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三重県 松阪市

松阪市 平成17年 11月 定例会(第7回) 11月25日−02号




松阪市 平成17年 11月 定例会(第7回) − 11月25日−02号







松阪市 平成17年 11月 定例会(第7回)



議事日程第2号 平成17年11月25日 午前10時開議

 日程第1 議案第174号 松阪市職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第175号 工事請負契約締結について(松阪市海上アクセス用船舶建造工事)

 日程第2 議案第173号 平成16年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(33名)

     1番  山本芳敬君      2番  田中祐治君

     3番  山本 節君      4番  川口 保君

     5番  大平 勇君      6番  佐波 徹君

     7番  大久保陽一君     8番  水谷晴夫君

    10番  西村友志君     11番  松田俊助君

    12番  高橋 護君     13番  海住恒幸君

    14番  安達正昭君     15番  濱口高志君

    16番  中島清晴君     17番  鵜飼 孝君

    18番  笠井和生君     19番  小林正司君

    20番  乾 成雄君     21番  今井一久君

    22番  久松倫生君     23番  田中 力君

    24番  永作邦夫君     25番  林 博己君

    26番  前川幸敏君     27番  中森弘幸君

    28番  野口 正君     29番  山本登茂治君

    30番  前田行正君     31番  長野 操君

    32番  松田千代君     33番  竹田哲彦君

    34番  中出 実君

欠席議員(1名)

     9番  森上正吉君

議場出席説明者

 市長         下村 猛君   助役         奥田 修君

 収入役        池村正己君   総務部長       宮本幹雄君

 教育委員長      中西純和君   教育長        小林壽一君

 総合政策部長     乾 員政君   経営推進担当理事   脇田博之君

 入札制度担当理事   岩塚三善君   税務部長       小野田博好君

 市民病院事務部長   森本 満君   水道事業管理者    錦 洋明君

 保健福祉部長     中山清治君   生活環境部長     大川良昭君

 農林水産部長     中村明雅君   建設部長       川合重雄君

 商工観光部長     平田明生君   下水道部長      中村貴雄君

 嬉野地域振興局長   中川 昇君   三雲地域振興局長   大橋光弘君

 飯南地域振興局長   萩原利一君   飯高地域振興局長   山本勝彦君

 消防団事務局長    南川 正君   監査委員       土本 勲君

事務局出席職員

     事務局長    坂口秀夫    次長      牧戸嘉之

     議事担当主幹  鈴木幸子    庶務係長    北川顕宏

     議事係長    白藤哲央    兼務書記    向井克志

     兼務書記    松名瀬弘己

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                         午前10時0分開議



○議長(中森弘幸君) おはようございます。

 これより本会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第2号により進めることにいたします。



△日程第1 議案第174号 松阪市職員の給与に関する条例の一部改正について



△議案第175号 工事請負契約締結について(松阪市海上アクセス用船舶建造工事)



○議長(中森弘幸君) 日程第1 議案第174号及び議案第175号の議案2件を一括議題とし、これより関係常任委員長の報告を求めます。

 総務生活委員長 小林正司議員。

     〔19番 小林正司君登壇〕



◆19番(小林正司君) おはようございます。

 総務生活委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。

 議案第174号松阪市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、審査を行いました。続いて討論に入り、委員より「今回の条例一部改正は給与の引き下げであり、不利益不遡及の原則に反している。人事院の勧告そのものが給与の引き下げとなっているが、勧告の中身は、国家公務員の上層部は給与が引き上げられ、中堅層以下は引き下げられるという内容であり、人事院の勧告をそのまま適用する条例の一部改正には反対である」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、総務生活委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を終わります。

     〔19番 小林正司君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 次に、建設水道委員長 中島清晴議員。

     〔16番 中島清晴君登壇〕



◆16番(中島清晴君) それでは、建設水道委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。

 議案第175号工事請負契約締結について(松阪市海上アクセス用船舶建造工事)でありますが、「入札に当たっての詳細な経緯は」との質疑に対し、「今回の入札は、条件つき一般競争入札として実施し、過去に総トン数が100トン以上かつ速力が30ノット以上の軽合金製の双胴船を建造した実績があることを条件としました。最終的に2社の入札応募があり、松阪市入札及び契約審査会において慎重な審査の結果、入札参加条件を1社が満たしていなかったことから、今回1社のみとなった」との答弁でございました。

 続いて、「今回入札応募が2社になった要因は」との質疑に対し、「実態調査を実施していないので正確なことはわからないが、オーストラリアの業者2社や津市のアクセス船建造業者ほか数社が営業活動を行っていたが、オーストラリア業者については為替の変動のため、また津市のアクセス船建造業者は同時期にほかからの受注があって参加できなかったと聞いている」との答弁。「今回は、1社での条件つき一般競争入札であったが、競争入札ということで、2社以上の業者で実施してほしい」との意見がございました。

 続いて、「船舶にも自動車の車検と同様に船検があり、今回のクラスの船検には1カ月ぐらいかかると思うが、船検期間中の対応は」との質疑に対し、「船検は1カ月かかり、その間については、お客様の利便性を考えると休航はあってはならないことと考える。就航率は年間99%以上確保したいので、予備船をもって対応したい。予備船は開港までに松阪市が調達していく」との答弁がございました。

 「予備船については、前回示された11億円の事業費にプラスになるのか。また中部国際空港側ターミナルは市独自で建てるのか」との質疑に対し、「予備船については11億円の事業費の範囲内であるが、中部国際空港側ターミナルの建設については想定外であり、県はいろいろな場で利用者のことを考えればターミナルは一つであるべきとの考え方を一貫として主張しており、県が責任を持って調整することを信じてきたが、調整ができないことから市が建設することになる」との答弁でございました。

 「開港時に予備船を持つというが、そのための予算はいつ計上するのか。また、中部国際空港側のターミナル建設費予算はいつ計上するのか」との質疑に対し、「予備船は新しくつくるのではなく、開港に合わせて中古船をリニューアルしていきたいので、新年度予算編成の中で計上していきたい。また、中部国際空港側ターミナルの設計費は、今議会に上程する予定である」との答弁。

 続いて、「9月に海上アクセスの船舶等予算に対して、地域経済・観光行政の波及効果の問題、3条件での保証問題及び民間企業が事業を行うのになぜ市民の貴重な財源を使うのかとの3点で反対したが、それに対し状況の変化はあったのか」との質疑に対し、「波及効果については県や津市に確認したが、資料はなかったが、海上アクセスを運航することで、松阪市、背後地の都市、経済界、産業界及び住民に大きなインパクトがある。ことしの夏から関係部局と連携を持って二つの動きを行っており、一つは商工観光部が中心となり、和歌山街道筋や伊勢、鳥羽、志摩地域の行政並びに商工会等を受け皿に観光開発等を進めている。もう一つは、庁内で企画を考え、松阪市産業界と連携し、拡大していこうと進めている。また、現地法人の松阪高速船が海上アクセスの運航をするが、11月17日に、親会社である江崎汽船と海上アクセス運行に係る調印式を行い、その内容には、親会社が松阪高速船の担保をしていくことも含まれている」との答弁がありました。

 「海上アクセスにおける今後のスケジュールはどうなっているか」との質疑に対し、「本年度中に中部国際空港側、松阪港側のターミナル並びにターミナルの外構、駐車場等の図面の作成を行い、翌年度はターミナルの建設に取りかかり、この間に各許認可を持つところと事務的な折衝を行いたい。また、松阪港の整備としては、本年度に第2バースの据えつけが終え、ターミナル設置場所の埋め戻しを行う。平成18年4月から開港までの間は第2バースの埋め戻しを行うが、すべての埋め戻しは間に合わないので、既存のところを駐車場として使用し、近くの市有地も約300台収容できる駐車場として使用する」との答弁でした。「利用者の利便性を考えて、中部国際空港からおりてメーンの船着き場に行くまでに、電光掲示板でアクセスの時間表と乗船率等がわかり、その場で切符が買えるように願いたい」との意見がございました。

 続いて討論に入り、委員より「海上アクセス導入の意義・目的も不確かなまま船の発注に至っていることが明らかであり反対する」との発言があり、採決の結果、挙手多数、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、建設水道委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を終わります。

     〔16番 中島清晴君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 以上で委員長報告を終わります。

 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 これより、討論、採決を行います。

 議案第174号について討論はありませんか。



◆22番(久松倫生君) 簡潔に行いますので、自席から失礼をいたします。

 今回の給与改定につきましては、質疑及び委員長報告でも明らかでありますように、そのもとになります人事院勧告そのものがマイナスの勧告であり、また、職員に対して、上に厚く、下、中堅層に薄いという不当な内容になっております。また、地域間格差の導入など、今後の公務員給与の大改定の一歩にあるにかかわらず、十分な吟味をされずにこれが適用されるということは大きな問題となります。

 また、不利益不遡及の原則にも反するということが挙げられます。同時に、こうしたやり方が、人事院勧告そのものの仲裁機関としての役割を否定すると、こうした重大な内容を持つものであり、職員給与マイナスが今後の地方財政には決してプラスにならないという問題点も明らかにしながら、これに対して反対をいたします。

 以上です。



○議長(中森弘幸君) 他に討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。

 議案第174号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(中森弘幸君) ありがとうございました。

 挙手多数であります。よって、議案第174号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第175号について討論はありませんか。

     〔33番 竹田哲彦君登壇〕



◆33番(竹田哲彦君) 議案第175号松阪市海上アクセス用船舶建造工事請負契約締結について、日本共産党市議団を代表して反対の討論を行います。

 反対の理由は、この事業の位置づけを、南三重の玄関口として松阪市が発展していく決定的な起爆剤と宣伝しながらも、地域経済に与える影響、また観光行政に与える影響など、波及効果など全く研究も調査もされていないことが明らかになりました。この事業の大前提になる、何のために中部国際空港との間に海上アクセスルートを開設するのか、その目的も限りなく不明確なままであります。

 また、今回の議論の中でも、新たに予備船の確保や中部空港側のターミナルビル建設等など、市税の負担の増大が明らかになりました。依然として事業そのものの計画性と将来性に多くの問題と見通しがないままの船の発注には反対いたします。

 以上です。

     〔33番 竹田哲彦君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 他に討論はありませんか。



◆13番(海住恒幸君) 自席からでもよろしいでしょうか。短いので自席から反対の討論を行わせていただきたいと思います。

 海上アクセスに関しては、具体的な根拠のないまま、いまだ未知数の観光誘致を言うのみで、全く需要見込みの根拠を示し得ていない。そして、ただいまの建設水道委員長の報告を聞いていて、その無計画ぶりにはあきれるばかりで怒りが込み上げてまいります。今回の計画は、そもそも松阪市は撤回すべきであると、その見地から私はこの議案に反対いたします。

 以上です。



○議長(中森弘幸君) 他に討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。

 議案第175号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(中森弘幸君) ありがとうございました。

 挙手多数であります。よって、議案第175号は原案どおり可決されました。



△日程第2 議案第173号 平成16年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について



○議長(中森弘幸君) 日程第2 議案第173号平成16年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔22番 久松倫生君登壇〕



◆22番(久松倫生君) おはようございます。

 それでは、平成16年度決算につきまして、まず質疑をさせていただきたいというふうに思います。

 平成16年度歳入歳出決算ですが、若干の質疑を行います。本決算は、平成17年1月から3月の変則的な会計期となっておりまして、前年度との比較、あるいは決算数値に基づく財政分析は困難というふうに言われております。その中で、まず、最小限でありますが、財政分析にかかわって2点ほどお聞きをしておきたいというふうに思います。

 一つは、平成16年度の経常収支比率が90.2%という意見書69ページにもある問題であります。この数値は、説明によりますと、自治体の財政構造の弾力性を評価するために用いられるというものでありまして、比率が低いほど経常余剰財源が大きく、財政構造に弾力性があると説明をされております。75%以下が望ましいというふうにありますけれども、その説明からいけば、この90%を超える事実というのは弾力性に乏しいと、言い方を変えれば硬直しているということになろうかというふうに思います。

 もう一つは、一般会計におけます将来にわたる財政負担などの状況、これは監査委員さんの意見書の11ページでありますが、平成16年度末の市債残高、これは数値がそのとき変わりますので、恐らく、616億円と書いてありますが、最終的に618億円ぐらいかというふうに思います。610億円から620億円ぐらいの間で、いろんな形で推移しておりますけど、ほぼそういう数字が出てくると。それで財政調整基金50億円となっております。ただし、これは平成17年度には、そのうちの約半分、25億を取り崩しているということでありますが、こうして見ますと、公債比率、いわゆる借金が大きく、財政全体を圧迫しているという現実があるのではないでしょうか。

 その要因としては、やはりこれまでの、ある部分、むだな部分も含めた公共事業を初めとするこういうツケが財政運営を圧迫しているという、こういう構造的な問題があるのではないかと、その大枠には変わりがないのではないかと思われますが、その点、いかがでしょうか。

 決算カードというものがインターネットで出ておりまして、それを見ますと、経常収支比率の中で、人件費が30.6%、そのうち職員給が21.1%、扶助費5.9%とあります。扶助費については、これは削減は難しいというふうに言われておりますが、職員給与以外にも人件費で節約できるものがあるのではないか、むだと思われるもの、あるいは説明のつかないものは、こうした財政状況運営から見ましても、この際はっきり節減するべきではないかと考えます。その点、いかがでしょうか。

 大きな二つ目には、先日の提案説明、収入役が行われました説明におきまして、老人保健事業の予算措置に誤りがあったと、こういう報告がありました。その内容は説明されたとおりでありますが、ここで少し聞いておきたいのは、金額的にこれほど大きなものが、この間の予算編成なり執行実務の中でチェックできなかったのかという問題であります。

 1月時点では、旧1市4町の予算を合算した形で、90日間の暫定予算として作成をされました。3月には当初予算として改めて議決をされました。その時点でチェックできなかったのかどうか。市長は、これは私ではなく他の議員さんへのお答えの中で、予算編成は執行段階が大変大事なんだと、こういうことを発言なさっております。今回の事態は、こうした基本的なあり方に反しているのではないか、御見解を伺っておきたいというふうに思います。

 三つ目に、本決算における具体的な事業内容について、例えば1月から3月の施策の成果にありながら、平成17年度には継続されなかったという、こうした事業が幾つかあります。市長は、平成17年度の予算審議の中では、安全・安心の確保、福祉、教育、そういうことには配慮していかなならんと、こう考えておりましたが、毎日毎日の生活に直接影響が出ていることは、現段階ではなかろうというふうに思っておりますというふうにおっしゃっておりましたけれども、残念ながら、むしろきめ細かいところで、平成16年度の成果が上げられながら継承されていないという問題が起こっているように思います。

 監査委員さんの意見書で、新市のスタートに向けて、本決算期間中においても各種事業のすり合わせや調整が鋭意行われたところであるが、今回の決算審査を通じ、さらに解決していくべき多くの課題が残されているという感じが述べられております。そういうふうに感じると述べられております。

 実際、福祉、環境などで生起している問題点はないのか、こういう継承されなかったという事業が起こったことについての認識をお伺いしておきたいというふうに思います。

 以上で、1回目の質問といたします。

     〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) おはようございます。

 久松議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、議員がおっしゃられますように、平成16年度の経常収支比率、90%を超えております。財政が硬直化しつつある、そういうことは言えると思います。ただ、平成16年度は合併年度ということがございますが、まだスケールメリットが出てきていない、まだというより全く出ていないと言った方が正しいかと思いますが、そういう決算であったということ。

 さらに、三位一体の改革による影響が非常に大きかった。公立保育所の運営費、これが一般財源化されたということ、もちろん全額が一般財源化されておりません。したがって、分母分子に影響する部分がございました。また、退職手当組合の清算が合併に伴って起こってまいりました。これも大きく分母に影響してきているということが言えると思います。

 また、公債費につきましても、警戒ラインと言われております公債費比率15%にも近いということでございます。これについては、今後十分注視をしていく必要があると、こんなふうに考えております。公債費の額は平成15年度ピークというふうに考えておりまして、これからは少しずつではありますが下がってくるというふうに考えておりますが、今後の合併特例債の活用いかんでは、これもまた増加するということも予想されますので、慎重に財政運営が行われなければならないと思っております。

 いずれにしましても、今後の財政運営については、事務事業の見直し、経費全般の節減、合理化はもちろんでございます。人件費等の義務的経費につきましてもゼロベースからの見直しをする必要がある。そして、健全財政の維持に努めていかなければならない、このように考えておりますが、具体的な改革については現在策定中でございまして、松阪市の集中改革プランの中で今後示されてくると、こういうふうに考えております。

 それから、人件費にむだがあるのではないかということでございました。職員給与やその他の報酬につきましては、条例に基づいてきちんと執行をしております。現下の厳しい財政状況にあっては、義務的経費である人件費であっても、職員給与や報酬のあり方をゼロベースから見直していく必要があるというふうには考えております。

 それから、まことに申しわけなかったことでございますが、老保会計におきます予算見積もりの誤り、チェックができていなかったということについてでございます。11月の診療費、概算払いが重複していたということで、計上しなくてもよかった額を計上してしまっていたということで、財源不足が生じていました一般会計の平成16年度新市の予算にあっては、財政調整基金がその分余分に取り崩されたという、結果としてはそうなっております。

 平成16年度新市予算の予算査定では、合併前の既に予算化されている事業に追加をするもの、あるいは新たに新市において取り組むという事業は少しはございましたけれども、ほとんどが旧5市町で議決されている予算事業でございました。原則、残事業分については査定をしていなかったという、省略をしているということが一つの原因であろうというふうに思っております。今後、現下の厳しい財政状況にあって、予算の見積もりは過大な見積もりとならぬよう、また、その経費を最小限に抑え、他事業に経費を回す、有効的に財源活用できるよう厳に指示をいたしました。御理解をいただきたいと思います。

 合併後の事業についてお述べになりましたが、現在の事務事業は、今までの旧5市町の事務事業をおおむね引き継いだものでございます。ただ、事務事業がたくさんございます。すべての事務事業について十分なすり合わせが行われたかどうか、この辺については、残念ながら完全ではなかったというふうに思います。したがって、なお現在調整中というものもございます。意見書の指摘がございましたが、私は、主として調整不十分な点がある、そのことによってむだ、あるいは節減すべきことが残っているという意味に受けとめております。

 したがいまして、現在行財政改革に取り組んでおりますが、今後行政としてどうあるべきものなのかといったことを十分議論して、中長期的な財政計画のもとで、福祉や教育などに極力影響が出ないように行財政改革を図りたいと思っております。限られた財源でございますので、事務事業のあり方や受益の負担などを見直す中で、市民に我慢をしていただくこともあろうかと思いますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。

     〔市長 下村 猛君降壇〕



◆22番(久松倫生君) 私、大きく3点で伺ったつもりですので、ちょっと資料もありまして、一つ一つで恐縮ですが、再質問させていただきたいと思います。

 一つは、1市4町の合併直後でしたので、そのスケールメリットがまだ出ていないとか、確かに国の財政運営とのかかわりがありました。しかし、一つは、この公債比率が非常に高くなっているという問題とかかわって、この618億円の中で、大きな道路関係とか学校とか福祉施設という、どうしても後年度負担が必要であって、不可欠な事業というのは確かにありますけれども、大きなものといいますと、やはりベルファームなんかが大きな比重を占めております。

 これは42億ぐらいの後年度負担になるうち、償還しておりますので、やっぱり35億というような数字が恐らく出てくるのではないかと思いますけれども、618億のうち35億がベルファームということになりますと、単純に計算しても後年度の5%以上がこれらの負担になっていると。これは従前からの大型開発といいますか、こういう事業が後年度の負担の一つの大きな要因になっているのではないかという点で、今決算でもこの点は明らかではないかというふうに思いましたので出させていただいたところです。

 それから、人件費の問題ですが、確かに退職給与の問題とかそうした義務的なものが出てきたということも事実だろうと思います。しかし、私は、政策的な中で、最後に市長さんが、給与、報酬であってもゼロベースから見直すということでありましたので、中に、これはここでの御答弁ですから申し上げておくだけにしますけれども、例えば勤務形態が週30時間程度であっても大卒初任給以上の報酬を受けている、そういう者があるとか、それから、いわゆるどうしてこの事業が必要なのか、こういう人選なのかという問題があったときに、明確な合理的な答弁ができないと、いわゆる説明がつかないという問題はわずかかしれませんけれどもありはしないのかという問題は、従前からも指摘をして論議してきた点でありますので、こういう点があるのではないかと、その点についてもやっぱりゼロベースから見直すお考えなのかどうか、基本的な点だけ、各論についてはこれをどうするかこうするかですけども、こういうゼロベースからということですから、そういう問題がもしあれば御検討なさるのかどうか、その基本だけ聞いておきたいというふうに思います。

 それから、老保の問題なんですが、市長さんが、やはり査定省略したという中で経費の有効的な財政活用ということはおっしゃいましたので、それはそうだというふうに思います。ただ、私は、最初の1市4町が合併して暫定予算が出された時点の、それに対して決算がほぼ変わらず出てきたらいたし方ないなとは思うんですけども、決算書を見ますと、いわゆる3月末の時点でしたけども、3月下旬の時点で出た当初予算、その数値であらわされて、当初予算額、補正予算額ゼロという形になっていますので、結局数字の見直しそのものもやっぱり行われたというふうに思うんです。

 そのときに、特にこの老保の構造上でいきますと、一般会計からの繰入金というのがありまして、これが暫定予算の中では6億6800万ぐらいの数字だったのが、この予算では7億3900万という形になります。今度、恐らく剰余金として7億、8億というお金が出てきましたが、一般会計に繰り入れるというか、俗に言う繰り出しを戻す措置が恐らく今後とられると思うんですけれども、7億、8億というお金が、一般財源から出るか出ないかというのは、非常に財政構造そのものに対しても大きな意味を持ってくると思うんですね。

 だから、そういう点が当然限られた経費の中で有効な財源活用とおっしゃる意味でいけば、7億、8億の一般財源がどう動くかによって、基金の取り崩し、25億、平成17年度取り崩すとなりますと、随分違った財政運営になってくるという、そういう問題にやっぱりかかわってくるというふうに思うんです。だから、そういう意味でも、今後こうした点については、合併時ということもありましたけれども、しかし何度か予算編成はし直しているわけですから、そういう点はやはり心して今後とも当たっていただきたいというふうに思います。

 最後の点はもう一度再々質問したいと思いますので、その点での御見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(下村猛君) 自席から失礼をいたしますが、市債残高の将来へ与える影響、こういったことについてお話しになりました。

 私も、当然この市債の残高というものについて大きな関心を持っております。基本的な考え方としては、公債費の元金返済部分の範囲内における起債というような姿勢で臨んでおります。平成16年度、平成17年度、合併を契機として、若干の移動はございますが、その原則でこれから進めていきたいと、そういうふうに考えております。

 それから、公債比率を引き上げているのは大型事業ではないかと、こういうことでございますが、当然大きな事業をやれば市債も大きくなってくるわけで、その公債比率が上がってくるということは当然のことでございますが、やっぱり市政運営ということの中では、大きい事業、小さい事業、いろんな取り合わせの中で進めていきます。その都度議論いただいて進めてきておるつもりでございます。そういう枠のことの中で、全体として、やっぱり警戒をすべき15%というものを意識して運営を図っていくんだと、こんなふうに考えているところでございます。

 人件費、報酬等につきまして、説明のつかない、言うなればやるべきでない、そういった事業もあるのではないかということでございます。十分に今後精査をしていきたい、そういうふうに思っております。

 老保の繰り入れへの影響でございます。これにつきましては、議員がおっしゃられるように、非常に苦しい平成17年度予算編成に大きな影響を与えたのではないかと、こういうことでございます。平成16年度予算につきましては、旧5市町の残事業という形の中では、その財源をほかへ振り向けると、ほかの施策に向けていくと、そういったようなことは考えられませんので直接的な影響が出なかったというふうに思いますが、しかし、平成17年度以降についての財政計画を考える上においては、この部分が欠如しているわけですから、これは何らかの影響があったと、私の意思決定、政策決定の中にも影響があったかどうかと言われますと、具体的には申し上げられませんが、全くないということにはならない、こんなふうに思っております。

 財政調整基金が一時的ではございますが、これはまた戻しますので、財政調整基金が減少したということは、将来の見通しにおいて平成17年度以降の予算編成に影響を及ぼした懸念もあるというような御答弁をさせていただきたいと思いますが、今後こういったことの起こらないように慎重な対応をしていきたい、このように思います。



◆22番(久松倫生君) 公債費の問題については、そこまでいきますと政策的な意見の違いもあるかと思いますけど、これは今後議論をしていかなきゃならん、あと、また先ほどのいろんな課題が、15%ということで、市長もかなり一つの線としておっしゃっていますので、今後の財政運営、あるいは事業選択の中で、私たちもきちっとその点は念頭に置いて一つ一つ精査もしていきたいというふうに思っております。

 人件費については、要するに、私以上にはっきりやらないものはどうかということでしたので、精査をするということですから、個々につきましては意見の違いがあるかもわかりませんが、今後委員会の中で、具体的にこういう問題があるんだと、細かいかわかりませんけども、一つ一つ挙げられるものは挙げて議論したいというふうに思います。

 それから、老保の問題は、慎重な言い回しでしたですけども、財政への影響はあったし、今後の、これは一つの教訓として、恐らく12月の補正予算で今あったような財調への戻しとかが出てくると思いますので、そういう点で、単にこれは老保の個々の特別会計だけの問題じゃなくて、全体の認識として、私も新たにしましたけれども、全体の財政運営の中で非常に大きな意味を占めるんだということを、お互いの共通認識にしてこれからも当たってきたいというふうに思います。

 それから、先ほどの質問で、私、抜かしていました、合併に至る中でいろいろと継続されるべき事業が継続しなかったということで、すり合わせの不十分さとか、ほとんどおおむねそうだと思いますけれども、ただ、合併に当たっては、全体に、例えば旧町においてはいろんな負担増があるとか、特に医療費関係とか福祉関係でかなりの項目が整理されていく中で新たな負担増が生まれるという問題は既に指摘したところでありますけれども、今回の審査では、特に、事務事業評価報告書の記載にもございますけれども、こうしたものを生かしながら、ただ、本当に3月までやっていて4月からぷつんとなくなったというような事業が若干なりともありますし、市民の立場からいえば、せっかく事務事業評価なり施策の評価の中に書かれているものが消えるということは、結局市民にとっては非常にマイナスになりますし、驚きを持って迎えられた部分もあるかと思うんですけれども、その点は、今後私ども、ここで一つ一つ挙げてということにならないと思いますので、決算委員会の私もメンバーですので、挙げながら、一つ一つやっぱり改善すべきものは求めていきたいと、それから、その点での不十分さは、単なる節減だけではなくて、しっかり住民サービスとして構築していただくものはきちっと継続させていただくということで論議をしていきたいということを申し上げまして、非常に簡単ではありますけれども質疑とさせていただきたいと思います。あとはまた決算委員会のときにお願いしたいと思います。

 以上です。

     〔22番 久松倫生君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 議案第173号は、決算調査特別委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明11月26日から12月1日までの6日間を休会いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、明11月26日から12月1日までの6日間を休会することに決しました。

 12月2日午前10時、本会議を開きます。

 なお、11月28日、11月29日、12月1日の3日間、決算調査特別委員会を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。

                         午前10時40分散会