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三重県 松阪市

旧松阪市 平成16年  6月 定例会(第3回) 06月25日−01号




旧松阪市 平成16年  6月 定例会(第3回) − 06月25日−01号







旧松阪市 平成16年  6月 定例会(第3回)



議事日程第1号 平成16年6月25日 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第56号 平成16年度松阪市一般会計補正予算(第2号)

 日程第4 議案第57号 平成16年度松阪市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第5 議案第58号 平成16年度松阪市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 議案第59号 平成16年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第7 議案第60号 平成16年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第8 議案第61号 平成16年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第9 議案第62号 松阪市環境基本条例の制定について

 日程第10 議案第73号 財産の取得について(北部処理場跡地利用事業用地)

 日程第11 議案第63号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第12 議案第64号 松阪市国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第13 議案第70号 松阪地方介護広域連合の解散について

 日程第14 議案第71号 松阪地方介護広域連合の解散に伴う財産処分について

 日程第15 議案第72号 松阪地方介護広域連合規約の変更について

 日程第16 議案第65号 松阪市企業立地促進条例の一部改正について

 日程第17 議案第75号 町及び字の区域の変更について

 日程第18 議案第66号 松阪市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

 日程第19 議案第67号 松阪地区広域行政事務組合の解散について

 日程第20 議案第68号 松阪地区広域行政事務組合の解散に伴う財産処分について

 日程第21 議案第69号 松阪地区広域行政事務組合規約の変更について

 日程第22 議案第74号 訴えの提起について

 日程第23 議案第76号 収入役選任について

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(26名)

     1番  野林恵利子君     2番  安達正昭君

     3番  永作邦夫君      4番  松田俊助君

     5番  海住恒幸君      6番  高橋 護君

     7番  山本登茂治君     8番  長野 操君

    10番  森上正吉君     11番  小林正司君

    12番  中森弘幸君     13番  田中 力君

    14番  今井一久君     15番  久松倫生君

    16番  川北真衣君     17番  前田行正君

    18番  紀平泰三君     19番  松尾一男君

    20番  西村友志君     21番  野口 正君

    22番  山本忠生君     23番  松田千代君

    24番  竹田哲彦君     25番  中出 実君

    27番  小阪五郎君     28番  杉山梅一君

欠席議員(1名)

    26番  西村磨寿美君

議場出席説明者

 市長       下村 猛君   収入役      松田敬八君

 総務部長     宮本幹雄君   総合政策部長   角谷忠夫君

 経営管理担当理事 脇田博之君   建設部長     岩塚三善君

 教育長      駒田哲夫君   市民生活部長   鈴木正一君

 保健福祉部長   乾 員政君   下水道部長    川合重雄君

 農林水産商工部長 中村明雅君   水道事業管理者  錦 洋明君

 市民病院事務部長 森本 満君   消防団事務局長  奥田 修君

 監査委員     山嵜高裕君

事務局出席職員

     事務局長    池村正己   次長      坂口秀夫

     主幹兼調査係長 中谷妙子   庶務係長    北川顕宏

     議事係長    白藤哲央   兼務書記    向井克志

     兼務書記    松名瀬弘己

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                             午前10時0分開会



○副議長(竹田哲彦君) これより平成16年6月第3回定例会を開会いたします。議案説明のため市長以下関係者の出席を求めましたから御報告いたします。本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めることにいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○副議長(竹田哲彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により副議長において8番 長野操議員、23番 松田千代議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○副議長(竹田哲彦君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。会期につきましては、去る6月18日議会運営委員会を開催し協議を願いましたので、この際議会運営委員長より御報告を願います。



◆18番(紀平泰三君) 去る6月18日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会期につきまして協議をいたしました結果、今期定例会の会期は本日から7月8日までの14日間にすることに決定いたしました。なお議事予定につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告申し上げます。以上です。



○副議長(竹田哲彦君) お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告どおり今期定例会の会期は本日から7月8日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(竹田哲彦君) 御異議なしと認めます。よって会期は14日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第56号 平成16年度松阪市一般会計補正予算(第2号)



○副議長(竹田哲彦君) 日程第3 議案第56号平成16年度松阪市一般会計補正予算第2号を議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○副議長(竹田哲彦君) 提案理由の説明を求めます。

     〔総務部長 宮本幹雄君登壇〕



◎総務部長(宮本幹雄君) ただいま上程されました議案第56号、平成16年度松阪市一般会計補正予算第2号につきまして御説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。今回の補正につきましては3億2514万8000円を追加させていただき、歳入歳出の予算総額をそれぞれ396億6285万9000円とさせていただくものでございます。

 次に、第2条債務負担行為の補正につきましては5ページの第2表債務負担行為補正の変更で、また第3条地方債の補正につきましては6ページの第3表地方債補正の追加でそれぞれ御説明を申し上げますので、まず5ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為補正の変更でございますが、内容は三重県信用保証協会の融資保証に対する損失補償で、三重県小規模事業資金制度の見直し等に伴い預託金額が減額となったことによる限度額の変更で、限度額を1億3800万円から2688万円とさせていただくものでございます。

 次に6ページをお願いいたします。第3表地方債補正の追加でございますが、内容は分庁舎建設事業に係る起債で、市町村合併に伴い事務所等が不足するものと予想されることから、分庁舎を旧百五銀行松阪支店殿町出張所跡に建設をさせていただくものでございます。また、当該事業は合併推進事業債として新規計上させていただくもので、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 次に8、9ページをお願いいたします。今回の補正予算の財源内訳でございますが、歳出合計の財源内訳、一般財源2億9561万円につきましては、繰越金の追加等により財源措置をいたしております。

 次に10、11ページをお願いいたします。歳入でございますが、それぞれ歳出予算に計上させていただいております事業の特定財源等でございます。その主なものについて御説明申し上げます。

 まず、款14国庫支出金、項2国庫補助金、目6土木費国庫補助金の1地方道路整備臨時交付金550万円の減は、高町松江岩内線に係る国庫補助事業の内示減によるものでございます。

 次に、款15県支出金、項1県負担金、目3衛生費県負担金の1行旅死亡人取扱負担金24万8000円は、行旅死亡人の取扱件数の増加によるものでございます。次に項2県補助金、目1総務費県補助金の1自主防災組織活性化促進事業費補助金85万円は、自主防災組織資機材整備費補助金の追加によるものでございます。

 次に款17寄附金94万円は、お手元にお配りしております補正予算第2号説明資料の歳入の部に内訳を記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 次に款18繰入金、項1基金繰入金、目5国際交流基金繰入金100万円は、アメリカ・ライト・州立大学学生受け入れに係る国際交流事業補助金の追加によるものでございます。次に目13文化振興基金繰入金50万円の減は、文化財センターの特別企画展に対し岡田文化財団助成金が充てられることによる充当減でございます。

 次に款19繰越金2億4750万7000円は、平成15年度の収支見込みの中で、今回の補正に伴う一般財源の財源調整として計上をさせていただくものでございます。

 次に款20諸収入、項3貸付金元利収入、目2商工貸付金元利収入の1小規模事業資金貸付金元利金収入9260万円の減は、三重県小規模事業資金制度の見直し等に伴う貸付金の減によるものでございます。

 次に項4受託事業収入の12、13ページにございます目3土木費受託事業収入の1南郊団地汚水処理費受託収入492万6000円の減は、団地管理事務の見直しに伴い南郊団地浄化槽維持管理委託料を直接地元が契約することによる皆減でございます。

 次に項5雑入、目1雑入の1の(2)市町村合併システム統合分担金1710万円及び1の(6)分庁舎建設事業合併町分担金4716万9000円並びに2の(1)次世代育成支援行動計画策定事業合併町分担金180万9000円、2の(2)市町村合併児童扶養手当給付システム統合分担金390万8000円は、それぞれ新規計上で、市町村合併に伴う関連事業費の合併町分担金でございます。前後いたしますが、1の(3)市町村合併システム統合分担金、15年度飯高町分4596万8000円、及び1の(4)総務管理事務システム事業分担金、15年度飯高町分17万5000円、並びに1の(5)市町村合併広域情報ネットワーク構築分担金、15年度飯高町分196万円は、飯高町の市町村合併関連の予算措置繰り延べによる合併町分担金の過年度分収入でございます。同じく3の(1)総合型地域スポーツクラブ創設支援事業助成金96万円の減は、スポーツ振興くじ(toto)助成事業の不採択による皆減でございます。また、当該助成事業が不採択となったことから、当該事業と同趣旨である3の(4)総合型地域スポーツクラブ育成支援指定クラブ事業助成金96万円を新たに財団法人日本体育協会から受けようとするものでございます。前後いたしますが、同じく3の(2)文化財センター特別企画展事業助成金50万円は、新規計上で、文化財センター特別企画展の現代彫刻作品展が岡田文化財団助成金の交付決定を受けたことによるものでございます。同じく3の(3)ふれあいコンサートチケット販売収入32万円は、新規計上で、三井広報委員会の支援を受け行うふれあいコンサート開催事業に係るコンサートチケットの販売収入でございます。

 次に款21市債5920万円は、先ほど6ページの第3表の地方債補正で御説明を申し上げたとおりでございます。

 次に14、15ページをお願いいたします。歳出でございますが、その主なものについて御説明を申し上げます。

 まず款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の1嘱託職員賃金等271万9000円の減は、平成16年度の嘱託職員の異動に伴う調整でございます。なお、以下の嘱託職員賃金等につきましても同様でございますので、説明は省略させていただきます。次に目7財産管理費の1の(1)庁舎等整備事業費134万4000円は、議員控室間仕切り改修工事費の追加でございます。同じく1の(2)分庁舎建設事業費1億1408万8000円は、新規事業で、市町村合併に伴い事務所等が不足するものと予想されることから、分庁舎を旧百五銀行松阪支店殿町出張所跡に建設させていただくもので、解体工事及び軽量鉄骨2階建の分庁舎新築工事でございます。次に目9企画費の1の(1)国際交流事業補助金100万円は、松阪国際交流協会が実施するアメリカ・ライト・州立大学学生受け入れに対する補助金の追加でございます。次に目10IT推進費の2システム管理経費4135万3000円は、市町村合併に係る税データ変換委託料及びシステム機器等賃貸借料の追加でございます。次に目11まちづくり推進費の2の(2)市民活動センター情報交流事業費406万円は、新規事業で、市民参加・参画・協働システム構築提言書に基づく情報共有システムの導入に伴うもので、イベント・サービス等掲載受付機能や団体間等連絡機能、公共施設予約状況確認機能などを備えたインターネット上の市民活動支援サービス使用料でございます。同じく3の(1)地区集会所建設補助金308万1000円は、新規事業で、地区集会所の増築1件、改修5件の申請によるものでございます。次に目13市町村合併推進費の1市町村合併推進事業費107万8000円は、市町村合併を目前に控え合併周知を図るためのエコーはがき発行経費でございます。次に目14防災対策費の2自主防災組織資機材整備費補助金170万円は、申請見込み件数の増によるものでございます。

 次に20、21ページをお願いいたします。款3民生費、項1社会福祉費、目2身体障害者福祉費の2の(1)小規模作業所運営費補助金21万6000円及び目3知的障害者福祉費2の(1)小規模作業所運営費補助金21万6000円は、各施設の重度加算対象人数の増によるものでございます。次に目7国民年金事務費の1一般職員給278万1000円は、平成16年度の人事異動に伴う調整でございます。なお、以下の一般職員給につきましても同様でございますので、説明は省略させていただきます。

 次に22、23ページをお願いいたします。項2老人福祉費、目1老人福祉総務費の1の(1)生きがい活動支援通所事業費60万4000円は、うきさと憩センターに係る井戸及び受水槽修繕料の追加でございます。同じく3介護保険事業特別会計繰出金18万1000円は、松阪地方介護広域連合の解散に係るシステム導入の事務費繰出金の追加でございます。

 次に24、25ページをお願いいたします。項3児童福祉費、目1児童福祉総務費の2の(1)地域子育て支援センター事業費390万6000円は、地域子育て支援センター「ふれんず」及び「森のくまさん」開設に係る関係経費の追加でございます。同じく2の(3)児童扶養手当給付システム統合事業費945万円は、新規事業で、市町村合併に伴うシステム統合委託料でございます。同じく3の(1)児童福祉費国県支出金返還金218万3000円は、平成15年度分の国県支出金の精算に伴う返還金でございます。次に目2民間保育所費の1民間保育所職員特別手当補助金168万円は、入所児童見込み数の増に伴う対象職員数の増によるものでございます。

 次に26、27ページをお願いいたします。款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費の1松阪市民病院事業会計繰出金224万円は、個人情報保護対策に係るシュレッダー購入費の建設改良費繰出金の追加でございます。次に目3環境衛生費の1行旅死亡人取扱事業費24万8000円は、行旅死亡人の取り扱い件数の増によるものでございます。次に目4環境保全費の1の(1)環境マネジメントシステム運用事業費155万9000円は、ISO14001を継続して取得することによる更新審査委託料等の追加でございます。

 次に30、31ページをお願いいたします。款6農林水産業費、項1農業費、目2農業総務費の3ベルファーム施設整備事業費1395万9000円は、新規事業で、ベルファーム開園後、来園者の方々等より施設整備に関するさまざまな御意見、御要望をいただいており、その早急な対応といたしまして、まず落雷避難施設など安全面等の施設改善を行うものでございます。なお、施設改善整備につきましては本年度から年次計画により実施する予定でございます。同じく4地域特産品基礎調査事業費200万円は、新規事業で、地産地消、スローフードを促進させるとともに、農林水産資源の高付加価値化を図り、地域産業全体の活性化につなげるため、その基礎となる既存特産品調査及び新規特産品発掘調査を委託するものでございます。次に、目7圃場整備事業費の1の(1)圃場整備事業竣工式典補助金40万円は、機殿地区圃場整備事業に係るものでございます。

 次に32、33ページをお願いいたします。項2林業費、目1森林公園費の1施設管理運営事業費362万6000円は、人件費の増に伴う施設管理運営委託料の追加でございます。同じく2施設整備事業費215万9000円は、森林公園の緊急修繕工事といたしまして、バンガロー屋根雨漏改修工事ほか2件を追加させていただくものでございます。

 次に34、35ページをお願いいたします。款7商工費、項1商工費、目2商工振興費の1地域特産品マーケティング調査事業費395万円は、新規事業で、松阪市の特産物及び特産加工品の市場を拡大するために、既存特産物等の流通経路、ブランド化及び販売拠点のあり方についての調査研究を委託するものでございます。同じく2松阪市バス等交通システム事業費369万8000円は、新規事業で、松阪市バス等交通システム構築に係る具体的なバス運行プログラムを含んだ基本計画の策定経費でございます。同じく3の(1)小規模事業資金貸付金9260万円の減は、三重県小規模事業資金貸付金制度の見直し等に伴う金融機関への貸付金の減でございます。次に目5観光情報センター費の3施設整備事業費150万4000円は、新規事業で、老朽化による階段修繕工事費でございます。

 次に36、37ページをお願いいたします。款8土木費、項1土木管理費、目1土木総務費の1地域木造住宅供給ネットワーク事業費50万円は、新規事業で、地域の特性を踏まえた木造住宅の普及、啓発を目的に地域木造住宅研究会を開催し、地域木造住宅供給ネットワークを構築するものでございます。

 次に38、39ページをお願いいたします。項2道路橋りょう費、目3道路新設改良費の1の(1)道路整備単独事業費は、臨時地方道路整備事業及び市単道路整備事業の事業費組みかえでございます。次に40、41ページをお願いいたします。

 項3河川費、目4水防費の1公務災害補償等共済基金掛金126万9000円は、新規事業で、水防団員の公務災害補償等共済基金掛金でございます。

 次に42、43ページをお願いいたします。項5都市計画費、目2宅地開発指導費の1特定行政庁設置事業費109万8000円は、新規事業で、建築基準法に基づく建築行政の執行権限について県から移譲を受けようとするための準備経費でございます。次に目3街路事業費の2の(2)高町松江岩内線緊急地方道路整備事業費1000万円の減は、国庫補助事業の内示減によるものでございます。同じく3の(1)県街路事業負担金1億950万円は、新規事業で、事業費の決定に伴う松阪公園大口線等の県施工街路事業負担金でございます。次に目6公園事業費の1の(1)松阪公園整備事業費7000万円は、松阪公園の市民病院前のり面が崩落の危険にありますことから、のり面保護工事を行うものでございます。

 次に44、45ページをお願いいたします。項6住宅費、目1住宅管理費の1施設管理運営事業費461万5000円の減は、中万町団地明け渡しの強制執行委託料の追加及び南郊団地の団地管理事務の見直しに伴う浄化槽維持管理委託料の減でございます。

 次に46、47ページをお願いいたします。款9消防費、項1消防費、目2非常備消防費の2の(1)消防団員等公務災害補償等共済基金掛金42万1000円は、消防団員退職報償金に係る掛金の引き上げに伴う追加でございます。次に目3消防施設費の1施設維持管理事業費212万円は、消防施設の緊急工事費で六呂木町の防火水槽撤去及び和屋町の警鐘台撤去並びに朝見分団・阿坂分団のホース乾燥台建てかえの工事費でございます。

 以上、款消防費までの説明でございますが、款教育費の説明につきましては、教育長と交代させていただきます。

 なお、62ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては、省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。

 また、その他事業の補正内容につきましては、お手元にお配りしております補正予算第2号説明資料のとおりでございますので、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

     〔総務部長 宮本幹雄君降壇〕

     〔教育長 駒田哲夫君登壇〕



◎教育長(駒田哲夫君) 引き続きまして、48ページからの教育費につきまして、主なものを御説明申し上げます。

 款10教育費は、補正前の額が36億2825万4000円で、今回3709万円を増額させていただき、36億6534万4000円とするものでございます。

 48ページ、49ページをお願いいたします。項1教育総務費、目3教育指導費の1児童生徒指導事業費(3)障害児教育振興事業費177万6000円は、障害児学級介助員の増に伴う賃金の追加でございます。目4教育研究所費の1一般職員給1062万5000円は、昨年9月から学校教育課長が兼務しておりました教育研究所長に本年4月専任の職員を配置し、本来の職員数としたことによるものでございます。

 50ページ、51ページをお願いいたします。項2小学校費、目1学校管理費の1小学校管理経費、(1)施設維持修繕事業費361万2000円は、本年2月15日の強風により被害を受けました松ケ崎小学校グラウンド照明の復旧工事費でございます。

 52ページ、53ページをお願いいたします。項3中学校費、目1学校管理費の2中学校管理経費、(1)施設維持修繕事業費241万5000円は、殿町中学校のトイレ改修工事費でございます。

 54ページ、55ページは特にございません。

 56ページからお願いいたします。項5社会教育費、目2文化振興費の1芸術文化活動振興事業費、(1)ふれあいコンサート開催事業費125万1000円は、三井広報委員会の協賛によりまして、小中学校での出前コンサートや、松阪コミュニティ文化センターでのコンサートを開催するものでございます。

 58ページ、59ページをお願いいたします。項6保健体育費、目2学校給食管理費の2、中学校等給食実施検討委員会委員報酬は、中学校及び幼稚園給食実施の方策を検討委員会においてお願いするものでございます。3学校給食管理運営事業費144万7000円は、嘱託調理員の退職に伴い、臨時職員を雇用するための賃金の追加でございます。目4体育施設費の1市営プール管理運営事業費は、プールの漏水及びろ過器の修繕料の追加でございます。

 60ページ以下、特にございません。

 以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。

     〔教育長 駒田哲夫君降壇〕



△日程第4 議案第57号 平成16年度松阪市競輪事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第5 議案第58号 平成16年度松阪市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第6 議案第59号 平成16年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第7 議案第60号 平成16年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



○副議長(竹田哲彦君) 日程第4 議案第57号平成16年度松阪市競輪事業特別会計補正予算第1号、日程第5 議案第58号平成16年度松阪市老人保健事業特別会計補正予算第1号、日程第6 議案第59号平成16年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算第1号、日程第7 議案第60号平成16年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第1号、以上議案4件を一括議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○副議長(竹田哲彦君) 提案理由の説明を求めます。

     〔総務部長 宮本幹雄君登壇〕



◎総務部長(宮本幹雄君) ただいま上程されました議案第57号平成16年度松阪市競輪事業特別会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。

 1ページをお願いいたします。今回の補正につきましては、10億7983万2000円を追加させていただき、歳入歳出の予算総額をそれぞれ159億7645万8000円とさせていただくものでございます。

 次に8、9ページをお願いいたします。歳入でございますが、款1事業収入、項1事業収入、目1事業収入、節2勝者投票券売上高9億417万9000円は、4月に開催いたしました開設54周年記念競輪の売上に係るもので、臨時場外売上高が大幅増となったことによる追加等でございます。

 次に款3繰入金、項1基金繰入金、目1財政調整基金繰入金1億7565万3000円は、今回の補正に伴う一般財源の財源調整として計上させていただくものでございます。なお、本年度末の財政調整基金の残高見込額は、4億200万円余でございます。

 次に10、11ページをお願いいたします。歳出でございますが、款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の1総務一般経費171万8000円は、平成16年度の人事異動による職員減に伴うアルバイト賃金の追加でございます。

 次に12、13ページをお願いいたします。款2事業費、項1事業費、目1事業費の1記念競輪開催事業費1億7572万円及び3記念競輪払戻金6億7813万4000円は、開設54周年記念競輪の売上増に伴う関係経費の追加でございます。同じく2スポーツ振興研修センター施設整備費補助金2億2426万円は、新規事業で、川越場外車券売場としての機能と、スポーツ・文化振興施設として公益面でも活用できる機能をあわせ持った川越町亀崎コミュニティプラザを建設するもので、当該事業に係る建設補助金でございます。

 続きまして、議案第58号をお願いいたします。15ページでございます。議案第58号平成16年度松阪市老人保健事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 今回の補正につきましては166万8000円を追加させていただき、歳入歳出の予算総額をそれぞれ100億1703万7000円とさせていただくものでございます。

 次に22、23ページをお願いいたします。歳入でございますが、款5繰越金166万8000円は、平成15年度の収支見込みの中で、今回の補正に伴う一般財源の財源調整として計上させていただくものでございます。

 24、25ページをお願いいたします。歳出でございますが、款4諸支出金、項1償還金、目1償還金の1過年度分返還金166万8000円は、平成15年度の老人保健医療給付費等の精算による社会保険診療報酬支払基金への返還金でございます。

 続きまして、議案第59号平成16年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 27ページをお願いいたします。今回の補正につきましては87万4000円を追加させていただき、歳入歳出の予算総額をそれぞれ3801万5000円とさせていただくものでございます。

 次に34、35ページをお願いいたします。歳入でございますが、款2繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金85万3000円は、今回の補正に伴う一般財源の財源調整として計上させていただくものでございます。

 次に款4諸収入、項1雑入、目1雑入の1高木地区農業集落排水事業明和町負担収入2万1000円は、高木地区施設維持管理費の追加によるものでございます。

 36、37ページをお願いします。歳出でございますが、款2事業費、項1業務費、目1施設管理費の1小野地区施設維持管理費25万円は、施設設備点検による動力配線結線修繕料の追加でございます。同じく2高木地区施設維持管理費62万4000円は、非常用電源設備の接続改修に伴う諸経費及び施設設備点検による動力配線結線修繕料の追加でございます。

 続きまして、議案第60号平成16年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 39ページをお願いいたします。今回の補正につきましては18万1000円を追加させていただき、歳入歳出の予算総額をそれぞれ65億1330万6000円とさせていただくものでございます。

 46、47ページをお願いいたします。歳入でございますが、款7繰入金、項1一般会計繰入金、目2その他一般会計繰入金18万1000円は、今回の補正に伴う一般会計からの事務費繰入金でございます。

 48、49ページをお願いいたします。歳出でございますが、款1総務費、項3介護認

 定審査会費、目1認定調査等費の1認定調査等事業費18万1000円は、市町村合併に係る松阪地方介護広域連合の解散に伴う、アセスメント情報提供システム導入委託料の追加でございます。

 以上、特別会計4件の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。

     〔総務部長 宮本幹雄君降壇〕



△日程第8 議案第61号 平成16年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算(第1号)



○副議長(竹田哲彦君) 日程第8 議案第61号平成16年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算第1号を議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○副議長(竹田哲彦君) 提案理由の説明を求めます。

     〔市民病院事務部長 森本 満君登壇〕



◎市民病院事務部長(森本満君) ただいま上程されました議案第61号平成16年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算第1号について御説明申し上げるところですが、その前にこの度の病院内の個人情報が流出しました件につきまして、6月9日に産業経済委員会協議会を開催させていただき御報告させていただいたところでございますが、あってはならないことが起こり、議員の皆様方にも御心配をおかけいたしました。申しわけございませんでした。今後、職員一同気を引き締めて、二度とこのようなことが起こらないようしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは1ページをお願い申し上げます。このたびの補正は、今回の文書流出に関連した職員の文書管理等において、その処理を徹底するためのシュレッダーの購入、並びにその費用に係ります繰り出し基準額の変更によります補助金の追加をお願いするものでございます。

 それでは予算第2条の業務の予定量でございますが、(4)建設改良事業のうち医療機械器具等整備事業の予定量を448万円追加し、シュレッダー購入額の追加をお願いするものでございます。

 次に予算第3条に定めました資本的収入及び支出でございますが、収入におきまして第1款資本的収入のうち第2項他会計負担金で建設改良費の増により一般会計繰出基準が増額となりましたことから、224万円追加し1806万円をお願いするものでございます。

 続きまして支出でございますが、第1款資本的支出のうち第1項建設改良費で、シュレッダー購入代金として448万円の追加により1億3612万円をお願いするものでございます。

 なお、予算第3条括弧書き資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億3039万9000円は当年度分損益勘定留保資金1億3039万9000円で補てんするものとするとありますが、これを資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億3263万9000円は当年度分損益勘定留保資金1億3263万9000円で補てんするものとするに改めさせていただくものでございます。

 附属資料につきましては説明を省略させていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔市民病院事務部長 森本 満君降壇〕



△日程第9 議案第62号 松阪市環境基本条例の制定について



△日程第10 議案第73号 財産の取得について(北部処理場跡地利用事業用地)



○副議長(竹田哲彦君) 日程第9 議案第62号松阪市環境基本条例の制定について、日程第10 議案第73号財産の取得について 北部処理場跡地利用事業用地、以上議案2件を一括議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○副議長(竹田哲彦君) 提案理由の説明を求めます。

     〔市民生活部長 鈴木正一君登壇〕



◎市民生活部長(鈴木正一君) ただいま上程されました議案第62号松阪市環境基本条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 議案書3ページをお願いいたします。初めに、今回条例を制定しようとする趣旨と条例の策定経緯の概要につきまして御説明申し上げます。

 まず趣旨でございますけれども、近年の環境問題は、従来の産業公害から都市生活型公害へと変わってきております。それに加え大量生産、大量消費、大量廃棄を伴う人の活動は、環境への負荷を増大させ、その影響は生物の基盤である地球環境にまで深刻な影響を与えています。当市におきましても、ごみや家電製品等の不法投棄、生活排水による川や海の水質汚濁など、都市生活型公害の問題が課題となっております。

 このような環境問題を解決していくためには、市・市民・市民団体・事業者が協働して取り組むことが大切で、お互いが一つの方向に向かって環境保全を推進していくための一定の決まりが必要であることから、環境基本条例を制定しようとするものでございます。

 次に、策定までの経緯でございますが、平成14年度に設置いたしました市民公募4名を含む14名で構成する環境懇話会で9度、話し合いや、市民アンケートの結果を検討していただき、提言書を昨年4月に提出していただきました。その提言を受けまして、7月にさきの懇話会のメンバーに学識専門の方を加えまして、環境基本条例策定委員会を立ち上げ、この委員会では環境基本条例の先進市であります城陽市との交流勉強会を含め、10回にわたる策定の検討を重ねて、ことし2月に中間案をいただき、加えまして市の環境に関連深い部署で構成します条例策定に関する調整会議や政策会議の意見のほか、環境シンポジウムの開催や広報、ホームページ等を通じてのパブリックコメントを取り入れまして、4月に最終案を提出していただいたものでございます。

 なお、今日の環境問題の解決に市民一人一人の環境保全への取り組みが不可欠で、市民にとって身近な条例であることから、市民等が環境に優しい行動をしていただくよう、わかりやすくイメージできるものということを念頭においてつくられております。

 以上、趣旨と経緯の説明とさせていただきます。

 それでは、松阪市環境基本条例の内容につきまして御説明申し上げます。

 条例は前文と28の条文がございます。まず前文ですが、松阪市として、この条例の制定の必要性と環境の保全と創造に取り組む決意を表明するとともに、市・市民・市民団体・事業者が協働して環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現を目指すため、環境基本条例を制定しようとするものでございます。

 第1条の目的ですが、この条例は、「現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保」を最終目的におきまして、実現すべき環境像を、「うるおいある豊かな環境の保全と創造」と規定し、基本理念を定めるとともに、市・市民・市民団体・事業者それぞれの役割を明確にし、施策の基本的事項を定め、総合的かつ計画的に実施すると規定しております。

 4ページをお願いいたします。第2条の用語の意義では、条例といたしましての意味内容を確定するため、うるおいある豊かな環境、環境の負荷、公害、地球環境保全について挙げております。

 第3条の基本理念につきましては、うるおいある豊かな環境の保全と創造に資する基本理念として5つの項目を挙げております。1、市・市民・市民団体・事業者の参加のもと、持続的に発展が可能な循環型地域社会の構築。2、健全な水循環の回復と維持。3、広域的な自然環境の保全及び回復と身近な自然との触れ合いを通した人と自然との共生。4、先人が残した歴史、文化、環境の大切さを認識し、後世に引き継ぐこと。5ページをお願いいたします。5、地球環境保全に関して、地球市民であるとの意識を持ち、環境に優しい行動を実践していくことといたしております。

 第4条では市、第5条では市民、第6条で市民団体、第7条で事業者のそれぞれの役割を示しております。そして共通規定といたしまして、市・市民・市民団体・事業者は協働し、環境保全に努めることといたしております。

 6ページをお願いいたします。第8条の基本方針につきまして、第3条の基本理念を受け、水循環の回復と維持、自然環境の保護、都市生活型公害及び産業公害の防止、快適環境、循環型地域社会の構築、地球環境保全、環境教育、環境学習の事項を、その施策の策定と実施の基本方針として規定しております。

 第9条の環境基本計画につきましては、うるおいある豊かな環境の保全と創造に関する基本的な計画「環境基本計画」を定めるものとし、2項で総合計画における基本構想との整合性と、総合的かつ長期的な目標と市民等が参画行動しやすい具体的な環境行動指針の策定、3項で市民の意見の反映と環境審議会の意見の聴取、4項ではこの計画の公表について規定しております。

 第10条の環境基本計画との整合性は、市の施策とのかかわりと効果的な計画推進及び調整に必要な措置を規定いたしております。

 7ページをお願いいたします。第11条の環境行動指針への適合ですが、第9条の環境行動指針に従って市民等の参画行動を促すものを規定しております。

 第12条、年次報告書の作成は、市の環境の現状や環境基本計画に基づいた施策の結果を市民等に明らかにし、理解と認識を深めるために年次報告書の公表を規定したものでございます。

 第13条から第19条は、第8条施策の策定等に係る基本方針の個別分野におけます施策として明示しておりまして、第13条では、健全な水循環の回復、維持には、森林の持つ水源涵養機能、水の浄化作用が重要であることから、その必要な措置を講ずることを規定しております。

 第14条、生活排水の適正処理は、生活排水による河川、海の水質汚濁の防止について、ハード、ソフト面から必要な措置を講ずるよう規定しております。

 第15条、開発事業等に係る環境への配慮は、事業者の開発計画等が環境に配慮されたものになるよう必要な措置を講ずるよう規定しております。

 第16条、快適環境の創造のために、歴史文化遺産の発掘、保存及び活用を通して、町並みの整備や自然景観の保全について必要な措置を講ずるよう規定しております。

 第17条、循環型地域社会の構築に向けて、廃棄物の減量と資源化の促進、並びに資源やエネルギーの有効利用を規定しております。

 8ページをお願いいたします。第18条、地球環境問題の中の地球温暖化対策の推進を規定しております。

 第19条、地球環境保全のための行動の促進については、市・市民・市民団体・事業者の協働のもと、地球環境保全のための行動指針の策定と行動促進に必要な措置を講ずることを規定いたしております。

 続きまして、第20条から第23条につきましては、参画と協働のための施策として挙げておりまして、第20条、環境教育学習の推進では、環境教育、環境学習の充実に向けて、1項では学校教育、生涯学習等を規定し、2項、3項では、市民・市民団体・事業所の取り組みを規定いたしております。

 第21条、市民等の自発的活動の促進では、市民・市民団体・事業所の自発的な環境保全活動の促進のために必要な措置を講ずることを規定いたしております。

 第22条、環境情報の収集及び提供は、市は環境教育、環境学習や市民等の自発的な活動の促進に役立つよう、わかりやすい情報提供をすることを規定しております。

 9ページをお願いいたします。第23条、市民等の意見の反映でございますが、市民等の意見を聞く場の設置を含めまして、市民・市民団体・事業者の意見の反映に努めることを規定いたしております。

 第24条の松阪市環境審議会は、環境基本法第44条の規定に基づき、松阪市における環境施策の基本的事項を調査審議し、市長に意見を述べる目的で、松阪市環境審議会を設置することを規定したものでございます。委員は15名以内、任期は2年といたしております。

 第25条の調査等の実施ですが、施策の適正な実施をするため、環境の状況を把握するとともに、必要な調査、研究を行うことを規定したものでございます。

 第26条、監視等の体制の整備は、環境に係る監視、測定、検査などが施策に実効性あるものとするための体制を整備する必要性を規定しております。

 第27条、財政措置ですが、施策推進のための財政上の措置を講ずることを規定しております。

 補則といたしまして、第28条では、この条例施行に関し必要な事項を市長が別に規則等による定めることを規定したものでございます。

 最後に、附則といたしまして、条例の施行期日につきまして、平成16年8月1日から施行しようとするものでございます。

 以上をもちまして説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、財産の取得につきまして御説明を申し上げます。

 ただいま上程されました議案第73号財産の取得につきまして、議案書37ページをお願い申し上げます。

 松阪市松ケ島町にございます松阪市北部処理場跡地利用として公園を計画しており、平成15年度から一部工事を着手しておりまして、平成19年度に完成する予定でございます。

 工事の目的でございますが、松阪市北部処理場の跡地利用として、地元の御要望により、市民の憩いと健康増進のための運動公園として、また災害時の避難場所としても利用できるような多目的公園として整備をしようとするものでございます。その用地を取得するものでございまして、平成14年度から松阪市土地開発公社から用地の一部買い戻しを行っておりまして、平成19年度までの6カ年計画で買い戻しを行う予定でございます。

 内容でございますけれども、1、土地の所在でございますが、松阪市松ケ島町本町326番1ほか12筆でございます。位置につきましては、きょうお手元に配布させていただきました議案第73号資料によりまして、位置につきましては御参照を賜りたいと存じます。2、地積は公簿面積で1万1529平方メートルであります。3、取得の目的は北部処理場跡地利用事業用地でございます。取得の方法は随意契約であります。予定価格は2億1679万2708円でございます。相手方は松阪市土地開発公社でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔市民生活部長 鈴木正一君降壇〕



△日程第11 議案第63号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



△日程第12 議案第64号 松阪市国民健康保険税条例の一部改正について



△日程第13 議案第70号 松阪地方介護広域連合の解散について



△日程第14 議案第71号 松阪地方介護広域連合の解散に伴う財産処分について



△日程第15 議案第72号 松阪地方介護広域連合規約の変更について



○副議長(竹田哲彦君) 日程第11 議案第63号委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日程第12 議案第64号松阪市国民健康保険税条例の一部改正について、日程第13 議案第70号松阪地方介護広域連合の解散について、日程第14 議案第71号松阪地方介護広域連合の解散に伴う財産処分について、日程第15 議案第72号松阪地方介護広域連合規約の変更について、以上議案5件を一括議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○副議長(竹田哲彦君) 提案理由の説明を求めます。

     〔保健福祉部長 乾 員政君登壇〕



◎保健福祉部長(乾員政君) ただいま上程されました議案5件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。初めに、議案第63号委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 議案書11ページをお願いいたします。今、日本では世界に例を見ない急速な高齢化社会が進展しておりますが、そのことに伴いまして、みずからの判断能力が不十分な、また痴呆性高齢者もますます増加しております。このため、自分自身の資産管理あるいは身上監護ができないような事例が数多く発生しておりまして、大きな社会問題となっております。このような事態を改善するために、平成12年4月に民法が改正されまして、いわゆる成年後見制度がスタートしました。この成年後見制度におきましては、従来の禁治産、準禁治産の用語が廃止をされまして、それにかわりまして後見、保佐、補助といった制度に改められました。また、ノーマライゼーションの理念に基づく制度といたしまして、自己決定権の尊重と、本人の保護の調和を目的とした制度に改正されました。

 従来の制度は、対象者がある程度重い精神上の障害のある人に限られたり、禁治産者あるいは準禁治産者の宣言を受けると戸籍に記載されるということなど、いろいろな制限がございまして、適用事例も非常に少ないものでございましたが、今回の成年後見制度におきましては、軽度の精神上の障害により判断能力が不十分な方にも適用されることになるなど、本人の意思を尊重しながら多様なニーズに対応できる、柔軟かつ弾力的な制度に改められたものでございます。

 本来ですと、成年後見を開始する審判の申立権は、本人、配偶者あるいは4親等内の親族となっておりますが、身寄りのないひとり暮らしの高齢者あるいは障害者にとりまして、せっかくの制度でございますが、その恩恵を受けらないことが予想される。このため、この民法の改正を受けまして、各市町村において老人保健福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律におきまして、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者の成年後見制度の利用を支援することが求められております。松阪市といたしましても、成年後見審判申立審査委員会を設置いたしまして、事例がございましたら、審判申し立ての適否、申し立ての種類を審査しようするものでございます。

 このようなことから、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正させていただきまして、成年後見審判申立審査委員会委員の報酬につきまして、日額7000円とさせていただこうとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。

 次に、議案第64号松阪市国民健康保険税条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 13ページをお願いします。平成16年度の地方税法等の一部を改正する法律が平成16年3月31日に公布されまして、国民健康保険税関係は、土地譲渡税制の改正がございまして、譲渡所得の課税の特例が改正されたものでございます。

 それでは内容につきまして御説明申し上げます。

 附則第7項は、長期譲渡所得に係る保険税の課税の特例についての規定でございまして、長期譲渡所得がある場合には、他の所得に加算して所得割の算定基礎に含まれる規定でございますが、租税特別措置法の改正により特別控除額が一部廃止となり、いわゆる100万円の特別控除がなくなったことによりまして、一部適用内容の改正をするものでございます。

 次に附則第8項ですが、短期譲渡所得に係る保険税の課税の特例についての規定でございまして、短期譲渡所得がある場合にも、他の所得に加算して所得割の算定基礎に定める規定でございまして、長期譲渡所得と同様に読みかえ規定でございまして、租税特別措置法の特別控除額も同様に適用内容を改正するものでございます。

 附則といたしまして、施行期日につきまして、公布の日から施行しようとするものであり、適用区分については、平成17年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税につきましては、なお従前の例によるとするものでございます。

 次に、議案第70号松阪地方介護広域連合の解散について御説明申し上げます。

 29ページをお願いいたします。平成12年4月介護保険制度の導入に伴いまして、地方分権の進展に伴う権限移譲の受け入れ体制整備を含め、広域的な運用が求められました。そのため、国、県からは積極的な支援策も講じられ、松阪市、飯南町、飯高町、多気町、明和町、大台町、勢和村、宮川村の8市町村が広域多岐にわたる介護保険制度への認識、理解を深めまして、地域介護力の格差を是正し、だれもが安心して住むことのできる地域社会の構築を目指すため、平成11年4月松阪地方介護広域連合がスタートしました。

 このような中、市町村合併の協議が進みまして、介護広域連合の構成団体そのものが大きく変わろうとする中で、構成団体の長により介護広域連合の今後のあり方等について協議がなされたものでございます。

 その結果、介護広域連合は解散とし、連合が行っている認定審査業務は、各自治体が保険者として行うことが基本となりますが、松阪地区医師会との関連も含めまして、現在の医師会の枠組みの中で介護広域連合が行っている認定審査業務を新松阪市に事務委託することが、現段階におきまして最善の方策であると合意がなされました。その後関係市町村間において解散に伴う予備協議も整ったところでございます。

 このようなことから、議案第70号において、松阪地方介護広域連合を平成16年12月31日をもって解散するものでございまして、各構成団体の議会の議決をいただきまして、その後、三重県知事に解散に伴う許可申請を行うものでございます。

 次に、議案第71号松阪地方介護広域連合の解散に伴う財産処分について御説明申し上げます。

 31ページをお願いいたします。松阪地方介護広域連合の解散に伴う財産処分について、別紙の財産処分に関する協議書(案)のとおり、広域連合の関係市町村で協議の上定めようとするものでありまして、各構成団体の議会の議決を得ようとするものであります。

 33ページをお願いいたします。財産処分に関する協議書(案)でございますが、解散に伴う財産処分につきまして、認定審査業務を松阪市に事務委託するとの方向性の中で、(1)といたしまして、関係町村に設置されている認定審査会システム機器備品類は現状を維持した状態で関係市町村に帰属しようとするものです。また、(2)としまして、このシステムの中枢をなしている中央情報センター並びに広域連合事務局に設置されている認定審査会システム機器備品、及び(3)として公用車並びに連合事務所の事務備品については松阪市に帰属しようとするものでございます。

 続きまして、議案第72号松阪地方介護広域連合規約の変更について御説明申し上げます。

 35ページをお願いいたします。この規約の変更につきましては、松阪地方介護広域連合の解散に伴うものでございまして、介護広域連合規約の一部を改正し、事務承継団体の指定を行おうとするものです。規約の中で第18条を第19条としまして、第17条の次に、広域連合の解散に伴う事務承継団体の指定の条項を加えます。そして、解散に伴う事務の承継は松阪市が行うものとします。ただし、地方自治法施行令第5条第3項に規定する監査委員の行う審査及び議会の認定並びに同条第4項に規定する住民への公表につきましては、関係市町村において行うとするものでございます。

 また、附則といたしまして、この規約は三重県知事の許可のあった日から施行しようとするものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔保健福祉部長 乾 員政君降壇〕



○副議長(竹田哲彦君) 暫時休憩をいたします。午前11時20分本会議を再開します。

                            午前11時11分休憩

                            午前11時20分開議



○副議長(竹田哲彦君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第16 議案第65号 松阪市企業立地促進条例の一部改正について



△日程第17 議案第75号 町及び字の区域の変更について



○副議長(竹田哲彦君) 日程第16 議案第65号松阪市企業立地促進条例の一部改正について、日程第17 議案第75号町及び字の区域の変更について、以上議案2件を一括議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○副議長(竹田哲彦君) 提案理由の説明を求めます。

     〔農林水産商工部長 中村明雅君登壇〕



◎農林水産商工部長(中村明雅君) ただいま上程されました議案2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 15ページをお願いいたします。議案第65号松阪市企業立地促進条例の一部改正についてでございますが、この条例は、本市における企業の立地を促進し、本市産業の振興、雇用の創出を図り、もって経済の発展に寄与するために、松阪中核工業団地西地区の分譲用地を対象といたしまして、平成14年4月から分譲用地費の25%を奨励金として交付する企業立地促進奨励金について規定するものでございます。今回その条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、本市への企業誘致を成功させるために、中核工業団地西地区の土地分譲価格の低減措置を行うものでございます。中核工業団地は将来の松阪市にとりましても、産業振興の核となる重要な施設であります。県内の他の市町村の優遇制度が拡充する中で、誘致を戦略的に進めようとするものでございます。

 今回の一部改正は、優遇制度である条例第3条第2項中の企業立地促進奨励金の乗率を100分の25から100分の30に改めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例の施行日を公布の日からとさせていただきます。

 続きまして41ページをお願いいたします。議案第75号町及び字の変更についての御説明を申し上げます。

 この案件につきましては、地方自治法第260条第1項の規定による手続でありまして、団体営地域改善対策農業基盤整備事業西上川地区の施行に伴い、田、畑等耕地が整理統合されたことによりまして、町及び字の区域が従前のままに存続しては不合理でありますので、新しい区画に沿って区画の変更を行うものでございます。

 当西上川地区は、区画整理面積30.3ヘクタールで、昭和59年度に着手をいたしまして、昭和63年度に事業が完了しておりますが、換地手続がおくれていたものでございます。今回変更させていただくものは、上川町の15字467筆、立田町の5字35筆と、これに付随する道路、水路である国有地の一部を編入させていただくこととなっております。

 なお、効力につきましては、地方自治法施行令第179条による換地処分公告の翌日からとなりまして、平成16年12月に換地処分を予定しております。

 以上、議案2件の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。

     〔農林水産商工部長 中村明雅君降壇〕



△日程第18 議案第66号 松阪市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について



○副議長(竹田哲彦君) 日程第18 議案第66号松阪市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○副議長(竹田哲彦君) 提案理由の説明を求めます。

     〔消防団事務局長 奥田 修君登壇〕



◎消防団事務局長(奥田修君) ただいま上程されました議案第66号松阪市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書19ページをお願いいたします。今回の改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布、施行されたことに伴い、これに基づき消防団員の処遇改善を図るため、本条例別表の退職報償金支給額を改正しようとするものでございます。

 その内容でございますが、19ページの表について、横の欄は勤務年数別でございまして、左欄から右欄へ、5年以上から5年刻みで30年以上までの6段階に応じ、また縦の欄は階級別でございまして、上欄の団長から下欄の団員までの6段階に応じ退職報償金支給額をそれぞれ2000円引き上げようとするものでございます。

 今回改正の附則としましては、第1項においてこの条例の施行期日を公布の日とし、第2項において平成16年4月1日以降の退職者に適用するものとし、次ページの第3項においては、経過措置について定めたものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔消防団事務局長 奥田 修君降壇〕



△日程第19 議案第67号 松阪地区広域行政事務組合の解散について



△日程第20 議案第68号 松阪地区広域行政事務組合の解散に伴う財産処分について



△日程第21 議案第69号 松阪地区広域行政事務組合規約の変更について



○副議長(竹田哲彦君) 日程第19 議案第67号松阪地区広域行政事務組合の解散について、日程第20 議案第68号松阪地区広域行政事務組合の解散に伴う財産処分について、日程第21 議案第69号松阪地区広域行政事務組合規約の変更について、以上議案3件を一括議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○副議長(竹田哲彦君) 提案理由の説明を求めます。

     〔総合政策部長 角谷忠夫君登壇〕



◎総合政策部長(角谷忠夫君) ただいま上程されました松阪地区広域行政事務組合の解散に関する議案3件について御説明を申し上げます。

 21ページをお開き願います。松阪地区広域行政事務組合は、平成4年8月、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行を背景に、当時国から地域の振興に寄与する諸活動を総合的に展開するための体制づくりが求められ、従来の広域市町村圏協議会を継承して、平成7年10月、一部事務組合として設立されたところでございます。そこで、本組合はこれまで、圏域に住むすべての人々が、豊かな自然資源を生かし、交流活動を盛んに進め、快適で生きがいのある暮らしができる地域形成を進めるため、松阪地区ふるさと市町村圏計画に基づき、地域の実情に応じた人材育成、地域間交流、教養文化活動等のさまざまなソフト事業に取り組んできたところでございます。

 しかし、市町村合併等が進められ、組合の組織構成も大きく変わろうとしている中で、今後の組合の方向性を示す必要があるため、昨年10月に構成団体の首長による組合幹事会において協議をした結果、松阪地区広域行政事務組合は解散という方向で合意がなされたところでございます。

 このような経過から、これまで広域行政事務組合で担ってきた役割は、それぞれの新市等でさらに発展されるものという考え方に基づき、広域行政事務組合を発展的に解消し、組合の財産等を合併前の現在の構成団体に返還しようとするものでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 議案第67号松阪地区広域行政事務組合の解散についてでございますが、先ほど御説明申し上げました理由から、地方自治法第288条の規定に基づき、松阪地区広域行政事務組合を本年9月30日をもって解散しようとするものでございます。

 続きまして、議案第68号松阪地区広域行政事務組合の解散に伴う財産処分について御説明を申し上げます。

 組合の解散に伴い地方自治法第289条の規定に基づき、別紙のとおり財産処分をしようというものでございます。

 別紙の財産処分に関する協議書(案)をごらんいただきたいと存じます。本組合の財産といたしましては、松阪地区ふるさと市町村圏基金、同基金一時積立金、公用車及び事務机等の事務備品がございます。

 まず(1)の松阪地区ふるさと市町村圏基金でございます。組合のソフト事業は、これを原資とした利息で実施してきたものでございまして、原資は10億円ございます。内訳は、構成団体の出資金が9億円と県の補助金1億円でございます。組合の解散に伴いまして、これを松阪地区広域行政事務組合規約第18条の規定に基づきまして、基金設置当時の平成2年国勢調査の人口を基礎として、均等割10分の3、人口割10分の7の割合で構成団体に帰属させようとするものであります。

 次に(2)の松阪地区ふるさと市町村圏基金一時積立金の約3500万円でございますけれども、これはこれまでの基金の利息及びソフト事業の残余金等を毎年積み立ててきたものでございまして、原資の基金と同様に平成2年国勢調査の人口割に基づきまして、均等割10分の3、人口割10分の7の割合で構成団体に帰属させようとするものであります。

 次に(3)の公用車及び事務机等の事務備品でございます。いわゆる事務備品等でございます。大小含めまして50点になりますが、これを減価償却により残存価格を試算いたしますと、45万円ほどの金額になります。この中で高額なものは平成7年12月に購入しました公用車の11万3000円でございまして、その他、パソコン、机等の事務備品がございます。これらをすべて松阪市に帰属させようとするものでございます。このことにつきましては、組合幹事会にお諮りをいたしましたほか、組合の全員協議会でも御説明申し上げまして、御了解いただいているものでございます。

 続きまして、議案第69号松阪地区広域行政事務組合規約の変更についてを御説明申し上げます。

 組合の解散に伴い打ち切り決算の調製、剰余金の処分等の清算業務を行うための事務承継団体として、松阪市を指定するために、地方自治法施行令第218条の2の規定に基づきまして、組合規約を変更しようとするものであります。

 内容でございますが、組合規約第6章中第19条を第20条とし、同条の前に次の1条を加えるものでございます。第19条といたしまして、組合の解散に伴う事務の承継は、地方自治法施行令第218条の2の規定に基づき松阪市が行うものとする。ただし地方自治法施行令第5条第3項に規定する監査委員の行う審査及び議会の認定並びに同条第4条に規定する住民への公表については、関係市町村において行うものとするという条文を制定させていただくものでございます。

 なお、附則といたしまして、この規約は三重県知事の許可のあった日から施行するというものでございます。

 以上で松阪地区広域行政事務組合の解散に関する議案3件の提案説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔総合政策部長 角谷忠夫君降壇〕



△日程第22 議案第74号 訴えの提起について



○副議長(竹田哲彦君) 日程第22 議案第74号訴えの提起についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○副議長(竹田哲彦君) 提案理由の説明を求めます。

     〔建設部長 岩塚三善君登壇〕



◎建設部長(岩塚三善君) ただいま上程されました議案第74号訴えの提起について御説明をさせていただきます。

 松阪市は市営住宅の入居名義人山下和恵及び連帯保証人中村幹男に対し、一つ、家屋の明け渡しと滞納家賃の支払いを求める。二つといたしまして、訴訟費用は相手方の負担とする。及び未届けの同居人であります山下良雄を相手方といたしまして、一つ、市営住宅からの退去を求める、二つといたしまして、訴訟費用は相手方の負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求めようとするものでございます。

 訴訟遂行の方針といたしましては、松阪市の顧問弁護士であります安藤泰愛弁護士を訴訟代理人と定め、第一審判決の結果必要な場合は上訴しようとするものでございます。

 訴訟理由でございますが、名義人である山下和恵には再三文書及び口頭にて住宅使用料の納付、未届けの同居人の退去もしくは入籍を指導するも一向に改善されないため、家賃滞納及び同居の承認等を理由に訴えに及ぶ次第でございます。

 なお、家賃滞納につきましては、平成16年5月分まで36カ月分、58万5800円が滞納となっております。

 未届けの同居人山下良雄に関しましては、同居の条件を満たしていないため、名義人山下和恵を退去させた後、山下良雄が退去しない可能性もございますので、同時に同居人の未承認等を理由に訴えに及ぶ次第でございます。

 以上、議案第74号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔建設部長 岩塚三善君降壇〕



△日程第23 議案第76号 収入役選任について



○副議長(竹田哲彦君) 日程第23 議案第76号収入役選任についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○副議長(竹田哲彦君) 提案理由の説明を求めます。

     〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) ただいま上程されました議案第76号収入役選任についての提案理由を御説明申し上げます。

 本市収入役でございます松田敬八氏の任期が平成16年7月1日に満了となりますが、引き続き松田氏をお願いしようとするものでございます。

 松田氏は松阪市虹が丘町71番地17にお住まいで、昭和15年3月29日のお生まれでございます。経歴につきましては、皆様方もう御存じのことと存じますが、お手元の資料のとおり総務部長職を最後に、平成12年3月に松阪市役所を退職された後、財団法人松阪スポーツ振興研修センター事務局長、常務理事を経て、平成12年7月から収入役を務めていただいております。本市の収入役として松田氏を適任と考え提案させていただきますので、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     〔市長 下村 猛君降壇〕



○副議長(竹田哲彦君) 本案について質疑、意見はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(竹田哲彦君) お諮りいたします。本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○副議長(竹田哲彦君) 起立全員であります。よって議案第76号は同意することに決しました。

 収入役に選任されました松田敬八君からごあいさつがあります。

     〔収入役 松田敬八君登壇〕



◎収入役(松田敬八君) 失礼をいたします。

 ただいまは私の収入役選任に当たりまして、議員の皆様方全員の御同意をいただきまして、まことにありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。

 これからも公平、公正、清潔、謙虚を旨にして一生懸命努めてまいりますので、今まで以上に御指導いただきますようお願い申し上げまして、大変簡単でございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

     〔収入役 松田敬八君降壇〕



○副議長(竹田哲彦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。お諮りいたします。6月28日、6月29日の2日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(竹田哲彦君) 御異議なしと認めます。よって6月28日、6月29日の2日間は休会することに決しました。なお、6月26日、6月27日は休会となっておりますので、御了承を願います。6月30日午前10時、本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。

                            午前11時45分散会