議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 松阪市

松阪市 平成29年  2月 定例会(第1回) 02月28日−05号




松阪市 平成29年  2月 定例会(第1回) − 02月28日−05号







松阪市 平成29年  2月 定例会(第1回)



議事日程第5号 平成29年2月28日 午前10時開議

 日程第1 議案第1号 平成29年度松阪市一般会計予算

      議案第2号 平成29年度松阪市競輪事業特別会計予算

      議案第3号 平成29年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成29年度松阪市介護保険事業特別会計予算

      議案第5号 平成29年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

      議案第6号 平成29年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

      議案第7号 平成29年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

      議案第8号 平成29年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第9号 平成29年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

      議案第10号 平成29年度松阪市水道事業会計予算

      議案第11号 平成29年度松阪市公共下水道事業会計予算

      議案第12号 平成29年度松阪市松阪市民病院事業会計予算

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(27名)

    1番  楠谷さゆり君     2番  西口真理君

    3番  米倉芳周君      4番  深田 龍君

    5番  沖 和哉君      6番  松岡恒雄君

    7番  坂口秀夫君      8番  植松泰之君

    9番  堀端 脩君     10番  野呂一男君

   11番  中村良子君     12番  山本芳敬君

   13番  山本 節君     14番  川口 保君

   15番  大平 勇君     16番  大久保陽一君

   17番  濱口高志君     18番  海住恒幸君

   20番  松田俊助君     21番  中島清晴君

   22番  今井一久君     23番  久松倫生君

   24番  西村友志君     25番  松田千代君

   26番  田中 力君     27番  水谷晴夫君

   28番  前川幸敏君

欠席議員(1名)

   19番  永作邦夫君

議場出席説明者

 市長          竹上真人君   副市長         小林益久君

 副市長         山路 茂君   総務部長        中出 繁君

 危機管理室長      鈴木政博君   経営企画部長      加藤正宏君

 税務部長        福島ひろみ君  環境生活部長      吉田敏昭君

 健康ほけん部長     三宅義則君   福祉部長        薗部 功君

 産業経済部長      村林謹一君   都市整備部長      永作友寛君

 教育長         東 博武君   教育委員会事務局長   松名瀬弘己君

 嬉野地域振興局長    奥野義彦君   三雲地域振興局長    竹田正明君

 飯南地域振興局長    廣田美恵子君  飯高地域振興局長    片岡 始君

 上下水道事業管理者   向井克志君   市民病院事務部長    内田寿明君

 消防団事務局長     三木 淳君   農林水産担当理事    竹岡和也君

事務局出席職員

 事務局長        佐藤 誠    次長          刀根 薫

 議事担当主幹      三木 敦    調査担当主幹      前出和也

 総務係長        上西伸幸    調査係長        大田政雄

 兼務書記        吉田茂雄    兼務書記        橋本尚由

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午前10時0分開議



○議長(西村友志君) 皆さん、おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第5号により進めることにいたします。



△日程第1 議案第1号 平成29年度松阪市一般会計予算

      議案第2号 平成29年度松阪市競輪事業特別会計予算

      議案第3号 平成29年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成29年度松阪市介護保険事業特別会計予算

      議案第5号 平成29年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

      議案第6号 平成29年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

      議案第7号 平成29年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

      議案第8号 平成29年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第9号 平成29年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

      議案第10号 平成29年度松阪市水道事業会計予算

      議案第11号 平成29年度松阪市公共下水道事業会計予算

      議案第12号 平成29年度松阪市松阪市民病院事業会計予算



○議長(西村友志君) 日程第1 議案第1号から議案第12号までの議案12件を一括議題とし、また上程議案以外の市の一般事務に関する質問も含め、2月24日に引き続き各会派及び議員による代表質問を行います。

 それでは、真政クラブを代表いたしまして、12番 山本芳敬議員。

     〔12番 山本芳敬君登壇〕



◆12番(山本芳敬君) 皆さん、おはようございます。真政クラブの山本芳敬でございます。議長のお許しを得たところで、真政クラブを代表しまして、市長の平成29年度予算提案説明における基本的な考え方について、並びに29年度予算に対しまして、代表質問のトリをさせていただきます。

 竹上市長は、就任から1年4カ月が経過しました。その間、5000人アンケートを初め26カ所の市民懇談会、4つの振興局におかれましての執務、市民との意見交換会や検討会など目まぐるしく動かれ、多くの市民の声を聞かれ、松阪市として一番重要な10年後の将来像を示す松阪市総合計画を策定されました。平成29年新年度予算は、その総合計画の将来像「ここに住んで良かった・・・みんな大好き松阪市」の実現を目指す第一歩として、竹上市長色をしっかりと出された本格予算となりました。

 さて、日本の経済情勢は、昨年12月の日銀短観で大企業の業況判断は、製造業では輸出の持ち直しや円安などがプラスに働き改善され、非製造業では個人消費の回復テンポの弱さから横ばい、また今後の先行きはトランプ政権の政策や欧州の重要選挙に関する不透明感から楽観視していないとしています。

 そのような中、先日2月23日、松阪市として約10年ぶりの新規の企業誘致となる立地協定書が交わされました。スペインの自動車プレス部品大手ゲスタンプ社が嬉野工業団地に2018年4月をめどに操業すると発表されました。松阪市にとって、大きな喜びであります。

 ところで、このたびの竹上市長の平成29年度予算提案説明における基本的な考え方ですが、少し物足りなさを感じました。29年度の竹上市政はどのように展開するのか、大きな注目と期待をしていたところですが、少しコンパクトにまとめ過ぎたことで、市民にとって重要事項でありながら、考え方になかったり、政策予算の中身がわかりづらく感じたところもありました。そこで、我々真政クラブは、私を含め7人の議員が20項目の多岐にわたり、平成29年度の竹上市政の思いや新規事業、重要事項、市民の関心事などの予算や中身を明らかにすべくしっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、第1番目に財政運営についてお伺いします。

 市長の平成29年度当初予算提案説明における基本的な考え方についてによると、財政については今後合併後10年を経て普通交付税の減少、社会保障関連経費や老朽化施設の更新費用の増加などに対応していくため、これまで慎重な財政運営に努める中で、臨時財政対策債の発行抑制や既存基金の見直しによる公共施設マネジメント基金の創設を行うなど、その対応にも一定のめどが立ってきました。今後は、本来あるべき姿の収支均衡のとれた財政運営への転換を図っていきます。もちろん、就任当初に申し上げた市の借金をふやさないという考え方は堅持し、決算ベースでの市債残高を注視しつつ、最大限の努力を行っていきますと申されております。

 市長は、収支均衡のとれた財政運営への転換と言われておりますが、まずは市の現在の財政状況をどのように認識されているのか。その上で、収支均衡のとれた財政運営への転換とはどういうことを意味されているのか、お伺いします。

 また、市長は平成29年度当初予算において、これまでの年間総合予算の取り組みをさらに進め、補正予算では災害復旧費等特に緊要なものを除き、原則計上しないこととしますと申されています。補正予算の性格上、当然のことではありますが、一方で、新たな国の制度や国の補正予算等への対応など、市にメリットがある場合は柔軟な対応も必要になるのではと思います。確認の意味も含めてでありますが、補正予算編成についてのお考えをお伺いします。

 最後に、市の借金についてお伺いします。平成29年度当初予算においては、市の借金は平成28年度末見込みと平成29年度末見込みを比較した場合、11億円程度増加しております。市長は、市の借金をふやさないという考え方は堅持し、決算ベースでの市債残高を注視しつつ、最大限の努力を行っていきますと申されておりますが、合併特例事業債の発行期限が平成31年度に迫り、大型事業への投資が必要となる中で、借金をふやすことなく財政運営が可能なのか、お伺いしたいと思います。

 2番目の質問としまして、都市計画マスタープラン策定事業についてお伺いします。

 平成29年度の重点事項に位置づけられている都市計画マスタープラン策定事業ですが、本事業も重要事業であると我々も認識し、注目しているところです。それは、昨年度末に作成された松阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の松阪市の将来人口推計で、2015年に対し20年後の2035年には14万3208人と、約2万人の減となることが想定されていました。また、松阪市全域で5000人アンケートをとり、市民意識調査をすることで、本年度松阪市の最上位計画である総合計画が新たに作成されました。市の将来像を、「ここに住んで良かった・・・みんな大好き松阪市」とし、それを実現するために7つの政策がまとめられました。その1つに、快適な生活まちづくりの推進の中に、都市計画マスタープランの見直しがあります。また、10年後の目指す姿を、暮らしやすいコンパクトなまちとし、松阪市都市計画マスタープランで定める松阪市の現状と課題、将来都市像、土地利用計画、まちづくりの基本方針について見直しを行うとしています。そこで、まずは、そもそも都市計画マスタープランの目的、役割は何なのか。さらに、見直しの視点は何か。当初の計画から現状の課題をどのように捉えているのか、お聞きします。

 また、平成26年に都市再生特別措置法が改正され、市町村において立地適正計画が作成できることになりました。松阪市としても、コンパクトなまちづくりを重要としていることから、市街化区域内に医療施設や福祉施設、商業施設などを誘導する区域や、居住を誘導する区域を設定した新たな立地適正化計画の作成を進めるとあります。20年後の都市の姿を展望する新たな立地適正化計画とはどういうものなのか、誘導するとはどういうことなのか、作成することでどう変わっていくのか、国からの支援措置があるのかもお示しください。

 3つ目の質問としまして、公共施設マネジメントと官民連携施設との位置づけについてお伺いします。

 昨年5月に、松阪市公共施設等総合管理計画が示されました。この計画は、2055年までの今後40年を見据えて、公共施設の効果的、効率的を図り、最適化への取り組みを進める計画であります。その中で、公共施設等マネジメント3大原則が示されておりますが、その内容は、まちづくりの視点から将来の公共施設を考える、公共施設の総量を縮減する、ライフサイクルコストを削減するであります。

 この計画の今後の取り組みとしては、平成37年度までに総延べ床面積の20%削減計画も明記されております。これら施設の多くは、市営住宅、学校施設が大半と考えます。市営住宅は、あり方検討委員会で答申を受けながら進め、学校施設においても児童生徒の減少に伴い、休校、廃校、もしくは統合を行っております。加えて、幼稚園、保育園につきましても、地域によっては幼稚園と保育園を統合する認定こども園も中間案ができており、今後進めていくことになります。

 しかし、一方で、公民館等、市民が集う施設は、高齢社会化の進む中、高齢者等による生涯学習や講座、発表会、展示会等の需要がふえてきております。各種クラブ、老人会、子ども会、地域自治会等、各種団体の利用頻度が高く、予約がなかなかとりにくい施設もふえていると聞いています。公共施設マネジメントの名のもとに、公共施設の総量削減、ライフサイクルコスト削減と、削減ありきの政策に走らないよう、切に願うものであります。特に、公民館施設やプラザ鈴等、市民の交流施設のあり方については、一部の意見だけでなく、利用者の声もよく聞いていただき、行政として熟慮した判断をと思います。

 そこで、特徴的な新しい取り組みの中の1つに、松阪公民館の民間商業施設への移転があります。これは、上位プランであります松阪市都市計画マスタープランの土地利用計画に属する「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画素案にも示されております。今後の公共施設のあり方として、官民連携の視点も必要ではありますが、営利重視の立場にある民間会社施設との連携においては、慎重な判断をお願いしたいと思います。

 現在、官民連携施設の一例として、カリヨンビルの市民活動センターとしての活用がありますが、この施設は松阪街づくり公社の運営という特殊な形態があり、かつ、その公社運営に対しての支援も含めたものであると思います。また、この施設は松阪の中心部に位置し、利便性が高く、地域の商店街の顧客用駐車場としての役割も担っております。このたびの移転は、施設の老朽化、耐震面、駐車場の課題を理由として挙げられていますが、移転に伴い、交通等の利便性を欠き、高齢者利用を妨げる結果になることも予想されます。

 現在、市民の生活学習の拠点としても大いに活用されている松阪公民館を、大手企業経営の商業施設マームに移す必要性をどう捉えているのか、またその選定に至った経緯をお聞きします。加えて、新年度予算の公民館施設整備事業費7928万4000円のうち、松阪公民館移転に伴う改修工事予算4924万8000円の事業内容についてもお伺いしたいと思います。

 続いて、4番目の質問としまして、住民協議会のあり方についてお伺いします。

 住民協議会については、平成24年4月に松阪市内全43地区に設立され、地域の特性を生かしたまちづくりの推進に取り組まれているところであります。しかし、協議会の位置づけが明確に示されていない中、昨年2月定例会で条例が制定され、活動交付金については法的な根拠が確立されましたが、そのあり方や運営等において検討しなければならない課題があり、早期に各地区の住民協議会や自治会連合会等から意見等を聴取する場を持ち、課題解決に向け取り組むことを議会の附帯決議として強く求めたわけでありますが、一向に方向性が見えてこない状況であります。どのようにしてきたのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、5番目の質問としまして、行政の機構改革、振興局についてお伺いします。

 新しい組織体制では、新たな行政課題の解決や市政の発展に十分機能するよう適正な人員配置や各組織の事務所の配置についても配慮しながら、市民の皆様にわかりやすく横断的に機能できる体制を構築しますと言われています。特に、振興局の機構改革については、どのような課題があり、機構改革を行ったのか、お聞かせください。

 続いて、6番目の質問としまして、松阪市観光振興ビジョンについてお伺いします。

 活力ある産業の中で、観光客への回遊性の促進と滞在時間の拡大を図ることが示されております。平成26年度に策定しました松阪市観光振興ビジョンは、平成28年度を初年度とする総合計画に基づいて見直しを行う事業であります。基本計画の産業振興の大きな柱の一つでもある観光交流の振興は、松阪市と他地域との情報、物の交流を促すことにより、交流人口を増加させ、にぎわいを創出し、地域産業の活性化につなげると定義されております。その方針のもと、平成31年度には観光入り込み客数300万人を目標として事業の展開に向けて予算計画を行っていると考えます。松阪市総合計画の基本計画の中で、市は松阪が観光の主目的になるための施策の一つとして、周遊性を高める体制の整備が必要であると明記しておりますが、その周遊性を高める体制とは具体的にどういう体制づくりなのか、お示しください。

 また、観光入り込み客300万人達成のため、官民が連携して受け入れ態勢を整備するとなっておりますが、これはどのような方策を計画し実行に移すのかもあわせてお示しください。

 続いて、7番目として、活力ある産業についてお伺いします。

 活力ある産業の政策に示された中に、新しい産業の創出の促進、企業誘致の連携、産業支援センターの設置があります。まず、その一つの新しい産業の創出の促進については、中小企業伴走型支援事業として示されております。公開審査により選定された中小企業1社に寄り添い、製品の試作から実証、販売まで切れ目なく支援し、経営力と売り上げの向上につなげるとはっきり方針が出ておりますが、この関連予算であります中小企業伴走型支援事業費200万円、中小企業伴走型事業補助金300万円、計500万円は、中小企業1社に対しての支援としては大きな金額であるとともに、企業選定に当たる審査の基準、審査員の人選等、専門内容についてかなりの厳格な対応が必要となってくると思います。まず、どのような審査形態を整えるのか、詳しく説明をお願いします。また、行政の公平性の観点から、あらかじめ1社という選定基準を決め、1社に寄り添い、補助を行う政策の考え方に不公平性はないのか、御見解をお伺いします。

 続いて、産業支援センター設置についてでありますが、産業支援センターについての具体的な事業内容についてお聞きします。また、地元商工会や商工会議所、金融機関との連携等の具体的なスキームがあるのかもお聞きしたいと思います。

 続いて、8番目としまして、松阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについてお伺いします。

 平成29年度地方創生関連予算等では、地方創生推進交付金として1000億円、総合戦略等を踏まえた個別施策として6536億円、まち・ひと・しごと創生事業費、地方財政計画に含まれるとして1兆円等の予算が出されています。松阪市でも、平成28年3月に松阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略松阪イズムが策定されました。国の基本施策を重く受けとめ、4つの重点プロジェクトを展開するとして、定住促進、少子化対策、雇用創出、地域づくりプロジェクトが示されました。新規事業で地方創生推進交付金では、産業支援センターの設置事業に708万2000円、中小企業伴走型支援事業費で100万円予算化されていますが、平成29年度各プロジェクトではどのような事業に取り組み、予算化したのか、また数値目標はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

 9番目の事業としまして、「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画作成事業費についてお伺いします。

 昨年12月に、「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画、公共施設の配置を中心とした土地利用計画の素案が示されました。この計画は、松阪駅を中心とした中心市街地約170ヘクタールを対象区域として、現況及び地域住民のニーズを踏まえつつ、20年後のまちづくりの方向性を示しながら、公共施設の配置を中心とした実効性のある土地利用計画を作成することを目的とするとしています。

 我々真政クラブは、以前より観光交流拠点施設整備計画が持ち上がったとき、中心市街地全体の観光戦略であったり、施設整備計画をまずは示すべきではないかと主張してきましたが、全体的な構想は示されませんでした。しかし、竹上市長になり、早々に20年後の中心市街地の土地利用計画が示されたことで、市民にとって現実的にまちの将来像が想像できることは、非常に楽しみであり、まちづくりに対する参加意識、まちの活力につながるものと思っております。

 また、素案が示されてからパブリックコメントをいただき、先日2月18日には素案の全体説明会が行われ、市民の皆様からさまざまな貴重な意見が出されておりました。「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画の公共施設の配置には、観光施設であったり、文化施設であったり、行政業務施設であったり、さまざまな用途の施設が混在しています。具現化していくには、一つ一つ慎重な計画検討が必要となるわけですが、全体説明会での御意見にもあったように、やはり一番気になるのは財源だと思います。現時点でどれだけの予算が必要になるのかは何も設計されていない中で判断は難しいと思いますが、現実的な中期財政計画等も出されている中で、どれだけの投資が可能なのか、借金をふやすことなく、健全経営がされていくのか、お示しください。

 続いて、10番目の質問としまして、地域包括ケアシステムと新総合事業について伺います。

 政策第2のいつまでもいきいきとの福祉サービスの充実についてですが、国の医療と介護サービスの改正を1年後に控え、実質4月より始まる地域包括ケアシステムと新総合計画についてでありますが、まず地域包括ケアシステムとは、地域社会で孤立化をなくし、自立を促進していくために地域社会が連携し、連絡を密にしながら、広域的なケア体制を構築していくことを言うようでありますが、実際にどこまで体制ができているのか、そのあたりをお聞きします。また、この事業の課題となっているところがあるとすればどのようなところになるか、お聞きします。

 一方、介護保険制度の新総合事業について、平成27年4月より始まった総合事業は、2年が経過し、ようやくこの4月から本格始動すると聞いておりますが、いまだによくわかりません。新しい地域の支援事業が資料として手元に届きましたが、これまで在宅介護の一つとして利用されてきました予防給付の分野の方々が、総合事業の中に当てはめられ、地域の多様な主体を活用し、高齢者が高齢者を支えていくような図式になっているように思うのですが、それで安全な予防事業ができるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、安全・安心な生活に関する政策の中から、浸水対策についてお伺いします。

 安全・安心な生活を目指す上で、長年大きな課題となっているのが、毎年のように発生するゲリラ豪雨や台風による風水害対策が遅々として進んでいないという問題であります。昨年、新年度を迎えるに当たって竹上市長は、新たにこれから10年かけて床上浸水ゼロを目指すという浸水対策に対する方針を掲げました。市内を流れる三渡川、百々川、愛宕川、名古須川の4河川を対象とし、三重県と連携した対策を打ちながら、浸水被害を軽減していこうというもので、間もなく1年がたとうとしています。

 執行部は、当初から松阪地区浸水対策検討会を立ち上げ、まずは浸水の原因、メカニズムをしっかりと把握し、同時に浸水シミュレーションを行いながら、実効性のある対策を見つけ出そうという計画を打ち出しています。そして、昨年、何度か検討会が開かれ、浸水シミュレーションも行いながら進めていると伺っております。そこで、平成29年度予算に上げられている床上浸水ゼロを目指した政策について伺っていきたいのですが、まず松阪地区浸水対策検討会が行う調査分析の具体的な内容をお示しいただき、その上で今後浸水対策においてどう展開していこうと計画しているのか、お伺いします。

 続いて、12番目としまして、林業政策についてお伺いします。

 松阪市内の約7割が森林で、その大部分が50年生を中心とした杉、ヒノキとなり、伐採時期を迎えています。しかし、伐採後の再造林の経費を考えると、主伐に踏み切れないという多くの森林所有者の声を聞いております。国は、施策を間伐から主伐へと転換させ、素材生産量の増大を推進し、木材自給率の向上を目指すとしています。

 林業支援センターを新たに設置し、市内の製材製品の販路拡大や素材生産量の増大に取り組むとの考えを示されましたが、木材産業の現状を市長はどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。

 続きまして、13番目としまして、農水産業振興対策についてお伺いします。

 農水産業は、松阪市域の重要な産業であります。市長の基本的な考え方については、新規事業を中心に述べられておりますが、活力ある産業の政策において、特に農水産業振興策について触れられておりません。基本構想では、豊かな自然を生かした農林水産業の政策があります。これから人口減少、高齢化による1次産業の衰退傾向が見られる中、農業、水産業においては、例年的な事業のみで新規事業としての取り組みはないのか。松阪市の平成22年の国勢調査人口では、重要となる1次産業の人口については、就業者総数8万1146人中3244人で、就業者人口の割合が4%となっております。今後、重要な1次産業を守り、育てていくためにも、また基本計画の主な取り組みでも示されておりますが、農水産業については若者が流出していく中にあって、具体的にどのように活力と魅力ある産業に育てていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。

 続きまして、14番目として、地域の教育力活用推進事業についてお伺いします。

 平成29年度において、地域の教育力活用推進事業費を重点事業として位置づけられています。地域とともにある学校づくりを推進し、子どもも大人も学び合い、育ち合う体制を構築するとあります。また、地域に愛着と誇りを持ち、地域課題を解決していく地域を担う人材を育成するとあります。地域と学校が連携して学校づくりを推進していく一つの学校形態として始まったコミュニティ・スクールでありますが、その導入は現在指定校2校、研究校5校にとどまっています。なかなか導入が広がっていないのが現状であります。

 広がらない理由として考えられるのは、コミュニティ・スクールを設置することの意義、メリットが関係者に明確にされていないこと、運営に携わる人材が不足していること、学校の教職員人事に言及できる権限を持っていないこと等があります。そこで、教育委員会が来年度に向かって示した地域とともにある学校づくりを推進し、子どもも大人も学び合い、育ち合う体制を構築するとありますが、教育委員会の考える地域と学校の将来像、連携についてどのように考え、どのような体制を構築しようとしているのか、お伺いします。さらに、地域を担う人材を育成するとありますが、誰が、誰を、どのようにして育成していくのか、お伺いしたいと思います。

 続いて、15番目としまして、学力向上推進事業についてお伺いします。

 学力向上推進事業も、平成29年度重要事項として位置づけられていますが、真政クラブとしましても、毎年注視していかなければならない重要な事業として位置づけております。

 東教育長がこのたび任期満了を迎えられたことで、我が会派と学力についてさまざまな熱い議論をさせていただきましたが、今期をもって勇退されることは残念であり、寂しい気持ちであります。全国最下位から、大号令のもと授業改革に取り組まれ、結果が出ていることは事実であり、評価をさせていただいているところでございます。今回、本会議では最後の議論となりますが、松阪市の子どもたちの学力向上のためにしっかりと議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 さて、来年度の学力向上推進の事業内容として、全国学力・学習状況調査結果から見えてきた課題解決に向け、小中学校へ授業力向上アドバイザー、学級経営マイスターの派遣、また児童生徒の課題を早期に把握し、課題解決を図る手だてとして標準学力調査を実施するとともに、学力向上プロジェクトチームで議論してきた授業改善策や補充学習の好事例を示し、安定した学力を図る。さらに、指定した校区の授業保育実践発表会、各校代表による先進地視察を実施し、市内の幼稚園、小中学校への取り組みを発信するとあります。

 平成28年4月に行われました全国学力テストの結果は、小学校において国語Aを除き3分野の平均正答率は、三重県下、全国を上回りましたが、中学校では4つの分野とも僅差であるものの、三重県、全国を下回っておりました。この結果に対して、来年度、どのような新しい学力向上の取り組みを考えてみえるのか、また、小中学校のこの成績の差をどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。

 16番目としまして、定住自立圏構想推進事業についてお伺いします。

 もとをいえば、5年半前の平成23年10月に松阪市が中心市宣言を行い、松阪市と関係の深い多気町、明和町、大台町が相互に役割を分担し、連携と協力を図りながら、人口定住のために必要な都市機能及び生活機能を確保するとともに、地域の活力を高め、圏域に住む住民全てが幸せを実感できる地域にしていくために、定住自立圏を形成すると説明を受けました。

 その後、RDFのごたごたで棚上げされましたが、平成27年3月27日に松阪市と3町の間で1対1で協定を締結し、平成27年10月29日に松阪地域定住自立圏共生ビジョンが策定されました。その共生ビジョンには、今後は共生ビジョンに基づきながら取り組みを進め、多くの人が行きたいから住みたいと感じる圏域を目指すとあります。引き続き今議会にも共生ビジョン懇談会の設置経費が計上され、新たな連携項目の追加や見直しなどについて検討していくとありますが、平成29年度のビジョン懇談会ではどのような議論を進めていくのか、お伺いします。

 17番目として、空き家対策についてお伺いします。

 政策第6の快適な生活の空き家対策については、適切な管理が行われていない空き家などが、防災、衛生などの面で影響があることから、庁内に空き家などの対策に係るプロジェクトチームを立ち上げ、空き家の利活用や空き家の所有者に対して適切な管理を促すような制度設計を進めるとありますが、これは空き家バンク制度を全市的に広げていこうと考えているのか、お聞きします。

 真政クラブでは、2年ほど前から空き家対策について勉強会をしていました。これは、国において空家対策特措法が施行され、極めて危険を伴い、衛生的にも近隣に迷惑のかかる空き家を特定空家と認定されるわけですが、これまで松阪市においてそのような特定空家と認定したり、指導による改善がなされない空き家に対して強制代執行された経過があるのか、お伺いしたいと思います。

 18番目としまして、大江中学校新入生についてお伺いします。

 松阪市内に中学校は私立1校、松阪市立は11校、学校組合立多気中学校区がありますが、平成28年5月1日現在、生徒が一番多いのは中部中学校で663人、2番目に多いのは久保中学校で656人でありました。逆に、一番生徒が少ないのは、大江中学校の現在全校生は26人と言われております。2番目に少ないのは、飯高中学校の73人であります。

 大江中学校の特徴は、南小学校1校が校区ですので、生徒数が少ないのは当然であります。現在、南小学校の6年生は14人と聞いておりますが、報道では大江中学校に入学することをちゅうちょしてみえる保護者もあると聞き及んでおります。中学校も、通常一日入学を実施しますが、今回実施できなかったと聞いております。地元の意見を尊重する意味からも、アンケートを実施されましたので、経緯と結果等をお伺いします。

 19番目としまして、太陽光発電事業についてお伺いします。

 平成28年2月の第1回定例会において、太陽光発電事業が住民を巻き込んだ深刻な問題となってきております。環境に優しい再生可能エネルギーの拡大という国の方針であることは理解します。一方、住民同士の間でさまざまなトラブルが起きているというのも事実です。市として何か対策はないか、考えを聞かせていただきたいという問いに対し、県内の14市で組織します三重県都市環境保全対策協議会が平成28年度は松阪市がこの協議会の会長市として運営していくことになりますので、協議会の場におきまして問題提起をさせていただき、県を含め、構成する14市で情報共有しながら協議検討してまいりたいと考えているところですと環境生活部長が答弁していただいておりますが、その後の動きはどのようになったのか、お伺いします。

 また、太陽光発電に関する国のガイドラインが策定され、この4月から運用されるようですが、国のガイドラインを受けて、松阪市の今後の動きについてお伺いしたいと思います。

 最後の20番目としまして、交通事故防止対策についてお伺いします。

 交通事故による犠牲者をなくすため、日々、関係機関、関係団体が連携をとり、交通安全対策に尽力していただいております。関係各位に対し、心より感謝申し上げる次第でございます。

 しかし、残念ながら、全国の人口10万都市とされる267都市の中で、松阪市は常に交通事故死ワースト上位に位置している状況にあります。平成28年中に関しましては、ワースト21位となったものの、依然多くの方が命を落とされているという悲惨な事態には変わりはありません。そこで、松阪市の平成28年中に市内で発生した交通事故の実情を詳細にお示しください。

 これで、1回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いします。

     〔市長 竹上真人君登壇〕



◎市長(竹上真人君) 改めまして、おはようございます。私のほうから何点か御回答させていただきます。

 まず最初に、財政運営全般にわたる御質問をいただきました。まずは、財政運営に対する私の思い、基本的な考え方ということで述べさせていただきますが、細かい数字などについては、後ほど総務部長から説明させていただきます。

 これまで松阪市においては、合併後10年を経た普通交付税の減少、社会保障関連経費や老朽化施設の更新費用の増加などに対応していくため、私から言わせれば慎重過ぎる財政運営を行ってきたと感じています。そういった健全な財政運営の中でも、普通交付税の減少も残り4億円となり、また公共施設マネジメント基金も創設させていただき、これまでの懸案にも一定のめどが立ってまいりました。

 そこで、財政の役割というふうなことを少し述べさせていただきますけれども、まず1つとして、資源配分ということがございます。これは、公共財の提供という形で皆様方に資源配分をさせていただく。次に、所得の再配分。例えば生活保護であるとか、そういった皆様方からいただいたお金を再配分させていただくということであります。そして、最後に経済の安定化という役割がございます。いわゆる好不況の波がございます。そうした場合に、不況時には公でさまざまな仕事も出していく必要もある。そういった3つの役割があると一般的に言われております。

 その役割を果たすべく、いただいた税金をきちんと市民の皆様に再度お返ししていくという視点を大事にして、今後の財政運営を行っていきたいと考えておりまして、それを収支均衡のとれた財政運営への転換と表現させていただきました。御存じのとおり、市の財政、予算というのは1年ごとでございますので、その年にいただいた税金は、その年に皆様方にお返しするという基本姿勢でございます。

 具体的には、これまで年間総合予算の取り組みを進めてきましたが、それによって平成27年度、平成28年度、これは見込みでありますけれども、補正予算による追加が激減し、財源に余裕が出る中で、結果的に財政調整基金の増加や臨時財政対策債の縮減につながったものの、見方を変えれば、これは歳入超過の状態と言っていいと思います。私は、こういった年度途中での財政の動きにも目を配り、年間トータルでの財政収支を均衡させ、その年にいただいた税金はその年に市民の皆様へお返ししていくことを基本として、財政運営を行っていきたいと考えています。

 補正予算については、平成29年度当初予算における年間総合予算におけるさらなる取り組みを踏まえ、災害復旧等、特に緊要なものを除き、原則計上しないこととしました。これは、1年間の予算議論は当初予算で行うことで、その全体像を示そうとするものです。しかしながら、当初予算編成時に想定できなかった事案に対し、その年度内に緊急な対応が必要となるものまで認めないということではないので、御理解いただきたいと思います。

 最後に、私の任期中に借金はふやさないということについて、これは常々申し上げておりますが、仮に将来的に人口が減った場合には、市の借金を減らさない限り、1人当たりの負担はふえていきます。そういった意味から、借金を減らしていかなくてはならないと考えております。

 もちろん、市として有利な合併特例事業債の発行期限が平成31年度に迫る中、市の将来的な財政負担軽減を考慮し、合併特例事業債を有効に活用して事業を進めていくことにしていますので、単年度の当初予算ベースでは市債残高がふえることもあります。そういった中でも、私の就任時で確定していた平成26年度末の市債残高491億円を念頭に置き、各年度の決算ベースでの市債残高で私の任期中は借金をふやさない、このことを実現するため、最大限の努力を行ってまいります。

 続きまして、活力ある産業の中で、特に私のほうから、行政の公平性という観点から、1社を選定し、1社に寄り添う補助を行う政策の考え方が不公平性はないのかという御質問にお答えをさせていただきます。

 今回、中小企業支援について、大きく2つの新しい取り組みを予算で計上させていただいています。まず1つは、この御質問いただいているハンズオン支援でございます。そして、もう一つは、産業支援センターの創設であります。その中で、このハンズオン事業ですけれども、今まで中小企業の支援というものはさまざまにされてきております。しかしながら、技術はすばらしいものがありながら、日常の仕事に追われている。いわゆる下請作業で独自の技術やアイデアを生かせるチャンスに恵まれない。資金的にもマーケティングや新製品の開発に大なる投入ができない。さらには、信用という面で誰も知らない企業と取引するということの困難さなど、なかなかそれぞれの企業のニーズに手の届くサービスの展開は図られてこなかったと思っております。

 そこで、私たちも初めての挑戦であるハンズオンに取り組むことといたしました。特に、議員御指摘のとおり、公平性がこの事業では最も大事です。ですから、公開という観点が重要になってまいります。公開することで、まず企業側にとっては企業みずからが自社の強みや弱みを把握して、さらにこういったハンズオンの事業に選ばれるために自社の技術を磨くということがなされると期待をしております。市が市内中小企業1社を重点的かつ集中して支援していくことは、市のバックアップのもと、行政が持つ信用力を背景に、その製品化から販路開拓まで企業の経営力を強化することができ、結果として成果につながっていくものと考えています。

 1社を選定していく審査のプロセスを公開していくことは、透明性、公平性が担保され、選定された企業1社の自社事業計画に対する誇りやステータスの向上にもつながるとともに、逆に他の選ばれなかった企業への意識づけや、再チャレンジする動機づけにもなります。複数社を選定するよりも、1社を選定することにより、事業効果が高まるものと考えております。さらに、市としても初めてのチャレンジです。1社に人と資金を集中することで、成功してもらえる体制をしっかりつくっていきたいと思っております。

 続きまして、「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用の実現に向けた財政計画についてということで御答弁をさせていただきます。

 財政、予算に関する御質問ですが、この中心市街地土地利用計画においては、個々のものにつきまして計画の段階でありますので、漠然としか概算費用は出しておりません。例えば、一番費用がかかると予想されるのは、東町松江岩内線の街路事業で、約30億円と見込んでおります。この計画は、20年という非常に長いスパンです。実際に進めていくには、実施計画であるとか、中期財政の見通し、いろんな過程を経ながら予算として載せていくことになります。借金をふやすという形ではなくて、予算の範囲内でやっていく考えでおりますので、今の計画を履行していっても、財政が悪化して借金が膨れ上がるというふうには考えておりません。今回の計画案で市の借金はふえていかないと考えております。

 続きまして、林業の政策で、林業や木材産業の現状をどのように市長は捉えているかというお伺いでございます。

 林業や木材産業の現状をどのように捉えているかという中で、松阪市には市域の約7割を占める森林があり、昔から林材業が盛んなまちで、現在製材所が52カ所、担い手である森林組合、そして日本初の国産材コンビナートのウッドピア松阪があり、林材業は市の重要な産業であると考えております。いわゆる基幹産業の一つとの認識を持っております。

 市内の森林の多くは、収穫期を迎えております。しかし、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化など、厳しい状況が依然として続いております。こうした中、市では木材生産の体制整備や、地域材利用の拡大等に取り組んでまいりました。今回、新たに林業支援センターを設置し、製材製品の出口対策の強化と素材生産量の増大に取り組み、林材業の活性化を図っていきたいと考えております。

 続きまして、農水産業振興ということであります。具体的にどのように活力と魅力ある産業に育てていこうとしているのかという御質問でございます。

 松阪市の農地は、山間部から沿岸部まで、約7600ヘクタールの農地が広がっており、平たん地では主穀中心の農業が盛んで、圃場整備が完了した地域では集落営農組織が中心となり、水稲、小麦、大豆のブックローテーションに取り組み、2年3作の水田農業が営まれています。

 大きく4つに分けて農業を考える必要があると私は考えております。まず1つには、今も申し上げた平たん地での主穀中心のいわゆる担い手が活躍する専業農家、集落営農という組織や法人もございますけれども、それらをまとめて担い手という表現をさせていただきますが、そのいわゆる専業農家の支援というものが1つです。次に、中山間地や新規就農者のいわゆる基盤の弱い農業の支援というものが2つ目です。そして、3つ目には、獣害などから耕作放棄地をつくらない、いわゆる守りの農業支援ということが必要になります。最後には、松阪牛に代表される畜産に関する支援という4つに分けて考えていく必要があると思います。

 その中で、生産基盤となる農地を将来にわたって確保するために、県営圃場整備事業により継続して朝見上地区において約15ヘクタール、新たに笹川寺井地区において約22ヘクタールの整備に着手いたします。また、県営ため池等整備事業による白石池耐震工事に着手し、生産性の向上、経営の合理化を目指してまいります。

 次に、中山間地域におきましては、特に深蒸し煎茶の生産が盛んに行われ、棚田米、イタリアン野菜など地域の特性を生かした作物の生産に取り組まれております。新たな取り組みとして、新規就農者などの施設園芸でのイチゴなどの高収益作物に取り組みしやすいように、小さい面積での農地取得の緩和や、経営開始当初への支援を図っていきます。さらに、地域の高齢者が参画できる綿や藍の栽培に取り組み、耕作放棄地の増加の防止に努めてまいります。

 畜産での新たな取り組みといたしましては、全国の有名なブランド牛を一堂に集め、来場者へそれぞれの個性を生かした料理方法での肉の提供や、ユネスコの無形文化遺産に登録された和食の中のメーン食材である和牛をテーマにしたシンポジウムの開催などを通じて、市民を初め広く和牛の魅力を発信する和牛サミットの開催を計画しております。

 以上のようなおのおののニーズに的確に取り組むことにより、地域の担い手を育成確保し、持続的な農業経営を実現するため、地域農業の中心的組織であるJAや三重県等の関係機関と連携を図りながら、活力と魅力ある産業に育てていきたいと考えております。

 私からは以上とさせていただきます。

     〔市長 竹上真人君降壇〕



○議長(西村友志君) 暫時休憩いたします。11時10分、再開いたします。

                         午前11時1分休憩

                         午前11時10分開議



○議長(西村友志君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

     〔総務部長 中出 繁君登壇〕



◎総務部長(中出繁君) 私からは財政運営全般につきまして、先ほど市長から御答弁させていただきましたが、少し数字も示しながら、補足説明をさせていただきます。

 松阪市では合併後10年を経て、平成27年度から32年度にかけまして、普通交付税が段階的に30億円以上減額されると3年前までは言われておりました。また、それに加えまして、社会保障関連経費や老朽化施設の更新費用などの増加も予想される中で、将来を見据えた場合、厳しい財政運営をせざるを得なかったという状況はあったというふうに思っております。一方で、普通交付税につきましては、その後の国における2度の見直しにより、減額幅が約3分の1の10億円から11億円程度にとどまることになる中で、既に平成27年度から29年度の3年間で全体の6割以上(訂正前 9割以上)が減額され、平成30年度以降の3年間の減額幅は残り4億円程度となり、対応可能な範囲になってきたと考えております。また、平成27年11月定例会におきまして、既存基金の見直し、8基金の廃止、1基金の見直しを行う中で、それを財源として公共施設マネジメント基金を25億円規模で創設させていただきました。これにより、老朽化施設の除却や床面積を減らすなどの条件を満たす施設の更新等の財源を確保することもでき、これまでの懸案にも一定のめどが立ってまいりました。

 こういった財政をめぐる状況が変化してきている中で、財政部局としても、財政の役割を果たすべく、収支均衡のとれた財政運営への転換が必要だと考えております。それを具体的に説明する上で、平成27年度の当初予算と決算を比較させていただきますと、財政調整基金につきましては、当初予算では10億円取り崩すとしておりましたが、決算では逆に9億円程度を積み立てました。また、臨時財政対策債につきましては、当初予算では19億円発行するとしておりましたが、決算では13億2000万円で済みました。この2つの動きを見ても、年度途中において25億円程度の財源の余裕が出てきたことになります。恐らく平成28年度も同様な動きになるというふうに考えております。これは、その年度に必要なものは極力当初予算に計上するといった年間総合予算の取り組みを進めてきた結果、補正予算の計上が非常に減ったことによるものと考えられますが、平成29年度は年間総合予算の取り組みをさらに進め、年度内に想定され得る新規事業なども当初予算に計上しており、今後も同様な年度途中の動きになるものと想定しております。

 こういった年度途中の動きの中で出てきた財源につきましては、結果的に市の貯金の増や市の借金の減につながり、将来的な市の財政収支には貢献しているものの、その年度の財政収支に貢献しているとは言えない状況です。やはり財政事情が変化している中にあっては、その年度の収入をその年度の支出に充てる収支均衡が重要であり、具体的に平成29年度当初予算において、財政調整基金の取り崩しを9億円増の19億円とする一方で、歳出では、総合計画についてスピード感を持って推進していくための総合計画推進特別枠を新設し、実施計画に掲げた重点プロジェクトなどへの重点配分を行ったところでございます。

 こういったさまざまな事業を進めていくために、市債の活用も必要となる中で、特に市として有利な合併特例事業債の発行期限が平成31年度に迫る中、市の将来的な財政負担軽減を考慮し、必要な大規模事業についても着実に進めていくこととしています。その際に、市長の任期中は借金をふやさないこととの関係でございますが、これは中期財政見通しにも市債残高見込みとして表と棒グラフを示しております。あくまで当初予算ベースでの見込みではありますが、平成26年度の491億円と比較して、平成30年度まではその範囲内、平成31年度以降はそれを上回るものとなっております。しかしながら、当初予算と決算を比較した場合には、平成26年度で約18億円、平成27年度で約8億円の減額となっており、やはり決算ベースを注視しつつ、最大限努力していくことで、借金をふやさないことの達成も可能になろうかというふうに考えております。

 なお、市債残高見込みの内訳として、棒グラフにおきましても臨時財政対策債や合併特例事業債を示させていただいておりますが、仮に将来的に全額が交付税として戻ってくる臨時財政対策債の残高を除いた場合には、当初予算ベースで見ても平成29年度から34年度の各年度とも平成26年度の市債残高311億円を下回る見込みとなっているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

 大変申しわけございません一部間違って答弁をいたしましたので、訂正をさせていただきます。普通交付税の減額のところで、平成27年度から29年度の3年間で全体の「9割以上」が減額されるというふうに申し上げましたが、正しくは全体の「6割以上」が減額されるということでございますので、謹んでおわびの上、訂正のほどよろしくお願いいたします。

     〔総務部長 中出 繁君降壇〕

     〔都市整備部長 永作友寛君登壇〕



◎都市整備部長(永作友寛君)  私のほうからは、2項目めの都市計画マスタープラン策定事業について、その見直しの視点と役割と課題ということで御答弁申し上げます。

 平成20年3月に策定いたました松阪市都市計画マスタープランは、平成17年1月、1市4町の合併に伴い、広域となりました松阪市域を一体の都市として整備、開発、及び保全を行っていく必要から、また、人口減少社会の到来など社会情勢の変化に対応して、これまでの拡大型の都市づくりからコンパクトな都市への転換、安全・安心のまちづくり、市民主体のまちづくりを行っていくことを目的として、都市の将来像や土地利用の方向、まちづくりの方針等を示す長期的な計画として策定するものであります。

 マスタープランにおいては、地域の特性を踏まえ、市民の意見を反映ながら、将来のあるべき姿やまちづくりの方針を明示し、都市の将来像を具体化していくための都市整備の方向性などを示す方針としての役割があると考えております。

 今回の見直しに当たりましては、平成37年を目標年次とする中、作成後10年を経過いたしますことから、また上位計画の新しい総合計画に即して作成する中間見直しとしております。各種計画を含め、計画に位置づけられた施策や事業など、庁内での横断的な検討を行い、課題の整理を行っていきます。

 立地適正化計画につきましては、議員が申されましたように、平成26年8月、都市再生特別措置法が改正されたことを受け、当市におきましても作成をしていくものであります。この立地適正化計画は、急激な人口減少と高齢化社会に対応すべく、医療・福祉施設・商業施設や住宅等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方で進めていくものであります。都市全体を見渡しながら、居住や都市機能を誘導する区域を設定するとともに、これらを誘導するための施策等を示していくものであります。この区域を設定いたしますと、国から民間事業者に直接補助を行う都市機能立地支援事業、また交付金といたしまして、都市再構築戦略事業などの支援措置があります。

 今回、都市計画マスタープランと立地適正化計画につきましては、平成28年度、29年度、30年度の3カ年をかけて、それぞれの計画と調和を図り進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔都市整備部長 永作友寛君降壇〕

     〔教育長 東 博武君登壇〕



◎教育長(東博武君) 山本芳敬議員から教育委員会に関係する御質問を4つ頂戴しております。私のほうからは、14番目の地域の教育力活用推進事業について、15番目の学力向上推進事業についてを御答弁させていただき、その後、教育委員会事務局長より、3番目の公共施設マネジメントと官民連携の位置づけについて、18番目の大江中学校新入生について御答弁をさせていただきます。

 まず、地域の教育力活用推進事業についてでございますが、松阪市はコミュニティ・スクール導入以前から、その下地となる幼小中連携教育、これは平成19年度から行っております。そして、学校支援地域本部事業、学校関係者評価、この3つの事業を進めてまいりました。幼小中連携教育につきましては、連携教育の重要性を鑑み、全ての中学校区において、幼稚園、小学校、中学校の連携にかかわる研究・実践を進め、それぞれの校区におきまして工夫を凝らした取り組みがなされております。学校支援地域本部事業につきましては、開かれた学校づくり、地域の教育力の向上、教職員の子どもと向き合う時間の確保等につながるものとして研究を始め、平成23年度から全市で学校支援地域本部事業に取り組んでいるところでございます。当初は494人のボランティアの方々も、今年度平成28年度は1500人を超える方々に御支援をいただいております。学校関係者評価につきましては、教育委員会が作成した学校評価構築モデルをもとに、全ての幼稚園、小学校、中学校が学校関係者評価に取り組み、学識経験者、地域住民代表、保護者代表、連携校教職員等から成る学校関係者評価委員会におきまして、学校・園の弱みや強みを分析し、改善策を協議しております。

 松阪市では、このような3つの事業を土台として、コミュニティ・スクールの導入を促進しています。地域とともにある学校づくりの制度のスタイルはさまざまありますが、松阪市では、小中連携、学校支援ボランティア、学校評価の制度を基盤として、コミュニティ・スクールへと発展することを目指しております。

 次に、人材育成にかかわってですが、地域に愛着と誇りを持つには、子どもたちが成長する中で、何を見たか、そして何に触れたか、何を聞いたか、何をつくったか、また何を感じ、さらに最も大切なことは、誰とかかわったかが重要であると考えております。この見る、知るだけではなく、教わる、体験する、聞く、話す、そして感じる活動を子どもたちが十分体験することで、地域への愛着や誇りを心に醸成させていくと考えます。この体験の積み重ねが、地域に見守られているという安心感につながり、地域を思う気持ちへとつながっていくと考えます。この取り組みには、やはり地域との連携・協働は欠かせないものであると考えます。

 市内で初めてのコミュニティ・スクールを導入した鎌田中学校の玄関には、「地元愛」と大きく掲げられた看板があります。地元から愛される子どもたち、地元を愛する子どもたちの育成を目指しております。

 子どもたちは、小学校では登下校や体験学習において地域の方々から見守られ、学ばせていただき、中学校になってから、商店街のイベントや福祉施設の訪問など地域に少しでも貢献できるよう地域貢献活動を中心に進めています。この子どもたちを軸に据えた取り組みを進め、学校と地域が手を携えて子どもの育成を進めてまいりたいと思っております。

 次に、全国学力・学習状況調査において、小学校と中学校の差をどのように分析して、どんな取り組みを考えているのかという御質問でございます。

 議員御指摘の小学校と中学校の差につきましては、全国平均正答率の差というような捉え方ではなくて、教育委員会としましては、これまでの取り組みが小学校、中学校、それぞれどのような結果としてあらわれてきているかを分析し、次年度への改善策へとつなげていくべきものであると捉えているところでございます。

 御指摘のように、中学校の教科に関する調査結果につきましては、各分野で全国・県の平均正答率を上回るまでには至りませんでしたが、昨年度と比較しますと、数学A、数学Bにおきまして、三重県及び全国の平均正答率に迫ることができました。各校区、各校による授業改善を初めとするさまざまな取り組みによる成果であり、また数学Bにおきましては、無解答率が下がり、生徒が粘り強く取り組んだ結果であると考えております。

 中学校における主な課題といたしまして、国語では、書く力を問われる問題、数学では関数、数学的技能にかかわる問題であります。しかし、この課題は小学校における課題と共通しております。2月に開催した松阪市学力向上プロジェクトチームの会議においても、このことが次年度に新たに小中連携として取り組んでいかなければならないものであると確認をしております。そのほかにも、次年度は子どもたちが学習したことを使いこなせるところまで定着させるための方策を示していく必要がある。そして、中学校区で学習規律や授業のあり方等を作成し、学びの基盤をつくることが必要である。そして、振り返りの目的や内容等を示し、活動の充実を図っていく。興味や関心を高める授業モデルをつくっていく、こういった研究を深めていこうと考えているところでございます。

 また、生活習慣につきましては、ふだん1日当たりの携帯電話やスマートホンの使用時間の長さが市内においても課題になってきております。松阪市学力向上推進協議会においても、学習習慣を定着させるためには、生活習慣を整えることが大切であると認識したところでございます。第3版となる「本居宣長さんの教え 5つのチャレンジ」のリーフレットを作成し、基本的生活習慣、学習習慣や読書習慣の確立に向けて、学校・家庭・地域が一体となった取り組みについて具体的な手だてを示していきたいと考えているところでございます。

     〔教育長 東 博武君降壇〕

     〔教育委員会事務局長 松名瀬弘己君登壇〕



◎教育委員会事務局長(松名瀬弘己君) 私からは、初めに、公共施設マネジメントと官民連携の位置づけについて、商業施設マームに移る必要性をどう捉えているのか、また、その選定に至った経緯はということでございます。

 まず、必要性についてどう捉えているかということでございますが、議員お示しの公共施設マネジメントの基本的な考え方といたしまして、3大原則があります。これまでは公共財の提供を行政が行うことが当たり前と考えられてきましたが、これからは行政が自前で調達するということだけではなく、限られた資源と財源を有効活用や効果的・効率的に行うことが必要となってきており、今回既存の民間商業施設を活用することで、有効活用等を図るものでございます。

 その考え方の一つとして、将来の公共施設を考えた際に、民間商業施設と公民館に求められている役割、機能を相互に発揮し集客効果や公民館の活性化につなげていくという民間施設を活用した官民連携の新たなスタイルであること。2つには、民間商業施設の賃貸という形で公共施設の総量を縮減するとともに、保守管理経費などを削減していくということの観点から、マームへの移転を考えたものでございます。

 そして、松阪公民館の松阪マーム移転の経緯についてでございますが、松阪公民館はそもそも耐震等の問題がございまして、平成28年度当初予算に改修工事の設計委託料を計上しておりました。しかし、平成28年12月20日の公民館のあり方の答申の内容においては、松阪公民館は中央公民館の機能を有しており、広範囲の市民の学びや集いの場、専門的な講座、リーダー養成等の機関として多くの市民が集まるところであるとして、課題である慢性的な駐車場不足を解消するため、大規模改修や建てかえを考える際には移転を考える必要があるとの答申をいただいたところでございます。

 また、並行いたしまして公共施設の施設配置計画における協議の中では、公共施設マネジメントの観点から、老朽化で建てかえや移転が喫緊の課題となっている福祉会館を含めた近隣の公共施設の統廃合等の見直しを行った結果、福祉会館は市役所近辺にあるべき施設とし、福祉会館を松阪公民館へ移転し、松阪公民館を他へ移転する方向となったものでございます。

 そこで、松阪マームを移転先に選定した理由ということでございますが、松阪マームには2200台収容できる駐車場があること、そしてエレベーターが設置されているなど、バリアフリー、耐震が施されていること、移動手段として近鉄松ヶ崎駅から約650メートルと徒歩5分から10分で行けること、交通手段としてコミュニティバス9便が使えること。以上のことから、課題が解消でき、メリットを発揮できるなど、選定理由としたものでございます。

 次に、松阪公民館移転に伴う改修工事予算の内訳内容ということでございます。

 改修工事の内訳内容といたしましては、松阪マームの西側2階部分に松阪公民館講座室等の間仕切り工事、そして防音工事、排煙設備工事などを行い、講座室、ホール、研修室など、倉庫も含め20室を確保する予定でございます。また、面積といたしましては、約1100平米を予定しております。

 続きまして、大江中学校新入生について、アンケート実施の経緯と結果はということでございます。

 まず、経緯についてということでございます。昨年の自治会連合会と教育長との懇談会の席で、大江中学校の生徒数の減少から、クラブ活動の選択肢が少ないなど、将来を心配する御意見、同時期に小学校保護者の方からも、クラブ活動に関することを含めた大江中学校統合についてメールでの御意見をいただいておりました。このように地元から心配のお声を頂戴したことから、教育委員会事務局と大江中学校、南小学校と協議を進め、保護者の皆様の現在の御意見をお伺いしたいとの思いから、アンケートの実施を決定し、教育委員会、大江中を中心にアンケート作成を進め、校区自治会長の皆様にも御意見を頂戴し、アンケートの内容を調整してまいりました。アンケートの実施前には、大江中・南小PTAの役員の方へも事前説明を行わせていただき、10月に実施したところでございます。

 このアンケートの対象は、大江中学校区の保育園・幼稚園・小学校・中学校の保護者で、設問は11問、対象81名中79名の方から御回答をいただいております。結果につきましては、問5で「大江中学校の統廃合は必要かどうか」について伺いましたところ、「今は必要ないが将来に必要だと思う」も反対に加えますと、約30%が統廃合について今のところは必要ないという結果でございました。また、問7では、「統合が必要と考えたのはどのような理由からですか」、問8では、「統廃合をする場合、時期はいつがよいと思いますか」、問9では、「統合する場合、どの中学校との統合がよいと思いますか」などを問いかけ、どの中学校との統合がよいかでは、勢和中が最も多く、次に飯南中、多気中、中部中と意見が分かれた状態でございました。このアンケートの結果につきましては、学校を通じて保護者に11月に文書で報告をさせていただき、校区自治会長の方にも説明を行っております。一部の保護者からは、12月初旬に説明会開催の御要望もございましたが、1月に開催を予定しているということを御説明申し上げ、御理解を得ているところでございます。

 一方、保護者等に不安の声があるとの情報から、12月中旬に保護者宛てに出した文書では、1月に説明会開催の予定のお知らせと、次のようなことを記述しました。アンケート集計結果を参考にして、今後の方針を協議しており、十分に時間をかけた検討が必要であり、現段階では早急な統合−−これは平成29年4月でございますが−−について考えていないと明記した文書を発送しております。そして、平成29年1月27日には、大江中学校で保護者・地域等の参加をいただき、アンケート結果報告会・意見交換会を開催したところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔教育委員会事務局長 松名瀬弘己君降壇〕

     〔経営企画部長 加藤正宏君登壇〕



◎経営企画部長(加藤正宏君) それでは、私のほうからは5点ほど御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、4番目の住民協議会のあり方についてでございます。昨年の2月定例会で条例が制定され、附帯決議もいただいたところでございますが、その後、方向性が見えていない現状であるが、どのようにしてきたのかということでございます。

 住民協議会は、設立の当初から、規則を根拠に運営してまいりましたが、規則は市長の決裁で決めることができるということから、地域の皆様から、市長がかわったら住民協議会はどうなるかと、こういった御不安のお声もいただいておったところでございます。竹上市長が就任をされ、議会で御承認いただいた条例を制定するということで、これまでの規則を条例に格上げするという形で、平成28年2月議会に松阪市住民協議会条例を上程させていただき、全会一致で可決をいただいたところでございます。また同時に、附帯決議も全会一致で可決をされたところでございます。

 このことを重く受けとめ、各住民協議会の総会が終了する昨年の6月から7月にかけまして、職員が43地区の住民協議会を訪問させていただきまして、条例を制定する際のパブリックコメントで御意見の多かった住民協議会と各団体の関係、市との関係性、活動拠点のあり方、交付金の使途などにつきまして、聞き取り調査を実施し、各地区の住民協議会の現状を把握してきたところでございます。早急に課題の整理をするためにも、関係団体の代表の皆様から御意見を伺い、まちづくりの課題解決について検討を深めていくための調整等の取り組みを28年9月、11月の2回にわたり実施をさせていただき、貴重な御意見を伺ったところでございます。近々3回目の開催を計画しているところでございます。

 次に、5番目に御質問を頂戴しております行政の機構改革でございます。振興局にどのような課題があって機構改革を行ったのかということでございます。若干経過も含めながら、御答弁をさせていただきたいと思います。

 平成17年1月の合併後、これまで過去4回の組織機構改革を行ってきたところでございます。現在の行政組織は平成25年度に、これからの松阪市行政のあり方庁内検討委員会において検討を行い、平成26年4月1日、新たな組織体制としてスタートしたところでございます。その後、平成27年10月には竹上市長の就任により新市長のもと、新たな総合計画の策定作業に着手をしたところでございます。行政組織機構につきましては、総合計画に示す将来像を効率的・効果的に実現していくための一つの手段であるといった考え方から、平成28年3月9日付で市長よりこの委員会に対しまして6項目の諮問がございました。まず1点目は、より市民ニーズに応えられる組織体制、2点目が、市民にわかりやすく利便性が高い組織体制、3番目が、よりスリムで簡素で効率的な組織体制、4番目が、行政目的や行政課題に的確に対応できる組織体制、5番目が、地域振興局の組織、役割、機能の整備、6番目が、市長部局と教育委員会事務局の最適な組織配置。この6項目につきまして、平成29年4月1日を目標としまして、組織機構改革を実施する旨の諮問がなされたところでございます。

 行政組織機構改革では、現行組織の課題や問題点を整理するとともに、これらの課題を解決していくために、どのような組織体制が最も望ましいのかという視点で検討を進めていく必要がございます。このことから、今回の行政組織機構改革では、6項目の諮問事項に加え、前回の組織機構改革において整理が困難であった事項や、組織機構改革後の課題などを整理するとともに、これらを総合的に鑑みながら検討を進めてきたところでございます。

 平成26年4月1日、前回の行政組織機構改革時に継続協議案件となりました案件、言いかえますと今回の組織機構改革の協議の出発点となる課題につきましては、大きく2点としております。1点目といたしましては、地域振興局の組織体制でございます。これまで地域振興局の予算、権限等につきましては、これまで組織機構といたしまして地域振興局が独立した位置づけとなっておったために、一部では本庁部局との相関関係が不明瞭な部分も存在しておりました。このようなことからも、現状組織の業務の流れや本庁各部局との関係を踏まえ、再度課題等の抽出等を行い、具体的なシミュレーション等を実施し、協議・検討等を行ったものの、地域振興局を所管する部局や階層の位置づけ等につきまして明確な結論が見出せない状況となっておりました。

 2点目といたしましては、スポーツ振興組織の位置づけでございます。平成19年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、文化に関することと同様に、スポーツに関することにつきましても職務権限の特例により地方公共団体の長が事務を管理し執行することができるようになったところでございます。これを受けまして、県内におきましては、三重県のほか津市や亀山市、伊賀市、桑名市が既にスポーツ組織を市長部局へ移管をしております。このようなことから、本市におきましても、スポーツの位置づけについて検討をしてきたところでございます。

 これら大きく2点の課題を踏まえつつ、前回平成26年4月1日の組織機構改革後においても速やかにこれからの松阪市行政のあり方庁内検討委員会を中心としまして、協議を再開したところでございます。平成26年度の協議内容の中で、主に地域振興局に関するものといたしましては、地域振興局に設置する3つの課について、それぞれ地域振興課分科会、地域住民課分科会、地域整備課分科会といった3つの分科会を発足し、個別業務を一つ一つ点検をする中で、業務を専門的かつ効率的・効果的に実施するため、保健福祉や建設、農水等の分野における出先事務所の設置の方向性に加え、指揮命令系統の明確化の観点等からは、次回の組織機構改革時には、地域振興局は本庁部局に属する組織とすると、こういった方向性等も見出しつつ協議を進めてきたところでございます。その後、平成28年3月9日に竹上市長から組織機構に関する諮問を受ける中で、これらの経過も踏まえながら検討を重ねてきたところでございます。

 加えまして、前回の行政組織機構改革から約3年近くが経過する中で、行政に求められるニーズや行政課題も日々変化を続けておりますことからも、行政組織機構についても常に万能最良の運営ができるものではなく、総合計画に示す将来像を効率的かつ効果的に実現するため、時代に沿った行政課題を的確に捉え、迅速に対応できる組織体制について定期的に再検討し、構築する必要があると考えております。このようなことからも、これまでの課題や協議経過に加えまして、現行組織がこれまで果たしてきた役割や機能、成果をしっかりと検証しながら、今回新たな行政組織機構について提案をさせていただいた、こういったものでございます。

 続きまして、8点目に御質問をいただいております松阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、平成29年度は4つのプロジェクトをどのように取り組んでいくのか、数値目標を上げて取り組んでいくのかという御質問でございます。

 平成28年3月に松阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、この総合戦略に掲げた4つの重点プロジェクト、定住促進、少子化対策、雇用創出、地域づくりに基づきまして、松阪市における地方創生の取り組みを進めているところでございます。平成26年度、これは27年度への繰り越し事業でございますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、平成27年度におきましては、これは28年度への繰り越しでございますが、地方創生加速化交付金を申請いたしまして、採択を受け、事業を進めてきたところでございます。平成29年度におきましては、雇用創出に係る取り組みとして実施をいたします産業支援センター運営事業と中小企業伴走型支援事業の2事業を地方創生推進交付金への申請を予定しておりまして、地域産業の活性化による雇用の創出に取り組んでまいります。

 また、松阪市の地方創生につながる取り組みとしましては、定住促進では、移住に関する相談や受け入れ環境の整備に取り組むとともに、婚姻届けを提出された夫婦をお祝いするサービスを開始し、住みたい、住み続けたいまちづくりを進めていきたいと考えております。少子化対策では、結婚・出産の希望がかなうよう、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと思っております。まず新健康センターはるるに、はるるコンシェルジュや子育てコンシェルジュを配置するほか、妊娠から出産、子育て期にわたる途切れのない支援を行う松阪版ネウボラを推進してまいります。また、三世代の同居や近居を始める世帯への支援や待機児童の解消に取り組み、次世代を担う子どもを健やかに育てるまちづくりを進めてまいります。雇用創出では、先ほど申し上げました地方創生推進交付金を活用して実施する2事業のほか、産業振興や企業誘致戦略により新たな雇用の場の創出に取り組んでまいります。また、新たに林業支援センターを設置し、地域材の安定供給システムの確立と素材生産量の増大に取り組み、地域の特性を生かした産業のさらなる活性化により、生き生きと働けるまちづくりを進めてまいります。地域づくりでは、床上浸水ゼロを目指した浸水被害軽減対策などに取り組み、安全で安心な住みよいまちづくりを進めてまいります。それぞれの事業には数値目標を設定しておりまして、この数値目標などを用いて進捗状況を把握し、総合戦略の評価につなげていきたいと考えているところでございます。

     〔経営企画部長 加藤正宏君降壇〕



○議長(西村友志君) 途中ですけれども、暫時休憩いたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時49分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(西村友志君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。

     〔経営企画部長 加藤正宏君登壇〕



◎経営企画部長(加藤正宏君) それでは、午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。

 先ほどは、8番の松阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして御答弁を申し上げました。続きまして、16番目の定住自立圏構想推進事業につきまして、27年10月に共生ビジョンが策定されて、29年度予算にも共生ビジョン懇談会の予算が計上されておるが、どのように議論していくのかといったお尋ねでございます。少し経過も含めて御答弁を申し上げます。

 平成27年3月に多気郡3町、多気町、明和町、大台町と松阪地域定住自立圏の形成に関する協定を締結いたしました。その後、圏域の将来像や形成協定に基づき推進する具体的な取り組みについて定めます共生ビジョンを策定するため、平成27年5月に1市3町の有識者や連携項目に関係する分野の関係者の方々で構成いたします松阪地域定住自立圏共生ビジョン懇談会を設置いたしまして、平成27年10月に平成31年度までを計画期間といたします松阪地域定住自立圏共生ビジョンを策定いたしまして、17の連携項目、22事業の取り組みを進めているところでございます。計画期間中は、共生ビジョン策定後もこのビジョン懇談会を設置することとなっておりまして、広域的な視点での取り組みとか、あるいは広域のメリットを生かした事業などについて御議論をいただいているところでございます。

 特に、連携項目の観光戦略の広域化におきましては、平成28年度からの新しい取り組みとしまして、1市3町の観光協会、経済団体、行政など14の団体が連携いたしまして、松阪・多気・明和・大台圏域観光連携事業推進協議会が設立されまして、1市3町の広域エリアを1つとしまして、テーマ別に魅力的な観光スポットを紹介する観光パンフレットを作成したところでございます。平成29年度におきましても、今年度に引き続きまして17の連携項目、22事業の取り組みにつきまして、このビジョン懇談会の委員の皆様方から御意見をいただきながら、さらなる事業の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、17番目の御質問の空き家対策についてでございます。

 市長の基本的な考え方の中に、空き家等の利活用や空き家等の所有者に対して適切な管理を促すような制度設計を進めるとございますが、これは空き家バンク制度を全市的に広げていこうという考えなのか、これが1点目の御質問でございます。2点目の御質問は、松阪市におきまして特定空家等の認定、代執行の経過はあるのかといった2つの御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、空き家等の対策の方向性といたしましては、除却撤去の促進をすること、それと活用可能な空き家についての利用促進といった2つの方向性がございます。利活用という面からの方策といたしましては、空き家バンクのほかに他市の事例ではまちなか居住推進のための家賃補助であるとか、あるいは景観保全という視点の町家再生、またポケットパークとしての整備等がございます。空き家等の利活用の方向性は、これから立ち上げます空き家等対策のプロジェクトチームにおきまして研究、協議を行う中で、具体的な取り組みを示していきたいと考えているところでございます。

 現在、飯南・飯高管内におきまして、空き家バンク制度の取り組みを行っておりまして、一定の成果を上げているところでございますが、平成29年度には全市的な移住促進の取り組みを進める中で、対象地域を市内の中山間地域に拡大していくことに着手いたしまして、中山間地域の定住と活性化を図っていきたいと考えているところでございます。

 次に、特定空家等の認定、代執行の経過といったことでございます。適切な管理が行われていない空き家等が、防災、あるいは衛生、景観等の地域住民の生活環境に影響を及ぼしている実情を受けまして、平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたところでございます。あわせまして、同法の第14条第14項に基づきまして、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針が定められているところでございます。その指針にございます空き家等対策の基本的な考え方といたしましては、第一義的には空き家等の所有者等がみずからの責任により的確に対応することが前提であると示されているところでございます。

 空き家等の定義といたしましては、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がされていないことが常態であるもの及びその敷地、これは立ち木その他の土地に定着するものも含めてでございますが、この敷地というふうにしておりまして、その空き家等の中で特定空家等につきましては、これも定義がございます。その1つには、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。2つ目には、著しく衛生上有害となるおそれのある状態。3つ目には、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態。4つ目には、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。このように定義がされているところでございます。

 これらの視点をもとに、特定空家等と判断するに当たりましては、建築物の著しい傾斜の有無、建築物の構造耐力上必要な部分の損傷等、屋根、外壁等が脱落、あるいは飛散等するおそれの有無、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれがあるかどうか、著しく景観を損なっている状態であるかどうか、周辺の生活環境の保全を図るために不適切であるかどうかなどを総合的に判断する必要があるとしているところでございます。

 また、特定空家等としての法の規定を適用する場合におきましては、法第14条に基づく助言または指導、勧告及び命令といった手続を順を経て行うこととされております。松阪市におきましては、このような手順に沿いまして、特定空家等と判断した事例は今のところございません。

 また、特定空家等に対して法の規定による代執行を行った実績も、今のところございません。代執行を行う際は、行政代執行法の定めにより行うこととされておりますけれども、代執行は手続に時間を要する上に、事後の費用回収が円滑に進むことが難しいと言われております。さらには、代執行の妥当性をめぐって訴訟となるリスクも考えられるところでございます。全国の特定空家等に対する代執行の件数でございますが、これは平成28年10月の国土交通省の統計でございますが、全国では4件となっていることからわかりますように、この代執行の難しさというものがこの件数から考えられるところと思っております。

 松阪市の建物の倒壊等のおそれに関する相談につきましては、年間で約30件程度ございますが、そのうち著しく保安上危険となるおそれのある状態となっている建物は、約1割程度存在しているのではないかと認識しているところでございます。

 以上、5点の御質問の御答弁とさせていただきます。

     〔経営企画部長 加藤正宏君降壇〕

     〔産業経済部長 村林謹一君登壇〕



◎産業経済部長(村林謹一君) 私からは、6点目の松阪市観光振興ビジョン策定について、そして7点目の活力ある産業についてお答え申し上げます。

 まず、松阪市観光振興ビジョン策定につきまして、周遊性を高める体制とは具体的にどういう体制づくりなのかということ、そして観光入り込み客300万人達成のため、官民が連携して受け入れ態勢を整備するための方策と計画はどのようなものなのかといった御質問をいただきました。

 松阪市観光振興ビジョンにつきましては、議員おっしゃいますように、平成28年度を初年度とした上位計画である松阪市総合計画に合わせ、社会経済情勢や本市の状況などの変化を踏まえ、平成29年度において見直しを進めていくものであり、そのビジョン見直しに当たっては、総合計画における数値目標でございます平成31年度観光入り込み客数300万人を具現化するための指針としていくものでございます。

 さて、松阪市は名古屋、大阪、京都といった大都市圏から交通の利便性が高いものの、観光客の動向といたしましては、依然として伊勢、志摩、鳥羽地域への立ち寄り、休憩地点として利用される通過型観光が主でございまして、市内での滞在性や周遊性を向上させることが極めて重要な課題となっていると考えております。このような中、まずまちなかにおきましては、歴史、文化の見どころやお店情報などを一覧できる環境を整え、観光客の好みに応じたルート選択による回遊性の促進と滞在時間の拡大を図るため、平成29年度から魚町別館跡地に観光交流拠点施設本館の整備を進めてまいりますが、観光交流拠点施設本館というハード整備を実施するだけで観光客の受け入れ態勢の強化が図られるものとは捉えておりません。あくまでもこの施設を核として、点在する観光要素をつなぎ、さらには市観光協会を初め、お店や旅館、ホテルなどとも連携して、滞在性、周遊性を向上させる取り組みを進めることが重要であり、立ち寄り型の観光から日帰り型の観光へ、そして宿泊型の観光へと観光客の動向をシフトさせていきたいと考えております。

 また、松阪観光の魅力はまちなかだけではなく、例えば農業公園ベルファームや道の駅飯高駅といった施設における集客が高い状況からもうかがえるように、それぞれの地域が歴史、自然、食といった魅力ある観光要素を有しております。これら本市の誇るべき魅力につきましても引き続き情報発信を行うとともに、市観光協会及び各関係機関等と連携し、ツアー造成に取り組むなどで各観光資源をつなぎ、周遊性を高める施策展開を図るとともに、伊勢志摩サミットの開催などにより海外にも今まで以上に三重県全体が注目が高まる中、外国人観光客への対応も含め、観光パンフレット、観光マップの作成など、観光客のニーズに対応した情報発信などについて市観光協会や各観光施設等と連携し、受け入れ態勢の強化を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、活力ある産業につきまして、先ほど市長が答弁をさせていただきました以外についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、この中小企業伴走型事業の企業選定に当たり、審査委員の人選等、専門内容についてかなり厳格な対応が必要になってくると思うが、どのような審査形態を整えるのかといった御質問でございます。中小企業伴走型事業補助金の企業の選定に当たりまして、審査委員の人選につきましては、市内を初めとする地域の企業に熟知し、産学連携を専門分野とする学識経験者、技術的な知見にたけた専門家、マーケティングに精通する専門家や財務に明るい専門家など、外部有識者を主とし、委員数名程度の審査委員会を構成いたします。審査委員会は、各委員の専門的見地から、応募企業の新規性、技術力、市場性、経営状況、実施体制や成長性などの審査基準をもとに質疑も交えながら点数評価をし、全体を集計した上で協議を行い、審査結果の公表という形に持っていきたいと考えております。

 そして、もう1点、産業支援センターについての具体的な事業内容について、そして地元商工会、商工会議所、金融機関等、連携等の具体的なスキームの有無について御質問いただきました。

 今回開設する産業支援センターにおきましては、さまざまな課題を持つ市内の事業所に、まずは解決に向けての総合窓口、総合相談窓口として活用いただき、そこで専門の職員がそれぞれの事業所の強み、弱みなどの状況を分析した上で、最適な支援策を提案し、業績の向上につなげていこうとするものでございます。

 その目的達成のためには、大きく2つの事業内容を想定しております。1つには、支援センターの自主事業としまして、専門家派遣、売り上げ向上に関する特別相談会、人材育成に関するセミナー、事業所と学生とのマッチング事業、ビジネスに関する情報収集と発信、各種経済データベースの活用研究を予定しております。もう一つには、国、県、商工会議所、商工会、金融機関、教育機関、ハローワークなどの支援機関等が実施する既存の支援策をより効果的に活用できるよう、事業所とそれぞれの支援機関等をつなぐ役割を持たせ、最適な支援策のマッチングを行うものでございます。

 このようなことで、現時点では具体的なスキームといったものはございませんが、関係機関との情報連携の緊密化を図り、最適な支援策の提案をしてまいりたいと考えております。

 以上、2点につきましての御答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔産業経済部長 村林謹一君降壇〕

     〔健康ほけん部長 三宅義則君登壇〕



◎健康ほけん部長(三宅義則君) それでは、私からは10番目の地域包括ケアと新総合事業についてということで御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、1点目でございます地域包括ケアシステムの体制と課題ということで御質問いただきましたので、御説明をさせていただきます。この地域包括ケアは、高齢者にとって医療、介護、介護予防、生活支援などが包括的に提供される形で、簡単に申し上げれば、高齢者の生活にかかわる事柄を地域で一体的に提供できるような体制が地域包括ケアシステムでございます。平成27年度からは、このシステムづくりのかなめとなる地域包括支援センターの人員拡充など、体制強化を図ってきたところでございますが、現時点での大きな課題を簡潔に3点申し上げたいと思います。

 1点目は、在宅医療で病院から在宅への流れが進む中、在宅医療、介護の連携のさらなる推進が必要となっております。2点目は、認知症施策で認知症が疑われる方を早いうちに病院の受診につなげられるよう、さらなる対応を図る必要が生じております。3点目は、総合事業で関係者と協議調整を重ねる中で、29年度に本格実施いたしますが、多様なサービスをつくり出す必要があることから、生活支援の担い手となる地域資源によって、いかにしてその体制を立ち上げてもらうかが課題でございます。

 次に、2点目の総合事業についてであります。

 安全な予防事業ができるのかという御質問でございます。総合事業は、あくまで要支援相当の方がサービス対象で、要支援よりも状態が重い要介護の方を対象とはしておりませんので、資格を持っていない方などにもサービス提供に加わっていただけるよう、多様なサービスを今後つくってまいります。その方の状態によって、これまでどおりのサービスが望ましいと思われる方は現行相当のサービスを利用できます。地域包括支援センターを中心にサービスを希望される方の状況を把握した上で、どのようなサービスがふさわしいかをマネージメントして、適切なサービスにつなげ、利用者の安全が確保できないといった対応にはならないよう努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔健康ほけん部長 三宅義則君降壇〕

     〔上下水道事業管理者 向井克志君登壇〕



◎上下水道事業管理者(向井克志君) それでは、私からは、安全・安心な生活に関する政策の床上浸水ゼロを目指した政策についての御質問に関し、松阪地区浸水対策検討会でのこれまでの調査解析の具体的な内容と、解析後の展開につきまして御答弁申し上げます。

 4河川流域の調査解析業務については、平成28年度から着手し、三渡川と百々川は三重県が、愛宕川と名古須川は上下水道部が実施しています。まず、私のほうから、上下水道部が担当する愛宕川と名古須川に関する部分を御説明申し上げたいと思います。なお、三重県に関する部分につきましては、後ほど都市整備部長から御説明申し上げます。

 それでは、名古須川及び愛宕川流域を対象とする調査解析の具体的な内容と、調査解析をした後の事業展開についてお答えします。まず、調査解析の内容がどのようなものなのか、御説明申し上げます。調査解析を行うため、昨年10月に浸水シミュレーションを含んだ委託業務を発注しております。浸水シミュレーション業務には、調査業務と解析業務がございますが、調査業務では、排水区の測量調査を実施しております。測量調査の結果は、浸水シミュレーションに反映する地形データとして使用します。また、解析業務につきましては、浸水シミュレーションによる排水区の浸水状況などの解析を行います。

 浸水シミュレーションによる解析について、どのようなものなのか、順を追って御説明させていただきます。まず、過去の台風や豪雨で実際に発生した愛宕川及び名古須川流域の床上浸水の状況を再現する必要があります。そのために、過去の豪雨や台風の雨量、河川の水位、現地の浸水状況などの実績データ並びに測量調査で得た地形データを用いて、豪雨などによって現地が浸水した状況をコンピューターで再現させる浸水モデルを作成することから始まります。

 次の作業といたしまして、作成した浸水モデル上で雨を降らせて、想定される浸水の状況、具体的には浸水範囲、浸水の深さ、浸水時間などの予測解析を行うとともに、既設の河川、水路等に問題ないのかといったことを確認します。降らせる雨量については、公共下水道施設計画の基準雨量である時間当たり65.5ミリのほか何通りかの雨量を考えています。これらの作業結果から、対策を必要とする区域が決定してまいります。

 次に、区域に配置する浸水対策施設を検討していきますが、具体的には区域に降る大量の雨を一時的に貯留するための調整池や公共用地等の地下に設置する貯留施設、効率的に雨水を排水するための雨水バイパス管、低い土地に降った雨を強制的に排水する雨水ポンプ施設などが考えられます。浸水対策施設の検討作業は、浸水モデルにおいて対策を必要とする区域に浸水対策施設を配置して、浸水状況の変化、放流先である河川水路の水位などを解析していきますが、効果が高いものは何か、地形的に配置できるものは何かなどの条件を勘案して、現実的に整備ができる浸水対策施設を選定します。

 以上が調査解析の内容でございます。

 次に、調査解析後の展開ですが、平成29年度中に浸水シミュレーションの解析結果を踏まえ、松阪市下水道浸水被害軽減総合計画書を国へ提出し、社会資本整備総合交付金の基幹事業としての採択を受け、松阪市下水道浸水被害軽減総合事業をスタートさせます。具体的な業務としては、浸水シミュレーションから導き出された浸水対策施設の詳細設計業務を行います。平成30年度からは、具体的な浸水対策施設の工事に着手していく予定でございます。ただ、施設の種類や規模、また施設の設置場所等によっては事業期間が変わってくると考えております。

 以上、上下水道部が担当する部分の説明とさせていただきます。

     〔上下水道事業管理者 向井克志君降壇〕

     〔都市整備部長 永作友寛君登壇〕



◎都市整備部長(永作友寛君) 引き続きまして、私からは三渡川と百々川に関する部分につきまして御答弁申し上げます。

 この2河川に関しましては、昨年9月、三重県から調査解析業務が発注され、先ほど上下水道部の説明同様の浸水シミュレーションによる解析業務が進められておりますので、ここでは割愛させていただきまして、調査解析後の展開について述べさせていただきます。

 平成29年度末までに調査解析を終えて、平成30年度、対策工事の実施に向けた測量、設計を予定しております。本格的な対策工事の内容につきましては、まだこれからという段階で、現在のところこの流域に合致する対策工法は見出せていませんが、これまでも三渡川等で実施されておりました小規模な土砂撤去だけではなく、河川内に堆積した土砂や障害物を広範囲にわたって除去するといった工事や、部分的な護岸改修は迅速かつ効果的な対策として実現の可能性が高いと思われますので、検討会におきましても県へ早期の事業化と事業実施を求めてまいりたいと考えております。

 このような状況を踏まえ、都市整備部といたしましては、安全・安心な生活に関する政策に基づき、平成29年度新規事業として、総合雨水対策10か年戦略事業費6200万円を計上し、一日も早く浸水被害の低減を図ろうと、できることは迅速に実施するという考え方に立ち、4河川流域内などの小規模な河川や排水路の調査解析や、改修工事に取り組みます。

 三渡川流域では、河川水を一時貯留できるような遊水機能を持ち合わせた河川改修工事の検討を普通河川三渡川の未改修区間において調査解析を行います。百々川流域では、宅地開発により設置された水路の不整合や、農業用水路の機能喪失箇所などを調査し、障害となる構築物の除去や効果的な雨水排水の配分方法について、小寄団地周辺の排水路調査と解析を行います。

 工事といたしましては、百々川下流域の新松ヶ島排水路の拡幅工事と、名古須川中流域の垣鼻排水路の拡幅工事を継続して実施してまいります。これからも三重県と関係部局が連携を強化し、早期に住民の皆様に対する安全・安心な生活が図れるよう対策をとって取り組んでまいりたいと考えますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔都市整備部長 永作友寛君降壇〕

     〔環境生活部長 吉田敏昭君登壇〕



◎環境生活部長(吉田敏昭君) それでは、私のほう、2項目御質問をいただいております。まず、19番目の太陽光発電事業についてということで、まず1点目が三重県都市環境保全対策協議会開催後の動きはどうかということ。もう1点が、太陽光発電に関する国のガイドライン策定に伴う松阪市の今後の動きについて御質問いただいております。

 まず1点目の、平成28年2月定例会における回答について、その後でございますが、三重県都市環境保全対策協議会において、各種の環境課題への対応に係る知事への要望書を作成し、その中でメガソーラー設置に伴うトラブル解消に資する制度づくりについて、平成28年2月12日付で三重県知事へ提出し、それを受け、知事から平成28年3月11日付で回答が同協議会に提出されました。その後、3月の県議会において、三重県環境影響評価条例について、従来の対象事業の2分の1以上の規模の一部事業について準対象事業とし、10ヘクタール以上の造成事業を行うメガソーラーについても簡易的環境影響評価の対象となり、当該改正条例が平成28年9月から施行されているところでございます。また、三重県自然環境保全条例規則における届け出を必要とする開発行為に発電施設の設置の項目が追加され、平成28年4月から施行されており、1ヘクタールを超える樹林地、湖沼、農地等の自然地での設置について届け出され、審査が行われることになっております。

 なお、国におきましては、経済産業省資源エネルギー庁から、再生可能エネルギー・電気の調達に関する特別措置法、いわゆるFIT法でございますが、この改正が平成28年5月に行われ、固定買い取り制度の見直しが行われております。その中で、不適正な事業実施など、FIT制度における問題点が顕在化し、それらへの対応として従来の認定が設備に対するものでありましたが、法改正により、平成29年4月以降、太陽光発電を初め風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電事業については、固定買い取り制度の認定申請時に事業計画を提出し、その計画に対し認定が行われることになります。

 現在、国において事業計画策定ガイドラインが示され、その中では主に事業実施における法令遵守事項や、土砂流出対策のほか、敷地、設備の安全確保、事業終了時の撤去に至るまでの計画、また地域住民への事業説明にも努めるよう求める内容になっており、地域への配慮や安全確保については、事業実施者は計画において示す必要があり、事業計画に違反した場合は改善指導や、指導に従わない場合には認定取り消しなどのペナルティーが科せられる場合がございます。また、太陽光発電では出力20キロワット以上の場合ではありますが、主要な認定情報は一般に公表されることになり、事業者情報など管理責任体制が明確に示されることになります。

 次に、2点目の国のガイドラインを受けて松阪市の動きはどうかということでございますが、松阪市といたしましては、国のガイドラインが施行されます本年4月より、太陽光発電事業者から相談がありましたら、この国のガイドラインに基づき指導をさせていただくことになります。また、太陽光発電事業では、市の条例に関係することも想定されますので、関係部署と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の20番目、交通事故防止対策についてということで、平成28年度中に発生した交通事故の実情をお示しくださいということでございます。

 本市の平成28年度中の交通事故発生状況につきましては、交通事故総数は5519件で、前年に比べ270件の減少となっております。そのうち、人身事故件数は592件で、前年比147件の減少、物件事故件数は4927件で、前年比123件の減少と、いずれも前年より減少しております。交通事故で亡くなられました方は10名で、そのうち8名が高齢者です。議員がおっしゃったとおり、全国の人口10万人以上の267都市の中で、ワースト21位という結果になってございます。なお、交通死者10名は、市町村合併以後最少タイ記録の人数となっておる状況でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔環境生活部長 吉田敏昭君降壇〕



◆12番(山本芳敬君) ただいまは的確な御答弁を頂戴しまして、ありがとうございました。1点1点、少しずつ再質問させていただきたいと思っております。

 まず、財政運営についてでございます。市長から財政の役割、資源配分、所得の再配分、経済の安定化と同時に収支均衡のとれた財政運営の展開ということでおっしゃいました。また、年間トータルでの財政収支を均衡させ、その年にいただいた税金をその年に市民の皆さんにお返ししていくという基本的な考えを出されました。そのとおりであるかなと私も思っております。それと、私の任期中には借金をふやさないということをまたしっかりと言っていただきまして、本当にありがとうございます。

 また、部長からは、27年度から29年度の3年間で普通交付税が6割以上削減されたと。30年以降3年間の減額幅は残り4億円になるということの御回答もいただいて、そういった中ではいろんな数字を交えて御回答いただきました。

 それから、最後に平成29年度から34年度の各年度とも、平成26年度の市債残高311億円を下回る見込みとなっているということで御回答いただきまして、本当にありがとうございます。

 ここで随所に合併特例債が出てきます。今、合併特例債の残高はあとどれぐらいあるのか、まずお示しをいただきたいと思います。



◎総務部長(中出繁君) 松阪市における合併特例事業債の発行残ということでございます。

 まず、松阪市における発行限度額でございますけれども、これは約414億円となってございます。その中で、これまでの発行額ですが、平成27年度の決算ベースで約199億円でございます。さらに、平成28年度ですけれども、これはまだ11月補正の段階ではございますが、見込みとしては平成28年度までトータルで約222億円の発行額となる見込みでございます。差し引きしますと、発行残ですけれども、28年度の見込みにおきましては約192億円になる見込みでございます。



◆12番(山本芳敬君) 192億円の残高という御回答をいただきました。ありがとうございます。

 最後に、合併特例債の192億円はわかるんですけれども、これは期限がございます。そういった中で、合併特例債が終了後、31年度後の財政運営についてはどのようなお考えがあるかということでお聞きしたいと思います。



◎総務部長(中出繁君) まず、この合併特例事業債でございますけれども、これは当初は合併後10年ということで発行期限が定められておりましたけれども、東日本大震災を契機に5年の延長がされて現在に至っている状況でございます。さらには、発行期限を迎える全国の合併市町村におきましては、再延長の要望というものを市長会等を通じて国に行っている状況でございます。

 その上で、仮に平成31年度をもって松阪市の合併特例事業債がなくなるとした場合の財政運営についてという御質問であろうかと思いますけれども、これは今定例会で提出させていただきました中期財政見通しのほうにも少し載せさせていただいております。中期財政見通しにつきましては、一定の前提のもとで作成しているものでございますけれども、例年お示ししているものをベースに作成した財政見通しのほかに、参考としてですけれども、実施計画の投資的経費等を仮置きした場合の財政見通しを載せさせていただいております。この場合は、当然ではありますけれども、合併特例事業債の発行期限である平成31年度までの投資的経費が、これは事業の前倒し分も含めましてかなり大きなものとなっております。

 一方で、平成32年度以降はその前倒し効果などもあって、それまでよりは小さなものになるという状況でございます。その結果として、財源調整額という形で示させていただいておりますけれども、現状ではその年度によって財源が足りない年もあれば、逆に余る年もあるという状況でございます。いずれにいたしましても、こういった中期的な財政見通しを見据える中で、その年度年度で適切な予算編成を行っていきたいと考えてございます。



◆12番(山本芳敬君) ありがとうございます。中長期にわたって健全な適正な財政運営をよろしくお願いしたいと思います。

 この件に対してはこれで終わらせていただきます。

 2つ目の項目としまして、都市計画マスタープランでございます。

 私は、5000人アンケートで示された満足度と重要度の観点から、どのように感じられたのかということでお聞きしたいと思います。最重要項目の中ではあるものの、満足度が全体で3番目に低く、重要度も平均より少し下にある市街地拠点等という項目がありました。それはまさしく現実の都市計画の評価であると考えております。市民の皆さんは、現状の市街地拠点に満足できない、不満足であると感じていられるわけでありまして、そのことをどのように当局は捉えているのか。何が不満足なのか、どう分析されているのか、お聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(永作友寛君) 5000人アンケートの結果、市街地についてどう分析を行っているかという御質問でございますけれども、昨年3月に実施いたしました総合計画策定に関する意識調査におきまして、松阪市の政策に対してあなたの気持ちに最も近いものを満足度、重要度でそれぞれ1つずつ選んでくださいという質問におきまして、市街地拠点等の整備について、不満に思われる方が多かったという結果が出ております。

 この5000人アンケートの中では、松阪駅を中心とした市街地のまちづくりについて質問しております。その中で、魅力的な施設がない、駐車場が少ない、中心市街地に活気がないと多くの回答がされております。また、20年後の松阪駅を中心とした市街地は歴史、文化を感じる観光地域、自動車で訪れやすい地域、医療機関や福祉施設が充実した高齢者等が安心して暮らせる居住地域になったらよい、中心市街地を便利に魅力的にしていく施設として商業施設が必要との回答をいただいております。また、2月18日に行いました「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画素案の全体説明会のアンケートにおきましても、計画のうちどの事業に興味がありますかとの質問に、松阪駅西地区の複合施設との回答を一番多くいただいております。このようなことからも、松阪駅周辺の活性化、にぎわいが多く期待されているものと思っております。

 以上です。



◆12番(山本芳敬君) ありがとうございます。松阪駅周辺の活性化、にぎわいに対して多くの期待をされているということかなと思っております。

 現状の松阪市の都市計画マスタープランは、全体構想と地域別構想があるわけですけれども、見直しに当たりまして、国土交通省が出している平成27年1月付の都市計画運用指針で、住民の意向反映、周知等では地域別に関係住民に対しあらかじめ原案を示し、十分に説明しつつ意見を求め、これを積み上げて基本方針の案を作成し、公聴会、説明会の開催、広報紙やパンフレットの活用、アンケートの実施等を適宜行うことが望ましいとしております。都市計画マスタープラン立地適正化計画作成において、全体構想、地域構想の住民の意向の反映はどのようにするつもりなのか、お聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(永作友寛君) 都市計画マスタープランの見直しにつきましては、平成37年を目標年次とする中、作成後10年を経過いたしますことから、また上位計画の新しい総合計画に即して作成する中間見直しとしております。各種計画を含め、計画に位置づけられた施策や事業などの庁内の横断的な検討を行い、課題を整理して計画の見直しを検討してまいります。

 また、立地適正化計画の作成につきましては、平成26年8月の都市再生法の改正を受けまして、当市としましてこの計画を初めて作成するものであります。特にこの計画の目的、内容等につきまして、広報まつさか、また市のホームページなどで周知をさせていただきます。都市計画マスタープランの中間見直し、立地適正化計画の作成におきましては、一体的に進める中におきましてパブリックコメント、全体説明会などを開催いたしまして、計画内容の説明、市民の皆様などからの御意見をいただいて、平成31年3月の完成を目指して進めてまいります。

 以上でございます。



◆12番(山本芳敬君) ありがとうございます。パブリックコメントや全体説明会などを開催して市民の皆さんの御意見をいただいた中で、31年3月の完成を目指したいということでございました。ありがとうございます。

 平成20年に作成された都市計画マスタープランと今回の見直しでは、市民の意識の中で大きく変わってきたことがあると思います。それは、高齢化の進展や人口減少が実感させられるようになり、自分たちの地域はどうなってしまうのかとか、将来の不安が増していること、それとまた43地区には住民主体の地域課題を解決し、各住民協議会が地域の将来像を示した地域計画が策定されました。この地域計画は、松阪市の最上位計画である総合計画においても反映するとされております。このことは、今回の見直しをかける都市計画マスタープランにおいても反映されるものなのか。反映するとするならば、どのように反映するのか、お示しいただきたいと思います。

 地域のまちづくりの主体は地域住民です。自分たちの地域を行政はどのように位置づけしようとしているのか、地域住民の一番の関心事ではないかと考えます。この機会に行政と一緒に地域のまちづくりに取り組むことは重要なことであるかと考えますが、いかがでしょうか。また、特に市街化調整区域の人口減少に対し、どのような対策を講じていくのか、都市計画の域を超えるかもしれませんが、お聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(永作友寛君) 地域の特性を生かして自立的にまちづくりを行う組織として、市内全域に43の住民協議会が設立されております。住民協議会におきましては、それぞれ地理的な特性や地域資源、課題、そして地域住民が自分たちの地域をどうしていきたいかということをまとめた地域計画が策定され、地域主体のまちづくりが進められています。都市計画マスタープランは、上位計画であります総合計画に即して作成をしていくものであります。まちづくりは地域と行政が一体になって進めていくものでありますから、地域計画の内容を十分検討し、反映できるところを考慮してまいりたいと思っております。

 また、市街化調整区域の人口減少に対する対策でございますが、都市計画におきましては、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域と位置づけており、市街化を促進するような開発行為などは認められない区域となります。このようなことから、人口減少に対する具体的な施策は打ち出しにくい状況ということでございます。都市計画における具体的な施策は打ち出しにくくはありますけれども、総合戦略に掲げた4つの重点プロジェクトのうち、特に定住促進、雇用創出事業に係る部分につきましては、都市計画マスタープランの土地利用計画の方針など、深く関連してまいりますので、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆12番(山本芳敬君) ちょっと土木建築の部とは違った形かもわかりませんでしたけれども、先ほどもお話があったように、総合戦略に上げた4つのプロジェクトのうち、定住促進、雇用創出、これそのとおりかなと思うんですけれども、なかなか市街化調整区域は市街化を抑制するという意味合いにおいて、定住促進をどのように働きかけていかれるのか、その辺がちょっと市街化調整区域内の地域住民の方々には一番関心事かなと思っておりますけれども、御回答いただいたように定住促進、雇用の創出、何より雇用がしっかり創出できるというのが一番大事な点かなと思っておる次第でございます。

 そのようにいろいろとお話をいただいたんですけれども、今回の見直しの中で、やはり一番皆さんが注目をして大事に思っていることは、竹上市長としてどんなまちにしたいのか。どのような市の将来像を浮かべてみえるのか、またその思いを市民と共有し合うことができる都市計画マスタープランとなることを大いに期待するところですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



◎市長(竹上真人君) 御答弁申し上げます。総合計画においてお示しさせていただいたのが、「ここに住んで良かった・・・みんな大好き松阪市」ということで、それを実現するための7つの政策が基本の考えとなっております。特に、私が憂慮しているのは人口減少です。ここ数年の平均でも、毎年約800人の人口が減っていっているのが今の松阪市の状況でございまして、まずこれを何とかしていかなくてはならないと思います。

 そのために、まずたくさんの子どもたちが元気に育って、大人になっても松阪市に住んで、仕事ができて、そして家庭を築いて、高齢になっても元気に暮らし続けるという大きな循環が必要であると私は思います。そのためには、子育てをしやすいまちづくりや、行き届いた保育や教育、そして医療、働く場所が十分にある。お年寄りが安心して暮らせる福祉、市がかかわるあらゆる面での政策の充実というのが必要になってまいります。

 そうした大きな循環を経て、そしてこの人口減少を食いとめていく。そしてまた、皆さんがこのまちに住んでよかったと思ってもらえるようなまちづくりをやっていきたいと思います。他の市や町にお住まいの皆さん方が、逆に松阪市に住んでみたいと言っていただけるようなまちづくりを目指していきたいと考えております。



○議長(西村友志君) 暫時休憩いたします。午後2時5分、再開いたします。

                         午後1時57分休憩

                         午後2時5分開議



○議長(西村友志君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◆12番(山本芳敬君) 先ほど市長から御答弁を頂戴しました。「ここに住んで良かった・・・みんな大好き松阪市」と、総合計画で言われるとおりかなと本当に思います。子育てをするなら松阪に住んでみたいというような松阪にしたいという思いはよくわかりました。それを具現化すべく都市計画マスタープランですので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、市長の29年度の基本的な考え方の中で、市内30カ所で市民懇談会を実施するとされています。その中で、ぜひこの都市計画マスタープランの見直しに対し、中心市街地の将来であったり、地域別の将来像などの意見交換をしていただきたいと思います。より市民の意見が反映された市民みんなが思い描けるマスタープランになるかと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(竹上真人君) 先ほども御答弁させていただきましたけれども、やはりこのまちが元気になるような、そんなまちづくりを進めていきたいと思います。その中で、今回の議会の冒頭、基本的な考え方を申し上げましたけれども、29年度、市内30カ所で市民懇談会をさせていただこうと考えております。昨年は総合計画をつくるということで皆様方からいろんな御意見をいただくという会にさせていただきましたが、今回の29年度は、まず地域で困っていること、こういう地域にしていきたいというふうなさまざまな御意見、また議員が御指摘いただいておる都市計画マスタープラン、そういったものに反映ができるように、さまざまな御意見をいただく、そんな機会にしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆12番(山本芳敬君) 今度の30カ所の市民懇談会でさまざまな意見を聞いていきたいということをおっしゃっていただきました。そのとおりかなと思います。こういった市民懇談会には、住民協議会の方々を初めとして、たくさんの方が見えると思いますので、先ほど申し上げましたように、地域計画等、しっかり自分たちのまちをこうしたいと、こういったまちにしてほしいというような御要望も聞かれると思いますので、ぜひともそういった格好でマスタープランに反映できるように、懇談会をうまく使っていただければなと思います。

 都市計画マスタープランの中でも、私は公共交通の重要性がクローズアップされてくるのではないかと考えています。また、立地適正化計画において都市機能誘導区域、居住誘導区域においても、公共交通施策が非常に重要であると考えます。

 フランスの地方都市は、以前、車社会で郊外に巨大なショッピングセンターが建ったことで疲弊をしておったわけですけれども、今は中心市街地は活気あふれるまちとして再生をされたと聞いております。駐車場を確保した広場から、歩いて楽しいまちなかへということでの変化があったと聞いております。歩行者優先の交通政策が重要であったとしております。

 松阪市の中心市街地は、歩いて楽しいまちとして、十分なポテンシャルがあると考えております。20年後の中心市街地を創造し思い切った交通政策も必要ではないかと思いますが、所見があればお聞きしたいと思います。



◎産業経済部長(村林謹一君) 交通政策にかかわる部分ということで、私のほうから御答弁させていただきます。

 20年後の中心市街地の交通政策ということでは、人口減少や高齢化が進行する中におきまして、地域の活力を維持・向上させるため、地域交通が果たす役割は増大してきております。平成29年度には、運行ダイヤ路線変更など市内公共交通ネットワーク全体の再検討も行うよう考えております。今後、公共交通システムを考えるに当たりまして、郊外におきましては、地域住民の通院・通学・買い物などの日常生活に必要な移動手段の確保から、地域と地域を結ぶ広域的な交通ネットワークが必要であるというふうに考えています。また、中心市街地におきましては、議員仰せのように、歩いて楽しいまちなかとしてのポテンシャルが松阪市には十分あると考えておりますので、通院・買い物はもとより、観光振興やお出かけを促進するような公共交通ネットワークを構築することの重要性も認識しております。

 現在、一部の自治体では、AI技術を活用した自動運転システムの実験が実施されていると聞いております。本市におきましても、10年、20年といった長期スパンで考えた場合、こういったAI技術の活用についても研究していく中で、地域の実情に見合った広域的で持続性の高い公共交通政策について都市計画マスタープランの見直し及び立地適正化計画の策定において検討していく必要があるというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆12番(山本芳敬君) 本当に今後の公共交通政策は大変重要かなと思っております。今部長答弁にもございましたように、20年先にはAIとかIOT、どこまで進歩するんだろうと思う次第でございます。そういった意味合いで、松阪の歩いて楽しいまちづくりができるわけですから、松阪がにぎわって歩かれている状況を想像できるようなまちにしていただきたいと思います。そういった意味合いでは十分ポテンシャルがあると思いますので、そういったことも加味しながら、都市計画マスタープランを積極的に前向きに検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。都市計画マスタープランの事業についてはこれで終わらせていただきます。

 続きまして、3番の公共施設マネジメントと官民連携の位置づけについては、後ほど米倉議員から関連質問をさせていただきます。

 4番目の住民協議会のあり方について、これは坂口議員より関連質問をさせていただきます。

 5番目の行政機構改革、振興局については、後ほど水谷議員より関連質問をさせていただきます。

 6番目の松阪市観光ビジョン策定について、これは米倉議員と大平議員より関連質問をさせていただきます。

 7番目の活力ある産業については、米倉議員より関連質問をさせていただきます。

 私のほうからは、8番目の松阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについて2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 4つの重点プロジェクトで定住促進、少子化対策、雇用創出、地域づくりということに向けて着実に取り組むと、また数値目標に向けて取り組むということをおっしゃっていただいたわけですけれども、国の地方創生絡みの関連予算をできるだけ獲得できるようにしっかりと注視しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 2番目の質問としまして、そもそも地方創生とは、何を目的としているのか、元総務大臣の増田寛也氏が日本創生会議で地方消滅を唱えたことで、人口減少社会、そして消滅可能性自治体の議論が大きくクローズアップされました。石破前地方創生担当大臣は、地方創生の狙いは、地方に雇用を生み、東京への一極集中を是正し、最終的には日本の人口を食いとめることにありますと言われております。

 松阪市の現状は、平成27年10月から平成28年9月までの人口推移では、三重県下で津市に次いで2番目の1028人の減、自然減で出生者数1311人に対し死亡者数が1896人の県下で3番目の585人の減となっています。また社会増減数では、443人の減で、県下で1番の減となっております。この現状をどう捉えているのか、お聞きしたいと思います。



◎経営企画部長(加藤正宏君) 今も議員のほうからお話がございましたとおり、地方創生の目的は、東京圏への一極集中を是正するということと、それにあわせまして、人口減少に歯どめをかけると、こういったことが目的としてございます。

 まず全国の状況を御紹介申し上げますと、東京圏への一極集中の現状でございますが、国勢調査の結果を見ますと、東京都の人口は1351万人で全国の10.6%を占めているといった状況でございます。次いで神奈川県が913万人、大阪府が884万人、愛知県が748万人、埼玉県が726万人、千葉県が622万人という状況でございます。このうち東京、神奈川、千葉、埼玉のいわゆる東京圏の人口は合計しますと3613万人という状況でございまして、前回の調査と比較しましても51万人もの増加をしておるところでございます。この部分におきましては、日本の総人口の4分の1以上を占めておりまして、東京圏への人口集中がとまらない状況にあるというふうに考えております。

 次に、人口減少でございますが、平成27年の国勢調査の結果では、松阪市におきましては、前回の平成22年の調査から4154人も減少しているという状況でございます。日本の総人口は前回の国勢調査から約96万人も減少しておりまして、全国的に人口減少に歯どめがかかっていないということがうかがえるところでございます。それから、三重県が毎年発表しております人口調査を見てみますと、先ほども御紹介にありましたが、平成27年10月から平成28年9月までの人口動態を見てみますと、松阪市の自然増減率はマイナス0.36%、社会増減率はマイナス0.27%となっております。これは三重県内の伊勢湾岸沿いの市では、自然減は伊勢市に次ぐ第2位、社会減は第1位、こういった減少率にあるものでございます。

 主に首都圏以外の人口減少を大きな課題としている地方自治体におきまして、現在さまざまな手法で地方創生の取り組みが進められているところでございますが、多くの地方自治体で人口減少に歯どめがかかっていないのが現状であり、松阪市におきましても同様の状況であるものというふうに考えているところでございます。

 松阪市におきましては、総合戦略に掲げました定住促進、少子化対策、雇用創出、地域づくり、この4つの視点から、さまざまな取り組みを有機的に進めていきたいと考えているところでございます。



◆12番(山本芳敬君) 今そういうことで聞かせていただきましたが、同じ形式なんですけど、松阪市が1番というのは本当に寂しい限りでございます。きのう東京マラソンがありまして、42.195キロのあの沿道の人の数には驚きでありまして、松阪シティマラソンも沿道にあれぐらい人が来てくれると皆さん楽しんでもらえるのかなと思っているんですけど、余りにも一極集中が甚だしいかなと思っている次第です。やはり選んでもらえる松阪にしなければならないわけですから、先ほど最後に言われました定住促進や少子化対策、雇用創出、地域づくり、この4点は本当に重要かなと思っております。この辺をしっかりと目標の数値管理をしながらとおっしゃってみえますので、しっかりとお願いしたいと思います。

 地方創生は簡単にはいかないということで、人口減少の歯どめは本当に難しいことやなと思っています。そこに生まれ、そこに育ち、そこで働ける人を1人でも多くすること、やはり雇用の拡大と所得向上が一番重要ではないかと考えます。以前も紹介したことがありますが、岩手県の紫波町、人口が3万4000人で、財政は決してよくない自治体ですけれども、紫波町では、地元の方々が中心になり、財源のない自治体にかわり、民間が公共施設と民間施設を一体化した施設を銀行融資等で開発し、雇用まで生み出しています。公民連携事業などの推進を通じ、小さくても、また財政力がなくても、新しい方法で地方を魅力的にし、仕事をつくり、若者が戻り、さらに固定資産税などの税収増までつながっています。このように、国に頼らず、地方自治体の経営を見直し、さらに地域自体に新たな経済を生み出すという知恵が既に生まれております。現実と向き合い、未来に向けて行動する地域の人たちの決意と知恵にその可能性があると思います。見解がありましたらお聞きしたいと思います。



◎経営企画部長(加藤正宏君) 今議員のほうから、岩手県紫波町の事例を御紹介いただきました。この件につきましては、平成26年11月議会の中でも山本芳敬議員から事例を御紹介いただきまして、その当時、早速勉強もさせていただいた記憶がございます。

 岩手県紫波町は、地方創生の成功事例ということで広く知られております。先ほどもお話がございましたように、補助金に頼らず駅前開発をしたまちとしてメディアにも大きく取り上げられております。10年以上放置をされておりました紫波中央駅前の町有地10.7ヘクタールを公民連携手法、いわゆるPPPで整備をいたしまして、人口3万4000人弱の町に年間80万人以上の方々が訪れるようになったというふうに聞き及んでいるところでございます。

 紫波町が取り組んでおりますオガールプロジェクト(紫波中央駅前都市整備事業)の中核となる施設、オガールプラザというのがあるんですが、ここでは民営の産直施設であるとか図書館、あるいはカフェなどが入居する複合施設でございまして、官民が出資するオガール紫波株式会社がPPP手法によって企画提案を募って、テナントを誘致しておると。またSPCであるオガールプラザ株式会社が施設全体を整備した後に、町が公共部分を買い取りまして、区分所有していると、こういった状況のものでございます。入居テナントはおおむね県内事業者が占めておりまして、資金の融資も地元銀行から受けておるということで、先ほどもお話があったように、大手資本に頼らないような地域完結型の公民連携事業であると言えると考えております。

 松阪市におきましても、地域資源を活用しながら、交流人口をふやし、新たな雇用を生み出しつつ、持続可能なまちづくりにつなげていく取り組みが必要になってこようかと考えております。今後のまちづくりや公共施設のあり方を考えていくに当たりましても、こういった紫波町を初めとしまして全国の成功事例であるとか、あるいは逆に失敗事例も十分研究をしていく必要があるものというふうに考えております。箱物をつくるだけではなく、地域経済の好循環をつくり出すための地方創生に資するような取り組みをしっかりと研究していきたいと考えているところでございます。



◆12番(山本芳敬君) 本当に地域の知恵比べになっているのかなと思っています。そういった意味合いでは、優秀な職員もたくさんお見えになりますから、安易にコンサル頼りじゃなしに、職員も現場のほうへ出向いていただいて、しっかり研修していただいて、知恵を出していただくことが大事かなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 最後に、この質問を考える中で、29年度予算の基本的な考え方に事業の評価システムをつくりますということがありました。非常に重要なことであると思います。今までの評価をしっかりと検証していれば、今の松阪市よりは発展していたのではないかと思っています。地方消滅がクローズアップされる以前から、中心市街地や地方活性化、地域再生など、さまざまな事業が検討されていたものの、なかなかうまく成果が出ていないのが現実ではないかと思います。かけ声や方向性は正しいものであったとしましても、実際に行ってきた事業の内容や結果を精査し、評価しなければ、前に進むことはできません。

 そこで、今回、市長の基本的な考え方にある事業の評価システムづくりに期待するところでございますが、今までもさまざまな評価がされてまいりましたが、今回つくろうとしている評価システムはどのようなものか、どう違うのか、お示しください。

 また、評価するためにはいろいろな発想を出し合い挑戦し、事業化していくことが大前提であると思います。今後、市政のマネジメント力、経営力、技術力の強化が行財政改革の柱となると思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎市長(竹上真人君) 今回、議会冒頭の基本的な考え方の中でも申し上げましたPDCAのサイクルをきちんと回していきたいということで、特に行政の場合、PDの部分、プラン、ドゥ、実際に行政のいろんな議論の中で、例えば予算議論を、こうやってさまざまに議会の皆さん方ともたくさん行います。これ、プランの部分だと思います。そして、その事業がどういうふうに行われているかということで、ドゥの部分、これもあります。その後のチェック、アクションというところが、なかなかできているようでできていないというのが正直な私の思いでございます。

 そこで、このチェック、アクションの部分をもう少しきちんとやっていこうと。今までもさまざまな計画で市民の皆さんの意見を十分に反映し策定してきました。それを客観的にはかる目安というものが必要でございます。そのために、数値目標をやっぱり設定するということが大事なことになってくる。そして、行政における内部評価を実施することに、市民の皆さんの目線での評価を取り入れた評価システムを構築することで、計画のPDCAサイクルを機能させ、行政全般の改善に努めていかなければならないというふうに考えています。

 今年度、平成28年度は、行政事業の総点検を実施させていただきました。一から見直しをさせていただいて、全ての事務事業に数値目標を掲げました。その中で、いわゆるチェックシートというのをつくらせていただいています。このチェックシートをさらに活用を図っていきたいと思います。また、市民意識調査も引き続いて平成29年度も行う予定でおりますし、先ほどもお話がありました市民の皆さんとの懇談会、やはり市民の皆様と一緒になってその検証を行っていくということが必要であると思います。これらも評価手法の一つでありますけれども、それぞれ事業としては独立をしておりますので、これらを連動させて、市民の意識も交えた評価システムを構築していくということを検討しております。評価というのは、その施策などが真に市民のために貢献できたかをはかるべきものでありまして、単に数値目標をクリアしたとか、全体のどれだけを達成できたかなどの評価にとどまらないような仕組みが必要であると考えております。

 例えば、目標の設定は妥当であったか、施策は市民にどれだけ貢献したか、そして施策の優先性はどのようであったかなど、さまざまな角度から評価することが必要であるというふうに考えています。

 また、評価することが目的ではもちろんなくて、評価することで施策や事業の改善につなげていくほか、評価を通じた職員の意識改革や、評価を通じたコミュニケーションなど、そのプロセスを大切にし、さまざまなツールとして活用できるようにしていくことが必要だと考えています。そして、市民の皆さんを交えた評価や、評価の結果を市民の皆さんと共有して、次の施策につなげていけるようにしていかなければならないと考えています。市民の満足度を高めるには、市民ニーズを的確に捉え、限りある経営資源を効率的で効果的に活用していくことが重要で、個性あるまちづくりのためには、アイデアにあふれた民間の知恵が必要であります。これからは、これまで以上に知恵と工夫を凝らし、新しい発想でチャレンジしていきたいと考えております。

 以上です。



◆12番(山本芳敬君) おっしゃるとおりかなと思います。市民目線での評価も取り入れた評価システムを構築すると言われましたが、それは理解するものの、なかなか難しい評価になるかなと思っております。事業立案に向けて、しっかりした発想転換と意識改革が重要かなと思いますので、たゆまない挑戦に期待したいと思っております。

 8番目の項はこれで終わらせていただきます。

 9番目としまして、「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画作成事業についてでございます。

 市長は借金をふやさないとおっしゃっていただいて、これは市長の公約ですから、ぜひとも守ってもらわなければなりませんけれども、将来にわたって、そのとき、そのタイミングしかできないという事業もあるかもわかりませんので、その意味でも、借金をふやさないというのが目的ではなしに、将来にわたるまちづくりのために、タイムリーな投資が必要であれば行っていただきたいと思っている次第でございます。

 次に2番目としまして、健全な財政運営をしていくという回答をいただいたわけですけれども、私は、現在の総合運動公園が当初計画では陸上競技場など壮大な運動公園が計画されていましたけれども、地元でも説明会がありまして、わくわくした記憶が今でもございます。しかしながら、現実的には財政面から大きく計画縮小され、競技場のトラックでさえ十分な整備がされていないのが現状でございます。また、イニシャルコストばかり目が行きがちなんですが、今回の計画でランニングコストの縮減も大きな要素があると考えますが、ランニングコストに対するお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



◎都市整備部長(永作友寛君) ランニングコストについてはどう考えているのかという御質問でございますけれども、この中心市街地の土地利用計画におきましては、今後各事業を進めていく中で、どのような機能が必要か、どれぐらいの規模が必要かの検討を行っていくこととなります。

 そのため、現状では、具体的なイニシャルコストやランニングコストを出すことは難しいのですが、現在この計画で取り扱っています施設で申しますと、新しくふえる建物・施設が駅西複合施設、観光交流拠点本館、市役所北側への分庁舎の3件、また廃止など減る施設がプラザ鈴、市役所第1分館、第2分館、第3分館、庁舎北側の別棟、松阪公園プール、福祉会館となっており、廃止の施設のほうが多くなっているという状況でございます。施設規模などによりコストは当然変わってくるものですが、今回の計画においてランニングコストが大きくふえることのないよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



◆12番(山本芳敬君) 今部長の答弁では、大きくふえることのないようということでおっしゃっていただいたんですが、できれば先ほども申しましたが、これからの先進技術がどういうふうになっていくかわかりませんので、その点もうまく利用した中で、ぜひともランニングコストも削減するという方向性で、しっかりと頑張って検討いただきたいと思います。

 次に、先日行われた全体説明会でも出された意見で、私もちょっと気になったことがございました。民間との関係です。駅西地区の複合型施設は、中期計画に整備するとありますが、民間との連携では、2008年に計画されていた駅西再開発事業計画は承認されたものの、資材の高騰等から断念となりました。計画承認には23時間の徹夜議会の議論もありました。その争点の1つが、民間との関係性であります。透明性が問われたと思っております。執行部として、当時の再開発事業の議論をどのように検証し、反省し教訓としているのか、お聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(永作友寛君) 松阪市の顔とも言えます松阪駅前に活力を取り戻そうということで、平成14年から民間地権者の方々を中心に駅西地区の市街地再開発事業の取り組みが進められてきました。市有地を含む駅周辺およそ1.5ヘクタールを整備し、国の補助金を受けながら、松阪の活力の拠点として整備していく事業として、市も加わり、議会で議決をいただき、平成20年2月には第一種市街地再開発事業の都市計画決定を行い進めてまいりました。その後、急激な建設資材の高騰によりまして、工事費が増額することとなり、準備組合に事業収支の計画を見直してもらう必要が出てくる中、見直しを求める過程で信頼性を欠いた部分があったことから、事業を成功させるために関係者が一体となって取り組めるよう確約書を結んで進めようとしましたが、合意に至らず、公平・公正な事業を進めるのは困難であると判断し、平成20年11月には補助金の支出はできないという判断に至りました。その後、平成21年には準備組合の活動を休止し、破産の手続が始まり、計画を断念したという経過がございます。

 民間との関係におきましては、信頼関係を築き、一体となり進めていく中で、透明性を確保していくことが重要であると考えております。5月の計画策定後は、前回の計画断念を教訓といたしまして、市民、地権者の理解を得ながら、民間の活力を生かす形で事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(山本芳敬君) 最終的には議会としても、当初においては可決をした議案でございますし、いろんな議論があったのは事実でございますけれども、しっかりとその教訓を生かしていただきたい。先ほどおっしゃったように、信頼関係であったり透明性の確保というのが一番かなと思います。この点は市民の皆さん方も注目をされていることかなと思いますので、しっかりと肝に銘じていただきたいと思っております。

 その中で、今回も複合施設ということが出ております。行政の窓口業務や商業施設、ホテルなど、さまざまなことを考えてみえるということでございますが、民間との複合施設となれば、民間の存続性も気になるところです。企業ですから、もうかる施設でないと撤退もあり得るわけで、集客でき、もうかる施設であることは大きな要素であると思います。民間とのタイアップによる存続性の不安と契約等の透明性の確保が非常に重要なポイントと思いますが、その点どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(永作友寛君) 松阪市の玄関口となります松阪駅西地区の複合施設には、行政窓口機能、市民活動拠点、産業振興センター機能の一部、多目的小ホールでございますけれども、あと商業施設、ホテル等を配置する計画を考えております。

 この事業を具体的に進めるに当たりましては、現在、駐車場としております松阪市の市有地だけでは土地の形状から困難であります。隣接する民間地の御協力がないと実現できないという状況でございます。事業実施には、さまざまな民間の活力を生かした形で検討を行っていきたいと考えております。その中で、事業の継続性などを重視し、集客機能のある施設機能など十分検討し、松阪駅周辺がにぎわいがある魅力的な場所となるように進めてまいります。

 前回の駅西地区の計画を教訓にして、事業手法について十分な調査、研究を行い、計画を進める際の契約などについては、透明性など十分確保し、行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(山本芳敬君) 市民の皆さん方は、最初に申し上げましたように、松阪駅前のにぎわいがないということで、その辺を一番気にされているわけでございます。期待もしておりますけれども、慎重に検討していただきたいと思っている次第でございます。

 それともう1つ気になる施設が産業振興センターです。説明会では、三井家、伝統産業を考慮した施設とありますが、今後松阪市を発展させるには、三井家、三井関係者との関係が非常に重要であると思っております。

 先日、突如のことで大変驚いているところですが、三井家、三井関係者との信頼回復にここまで大きな役割を果たしてきていただいた小林副市長が辞任を表明されました。今後、三井家、三井関係者とのさらなる信頼関係を構築していく上で不安を感じるところですが、何としても三井発祥の地に、この松阪の地に記念すべき施設ができ上がるよう御尽力いただきたいと思いますが、小林副市長に7年間の思いと三井関係者との今後の展望をお聞きしたいと思います。



◎副市長(小林益久君) 御質問ありがとうございます。

 まず順番としまして、最初にこれまでの三井とのかかわりと今後の展望、それから、最後に私の7年間の思いを御答弁させていただきます。

 まず、副市長就任以降、松阪市出身の豪商の三井と松阪市のかかわりがちょっと薄いのでないかなというふうに外部の目から見て感じたものでございます。やはり何といっても歴史ある財閥の三井でございますから、こことの関係を強化することが松阪市にとってもプラスであろうというふうに考えておりました。とはいっても、三井といっても、まず三井というグループ企業があります。ここは会社として利益を生んでいる企業でございます。それ以外に、血筋を守って三井の伝統をしっかりと守っている三井家同族会というものがありまして、実はこちらのほうも11家あります。今1家なくなっておりますので10家でございますけれども、10家もありますと本当にさまざまな御意見がありますから、これをまとめていくのはなかなか容易ではない。しかも、企業のほうも今は二木会と言われている三井の中核グループが25社ありますから、この辺をしっかりとまとめていくのもなかなか難しいところでございます。

 その中において、私もいろいろとわかってきたのでございますけれども、三井グループに関しましては、御三家、すなわち三井不動産、三井物産、三井住友銀行、ここが中心でございます。それから、三井家同族会においては、総領家である北家、三井八郎衛門というふうに名乗っている方の家が一番大きな中心ではないかなと思っています。我々も全くコネクションがない中におきまして、松阪市の企業の方々、松阪市の市民の方々、それから、議会にも御協力いただきまして、数々の御協力者のお力によりまして、何となく三井との関係が縮まってきたのかなというところで、心から感謝をいたしております。

 今後の三井との関係でございますけれども、私としましては、退任後、松阪市を完全に撤退するということではございません。フルタイムでは松阪のほうにいなくなったということでございますので、まだ松阪のほうにもとどまって、それから、できればいろんな意味において支援をしていきたいと考えておりますので、仮に議会のほうでお認めいただけるのであれば、参与というふうな形で引き続き東京と松阪を往復する中におきまして、三井との関係を強化していきたいと思います。私が東京にいる時間が長くなる分だけ、東京の方々と親密にコミュニケーションを図れるというふうに期待をしております。

 私が就任当時、三井家発祥の地を管理する濱口農園で何冊もの記帳ノートを見せていただきました。そこには、三井家の方々、それから多くの三井グループの社長や役員、あるいは社員が訪れておりました。そのときに、これだけの社長あるいは役員が来ているのに、松阪市と接点がないということは、絶好の機会を損失しているということを非常にもったいないなと思いました。ところが、自治体の長がグローバルな企業のトップと会うことは実は非常に難しいんです。県や市町村が1800ぐらいありますから、企業のほうがブロックするわけでございまして、なかなか特別なコネがないとアポはとれません。

 これはいい例でございますけれども、先週の23日、スペインのゲスタンプ・オートモシオン社が松阪に進出することを発表しました。これは三重県と松阪市の良好な関係に加えまして、知事、市長のトップ外交が誘致成功の非常に大きな要因だというふうに考えております。ただ、この記者会見には知事、市長、リベラス社長に加えまして、三井物産の安永社長も駆けつけていただきました。なぜかといいますと、このゲスタンプ社に対しまして、昨年9月、470億、全体の約12.5%出資しているのが三井物産でございまして、大変強力な関係がありまして、日本での工場立地に対しても大変大きな役割を果たしていただきました。安永社長は昨年4月に就任したわけでございますけれども、私どももその前から安永社長が就任されたときに必ず伊勢神宮と三井家発祥の地は来るというふうな情報をつかんでおりましたから、秘書室のほうにも何とか訪問しまして、そして去年の1月9日、竹上市長のほうに訪問していただいた。やはりこういうふうなことが今回はビジネスでの訪問につながったというところで、私はこのように、松阪のほうに来てトップ外交が実現することによって、新しいビジネスにつながっていく可能性があるのではないかなと思っています。前の山中市長の場合も、大西社長と松阪でお会いしたことから、日本橋・三越で三井高利展、それから、経営文化セミナーへの御協力、さらにはライオン像の寄贈、そして松阪への出店計画というふうにつながっておりますので、やはりトップがここで会われるということは非常に大きな将来性があるのではないかなと思っております。

 そのような意味におきましても、産業振興センターを三井家や伝統産業を検証する建物にリニューアル、あるいは建て直すということをするには、三井家同族会、二木会、三井文庫、松阪市の共同事業とすることが必要ではないかなと思っています。2022年の三井高利生誕400年という絶好の機会を生かしたいというふうに考えています。

 最後に、私が副市長として在任した7年間の思い出につきまして述べさせていただきます。

 行政経験もなく、知人も親戚も誰ひとりいないという中で、松阪に踏み込んできました。何とかよちよち歩きながらも少しは前進することができたのかなと思います。これも多くの市民の方々、それから、職員、市長、そして議会の方々のお支えだというふうに感謝しております。私はつくづく強運だと思っていまして、例えば、スポーツ面では、土性選手の金メダル、三重高校の夏の甲子園での準優勝、松阪高校の甲子園初出場などに立ち会うことができました。それから、中山間地域では、住民の強い結束を見ることができました。例えば、波瀬むらづくり協議会が農林水産祭のむらづくり部門で全国第3位の賞を授与しました。さらには、宇気郷住民協議会が企業の力をかりまして、そして自力で買い物バスを自主運行するということもありました。本当に感動と勇気をいただきました。さらにまた、サミットという、このようなすばらしい、私も強運だなと思っておりますけれども、このサミットのときに、ベトナムの首脳人に松阪に訪問していただきました。これは三重県でアウトリーチ国も含めまして首脳人が来たのは松阪だけなんです。大成功でございまして、これが御縁となりまして、竹上市長が昨年11月にはフック首相のほうを訪問しました。一つの市の長が、一つの国の長に会うということはなかなかないわけでございまして、これも本当に大きな御縁ではなかったかなと思います。それから、旧長谷川邸寄贈にも深くかかわることができました。旧長谷川邸を起爆剤にしまして、「豪商のまち」という新しいブランド創造のために尽力できたことをうれしく思っております。

 私は、三井だけではなく、東京で活躍されている国分、竹口、長谷川、小津などに松阪に向いてもらう努力をしてきた成果が少しずつ出てきたのではないかと感じています。さらに、私が長く住んでいた東京日本橋とも面との交流が広がってまいりました。私が思うのは、「豪商のまち」というものは最終ゴールは産業振興だと思っています。観光振興であり、それから、雇用促進というふうに考えておりますので、これが松阪市の地域全体に広がりまして、ますます繁栄することを期待しております。本当にありがとうございました。



◆12番(山本芳敬君) いろんな思いを聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。御尽力に本当に感謝申し上げます。ありがとうございました。これから2022年とかいろいろ目標もございます。さらなる御支援を賜りますようによろしくお願いしたいと思います。

 最後に、今回示されました「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画には、今後の松阪市の将来がかかっています。まちなかのにぎわい、観光客の増大、さらに総合計画の将来像に示される「ここに住んで良かった・・・みんな大好き松阪市」を具現化するものであり、大きな期待をするところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 この質問は、以上とさせていただきます。



○議長(西村友志君) 暫時休憩いたします。午後3時、本会議を再開いたします。

                         午後2時51分休憩

                         午後3時0分開議



○議長(西村友志君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◆12番(山本芳敬君) ありがとうございます。

 続きまして、10番目の地域包括ケアシステムと新総合事業については、堀端議員より後ほど関連質問をさせていただきます。

 11番目の安全・安心な生活につきましては、床上浸水ゼロを目標とした政策についてですけれども、先ほどの御答弁からわかったことは、床上浸水被害の多い三渡川、百々川、愛宕川、名古須川の4河川に対しては、浸水シミュレーションによる詳細な調査解析を行った上で、効果的かつ実現可能な浸水対策施設の建設を目指しているということです。

 その中で、具体的なスケジュールも確認できました。三渡川と百々川においては、平成30年度をめどに実施設計を行い、愛宕川と名古須川については平成29年度中に詳細設計を行い、平成30年度には具体的な浸水対策施設の工事に着手していくという計画です。河川流域の住民の皆さんの安全安心を守るためにも、浸水対策は待ったなしであります。ぜひとも今回示された計画が途中で滞ることのないよう進捗管理を徹底し、早期実現を目指していただきたいと思います。

 また、一方で、昨今の風水害は決してこれら4河川にとどまるものではありません。市内全体を見据えた対策も必要となってまいります。新年度には地域防災計画の見直しも控えております。今後はさらに計画と実行が一体化するような政策も必要になってまいります。つきましては、改めてここらあたりの観点から堀端議員より関連質問を後ほどさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 12番目の林業政策については、後ほど水谷議員より関連質問をさせていただきます。

 13番目の農水産業振興対策については、坂口議員より関連質問させていただきます。

 続きまして、14番目の地域の教育力活用推進事業についてですが、先ほど御答弁をいただきました中で、松阪市教育委員会としては現状の学校支援地域本部等で494人のボランティアであった方が28年度には1500人になったという御支援をいただいているという御回答であったり、今後松阪市においては小中連携学校支援ボランティア学校評価制度を基盤としたコミュニティ・スクールを展開するということの回答をいただきました。

 また、地域に誇りと愛着を持ち、地域課題を解決していく地域づくりを担う人材を育成するとはどういうことかという質問をさせていただきましたら、これは本当に鎌田中学校の玄関に地元愛ということが大きく看板で掲げられておって、地元から愛される子どもたち、地元を愛する子どもたちの育成を目指していきます。子どもたちを育成していくと。それには学校と地域が手を携えて子どもたちを育成していくという御回答であったと思います。そのとおりかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 平成27年12月に出された新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方針についての中央教育審議会答申では、時代の変化に伴う学校と地域のあり方が示されていました。1つ目に、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や、家庭教育の充実の必要性が指摘され、また学校が抱える課題は複雑化、困難化している。2つ目として、チームとしての学校、教員の資質の向上、昨今の学校教育をめぐる改革の方向性や地方創生の動向において、学校と地域の連帯・協働の重要性が指摘されていました。3つ目には、学校と地域はパートナーとして相互に連携・協働していく必要性があり、そのことを通じ、社会総がかりで教育の実現を図る必要があるとしております。

 次に、これからの学校と地域の目指す連携・協働の姿として、地域とともにある学校への転換、子どもも大人も学び合い、育ち合う教育体制の構築、学校を核とした地域づくりの推進が示されました。中教審では、全ての公立学校において地域住民や保護者等が学校運営に参加する仕組みとしてコミュニティ・スクールを目指すべきであるとしております。また、全小中学校をカバーする領域において、地域における学校との協働体制として、地域学校協働本部の構築を目指すべきであるとしています。中教審の答申は、コミュニティ・スクール、地域協働本部の2つを目指しなさいと言っているのではないでしょうか。松阪市はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。



◎教育長(東博武君) 御答弁申し上げます。ただいま27年度12月に答申のありました中教審の中身について触れていただきました。これからの学校づくりといいますのは、今議員がおっしゃったように、地域の中にある学校づくり、あるいは学校を核とした地域づくりということが一つのキーワードになっております。その仕組みの一つとして、今おっしゃいましたコミュニティ・スクール、あるいは地域学校協働本部という考え方がございます。鎌田中学校の例も述べさせていただいておりますので、少しそういったことも触れさせていただきながら答弁をさせていただきたいと思います。

 この平成23年度にコミュニティ・スクールを導入した当初から、地域の方々が主体的に学校教育を支援していただく地域学校協働活動に類する活動を松阪市の場合は取り組みを進めております。鎌田中学校区では、コミュニティ・スクールの取り組みとともに、登下校の見守り、あるいは読み聞かせ、そして学校支援地域本部の取り組みにつきましても、一体化した体制づくりを進めているところでございます。したがいまして、今では土曜日の教育活動、あるいは家庭支援活動等につきましても取り組みが始まっておりまして、地域学校協働活動に類する活動へと発展してきております。現在は、学校支援活動と土曜日の教育活動にとどまっていますが、コミュニティ・スクールの活動の中で熟議を重ねて、今後もさらに組織的な総合的な支援へと広がっていくものと考えているところでございます。

 以上です。



◆12番(山本芳敬君) ありがとうございます。松阪市は、類する活動を含んで取り組みが進んでおるというお答えをいただいたわけですけれども、地域における学校と協働体制を目指す姿として、地域と学校がパートナーとしてともに子どもたちを育て、そのことを通じてともにこれからの地域をつくるという理念に立つことであるとしております。支援を超えて目的を共有し、長期的な双方向性のある展望を持った連携・協働に向かうことを目指すとしています。支援から連携・協働、個別の活動から総合化、ネットワーク化を目指し、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていくそれぞれの活動を合わせて、地域学校協働活動と総称し、その活動を推進する体制を今後地域が学校と協働する枠組みとして、地域学校協働本部に発展するとしていますけれども、この地域学校協働本部の考え方は理解するものの、少し私は違和感を感じているところですが、CSとの違いはどこにあるのか、お聞きしたいと思います。



◎教育長(東博武君) 地域学校協働本部という言葉につきましては、最近出てきたところもありまして、なかなかすっきりとわかりにくい言葉ではあります。少しだけ説明させていただきますと、コミュニティ・スクールは今までにも説明をさせていただいておりますが、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に基づく制度で、一定の権限をそこの協議会、住民とか保護者に持ってもらって、学校運営に参画をしていこうと。一方、この地域学校協働本部につきましては、法的な位置づけはございません。地域と学校が連携・協働して地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく活動であります。

 例えば、コミュニティ・スクールの場合は教職員、学校側がいろんな子どもたちを支援していく、例えばボランティアのコーディネートする窓口になったりします。しかし、この地域学校協働本部の場合は、学校というよりも、地域側がそういった学校の子どもたちの教育を支援する窓口になっていただく。そこがお互いにパートナーシップのもとで連携しながら進めていこうという。鎌田中学校の場合は、これが一体化した取り組みであるということで、今後松阪市におきましても、例えばまちづくり協議会等が成熟してくれば、例えば教育の分野においてそういった地域学校協働本部といった性質を担っていただけるんではないかなと期待はしているところでございます。



◆12番(山本芳敬君) ありがとうございます。地域学校協働本部というのは初めての言葉のような気が私もしておりまして、ちょっと私が違和感を感じたなというのは、地域学校協働本部というのはできるだけたくさんの方が学校へ連携とか協働して入ってくださいよという形で、何か地方創生が主体的に出ているような感じがしています。それ絡みで地方創生をしようというような格好なんですけれども、余りにも二兎を追うものはどうかなと私はちょっと思っておりまして、学校は学校の中でやるコミュニティ・スクールの運営協議会とかいうのも、まずはそういったしっかりした法的根拠のあるものを確立していくほうが先であって、それから協働本部をどんどん地域の支援をしていただく方々、実働部隊の方々が学校へどんどん入ってもらう。それから、学校の目指す方向性を示してもらって、そこを共有するというのが一番理想かなということで、私はちょっと違和感があるというのは、そういうことを言わせていただきました。

 次の質問をします。先ほどもコミュニティ・スクールを目指すということをおっしゃっていただいたわけですけれども、昨年の代表質問で早期コミュニティ・スクールの実現をしてくださいという提言をさせてもらいました。教職員の方々に向けて、コミュニティ・スクールの研修会はどのように行われておるのか。まずは知ってもらうことが先決であるという発言もしました。実際、28年度、教職員の皆さんにどのようにコミュニティ・スクール研修をされたのか、参加者は何名やったのか、研修があったなら、そのとき教職員の方々からはどのような反応があったかをお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(東博武君) 松阪市におけるコミュニティ・スクールにかかわっての研修会についてでございますが、まず鎌田中学校区につきましては、昨年12月に文部科学省から講師を招きまして、これからの教育と学校、地域の新たな関係ということをテーマに研修会を開催し、100名程度の参加がございました。また、飯高中学校区におきましては、昨年7月にコミュニティ・スクールマイスターを講師にお招きして、過疎化の中で飯高を担う子どもをどう育てるかといったことをテーマに、地域や教職員50人程度が参加し、熟議を生かした意見交換会を実施しております。また、11月には、これは市の教育委員会が主催でやりましたが、コミュニティ・スクールマイスターを講師に招き、地域と学校でともにつくり上げるコミュニティ・スクールといったことをテーマに研修会を開催し、100人程度の参加を見ております。さらに、中学校区の各学校のコミュニティ・スクール会議にも、このコミュニティ・スクールマイスターをお招きし、学校運営協議会制度についての学習会を4回程度実施しました。

 実施されている方々による講演や助言は、コミュニティ・スクールのイメージをわかりやすく、コミュニティ・スクールを導入していない校区の教職員にとっても非常に有益であったと聞いております。

 また、研修会だけではなくて、先進地の視察もたくさん行っております。飯高中学校区と天白小学校のコミュニティ・スクール推進委員や、地域住民が奈良で開催された地域とともにある学校づくりフォーラムへ参加しております。また、飯高中学校区のコミュニティ・スクール推進委員が兵庫県の宍粟市に、天白小学校は三雲中学校区に広げて教職員が東京都の三鷹市、そして滋賀県の湖南市へ視察に行き、研修を深めているところでございます。



◆12番(山本芳敬君) 教職員の方々におきましてもしっかりと研修を行っていただいているという御報告を頂戴しました。

 既に松阪市では鎌田中学校区で導入されているわけでございますけれども、新校舎建設ではコミュニティ・スクールのさらなる展開をする空間も設計されていると聞いております。そこで、鎌田中学校の教職員、保護者、地域の皆さんがそれぞれの立場でコミュニティ・スクールをいかに評価されているのか。そのことを教育委員会は把握しているのか。把握しているのであれば、教職員、保護者、地域の皆さんから聞かれたメリット、デメリットをお聞かせください。



◎教育長(東博武君) 鎌田中学校のコミュニティ・スクールの評価について、少し説明させていただきます。

 鎌田中学校区の取り組みにつきましては、市外の方々からも高い評価を受けております。ここは、中学校区でコミュニティ・スクールに取り組んでいるというのが一つの特徴でありまして、PTAの全国大会、あるいは文部科学省が主催するフォーラムにおいてもその成果を発表する場を与えていただいているところです。

 そこで発表された内容を少し要約しますと、まず子どもたちにとっては落ちついた授業態度や学習意欲の向上だけでなく、地元愛の高まり、自己肯定感、他人を思いやる心が生まれて地域の担い手としての自覚も高まってきた。そして、教職員にとっても地域の人々の理解と協力を得て教育活動が充実することで、子どもと向き合う時間が確保されているということ。保護者にとりましても、学校や地域に対する理解が深まるとともに、地域の中で子どもたちが育てられているという安心感、そして保護者同士、地域の方々との人間関係が構築されています。そして、地域の方々にとりましても、子どもたちの元気な姿を便り等で知ることで、みずからの経験を生かす場ができ、生きがいや自己有用感につながり、学校が社会的につながり、地域のよりどころになっているというところでございます。

 以上でございます。



◆12番(山本芳敬君) 本当に皆さんから高い評価をいただいているということでございますし、子どもたちがすごく落ちついてきたとか、学習意欲の向上とか、地元愛の高まり、他者を思いやる心が生まれてきたということで、本当にメリットばかりかなと感じる次第でございます。

 コミュニティ・スクールの重要な目的は、教師が子どもと向き合う時間を確保するということであるかと思います。私はそこにコミュニティ・スクールのまずは本旨があると考えております。教員は、学習指導や生徒指導など幅広い業務を担っておられます。コミュニティ・スクールを導入し、さまざまな業務を連携、分担して、チームとして担う体制を整備することで、教師の時間を確保することで学校の教育力、組織力の向上につながり、さらには学力向上にもつながると考えますが、いかがお考えでしょうか。



◎教育長(東博武君) コミュニティ・スクールが学力向上につながるのかというところでございます。これからの社会というのは非常に変化の激しい社会に入っていきます。子どもたち一人一人がみずから個性を発揮して、困難な場面に立ち向かい、未来を切り開いていくといった力が求められてきます。このために必要となるのは、みずから学び、みずから考える力などの確かな学力、そして他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力でございます。子どもたちの生きる力は、学校だけではなくて、家庭、地域と一緒になって育むのですが、学校ではこれらの生涯学習社会の中で社会に出た後も学び続けることができる基礎的な資質や能力を育むことも重視しております。この生きる力を育んでいく仕組みの一つがコミュニティ・スクールであると考えております。

 松阪市が取り組んできたコミュニティ・スクールは、中学校区を単位とした体制をつくることによって、地域住民や保護者が学校を信頼し、課題を共有することで学校を支援する活動となっております。そのような取り組みの中で、家庭の教育力や地域の教育力を育んでいきます。そのことが学校、家庭、地域が一体となって取り組むことになり、学力向上にもつながっていくと考えております。



◆12番(山本芳敬君) 正確にはおっしゃいませんでしたけれども、実際鎌田中学校区の学力は上がってきているのかなと思わせていただいた次第でございます。

 コミュニティ・スクールは、多くの今お聞かせいただいたようなメリットがあることを認識しているにもかかわらず、校長先生同士、教職員同士ではなぜ伝わらないのか。伝わっていれば、各学校からコミュニティ・スクールをやりたいという手が挙がってくると思うんですけれども、何か問題があるのでしょうか。



◎教育長(東博武君) このコミュニティ・スクールが学校現場に広がっていかないといったところでございますが、この学校運営協議会の設置するコミュニティ・スクールのよさというのは、先ほどからも申し上げております学校、地域が熟議、研修等を重ねることで学校運営に関して共通したビジョンを持った取り組みの展開が可能となりまして、子どもを軸に据えた主体的、協働的な取り組みが進められるところでございます。

 このことは、学校現場の教職員には研修会等を通じて十分伝わっているものと捉えております。しかしながら、学校関係者評価、学校評議員制度、学校支援地域本部事業は学校独自に進めていただくことができますが、コミュニティ・スクールにおきましては地域の皆さんに学校運営の基本方針の承認をいただいたり、学校運営について意見を述べたり、責任と権限を持っていただくことになるために、教職員だけではなく、地域の方々への研修も丁寧に行っていかなければなりません。ここには教育委員会の支援が当然必要でありまして、中途半端な形でコミュニティ・スクールを立ち上げても、自立した持続可能な活動へとつながってはいきません。

 鎌田中学校区が自立したコミュニティ・スクールを進めているのも、研究時に教育委員会が入り、しっかりと支援をさせていただいたからであると考えております。28年度より研究を進めております天白小学校におきましても、同様に支援をしているところです。教育委員会としましては、鎌田中学校区、飯高中学校区の成果を生かし、今後も地域と学校とともに導入に向けて支援をしてまいりたいと考えております。



◆12番(山本芳敬君) ありがとうございます。先ほどの中で地域の方々への研修も丁寧に行っていかなければならないということをおっしゃっていただいたんですけれども、私は地域の方々は、学校からこういうコミュニティ・スクールを鎌田中学校区でやっておるんやと、これで地域の子どもたち、地域も活性化するんだよということで積極的に動いていただければ、最初は全くわからなくとも、しっかりと地域の方は応えていただけるかなと思っておりますので、その点は積極的にお願いできたらなと思っている次第でございます。

 私は、コミュニティ・スクールの導入においても、校長先生のリーダーシップに委ねられるということであるならば、そこには大きな問題があると思っています。やる気のある校長先生、現状維持を望む校長先生、校長先生の挑戦しようとする意識があるなしで、コミュニティ・スクールが立ち上がるかどうかに差が出るとするならば、立ち上がらない学校、地域にとっては私は不幸なことやなと思います。校長先生みずからが地域との信頼関係を築かなければ何も進みません。校長先生の学校マネジメント力、営業力が問われるわけです。私は、中教審の答申どおり、全ての学校にコミュニティ・スクールを目指すとしていかなければならないのであれば、まずは校長先生の挑戦力に委ねるのではなく、教育委員会が準備にかかれと号令を出すのが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、今後小中一貫教育への方向性も検討していく状況もあることから、地域連携・協働にはコミュニティ・スクールは必須となってくると考えますが、お考えをお聞きします。



◎教育長(東博武君) 教育委員会として、一斉にコミュニティ・スクールを導入してはどうかというお考えでございます。少し県下の状況を説明させていただきますと、これは昨年度の状況でございますが、コミュニティ・スクールに指定されている学校数でございます。津市におきましては3校、いなべ市が2校、多気町、伊賀、伊勢が1校、亀山で3校、御浜町で2校、志摩市で1校、松阪市が3校、そして鈴鹿市が全ての小学校、中学校においてコミュニティ・スクールを指定しております。こういうような県下の状況から見ましたら、鈴鹿市は別として、松阪市も校数としては私は少ないというようには感じておりません。

 ただ、一斉にコミュニティ・スクールを指定することの危険性といいますか、そこは私は何のためにコミュニティ・スクールをその地域、学校に入れるのかという、その地域の課題なり目標が、学校と地域住民が共有していないと、形だけで入れたときに、それは学校の多忙感、地域の義務感といったことに終わってしまうのではないか。そういったことにならないように、松阪市の場合は2年間の準備期間を経ながら、3年目に指定校という形で今も続けているところでございますので、コミュニティ・スクールを入れるというのは、校長の決断、力量によるというようなところを言われましたが、地域と学校がそれぞれの課題を共有しながら、覚悟を持って、うちの学校、あるいは地域づくりに対してこの制度を入れていこうという共有、思いが1つにならないと、なかなか難しいのではないかなと。最終的には全校へ入れていきたいというのは当然思っております。

 以上でございます。



◆12番(山本芳敬君) 竹上市長は、公約で子育て一番宣言ということをおっしゃっています。さらに、竹上市長は挑戦をしていくということもおっしゃっております。ならば、できない理由を探すのではなく、できる可能性を探す、このような意識改革を求め、この質問は終わらせていただきます。

 15番目の質問としまして、学力向上推進事業についてお伺いします。

 来年度もしっかりといろんな形で授業改善に向けた取り組みをされるというお話を聞かせていただいたところでございました。

 2番目の質問としまして、学習状況調査結果分析の中で、私はちょっと注目した点がございました。学校に対する質問の中で、学校全体の学力傾向や課題について、全教職員の間で共有しているかという問いに対しまして、小学校、中学校とも100%となっておりました。この結果は評価するところです。

 また、質問37番、これも学校に対する調査ですが、調査学年対象の児童に対して、前年度までに授業の最後に学習したことを振り返る活動を計画的に取り入れましたかとの質問に対して、小中学校とも前年度を下回っていました。全国、三重県ともに上がっているのに、松阪市だけが昨年に対し下回っておりました。この結果は問題であり、振り返りが定着していないことを物語っているのではないかと考える次第でございます。

 また、質問62、これも学校に対する調査で、平成27年度全国学力・学習状況調査や学校評価の自校の結果等を踏まえた学力向上のための取り組みについて、保護者や地域の人たちに対して働きかけを行いましたかの設問に対し、小学校では97.2%、中学校で100%となっていました。私の小学校では、回覧など詳しく地域に報告があり、働きかけもありました。しかし、中学校では私の認識では結果報告も働きかけもありませんでした。なぜ100%なのか。学校に対する分析の甘さ、信憑性に疑問を感じるところですが、この数字を教育委員会はどのように受けとめ、分析されているのか、お聞きしたいと思います。



◎教育長(東博武君) 振り返り活動について、丁寧に見ていただいているということで感謝申し上げます。授業改善の中では、これは松阪市だけではなくて日本全国、今、授業の初めに目当て、そして授業の終わりに振り返るという活動を入れております。そして、この振り返る活動、目当てとする内容の中身が一体どうなのかというところが、今、教員研修の中では非常に注目をしているところでございます。例えば、振り返る活動といいますのは、きょう1時間の間に何をやったかということだけではなくて、その目当てに沿って子どもたちがわかったこと、わからなかったことを確認して書く。そして、授業の始まりと1時間たった今とで、自分の考えがどう変わったか。友達の意見を聞きながら、自分の考えはどうなったのか。さらに、どういうことを勉強してみたくなったのかという意識の変容を知るのが一つの振り返りでございます。そして、これからこういうように生かしていきたいという次の意欲へつなげていく。

 そして、今御指摘の学校質問紙でございますが、小学校では94.4から90.9%に、中学校では100から94.5%に下がっております。そして、児童生徒のほうはこの振り返る活動は、小学校で77.7から78.4%に上がっております。中学校におきましても、56.9%から75%へと上がっております。これは、先ほど少し申し上げましたように、教職員の振り返る中身が以前に比べてかなり意識が高くなってきているなというように、教育委員会としては学校の分析を通じて判断しております。子どもたちは、先生の授業の最後の5分間の振り返り活動を必ず入れているということで、子どもたちはそういった時間の確保、中身については数字で見る限りではきちっとふえております。しかし、教職員の減っているというのはそういったところでございます。



◆12番(山本芳敬君) 私は調査の報告書だけを見せていただいた中ですけれども、先ほどいろんな形でお聞かせいただきました。ありがとうございました。

 また、2月13日、全国学力・学習状況調査の成績が常に上位の福井市でされた先進地視察研修の成果報告がありました。学力向上推進事業の一環で教育委員会として初めて教員派遣とのことでした。そこで、福井市にはわからない子どもは残して教えるなど、徹底した指導で、わからない子どもを出さない、宿題を必ず出すなど、子どもの学びを保障するという、この当たり前の学校文化を継承し、日々積み重ねていることが学力向上につながっているとのことでした。また、校内の研究授業や全ての教員がやらされ感なく当たり前に行い、授業力向上につなげていると紹介されていました。また、仲間と何かをしてつながる授業であったり、小学校の英語の授業では、中学校の英語の免許を持つ教員が教えているとのことでした。

 福井市では、小中学校の枠を取り払った教員の一括採用を取り入れているためとのことでした。また、三世代同居が多く、核家族が少ないなど、三重県とは違った環境があるが、いろいろな生活環境や地域の子どもたちがいるが、全ての子どもたちに格差なく学びを保障するのが学校の使命であるとされていました。

 最後に、福井の先生の温かいところを見て、自分たちもやってみようという気持ちにさせられた視察だったと締めくくられておりました。私は、この視察研修は非常に有意義なものであったと強く感じました。

 ここで、この報告から気になった点をお聞きします。校内の研修授業を全ての教員がやらされ感なく当たり前に行い、授業力向上につなげていることが紹介されていました。さらに、活発に教員同士が意見交換をされたと聞いています。この報告から、松阪市の現状の校内研究授業はやらされ感があり、活発な意見交換ができていないのではと不安を感じるところですが、いかがでしょうか。



◎教育長(東博武君) 校内の研究授業についての教職員の意識について少し言っていただきました。学校の研修といいますのは、教員にとっては重大な責務でございまして、この研究授業というのは自分の授業力を高めていく一番の基本になるものでございます。私は、特に最近の若い先生、教職員は自分の授業力を高めることに対しては非常に意識としては貪欲でございます。いろんなところにその技術、手法を勉強に行き、そして校内へ広げていこうというところは、校内、市内全体に広がっているのではないかなと、さまざまな先生と話をする中で感じているところでございます。

 福井の視察の話をしていただきました。これについては教育委員会の教育委員も福井市の学校を視察しまして、さまざまなことを学ばせていただき、私も教育委員会の報告、あるいは学校長にも報告もさせていただいたところでございます。

 まず、その授業力向上を目指した授業をしていくに当たりまして、学校のほうから教育委員会に対して授業づくりをするための指導主事の要請訪問がございます。それが本年度は市内の学校に171回訪問をして、この回数というのは年々増加しているところでございます。そして、授業参観した後、研修会で指導助言を行いながら、ともに学ぶことができております。研修会では、子どもの学びはどうであったか、あるいは授業における課題は適切であったかなどの意見交流が、いずれの学校でも活発に行われております。

 福井の視察もそうですけれども、議員もたくさんの方が福井や秋田のほうに視察にも行っていただきまして、私は常々申し上げております凡事徹底、当たり前のことを当たり前にやるという、先ほど言いましたが、それに通じるところでございます。誰にでもできることを誰よりもできるようにする。そして、毎日の当たり前の取り組みを丁寧にやっていくことが大切である。学力向上の魔法の手法というのはございません。そういった凡事徹底、一つ一つの規範意識であるとか、ルールであるとか、そういったところを意識を持って徹底していくことが学力向上につながっていくと考えております。



◆12番(山本芳敬君) ありがとうございました。

 それと、先ほどの福井の関係の報告の中で、授業に対してちょっとした工夫がされていたとも聞かせてもらいました。最後に締めくくられた言葉には、自分たちもやってみようという気持ちにさせられたと言われました。自分たちにもできる、挑戦できる、当たり前のことだと再認識されたのではないかと思います。

 私は、この視察報告を研修担当や主幹指導教諭ら約60人が参加されたと聞いておりますが、このような視察報告後に質問や意見交換は活発に行われたのか。さらに、研修会に参加された教職員の方々が各学校に戻って他の教員に報告され、意見交換を行われたのか、この研修成果の報告をどのように活用されたのか、お聞きしたいと思います。



◎教育長(東博武君) この福井の視察に限らず、研修の完了報告というのはそれぞれの学校で工夫を凝らしてやっております。福井視察の報告内容をこれからの授業改善に役立てていきたいということで、先日報告会を行っております。

 また、報告会で学んだことを、今度は教職員が各学校に持ち帰って、職員会、研修会で情報共有をしております。年度当初に研修テーマを立てて、日々の教育活動を校内研修会に取り組んでいるといったさまざまな場面、手法をもって報告をしております。



◆12番(山本芳敬君) ありがとうございます。

 最後に、小中一貫教育についてお伺いします。

 平成27年6月の通常国会で、9年間の義務教育を一貫として行う新たな学校の種類である義務教育学校の設置を可能とする改正学校教育法が成立し、関係政省令、告示とあわせて、平成28年4月1日に施行されました。平成28年12月には、小中一貫とした教育課程の編成、実施に関する手引が文科省から出されました。

 このような制度改正によって、小学校と中学校が別々の組織として設置されていたことに起因したさまざまな実施上の課題を解消され、教育主体、教育活動、学校マネジメントの一貫性を確保した取り組みが容易となることなど、全ての教職員が義務教育9年間に責任を持って教育を行う小中一貫教育の取り組みを継続的、安定的に実施できる制度的基盤が整備されたものであります。単に小学校と中学校を組織として一緒にするのでは成果は上がりません。大切なことは、義務教育9年間を連続した教育課程と捉え、児童生徒、学校、地域の実情等を踏まえた具体的な取り組み内容の質を高めることにあります。

 小中一貫に取り組んでいる市町村は211カ所、1130件と聞いております。小中の教員が連携して小学校高学年での専門的な指導の充実や、児童生徒のつまずきやすい学習内容について、長期的な視点に立ったきめ細かな指導など、学習指導の工夫に取り組むことの重要性が増してきております。また、学力の底上げとなることも狙いとして考えられるとしています。さらに、中学校を単位としたコミュニティ・スクールと一体的に推進する意義も大きいと言われています。さまざまな課題があると思われますが、今後の方向性として、小中一貫教育について教育委員会の取り組み、考え方をお聞きしたいと思います。



◎教育長(東博武君) 小中一貫教育についての御質問です。今紹介ありました9年間を1つの学校として小中学校、校長先生がお1人という新しいタイプの学校もできております。

 私は、この小中一貫教育といいますのは、最終的にはどこの学校も当然そういった9年間を見据えたカリキュラムを、小学校、中学校の教員が共有しながら進めていくというのが本来の姿であると思います。ただ、松阪市におきましては、この幼小中の連携を大切にしていこうというのは、随分早くから手がけております。平成18年度に鎌田中学校区をモデル校区としまして、小中連携教育の研究を進めております。これが初めての県指定の中での研究ですので、それ以前にもずっと小中連携はやっておったところでございます。

 その成果を踏まえながら、平成19年度より学力向上推進プロジェクト事業によりまして、全ての中学校区において幼稚園、小学校、中学校の連携に係る研究実践を進めてきました。松阪市におきましては、連携教育の狙いを幼稚園、小学校、中学校の教職員が連携して児童生徒を育てるという意識を持って、確かな学力や豊かな人間性、社会性といった義務教育を修了するにふさわしい力の育成と捉えております。

 成果としましては、これまでの連携教育によりまして小一プロブレムと言われる幼小の段差、中一ギャップと言われる小中の段差の解消につながっていると考えております。そのことによりまして、子どもたちは入学時の環境の変化に戸惑うことが少なく、落ちついた学校生活につながっていると考えているところでございます。

 以上でございます。



◆12番(山本芳敬君) 済みません、私の持ち時間が少なくなってまいりまして、本当に残念なんですけれども、これで東教育長との学力向上の熱い議論は終わらせていただきたいと思っている次第でございます。

 最後に、東教育長から子どもたちに対して思いや、学力向上に向けてのメッセージがありましたら、お聞きしたいと思います。



◎教育長(東博武君) メッセージですので、退任の御挨拶ではございませんので、期待も込めて、子どもたちへ、あるいは地域、教職員に自分の思いを少し話させていただきたいと思います。

 先ほども松阪市の総合計画の中で、「ここに住んで良かった・・・みんな大好き松阪市」という将来像を描いていただいております。私は、そういったまちづくりを進めていくのには、教育の力というのは非常に大きいと感じております。松阪で学んでよかったと、子どもがこの小学校、中学校で勉強してよかったな、松阪、自分たちの地域で学んでよかった。そして、教職員もこの松阪の地で教鞭に立ててよかった、地域の人たちと一緒に子どもたちにかかわれてよかったというような地域でありたい。そういった地域であれば、この総合計画で掲げておりますみんな大好き松阪市といったところにつながっていくのではないかなと。

 なぜそういうように考えたかといいますと、私は松阪のよさというのは、40年間ずっと教鞭もとってきた関係で、1つは、先ほども少し話を出していただきました23年度には学校支援地域ボランティアの方が500名、それがわずか6年で3倍の1500人になるという、非常に子どもたちに対して熱い思いを持っていらっしゃる方がたくさん見えます。また、子どもたちが地域の行事に参加する割合が、これは全国よりも三重県は高いんです。その三重県よりも松阪の子どもたちは断トツに高いです。そういった子どもたちの地域での活動を温かく受け入れていただいている地域かなということは実感しております。

 そういう強みを生かしながら、私は子どもたちにどんな力をつけていかなければいけないのかというのは、先ほど少し触れさせてもらいましたけれども、子どもたちが30年、40年たった将来、非常に厳しい社会になっているのは間違いございません。答えの出ない課題に直面します。環境問題、少子高齢化の問題、雇用の問題、さまざまなそういった課題に自分たちが立ち向かわなければいけない。そのときを乗り越えるために何をしていかなければいけないのか。私は、1つは協働学習というのがあります。友達と、あるいは地域の人と一緒にその困難を乗り越えていこうといった風土は、この松阪でつくれると確信はしております。コミュニティ・スクールがその一つのいいツールになっていくのかなと。

 したがいまして、子どもたちがこの松阪に住んでよかった、学んでよかったというのは、私はあす、あさって、1年、2年先には答えは出ないと思います。子どもたちが将来大人になったときに、30年、40年振り返ったときに、この松阪で住んでよかったなという、それはちょうど私が40年前の松阪の教育を振り返ったときに、確かに変わっています。松阪市がそういったところに政策なり、教育、行政のおかげかなと感じるところでございますので、30年、40年たったときに子どもたちはこの松阪で学んでよかったな、そして松阪でずっと住み続けていただけるような、私たちも含めて市民、住民、地域の子どもたちを社会総ぐるみで育てていくといったところを期待して、思いにかえさせていただきたいと思います。



◆12番(山本芳敬君) 本当に熱い思いの中で40年間携わっていただいたということで、感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

 16番目の定住自立圏構想推進事業については、大平議員より関連質問させていただきます。

 17番の空き家対策につきましては、堀端議員より関連質問させていただきます。

 18番の大江中学校新入生については、大平議員より関連質問させていただきます。

 19番の太陽光発電事業については、水谷議員より関連質問させていただきます。

 20番の交通事故防止対策については、野呂議員より関連質問させていただきます。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     〔12番 山本芳敬君降壇〕



○議長(西村友志君) 暫時休憩いたします。午後4時、本会議を再開いたします。

                         午後3時49分休憩

                         午後4時0分開議



○議長(西村友志君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、3番 米倉芳周議員。

     〔3番 米倉芳周君登壇〕



◆3番(米倉芳周君) 議長のお許しを得まして、真政クラブ、米倉芳周でございます。きょうは、公共施設マネジメントと官民連携の位置づけについて、そして松阪市観光振興ビジョン策定について、もう1つは、活力ある産業について質問させていただきます。順番のほうは、まことに申しわけございませんが、活力ある産業についてが1番で、松阪市観光振興ビジョンについて続けさせていただきたいと思います。

 まず、活力ある産業についての関連質問でございます。

 中小企業伴走型支援事業という形で詳しく当局から説明をいただきました。内容についてはよくわかりましたが、確認の意味でちょっと質問させていただきたいと思います。この審査に関しましては、厳格な対応となり、そういうものが求められると思いますが、審査基準も高くなっていると思います。1社選定となっていますが、逆に、審査の結果、基準に達しない場合は、選定はない、要するにゼロになる場合もあるのかということを聞かせていただきたいと思います。確認の意味でございます。よろしくお願いします。



◎産業経済部長(村林謹一君) 公募した企業で1社も補助対象とならない場合があるのかという御質問かと思います。

 確かに応募がなかったり、あるいは応募があったとしても審査委員会の中で市場性であるとか技術力、新規性、その他事業遂行に必要な要素が担保されないと、この審査委員会の中で判断された場合は、補助対象にならないということも考えなければならないというふうに思います。ですので、審査委員会の審査基準、いわゆる足切りといった形になるかもしれませんけれども、そういった設定も調整した上で、今後審査委員会に諮って決定していきたいというふうに思います。

 仮にそういった状況であった場合に、再公募ということも考えなければなりませんし、再公募となりますと、非常に技術が必要になってきますので、その場合にはまた繰越明許ということもお願いしなければならないと、そういったさまざまなことも想定しております。

 以上でございます。



◆3番(米倉芳周君) わかりました。ゼロもあり得るということでございますね。かしこまりました。

 続きまして、企業誘致とその連携についての再質問をさせていただきたいと思います。

 今回の企業誘致推進事業費は、例年とは異なり、昨年度事業予算の2.5倍、1437万9000円となっております。事業展開の昨年との違いと今回の事業の取り組みについてお示しいただきたいと思います。

 また、企業連携について、松阪市の考え方とその取り組み方についてもお聞きいたします。よろしくお願いします。



◎産業経済部長(村林謹一君) 平成29年度におけます企業誘致の新たな取り組みということで、御回答させていただきたいと思います。

 まず、大都市圏におけます企業誘致アドバイザーの活用というものでございます。東京、大阪、名古屋などで企業とのネットワークを持ち、専門的な見地から企業立地の動向に関する情報や誘致の手法、対象とすべき業種など、企業誘致に関する助言を活用して、企業誘致については効率的に進めていきたいというふうに考えています。

 2つ目に、企業立地アンケート調査業務委託でございますが、これまでと異なりまして、企業誘致に関する情報収集を効果的に行うため、スケールメリットを生かして、複数の自治体と共同で、全国約2万社規模の企業を対象に企業立地アンケートを委託しようというものでございます。企業立地アンケートの調査結果を踏まえて、回答企業の目ききも委託先に行ってもらった上で、誘致熟度の高い訪問企業案件をふやして、松阪市内への企業誘致活動につなげていきたいというふうに考えております。

 3つ目には、新たな工業団地適地調査を実施したいというふうに考えております。

 そして次に、企業連携についての考え方、その取り組みについて御説明をさせていただきます。

 大部分の中小企業は、その経営資源が十分ではない中、単独で製品開発や販路開拓に人・物・金を投資していくことは大変厳しい状況がございます。その課題解決としまして、市が企業、大学、金融機関など産学金につなぎながら、支援していくことであると考えております。

 今年度の取り組みとしましては、東京、大阪、名古屋におきまして、市内企業とさまざまな都市圏の企業、関係機関との交流によるビジネスマッチングの機会を提供する松阪市産業経済人交流会の開催、そして、まち・ひと・しごと創生本部が提供するビッグデータの支援ツールでございます地域経済分析システム(リーサス)によります松阪市の産業の強み、弱み、産業構造などの分析を活用して、大手メーカーのニーズと松阪市内の中小企業とのマッチングサービスを行うリンカーズ株式会社と松阪市などとの産業連携、そして松阪市長を会長といたします松阪地域産業活性化協議会と学校法人日本教育財団名古屋モード学園との産学連携などを契機としまして、市内企業の持つ技術力や地域資源を活用した製品のブラッシュアップ、製品化などに向けた支援を行っているところでございます。29年度も引き続き、産学官金の連携をより一層促進するために、松阪市産業支援センターとも一体となって、技術連携や新製品の共同開発、販路拡大等のビジネスマッチングを図ってまいりたいというふうに考えております。



◆3番(米倉芳周君) ありがとうございました。松阪地域産業活性化協議会との産学連携に今後も期待したいと思いますので、よろしくお願いします。

 このたび、当市において大きなニュースが2つありました。よいニュースと悪いニュースでございますが、まず悪いニュースは、2日前の新聞報道で、MRJの量産計画縮小と納入延期で2020年に月10機の予定から1機に10分の1の縮小でございます。民間企業ですので、なかなか計画どおりにいかないまでも、ここまでの業務縮小は、関連企業にも影響がかなりあると予想されます。当市の関係企業においても例外ではないと思いますが、量産体制は後ろ倒しとなりますが、各企業においてはこの逆境に頑張っていただきたいと思います。そういうニュースがございました。

 次に、よいニュースのほうでございますが、これはスペインを本社とする自動車部品メーカーが当市へ進出していただきます。大変喜ばしいことでありますが、この件に関しましては、市長初め担当部局の苦労のたまものと拝察いたします。ありがとうございました。この件についての雇用状況も含め、詳細な御説明をお願いしたいと思います。



◎産業経済部長(村林謹一君) ありがとうございます。今回、松阪市への外資系企業の誘致としましては初めとなります、また県外からの企業誘致としましては10年ぶりということでございますが、その進出発表会が去る2月23日に市内でございました。スペインのマドリードに本社を置きます世界最大手の自動車プレス部品メーカーでございますゲスタンプ・オートモシオン社の日本初の製造拠点でございます。この会社につきましては、世界20カ国に97カ所の生産拠点を有し、現在新たに10カ所の工場を建設中ということになっております。また、R&Dセンター、いわゆる研究開発センターでございますが、これも世界に12カ所ございまして、グローバルの従業員数は3万4000人、同社の2015年の売り上げは70億3500万ユーロというふうにお聞きしております。

 こうした中、日本への進出を検討するに当たり、中部圏という自動車産業の集積地でございまして、資材調達や専門人材の雇用等の面でも他の地域より優位性が認められるこの地域に着目していただき、物件を探しているという情報を三重県のほうからいただいたのが平成28年の後半でございました。以後、三重県と連携を図りながら、知事のセールス、市長のトップセールスを行って、三重県と松阪市のインセンティブなどを御提案しました結果、市内嬉野天花寺町の民間開発の嬉野工業団地5.9ヘクタールに進出を御決定していただいたところでございます。このたびのゲスタンプ社の計画では、平成30年上半期に操業を開始される予定であるというふうに聞きました。設備投資額が第1期で44億円、第2期工場拡張を合わせますと合計78億円、そして雇用の関係でございますが、第1期の雇用が70人、第2期工場拡張によって最大180人まで増加する可能性があるというふうにお聞きをいたしました。当市といたしましても、操業開始に向けて、引き続き企業連携誘致推進室をワンストップ窓口としまして、県を初めハローワークなど関係機関と連携しながら、多方面からスピーディーに支援をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆3番(米倉芳周君) ありがとうございました。雇用のほうも徐々に拡大していって、最大180名ということでございますので、非常に喜ばしいことだと思います。こういった企業誘致というのは大いに推進するべきだと思うんですけれども、行政側から受け皿というんですか、市としてさらに企業誘致を推進していく上でも、用地開発が非常に大事になってくると思うんですけれども、今後その取り組みについても若干触れておりましたけれども、詳しくお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



◎産業経済部長(村林謹一君) 先ほども新たな工業団地の適地調査の実施ということをお話しさせていただきましたが、ゲスタンプ社が新たに進出されるという中で、さらに企業誘致の受け皿のニーズが高まっております。企業誘致を推進するための受け皿として、工業用地の開発が重要な課題となってきたところでございます。現在、松阪市には公的な工業団地がなく、民間開発の工業団地を対象といたしまして、これらを所有する不動産会社や民間管理組合と連携を図りながら、誘致交渉を支援しておりましたが、民間の工業団他もゲスタンプ社の進出の結果、15区画、8.5ヘクタールが残ったという状況でございます。したがいまして、当面はこれら民間の工業用地への企業進出を推し進めながらも、並行して今後の工業団地適地候補地の選定や、その開発規模、開発手法などについても検討していく必要があるため、29年度は新たに工業団地適地調査を実施したいというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◆3番(米倉芳周君) ありがとうございます。29年度は適地調査を実施されるとのことですが、この結果は来年度あたりに出てくるんでしょうか。



◎産業経済部長(村林謹一君) 29年度の事業で業者委託をしまして、29年度中に成果物として出していただくという予定をしておりますので、それをまた市としての考え方を整理して進めていきたいというふうに考えております。



◆3番(米倉芳周君) 活力ある産業には企業誘致は欠かせませんので、ぜひとも推進をお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。観光振興ビジョン関連の再質問をさせていただきたいと思います。

 前回のお答えの中で、周遊性を高めるというのは当市への滞在機会の拡大ということでございましたけれども、つまり、宿泊につながるということを意味していると思うんです。そういった最終的な目標を意味しながら、観光協会、各観光施設と連携して受け入れ態勢の強化を図るということでございますが、ぜひとも目に見える連携をお願いしたいと思います。

 その中で、インバウンドプロモーション事業というのが大きく取り上げられております。これも誘致促進事業としての受け入れ態勢の強化策を講じるとされておりますけれども、その具体的な取り組みをまずお聞きしたいのと、特に受け入れ態勢については、民間事業者と進めることになっておりますが、その具体的な施策もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎産業経済部長(村林謹一君) インバウンドの受け入れ態勢ということで御質問をいただきました。

 外国人観光客の誘致促進に当たりましては、伊勢志摩サミットが開催され、今まで以上に三重県全体が注目されていること、そしてさらには、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催も近づき、外国人観光客の増加が見込まれる中、より多くの外国人観光客を誘致し、地域の活性化につなげていく必要があるわけでございます。

 しかし、現時点では、松阪市の知名度は決して高くないため、この絶好の機会を生かすには、より効果的な情報発信が必要というふうに考えております。同時に、松阪を訪れる外国人観光客の満足度を高めるために、受け入れ態勢の強化を図ることが必要と考えてございます。

 このことから、松阪市では、平成26年度からインバウンドプロモーション事業の実施により、外国人観光客のニーズに応じた観光情報の発信を行うとともに、各関係団体等と連携した受け入れ態勢の強化を図っているところでございます。

 そして、その具体的な取り組みでございますが、まず、外国人観光客のニーズに応えた情報発信ということで、ビジットジャパン・トラベルマートという東京で開催される訪日旅行事業者の集まる国内最大の商談会などに市の観光協会とともに参加し、本市の歴史・文化・自然などの魅力を求めている外国人の動向・ニーズ等を踏まえた上で、トラベルガイドなどへの広告掲載や海外メディアの取材対応、そしてSNSによる情報発信などに取り組んでおり、平成29年度についても継続して本市の魅力を発信していくというふうに考えております。

 また、受け入れ態勢の強化につきましては、御質問にもありましたように、市だけではなく、市観光協会、また市内の民間事業者等の方々と進めていくことが重要というふうに考えてございます。このことから、まずその取り組みに当たっては、地域等からいただいた「お店の値段表、メニューなどを多言語化したい」また、「おもてなしをする際の簡単な会話を教えてほしい」といった声がございまして、おもてなし力向上のための外国語勉強会等を開催しています。平成29年度につきましても、引き続き実施することで、松阪を訪れる外国人観光客の満足度の向上を目指していきたいというふうに考えております。



◆3番(米倉芳周君) ありがとうございました。

 次に、これもインバウンドに関連して外国人観光客に関しての質問でございますが、民泊問題です。

 新年度は外国人旅行者を積極的に誘致するということで、松阪市も体制を強化しておりますが、確かに外国人旅行客が多く訪れてくれることで、まちが活気づいて経済的にも潤うことはとても喜ばしいことだと思います。ただし、だからといって、何の対策もとらずして外国人旅行者を受け入れることは、松阪市としての課題が多く、慎重に進めなければならないことだと考えております。

 そこで、民泊ということでございますが、これはアパートやマンションの1室を貸し部屋として利用させる宿泊形態、新しい形態でございますが、近年各地でこの民泊が問題になってきています。外国人をマンションに泊めたために、周辺住民に騒音やごみの散乱などの迷惑をかけるとか、実際起こっている問題でございます。そもそも不特定多数の人が宿泊料を払って泊まる旅館やホテルは、旅館業法や消防法、食品衛生法などさまざまな規制にのっとって営業されておりますが、そのおかげで宿泊者は安心して泊まることができる。これらの規制がかからない民泊では、当然担保されるべく安心・安全がないがしろにされるおそれもあります。国や県を挙げて観光振興策が図られようとしている今だからこそ、まずは松阪市として少なくとも民泊という宿泊形態に対して、旅館業法等に準ずる規制を市の条例として定めるなど、観光事業の振興と地域住民の安心・安全とのすり合わせを模索していかなければならないと思っておりますが、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。



◎産業経済部長(村林謹一君) 民泊についての御質問をいただきました。

 民泊に関する諸問題が発生する中で、今後市としてどのように対応していくかということでございますが、そもそも民泊につきましては、平成28年4月に国の観光戦略の一つとしまして、旅館業法施行令の改正によります簡易宿泊所の許可要件が一部緩和されたところで、インバウンドにより外国人旅行者が増加する中、都心部を中心に違法な民泊営業が見られるなど、議員からも御指摘をいただいた問題が社会問題化しているという状況については、市としても認知しているところでございます。

 国におきましても、民泊については、治安、衛生、近隣トラブル等、懸念される課題がございます。適切な対応と健全な民泊普及のために、法整備が必要であるとの判断から、今国会において、民泊に係る新しい法案、民泊新法の提出がされ、現行の旅行業法についても改正が予定されているとのことでございます。

 報道によりますと、新しい法律では、民泊住宅の家主に対して定期的な清掃などの衛生管理、宿泊者名簿の義務づけ、騒音防止対策、周辺住民からの苦情についての適切な対応が求められているほか、宿泊させることのできる日を年間180日以内とするなどの規制、また法令違反の場合の罰則、そういったものについても大幅に引き上げられているところでございます。逆に、行政への申告につきましては、現行では法律に基づき、知事に申請し許可を得ることとなっておりますが、新法では、民泊については知事への届け出等に変更され、参入しやすくなるような取り組みもされていると聞いております。

 いずれにいたしましても、現在、国におきまして民泊に関する課題解決のため、また民泊サービスが健全な普及をされることに向けて、必要な法整備に取り組みがされているところでございます。

 市といたしましては、民泊が観光戦略の有効な手法の一つとして認識するものの、適正なルールにより行われるべきサービスであることから、今後の民泊の状況、そして民泊に関する法整備の動向を注視し、市として対応すべきこと、対応できることについて研究していきたいというふうに考えております。



◆3番(米倉芳周君) 昔、交通機関のCMで、「あ、京都へ行こう」という、急に思い出したように、行ってみたいなという表現がブームになったCMがありましたけれども、今回は、「あ、民泊がある」といったような、思いつきのような政府による観光施策であるような感じがします。よって、法整備が追いついていないこと自体が問題であるということなんですけれども、お答えの中で、最長180日営業に限るといっても、それを管理するシステムはございません。いわゆる自己申告になるわけでございます。当市においても、中町の商店街に空きビルがございまして、それを利用して、1階はレストラン、2階は民泊事業をと考えているという業者も現にあらわれております。周辺住民の不安も増しておる中、繰り返し言いますけれども、消防法、建築法、衛生法、環境関連法等の法整備の中で大変厳しい宿泊業の免許を取りまして営業しているホテル、旅館業者にとっては、全く法整備が曖昧な異質の事業でありながら、旅行者を泊めるという業務は同一であるというこの矛盾は、到底理解できないと考えます。

 お答えの中で、ちょっと確認の意味で質問させていただきますが、市が条例等で法規制をしても、民泊事業は県の申告じゃなくて報告みたいな状態で、許認可でありますので、市が法規制をしても効果がないということになりますね。その確認をお願いします。



◎産業経済部長(村林謹一君) 民泊の規制についての御質問をいただきましたが、先ほど御答弁させていただきましたように、今国会において法整備が進められようとしている状況の中で、その法規制が明確でない現段階では、そもそも条例の範囲というものの研究ということもなかなか難しいものというふうに考えております。そして、現行の旅館業法の許認可、このことにつきましては、保健所を有する自治体の長が法律に基づいて行うということになっております。こうして新しく制定される民泊に関する法律におきましても、同様に規定される可能性が高いのではないかと想定をしております。このことから、規制に関して、市が独自で法規制というか条例整備というのは、なかなか難しいところもあるのかなというふうに思っておるところでございます。

 いずれにしましても、今後の民泊を取り巻く状況によっては、こういった規制、条例制定等についても十分研究して対応していくことが必要となることもございます。現段階では、民泊に関する市独自の条例規制は、先ほどもお話ししましたように難しいのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆3番(米倉芳周君) ありがとうございました。この件につきましては、市も今後研究を重ねていただきたいと思っております。

 次の質問でございます。外国人ばっかり関連した質問になりますが、アフターサミット以降、松阪市への外国人観光客の現状を把握しているかどうかお聞きします。また、何名ぐらいこちらのほうにお越しいただいているかもお聞かせいただきたいと思います。



◎産業経済部長(村林謹一君) 外国人観光客の現状把握ということでございます。

 県のほうから参考値としていただいております松阪市の外国人宿泊者数でございますが、この調査結果につきましては、翌年度の8月以降でないと集計結果が出ないということを聞いておりまして、サミット以降の数字そのものがまだ出ておらないという状況でございますが、参考までに、平成26年の宿泊者数は4730人、平成27年は大幅に増加しまして1万1941人というふうになっております。

 それと市が独自に把握している外国人観光客数の把握でございますが、松阪駅前にございます松阪市観光情報センターの訪問者数の状況は、サミット開催以降の6月からこの1月までの来館者数と昨年度の同時期で比較をしてみますと、約10%増加している状況でございます。また、国別に見ますと、香港、台湾からの観光客が上位を占めており、アジア系観光客の旅行目的の傾向から見て、松阪牛を初めとする食を求めて来訪されていることがうかがえるところでございます。

 市といたしましても、このような数値を初めとしまして、外国人観光客の動向を把握していくことが重要と捉えており、今後も国、県からも情報を得ながら、効果的な情報発信等の取り組みに生かしていきたいというふうに考えております。



◆3番(米倉芳周君) ありがとうございました。やっぱり香港と台湾が多いんですね。中国本土と韓国は、かなり観光客が少ないと思います。今後、ベトナムとタイという国のジャンルもございますので、市場を把握していただきたいと思います。

 観光振興ビジョンについて、最後の質問になりますが、毎年三重県が発行します観光レクリエーション入込客数推計書による数値を基準として、松阪市も平成31年度の目標を300万人と設定しまして、入込客数のカウントの基準となる観光施設や歴史・文化施設だけ捉えておりますけれども、この観光レクリエーション入込客数推計書による施設の一覧は尊重しますが、本当の意味で市の観光客の集客力というものはまだあらわせていないような考えでおります。例えば、民間の旅館とかホテルの宿泊者であるとか、バス等でお越しいただく昼食の団体さんは、そういった施設の入り込みには全然入っておりませんので、今後こういうものも参考にしていかなくては、本当の意味での観光客の動向というのがわからないと思いますが、そのお考え、御見解をお聞かせいただきたいと思います。策定に当たりましてですが、済みません。



◎産業経済部長(村林謹一君) 総合計画、そして観光振興ビジョンの策定に当たりましては、三重県が全国観光統計基準に基づき調査・発行する観光レクリエーション入込客数推計書によりまして、松阪市への入込客数等から観光客の動向等を踏まえる中で、観光入込客数目標を設定しておりますが、議員がおっしゃられますように、数値目標の設定も含めまして、ビジョンの策定に当たりましては、これらの一定の観光施設等の入込客数値だけで課題を発見する、さらには戦略を導き出していくのではなく、市内外の観光スポットへの入込状況や市観光協会を初めとしました観光事業者等からの情報等も踏まえていく必要があるというふうに考えております。

 平成26年10月に策定いたしました観光振興ビジョンにつきましては、社会経済情勢や本市の状況、そういったものの変化を踏まえまして、平成29年度に見直しを進めてまいりますが、三重県による観光レクリエーション入込客数推計書からの情報等に加え、市観光協会を初め、交通関係事業者、商工会議所等と連携して実施している豪商のまち松阪プロモーション事業、またインバウンドプロモーション事業等の展開から得られる観光客の動向や情報、さらには議員からも御提案をいただいたことにつきましても生かしていけるよう策定を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆3番(米倉芳周君) ありがとうございました。私の時間も残すところわずかになりましたので、次の質問に移りたいと思います。

 公共施設マネジメントと官民連携の位置づけについてでございます。

 松阪公民館のマームへの移転については、いろいろと皆様が議論されまして、内容についてはよくわかりました。1100平米ということと、家賃が年間1800万円程度ということで、敷金とか保証金はあるかないかはわかりませんのですが、民間ですので多分あるんだと思います。6年間というちょっと中途半端な期間でございます。これは相手がいることでございますので、仕方がないかわかりませんけれども、この広さというのは、松阪公民館の広さと整合性はあるのかどうか、お聞きします。もし敷金とか保証金の金額について、今までお聞きしていませんから、あれば教えてください。



◎教育委員会事務局長(松名瀬弘己君) まず、1100平米の根拠みたいなことでございますけれども、今現在の松阪公民館の延べ床面積でございますけれども、2115平米ほどございます。ただし、これはロビーでありますとか、廊下でありますとか、トイレというようなものを含んだものでございますので、1100平米より多くなっておるような状況でございます。この中の部屋ということでいきますと、900平米ぐらいになろうかと思いますので、この1100平米というのは、当然向こうへ行っての充実等も含めまして、部屋のみの面積ということで、御理解いただければと思っております。

 それから、敷金等につきましては、今実は、交渉ということでございますけれども、その分、1年目については若干高くなることもあるかもわかれませんけれども、今現在ちょっと調整中ということでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆3番(米倉芳周君) 確認ですけれども、保証金はないということですね。イオンですと、1坪当たり10万円ぐらいだと思うんですけれども、ないでよろしいですね。



◎教育委員会事務局長(松名瀬弘己君) 本来の店舗の入室ということになりますと、そういうのは当然出てくるわけですけれども、その件も含めまして、今現在相手方と交渉しておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆3番(米倉芳周君) 現時点ではわからないということで、理解させていただきます。

 いろんなことが言われておりますけれども、ずばり聞きたいです。この移転に関しましては、いろんな意見は出ておりますけれども、移転のメリットというものは、ずばり何でしょうか。



◎教育委員会事務局長(松名瀬弘己君) まず1つは、当然あり方のほうでも出ておりますけれども、駐車場が狭いということから、松阪マームへ行くということで、駐車場が確保できるということが一番のメリットでございます。そのほか考えられることといたしましては、当然駐車場が広くなるということも含めまして、駐車場の確保に伴って、若い世代層にも利用できるということで、新しい利用者という形での拡大というのも期待できるところでございます。そしてまた、現在講座をやっていただいておる方々の発表の場ということで、それぞれ発表していただいておりますけれども、松阪マームへ行くことによって、その場がふえるということで、当然、お客様も見えますので、そういう意味では見ていただくことも広がるということで、今ある既存の展示などについても鑑賞等もふえてくるのではないかなと思っております。それから、これは講座生のほうになりますけれども、そちらの利便性というのも若干出てくるのかなと。というのは、当然ついでに買い物したりとか、下には銀行があるということも含めまして、相乗的な効果が出てくるのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆3番(米倉芳周君) 私の最後の質問になりますけれども、公共施設マネジメントの視点から質問させていただきたいと思います。

 官民連携施設のあり方とでも申しましょうか、民間施設への公民館移転という、一種大胆な施策でございますが、今回の移転に関しまして、6年という年数は何か短過ぎる、相手のあることでございますけれども、契約期間における費用も含めて、これが効果的と見るのか、あるいは車社会ということで、今駐車場の問題で出ました利便性をとるのか、視点により判断が変わってくると思うんです。これからのあり方としまして、官民連携施設の方向性というものを松阪市はどう考えているのか、御見解があればお示しいただきたいと思います。



◎経営企画部長(加藤正宏君) 公共施設マネジメントの観点で今後の方向性ということでございますので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、官民連携でございますが、松阪市におきまして、公共施設にかかわる官民連携の代表的なものは、平成17年から導入しております、いわゆる指定管理者制度、これは現在30の公の施設を対象に、民間事業者を含む幅広い団体に施設の管理運営をお願いしておるところでございます。官民連携につきましては、現在の松阪市行財政改革大綱アクションプランの中の公共・公用施設の施設仕分けによる最適管理の中にも官民連携手法の導入という項目を掲げておりまして、民間の経営手法を導入したほうが、より高いサービスが提供できる施設においては、積極的に官民連携を進めていくものとして、現在まで取り組みを進めてきておるところでございます。

 今後の官民連携手法の取り組みということでございますが、12月の全員協議会の中でも御説明をさせていただきました本市の次期行財政改革の指針でもございます松阪市行財政改革推進方針の改革の視点の中に、公共施設マネジメントの具体的取り組みを挙げておるわけでございますが、この中で公民連携手法の推進というのをうたっております。この中でも、今後も国の動向とか、あるいはほかの自治体の先行事例なども参考にする中で、コストメリットが図れるものとか、あるいはより高いレベルのサービス提供ができると考えられる案件につきましては、積極的に官民連携を取り入れていくよう検討していきたいと、このように考えているところでございます。



◆3番(米倉芳周君) それでは、以上で私の質問を終わらせていただきます。

 この後、大平議員によります松阪市観光振興ビジョンの策定と定住自立圏構想推進事業についての関連質問がありますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

     〔3番 米倉芳周君降壇〕



○議長(西村友志君) この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを午後5時半まで延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西村友志君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後5時30分まで延長することに決しました。

 続きまして、15番 大平勇議員。

     〔15番 大平 勇君登壇〕



◆15番(大平勇君) 真政クラブの大平でございます。久しぶりの質問ですけれども、よろしくお願いいたします。関連質問としまして、3点ですが、順序を変えまして、1点目は、大江中学校のこと、2点目はブランド大使のこと、3つ目には定住自立圏ということで、よろしくお願いします。時間も余りありませんので、ダイレクトに質問しますので、ダイレクトに答えてほしいと思います。

 大江中学校のことですが、まずこの件についてなぜ質問するかということですけれども、その根拠は、簡単なんです。大江中学校の保護者、家族、校区の住民からよく私のところへ電話がかかってまいります。問い合わせがあり、その怒りは、教育委員会と学校に向け頂点に達しているということですので、そういうことから質問をさせていただきます。ダイレクトに質問しますので、よろしくお願いします。

 第1回の答弁の中で、アンケートということをされました。そのときに一番統合をしたい希望というのは勢和中学校であるという答弁をいただきました。その他は多気中とか飯南中とか中部中ということを聞いたんですけれども、勢和中であれば、多気町にまたがりまして、学校組合になります。そのためにはどのような形で進められるのか、その対処方法をまずお聞きしたいと思います。



◎教育長(東博武君) 勢和中学校が今後もし統合先になるのであったら、どういうような手順でというような質問だと思います。

 学校教育法の中に、「市町村は、その区域内にある児童・生徒を就学させるに必要な学校を設置しなければならない」とありまして、市町村を単位とした学校を想定しております。また、「適当と認めるときは、市町村の組合を設けることができる」としております。現在、松阪市と多気町におきまして、三重県多気郡多気町松阪市学校組合を組織し、その中で組合立の中学校を設置しており、学校名は三重県多気郡多気町松阪市学校組合立多気中学校であります。組合立の学校は三重県で多気中学校1校のみでございます。

 もし仮に勢和中学校への統合ということになりますと、勢和中学校設置者の多気町長と大江中学校設置者の松阪市長の判断を仰ぐ必要がございます。また、将来の勢和中学校の生徒数の推移、そして卒業後の地域とのかかわりなども重要な課題であると認識しております。

 以上でございます。



◆15番(大平勇君) ありがとうございました。市町村をまたぐときの学校組合というのは非常にいろんな形の制約条件があるかと思います。ただ一番の希望としては、勢和中学校であるという意見を尊重といいますか、これは重く受けとめる必要があるのではないかと思います。29年度からは、統合ができないということを文書で保護者に配ったということですので、それはそれとして、そういう問題が非常に大きな問題であるということだけは受けとめてもらいたいと思います。

 また、反対に、これはまだ不明確なところがあると思いますが、今度は大江中学校の1年生がゼロの場合はどうなるか、このあたりの対応をお願いしたいと思います。



◎教育長(東博武君) 教職員数は、校種や学級数に応じまして、校長や教頭を含む教職員数が基礎定数として定められておりまして、中学校における現状の3学級では教職員の基礎定数は、校長、教頭を含めて8名となっております。新1年生の入学生徒がもし仮にいないということになりますと、学級数が2学級となり、教職員の基礎定数が校長や教頭を含めて6人となりまして、教職員は2人減ることになります。

 小規模校では、教員が子ども一人一人の家庭状況、そして実態をよくつかんだ上で、個に応じたきめ細やかな指導ができたり、授業や体験活動、行事などにおきまして、子ども一人一人の活躍の場やさまざまな経験の機会がふえたりするといったメリットがあります。しかし一方では、子ども同士の切磋琢磨や多様な考え方、価値観に触れる機会が少なくなったり、部活動や学校行事などの集団教育活動に制約を受けたりするということがデメリットとして考えられます。また、教員におきまして、配置数が少ないために経験や教科、部活動の顧問などの面でバランスのとれた配置が難しくなったり、教員個人の力量への依存度が高まり、教育活動が人事異動に過度に左右されたりする可能性がございます。こうした小規模校で仮に1つの学年がゼロになれば、生徒数や教職員がさらに減少することになりまして、メリットやデメリットがさらに強化されることになります。また、そういった学年があることによりまして、部活動や学校行事等における上級生と下級生の間のコミュニケーションが少なくなったり、つながりが薄くなったりすることや、次年度以降の入学生にとっても学習や進路選択の模範となる先輩の数が少なくなるということになり、教育活動や生徒の意欲といった面におきましても、影響が出るということが懸念されるということでございます。



◆15番(大平勇君) どうもありがとうございました。大江中学校のほうは、中学校が1つと南小学校が1つの校区ということで、非常に生徒数が少ないということは、毎年これからも繰り返すということが考えられると思います。1月20日に名前は別としまして、1日入学というのがあったそうですけれども、学校に行くときは服装とかジャージとかいろいろ用意せなあかんというようなことがありますので、その点、教育委員会の基本的な考え方をお教え願いたいと思います。



◎教育長(東博武君) 1月20日に南小学校を会場に予定しておりました大江中学校入学準備保護者説明会につきましては、その日は開催をいたしておりません。学校からは、入学についての問い合わせ等がありましたら、随時早急な対応をいたしますということで、保護者に説明を行っております。そして、制服や体操服などの入学準備には、学校を通じまして保護者には指定業者の案内を行いまして、早期に調達できるように便宜を図ってまいります。

 以上でございます。



◆15番(大平勇君) わかりました。いろんな関係や条件が絡んでくると思うんですけれども、統合するとか、例えばゼロの場合、教育委員会のスタンスというんですか、基本的な考え方、住民に説明に行くときにどういうふうな考えを持ってみえるのか、その点をよろしくお願いします。



◎教育長(東博武君) このことにつきましては、1月27日の説明会でも私のほうから申し上げました。大江中学校の今後の統廃合等につきましては、教育委員会としては全くニュートラルな状況で、きょうここにおりますということでございます。そして、学校規模の適正化につきましての検討は、さまざまな要素が絡む非常に困難な課題ですので、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えながら、学校教育の目的、目標をよりよく実現するために行うべきであると考えております。

 これからの時代に求められる教育内容、指導方法の改善の方向性も十分勘案しながら、現在の学級数、児童生徒数のもとで、具体的にどのような教育上の課題があるかについて総合的な観点から分析を行いまして、保護者や地域住民の方と共通理解を図りながら、学校統合の適否について考える必要があると思います。例えば、「大江中学校の将来を考える会」、仮称でございますが、そういったものを立ち上げまして、もし統合するのであれば、いつから、どこへなど、保護者や地域の皆様と当然教育委員会が地域に出向きまして、一緒に丁寧に協議をしていきたいと考えております。

 学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視しながら、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、保護者や地域の皆様に御理解いただけるよう、最大限努力をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆15番(大平勇君) もう時間がありませんので、最後の質問にさせてもらいます。

 大江中学校は1年生が11名、2年生も11名、3年生が4名ということで、卒業するのは4名という形になります。しかし、南小学校の6年生は14人みえるということです。それを差し引いても、26名が36名にふえるということです。ここらあたりは非常に微妙だと思うんですけれども、その点どうでしょうか。



◎教育長(東博武君) 現在、南小学校に6年生が14人在籍しております。大江中学校を校区としておりますが、例えば、子どもたちが私立の中学校を進学先に選択されたり、またクラブ活動に対する熱い思いを理由に他の中学校へ行かれるという方もみえるというふうに認識しております。それぞれの決められた結果であると思いますし、子どもたちのそういった進路先については、尊重しなければいけないと思っております。

 以上でございます。



◆15番(大平勇君) 義務教育ということですので、これは最終的には教育委員会が責任を持つということになろうかと思います。前任者の答弁の中で、コミュニティ・スクールということがありました。コミュニティ・スクールというのは、地域の中に学校があるんやと。また、ある意味では学校を中心に地域があるんやと、連鎖関係の中でうまくいくようにと、こういうことがあると思うんです。このことが欠けておったのではないかなと思うわけです。そうなりますと、今後、コミュニティ・スクールをつくれという意味じゃないんですけれども、十分に地元の意見を尊重しながら進めてもらいたいと思いますので、そこをちょっと確認しておきたいと思います。

 次に、ブランド大使のことです。

 松阪市は、ブランド大使による情報発信力の活用及びマスコットキャラクターを活用したPR展開により、松阪市の観光や歴史・文化・食の魅力等を広く全国に発信し、集客アップ効果と地域の活性化を図ることを目的とするとありますけれども、松阪市ブランド大使は現在何人みえるのか、大使名、活動内容をお伺いしたいと思います。



◎産業経済部長(村林謹一君) 松阪市のPR活動の一つとしまして、現在13名の方々に松阪市ブランド大使を委嘱し、積極的に活動していただいております。お名前は、あべ静江様、石原壮一郎様、伊藤あや様、岡美保子様、桂文我様、Taichi様、出口陽様、寺門ジモン様、冨田伸明様、長井みつる様、中川静香様、中本賢様、山崎ていじ様の13名の方々でございます。

 ブランド大使様には、大使用の名刺をお渡しするとともに、不定期ではございますが、松阪市内の観光やイベント、特産品等の情報をお送りし、それぞれの活動の中で松阪市のPRを図っていただいております。

 主な活動内容を御紹介させていただきますと、あべ静江大使様には、東京を初め市外でのPRに加え、松阪市内でも積極的にイベント等で御活動をいただいております。また、桂文我大使様には、落語寄席で松阪市を題材とした内容でPRを図っていただいております。その他の大使様もそれぞれの個々の活動の中で松阪市を取り上げていただき、積極的にPRしていただいておるところでございます。



◆15番(大平勇君) この質問をしたというのは、松阪市が委嘱したときに、ちょっと言葉は悪いんですけれども、委嘱するだけして、あとは関心がないというようなことでは、なかなか松阪市のPRはできないと思いますので、これはいろんな形の中で、ちょっと書画カメラをお願いします。

 今、答弁もらった人をたまたま13名書いたんですけれども、職員の中で、この13名の顔と名前をわかっている方、何人ぐらいみえるんでしょうか。聞きませんけれども、恐らく少ないと思います。議員もそうですけれども、やはり委嘱しておる市の職員、行政がどういう人を委嘱しておるということを知っておいて、バックアップする必要があるんじゃないかなと思うんです。要綱の中で、支弁費があると思うんですけれども、その支弁のほうの状態というのはどういうことになっているのか、簡単で結構ですので、お教え願いたいと思います。



◎産業経済部長(村林謹一君) 費用弁償のことかと思います。支弁ということでございます。

 松阪市ブランド大使の旅費、宿泊費の費用弁償についてでございますが、大使の設置要綱の中に、旅館や宿泊費の費用弁償の定めがございます。29年度のブランド大使・マスコットキャラクター活用事業費のうちの旅費としましては、27万7000円を計上しております。そして28年度の執行分としましては、この2月15日に桂文我大使に茨城県でのイベント出演をお願いしました際に、旅費として6万6560円の執行をしております。

 以上でございます。



◆15番(大平勇君) これも今言いましたように、委嘱する側のほうがサポートする必要があると思いますので、職員にも徹底してもらったらと思いますので、よろしくお願いします。この件は終わります。

 あと時間がありませんので、3つ目の関連質問ですが、定住自立圏推進事業です。この件を質問するということに関しましては、平成23年10月に松阪市が中心市宣言をしまして、キーワードは「住みたいまち」ということで、5年半が経過してまいりました。といいながら、人口減少が続くので、行政は毎年見直しもよいんですけれども、もっとスピード感を持って行動すべきというふうに思うんですけれども、その点の御見解を願いたいと思います。



◎経営企画部長(加藤正宏君) 定住自立圏の関係で、もっとスピード感を持ってという御指摘をいただきました。この定住自立圏構想につきましては、議員も何度となく御質問もいただいておるわけでございますが、現在、共生ビジョンというものをつくりまして、共生ビジョン懇談会の中でもいろんな角度から御意見を賜っておるところでございます。連携項目それぞれ1市3町でその内容等につきまして議論をする中で、着実に進めておるものというふうに考えておるところでございます。



◆15番(大平勇君) ちょっと書画カメラをお願いします。これは27年度の国勢調査の結果なんですけれども、5年前に比べまして、松阪市の人口が4154人減っているということになります。多気町は560人、明和町は247人、大台町は859人ということで、1市3町の中でこの5年間に5820人、国勢調査の中では減っておるということになろうかと思います。そうなりますと、年間1164人、月平均しますと97人ということで、毎月100人ずつ減っていくということになろうかと思っております。この数字を見てどう思われますか、御見解を願いたいと思います。



◎経営企画部長(加藤正宏君) 多気町、明和町、大台町におきましても、松阪市と同様に人口の将来展望を提示する人口ビジョンを策定しておりますが、その人口ビジョンによりますと、2040年には各市町とも大幅な人口減少が予測をされております。各市町におきまして、それぞれ地域資源や地域特性を生かした魅力のあるまちづくりを目指して、定住自立圏への取り組みも含めた地方創生に取り組んではいるものの、人口減少に歯どめがかかっていない状況であると受けとめておるところでございます。

 共生ビジョンに基づきまして、救急医療体制の確保とか、あるいは企業誘致の推進、観光情報や行政情報の発信など、それぞれの市町が持つ強みを発揮するとともに、相互に連携しながら取り組んでおりますが、人口減少に歯どめをかける取り組みをさらに1市3町が連携して進めていきたいというふうに考えております。すぐに効果があらわれる取り組みではありませんが、移住・定住し続けられる圏域を目指しまして、圏域市町で連携した取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。



◆15番(大平勇君) 松阪市のことに対していろんなPRが必要だと思いますが、一つの例としまして、これ2年前にも質問したんですけれども、走る広告と言われる、御当地ナンバーの松阪ということに関しましては、定住自立圏の中では条件を満たしておると思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(加藤正宏君) 平成27年2月議会におきましても、御当地ナンバーについて御質問をいただいたところでございます。自動車のナンバープレートに新たな地域名を表示します御当地ナンバーにつきましては、経済的な地域活性化や知名度のアップ、地域住民の連帯感の醸成、あるいは関係自治体間の連携強化などを目的に導入されている制度でございます。

 この御当地ナンバーは、平成18年に第1弾としまして、全国で18の地域が導入された後、平成26年に第2弾が導入されまして、現在29の地域で導入をされております。国土交通省によりますと、御当地ナンバーの実現には、自動車の保有台数が10万台を超える複数の市町村で構成する地域であること、また住民のニーズがあること等の基準があるほか、導入に当たりましては、県税システム等の大規模なシステム改修が必要となり、時間と経費が相当必要となることから、平成26年度以降の導入予定は今のところ未定であるという見解を得ているところでございます。御当地ナンバーの導入目的でございます地域経済の活性化、地域住民の連帯感の醸成、関係自治体間の連携強化の視点からも、定住自立圏の目的とも合致をしておりますことから、引き続き国の動きを注視していきたいと考えているところでございます。



◆15番(大平勇君) わかりました。何かの機会があったら、またよろしくお願いします。

 最後に、副市長にお願いしたいんですけれども、市長が所信でこう言うてみえます。行政が毎日同じ仕事をしていったら、それは縮んでいくと。新しい一歩を踏み出し、やっと現状維持だということもあります。市民ニーズは何かと、ニーズに応えるためには何をするかを真剣に考え、新たな気持ちでチャレンジする精神がさらに一歩を進める施策をする1年と、こういうふうなことを言ってみえます。最後のむすびとして、これまで以上に知恵と工夫を凝らし、市民の皆さんとの対話をもとに、スピード感を持って市政運営に当たっていきますと、これはトップの考えです。実際にやるのは職員だと思います。その間にいる副市長の考え方を、今ちょっと話で聞かせてもらったんですけれども、辞職されるということで、この定住自立圏を、また東京へ行きましたら、松阪へ住みなと、こういうふうにPRしてほしいわけです。そのときに、定住自立圏の環境が整備してないと、なかなか誘いにくいということがありますので、このことに関して、職員なり地域に対して、ひとつハッパをかけてもらうということで、ちょっと言葉は悪いんですけれども、向こうのほうから、松阪市に住んでということをどんどん言いますので、環境だけは整えるようにということを、ひとつ何か所感がありましたらお願いしたいと思います。



◎副市長(小林益久君) 今大平議員おっしゃられたように、やはり我々はチャレンジしていかなければいけない。しかも、周りとしっかりと協働して、首都圏にはないよさを情報発信していかなければいけないと思っています。

 今回の定住自立圏に関しましては、皆さん御存じのように、難産の末にようやく成立したということでございまして、竹上政権になってから成立したことでもございます。ですから、せっかくの武器でございますので、これをもっともっと発展させていって、この地域の強さというものをしっかりと情報発信しながら、首都圏からこの地域のほうにどんどん人が来るように、私も頑張りたいと思いますし、また、職員にもぜひ知恵を絞って、汗をかいて頑張っていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆15番(大平勇君) ありがとうございました。力強いお言葉をいただきました。

 よくよく考えてみますと、定住自立圏と、ぱっと言いますと、どの地域を指しておるのかなと思います。昔から、飯多松と言うんですけれども、飯南郡、多気郡、松阪市ということで、これが1つのブロックになっているんじゃないかなと思っております。例えば、県民局でも松阪県民局ということで、飯多松というふうになっておりますので、この力を合わせて、いろんな発言をしながら、ここが発展するということを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

     〔15番 大平 勇君降壇〕



○議長(西村友志君) お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西村友志君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。明3月1日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。

                         午後5時8分延会