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三重県 松阪市

松阪市 平成17年 11月 定例会(第7回) 11月22日−01号




松阪市 平成17年 11月 定例会(第7回) − 11月22日−01号







松阪市 平成17年 11月 定例会(第7回)



議事日程第1号 平成17年11月22日 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第173号 平成16年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第4 議案第174号 松阪市職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第5 議案第175号 工事請負契約締結について(松阪市海上アクセス用船舶建造工事)

 日程第6 発議第26号 松阪市議会特別委員会の設置について

 日程第7 選挙第27号 松阪市議会特別委員会の委員選任について

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(34名)

     1番  山本芳敬君      2番  田中祐治君

     3番  山本 節君      4番  川口 保君

     5番  大平 勇君      6番  佐波 徹君

     7番  大久保陽一君     8番  水谷晴夫君

     9番  森上正吉君     10番  西村友志君

    11番  松田俊助君     12番  高橋 護君

    13番  海住恒幸君     14番  安達正昭君

    15番  濱口高志君     16番  中島清晴君

    17番  鵜飼 孝君     18番  笠井和生君

    19番  小林正司君     20番  乾 成雄君

    21番  今井一久君     22番  久松倫生君

    23番  田中 力君     24番  永作邦夫君

    25番  林 博己君     26番  前川幸敏君

    27番  中森弘幸君     28番  野口 正君

    29番  山本登茂治君    30番  前田行正君

    31番  長野 操君     32番  松田千代君

    33番  竹田哲彦君     34番  中出 実君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長         下村 猛君   助役         奥田 修君

 収入役        池村正己君   総務部長       宮本幹雄君

 教育委員長      中西純和君   教育長        小林壽一君

 総合政策部長     乾 員政君   経営推進担当理事   脇田博之君

 入札制度担当理事   岩塚三善君   税務部長       小野田博好君

 市民病院事務部長   森本 満君   水道事業管理者    錦 洋明君

 保健福祉部長     中山清治君   生活環境部長     大川良昭君

 農林水産部長     中村明雅君   建設部長       川合重雄君

 商工観光部長     平田明生君   下水道部長      中村貴雄君

 嬉野地域振興局長   中川 昇君   三雲地域振興局長   大橋光弘君

 飯南地域振興局長   萩原利一君   飯高地域振興局長   山本勝彦君

 消防団事務局長    南川 正君   監査委員       土本 勲君

事務局出席職員

     事務局長    坂口秀夫    次長      牧戸嘉之

     議事担当主幹  鈴木幸子    庶務係長    北川顕宏

     議事係長    白藤哲央    兼務書記    向井克志

     兼務書記    松名瀬弘己

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                         午前10時0分開会



○議長(中森弘幸君) おはようございます。

 これより平成17年11月第7回松阪市議会定例会を開会いたします。

 議案説明のため、市長以下関係者の出席を求めましたから御報告いたします。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めることにいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中森弘幸君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、3番 山本節議員、20番 乾成雄議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(中森弘幸君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 会期につきましては、去る11月15日に議会運営委員会を開催し、協議を願いましたので、この際、議会運営委員長より御報告を願います。



◆10番(西村友志君) 去る11月15日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会期について協議いたしました結果、今期定例会の会期は、本日から12月19日までの28日間とすることに決定いたしました。なお、議事予定につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告いたします。



○議長(中森弘幸君) お諮りいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告どおり、今期定例会の会期は、本日から12月19日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第173号 平成16年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について



○議長(中森弘幸君) 日程第3 議案第173号平成16年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 理事者の説明を求めます。

     〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) おはようございます。

 ただいま上程されました議案第173号平成16年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算を御審議いただくに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 本決算は、本年の1月1日に1市4町が合併し、新市松阪市が発足したことによりまして、旧市町の予算執行残額を基本に、新市発足に伴う事務事業などを調整し、編成した予算を執行したものであります。合併後3カ月間の歳入歳出の決算でありまして、概要につきましては収入役が説明いたしますので、よろしく御審議を賜り、御認定いただきますようお願い申し上げます。

     〔市長 下村 猛君降壇〕

     〔収入役 池村正己君登壇〕



◎収入役(池村正己君) おはようございます。

 それでは、お手元の決算説明書の2ページをお願いいたします。

 なお、説明に入ります前に、冒頭一言おわびを申し上げます。

 さきに提出いたしております資料の平成16年度主要施策の成果及び実績報告書の一部に誤りがございましたので、お手元にお配りしております正誤表のとおり訂正をいただきたいと思います。謹んでおわびを申し上げます。

 それでは、平成16年度松阪市一般会計特別会計歳入歳出決算書に基づきまして、会計別に順次御説明を申し上げます。

 先ほども市長より御説明をさせていただきましたが、合併後の1月1日から執行いたしました3カ月間の決算でございまして、説明をさせていただく内容につきまして、概要説明のみとなりますが、御理解のほどお願い申し上げます。

 初めに、一般会計でありますが、歳入総額259億2901万492円、歳出総額240億7730万9517円、歳入歳出差し引き残額18億5170万975円となりました。この残額から翌年度繰越額に充当する財源4億9025万6714円を差し引いた実質収支額は13億6144万4261円となりました。

 歳入の主なものでありますが、市税の収入済額は46億5780万1937円で、収納率は66.5%となりました。

 地方交付税の収入済額は6億8452万1000円で、主なものは特別交付税であります。

 使用料及び手数料の収入済額は1億9873万8531円で、主なものは、葬儀使用料、休日夜間応急診療所使用料、公営住宅使用料、廃棄物処理手数料であります。

 国庫支出金の収入済額は25億2880万4245円で、主なものは、生活保護費負担金、保育所運営費負担金、児童手当負担金、知的障害者保護費負担金、地方道路整備臨時交付金、まちづくり交付金事業費補助金であります。

 県支出金の収入済額は20億1580万345円で、主なものは、保育所運営費負担金、心身障害者等医療助成費補助金、在宅介護支援センター運営事業費補助金、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金、経営構造対策推進事業補助金、林道災害復旧費補助金であります。

 財産収入の収入済額は1022万4927円で、主なものは、土地貸付収入を初め各種基金利子、市有地売り払い収入であります。

 基金繰入金の収入済額は13億7910万9211円で、主なものは、財政調整基金繰入金、減債基金繰入金、職員退職手当基金繰入金であります。

 諸収入の収入済額は77億9830万9623円で、主なものは、合併による年度途中の決算に伴う旧市町歳計剰余金や三重県市町村職員退職手当組合清算金であります。

 市債の収入済額は52億5910万円で、主なものは、ハートフルみくも建設事業借りかえ資金、北部処理場跡地利用事業、道路橋梁整備事業、宝塚古墳公園建設事業、豊地小学校建設事業等の義務教育施設整備事業、減税補てん債借りかえ資金のために借り入れたものであります。

 以上で歳入の説明を終わります。

 続きまして、歳出でありますが、詳細につきましては主要施策の成果及び実績報告書に記載させていただいておりますので、各款別の主な支出内容につきまして御説明を申し上げます。

 議会費につきましては、予算現額1億4551万4000円に対し、支出済額は1億4297万3538円、執行率98.3%であります。

 主な支出内容は、議会の運営及び議会活動に必要な一般経費のほか、議会合併準備事業費等に要した経費であります。

 総務費でありますが、予算現額42億9460万5000円に対し、支出済額は41億3485万1977円、執行率96.3%、翌年度繰越額3145万1700円は嬉野史編さん事業、市道の交差点改良事業等の工事関係2件で、主な繰越理由といたしまして、新しい史料等が発見されたためその整理等に時間を費やしたこと、また、工事関係では、地権者との協議において不測の日数を要し、年度内に完成ができなかったことによるものであります。

 主な支出内容は、電子入札システム事業費、旧市町分の退職金、旧町退職手当組合脱退精算金、庁舎等維持管理経費、分庁舎建設事業費、システム管理経費、高町屋停車場線交差点改良事業費、固定資産税賦課事業費、戸籍システム統合事業費であります。

 民生費でありますが、予算現額46億259万2000円に対し、支出済額は43億9540万8259円、執行率95.5%、翌年度繰越額4328万4500円は、認知性高齢者グループホーム建設事業で、掘削作業等に変更が生じ不測の日数を要したため、年度内に完成ができなかったことによるものであります。

 主な支出内容は、身体障害者施設訓練等支援事業費、知的障害者施設訓練等支援事業費、心身障害者医療費助成事業費、認知性高齢者グループホーム建設事業、児童手当給付事業費、民間保育所運営事業費、乳幼児医療費助成事業費、生活保護扶助費、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金であります。

 衛生費でありますが、予算現額20億8757万4000円に対し、支出済額は17億1659万6147円、執行率82.2%、翌年度繰越額2億7961万3000円は、飯南火葬場施設整備事業において進入路の整備等が豪雨により大幅に遅延したため、年度内に完成ができなかったことによるものであります。

 主な支出内容は、予防接種事業費、健康診査事業費、合併処理浄化槽設置整備補助金、飯南火葬場施設整備事業費、北部処理場跡地利用事業費、松阪市民病院事業会計繰出金、松阪地区広域衛生組合分担金であります。

 労働費でありますが、予算現額2045万5000円に対し、支出済額は2000万8825円、執行率97.8%であります。

 主な支出内容は、ワークセンター松阪施設管理運営事業費であります。

 農林水産業費でありますが、予算現額14億9756万2000円に対し、支出済額は14億2876万1056円、執行率95.4%、翌年度繰越額3148万6000円は、森林環境保全整備事業で、峯ヶ谷大崩線開設工事において、たび重なる台風と関連する他工事の遅延の影響により、年度内完成が見込めなかったことによるものであります。

 主な支出内容は、新山村振興等農林漁業特別対策事業費、経営構造対策事業補助金、水田農業経営確立対策事業費、圃場整備等県営事業負担金、森林適正管理支援事業補助金、森林環境保全整備事業費、海岸保全施設整備事業費であります。

 商工費でありますが、予算現額1億346万6000円に対し、支出済額は9723万2927円、執行率94.0%であります。

 主な支出内容は、廃止代替バス路線運行委託事業費、地方バス路線維持費補助金、観光客誘致事業費であります。

 土木費でありますが、予算現額37億7533万円に対し、支出済額は33億398万2109円、執行率87.5%、翌年度繰越額3億5539万99円は道路整備単独事業ほか10件で、主な繰越理由は、地元及び関係機関との協議等に不測の日数を要したため、年度内に完成が見込めなかったことによるものであります。

 主な支出内容は、道路維持修繕事業費、道路整備単独事業費、河川改良市単独事業費、まちづくり交付金事業費、高町松江岩内線緊急地方道路整備事業費、公共下水道事業特別会計繰出金、若者定住住宅施設整備事業費であります。

 消防費でありますが、予算現額7億7788万6000円に対し、支出済額は7億6296万4203円、執行率98.1%であります。

 主な支出内容は、松阪地区広域消防組合分担金、防火水槽設置事業費、消防施設整備事業費、水道事業会計繰出金であります。

 教育費でありますが、予算現額17億6213万5000円に対し、支出済額は15億9174万2073円、執行率90.3%、翌年度繰越額3688万3550円は嬉野中学校屋外運動場改修事業費ほか1件で、関連する他事業の進捗に不測の日数を要したため工事着手がおくれ、年度内に完成が見込めなかったこと等によるものであります。

 主な支出内容は、文教施設管理運営経費のほか、バリアフリー推進事業費、第四小学校校舎増築事業費、嬉野中学校屋外運動場改修事業費、三雲中学校体育館建設用地取得事業費、波留運動公園施設整備事業費であります。

 災害復旧費でありますが、予算現額15億4095万8000円に対し、支出済額は5億2731万4528円、執行率34.2%、翌年度繰越額9億7112万8000円は農地等災害復旧事業ほか8件で、主な繰越理由は、台風等で市内各所における多数の被災により災害査定等に日数を要し、早期着工ができず年度内に完成が見込めなかったことによるものであります。

 主な支出内容は、台風等による農地、林業施設、ベルファーム施設等の災害復旧事業費、また、公共土木施設現年災災害復旧事業費、保育所施設災害復旧事業費、篠田山霊苑施設災害復旧事業費、各学校施設災害復旧事業費であります。

 公債費でありますが、予算現額59億5841万8000円に対し、支出済額は59億5547万3875円、執行率99.9%で、支出内容は長期債償還金であります。

 以上で一般会計の説明を終わります。

 続きまして、特別会計について御説明申し上げます。

 競輪事業特別会計でありますが、歳入総額26億603万3787円、歳出総額23億9780万2028円、歳入歳出差し引き残額2億823万1759円となりました。この残額から翌年度繰越額に充当する財源5915万9000円を差し引いた実質収支額は1億4907万2759円となりました。

 歳入の主なものは、競輪事業収入、財産貸付収入、財政調整基金繰入金、事業外収入、旧松阪市歳計剰余金で、歳出の主なものは、競輪開催事業費、払戻金、選手賞金及び賞金等賞賜金、スポーツ振興研修センター施設整備費補助金であります。

 翌年度繰越額5915万9000円の主な繰越理由といたしましては、亀崎コミュニティプラザ建設事業にかかわり地元協議等に不測の日数を要したことから、年度内に完成が見込めなかったことによるものであります。

 国民健康保険事業特別会計でありますが、歳入総額50億6773万3218円、歳出総額44億5884万9662円、歳入歳出差し引き残額6億888万3556円で、実質収支額も同額であります。

 歳入の主なものは、一般被保険者、退職被保険者等国民健康保険税、療養給付費等国庫負担金、療養給付費交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金、旧市町歳計剰余金で、歳出の主なものは、療養給付費負担金、高額医療費負担金、老人保健医療費拠出金、介護納付金、旧市町借入金返済金であります。

 老人保健事業特別会計でありますが、歳入総額50億4572万3200円、歳出総額42億1538万9497円、歳入歳出差し引き残額8億3033万3703円で、実質収支額も同額であります。

 歳入の主なものは、医療費交付金、医療費国庫負担金、医療費県負担金、一般会計繰入金で、歳出の主なものは、医療諸費、旧市町借入金返済金であります。

 なお、ここでお断りを申し上げたいというふうに思います。

 老人保健事業特別会計の決算につきましては、8億円余の多額の残額を生じております。このことは、合併に伴い、平成16年12月末で打ち切られた旧1市4町の残予算と事務事業を継承した状況の中で、老人医療費の平成16年11月診療概算払い分4億4480万6000円を12月に支払ったにもかかわらず、その概算1カ月分を改めて予算計上したという予算編成時の見積もりに誤りがあったものでありまして、ここで謹んでおわびを申し上げたいというふうに思います。

 それでは、次に10ページの方をお願い申し上げます。

 介護保険事業特別会計でありますが、歳入総額32億7934万4592円、歳出総額29億6095万3352円、歳入歳出差し引き残額3億1839万1240円で、実質収支額も同額であります。

 歳入の主なものは、第1号被保険者保険料、介護給付費国庫負担金、支払基金交付金、介護給付費県負担金、一般会計繰入金、介護保険給付費支払い準備金繰入金、旧市町歳計剰余金で、歳出の主なものは保険給付費であります。

 簡易水道事業特別会計でありますが、歳入総額3億6172万325円、歳出総額3億5736万4982円、歳入歳出差し引き残額435万5343円で、実質収支額も同額であります。

 歳入の主なものは、簡易水道使用料、飯高簡易水道施設整備事業費国庫補助金、市債で、歳出の主なものは、簡易水道に伴う一般経費、飯高簡易水道整備事業費、長期債償還金、旧町借入金返済金であります。

 戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計でありますが、歳入総額2億2089万3488円、歳出総額2億1468万4876円、歳入歳出差し引き残額620万8612円で、実質収支額も同額であります。

 歳入の主なものは、浄化槽使用料、生活排水処理事業費国県補助金、一般会計繰入金、市債で、歳出の主なものは、施設維持管理及び施設整備事業費、長期債償還金、旧町借入金返済金であります。

 農業集落排水事業特別会計でありますが、歳入総額3152万7740円、歳出総額3146万4918円、歳入歳出差し引き残額6万2822円で、実質収支額も同額であります。

 歳入の主なものは農業集落排水処理施設使用料と一般会計繰入金で、歳出の主なものは、施設の維持管理費、長期債償還金であります。

 公共下水道事業特別会計でありますが、歳入総額50億2418万7763円、歳出総額47億9785万9804円、歳入歳出差し引き残額は2億2632万7959円となり、実質収支額も同額であります。なお、公共下水道事業につきましては、平成17年4月1日に地方公営企業法の一部を適用したことに伴い打ち切り決算となり、歳入歳出差し引き残額は、同法規定による公共下水道事業会計に引き継がれております。

 歳入の主なものは、受益者負担金及び公共下水道使用料、関連公共下水道事業費国庫補助金、一般会計繰入金、旧市町歳計剰余金、市債で、歳出の主なものは、公共下水道整備基金積立金、中勢沿岸流域下水道事業負担金、公共下水道施設整備事業費、長期債償還金、旧市町借入金返済金であります。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計でありますが、歳入総額1億4320万5551円、歳出総額1億3172万5812円、歳入歳出差し引き残額1147万9739円で、実質収支額も同額であります。

 歳入の主なものは、貸付金の元利収入、特定助成事業費県補助金、住宅新築資金等貸付事業基金繰入金、旧市町歳計剰余金で、歳出の主なものは長期債償還金であります。

 ケーブルシステム事業特別会計でありますが、歳入総額1億1802万6922円、歳出総額1億1585万3165円、歳入歳出差し引き残額は217万3757円で、実質収支額も同額であります。

 歳入の主なものは、ケーブルシステム使用料、一般会計繰入金、市債で、歳出の主なものは、ケーブルシステム施設整備事業費、長期債償還金であります。

 以上で、平成16年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。

 なお、決算にあわせて提出いたしました地方自治法第233条第5項及び同法第241条第5項の規定によります主要施策の成果及び実績報告書などの調書の説明は省略させていただきますので、御了承賜りたいと存じます。よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願いを申し上げます。

     〔収入役 池村正己君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第173号の決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る8月19日から11月2日までの間におきまして、中谷、長野両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成16年度松阪市歳入歳出決算等審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 それでは、1ページをお願いいたします。表紙を入れて4枚目でございます。

 ポイントを絞り簡潔に朗読いたしますが、一部は注釈をさせていただく箇所もございます。なお、省略部分は記載のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

 第1審査の対象、(1)平成16年度松阪市一般会計歳入歳出決算、(2)から(11)につきましては、平成16年度松阪市競輪事業特別会計を初めといたします10事業の歳入歳出決算であります。(12)上記各会計の歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに基金の運用状況調書。

 当期決算は市町合併により、平成17年1月1日から同年3月31日までの会計期間となっている。また、公共下水道事業特別会計は、平成17年4月1日から公営企業会計へ移行したため、同年3月31日での打ち切り決算となり、出納整理期間は置かれていない。なお、本決算等審査意見書における平成16年度及び当年度は当該期間を指すものとする。

 第2審査の期間、平成17年8月19日から平成17年11月2日まで。

 第3審査の方法、平成16年度松阪市一般会計・特別会計決算書及び政令で定める附属書類並びに基金の運用状況調書に基づき、総括的に審査を実施し、例月現金出納検査の結果等を参考として、決算計数の正確性、収入・支出の合法性、予算執行の適法性の確認を行った。

 内容審査に当たっては、提出された資料をもとに、所属職員から説明を聴取し、審査の参考に資したほか、収入役所管に係る関係帳票、現金、預金及び有価証券の残高等計数を確認し照合を行った。

 なお、土本勲監査委員、私でございますが、につきましては、当該決算年度中、松阪ケーブルテレビステーション株式会社代表取締役社長の職にあったため、関連する部分については除斥した。

 第4審査の結果、審査に付された平成16年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び政令で定める附属書類並びに基金の運用状況調書は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、かつ計数は証拠書類と符合し適正であると認められた。審査の概要と意見については、次に述べるとおりである。

 2ページをお願いします。

 1総括、(1)決算規模について、平成16年度松阪市一般会計・特別会計の決算の規模は、予算現額493億2362万円に対し、歳入決算額478億2740万7078円、歳出決算額437億5925万7613円で、形式収支40億6814万9465円の残額を生じたが、この中には事業繰越財源5億4941万5714円が含まれているので、これを控除した実質収支額は35億1873万3751円となっている。以下、表の説明は省略させていただきます。

 3ページをお願いします。

 (2)歳入決算の状況について、歳入決算額は、予算現額493億2362万円に対し14億9621万2922円の不足、予算に対する収入率は97.0%、調定額542億8870万5275円に対する収入率は88.1%で、不納欠損額4535万7165円を控除後の収入未済額は64億1594万1032円となっている。中段にあります各会計の歳入決算額は次のとおりである。それから、各会計の歳入決算額の構成比は次のとおりである。

 4ページをお願いいたします。

 (3)歳出決算の状況について、歳出決算額は、予算現額493億2362万円に対し88.7%の執行率で、翌年度繰越額18億839万5849円を差し引いた予算不用額は37億5596万6538円となっている。中段にあります各会計の歳出決算額は次のとおりである。各会計の歳出決算額の構成比は次のとおりである。

 一般会計に入ります。7ページをお願いいたします。

 2一般会計、(1)概況、予算編成の経過を見ると、当初予算額265億3475万円、補正予算額4174万5000円で、予算現額265億7649万5000円の規模となっており、この予算に基づき各種事業が執行されている。予算現額265億7649万5000円に対し、歳入決算額は259億2901万492円、歳出決算額は240億7730万9517円であり、一部翌年度に繰り越された事業もあるが、計画された諸事業の推進に鋭意努力されたことが認められた。

 (2)決算収支について、決算収支の状況は、予算現額265億7649万5000円に対し、歳入決算額259億2901万492円、歳出決算額240億7730万9517円で、形式収支は18億5170万975円となり、この全額は翌年度へ繰り越されている。なお、この形式収支18億5170万975円から事業繰越財源4億9025万6714円を控除した13億6144万4261円が実質収支額である。

 (3)、(4)は省略いたします。

 8ページをお願いいたします。

 イ収入未済額の状況について、当年度の収入未済額は36億6718万1277円で、調定額296億1830万2874円に対する割合は12.4%となっている。収入未済額の内容については次表のとおりである。

 9ページをお願いします。

 ウ不納欠損処分の状況について、市税の不納欠損額は807件2211万1105円で、その内訳は、地方税法第15条の7第4項によるものが778件1951万2605円、同条第5項によるものが29件259万8500円である。調定額70億150万2534円に対する比率は0.3%となっている。なお、不納欠損処分については、納付意欲を阻害することのないよう慎重な対応をされたい。

 (5)、ア、省略いたします。

 10ページをお願いします。

 イ、ウ、省略いたします。

 11ページ、(6)、(7)、省略いたします。

 (8)歳入歳出決算の款別について、(歳入)、第1款市税、これから17ページの第19款市債までの説明は省略させていただきます。ただ、1点だけ補足説明をさせていただきます。それは、この中に出てまいります調定額に対する収入率であります。この率は、収入済額割る調定額で算出するわけですが、今回の決算は3カ月間の決算ですので、調定額も3カ月分でございます。したがいまして、仮に決算年度末の収入未済額が例年と変わらないとしても、調定額が少ない関係から未収率は高くなり、収入率は低くなるということになります。このことは、他の特別会計においても同様でございますので、御注意をいただきたいと思います。

 それでは、17ページをお願いいたします。

 真ん中にございます(歳出)、第1款議会費から21ページの第13款予備費までの説明は省略させていただきます。

 22ページをお願いいたします。

 (9)翌年度繰越額について、平成16年度事業繰越額は17億4923万6849円で、内容は次表のとおりである。23ページには、繰越理由がそれぞれ記載されております。その説明は省略させていただきます。23ページ、24ページ、25ページ、省略させていただきます。

 特別会計に入ります。29ページをお願いいたします。

 3特別会計、平成16年度の特別会計は、競輪事業特別会計を初めとする10会計で、決算収支は予算現額227億4712万5000円に対し、歳入決算額218億9839万6586円、歳出決算額196億8194万8096円で、形式収支は22億1644万8490円となっている。

 歳入決算額は、予算現額227億4712万5000円に対し8億4872万8414円の不足、予算に対する収入率は96.3%、調定額246億7040万2401円に対する収入率は88.8%で、不納欠損額2324万6060円を控除後の収入未済額は27億4875万9755円となっている。

 歳出決算額は、予算現額227億4712万5000円に対し86.5%の執行率で、翌年度繰越額5915万9000円を差し引いた予算不用額は30億601万7904円となっている。一般会計からの繰入金及び一般会計への繰出金の状況は次のとおりである。なお、各特別会計の決算収支状況は次のとおりである。

 30ページをお願いいたします。

 競輪事業特別会計、平成16年度競輪事業特別会計の決算額は、歳入総額26億603万3787円に対し、歳出総額23億9780万2028円で、形式収支2億823万1759円の残額を生じたが、この中には事業繰越財源5915万9000円が含まれているので、これを控除した実質収支額は1億4907万2759円となり、これは繰越財源とともに翌年度へ繰り越されたものである。なお、競輪事業運営健全化のため設置されている松阪市競輪事業財政調整基金は、平成17年5月末現在4億5462万7708円となっている。

 (1)、(2)、(3)、省略させていただきます。

 31ページの(4)翌年度繰越額について、平成16年度事業繰越は1件5915万9000円で、内容は次表のとおりである。繰越理由、地元協議等に不測の日数を要したため年度内完了ができなかった。

 次に、32ページをお願いします。

 国民健康保険事業特別会計、平成16年度国民健康保険事業特別会計の決算額は、歳入総額50億6773万3218円に対し、歳出総額44億5884万9662円で、形式収支6億888万3556円の残額を生じたが、この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されたものである。

 (1)は省略いたします。

 (2)国民健康保険税の収納状況は次表のとおりである。

 33ページ、(3)不納欠損処分の状況について、国民健康保険税の不納欠損額は835件1270万6110円で、その内訳は、地方税法第15条の7第4項によるものが820件1191万6410円、同条第5項によるものが15件78万9700円である。調定額30億2305万4395円に対する比率は0.4%となっている。なお、不納欠損処分については、納付意欲を阻害することのないよう慎重な対応をされたい。

 (4)は省略いたします。

 34ページをお願いいたします。

 老人保健事業特別会計、平成16年度老人保健事業特別会計の決算額は、歳入総額50億4572万3200円に対し、歳出総額42億1538万9497円で、形式収支8億3033万3703円の残額を生じたが、この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されたものである。

 (1)、(2)は省略させていただきます。

 35ページ、介護保険事業特別会計、平成16年度介護保険事業特別会計の決算額は、歳入総額32億7934万4592円に対し、歳出総額29億6095万3352円で、形式収支3億1839万1240円の残額を生じたが、この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されたものである。

 (1)は省略いたします。

 (2)介護保険料の収納状況は次表のとおりである。

 次に、36ページをお願いします。

 (3)不納欠損処分の状況について、介護保険料の不納欠損額は533件1053万9950円で、調定額4億5459万7062円に対する比率は2.3%となっている。なお、不納欠損処分については、納付意欲を阻害することのないよう慎重な対応をされたい。

 (4)は省略いたします。

 37ページ、簡易水道事業特別会計、平成16年度簡易水道事業特別会計の決算額は、歳入総額3億6172万325円に対し、歳出総額3億5736万4982円で、形式収支435万5343円の残額を生じたが、この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されたものである。

 (1)、(2)は省略いたします。

 38ページをお願いいたします。

 戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計、平成16年度戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計の決算額は、歳入総額2億2089万3488円に対し、歳出総額2億1468万4876円で、形式収支620万8612円の残額を生じたが、この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されたものである。

 (1)、(2)、(3)、(4)、省略いたします。

 40ページをお願いいたします。

 農業集落排水事業特別会計、平成16年度農業集落排水事業特別会計の決算額は、歳入総額3152万7740円に対し、歳出総額3146万4918円で、形式収支6万2822円の残額を生じたが、この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されたものである。

 (1)、(2)、(3)は省略いたします。

 41ページ、公共下水道事業特別会計、平成16年度公共下水道事業特別会計の決算額は、歳入総額50億2418万7763円に対し、歳出総額47億9785万9804円で、形式収支は2億2632万7959円となっている。なお、当会計は平成17年4月1日から公営企業会計へ移行したため、同年3月31日の打ち切り決算となっている。

 (1)は省略いたします。

 (2)受益者負担金及び公共下水道使用料の収入状況は次表のとおりである。

 42ページをお願いします。

 (3)市債の平成17年3月末現在高は次表のとおりである。

 (4)省略いたします。

 43ページ、住宅新築資金等貸付事業特別会計、平成16年度住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算額は、歳入総額1億4320万5551円に対し、歳出総額1億3172万5812円で、形式収支1147万9739円の残額を生じたが、この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されたものである。

 (1)は省略いたします。

 (2)貸付金収入の収入状況は次表のとおりである。

 (3)は省略いたします。

 44ページをお願いします。

 ケーブルシステム事業特別会計、平成16年度ケーブルシステム事業特別会計の決算額は、歳入総額1億1802万6922円に対し、歳出総額1億1585万3165円で、形式収支217万3757円の残額を生じたが、この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されたものである。

 (1)、(2)、(3)、(4)、省略いたします。

 次、46ページをお願いします。

 4財産に関する調書、この調書は地方自治法施行規則の定めるところにより、平成16年度における財産の増減を明確にするために作成されたものである。平成17年3月末現在の財産の状況は次のとおりである。

 (1)公有財産、?土地、建物、山林、物権及び無体財産権の平成17年3月末現在高は次表のとおりである。?有価証券、有価証券の平成17年3月末現在高は4億9437万5000円である。

 47ページ、?出資による権利、出資による権利の平成17年3月末現在高は6億9088万9505円である。

 (2)物品、物品の平成17年3月末現在高は次表のとおりである。

 (3)債権、債権の平成17年3月末現在高は10億1915万579円である。

 48ページをお願いいたします。

 (4)基金、基金は財政調整基金ほか35基金で、平成17年3月末現在高は現金151億8936万2663円、土地8億4180万8641円、切手30万2110円、総額160億3147万3414円である。なお、財政調整基金については、出納整理期間中に、1204万8252円の積み立てと5億6039万8000円の取り崩しが行われている。また、公共下水道整備基金は、平成17年4月1日より公営企業会計へ移行し、その他の基金においても出納整理期間中の増減があるため、平成17年5月末の基金現在高は、総額で134億8870万9091円となっている。

 49ページ、お願いします。

 5基金の運用状況調書、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、特定の目的のために定額の資金の運用をするための基金として、土地開発基金、嬉野小原簡易郵便局運営基金がある。同法241条第5項により審査した結果、いずれも基金の額と符合し、正確であることが認められた。なお、各基金の運用状況は次表のとおりである。(1)土地開発基金、それから(2)嬉野小原簡易郵便局運営基金。

 次に、50ページをお願いいたします。

 6むすび、以上、合併後の平成17年1月1日から同年3月31日までの期間に係る平成16年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査結果について述べたものである。本決算は3カ月間の変則的な会計期間となっており、前年度との比較や決算数値に基づく財政分析は困難であるため、決算の正確性の検証を中心に審査を実施した。なお、決算審査の対象とはしなかったが、合併前の1市4町を含む平成16年度年間分の収支に基づく財政指数等が算出されているので、参考として末尾に添付した。

 一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入478億2740万7078円、歳出437億5925万7613円となり、差し引き40億6814万9465円の残額を生じた。この中には翌年度へ繰り越す財源5億4941万5714円が含まれているので、これを除いた実質収支額は35億1873万3751円となった。決算年度末での起債借入残高は1081億5446万8377円、平成17年5月末での基金現在高は134億8870万9091円となっている。

 新松阪市としてスタートした最初の決算とはいうものの、内容的には合併に伴い平成16年12月末で打ち切られた旧1市4町の残予算と事務事業及び12月末で解散した一部事務組合の事務事業を継承したものであり、合併前において予算化されていた事業が大半を占めている。予算の執行は、新市の体制が段階的に整備される中で行われることとなったが、おおむね所期の目的が達成されたものと認められた。ただし、災害復旧事業を中心に、多くの事業が翌年度に繰り越されており、それぞれやむを得ない理由があると思われるが、より一層着実な事業の執行を望むものである。

 4月以降の新市の本格的なスタートに向けて、本決算期間中においても、各種事業のすり合わせや調整が鋭意行われてきたところであるが、今回の決算審査を通じ、さらに解決していくべき多くの課題が残されているように感じた。特に、地域振興局を含めた合理的な事務執行体制の確立は、職員数の大幅な削減が予定されていることから、喫緊の課題であると思われる。いずれにしても今後の健全な財政運営と職員数の削減のためには、スケールメリットを生かした事務事業の効率化とともに、思い切った事業の廃止・統合と外部委託が必要不可欠となってこよう。

 国と地方自治体の役割分担の見直しが進められている中で、当市が本当に実施すべき市民にとって必要な事業は何か、スクラップ・アンド・ビルド、さらにはスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドを基本に、改めて当市の業務全体を見直すことが望まれる。なお、事業の見直しに当たっては、透明性の確保された議論で市民の理解を得るとともに、外部委託については、できる限り地域の企業や団体等の活性化と地元の雇用促進につながるよう方策を検討されたい。

 以上で、決算審査意見の報告を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 暫時休憩をいたします。午前11時10分、本会議を再開いたします。

                         午前10時58分休憩

                         午前11時10分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第4 議案第174号 松阪市職員の給与に関する条例の一部改正について



○議長(中森弘幸君) 日程第4 議案第174号松阪市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

     〔総務部長 宮本幹雄君登壇〕



◎総務部長(宮本幹雄君) ただいま上程されました議案第174号松阪市職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本年の人事院勧告及び国の改正につきましては、8月15日に勧告、10月28日に国会で可決成立をいたしまして、11月7日に法律が公布されたところでございます。

 今回の内容は、例年行われます4月給与の官民比較による給与較差の是正部分と、平成18年4月からの給与構造改革における新給与制度の適用部分と、大きく二つに分かれております。今回の議会に提案をさせていただきますのは、例年行われる4月給与の官民比較による給与較差の是正についてでございまして、来年4月以降適用の新給与制度につきましては現在精査中でございますので、今回の議会での上程は見送らさせていただいております。

 それでは、今回の改正内容につきまして御説明を申し上げます。議案書の5ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、第8条第3項に規定する扶養手当の額のうち、配偶者に係る支給月額を1万3500円から1万3000円に改正するものでございます。第19条第2項第1号に規定する期末勤勉手当につきましては、平成17年12月期の勤勉手当を0.05カ月引き上げるものでございます。

 改正後の給料表につきましては、次の6ページから11ページをごらんいただきたいと思います。

 各給料表は、現行の給料月額を同率で0.3%引き下げるものでございます。

 次に、附則でありますが、第1項につきましては施行期日を定めております。第5項におきまして期末手当の額の特例を定めておりまして、平成17年12月に支給する期末手当の額は規定により算出した額から平成17年4月からの官民較差を考慮して算出した調整額を減じた額とすることなどを定めております。

 以上、簡単な説明ではございますが、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

     〔総務部長 宮本幹雄君降壇〕



○議長(中森弘幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔22番 久松倫生君登壇〕



◆22番(久松倫生君) 失礼します。議長のお許しを得て、現在提案されました給与条例改正について質疑をさせていただきます。二つの角度からお聞きをしたいと思います。

 一つは、今回の改定の具体的内容にかかわる法問題であります。今回の給与改定は言うまでもなく8月の人事院勧告に準じて行われるものと、このように理解をいたします。平均給与、人事院勧告では0.36というのを、今回松阪市の場合は0.3%引き下げると。それから扶養手当を引き下げると。勤勉手当を0.05カ月分アップすると。こういうものであります。年俸で4000円程度のマイナスということになるというふうに伺ってはおります。

 その中で、私は、具体的にいえば三つの問題点があるというふうに思います。官民較差を是正ということで、人事院勧告でも、いろいろ調査の結果だということで0.36%の月例給与引き下げというのが国家公務員の場合やられましたけれども、しかし、その後の動き、今年度の春闘では、平均1.47%の賃上げになったというふうに伺っておりますし、また、地方最低賃金というのが何年ぶりかで改定をされまして、たとえ時給3円、5円ということであっても、最低賃金は引き上げになっているというふうに思っております。

 そういう事実から見て、特に地方自治体の給与が単純に連動されて引き下げられるというのは、私は、不当な内容ではないかと、このように思うのが第1点であります。

 また、4月にさかのぼって、この議論をいつもいたしますけれども、マイナス実施ということになります。結果としては調整をしてボーナス云々ということになりますけれども、しかし、全体としては、不利益不遡及ということが、これがやっぱりこういう問題では原則でありまして、この原則に反するというやり方がとられるということが2点目の問題であります。

 これらは、公務員の労働基本権の代償としての人事院勧告の制度が、結局公平な第三者機関の役割を果たしていないということになりはしないかという点で、これが三つ目の問題であります。

 こういう問題点を持つ中で、内容そのものについて、私は賛同できるものではないということを申し上げたいというふうに思います。

 いま一つ重要なことは、この提案に至る過程の問題であります。先ほど提案説明の中では、平成18年度以降の問題と切り離してということでありましたけれども、しかし、人事院勧告自体は切り離すのが実務的な話であって、全体の流れは50年ぶりの公務員の給与構造の抜本的改革を実施するということになっているわけであります。

 俸給制度、諸手当制度、全般にわたる抜本的な改革の実施とか、これは引き上げには恐らくならないだろうと。引き下げですね。それから、具体的には俸給水準の引き下げ、あるいは地域手当の新設とか給与カーブのフラット化、勤務実績の給与への反映などというものが述べられております。

 これらは、公務員制度そのものの根幹にかかわる問題を含みます。今回の給与改定案の提案に際して、今回出されなかったということであっても、こういう諸側面についてどのように吟味検討されたのかということだけは、お伺いをしておきたいというふうに思います。

 これらは、いずれ地域の中小企業、地場産業あるいは未組織労働者の賃金決定にやっぱり大きな影響を与えてまいりますし、少なくともそういうことにどう検討されたのか、それと、少なくとも職員団体との労使間の十分な協議が行われるべきだというふうに思いますけれども、提案される以上は、これらについてどういう吟味あるいは検討の経過を踏まえておられるのか説明をいただきたいというふうに思います。

 質問の最後に提起したいことは、これは官民の較差を問題にしたり、あるいは公務員給与の抑制、削減を当然視するという今の風潮は一定ありますけれども、これが財政上、そして当然であるというふうに言われているようにも思います。しかし、このことを、一歩足を据えて考えるならば、地域経済あるいは地場産業に悪循環を及ぼすということにとどまらずに、例えば政府の経済財政諮問会議の論議などでは、地方歳出のスリム化を通じ、地方交付税総額を抑制し、地方交付税の財源保障機能を縮小すると、こういう考え方というのが、今、色濃く出されているわけですね。三位一体の改革なんかもそういうことと連動すると思いますけれども、そうなりますと、職員給与を削減して、歳出が減ったかということにはなるかわかりませんけれども、しかし、一方では、地方交付税縮小に直結するということも十分、これは予測されるわけでありまして、労働者の労働基本権だけの問題だけではなくて、今後、地方財政計画なんかを初めとする地方財政そのものにも深刻な影響をもたらすのではないかと、こういうことはやはり忘れてはならないと思うんですね。そういう点からの十分検討された上での提案なのかどうか、今回、この点をちょっと明確にお聞きしておきたいというふうに思います。

 以上で、1回目の質問とします。

     〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) 給与改定に関連しまして、久松議員からの御質問をいただきました。

 まず1点目でございますが、春闘では賃上げが行われた、また、最低賃金も上がっているにもかかわらず公務員の給与が下がるというのは、本来連動することからいうとおかしいのではないかと、こういうことでございます。

 私も一見そういうふうに感じますけれども、人事院勧告が、人事院が独自に調査を行って、8000ですか、8300でしたですか、民間事業所を調査した結果ということであれば、それが間違っているというような立場には、私は、なっていない、そんなふうに思います。国家公務員の給与総額が民間事業者に比べて高いんだ、そういうことで調整が行われたということは、そのまま理解をしていかなければならないのかな、こんなふうに思っております。

 それから、以前にも議論がありました。4月にさかのぼって適用するということは不利益不遡及の原則に反するではないか、こういうことです。これもまことに申しわけない。国の言い分ということで、我々は理解をしなきゃならんな、そういう立場におるわけですが、国は実際実施をするのは12月、この施行日以降に調整をするということで、これは遡及措置ではないんだと、こういう見解を国はとっております。本市においても同様の措置をとらざるを得ない、こんなふうに思っております。

 それから、人事院が本来の機能を、役割を果たしていないのではないか、こういうことでございますが、地方公務員法では、職員の給与を、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与その他事情を考慮して定めなければならないと規定されているわけであります。人事院勧告は労働基本権制約をしているその代償措置ということになっており、このことを否定することは難しいと考えておりまして、従来から人事院勧告に準じて実施をしてきておりますので、今回においても、人事院の勧告に従っていく方向、このように考えております。

 ただ、こういった給与改定をするに当たって、十分な検討をしているのか、あるいは職員組合との話し合い、協議は行っているのかと、こういうことでございます。今回の人事院勧告につきましては、今、提案説明で申し上げましたが、平成17年度分、平成18年度にかかわるものと2本になっておりまして、今回御提案申し上げる平成17年度分については組合との協議を行いまして、人事院勧告どおり実施するということでお話をさせていただいたところでございます。平成18年度以降についてどうなんだということでございますが、これは非常に難しい部分がございまして、今後いろいろ検討、精査をしていかなければならないと思っております。

 しかし、ひとつ申し上げておきたいなと思いますのは、今申し上げましたように、地方公務員法では、職員の給料は、生計費、そして国や他の地方公共団体、あるいは民間事業者等を考慮してということになっております。そういう立場からしますと、生計費、あるいはこの引き下げということになりますと、仕事に対する意欲は落ちるのではないか、低下するのではないかという、そういう悪い影響というものは考えざるを得ません。

 給与を減額することについてはちゅうちょするものがあるわけですが、しかし、一方で市民に不利益を与えてはならない、そう考えますと、地方交付税への影響も恐れずにはいられない。そうした状況の中で、今回平成17年度についてお願いいたしましたが、そういった立場を踏まえながら平成18年度について検討、精査をしていきたい、このように思っております。

 それから、交付税について申されましたけれども、普通交付税においては、基準財政需要額、これは下がることはもう間違いがないと思いますし、これは、一松阪市が上げたから、下げたからといったようなことでは決まらないだろう、基準財政需要額、普通交付税については明らかに需要額は落ちてくると、こういうふうに考えております。

 しかし、もし仮に引き下げを行わないとか、あるいは、引き上げるということはないわけですが、引き下げないということになると、これは明らかにはされませんが、特交の方へは影響が出てくるのは避けられないだろうというような思いを持っております。ひとつ御理解をいただいておきたいと思います。先ほど申し上げましたように、非常につらい立場の中で、決して他市に先駆けてというようなことだけはしたくないなと、これが私の本音でございます。

 以上で、私の答弁とさせていただきます。

     〔市長 下村 猛君降壇〕



◆22番(久松倫生君) 確かに、職員の皆さんの給与を決めるということですから、いわゆる理事者が提案される場合、いろんな思いがあるということは十分受けとめます。しかし、私は、これに見合うかどうかは別ですけど、地方は地方としての難しさといいますか、せざるを得ないルールはあるかと思いますが、しかし、今回の吟味されたという問題、これからどうするかだけじゃなくて、人事院勧告そのものの評価といいますか、これは、私は1点だけ聞きたいと思いますけれども、どのようにお思いかということで聞きたいんですが、本当に中央に厚く、地方を薄くする、弱くするという、こういう体系になっているわけです。全体が引き下げだと思われていると思いますけれども、今回の人事院勧告で、年間給与、わずかながら上がった層があるんですけれども、その層はどの層だとお思いですか。御存じですか。



◎総務部長(宮本幹雄君) 今度の人勧で上がった層ということでございましょうか。市の職員でですか。



◆22番(久松倫生君) 違います。全体で結構です、国家公務員。



◎総務部長(宮本幹雄君) 恐らく議員がおっしゃるのは、いわゆる国の本省のキャリア官僚といいますか、そういうところが上がってくるということではないかなというふうに思いますが。



◆22番(久松倫生君) いただいた資料で恐縮です。お答え、そこまで通告しませんでしたのであれですけど、私の方から申し上げます。今回の給与は、国家公務員のいろんなモデルケースが出ておりますけれども、例えば、私たち世代で一番生活の厳しい地方関係の課長50歳ということで、配偶者と子ども2人という試算がありますが、これが年間給与8000円のマイナスになっているというのがあります。それから、25歳独身の人では年間給与の格差ゼロというように、数字、単純にですけどあります。

 上がった人というのは二つあるんですね。二つの層を私は思っています。これは、省庁の局長、年間2万3000円、それからもう一つ上がっているのが本省の事務次官2万9000円。この事務次官の年俸というのは2400万を超えていますから、いわゆる高額所得者ですわね。そういう人の年俸は上がっているんです、この人事院勧告というのは。

 だから、そういう点を踏まえて、人勧が出たからいたし方ない、こういう提案をされたというのはわかりますけども、初め申し上げましたように、今の政府のやり方の中で、しかし本当に人事院勧告が労働基本権を奪われた公務員の給与や生活を見る第三者機関としての役割を果たしているのかどうかというのは、こういうところから見て、本当に私は今回の人勧の内容はひどいものだろうというふうに思います。その点の御認識だけ、答えられる範囲で結構ですからお聞かせください。



◎市長(下村猛君) 今回の改正には上げておりませんけれども、地域手当なるものが出てまいりました。この松阪市は、地域手当は適用されない地域ということになっております。しかし、雲出川を越えますとつくわけですね。津市が今度合併をいたしますと、雲出川でつく、地域手当が出る。雲出川で出ないというふうに考える。もちろん、津市は現在の美杉村まで入るわけですから、そういったようなことを考えると、いかにも矛盾が多いやないかと。しかも、実態を本当に把握しての地域手当の計算なのかというふうに思いました。

 事ほどさようにこの人事院勧告というものがそれぞれの地方のあり方というものの実態というものをきちんと把握してくれておるのかどうかということに対しては、私は不満を持っております。



◆22番(久松倫生君) 最初に申し上げました地方のいろんな賃金の動きとか最低賃金制を含めて、今、市長がおっしゃられたように実態はそうだと思うんですね。だから、人事院勧告そのものが今回出されてきて、私が申し上げたのとほぼ同じような意味を持ってくると思うんですけれども、だから、今度の人事院勧告制度、人勧の制度といいますか、今度の8月の人勧そのものが、そして国で議決された今度の給与法そのものが、このように地方や地域で働いている私たちの仲間といいますか、こういう職員に対してこそ、本当につらい仕打ちをしているような内容になっていると。

 一方では、たとえ年間2万9000円でも、別に給料が半分でもいいような事務次官が給料が上がっているというのは、こういう内容になっているわけ、半分というのは言い過ぎですけどね。十分生活にゆとりのある人たちがまだ上がっているというような体系を、私はむしろ地方団体なんかに出ていかれたら容認できないと。地方ほど意欲を持って働ける新しい人材を育てるという意味でも、それから中堅で今一番子育て世代や何かで頑張っている職員にこそ厚くして、本当に意欲ある行政運営、私は官民の問題を言いますけれども、公は公として今いろんな問題が出ています。やっぱり公として、官としてやらなきゃならない責任ある仕事をしていくという意味でも、これはきちっとしたそういう体系をつくっていただくために、平成18年度ということであれば、その点の御努力をぜひお願いしたいということを思いますし、また、地方財政の影響というのは、市長さんがお認めになるように、結局、これをしたからといってよくならないし、やらなくてもよくならないということはわかりますけれども、いずれにしても、職員の給与は安ければいいんだという話にもなりませんし、意欲を持って働いて、職員と市民が一体になって、こういう国の、私は不当なやり方だと思いますけれども、こういったのをはね返すという点での御努力をお願いして、私はこの内容には賛同できませんけれども、その点、御意見を申し上げて質疑を終わります。

     〔22番 久松倫生君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 議案第174号は、総務生活委員会に付託いたします。



△日程第5 議案第175号 工事請負契約締結について(松阪市海上アクセス用船舶建造工事)



○議長(中森弘幸君) 日程第5 議案第175号工事請負契約締結について(松阪市海上アクセス用船舶建造工事)を議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 提案理由の説明を求めます。

     〔建設部長 川合重雄君登壇〕



◎建設部長(川合重雄君) ただいま上程されました議案第175号工事請負契約締結につきまして御説明申し上げます。

 この議案は、松阪市海上アクセス用船舶建造工事の請負契約を、次のとおり締結させていただこうとするものでございます。契約の目的は松阪市海上アクセス用船舶建造工事で、契約の方法は条件つき一般競争入札、契約の金額は4億8825万円でございます。契約の相手方は広島県福山市の常石林業建設株式会社代表取締役岡本正之と請負契約をさせていただこうとするものでございます。

 次に、資料により御説明させていただきます。17ページをお願いします。

 工事概要は、アルミニウム合金製双胴型旅客船1そうでございます。船舶の概要は、全長約31.5メーター、幅約8メーター、深さ約2.8メーター、計画満載喫水約1.15メートル、総トン数、これは容積でございますが、約130トン、主機関1795馬力エンジン2基、最大搭載人員は旅客108名、乗組員3名の合計111名、航海速力は連続最大出力の85%で31ノット以上でございます。

 工期といたしましては、議決をいただきました日から平成18年11月30までといたしたいと考えております。入札年月日は平成17年11月14日で、契約保証金は、松阪市契約規則第31条第1項第1号に基づき、契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結いたしましたので免除となっております。

 以上、議案第175号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

     〔建設部長 川合重雄君降壇〕



○議長(中森弘幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆28番(野口正君) ちょっと簡単なことですので自席から失礼させていただきます。

 この入札に関して、1社しか入札がしておりませんのですけど、これは指名入札というわけじゃなくて条件入札ということになっていますが、なぜ1社しか応募しなかったのか、それとも1社しか指名していなかったのか、ちょっとそこら辺だけ、確認だけお願いしたいと思います。



◎建設部長(川合重雄君) なぜ1社しか入札参加できなかったのかということでございますが、今回実施させていただきました入札は、条件つき一般競争入札でございます。入札に参加できる者の資格要件の一つに、過去に総トン数100トン以上、かつ速力30ノット以上の軽合金性双胴船の建造実績を有することということを挙げさせていただきました。

 常石林業建設株式会社におかれましては、実績として、平成9年に当条件を満たした船舶の建造実績がございます。しかしながら、もう一社におかれましては、今回の条件に合う船舶の建造実績がございませんため、ある研究所に設計管理を委託するということで入札参加申請を提出してまいりました。松阪市入札及び契約審査会で審査いただいた結果、研究所の代表者は、過去に設計管理のある会社に勤めておりまして、その実績はありますが、現在、自分で設立されている研究所としては実績がないということで入札条件を満たしておらず、入札参加資格がないとの結論が出された、こういうことでございまして、1社の入札になったということでございます。

 以上でございます。



◆28番(野口正君) ありがとうございました。

 全国探されて、例えばこれだけのことで1社しかないというのは、ちょっと問題があるのと違うかなという気がするんです。造船会社、結構あると思うんですけど、その中で1社しか応募がないと、それでそのあれをすると。入札というのは、ある程度競争があって初めて入札の意味があるので、そういう意味で1社しかないというのは、条件の中に含まれなかったということですからやむを得ない部分がある。それに対して設計のいろんな条件をつけてやったということになっていますが、入札をする以上は、やっぱり3社以上が本来の姿じゃないかと思いますので、これは意見として言わせていただいて終わります。ありがとうございました。



○議長(中森弘幸君) 他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 議案第175号は、建設水道委員会に付託いたします。



△日程第6 発議第26号 松阪市議会特別委員会の設置について



○議長(中森弘幸君) 日程第6 発議第26号松阪市議会特別委員会の設置についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 本発議は、先ほど上程されました議案第173号を審査するための特別委員会を設置しようとするものであります。

 お諮りいたします。

 決算調査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、発議第26号は可決されました。



△日程第7 選挙第27号 松阪市議会特別委員会の委員選任について



○議長(中森弘幸君) 日程第7 選挙第27号松阪市議会特別委員会の委員選任についてを上程いたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 本件は、ただいま設置されました決算調査特別委員会の委員9名を選任しようとするものであります。

 お諮りいたします。

 委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を決算調査特別委員会の委員に選任することに決しました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 11月24日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、11月24日を休会とすることに決しました。なお、11月23日は休会となっておりますので御了承願います。

 11月25日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

                         午前11時43分散会