円を2万592円に、1号中とございますのが保険料の第1段階のことで、以下7号までそれぞれ各保険料段階を示しております。同項第2号を2万5740円に改め、以下第3号を3万6036円に、第4号を5万1480円に、第5号を6万6924円に、第6号を8万2368円に改め、第7号を加えて9万2664円とするものでございます。

 保険料の基準額、これは第4段階を差しますけれど、この第4段階の月額は4290円となりまして、現行から比べますと31%から53%の引き上げの改定となります。

 次に、第5条第2項、第7条第3項は、政令の改正に伴います条項の改正でございます。

 次に、第18条は罰則規定で、法第33条の3第1項後段を追加しようとするもので、内容は、要支援状態区分の変更の認定者について、その支援の必要の程度が低下したことにより、市町村が変更の認定に係る被保険者に対して被保険者証の提出を求めても応じない場合の過料でございます。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を定めたもので、この条例を平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第2項は、保険料の経過措置でございます。

 第3項は、税制改正に伴います激変緩和措置の特例を定めたもので、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令により、第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第5条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とするものでございます。

 第2項第1号でございますが、税制改正に伴い保険料が第1段階から第4段階へ上がった場合の激変緩和措置を講ずるもので、本来第4段階保険料5万1480円のところ、第1段階から上がった場合は3万888円とするものでございます。

 次に、第2号及び第3号も同様で、第4段階保険料5万1480円のところ、第2段階から上がった場合は3万3976円に、また、第3段階から上がった場合は4万1184円とするものでございます。

 第4号から第7号は、第1段階から第4段階までの者が第5段階保険料に上がった場合で、第1段階からの者は6万6924円のところ3万6036円に、第2段階からの者は3万9124円に、第3段階の者は4万6332円に、第4段階の者は5万6628円にするものでございます。

 次に、第3項でございますが、第2項と同様で、平成19年度の保険料を定めるものでございます。

 第3項第1号は、本来第4段階保険料5万1480円のところ、第1段階から上がった場合は4万1184円とするものでございます。

 第2号及び第3号も同様で、第4段階から保険料5万1480円のところ、第2段階から上がった場合は4万2728円に、また、第3段階から上がった場合は4万6332円とするものです。

 次に、第4号から第7号は、第1段階から第4段階までの者が第5段階の保険料に上がった場合で、第1段階からの者は6万6924円のところ5万1480円に、第2段階からの者は5万3024円に、第3段階の者は5万6628円に、第4段階の者は6万1776円にそれぞれ引き下げるものです。

 以上、5議案について御説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願いしたいと思います。

          〔保健福祉部長 中山清治君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 暫時休憩をいたします。午後4時40分、本会議を再開いたします。

                         午後4時28分休憩

                         午後4時40分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 この際お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを午後7時まで延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後7時まで延長することに決しました。



△日程第23 議案第18号 松阪市宿泊施設スメール条例の制定について



△日程第24 議案第36号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市宿泊施設「スメール」)



○議長(中森弘幸君) 日程第23 議案第18号松阪市宿泊施設スメール条例の制定について、日程第24 議案第36号松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市宿泊施設「スメール」)、以上議案2件を一括議題といたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

          〔飯高地域振興局長 山本勝彦君登壇〕



◎飯高地域振興局長(山本勝彦君) ただいま上程されました議案第18号松阪市宿泊施設スメール条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。

 公の施設であります松阪市飯高宿泊施設、松阪市飯高都市交流センター、松阪市飯高香肌峡健康の森リフレッシュパーク、松阪市飯高香肌峡健康の森グラウンドゴルフ場、松阪市飯高香肌峡多目的広場については、現在地方自治法の一部を改正する法律平成15年法律第81号附則第2条の経過措置によりまして、それぞれが株式会社飯高観光振興公社により管理委託が行われております。これらの公の施設については、民間委託等検討委員会で指定管理者制度へ移行するか直営とするかの検討を重ねて、平成18年4月1日から指定管理者制度に移行すべきと判断を行ったものであります。

 これらの5つの公の施設は地理的にも固まっており、まとめて1つの公の施設松阪市宿泊施設スメールとし、指定管理者制度に移行した方が効率的な管理が期待できると考え、今回条例の全部改正を行うものであります。

 改正内容につきましては、松阪市飯高宿泊施設条例から松阪市宿泊施設スメール条例と題名を改め、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲、その他必要な事項について条例規定を行うものです。

 それでは、条例の主な改正内容について説明をさせていただきます。

 議案書の11ページ及び新旧対照表の3ページも参考にごらんください。

 指定管理者が行う管理の基準については、第3条から第4条、第6条から第11条及び第13条に規定を行っております。

 第3条管理では、スメールの管理は、松阪市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、市長が指定する指定管理者が行うものと規定しております。

 第4条開業日及び利用時間では、ただし書きにおいて指定管理者が必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得てこれらを変更することができる規定としております。

 第6条利用の許可では、スメールを利用する者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならないとし、許可を受けた事項を変更するときもまた同様とすると規定しております。

 第2項、第3項については記載のとおりです。

 第7条利用の制限では、指定管理者は、第6条第1項の規定により許可を受けた者が第1号から第5号に該当するときは、利用の許可を変更し、もしくは利用の停止を命じ、または利用の許可を取り消すことができ、この場合において利用者に生じた損害については、指定管理者はその責を負わないものと規定しております。

 第8条利用料金納付では、第1項で利用者は施設の利用料金を指定管理者に納付しなければならないと規定しております。

 第9条利用料金の収入では、市長は指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものと規定しております。

 第10条利用料金の減免では、指定管理者は必要があると認めるときは、あらかじめ市長が定める基準により利用料金を減額し、または免除することができる規定としております。

 第11条利用料金の不還付では、第1項第3号のとおり前2項に掲げるもののほか、指定管理者が相当の理由があると認めるときは、既納の利用料金の全部または一部を還付することができる規定としております。

 第13条原状回復義務については記載のとおりです。

 第15条は、指定管理者が行う業務の範囲を規定したもので、第1号スメールの運営企画に関すること、以下5号まで記載のとおりであります。

 第16条は、指定管理者が行うその他必要な事項として、指定管理者の情報公開について規定をしております。

 その他、15ページ別表第1は開業及び利用時間を、16ページの別表第2は利用料金を記載のとおり改めております。

 なお、附則としまして、施行期日を平成18年4月1日からとし、松阪市飯高都市交流センター条例ほか3条例の廃止を規定するとともに、経過措置について規定をしております。

 続きまして、議案第36号松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 議案書の39ページをごらんください。

 公の施設の名称及び位置は、松阪市宿泊施設スメール、松阪市飯高町森2296番地1であります。

 指定管理者となる団体は、松阪市飯高町森2296番地1、株式会社飯高観光振興公社、代表取締役奥田修であります。

 指定管理の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間といたしております。

 株式会社飯高観光振興公社を候補者として選定いたしましたのは、株式会社飯高観光振興公社は平成6年6月1日に第三セクターとして設立され、スメールが開業した平成7年2月1日以降管理運営を行ってまいりました。長年の経営実績において、地域とのかかわり方、当地での経営ノウハウを熟知していることから、引き続いて設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると判断したものでございます。

 このような理由から候補者として選定をいたしましたのでよろしくお願いいたします。

 以上で説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

          〔飯高地域振興局長 山本勝彦君降壇〕



△日程第25 議案第19号 松阪市辺地対策集会所条例の廃止について



△日程第26 議案第25号 松阪市地域集会所条例の一部改正について



△日程第27 議案第39号 財産の無償譲渡について



△日程第28 議案第43号 松阪市総合計画基本構想について



○議長(中森弘幸君) 日程第25 議案第19号松阪市辺地対策集会所条例の廃止について、日程第26 議案第25号松阪市地域集会所条例の一部改正について、日程第27 議案第39号財産の無償譲渡について、日程第28 議案第43号松阪市総合計画基本構想について、以上議案4件を一括議題といたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

          〔総合政策部長 乾 員政君登壇〕



◎総合政策部長(乾員政君) ただいま上程されました議案第19号松阪市辺地対策集会所条例の廃止について御説明を申し上げます。

 議案書の17ページをごらんいただきたいと思います。

 この辺地対策集会所でございますが、これは市が昭和54年から56年にかけまして辺地対策事業として建設をしてきたものでございまして、現在、飯福田集会所、勢津集会所、後山集会所がございますが、それぞれの地域に管理委託をお願いしております。

 今回、この条例の廃止をお願いいたしますのは、地方自治法の改正によりまして、このまま管理委託を続けることはできず、指定管理者制度によりますか、市の直営とするか、あるいは地元へ移管を行うかといった選択をしなければならなくなっておるところであります。

 このようなことから、地元との調整を進めてまいりましたが、地元といたしましては集会所の払い下げを受けまして、地域の集会所として管理していきたい旨の要望書をいただいておるところであります。

 このようなことから、市といたしましては地元の集会所として無償譲渡いたしたいと考えるものでございます。

 また、このことによりまして、辺地対策集会所はすべてなくなるところでございまして、本条例の廃止をお願いしようとするものであります。

 なお、この議案につきましては、この後に御提案をさせていただきます議案第39号財産の無償譲渡についてにおいて、それぞれの自治会へ無償譲渡させていただきたいと考えております。

 以上、議案第19号の御説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 続きまして、議案第25号松阪市地域集会所条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 議案書の24ページをお願いいたします。

 この条例改正につきましては、これまでに市が建設いたしました地域集会所が嬉野管内、飯南管内、飯高管内に86カ所の集会所がございます。現在これらの集会所は、地域活動の拠点施設といたしまして、地元自治会などで管理をしていただいておりますが、こちらの方も自治法の改正によりまして、先ほど御説明をさせていただきました辺地対策集会所と同様にこのまま管理運営委託はできなくなります。

 このようなことから地元と調整を行ってまいりましたところでございますが、集会所を市から払い下げを受けて地元で管理したいといった意向が強くございました。

 市といたしましては、このことを受けまして86集会所の中で63の集会所を条例別表から削除をさせていただきますとともに、新しく平成17年度に完成をいたしました飯高町中谷上集会所を別表に追加しようとするものでございます。

 以上のことから、第10条の管理委託に係る条項を削除させていただきたいと考えるものであります。

 また、別表を改めまして24集会所とするものでございますが、この24の集会所につきましては市の直営とさせていただきまして、地元には安全面や清掃面、あるいは貸し館という形で無償の業務委託という形で対応してまいりたいとこのように考えております。

 なお、この議案につきましても、この後に御提案をさせていただきます議案第39号の財産の無償譲渡についてにおきまして、それぞれの自治会等へ無償譲渡をお願いしようとするものであります。

 以上、御説明とさせていただきます。よろしく御審議をお願い申し上げます。

 続きまして、議案第39号財産の無償譲渡についての御説明を申し上げます。

 議案書の43ページをお願いします。

 先ほど御説明申し上げました議案第19号の松阪市辺地対策集会所条例の廃止、並びに議案第25号の松阪市地域集会所条例の一部改正において御提案をさせていただきましたところでございますが、それぞれの集会所を無償譲渡させていただこうとするものでございます。

 対象となります集会所は、飯福田集会所ほか68集会所でございます。

 集会所の区分、あるいは名称、所在地、構造、延べ床面積、評価額、譲渡の相手方等につきましては、44ページ、45ページの辺地対策集会所・地域集会所・その他集会所無償譲渡一覧表のとおりでございます。

 また、この一覧表の中におきまして、その他集会所と掲げております67番目の矢下集会所、68番の飯南農村婦人の家、69番の西出上集会所につきましては、無償譲渡の手続が終了しておりませんことから、今回一覧表に加えさせていただいたものでございます。

 なお、財産の無償譲渡につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令に規定をしております期間が経過したことによって行うものでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 以上、御説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 続きまして、議案第43号松阪市総合計画基本構想について御説明を申し上げます。

 議案書の51ページ並びに別冊をごらんいただきたいと思います。

 この議案につきましては、去る2月6日に全員協議会の開催をお願いしまして御説明を申し上げましたところ、議員の皆さんからいろんな角度から御協議をいただいたところであります。その後、御協議をいただいたことにつきまして、各部署におきまして検討し、必要なところについては修正を加えさせていただいたものでございます。

 このようなことから、基本構想案につきましては今回説明は省かせていただきまして、修正部分についてのみ御説明を申し上げまして提案の理由の説明とさせていただきたいと思います。

 なお、地方自治法の定めにございますように、議決要件といたしましては基本構想部分についてでございまして、これをこちらの御提案とさせていただいておるところであります。基本計画部分につきましては、修正箇所の一覧表のみ提示をさせていただいておりますが、その旨御理解のほどをお願い申し上げます。

 それでは、松阪市総合計画基本構想案の修正箇所一覧表、資料1をごらんいただきたいと思います。

 左上の方からページ数、区分、行、原案、修正案というふうに区分をしております。

 基本構想の修正箇所は30項目でございますが、そのほとんどは字句の訂正となっております。主なもののみ御説明を申し上げたいと思います。

 まず1枚目の1ページの一番上でございますが、2の計画の意義と役割でございます。こちらの方、原案の表現に加えまして、「松阪市総合計画審議会の答申をはじめ、市民意識調査や市民懇談会の実施など計画策定過程において多様な市民参加に努め、この総合計画がより広い視野を持った市民共有の指針となるよう策定しました」と修正をさせていただくものであります。

 資料の訂正をさせていただきたいと思います。

 ページ5のところなんですが、そちらの修正案のところに情報通信通術とこういうふうになっておりますが、これは情報通信技術というふうなことでございますもので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。申しわけありません。

 それでは、ページ13でございますが、これは市民満足度調査の施策に対する重要度と満足度の関連表ということでございまして、修正案といたしましては、施策の重要度と満足度といった表記を加えておるものでございます。

 次に、2枚目をお願いします。

 16の高度情報化社会への対応でございますが、こちらの方の表記が、「インターネット・パラドックスと呼ばれる高度情報化による人間関係への希薄化への対応を進める必要があります」という記述をしておりますが、こちらの方を、「高度情報化による情報格差に対する取り組みを進めていく必要があります」と修正をさせていただきました。なお、この修正につきましては、3ページの32の高度情報化社会への対応においても同様の修正を加えておるものであります。

 次に、3ページでございますが、31の質の高い教育と文化の創出でございますが、歴史・文化資源の次に、スポーツ・レクリエーション施設をという記述を加えたものであります。

 次に45ページ一番下段でございますが、(4)の障がい者福祉の充実の文中で、障がい者が地域社会において尊重されといった表現を削除させていただいたものであります。

 続きまして、基本計画の方の修正でございますが、基本計画につきましては資料として御提示をさせていただいたところでございますもので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

 この総合計画の策定につきましては、いろんな御意見をいただいております。御意見の多くは、新松阪市の将来への期待あるいは願いがこもった御意見であったと思います。この御意見を尊重させていただきまして、事業を推進に当たってまいりたいということを考えております。

 以上をもちまして、総合計画基本構想の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。

          〔総合政策部長 乾 員政君降壇〕



△日程第29 議案第20号 松阪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について



△日程第30 議案第21号 松阪市市長、助役、収入役の給料及び旅費等に関する条例の一部改正について



△日程第31 議案第22号 松阪市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について



△日程第32 議案第23号 松阪市常勤の監査委員の給与等に関する条例の一部改正について



○議長(中森弘幸君) 日程第29 議案第20号松阪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、日程第30 議案第21号松阪市市長、助役、収入役の給料及び旅費等に関する条例の一部改正について、日程第31 議案第22号松阪市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について、日程第32 議案第23号松阪市常勤の監査委員の給与等に関する条例の一部改正について、以上議案4件を一括議題といたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) ただいま上程されました議案4件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 御承知のとおり、市三役の給料及び市議会議員の報酬につきましては、毎年特別職報酬等審議会から答申をいただくこととしております。本年度につきましては、去る2月6日に答申をいただきました。答申によりますと、市三役、議員ともに合併後その職務に対する責任の重大さが増しているが、合併を行った他市においても、合併のスケールメリットを考慮したり、職員の給与制度の推移を見きわめて決定するところが多い。本市においても同様の考えに基づき、市三役、議員とも報酬等については据え置くとするが、三役、議員の期末手当については、人事院勧告に準じた職員と同様、年間ベースで0.05カ月を上乗せするべきという内容でございました。

 市といたしましては、この答申を尊重いたしまして、議案第20号で市議会議員の報酬等を、議案第21号で市三役の給与の一部改正をお願いするとともに、これら特別職の報酬等に準じて決定しております教育長の給与を議案第22号で、常勤の監査委員の給与を議案第23号で、それぞれ一部改正をお願いしたいと考え、今回これら4件の条例改正をお願いするものでございます。

 条例改正の内容につきましては、総務部長から御説明申し上げますのでよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

          〔市長 下村 猛君降壇〕

          〔総務部長 宮本幹雄君登壇〕



◎総務部長(宮本幹雄君) ただいま上程されました議案4件につきまして御説明を申し上げます。

 議案書の18ページをお願いいたします。

 まず、議案第20号松阪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでございますが、今回の一部改正につきましては、特別職報酬等審議会からの答申に基づきまして、市議会議員の現行の月額報酬は据え置きとし、人事院勧告に準じて期末勤勉手当を年間0.05カ月引き上げた職員の給与と同様に議員の期末手当を改正しようとするものでございます。

 議案書のとおり、議員の期末手当を規定する条例第5条第2項中の手当支給率を、6月期につきましては100分の160を100分の162.5に、12月期につきましては100分の170を100分の172.5にそれぞれ改めようとするものでございます。

 附則としまして、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 続きまして、19ページをお願いいたします。

 議案第21号松阪市市長、助役、収入役の給料及び旅費等に関する条例の一部改正についてでございますが、提案理由は先に御説明申し上げました議案第20号と同様でございまして、三役の期末手当を規定する条例第4条中の支給率を6月期、12月期をそれぞれ100分の212.5と100分の232.5に改めようとするものです。

 附則の施行日につきましては、議案第21号と同様に平成18年4月1日でお願いするものでございます。

 続きまして、20ページをお願いいたします。

 議案第22号松阪市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正についてでございますが、教育長給与等につきましては、職務の性格上、特別職と同様に条例で規定しております関係から、勤勉手当の改正を行おうとするものでございます。

 内容としましては、条例第3条に規定する教育長の勤勉手当を6月期、12月期ともに100分の70を100分の72.5に改めようとするものです。

 なお、附則の施行日につきましては、議案第21号と同様、平成18年4月1日でお願いするものでございます。

 続きまして、21ページをお願いいたします。

 議案第23号松阪市常勤の監査委員の給与等に関する条例の一部改正についてでございますが、改正の理由、第3条第2項に規定します支給率、改正内容ともに議案第22号の教育長の給与等に関する改正と同様でございます。

 また、附則の施行日につきましては、さきの議案3件と同様に平成18年4月1日でお願いするものでございます。

 以上、議案第20号から23号までの議案4件につきまして、一括で御説明をさせていたしました。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。

          〔総務部長 宮本幹雄君降壇〕



△日程第33 議案第24号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



△日程第34 議案第45号 松阪市土地開発公社定款の一部変更について



△日程第35 議案第46号 三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について



○議長(中森弘幸君) 日程第33 議案第24号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日程第34 議案第45号松阪市土地開発公社定款の一部変更について、日程第35 議案第46号三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について、以上議案3件を一括議題といたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

          〔総務部長 宮本幹雄君登壇〕



◎総務部長(宮本幹雄君) ただいま上程されました議案第24号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書の23ページをお願いいたします。なお、あわせてお手元に配付いたしております議案第24号資料の方も御参照いただきたいと思います。

 今回の改正は、委員会等の設置規則であります松阪市教育ビジョン構築検討委員会規則ほか8件の規則の施行を平成18年3月下旬に予定していること、また、議案第14号の松阪市国民保護協議会条例の制定に関連して、これらの委員会等の非常勤の委員等につきまして条例別表に加える一部改正と、松阪市経営・生産対策推進会議設置規則並びに松阪市森林公園運営委員会規則を平成18年4月1日から廃止とするため、これら2つの委員会等の委員を別表から削る一部改正を行うものでございます。

 改正の内容につきましては、議案書のとおりでございます。

 附則として、この条例は公布の日から施行することとさせていただいております。

 続きまして、議案第45号松阪市土地開発公社定款の一部変更について、提案理由を御説明申し上げます。

 議案書の53ページをお願いいたします。

 今回の定款の一部変更につきましては、既に国におきまして公有地拡大の推進に関する法律施行令の一部改正がなされたことにより、土地開発公社が造成した土地に事業用借地権を設定し、業務施設、福祉増進施設、または立地促進施設の用に供するために賃貸する事業を行うことが可能となりました。

 本市におきましても、今後土地開発公社の造成地について、売却以外にも賃貸による活用を図っていくため、市土地開発公社の定款の一部変更を行い、土地開発公社の造成地について借地借家法第24条に規定する事業用借地権を設定いたしまして、工場等の業務施設や福祉増進施設、または立地促進施設に供するために賃貸する事業を土地開発公社の業務範囲に追加しようとするものでございます。

 変更の内容につきましては、議案書及び別紙資料の松阪市土地開発公社定款の一部を変更する定款新旧対照表のとおり、第17条第2号を改めるものでございます。

 附則といたしまして、この定款の施行期日は三重県知事の許可のあった日からとするものでございます。

 続きまして、議案第46号三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について、提案理由の御説明を申し上げます。

 今回の協議につきましては、平成17年10月1日の南伊勢町から平成18年1月10日までの紀宝町、大台町までの間における市町村合併に伴う三重県自治会館組合の規約変更の手続を、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項の規定を適用して一括して行うものでございます。

 変更の主な内容でございますが、議案書54ページとお手元の新旧対照表のとおり、別表に掲げる久居市、河芸町、芸濃町、美里村、安濃町、香良洲町、一志町、白山町、美杉村、勢和村、宮川村及び二見町、小俣町、南勢町、南島町、御薗村を削り、大紀町の次に南伊勢町、紀北町を加え、紀伊長島町、海山町及び紀和町、鵜殿村を削るものでございます。

 附則といたしまして、この規約は三重県知事の許可の日から施行することといたしております。

 以上、議案3件の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。

          〔総務部長 宮本幹雄君降壇〕



△日程第36 議案第26号 松阪市飯南コミュニティセンター条例の一部改正について



△日程第37 議案第31号 松阪市防災センター及びコミュニティ消防センター条例の一部改正について



○議長(中森弘幸君) 日程第36 議案第26号松阪市飯南コミュニティセンター条例の一部改正について、日程第37 議案第31号松阪市防災センター及びコミュニティ消防センター条例の一部改正について、以上議案2件を一括議題といたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

          〔飯南地域振興局長 萩原利一君登壇〕



◎飯南地域振興局長(萩原利一君) ただいま上程されております議案第26号につきまして御説明をさせていただきます。

 議案書の26ページをお願いいたします。

 松阪市飯南コミュニティセンター条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。

 松阪市飯南コミュニティセンター条例の一部を改正する条例でございます。松阪市飯南コミュニティセンター条例の一部を次のように改正をさせていただきます。別表を次のように改めさせていただきます。使用料金を午前9時から午後10時までの1時間当たりの使用料で徴収をさせていただこうとするものでございます。表についての内容については省略をさせていただきますが、備考といたしまして、1番に使用時間は準備及び原状回復に要する時間を含むものといたします。2番目に、使用時間が1時間に満たないときは1時間とみなすという規定でございます。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するという内容でございます。

 今回の一部改正の内容につきましては、従来の午前、午後、夜間、終日の使用料金の徴収に係る時間単価の相違と、住民の方々の不便さを解消させるための時間による改正でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いをいたします。

 続きまして、議案第31号について御説明を申し上げます。

 議案書34ページをお願いいたします。

 松阪市防災センター及びコミュニティ消防センター条例の一部改正についてでございます。

 松阪市防災センター及びコミュニティ消防センター条例の一部を改正する条例でございます。松阪市防災センター及びコミュニティ消防センター条例の一部を次のように改正をさせていただきます。別表第1の(2)でございます。コミュニティ消防センターの表中に、粥見地区コミュニティ消防センターの項を削るという改正でございます。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。

 今回の一部改正の内容につきましては、現在使用しております実情に合わせましての庁舎施設としての名称変更をするという改正でございまして、災害発生の場合の対応につきましては従前のとおりの取り扱いを行いますものでございまして、該当地域に影響を与えるものでは決してございません。

 以上、簡単ではございますが、2件について説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いをいたします。

          〔飯南地域振興局長 萩原利一君降壇〕



△日程第38 議案第27号 松阪市手数料条例の一部改正について



△日程第39 議案第37号 工事請負変更契約締結について(総合運動公園建設工事)



△日程第40 議案第38号 財産の取得について(松阪市総合運動公園用地)



△日程第41 議案第40号 訴えの提起について



△日程第42 議案第41号 市道路線の認定について



△日程第43 議案第42号 市道路線の変更について



○議長(中森弘幸君) 日程第38 議案第27号松阪市手数料条例の一部改正について、日程第39 議案第37号工事請負変更契約締結について(総合運動公園建設工事)、日程第40 議案第38号財産の取得について(松阪市総合運動公園用地)、日程第41 議案第40号訴えの提起について、日程第42 議案第41号市道路線の認定について、日程第43 議案第42号市道路線の変更について、以上議案6件を一括議題といたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

          〔建設部長 川合重雄君登壇〕



◎建設部長(川合重雄君) ただいま上程されました議案第27号松阪市手数料条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 27ページをお願いいたします。

 今回御審議をいただく松阪市手数料条例の一部改正につきましては、三重県屋外広告物条例の一部改正に合わせ、屋外広告物手数料を改正するものでございます。

 内容といたしましては、別表第2手数料区分の欄中、はり札をはり札等に、立看板を立看板等に改めるものでございます。また、同表中、広告旗1件につき300円を加えるものでございます。

 なお、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議をお願いいたします。

 続きまして、議案第37号工事請負変更契約締結について御説明を申し上げます。

 40ページをお願いいたします。

 総合運動公園建設工事につきましては、平成17年度第7回定例会で契約締結について議会の議決をいただいており現在工事中でございますが、今回増額変更が生じたため変更契約締結について提案を行うものでございます。

 工事請負変更契約金額といたしましては、当初契約金額1億6128万円より、2922万450円の増額変更をいたしまして、変更契約金額1億9050万450円で、松阪市西黒部町711番地6、株式会社カドヤ、代表取締役角谷正宣と変更請負契約をさせていただこうとするものでございます。

 工事の変更概要といたしましては、公園内の敷地造成工が9900平米ふえ1万9000平米になり、その造成に伴います盛土工が2万7400立方メーターふえ5万5000立方メーターに変更し、調整池の保安施設でありますフェンス工を延長170メーターを設置するものであります。工期といたしましては、平成18年9月29日までといたしております。

 以上、簡単ではございますが、議案37号の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第38号財産の取得について御説明を申し上げます。

 42ページと資料をお願いいたします。

 今回御審議いただく議案につきましては、松阪市土地開発公社が所有する物件について用地を取得しようとするものでございます。

 土地の所在につきましては、参考図に示しております斜線部分でございます。松阪市安楽町字大谷530番1ほか6筆で、面積は7617.65平方メートルでございます。

 予定価格につきましては5180万20円で、随意契約により松阪市土地開発公社から取得しようとするものでございます。

 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。

 続きまして、議案第40号訴えの提起について御説明申し上げます。

 46ページから48ページをお願いいたします。

 現在、松阪市機殿地区において県営圃場整備事業が実施されておりますが、この区域内に市道古井東黒部線及び大垣内東黒部線の一部に未登記物件が存在しております。

 物件の所在地は、松阪市東久保町字八尻57番地3、面積16.00平米ほか3筆で、面積合計29.21平米でございます。この物件には相続が発生しており、故浦田松蔵氏名義の土地について時効取得を行おうとするものでございます。

 相手方は、米岡ジョーゼフほか14人で、相続権利者15名がございますが、相続人の1人である米岡ジョーゼフ氏は生後1年で現住所不明となっており、手がかりすらつかめず現在に至っております。このままの状況では、市道の未登記処理にも行えず、なおかつ圃場整備事業の換地処分が進められないことから、裁判所、弁護士等とも相談した結果、時効取得を原因として訴訟を起こすことが早期にかつ経済的に解決できると判断したことから、津市栄町2丁目466番地、弁護士楠井嘉行氏を訴訟代理人として時効取得の提起を申し立てするものでございます。

 地方自治法第96条第1項12号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第41号市道路線の認定について、議案第42号市道路線の変更について、関連いたしますので一括して御説明申し上げます。

 49から50ページと別紙参考資料をお願い申し上げます。

 まず、議案第41号市道路線の認定についてでありますが、道路法第8条第1項の規定により、土地区画整理事業の建設によるもの、あるいは今後建設される新設予定路線の道路を新たに認定するものでございまして、各資料について、ブルーで表示している路線であり、合計3路線でございます。

 その内容でございますが、資料1に表示しております船江前出1号線及び船江前出2号線の2路線は、松阪市第一農住組合の土地区画整理事業によって新設された道路を認定するものであります。同じく資料2に表示しております友八道支線5号線は、道路改良予定路線を認定するものであります。

 次に、議案第42号市道路線の変更についてでありますが、道路法第10条第2項の規定により、各事業等により建設された道路で、路線の起点及び終点位置の変更並びに路線の名称変更をしようとするものでございます。各資料について、赤色部分を緑色部分に変更表示している路線が対象であり、合計4路線でございます。

 その内容でございますが、資料1に表示しております船江判之木脇之田線は、松阪市第一農住組合より管理引き継ぎされる道路に市道の終点位置を変更しようとするものであります。

 資料3に表示しております堂元道通り線は、卸団地造成時において造成区域の法定外公共物赤道は払い下げを受けており、完成後において道路区域の変更がなされていないため、今回市道の終点位置を変更しようとするものであります。

 資料4に表示しております上川寺替戸2号線は、国道42号松阪多気バイパスの建設に伴い、県道松阪第2環状線の一部が管理引き継ぎされる道路になることにより、市道の終点位置を変更しようとするものであります。

 資料5に表示しております甚目星合線は、三雲振興局管内で一級河川雲出川右岸堤防の一部を市道にするため、起点位置を県道嬉野津線まで延長し、路線名もあわせて変更するものであります。

 なお、この2議案を議決いただきますと、路線数で3路線ふえて5748路線、道路延長で2520メーター増加して道路総延長177万2411メーターとなります。

 以上、議案2件の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

          〔建設部長 川合重雄君降壇〕



△日程第44 議案第32号 松阪市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について



△日程第45 議案第33号 松阪市堀坂山の家条例の一部改正について



○議長(中森弘幸君) 日程第44 議案第32号松阪市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について、日程第45 議案第33号松阪市堀坂山の家条例の一部改正について、以上議案2件を一括議題といたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

          〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) ただいま上程されました議案第32号松阪市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 2点ございまして、1点目は幼稚園保育料の額につきまして、保護者の皆様によりわかりやすく御理解をいただく、そのために月額5500円とあるところを年額6万6000円を12回に分けて毎月5500円と改正するものでございます。

 2点目は、保護者の皆様から要望のありました幼稚園保育料の口座振替につきまして、平成18年4月から全園統一して実施することとし、納付期日を毎月20日とあるところを毎月月末に、12月分にあっては12月25日に改正するものでございます。ただし書きは、月末が休日に当たる場合の取り扱いを明記したものでございます。

 どうか御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第33号松阪市堀坂山の家の条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 現在この施設は、宿泊研修施設として地元の与原町自治会で管理を行っていただいておりますが、平成16年度の地方自治法の改正を受け、指定管理者制度によるか、市の直営とするかという方向で整理をしていくことが必要となり、地元の意向も含め調整を進めてまいりました。

 今回、民間委託等検討委員会におきまして、当該施設の管理について再検討が行われた結果、市の直営として管理すべきと判断を行ったものでございます。

 なお、業務の一部である宿泊者の受け入れ、備品及び附属物物品の貸し出し、施設の維持、清掃等に関する業務等につきまして地元への業務委託で対応いたしたく、第2条第2項の管理委託に係る条項を削り、第3条以下の改正につきましては、直営施設としての規定整備を行うための改正でございます。

 なお、附則としまして、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

          〔教育長 小林壽一君降壇〕



△日程第46 議案第34号 松阪市水道給水条例の一部改正について



○議長(中森弘幸君) 日程第46 議案第34号松阪市水道給水条例の一部改正についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

          〔水道事業管理者 錦 洋明君登壇〕



◎水道事業管理者(錦洋明君) ただいま上程されました議案第34号松阪市水道給水条例の一部改正について御説明申し上げます。

 平成18年1月1日付で多気町と勢和村が合併して多気町になったことによりまして、条例第2条中に松阪市の給水区域でありました多気郡勢和村大字波多瀬字名古を多気郡多気町波多瀬字名古に改めるものでございます。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行し、平成18年1月1日から適用するものでございます。

 以上でございます。どうぞよろしく御審議いただきますようお願いいたします。

          〔水道事業管理者 錦 洋明君降壇〕



△日程第47 議案第35号 松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について



○議長(中森弘幸君) 日程第47 議案第35号松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

          〔市民病院事務部長 森本 満君登壇〕



◎市民病院事務部長(森本満君) ただいま上程されました議案第35号松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。

 松阪市民病院が行う健診ドックの検査項目・価格の見直し及び予防接種法の改正によりワクチンの接種方法等が変わるため、使用料の表の改正をしたいとするものであります。

 それでは、条例改正の内容について御説明申し上げます。

 第5条第2項の健康診断に係る使用料の表のうち、一泊ドックの名称を病院内で宿泊をしていないことから2日ドックに名称変更をいたします。また、日帰りドックのAコース、男性の検査項目に前立腺検査を追加し健診内容の充実を図るとともに、女性の料金についても検査価格の見直しを行い、男女同額の3万7650円に引き下げるものであります。

 また、第6条のワクチン接種に係る使用料の表のうち、平成18年4月から実施される予防接種法の改正により、麻疹・風疹の単独接種がMR二種混合に変わることから、麻疹及び風疹の手数料の欄を削除し、MRの使用料を加えるもので、MR混合ワクチンの接種料金は、市からの接種委託価格に合わせ、1回につき1万1900円とするものであります。

 また、乳幼児のツベルクリン反応検査が結核予防法改正により廃止になりましたので、ツベルクリンの使用料の欄を削除し、改正したいとするものであります。

 なお、附則といたしまして、条例改正の施行期日は平成18年4月1日からとするものであります。

 以上でございますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

          〔市民病院事務部長 森本 満君降壇〕



△日程第48 議案第44号 指定金融機関の指定について



○議長(中森弘幸君) 日程第48 議案第44指定金融機関の指定についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

          〔助役 奥田 修君登壇〕



◎助役(奥田修君) ただいま上程されました議案第44号指定金融機関の指定について御説明申し上げます。

 本市は、地方自治法第235条第2項の規定に基づき、株式会社第三銀行を指定金融機関としておりますが、その指定期間が本年3月31日に満了となりますことから、引き続き株式会社第三銀行を指定金融機関とすることを地方自治法施行令第168条第2項の規定により提案するものでございます。

 指定期間につきましては、平成18年4月1日から平成19年3月31日まででございます。

 何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

          〔助役 奥田 修君降壇〕



△日程第49 議案第47号 三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議について



○議長(中森弘幸君) 日程第49 議案第47号三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

          〔税務部長 小野田博好君登壇〕



◎税務部長(小野田博好君) ただいま上程されました議案第47号三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議につきまして御説明を申し上げます。

 議案書の57ページをお願いします。お手元に配付をいたしております議案第47号資料もあわせてごらんください。

 三重地方税管理回収機構は、県下の市町で構成する一部事務組合で、地方税の滞納整理の推進を図り、税負担の公平性の保持や滞納額の縮減を図る目的で、地方自治法第284条第2項の規定に基づいて平成16年4月1日に設置されました。

 今回の変更は、平成17年10月1日から平成18年1月10日までの間における市町村合併に伴う規約の変更の手続を、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項の規定を適用して一括して変更を行うものでございます。

 地方自治法第286条第1項の規定により、一部事務組合の規約変更には関係地方公共団体の協議が必要で、同法第290条の規定により、この協議は議会の議決を要するため、提案をさせていただくものでございます。

 内容につきましては、それと別紙及び附則につきましては、議案書の記載のとおりでございます。

 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

          〔税務部長 小野田博好君降壇〕



△日程第50 選挙第1号 松阪地区広域衛生組合議会の議員(補充)選挙について



○議長(中森弘幸君) 日程第50 選挙第1号松阪地区広域衛生組合議会の議員(補充)選挙についてを上程いたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 選挙第1号は森上正吉議員の死去に伴う補充選挙であります。

 選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選にすることに決しました。

 議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。松阪地区広域衛生組合議会議員として西村友志議員を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名をいたしました西村友志議員を当選人と定めることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました西村友志議員が松阪地区広域衛生組合議会の議員に当選されました。



△日程第51 選挙第2号 宮川福祉施設組合議会の議員選挙について



○議長(中森弘幸君) 日程第51 選挙第2号宮川福祉施設組合議会の議員選挙についてを上程いたします。

 職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 選挙第2号は、宮川福祉施設組合規約の改正により、組合市町の議会から選出される議員が1名から2名に変更されたことに伴う議員選挙であります。

 選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選にすることに決しました。

 議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。宮川福祉施設組合議会の議員として、林博己議員を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名をいたしました林博己議員を当選人と定めることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました林博己議員が宮川福祉施設組合議会の議員に当選されました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明3月2日及び3日の2日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、明3月2日及び3日を休会とすることに決しました。なお、3月4日及び5日は休会となっておりますので御了承願います。

 3月6日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

                         午後5時52分散会