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三重県 松阪市

松阪市 平成29年  2月 定例会(第1回) 02月24日−04号




松阪市 平成29年  2月 定例会(第1回) − 02月24日−04号







松阪市 平成29年  2月 定例会(第1回)



議事日程第4号 平成29年2月24日 午前10時開議

 日程第1 議案第1号 平成29年度松阪市一般会計予算

      議案第2号 平成29年度松阪市競輪事業特別会計予算

      議案第3号 平成29年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成29年度松阪市介護保険事業特別会計予算

      議案第5号 平成29年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

      議案第6号 平成29年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

      議案第7号 平成29年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

      議案第8号 平成29年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第9号 平成29年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

      議案第10号 平成29年度松阪市水道事業会計予算

      議案第11号 平成29年度松阪市公共下水道事業会計予算

      議案第12号 平成29年度松阪市松阪市民病院事業会計予算

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(28名)

    1番  楠谷さゆり君     2番  西口真理君

    3番  米倉芳周君      4番  深田 龍君

    5番  沖 和哉君      6番  松岡恒雄君

    7番  坂口秀夫君      8番  植松泰之君

    9番  堀端 脩君     10番  野呂一男君

   11番  中村良子君     12番  山本芳敬君

   13番  山本 節君     14番  川口 保君

   15番  大平 勇君     16番  大久保陽一君

   17番  濱口高志君     18番  海住恒幸君

   19番  永作邦夫君     20番  松田俊助君

   21番  中島清晴君     22番  今井一久君

   23番  久松倫生君     24番  西村友志君

   25番  松田千代君     26番  田中 力君

   27番  水谷晴夫君     28番  前川幸敏君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長          竹上真人君   副市長         小林益久君

 副市長         山路 茂君   総務部長        中出 繁君

 危機管理室長      鈴木政博君   経営企画部長      加藤正宏君

 税務部長        福島ひろみ君  環境生活部長      吉田敏昭君

 健康ほけん部長     三宅義則君   福祉部長        薗部 功君

 産業経済部長      村林謹一君   都市整備部長      永作友寛君

 教育長         東 博武君   教育委員会事務局長   松名瀬弘己君

 嬉野地域振興局長    奥野義彦君   三雲地域振興局長    竹田正明君

 飯南地域振興局長    廣田美恵子君  飯高地域振興局長    片岡 始君

 上下水道事業管理者   向井克志君   市民病院事務部長    内田寿明君

 消防団事務局長     三木 淳君   農林水産担当理事    竹岡和也君

事務局出席職員

 事務局長        佐藤 誠    次長          刀根 薫

 議事担当主幹      三木 敦    調査担当主幹      前出和也

 総務係長        上西伸幸    兼務書記        吉田茂雄

 兼務書記        橋本尚由

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                         午前10時0分開議



○議長(西村友志君) おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第4号により進めることにいたします。



△日程第1 議案第1号 平成29年度松阪市一般会計予算

      議案第2号 平成29年度松阪市競輪事業特別会計予算

      議案第3号 平成29年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成29年度松阪市介護保険事業特別会計予算

      議案第5号 平成29年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

      議案第6号 平成29年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

      議案第7号 平成29年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

      議案第8号 平成29年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第9号 平成29年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

      議案第10号 平成29年度松阪市水道事業会計予算

      議案第11号 平成29年度松阪市公共下水道事業会計予算

      議案第12号 平成29年度松阪市松阪市民病院事業会計予算



○議長(西村友志君) 日程第1 議案第1号から議案第12号までの議案12件を一括議題とし、また上程議案以外の市の一般事務に関する質問も含め、昨日に引き続き各会派代表及び議員による代表質問を行います。

 まず、公明党を代表いたしまして、13番 山本節議員。

     〔13番 山本 節君登壇〕



◆13番(山本節君) おはようございます。公明党を代表させていただいて、名前もたかし、背も高しの山本節が代表質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 きょうは朝から何を思ったか、おはようございますという言葉をこの瞬間まで来るのに何回挨拶を交わすんだろうと思いまして、実は朝起きてからずっとカウントしていました。朝の子どもの見守りで日々20回ぐらいかなと思っていましたら、何と37回おはようございますと声かけをさせていただいて、ここに来るまでにそれからプラス5回ほど、ですので42回ですか、先ほどの一言で43回目のおはようございますを告げさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、まず通告に従いまして質問をさせていただきますが、今回くじ引き順番が結構遅いということもありまして、重なっている部分もあります。その辺は逆に今まで他の議員にしていただいた答弁を受けるという形で、場合によると早く終わる可能性も十分ありますので、御期待いただければと思います。

 それでは、第1項目めの幼保小中室温環境の改善について御質問をさせていただきます。

 昨年の12月議会、平成28年度補正予算で西中学校の防熱関係の予算を組んでいただいて、粛々と施工に入っていただきます。この年度かわって4月には、その関係の環境の対策委員会を立ち上げていただくということです。ただ、当然西中学校の結果を待つという形もありますが、それ以前に3000名を対象としたアンケート、あるいは関係者へのそういった聞き取り等々もしていただけるということですので、おおむね方向性は本年度にはきっちりと出されるとは思います。

 その中にありまして、今回幼保小中とさせていただいたのは、例えば保育園と幼稚園、同じ年代層が受け入れられてはいるものの、国のいわゆる関係法令の関係で室温の環境基準が違うということもあります。保育のほうは最高が28度、一方幼稚園、いわゆる教育委員会絡みの関係はまた違う法令の中で、最高温度が上限30度というふうに2度の格差があると。ですので、その関係上、保育所のほうは既にクーラー対応をしていただいているという背景がありまして、一方幼稚園のほうがまだまだで、幼稚園といいますと、規模的にもあるいは建物のそういった構造的な部分も小学校、中学校とは大いに違いがあります。環境的に幼稚園のほうが現実的には平均気温とすると、ピーク時は当然30度は超えて、場合によったら三十数度、中には40度を超えるといった幼稚園もあるということから、まして40度も超えるような環境下で子どもを受け入れているというのは論外な話であって、法令もへったくれもありません。

 そういう中にあって、今回具体的に庁内検討委員会を立ち上げていただいて、対策、方向性を決めていただけるということではありますが、かけ離れたぐらいに、特に幼稚園の特化して中川幼稚園、昨年の7月11日でしたか、昨年はどちらかというと結構暑い日がありましたけど、7月11日の夕方3時30分に4カ所の室温を測定させていただいています。それが一つずつ低いほうから申し上げますと、37度半、38度、40.5度、41度と、こういう現状ですね。昨年は今までこの小中にしても幼にしても室温のいわゆる日々の管理というのはなされていなかった部分がありますが、そういったこともあってその後温度を収集していただいたということで、一連全ての関係の部分、こういった形できっちりととっていただいた結果を既にいただいてはおりますが、冒頭申し上げましたように、めちゃくちゃ高いところがあると。これは議論の余地がないんかなというふうに思っています。

 この辺に対する現時点での考え方、それと検討委員会、アンケート、そして西中学校の結果、そういうのを踏まえながら方針はきちっと出していただけると思うんですが、35度を超えるようなところも何件もありますので、そういう部分をこれ、ことしも当然夏がやってまいりますので、その辺、どうお考えなのか、まずお聞かせをいただきたいなと思います。

 これを第1回目とさせていただきます。

 続きまして、子どもの貧困問題についてですが、冒頭に申し上げましたように、この部分、実は議案で生活困窮者の就労準備事業の部分と、子どもさんを対象にした就学支援の部分をお聞かせいただきながら展開しようとしていましたが、ほとんど出ておりますので、ただ心配な事項もあります。やっぱり底知れぬ部分、ある面ではグレーな部分が多い中で国の施策として、あるいは松阪市の現状からも、やはりきちっとした対策はしていかなならないんですが、本当に雲をつかむような中で当局としては試行錯誤していただきながら各関係部署との連携もしっかりとっていただいているということも聞いていますので、本当に期待していきたいなと思うところであります。

 ただ、本当に場合によると子どもさんの人格あるいは人権にかかわる部分も出てくる可能性もあります。そういう部分で他の議員の答弁の中にもそういう危惧されるところがありますので、それはやっぱり子どもの扱いの部分の教育委員会としっかり連携をとりながら、そういった提供する側、受け手の心境、そういうのも立場立場をしっかりと検証しながら、事故のないように、事故というのがやっぱり最終的には子ども関係のいじめにつながるような状況を、あえてよかれと思ってしたことが逆に出てくるということもありますので、そういうのを重々庁内で御議論いただきながら、いい方向へ持っていっていただければと思っています。

 この件に関しては既に済んでおりますので、だから今の部分を意見として提供させていただいて、答弁に関しては結構でございます。よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、多気町に今計画進行中のアクアイグニス多気、既にニュース、報道関係で出ております。日本国内にとって最大級の滞在型複合施設というビジョンが示されています。既存のアクアイグニスは菰野町ですね。その規模の約8倍と言われていますので、本当に大きな、松阪市にとってもいい意味、悪い意味で何らかの影響があろうかと思います。

 まず、そのアクアイグニスが平成30年春、あるいは夏、あるいは秋オープンと、いろいろきちっとまだ定まっていない部分がありますが、仮に予定どおりオープンした場合、松阪市にとってどういう影響を現時点想定されているかということと、食材の関係ですね、特に農産品。無農薬をコンセプトにしながら直売所、ホテル、あるいは食堂で提供していく、その食材の種類とかボリュームに関しては直接多気町経由でアクアイグニスに問い合わせをさせていただきましたが、現段階まだ漠然としているということで、ボリュームなんかもまだ出ておりません。ただ、店舗数、そういった直売所の規模から考えますと、当然多気町だけでは賄い切れないと考えてます。それはある意味では本市にとっては大きな農産品の生産あるいは出荷という面でチャンスにはなるんかなと思っていますので、そういった部分に関して農業者に情報を速やかに提供していただくために、多気町を中心にしながら関係者との連携を密にとっていただくように、協議会等々を立ち上げていただければという部分があります。

 そこで、アクアイグニスからの返答の中に薬草という部分がありました。医食同源ということでそれをコンセプトにして、いわゆる衣食住の中で健康を図っていこうという流れなんですが、薬草といってもなかなか、例えば松阪市にしてもそういった薬草を専門に栽培しているとかいう業者はありませんし、小規模な形の提供にはなるんかなというふうに思うのですが、現時点、市としても薬草を栽培して供給しているという業者をまだ把握されていないということもあります。事前に聞かせていただければ、そういうことも踏まえながら、農業者の関係者、あるいは薬草を特化して提供可能な方々をきちっと把握していただくことと、先ほど申し上げましたそういう情報の部分もありますので、多気町としっかり連携をとれるような体制をつくっていただきたいと思っています。

 それと、この部分で一番期待が持てるのがいわゆる雇用という面で、1000人から1500名の雇用が発生すると聞いておりますので、当然にして多気町1町では賄い切れない。松阪市あるいはその周辺、玉城町、大台町等々も関連しながら、そういったオープンに向けての雇用が今後発生するだろうと大いに期待をしているところでありますので、先手先手が当然こういった勝負には必須のものですので、多気町を中心にそういった協議会をきっちり立ち上げてもらう中で、雇用創出の部分で松阪市内で事業者も交えながら、そういった説明会等々も開催していただけるような体制をとっていただければと考えていますので、その辺3点についてお答えをいただければと思います。

 続きまして、4点目になります。学校現場の緊急メールの費用についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 事前に調べさせていただいて、本当に担当者には御苦労をおかけしたんですが、しっかり調べていただきました。ちょっと書画カメラをよろしいでしょうか。どちらから行きましょうか、幼稚園から行きますか。小さくて見えませんから、大きくしてスライドしていきます。

 まず、幼稚園の現状です。PTAが中心になって保護者間、あるいは学校からの連絡、緊急時、いわゆる台風できょうの学校はお休みしますよといった内容の、あるいは運動会とか、そういう諸連絡にかかわったメールシステムを持っています。ただ、利便性を図るためにPTA自身がこういう仕組みをつくっていただいて、学校から配信をしていただいているという現状の中で、無料とかPTA会費とかあります。金額が入っているところがほぼPTAの会費の中で賄っているという金額であります。これはあくまでも1年間の金額ですが、こういう形であらあらずっと各幼稚園、対応していないところもありますが、こういう形で。左側に無料とありますのは、これはいわゆる無料サーバーを活用しているから無料ということです。まちコミメールでしたね、ありがとうございます、局長に教えていただきました。

 次、小学校ですが、同じように大体平均5万何がしの経費がかかっています。小学校の合計として139万4289円と、これはあくまでも有料のサイトを使っているところです。

 続きまして中学校、同じような実態で、中に東部中が10万2600円と、これはここのサーバーの持っているホームページを同時に開設して付加価値を持たせているということで金額が高いというふうにお伺いしています。中学校だけの経費が年間58万9984円と。先ほどの幼小中合計が245万3988円という経費がかかっています。無料で扱っているところも、仮に有料サイトに入りますと、もっともっと300万円を超えていくかなというふうに思っています。

 考え方として、保護者が負担をしていただいている、保護者利便のためとは言いつつも、かつサイトにしても無料サイト等々いろいろ試行錯誤しながらこれを選択されているという中にあって、私の個人的な考えですが、やはり無料というリスク、会社は10年ぐらい既にこういう配信をしている企業ではありますが、ある面セキュリティーが云々ということはいまだ聞いたことはないんですが、ただ俗に昔から言うように無料ほど怖いものはないという部分もあります。むしろこれは市として一本化を図って、この保護者への負担も基本的にはなくして、やはり安全で安心な形を構築していくべきではないかと思っています。

 そこで、全国的には市がきちっと運営をして保護者に負担をかけていないという自治体も実際あります。その中の一つを、これは書画カメラいいですけれども、海老名市がそういう形でされています。それで、学校単位で学校IDを持って、個々の学校の中だけのそういった情報交換、他の学校には当然入りませんし、そういう仕組みを持っています。これは教育委員会一本でやっているのではなくて、これは安全のほうにも絡んできますが、市のいわゆる職員参集メールとか、あるいは行方不明捜索の依頼配信とか、あるいは消防関係の火災発生の情報とか、あるいは市そのものの広報でいろんなイベント、いろんな仕組みなんかの案内メール等、サーバーを1にしてそういうふうに多様性を持たせたそういうものであります。料金的には聞いてはおりませんが、通常物事を考えますと、単発にそういうのを採用するよりも、一点集中する中でスケールメリット的には当然コストは安くなるだろうし、かつ安全性も十二分に担保できると考えておりますので、こういったことも今後検討をしていただければと。この辺でちょっとお考えをいただければと思います。

 それでは、5番目の質問に移ります。先ほどの学校メールと若干絡んではくるんですが、せんだって大晦日に嬉野管内で行方不明者が出ました。見守り隊にメールの発信があって、私も出動させていただいたんですが、本当に正月早々のある面では大きな命に及ぶような事案ではありました。そこに1日目か2日目かちょっと忘れましたが、竹上市長も現場に来ていただいて慰労をしていただいたこと、本当に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

 本当にそういう形で行政、消防、消防団、そして地域の見守り隊、そして自治会等々、そういった形でみんなが行方不明になられた方を一刻も早く発見に導いていくための体制ということで組んでいただいて活動をしていただきました。その折に、捜査に加わっている中で、本来行政無線の、いわゆる行政内容のお知らせが聞こえるであろうというところで、実は聞こえなかったという事案が発生しまして、えっ、これはおかしいということで、捜査をしながら周辺の住民の皆さんにちょっと聞き込みをさせていただきました。

 そこでちょっと書画カメラをお願いしたいんですが、これが当時行方不明になられた周辺の地図で、2カ所だけ青く色づけをしていますが、ほかにもここにもあり、ここにもあり、いわゆるマイクは存在しています。実はこの地図はちょっと難聴区域に2カ所ほど後にこの部分、ここと、この辺でしたか、この辺にもう1カ所追加しています。この図面は入っておりませんが、おおむねこの周辺で捜査を展開しているときに入るであろうと思っていた部分が入っていないという実態が浮き彫りになりました。これは実は理論計算上でいきますと400メートルぐらいなんです、この距離というのが。実際、聞こえていた、あるいはここらあたりから聞こえづらかったという部分を地図落としをさせていただきました。ちょっと見にくいかもしれませんが、さっきのここですね、青色でつけてある分がこれとこれです。私が捜索をしていたのはこの周辺。本来ですと、先ほどの図面でいきますと、この周辺はこういう形で楕円を描いて入るべき場所なんですが、実際入っていないという現実が浮き彫りになった。その辺で範囲を落としてみましたら、理論上の400メートルの半分の200メートルぐらいになったということで、この地図を作成させていただきました。

 後から安全防災のほうに確認をさせていただいたら、広域のいわゆるJ−ALERT等々、緊急行政放送に関しては100%出力で、ところがこういった地区単位での放送に関しては40%の出力で放送をされているということがわかりまして、それで200メートルというこの範囲は妥当なところなんだろうなと感じました。

 もう一回この地図に戻りますが、それでも精いっぱい100%出力であったとしても、現実この地図上で実際入っていないところが存在していますよね、これ。こういうところね。ここは追加をしましたので、この辺は大体網羅はできているんですが。例えば、距離的にもこの辺の端っこのほうはもはや入りませんし、この辺も入っていません。当然住宅はあります。これ、はなから、こんなもの難聴区域が発生するのはわかっておるんじゃないかという形で把握していて、難聴区域対策をしていない。これはある面ではちょっと行政としてはおかしいんではないかというふうに、今回つくづく感じました。

 経費の問題、あるいはお聞かせいただければ、住宅の近くに立てるとうるさいというお声が結構入ってくるともお伺いしていますので、じゃある面では経費のほうが大きいですけど、スピーカーを増設、増築していくというのは非常に難しいかなと思っています。ならば、聞こえない区域を補完する意味で、やはりメール配信とかをされるべきではないかと思っています。

 一方、行政としては行政無線で流した内容は、実は電話で問い合わせができるという仕組みを持っています。電話で試しに問い合わせをしました。12時になる時報ばっかりです、毎日ね。なかなか全域で流すというよほどのケースはないんですが、竹上市長が毎月1回広域で、11日を中心に子どもさんの交通安全の部分で流していただいている、あれは8時に流れます。仮にその日にしましょう。8時に流れて、その日の11時59分まではそのガイダンスが電話で確認はできるんです。ところが、そこに12時の時報がかぶってしまいますと、当然上書きされてしまいまして、その以前の放送が聞こえないという現象がありますし、地域発のそういった確認はいまだ方法がないと。振興局に電話して確認をするしかないと。それは土日・祭日でも宿直の方がきっちり対応していただけると。それはそれでよろしいんですが、この際、やはり先ほどの学校のメールもありますし、本当に1つのサーバーを使って市域全体にそういった行政無線も含む仕組みを今後検討していかなきゃならないんじゃないかなと思っています。

 担当に若干聞かせていただいたら、実は検討までは行っていませんが、サーバーが、メーカー、事業所がいっぱいあって、どれをチョイスしたらベターなのか試行錯誤している段階ですということも若干お聞かせいただいておりますので、行政としては一応考えていただいているんかなと思います。

 学校のメール配信よりも、むしろ行政無線の難聴区域の解消の仕方として、今のままでは絶対だめですね、論外ですね、入らない区域が最初から想定されているんですから。難聴区域を調べるもへったくれもありませんよ。しかも、通常の振興局レベル、あるいは小区域の発信に関しては、さらに出力40%だったら聞こえない場所がいっぱい生まれてきても当たり前だと。ですので、きちっとした補完的なものを当然用意していただければと思っています。

 先ほどもありました学校現場、職員の招集メール、行方不明者捜索の徘回SOSネットといったメールが既存であるものの、全ての料金を一回きっちり調べていただいて、一本化したときにどれだけのメリットが出るのかと。かつ、安全部分、あるいは場合によったら、今現行やっているものよりも多機能な、例えば徘回SOSネットワークのメールサービスに関しては画像が添付できないという難点があります。そういった機能も必ずクリアできると思いますので、そういう視点で御対応をいただければと考えていますので、まずお考えをお聞かせください。

 続きまして、高齢者が安心して徘回できるまちという形で当初は通告をさせていただいたんですが、これだと行政が徘回を奨励しているんではないかというクレームが入りまして、別の名称にして通告をしていただいていると思いますが、基本的にはこのモードでいきたいと思います。

 なぜならば、平成16年、福岡県の大牟田市は全く今の高齢者が安心して徘回できるまちづくりということをコンセプトにしながら、そういった仕組みづくりを今本当に13年目になりますが、展開をしていただいています。

 松阪市においても、特に認知症の徘回者に関して、いろいろ徘回SOSネットワーク、平成26年から広域で立ち上げていただいて、実はきのう、おとついでしたか、私ども公明党の支部会で50名ぐらいを対象に認知症サポーター養成講座の出前講座を受講させていただきました。そういうことで、本当に市民の力を十二分にいただきながら、特に行方不明者事案、特に寒い時期に関しては初動態勢が本当に重要でありまして、1日、2日、3日と経過するたびに、どんどん生存率が低くなる。2日目になりますと、極端に生存率が低くなるということを考えますと、そういった体制が大事になってくるんかなというふうに思います。

 書画カメラをお願いいたします。実は、これは三重県の安全にかかわるアクションプログラムの基本的な考え方を図に落としたものです。そこから引用していますが、ここにあるように意識づくり、地域づくり、環境づくりと。それぞれ行政あるいは地域との絡みの中で安全なまちをつくっていこうということですので、この基本方針というのは、高齢者だけにかかわらず全ての事案で適用する考え方だと思っています。防災、あるいは交通安全、あるいは高齢者のふだんからの見回り、あるいは行方不明になったそういった最悪の事案のときの体制、いろんな面でまちづくりにとっては重要な3ポイントだと思っています。

 意識は、当然行政として地域の皆さんに意識を高揚していただかなければならないし、環境づくりに関してはやはりハード面が伴ってまいりますので、そういった安全なまちをつくっていくというのは行政の責任でありますし、それを地域の力をこちらに本当に協力体制をつくっていって、三つどもえの考え方の安全な地域をつくっていくという面では、行政がこれから取り組んでいかなきゃならない最重要の問題だと思っています。子どもの生活困窮の部分も踏まえて、見かけたら情報を速やかに関係部署に連絡するという体制もまさにこの部分だと思いますので、こういうのを踏まえながら今後まちづくりを図っていただきたいなと思っています。

 一昨年の12月でしたか、大牟田市で進めている徘回SOSネットワーク絡みの模擬訓練というのを天白地区で初めて松阪市として実施していただきました。ことし1月、せんだって同じ三雲地区の小舟江で同じような模擬訓練をしていただきまして、私も見守り隊として両方とも参加させていただきましたが、この仕組みは非常にいい仕組みであると考えていますし、小舟江に関しては、この間市長もお越しいただきまして、冒頭に御挨拶をいただいたということで、今後松阪市にも浸透していくのではないかと考えておるんですが、速やかな形で年に1回、同時開催ぐらいで、もっと多数の場所で同時進行でできるように体制を組まれてはどうかというふうに思っています。

 これは本当に行政の責任も果たせるし、かつ住民の意識がすごい高揚する大きなチャンスですので、こういうのを繰り返していく中ですばらしい住民意識の高揚と、いざというときに協力体制がとれるという構築ができるかと思います。

 一昨日、22日14時43分、行方不明事案のメールが流れました。さあ行方不明だということで、市民病院から70歳の女性の方が行方不明になってしまったということで、それがわずかの時間で、次に見つかりましたというメールが、約40分後の15時25分でしたか、それぐらいに届きまして、やれやれ見つかったんだと。それを見つけていただいたのが、何と市職員であったというふうにもお伺いしておりますので、本当にこれ最たるすばらしいサンプルかなと思っています。こういう見守り隊が市域にどんどんふえてくるように、今後ますますこの辺に期待をしていきたいところでありますので、そういう体制づくりに向けてしっかりとこれから取り組んでいただきたいと思います。

 その徘回の模擬訓練の部分でまだ松阪市としては緒についたところかとは思うのですが、その辺の絡みで今後そういった見守り隊も含んで、方向性、考え方をお聞かせいただければと思います。

 ちなみに、平成26年、認知症の徘回SOSネットワークがスタートして、そのときの報道の内容は、3年前になりますけれども、3000名の見守り隊登録者を一応目標にしているとありました。今まだそこまで届いていませんで、約半分ぐらいまで来たんかなと思いますので、そういうのも若干含めていただいてお答えいただければと思います。

 高齢者が安心して徘回できるまちづくりの2番手として、高齢者の交通事故対策でお尋ねさせていただきたいんですが、この間、目の前で高齢者がアクセルとブレーキを間違えて、ブロック塀に、フェンスをなぎ倒したという事案が起こりました。半月ぐらい前ですかね。その方、すぐ駆けつけて、お年を聞いて、落ちついたころを見計らって、ブレーキとアクセルを間違えられたんですかとお尋ねしましたら、はいと答えました。本当にそういう事案がどんどん発生してきています。大きな事故になっていないから、事故案件としては挙がっておりません。死亡事故、人身事故が伴えば事故件数として挙がってきますが、そういうのが潜在的に松阪市内にたくさんあろうというふうに思っています。

 この部分で実は、免許証の自主返納の体制をつくりながら進めていくべきではないかということを念頭にしておりましたら、過日、松阪市としてコミュニティバス等々含んで半額対応していただけるというのが既に市長から発表もあってニュースで出まして、それは今回のテーマから外しましたが、本当に感謝する次第です。

 そういうこともありますが、ただこれ高齢者の長寿命と大いに関連してくる部分でして、アンケート的な部分も踏まえますと、やっぱり高齢者のため機能強化をすべきではないかということが社会で今言われてきています。当然松阪市でもそういう取り組みもしていただいておるんですが、そういうのも踏まえながら。

 それと、せんだって2年前ぐらいでしたか、公用車に青色回転灯というのをつけられたらどうかと、事故件数も減るんではないかということも提案させてもらったんですが、今回通告に伴ってそれを事前にお話をしておりませんので、この部分を取り上げますよと言っていませんので、この件に関しては御答弁は必要ないんですが、その辺高齢者の事故に関する対策というんですか、そういうのを市がこういうのを持っているよというのがあれば、胸を張ってお示しいただければと思います。

 次に7番目に入ります。公共施設トイレ事情につきまして御質問をさせていただきたいと思います。

 学校現場、リストいろいろいただきまして、手元にあるんですが、公共施設って本当にたくさんあるなと思うんですが、おおむねいわゆる水洗ではないくみ取り方式はもはやなくなりましたね。とりあえずは、水洗という形はクリアしていただいています。クリアではないな、あることはあるんですね。これがやっぱり郡部と言ったらおかしいですけど、振興局あたりの集会所とか、生活改善センターとか、そういうところにやっぱりそういう環境のトイレがいまだにあると。そういうところに関しては1基しかないということを踏まえますと、当然男女混合であろうし、催してきたら、それしか使えないという環境もあります。こういう部分に関して、松阪市でどういうふうなお考えをされているのか。

 それと、教育現場においては、くみ取り式というのはグラウンドで水環境のないところでは確かにありますが、いわゆる工事現場等々にある簡易トイレですね。そういうのは除外したとして、一応水洗化は図っていただいています。ただ、洋式という率がまだまだ低いかなというふうに思っています。社会背景上、あるいは保護者レベルのそういったお声を拝聴しますと、まず口に上がってくるのが、臭い、汚いと、特に和式に関してね、そういうふうな答えが返ってまいります。いいというのはほとんどありません。そういうのを踏まえながら、学校現場、教育現場におけるそういった洋式方向で、アンケートは保護者レベルあるいは子どものアンケートはとってはないとは思うんですが、もしとってないのであれば、とることの考え方と、それに対する現時点の方向性で結構ですので、お示しをいただければと思います。

 学校現場以外のそういった施設に関しては、特に集会所なんかはほとんど高齢者が中心になってきていますので、高齢者の背景を考えますと、やはり和式よりも洋式のほうが体に優しいなと思いますので、そういうのを踏まえながら、これはどこで答弁してもらったらいいのかな。またよろしくお願いしたいと思います。

 トイレ関係はこれで終わっておきます。

 8番目、これは松岡議員の関連質問として、冒頭私のほうから質問させていただきますので、原稿もらっていますので、読み上げたいと思います。

 母子健康情報サービスについて、松岡議員の関連であります。

 本年4月に開設する新健康センターのはるる、妊娠から出産、子育て期にわたる途切れのない支援を行う松阪版ネウボラが推進されていこうとしております。近年、妊娠中や子育て中のお母様方が御自宅のパソコンや自身のスマートフォンなどを使用して利用できる母子健康情報サービスを開始する自治体というのが社会的にふえてきている現状であります。

 子育てをするなら松阪と言われておりますので、そういったまちづくりのためにも母子手帳等の電子化を軸に、妊婦から小学校までの母子健康情報を一元管理しながら、パソコンやスマホで閲覧可能にする取り組みを行うべきと考えるが、まずその辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 9番目の地域共生社会の取り組みについて、これも松岡議員の関連質問とさせていただきますが、厚生労働省は今月、地域住民と社会資源がつながりを持つ地域共生社会の実現に向けた5年間の工程表を発表されたところでありますが、介護保険など公的サービスの担い手不足を背景に、住民や専門職を有効活用することがねらいであり、小さなゾーン、区域ごとに生活課題を発見し、解決する体制づくりを市町村に求めるものとなっているところであります。地域共生社会について、本市のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。

 最後の質問になります。地域防災計画について、これも松岡議員の関連質問となります。

 当初予算の基本となる考え方の中において、東日本大震災や熊本地震等、大規模災害発生時の検証結果を踏まえながら、防災対策行動の基本となる地域防災計画を見直すとともに、市民一人一人の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るために、防災啓発等に重点を置いた災害に強い安全なまちづくりを目指しますとあります。

 とりわけ我が会派でも、特に松岡議員からは再三にわたって津波避難タワーの取り組みをさせていただいておりますが、その辺について松阪市の津波避難タワーへの取り組み状況について、どのように検討されているのか、あるいはいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、10点について一括質問させていただきました。150分が残り100分となりました。よろしくお願いします。



○議長(西村友志君) 暫時休憩いたします。午前11時、本会議を再開いたします。

                         午前10時51分休憩

                         午前11時0分開議



○議長(西村友志君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

     〔市長 竹上真人君登壇〕



◎市長(竹上真人君) おはようございます。それでは、私から、共生社会の考え方について御答弁をさせていただきます。

 その前にと申しますか、ただいま議員のほうから、高齢者の皆様の徘回の事案、交通事故といった具体的な2つの事例について御紹介をいただきました。詳しくは後ほど部長から答弁させてもらいますけれども、私が市長にさせていただいて、これで1年4カ月余りという中で、特に徘回事案というのが数え切れないぐらいございます。お亡くなりになられた方も本当にたくさんお見えになりますし、いまだに行方不明の方もお見えになります。いってみれば、これはもう既に起こった未来という言葉がございますけれども、今後さらに始まってくるということが言えると思います。

 その中で、やはりテーマは、この地域共生社会という言葉に集約されていくと思うんです。やはり我々の政策でいいますと、人と地域の頑張る力というところで集約させていただいていますけれども、それプラス、今IOT社会と言われるようになってまいりました。テクノロジーの力もこれからはかりていく必要もあるだろうと。さまざまな取り組みをしながら、いかに我々の目指すべきこれからの自治体の姿というのはここに尽きると思っております。いわゆる子どもや高齢者の皆さん、そして障害を持たれる方、全ての皆さん方が地域で暮らして、生きがいをともにつくって高め合うことができる、その社会というのを共生社会という表現で呼んでいると思います。

 その中で最も大事なのは、いかに地域コミュニティを高めていくかということかと私どもは思っております。総合計画でも、「ここに住んで良かった・・・みんな大好き松阪市」というふうな目標を掲げさせていただいています。やはりここに住んでよかったと思ってもらうには、この地域の持つ力を高めていくことが最も重要なことの一つと考えております。今後もそれに向かって努力をしてまいりますので、ぜひとも御協力のほど、よろしくお願いいたします。

     〔市長 竹上真人君降壇〕

     〔教育委員会事務局長 松名瀬弘己君登壇〕



◎教育委員会事務局長(松名瀬弘己君) 私から、山本議員からいただきました、まず1番目の幼保小中室温環境改善についてということで、幼稚園を中心に御質問いただきました。その内容といたしましては、建物の体系が異なる中で優先してはどうかというお話でございます。

 ちょっと改めて現状について御説明もさせていただきたいと思います。幼稚園におきますエアコンの導入状況でございますけれども、もう御承知かと思いますけれども、3歳児の教室、そして職員室、遊戯室に導入しております。逆に言えば、導入されていない部屋というのは4歳児教室、5歳児教室、預かり保育室でございます。そして、園児は体温調整等が難しいということがございますので、そのために3歳児には体力的負担が大きいということから、体調管理が自分でしにくいということがございますので、そういう理由から3歳児は幼稚園の場合は入れておるということでございます。

 そして、議員おっしゃるように、幼稚園のそれぞれの施設につきましては、小中学校とは若干異なりまして、確かに学校の体系といいますか、形が違っておるのも事実でございまして、場所によりましては夏場にかなり高くなるのも現状でございます。そういう事実があるということではございます。その中で、導入されていない教室におきましては、幼稚園において温度が高い日などには園児を暑さから守るために、エアコンが整備されております遊戯室に移動するなど、極力園児に負担がかからないような工夫をしておりまして、そういう現状もあるということでございます。

 そして、エアコンの導入という考え方でございますけれども、これにつきましては議員御指摘の件もございますけれども、新年度に立ち上げます教室環境対策検討委員会におきまして、導入の是非及び仮に導入した場合の幼小中の優先順位等も御議論もいただきたいと考えておりますので、その答申を受けまして適切に判断をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 そして、4番目の学校現場の緊急メール費用についてという御質問をいただいております。この件につきまして御提案もあったわけでございますけれども、まずちょっと現状なりを御説明させていただきたいと思います。

 各学校・園におきましては、さまざまな業者のシステムを学年、PTA本部役員、教職員等にグループ分けで緊急連絡として利用しておるところでございます。内容につきましては、不審者情報等の注意喚起だけではなく、台風あるいは大雪等による登下校時の休校等の連絡、そしてPTA役員会への連絡、行事等の連絡に幅広く利用しております。特に、緊急を要する場合の連絡等につきましてはとても役に立っておるという現状でございます。

 経費等につきましては、議員からも説明ございましたけれども、システムの機能の違いから、業者により異なっておりまして、先ほど表でありましたように、無料から、あるいは1万5000円から5万5000円程度ではないかと思っております。そして、学校のホームページの管理とセットになっておるものについては、高額のものが先ほどのようにございます。費用は、各学校・園のPTA会費等により支出しておるのが現状でございまして、どのシステムを活用するかは保護者とも検討して、現在のシステムを活用するに至っておるところでございまして、またこれについては定着しているのも現状でございます。

 そして、無料メールのお話もございましたので、その考え方についてもちょっとお話をさせていただきたいと思います。現在、無料メールシステムについて利用している学校・園は、全体の約4分の1程度でございました。現在、無料メールシステムを利用している学校・園に、導入のきっかけとふぐあいについて聞きますと、導入については他の学校からの情報を得て、経費、安全性、利用のしやすさ等を確認し、システムを導入しております。また、ふぐあいについては、二、三年前ですけれども、一部サーバーがいっぱいになり、ふぐあいがあったこともあったと聞いております。現在は利用している学校・園からは、ふぐあいはないと聞いておる状況でございます。

 しかし、先ほど言いましたように学校のホームページの管理もございます。緊急メールがセットになっておるということもございますので、利便性や学校・園の利活用における適応性がそれぞれに異なることもあると思いますので、そういう無料のメールにつきましては、グループ分けの制限があったり、容量の制限等もございますので、そういう課題もあるということは現状でございます。そういうこともございますので、市教育委員会といたしましては、保護者の負担についても配慮いたしまして、各学校・園に緊急メールシステムの種類等情報提供していきたいというふうには考えておるところでございます。

 そして、議員御提案の市のシステムの活用ということで、海老名市の事例も挙げていただいたところでございますけれども、これにつきましては今後調査研究をさせていただきたいと考えております。

 それから、7番目の公共施設トイレ事情についてということで、教育委員会の部分の御答弁をさせていただきたいと思っております。方向性、アンケートをしてはどうかというお話でございます。

 まず、トイレの状況でございますけれども、小中学校施設におきますトイレにつきましては、近年の生活様式の変化に伴いまして、和式から洋式へとニーズが変わっております。これは御承知のとおりかと思います。教育委員会といたしましても、洋式化を進めているとともに、障害のある児童生徒にも利用しやすい多目的トイレの整備も行っておるところでございます。現状といたしましては、小中学校の児童生徒用の洋便器率は27.3%でございます。この数字は、全国平均の43.3%を下回るものでもございます。しかし、この洋便器率が27.3となっておりますけれども、全学校に洋式便所というのは少なくとも1基以上は整備しておる状況でもございます。

 そして、アンケートというお話もございました。この件につきましては、当然その実態を把握する必要がございますので、職員や保護者の意見などを聞けるように、アンケートも含めまして各学校の実態調査に努めていきたいと考えております。

 そういう中で、方向性ということにつきましては、学校施設の老朽化という喫緊の課題もございますので、今後も引き続き改築でありますとか大規模改修をするときには、洋式化を整備していきたいと考えておりますので、できる限り前に進めていく所存でございます。

 それから、公共施設のトイレにつきましては、関連する経営企画部長のほうもございますので、後ほど御答弁をさせていただきます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔教育委員会事務局長 松名瀬弘己君降壇〕

     〔産業経済部長 村林謹一君登壇〕



◎産業経済部長(村林謹一君) 私からは、アクアイグニス多気との連携について御答弁させていただきます。

 多気町に建設されるリゾート施設アクアイグニス多気のオープンによって、松阪市にどういう影響があるのかとの御質問をいただきました。アクアイグニス多気は、食のリゾートを中心とした大型複合施設でございます。施設がオープンすることにより、相当数の観光入り込み客数が予想されます。市としましては、この地方への誘客が進むことを1つのチャンスと捉えていきたいと考えております。

 そして、議員おっしゃいますように、雇用面におきまして、隣接する町でございますので、多くの市民の皆さんの雇用創出といった影響が考えられます。多気町だけで雇用を賄えないと考えられることから、協議会を立ち上げてはとのお話がございました。雇用創出にかかわる広域的な連携策といたしまして、松阪市と多気郡3町及び管内の商工会議所、商工会で構成し、ハローワーク松阪もかかわっていただいて、松阪地域雇用対策協議会が既に設置され、松阪地域における雇用の促進を図っております。

 アクアイグニス関連の雇用創出に関しましては、現段階ではあくまでも多気町内でのお話でございますが、今後この協議会の場で多気町から何らかの御提案、議員がおっしゃいますような説明会の開催といったことなどについてお話があるかもしれません。その際には、当該協議会の会長が竹上市長であることからも、松阪市として、あるいは松阪地域雇用対策協議会として、多気町と一緒にハローワーク松阪とともに連携策を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 なお、農水産物などの食材の提供につきましては、農林水産担当理事から御答弁させていただきます。

     〔産業経済部長 村林謹一君降壇〕

     〔農林水産担当理事 竹岡和也君登壇〕



◎農林水産担当理事(竹岡和也君) それでは、アクアイグニス多気の連携の中で、無農薬野菜、薬草の積極的な供給ということと、この供給に向けて多気町と連携する協議会のことについてお答えをさせていただきます。

 無農薬野菜や薬草など、この供給につきましては、事業者側におきましても、まだ何がどれだけ要るかということが現段階では未定と伺っておりますが、多気町周辺から食材の集荷をする計画を伺っております。施設内のレストランの規模や産直市場の計画規模から、中南勢地域の農業、漁業の活性化につながる可能性に大いに期待をしているところでございます。

 食材等の供給体制の連携につきましては、松阪地域農業振興協議会という組織が現在あります。松阪地域の農業の振興と情報共有を図るため設立されておりまして、松阪市、多気町、明和町、大台町及び管内のJAで構成しております。この協議会において、事業者からの情報を収集しまして、供給体制の連携を積極的に進めてまいりたいと考えております。生産者には確かな情報を早く伝えることが重要と考えております。また、水産物の供給につきましても、同様に漁協との連携を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

     〔農林水産担当理事 竹岡和也君降壇〕

     〔危機管理室長 鈴木政博君登壇〕



◎危機管理室長(鈴木政博君) 私のほうからは、5番目の行政無線難聴区域の解消策はというところと、10番目の地域防災計画について御答弁させていただきます。

 まず、松阪市の防災行政無線の整備状況につきまして、改めて御説明いたします。本庁管内では、平成19年度に基地局舎の建設に着手いたしまして、平成20年度から平成27年度までに屋外子局157基を整備しております。その後、難聴地域の解消のため、既に工事発注はしておりますが、平成28年度から29年度におきまして50基の増設を行います。嬉野管内では、合併以前に運用されておりましたアナログ式の無線をデジタル方式に切りかえると同時に、平成23年度から平成24年度で76基を整備いたしております。平成25年度には4基の増設で、全体で80基といった整備を行っております。また、三雲管内におきましても、嬉野管内と同様に、アナログ式からデジタル式に切りかえを行います。平成28年度におきまして既存の26基に加えまして、難聴地域解消のため19基を増設し、全体で45基という整備を行っておるところでございます。飯南・飯高管内におきましては、合併以前の無線が飯南24基、飯高43基ございますが、デジタル式へ切りかえを行います。平成29年度で実施計画を行いまして、平成30年から平成31年度で整備を行っていく計画としております。

 難聴地域ということでございますが、以前から自治会等から放送が聞き取りにくいなどの連絡がございます。その都度、職員が現地へ向かいまして、スピーカーの調節、音量の調整などを行っております。ある程度の聞き取りにくい緩和、解消というのはその調整で行って改修しておるところでございますが、あくまで屋外子局からの放送でございますので、気候や周囲の建物、周りの雑音によっては音達範囲内であっても聞き取りにくくなる場合もございます。

 また、議員御紹介ありましたように、通常時の音量は出力レベルを一定限度抑えております。これにつきましては、これも御紹介ありましたように、スピーカーに近いお宅ですと、相当な音量となりますので、苦情等をいただいておるところもございます。ただ、緊急事態を知らせる音量につきましては最大音量というところで、規定の400メートルから500メートルの音達距離はあるものと考えておるところでございます。

 しかしながら、屋外子局からの放送には限度もございますので、この辺につきましては議員からも御紹介ありました緊急速報メールということで、エリアメールということですが、松阪市のほうから強制的に対象地域へメールを送らせていただいております。これにつきましては、防災情報に限られるものでございますが、屋外の放送内容と同じ内容をメールで送りまして、文字で確認していただけるということになりますので、どちらかといえばエリアメールの確認というところが主になってくるのかなと考えておるところでございます。それ以外の、御意見にもありましたように、行方不明者の捜索等も含めまして、この辺の音量というところも今後は検討すべきかなと考えておるものでございます。

 お話の中にありました職員参集メールというものも活用しております。これにつきましても、防災用という形で利用しておるものでございまして、使用の範囲ではもう少し拡大していけるところもありますので、その辺はいろいろと検討してまいりたいと思います。

 それから、もう一つ、これ以外でというところで、議員からもいろいろと御紹介いただきました。松阪市のほうでも検討しているところのお話もいただきましたが、現在要支援者対策といたしまして、携帯を持っていない方、この辺に関しましていろいろな手法を今検討しております。それにあわせて、またいろいろな形で屋外だけではなくて、いろんな手法で皆さんに周知できるような形で検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次は、10番目の地域防災計画についてお答えさせていただきます。

 松阪市ではこれまで、津波からの避難につきましてはより遠く、より高く避難していただくことを沿岸部地域へ啓発してまいりました。また、今年度につきましては、新たに津波ハザードマップを改定いたしまして、最新の浸水深、及び津波避難目標ラインを記載させていただいております。どこまで避難すればよいか、よりわかりやすくお示ししたところでございます。このマップにつきましては、広報まつさか3月号とあわせまして、沿岸部の対象地域に配布させていただく予定としております。

 議員御質問の津波避難タワーにつきましては、津波浸水想定区域の各地域におけるさまざまな状況や、避難行動要支援者の居住割合、避難に対する支援体制など、総合的に考慮いたしまして、平成29年度の地域防災計画の見直しの中で専門家の意見も伺いながら、方向性を示していくという取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 引き続き、自助・共助として地域ぐるみで地域の避難体制を考えていただくことや、日ごろから事前の備えをするをキーワードに、今後も積極的な啓発には努めてまいりたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔危機管理室長 鈴木政博君降壇〕

     〔健康ほけん部長 三宅義則君登壇〕



◎健康ほけん部長(三宅義則君) 私からは、6項目めの高齢者が安心して暮らせるまちづくり、そして8項目めの母子健康情報サービスについて御答弁を申し上げます。

 初めに、高齢者が安心して暮らせるまちづくりのうち、1点目の認知症徘回対策ということで、徘回模擬訓練に対する今後の方向性、考え方はという御質問でございます。松阪市では、認知症サポーター養成講座を受講された方の中から、さらに地域において高齢者への見守りや声かけなどに積極的に協力いただける方に研修を受けていただきまして、高齢者安心見守り隊となっていただいております。これまでに見守り隊として登録者数は、市内で1000人を超える状況となってまいりました。また、松阪市では高齢者安心見守り隊を養成するだけではなく、特に28年度からは5つの地域包括支援センターにおいて、見守り隊となられた方のフォローアップ研修にも取り組んでいただいております。

 こうした高齢者安心見守り隊の中で、特に認知症の見守りに対する強い思いを持たれている隊員の願いから始まって、先ほど議員から紹介がありましたように、平成27年度、28年度に三雲管内におきまして多くの地域住民の参加により、徘回模擬訓練が実施されたところでございます。そして、この経験を生かし、参加された方の中から市内各地で徘回模擬訓練を実施したいという思いが徐々に沸き上がってきております。したがいまして、今後も各地域の高齢者安心見守り隊を初めとする地域の皆様、そして各地域包括支援センターに配置させていただいております認知症地域支援推進員、社会福祉協議会、市の担当部署も一緒に相談や協議をさせていただきながら、市内多くの場所で訓練を実施し、認知症になって徘回されても安心して家庭へ戻れるための地域の支え合いを支援していきたいと考えております。

 次に、徘回SOSネットワークの取り組み状況ということでお話がございましたので、御答弁を申し上げます。松阪市では、認知症サポーター養成講座を市広報に掲載の上、定期開催しておりますが、さらに出前講座のメニューとして、地域などからの依頼にお応えをしております。また、地域包括支援センターなどの関係協力機関も、このサポーター養成講座を実施しておりまして、こうした講座の修了後に徘回SOSのメール配信に係る登録協力のお声がけをさせていただいております。現在、市が管理、把握している配信先は950件ほどでございますが、中には配信先として協力いただいております消防団、また企業、これは高齢者に優しいまちづくり協定を結んでいる企業でございまして、社員個人のメールアドレスなどを市に報告することは御容赦願いたいという中で、しかしながら一旦会社でメールをいただければ、そこから関係社員などに流させていただくということで、さらに2次的に数百人以上の社員などにメールを流していただいていると聞いておるところでございます。

 このようなことに加えまして、近々松阪、そして一志東部のJAとも先ほどの協定を結んで、SOSメールの配信についても御協力をいただく予定となっておるところでございます。なお、徘回SOSネットワークの取り組みも周知すべく、29年度の市広報5月号に掲載する予定で、今後もメールの配信先がふえていくよう、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。

 次に、8項目めになります母子健康情報サービスについてでありますが、母子健康情報を一元管理してパソコン、スマホで閲覧可能にする取り組みを行うべきということで、考え方はということでございました。IT技術が進んだ今日、自治体においてもさまざまな面での電子情報サービスの導入が図られています。電子化のメリットとしては、必要な情報をリアルタイムで手軽に素早く入手するといったことが可能となります。反面、それが情報入手された以降の健診とか相談といった行動につながっていくのかという課題もあるように考えられます。松阪市では、妊娠届け出時に全妊婦に保健師が面接を行い、身近な存在になれるよう一緒に考え、一人一人の状況に応じた相談に対応し、子育て応援情報を提供し、妊娠中から子育て期を通じてサポートするよう努めております。

 また、継続支援が必要な場合は、地区担当保健師を中心に、関係各課、機関との連携を図り、支援をしてきており、今後も新健康センターはるるには、はるるコンシェルジュを設置し、振興局保健師とも連携しながら、面接や交流を重視し、顔の見える関係づくりを進めていきたいと考えています。

 電子情報サービスにつきましては、今後とも情報収集を行い、子育て支援に役立つよりよい方法を検討していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔健康ほけん部長 三宅義則君降壇〕

     〔環境生活部長 吉田敏昭君登壇〕



◎環境生活部長(吉田敏昭君) それでは、先ほどの高齢者が安心して暮らせるまちづくりのうち、高齢者事故対策についてということで、市の高齢者の交通事故への現在の対策ということで御質問いただいております。

 近年、高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いなどの事故が多く見受けられます。その背景には、高齢者人口の増加や老化による体力の低下など、高齢者特有の事情も影響しているものと思います。

 まず、松阪市の高齢者の交通事故状況を申し上げますと、平成28年は140人の方が人身事故に遭われており、平成27年に比べますと26人の減少となっております。しかしながら、交通事故死者の中の高齢者の割合は例年高く、過去5年平均で58.6%となっており、昨年も交通事故死者10人のうち、高齢者が8人となっておる状況でございます。本市でも、昨年10月16日時点で交通事故死者8人のうち7人が高齢者という深刻な状況であったことから、翌17日から12月31日までの76日間を松阪市高齢者交通死亡事故多発注意報を発令いたしまして、高齢者の交通事故防止対策を重点的に推進してまいったところでございます。

 今後も本市におきましても高齢者人口割合の増加が予測される中で、高齢者の交通事故対策は喫緊の課題となっておりまして、本市でも1件でも多く交通事故をなくすため、さまざまな形での取り組みを実施しておるところでございます。

 その一部を申し上げますと、まず交通安全教室の開催でございますが、平成23年度から27年度までの5年間で実施した交通死亡事故ワースト緊急対策事業において、市内の自治会で高齢者向けの交通安全教室を開催しております。全445自治会中332自治会で実施いたしました。松阪多気地区の交通安全教育指導員とまとーずが講師を務めまして、交通安全意識の高揚のほか、夜光反射材に関してその効果を実際に体験してもらうことで、着用の意識を高めておるところでございます。この教室は現在も自治会や高齢者団体からの要望により実施しておりまして、今年度も36団体で実施しておるところでございます。

 また、高齢者向けのパンフレットの作成でございますが、高齢者支援課が配布しております高齢者向けのパンフレット、これは高齢者のあんしんガイドでございますが、今年度新たに交通安全に関して高齢者が注意すべき内容を追加しております。このパンフレットを交通安全教室等におきまして配布することにより、高齢者に交通安全を訴えておるところでございます。

 また、来年度に新たに予定しておる事業といたしましては、高齢者を含めた一般市民を対象とするスケアードストレート方式の交通安全教室がございます。これまでスタントマンが交通事故を再現することで事故の恐ろしさを感覚的に体験していただき、スケアードストレート方式の交通安全教室は市内中学校を主な対象として開催しておりましたが、参加体験実践型の交通指導が有効である高齢者等にも参加していただくため、高齢者を含めた一般市民に対して開催することを予定しておるところでございます。特に、自動車と自転車の交通事故の再現を見てもらうことで、ヘルメットの着用率が極端に低い高齢者に対しまして、着用の啓発を行うと考えております。

 また、これは松阪多気地区での連携した取り組みになりますが、松阪警察署で運転免許証を返納された方に対しまして、これまでの安全運転に努められたことをたたえるとともに、引き続き交通安全に努めていただくため、啓発物品を交付することも検討しておるところでございます。

 高齢者によります交通事故は全国的に社会問題となっておりまして、来月12日に施行されます改正道路交通法でも、高齢者の臨時認知機能検査が新設されるなどの法整備も進んでおるところでございます。本市におきましても、警察署、団体等との連携により、引き続き交通安全対策に取り組むとともに、今後も効果的な対策を推進していくことで高齢者のとうとい命を交通事故から守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔環境生活部長 吉田敏昭君降壇〕

     〔経営企画部長 加藤正宏君登壇〕



◎経営企画部長(加藤正宏君) それでは、私のほうから、7番目の公共施設のトイレ事情について、先ほど学校関係につきましては教育委員会事務局長から御答弁申し上げましたが、それ以外に2点御指摘をいただいておるかと思います。1点は、過疎地の集会所などでまだくみ取り式があるけれども、しかもそれは1基やということで、男女混合、これをどう考えるのかということと、2点目は、高齢化が進む中で、高齢者にとっては和式より洋式のほうがいいのではないかといった御指摘2点をいただいております。

 現在、市が保有する施設のトイレにつきましては、各施設所管課がそれぞれ設置、管理をしておりまして、全体を取りまとめる部署がないわけでございますが、先般、全庁的な設置状況の調査もいたしましたので、まずその全体の内容を御説明させていただきまして、全体的な考え方としまして御答弁を申し上げたいと考えております。

 まず、市が保有する施設で現在使用しております公共公用施設の中で、トイレを持っております施設が約500施設ございます。トイレの合計数は5812基ございます。その内訳でございますが、和式が2865基、洋式が2679基、和式・洋式のくみ取り式が268基となっておりまして、洋式の割合が46%、水洗トイレの割合が95%という形になっております。

 各施設のトイレの設置につきましては、建設当時に利用者や利用状況等を考慮した上で、施設の所管課が中心となりまして、施設建設担当部局との協議の中で整備を進めております。施設全体を見ますと、建設年度が比較的古い施設につきましては和式水洗トイレの率が高くなっております。逆に、近年建築されました施設につきましては、洋式水洗トイレの率が高いということが言えるものでございます。

 既存のトイレを和式から洋式化していくには、設置スペース、あるいは配管等の問題もありまして、物理的に困難であるという側面がございます。加えまして、このトイレの改修には多額の経費もかかってくるという現状もございます。しかしながら、近年では施設の新築や増築に伴いましてトイレを整備する際には、ユニバーサルデザインとか、あるいはバリアフリーの観点から、洋式水洗トイレを中心に整備を進めているところでございます。

 今後も高齢化とか、あるいは利用者のライフスタイルの変化などにしたがいまして、公共施設には洋式水洗トイレが求められる傾向がますます高くなってくるものかなと想定しております。今後、公共施設にトイレを整備する際におきましては、施設規模とか老朽化度、施設の立地条件とか利用者数、使用頻度、設置の必要性などを勘案しながら、ケースバイケースで総合的に判断していく必要があるものと考えているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔経営企画部長 加藤正宏君降壇〕



◆13番(山本節君) 思ったより短時間で御答弁いただきまして、想定で私はもうここで終わるところだったんですが、予定時間、昼12時までいただいていますので、少々残っています。ですので、まず大きな部分で、行政無線の難聴区域の補完としてメール、それとSOS徘回のネットワークのメール、あるいは学校現場のメールと、今回これを集中的に取り上げさせていただいたのは、やっぱり一元化を図るべきということで、3つの事例を出させてもらったわけなんです。そこに関して、ちょっと答弁をいただいていないような雰囲気がありますので、これは危機管理室のほうに求めさせていただいたらよろしいんでしょうかね。ちょっと前向きに答弁いただきたいと思います。



◎危機管理室長(鈴木政博君) それでは、メール配信というところで御答弁させていただきます。

 現在、防災としましては、職員用と市民用という形でメール配信を利用しております。これについては、あくまで防災に限られた形での利用になっております。ただ、内容的に防災以外に使えないかというと、メール機能を持ったものですので、防災に特化したというわけではございません。これを広げていくというところも可能だと考えておりますし、行政だけで使うのか、言われるように学校教育、PTAとかいろんなところで含めて使えるのかというと、まだまだ検討も必要かと思います。ただ、言われるように同じような手法でメール配信するのであれば、一元化というのも十分検討すべきことかなとは考えておりますので、その辺はちょっと前向きには考えていきたいなと考えております。

 以上です。



◆13番(山本節君) わかりました。この件で、学校現場の部分は保護者の負担を減らそうということもあります。それと安全面。無料のほうへ移行していただければ、それは無料となりますが、無料はそういったもので事業所を決してけなすわけではないんですが、そういった安全というのはきっちり契約上担保されているものではありませんので、その辺真剣に考えていただいて、場合によったら学校からのお知らせというのも今後は付加価値としてつけていけるような、一方的に保護者が提案してきて、保護者が経費を持つからということで、たまたま学校現場で使わせていただいているというのはありますから、それと経費の問題はやっぱり集約すべきやと思います。当然スケールメリットとしては経費は安くなるはずですから、高くなることはあり得ないと思いますので、関係する部署、消防のほうも当然かんできますので、一度そういった庁内で検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、アクアイグニス多気に関して若干。お答えいただきました2つの広域の協議会、うれしいことに竹上市長が会長をいずれもしていただいていますので、その辺で、ただ多気町の事業ですので、余り出しゃばってもまずいかなという部分も一応考えております。ですので、そういうチャンスがあったら、これは決して松阪市にとってはデメリットにはなるばずはないと考えていますので、こちらのモーション次第でその辺のボリュームが、変な言い方、こちらに取り込めるボリュームが増減するかと思っていますので、ぜひぜひチャンスがあれば、積極的に情報を収集し、関係者の方面に新鮮な情報として提供いただいて、本当に町を挙げて、日本一と言われる滞在型のリゾート施設に対応していけるように、その中で松阪市としてもメリットがあれば、それにこしたことはありませんし、よろしく御対応をお願いしたいと思います。

 それと、学校現場におけるいわゆるクーラー対応、これは結論は当然検討委員会にお任せする分です。特化して、建物構造的に現実そういった幼稚園というのは木造が中心ですので、日当たり、あるいは風の抜ける部分、いろんな面で非常に小中に比較すれば高温になっている実態が事実ありますので、その辺、念頭にいただいて、今の御答弁ですとそういうのもしっかり踏まえながら、きちっとアンケートもとりながら、検討委員会の中で検討していただけると。そこにプラス、西中学校の結果も当然出てまいりますし、場合によってはクーラーと並行してそういった防熱効果の高いものも導入ということもあり得る話かなと思っています。ですので、今回これを取り上げさせていただいたのは、もう検討も云々、直ちに導入すべきではないかという超高温にさらされている幼稚園初め、学校があるという事実を告知させていただいたということで、よろしく御対応をいただければと思います。

 トイレ事情に関しては、大体事情はよくわかっています。当然近い将来的に用途廃止する分に関しては、そこも新しいものにかえてあげられることにこしたことはないけれども、いろんな総体的な部分で、この考え方としては理解しています。それと、利用者、特に振興局の奥地のほうへ行きますと、集会所、あるいは生活改善センターとか、そういうところに集中していることもあります。男女は別論としても、やはり利用者が高齢化率の高い地域ですので、高齢者の利用のそういうのも一回地元でヒアリングしてもらえるとありがたいかなと思っていますので、よろしく御配慮いただければと思います。

 あらあらこんなものですね。じゃ、休憩をちょっと長くとりましょう。ということで、私はこの時点で終わらせていただいて、8番目の母子健康情報サービスは松岡議員が、そして9番目の地域共生社会の取り組みについて、同じく松岡議員が、そして10番目の地域防災計画について、同じく松岡議員のほうが関連質問として3題をさせていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 ありがとうございます。

     〔13番 山本 節君降壇〕



○議長(西村友志君) 暫時休憩いたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時49分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(西村友志君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、6番 松岡恒雄議員。

     〔6番 松岡恒雄君登壇〕



◆6番(松岡恒雄君) 皆様、こんにちは。公明党の松岡でございます。議長のお許しをいただきましたので、代表質問に続きまして、最後の3項目につきまして関連質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。本日は、プレミアムフライデーですので、皆さん早く帰っていただいて、内需拡大やいろいろ貢献していただきたいと思いますので、若干早く終わるかもしれませんので、その辺、どうぞよろしくお願いします。

 それでは、まず1項目めの母子健康情報サービスについて、お伺いをさせていただきます。

 竹上市長は、当初予算の提案説明における基本的な考え方の中で、今年度の予算は、公約の子育て一番宣言の実現を図るとともに、行政として新しい一歩を踏み出すための予算と言われております。また、既存の行政サービスを見直して、新しい公共の形を市民の皆様とともに、つくっていきたいとも言われております。また、7つの政策の第1である輝く子どもたちのところでは、本年4月に開設する新健康センターはるるにはるるコンシェルジュと子育てコンシェルジュを配置し、妊娠から出産、子育て期にわたる途切れのない支援を行う松阪版ネウボラを推進していくとうたわれております。

 また、平成28年度の部局長の政策宣言、健康ほけん部の課題の中で、新健康センターの開設によって安心して子育てができる環境づくりとして、妊娠、出産、子育て期における途切れない支援を行うとうたわれております。

 代表質問の中でも言っていただきましたが、妊娠中や子育て中のお母様方が御自宅のパソコン、また御自身のスマートフォンを使用して利用できる母子健康情報サービスを開始する自治体がふえてきております。ITの利活用が進んでいる中で、メリット、デメリットも双方存在しますが、松阪市でも取り組みができないか、今回の関連質問で提案させていただきました。先ほどの御答弁でもありましたが、松阪市としては顔の見える関係づくりを進めていくと。研究はしていただくと言われておりましたけれども、そういう形の取り組み姿勢でございました。

 今回の予算の中で、子育てワンストップサービスの導入に係る業務委託料等で540万円が計上されておりますが、この子育てワンストップサービスと母子健康情報の現状についてお聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◎健康ほけん部長(三宅義則君) 母子健康情報サービスの現状ということでお話をさせていただきたいと思います。

 現在、母子保健情報は健康推進課の健康管理システムにおいて予防接種履歴とか健診結果などを記録しておる状況でございます。しかしながら、問い合わせ等があった場合に対応しているのみで、妊娠中や子育ての方は妊娠届け出時に交付する母子健康手帳を使用し、妊婦健診やお子様の予防接種や健診の結果は、医療機関の医師が記入いただき、その他の記録は御自分で記録をしていただくような状況でございます。

 また、現在導入を予定しています電子情報サービスといたしまして、子育てワンストップサービスがございます。これは国が推奨する施策でありまして、オンラインによる申請手続や通知を可能にするサービスでございます。子育てワンストップサービスの全体としましては、母子保健など合わせて4分野に広がっており、サービスの種類によって平成29年7月から数年間にわたっての段階的な導入が予定をされているところでございます。

 そのうち、母子保健分野について御説明をさせていただきますと、オンライン申請が可能になる手続といたしましては、妊娠の届け出と事前アンケートの2点にとどまっておりますが、関係予算を平成29年度当初予算に計上いたしまして、国のプラットホーム構築に足並みをそろえた29年7月からのサービス開始を目指しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(松岡恒雄君) ありがとうございました。このワンストップサービスは国の推進する施策ということで、オンラインによる申請手続、通知を可能にするサービスということでした。本年7月から数年間にわたって段階的な導入が予定されているということでございました。まだこれからという部分もありますけれども、しっかりと新年度予算の中で取り組んでいただきたいと思います。

 その中で、平成30年2月からマイナンバーカードを利用した全国のコンビニエンスストア店舗で住民票の写しや印鑑登録証明書等の各種証明書が取得できるサービスが開始されますけれども、このマイナンバーカードを利用した母子健康手帳等の電子化の取り組みについて、どのようにお考えなっているのかお聞かせください。よろしくお願いします。



◎健康ほけん部長(三宅義則君) 先ほどお話しさせていただきましたが、母子保健の分野ということで、子育てワンストップサービスについてのことを申し上げたところでございますけれども、今後は妊娠届け出の電子申請が可能となる予定となっております。また、健診や予防接種などのお知らせ通知を行うお知らせ機能とか、予防接種の履歴情報を閲覧できる自己情報表示機能がありますが、それらを活用するかは今後の検討課題となっております。現在、パソコンやスマートフォンは子育て世代でたくさんの方が使用されておりますが、マイナンバーカードの普及が不可欠でございまして、各自治体の運用がばらばらでありますと、転居等で使えなくなってしまうとか、さまざまな課題もありますことから、慎重に検討していく必要があるものと考えております。

 また、最近、母子健康手帳を補完するウエブサービスの電子母子手帳を提供する事業者もあります。健診記録や成長グラフが入力できたり、自治体からの子育て関連情報が届けられるといった紙の母子健康手帳を補完するものも開発されてきておりまして、自治体において導入しているところもあります。こちらに関しても調査研究をして、妊娠、出産、子育ての途切れのない支援に役立つ方法を模索していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆6番(松岡恒雄君) ありがとうございました。いろいろワンストップサービスのことも含めましてお話をいただきました。いろいろこれから研究していただけると思うんですけれども、書画カメラをお願いいたします。

 こちらは、他市の状況をお話ししたいと思うんですけれども、静岡県焼津市のチラシになっています。焼津市の母子健康情報サービスということで、日記をつける、予防接種スケジュール、市からのお知らせが届く、健診結果の記録、お役立ち情報が満載、家族でシェアと、こういうチラシになっています。

 この焼津市のお話をさせていただきたいんですけれども、焼津市は昨年11月15日からマイナンバーカードの個人認証機能を活用して母子健康情報サービスを始められました。妊婦や子育て中の保護者がパソコン、スマートフォンを使って子どもの健診記録、また予防接種履歴など、いつでも閲覧できるよう情報を配信するほか、子どもの成長段階に合わせて必要な情報を届けるサービスとなってございます。情報は、妊婦健診、また乳幼児健診の記録、予防接種の履歴などのほか、妊娠週数や子どもの年齢に合わせたお役立ち情報もございます。例えば、これは1カ月のところで来るメッセージですが、出産後は月齢ごとに音を聞き分ける力もついてくるので、いろいろと話しかけてあげましょうとか、これは6カ月のところのメッセージですけれども、スプーンを口から押し戻さないといった様子があれば、そろそろ離乳食スタートですよ、こういったものが送られてきまして、母親の育児を支えるということになってございます。また、予防接種のスケジュールの通知だとか、忘れがちな情報もタイムリーに知らせてくれます。保護者自身も書き込むこともできて、子どもの成長の様子を写真やスタンプを使って保存できる育児日記といった機能も備えているというものであります。

 繰り返しになりますけれども、松阪市においては顔の見える1対1の関係づくりを進めるとのことでございます。今後、これから人口減少の時代に入ってきますので、早い時期から先手でこういった対応についても研究していただいて、こういう母子健康情報の推進をしていただくよう要望します。

 これで、最初の項目を終わらせていただきます。ありがとうございます。

 続きまして、9項目めの地域共生社会の取り組みについてお伺いをさせていただきます。

 先ほどの御答弁で、地域共生社会の考え方について、市長からいただきました。これは、厚生労働省が新たに打ち出した地域共生社会という概念ですけれども、福祉サービスを縦割りから丸ごとへと転換していく地域包括ケアシステムを進化させた概念で、大臣直轄でその実現に向けた検討をスタートさせたものでございます。

 もう一度繰り返しになりますけれども、ちょっと説明させていただきます。地域共生社会とは、高齢者、障害者、お子様など、全ての人々が一人一人の暮らしと生きがいをともにつくり、高め合う社会と定義されております。現在、政府は高齢者を地域で支えるための地域包括ケアシステムの構築を推進しておりますが、地域共生社会はこれより進化させ、困難を持つあらゆる人を地域で支えるための仕組みをつくっていくことが重要となってくると認識しているものでございます。

 国の来年度の予算案ですけれども、他人事を我が事に変えていくような働きかけ、そして地域の課題を丸ごと受けとめる場づくりの我が事・丸ごとの地域力強化推進事業というのがあるんですけれども、これに対するお考え、進め方について少しお聞かせください。よろしくお願いします。



◎健康ほけん部長(三宅義則君) 我が事・丸ごとの地域力強化推進事業ということでございます。今、地域には生活困窮とか障害、認知症などのさまざまな課題を抱える、また場合によってはそれらの課題を幾つも抱える住民の方が暮らしておられます。大きな地域課題になっていると考えております。

 このような中で、御質問の地域力強化推進事業、今回国から新たに示された事業でございまして、ことしに入ってこういった分科会の資料を頂戴したばかりでございます。予算のほうはもらえておるわけですけれども、なかなか詳細についてはまだ把握していないという状況ではございますけれども、住民の身近な圏域におきまして、住民が主体的に地域課題を把握して、解決を試みることができる体制を構築していくことが必要であるとされております。その支援を行う事業であると認識しておるところでございます。

 また、この事業の進め方としては、地域住民だけではなくて、地域の企業、店舗、社会福祉法人、民生委員、児童委員、PTAや老人会、子ども会などと一緒に地域課題を把握、共有し、さらにそこに地域にかかわる専門職として、例えば社会福祉協議会、そして地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、子育て支援センター、関係する行政職員など、地域全体でその解決を試みる場に参加していくことでありまして、このことにつきましては大変重要な取り組みであると考えております。



◆6番(松岡恒雄君) ありがとうございました。部長から、進め方として、地域住民の皆さんだけではなくて、地域のそれぞれの企業、店舗、社会福祉法人、民生委員、児童委員、PTA、老人会、子ども会などと一緒になって地域課題を把握して、専門職として社会福祉協議会、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、子育て支援センター、関係する行政職員などが地域と一体となって解決を試みる場に参加していくことが重要であるということでございました。

 書画カメラをまたお願いいたします。こちらが厚生労働省から出ている我が事・丸ごと地域づくりの強化に向けた取り組みの推進という案内図になります。他人事を我が事に変えていくような働きかけ、また地域の課題を丸ごと受けとめる場というのが大事になってくるのかなと思います。

 現在、厚生労働省内に設置されました我が事・丸ごと地域共生社会推進本部が進めているものですけれども、この改革工程表が厚生労働省より2月7日に公表されました。この今見せた資料ですけれども、我が事・丸ごとの地域づくりの強化に向けた取り組みの推進における地域力強化推進事業ですけれども、平成29年度予算案で20億円で補助率が4分の3というものになっています。来年度100カ所程度の市町村を実施主体に検討されているモデル事業となっています。平成29年度の予算成立後、都道府県を通じて各市町村に事業内容の説明が進められると思いますけれども、このモデル事業は手上げ方式です。ぜひこの松阪市においても御活用いただければと思いますが、このモデル事業への参加について、お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎健康ほけん部長(三宅義則君) このモデル事業への参加ということでございます。松阪市は、これまでに住民協議会が市内43カ所全域に発足いたしまして、そして地域計画を策定して、地域課題の解消に向けたさまざまな取り組みを行っているところでございます。また、地域における医療、介護、通院や買い物といった生活に密着の交通施策など、いろいろと課題などに対しまして関係各課や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどがかかわり、地域住民とともに行動して、課題解決に至った事例などもございます。

 既に地域と連携した取り組みが進みつつある状況であると思いますので、まずは現状の取り組みを充実していきたいと考えておりますが、これまで住民協議会や自治会、公民館等との関係について、その役割が明確でなく、わかりにくいという御指摘も多くありまして、平成29年度に一定の方向性を示していくことにしておりますので、その後において具体的な検討や取り組みをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(松岡恒雄君) ありがとうございました。まずは現状の取り組みを充実していきたいというお考えとのことでございました。

 松阪市は住民協議会、また自治会、公民館等の関係等について、一定の方向性が示されれば、具体的な検討、取り組みをしていくということでございましたけれども、予算においては年間総合予算の取り組みのため厳しいのかもしれませんけれども、松阪市でもしっかりと取り組んでいただきたいと要望しまして、この2項目めを終了していきたいと思います。ありがとうございました。

 最後に、10項目めですけれども、地域防災計画についてお伺いさせていただきます。地域防災計画の中の避難体制の整備に特化して質問させていただきます。

 津波ハザードマップの改定がありました。どこまで避難すればよいか、わかりやすく示した改定ハザードマップをつくった中で、ちょっとハザードマップを持ってきましたので、見てみたいのですけれども、この津波避難目標ラインが本当にはっきりとわかるようになりました。この改定ハザードマップをつくった中で、さらに不安になられる方も出て来るのではないでしょうか。この不安を解消させていく方策があればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎危機管理室長(鈴木政博君) それでは、災害の不安の解消というところでお答えさせていただきたいと思います。

 議員おっしゃるように、今回新たに改定いたしました津波ハザードマップには、津波の浸水深とともに、津波避難目標ライン、これは過去に最大限のところで県が想定した浸水ラインをもとにして引いておるものでございますが、どこまで避難すればよいか、よりわかりやすくお示ししたところでございます。その中でやはり重要なのは、津波浸水想定区域の地域住民による避難行動の徹底ではないかと思っておるところでございます。そのためには、情報を共有し合い、お互いに協力していく体制をつくることが大切であり、今後も住民の自助・共助意識の向上につながっていくよう、積極的に啓発を行ってまいりたいと考えております。

 そういった中、議員御質問の住民の不安につきましては、地震、津波等の災害リスクをより知っていただくことによりまして、避難等の災害対策を通じまして不安を少しでも和らげていけるのではないかと考えておるところでございます。先ほども申し上げましたように、地域防災計画の中で津波浸水対策を含む各種の災害対応の方針を示していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆6番(松岡恒雄君) ありがとうございました。難しいんですね、やっぱり。沿岸部に住んでみえる方からお話を聞く機会があるんですけれども、対象地域の避難方法の検証だとか、あるいはその避難行動要支援者の避難体制をどのように行っていくのかとか、その辺を大変不安に思っていらっしゃいます。このことについてはどういうふうにお考えでしょうか、よろしくお願いします。



◎危機管理室長(鈴木政博君) 浸水区域の避難方法といったところで御答弁させていただきます。

 先ほども申し上げましたとおり、災害対応の方針、避難方法等の検討を行うに当たりまして、平成29年度には地域防災計画等の改定におきまして、防災に係る専門的知識を有する学識経験者を防災アドバイザーとしてお迎えする予定としております。市の防災対策等幅広く意見をいただくよう考えておるところでございます。

 そういった中、議員御質問の浸水想定区域における避難方法や、要支援者対策等、さまざまな案件についてこれからアドバイスをいただいていく中で、検証、検討を進めていきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



◆6番(松岡恒雄君) ありがとうございました。

 もう一つ、不安に感じることなんですけれども、高齢者、要支援者を対象とした防災訓練の参加率を高める方策についても、皆さんやっぱり不安に思ってみえるところがあるので、これについてもちょっと教えてください。よろしくお願いします。



◎危機管理室長(鈴木政博君) それでは、高齢者、要支援者等の防災訓練への参加の高め方というところで御答弁させていただきます。

 防災訓練にもいろいろありますので、それぞれ違うのかもしれませんけれども、要支援者等の防災対策につきましては、地域の協力が必要不可欠であり、防災訓練についても同様と考えておるところでございます。

 御質問の参加率の向上につきましては、地域の要支援者への支援体制の強化とともに、要支援者等の参加率も自然と高まってくるのではないかと考えておるところでございます。より一層住民の自助・共助の意識の向上を目指した地域への防災啓発に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆6番(松岡恒雄君) ありがとうございました。冒頭、山本議員の代表質問のところで、津波避難施設タワーのお話があったんですけれども、あすは明和町の津波タワーの竣工式が予定されています。私も参加してこようと思っているんですけれども、今回の地域防災計画の見直しの中で、先ほどアドバイザーというのもありましたけれども、専門家の意見も伺いながらとあります。これはどういう方なんでしょうか、教えてください。

 また、その方向性を示していただいて、取り組みの仕方を具体的な形でお聞きしたいなと思います。皆さん、一番関心があるので、津波避難施設の建設があるのかないのか、この辺のところを教えていただけないでしょうか、よろしくお願いします。



◎危機管理室長(鈴木政博君) 何点か御質問いただきました。まずは、防災アドバイザーについてお答えさせていただきます。委嘱等を行いますのが4月以降ということになります。現在もお話はさせていただいておりますが、まだ決定というわけではございませんので、お名前等の公表は差し控えたいと思いますが、現在考えておりますのが、学識経験者といたしまして防災全般、避難所運営、要支援者対策等々、この辺に詳しい方という形で選定させていただきたいと考えておるところでございます。

 あとは進め方でございますが、アドバイザーにつきましては4月以降早々に委嘱したいと考えておるところでございますが、防災計画のほうも早期に発注いたしまして、年度内には完成をしたいという予定でこれから進めていきたいと思います。

 防災計画のほうも、今まで1つの厚い冊子でございましたが、その辺を基本的な部分と、職員等も含めまして実際行動するマニュアル的なところを分けて、よりわかりやすくしていきたいとも考えております。

 防災タワーにつきましては、この中でアドバイザーから意見をいただきながら考えていきたいとは考えますが、その前にいろいろと課題がございます。避難していただくのに、現状のままでは困難である地域とか、実際避難していただく要支援者の方々の居住割合、それから支援の体制、この辺も含めていろいろな形で御意見をいただきながら、示せるものは示していきたいと考えておりますので、その辺からスタートという形になってくると考えております。よろしくお願いします。



◆6番(松岡恒雄君) ありがとうございました。一番皆さんが聞きたがっているタワー建設のところなんですけれども、方向性を持って取り組んでいくんですけれども、本当に予定としてできるのかできないのかというか、津市はもうやらないと言われているみたいなので、明和町、伊勢市なんかが避難タワーがありますので、やっぱり沿岸地域の方たちは不安がりますので、その辺のところをもうちょっとお聞かせ願えないでしょうか。お願いします。



◎市長(竹上真人君) 避難タワーの話です。これについては、大きな政策判断になろうかと思いますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 それと、まずこの避難タワーの要望につきましては、市長就任以来、本当にたくさんの皆さん方から要望をいただいています。さらには、沿岸部地域の皆さん方から昨年10月に要望書をいただいて、12月には2カ所で2回ほど、三雲地域から東黒部地域まで、沿岸部の皆さんとの懇談会という形で、私も地域へ出向かせていただいて、直接地域の皆さん方のお話を伺ってくるという会もさせていただきました。

 そんな中で、お見えになった皆さんは今議員が言われておりますタワーの建設の要望、それから要支援者と言われる方々の避難をどうしていくであるとか、そういった御意見を数多くいただいています。そしてまた、今回、私どもは三重県が新たにつくった被害想定に基づいてハザードマップを公表させていただきました。今回のハザードマップの特徴は、その中にいろいろな情報を入れてあるということだと私は思っています。例えば、松阪市が協定を結ばせていただいております一時避難ビルの情報であるとか、避難場所の位置等を入れさせていただいているということと、今まで県が発表したさまざまな被害想定のハザードマップがございます。その中の一番、私的にはほぼあり得ないという想定ではおりますけれども、堤防が全くないという被害想定も一時期出されたこともございます。そのラインも今回はハザードマップにも入れさせていただいています。

 議員が今御紹介いただきました隣の町に当たります明和町では、避難タワーが2カ所完成して、それの竣工式がいよいよ行われるところでございます。そういうふうに考えますと、私はいつも言うんですが、松阪市はそういった取り組みについて、一歩おくれているなということは否めません。まず、つくらないという判断をよその自治体ではほぼ終えている状況にございます。ところが、まだ松阪市はこれから検討しますというお答えしか今の段階ではできないというところが確かにおくれていると思います。そして、ついにこの29年度の予算案で、いわゆる防災計画を抜本的に見直していこうということで、コンサルティングの予算を上げさせていただきました。

 今まで全てこの防災計画というのは職員が自前でつくっていた計画です。ところが、実際に本当に専門家の目を通して、一体この防災計画できちんとした、今も御指摘いただいておるような避難所の運営であるとか、本当に避難タワーが必要かどうか、もし必要ならば、どこに要るんだ。さらには、じゃ、どれぐらいの方をどういう想定でそこに避難していただくんだと。いろんなケースが考えられると思います。そのことをなかなか我々だけでは決めかねる部分もたくさんございます。やはり私的にいえば、もう少し専門家の皆さんの意見、客観的な指標というものがあって、その中でどういった形で決めていくか。そのプロセスが非常に大事だと思っております。そういった意味で、今回予算のほうは何とかお認めをいただきたいと思います。

 それと、まるで神話のごとく、避難タワーさえできたら全てが解決するかのごとく思われる向きがございます。私は、決してそうではないと。ハードだけ整備しても、結局地域の体制、先ほども地域共生社会という御質問もいただきましたけれども、やはり地域のコミュニティというものがきちんとあって、その上で初めてこうした避難計画というのも成り立ってまいります。今、我々は要支援者計画というものに取りかかっておりますけれども、ほぼ松阪市内全域できていないという状況です。何回もトライしながら、結局なかなかその要支援者を特定して、その方を誰が救いに行くんだという計画はなかなかできないという現状もございます。そういったさまざまなソフト対策も含めて、もう一回一から議論しよう、考えていこうというのが今回の防災計画の見直しということでございます。

 なかなかきちんとした答えにはなっておりませんけれども、そういった議論を通して、そしてこの松阪の避難タワーを建設するかどうか、そういったことをこの防災計画の見直しの中でも議論をさせていただいて、そして皆様方にいずれお諮りをしていきたいと思います。それまでさまざまな皆さん方の御意見を聞きながらやっていかなくてはならんと考えております。どうかいましばらくお時間をいただいて、そしてそういった議論をさせていただく時間を与えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆6番(松岡恒雄君) ありがとうございました。市長に最後御意見を聞こうと思ったんですけれども、話していただいて、ありがとうございました。

 専門家の方を含めて、本当にしっかりとした議論をスピード感を持ってやっていただいて、結論を出していただきたいと思います。また議会でも議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に市長に御意見をいただきましたので、あとまだ13分残っていますけれども、これで終わらせていただきます。公明党会派の代表質問、関連質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

     〔6番 松岡恒雄君降壇〕



○議長(西村友志君) 暫時休憩いたします。午後1時50分、再開いたします。

                         午後1時38分休憩

                         午後1時50分開議



○議長(西村友志君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、日本共産党を代表して、23番 久松倫生議員。

     〔23番 久松倫生君登壇〕



◆23番(久松倫生君) 日本共産党の久松倫生でございます。日本共産党議員団を代表して、質問を行います。14項目ございますけれども、ひとつ流れに沿ってお願いいたします。

 まず、市民生活と経済情勢をどう捉えるかということで、市民税の収入が前年比マイナスということでございます。要因は、雇用はふえても非正規の労働者が多く、税収につながらない、いわゆる所得増につながらないということ、市民所得がふえないという現実への認識はいかがでしょうか、まずお聞きいたします。

 こういう今の経済情勢を踏まえた上で、次の9項目、暮らし応援こそ必要だということで提起をいたします。2番、3番として、医療と介護が喫緊の課題であります。介護総合事業がスタートいたします。これまでの準備で包括ケアシステムが十分稼働するのか、お聞きします。

 地域医療のベッド数削減に対し、検討委員会を立ち上げるとされております。これまでの論議と経過を踏まえて、どのような検討をされるのか、方向を示されるのか、お聞きいたします。

 4つ目に、国保の問題。国保の広域化が現実にスタートいたします。国保税がどうなるのか、案は出ているようでありますけれども、負担増にならないよう強く申し上げたいと思います。その際、応能応益負担が5対5が原則とされているようでありますが、松阪の今の賦課基準は、応能4・4、応益5・6という低所得者の方々には重い負担になっているのではないか、改善の考えがあるのか、お聞きいたします。

 5つ目に、教室へのエアコン設置について、これも検討委員会をつくって結論を出すということでありますけれども、私どもはこのエアコン設置を強く求めておきたいと思います。

 次に、6つ目に、子育て世代への負担軽減の課題であります。入学支度金の年度内支給といった改善もこの間図られておりますけれども、さらなる充実を求めるものであります。

 7つ目に、子育て環境と職員の労働条件の問題点であります。子育て環境の整備が随分進んでいるということはございます。しかし、その中で1つ重要なことは、他の議員の質問にありましたけれども、専門職としての教諭、あるいは保育士などの待遇改善が強く求められるわけでありますけれども、正規・臨時職員、それぞれで賃金体系などで格差や問題点があるのではないか、この点をお聞きいたします。

 8つ目には、子ども医療費の課題でありますけれども、窓口無料化の実施を求めるものであります。

 9つ目に、運転免許返納について、書画カメラをお願いいたします。このように、地域循環バスを半額にするということが実現いたしまして、さきの議会で提起したことの一端が前進をつくったと受けとめております。それにしましても、このバス全体の体系については、見直しを求めるお声が極めて大きいものがあります。しっかりした取り組みを求めたいと思います。

 10番目に、水道料金引き下げへの取り組みであります。これまで30年余りにわたって高い水道料を負担してきた市民に対し、少しでも暮らしの応援をするお考えはないか、お聞きいたします。

 あと4つ、政策課題について質問をいたします。

 1つは、新電力事業の創設、新たなエネルギー政策として打ち出されておりますけれども、これが原発ゼロに結びつくと考えているかどうか、お聞きいたします。

 12番目に、豪商のまち店舗リフォームが進められてきましたけれども、経済効果などどうであったのか。そして、改めて住宅リフォーム制度の拡充を求めておきたいと思います。

 13番目に、「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画の今後であります。5月の計画作成後、具体化をどう図っていくのか。特に、これまで申し上げてきました文化遺産にかかわる施策、国の制度等どう考えていくのか、取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に14番目、松阪公民館のマーム移転についてであります。この課題について、利用者の理解が本当に得られているのかどうか、あるいは公民館という社会教育施設の原則上の問題はないのか、この点をお伺いいたします。

 以上、簡潔に聞きましたので、ひとつ的確な御答弁を求めまして、1回目の質問といたします。

     〔市長 竹上真人君登壇〕



◎市長(竹上真人君) まず、市民生活と経済情勢をどう捉えているか、市民税の減収ということでございます。

 平成28年12月に内閣府が発表しています経済動向によりますと、国の政策のもと、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているとされています。松阪市におきましても、雇用情勢は求人倍率が昨年12月には1.31倍まで回復しています。また、個人所得で見ますと、現金給与総額、これは平成28年1月から8月までの平均の統計でございますけれども、三重県が前年比0.5%の増となっています。パート労働者の増加等によりまして、松阪市におきましても給与の受給者数や収入総額は増加していますが、それが課税につながっていない現状は認識しているところでございます。内閣府の経済動向でも、雇用、所得環境は改善傾向にあるが、消費につながっていないとされていますが、平成29年度の経済見通しでは、雇用、所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心に景気回復が見込まれるとされており、松阪市におきましても個人消費が拡大し、給与所得や個人事業主の所得改善につながっていくものと考えております。

 続きまして、子育て世代への負担軽減でございます。入学支度金の年度内支給などが改善があると。子育て世代への負担軽減の充実を求めたいという御質問をいただいております。

 昨年の9月定例会で、今井議員の一般質問の中で、子ども・子育て問題について御質問をいただき、お答えをしましたが、子育て世代への負担軽減を行う中で、保育料の値下げ合戦になるような全国的にそんな状況になりつつあることについては、心配をしております。松阪市といたしましては、単にそういった施策を実現していくのではなくて、それよりも待機児童対策など、もっと子育て環境の整備に力を入れていくべきではないかと考えております。平成29年度は、妊娠から出産、子育て期にわたる途切れのない支援を行う松阪版ネウボラの推進、保育環境の充実を図るための保育士の確保や公立・私立の保育園の整備、病児・病後児保育の充実、また市外から転入し、3世代が同居・近居を始める世帯への支援や、学力向上に向けた取り組みや放課後児童クラブの充実といったところについて重点的に取り組んでいきたいと考えています。今後も、子育て世代への支援について、必要があれば予算の範囲内で検討していきたいと思っております。

 それから、子育て環境と職員の労働条件の問題について答弁をさせていただきます。

 正規職員の給料体系につきましては、平成28年12月の総務企画委員会で久松議員が、幼稚園の給料表の統一に関連して園長の給料の差について確認されたと思いますが、旧市町における採用条件の違いによる差を補正することは難しいという状況でございます。また、非常勤職員の賃金におきましては、保育園、幼稚園職場における第1種非常勤保育士と幼稚園教諭の応募が少なく、離職が多いといったことを解消するために、一部経験と職責に応じた賃金体系に見直して、平成29年度から適用していく予定でございます。

 それから、子ども医療費助成制度の窓口無料化を求めるという御質問でございます。この窓口無料化につきましては、三重県内では鈴鹿市が平成29年4月から、3歳までを対象、そして伊賀市は平成29年10月から未就学までを対象、そして四日市市は平成30年4月から未就学までを対象として、それぞれ市内の医療機関に対してのみ窓口無料化を実施する予定をしているところであります。

 三重県下のいずれの医療機関を受診しても、窓口無料化を実現しようとなると、やはり県内で統一した制度の確立が必要であり、これには県が主導していただく必要があると考えておりますが、現在のところ、窓口無料化については今後他市町の状況も見ながら、慎重に検討していく必要があります。このようなことから、松阪市における医療費の窓口無料化については、先行して実施される鈴鹿市などの実施状況を調査研究し、検討してまいりたいと考えております。

 また、先ほども言いましたけれども、これは県内ある程度統一が私は必要だと思っております。そしてまた、こうした流れはいずれ無料化に向かっていく流れというふうに私としては感じております。こうしたことを考えますと、三重県に対してもこの窓口無料化の実現について、積極的に要望をしていきたいと考えております。

 それから、新電力事業の創設ということでございます。

 御質問いただいた新電力事業とエネルギー政策について、原発ゼロに結びついていくのかということにつきまして、国におけるエネルギー政策について、平成27年7月に経済産業省が長期エネルギー需要見通しを示しており、2030年のエネルギーの需要見通しは、石炭、石油、LNGなどの火力発電を56%程度、原子力発電を20%から22%程度、再生可能エネルギーによる発電を22%から24%程度とした目標を置いております。また、この目標の基本方針として、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減することとされています。

 国において再生可能エネルギーの中でも自然条件に左右されず、安定的な運用が可能な地熱、水力、バイオマスによる発電を推進し、原子力を置きかえていくことを見込んでおり、その方向性からすると新電力事業において再生可能エネルギーであるクリーンセンターの電源を活用していくということは有益であると考えています。御質問の新電力事業が原発ゼロに結びつくかということにつきましては、今回の新電力事業が電力の小売り事業であるため、直接的に原発ゼロに結びつくとは考えておりませんが、再生可能エネルギーの利活用を地域で行うことで、市の再生可能エネルギーの推進の方針を示すことにより、原発依存度を可能な限り低減するという国の目標と同じ方向性を示すものと考えております。

 私からは以上とさせていただきます。

     〔市長 竹上真人君降壇〕

     〔健康ほけん部長 三宅義則君登壇〕



◎健康ほけん部長(三宅義則君) 私からは、2項目めの介護総合事業、そして地域包括ケアシステムの今後についてということと、4番目の国保広域化にかかわる国保税負担について、この2点について御答弁を申し上げます。

 初めに、介護総合事業等についてでございます。地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、生活支援、住まいの一体的な提供により、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにしていくものでございます。この地域包括ケアシステムを推進する上において、介護予防と生活支援を従来の介護サービスに限定しないNPO、民間事業者、ボランティア、地域などが加わるような取り組みとして介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業を進めていくこととなっております。

 平成26年度に成立した医療介護総合確保推進法において、地域包括ケアシステムの構築を進めることが法的に位置づけられて以来、医療、介護の関係者などとさまざまな協議を進めてまいりました。また、地域包括ケアシステムのかなめというべき地域包括支援センターの職員体制などについても、平成27年度から生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員を新たに配置するなど、順次強化を図ってきたところでございます。

 総合事業の導入に際しましては、これまで市と関係者が一緒になって県内外に視察させていただいたり、事業の内容を検討したり、また必要に応じて幾度も事業所向け説明会や地域づくり懇談会を開催し、早くから市のホームページで関係資料を公開し、28年度中に総合事業のモデル事業もスタートするなど、スムーズな導入が図れるように準備を進めてきたところでございます。

 しかしながら、何度も説明を聞いたが、制度が複雑でこれまでとは異なる手続などの理解が難しいという御意見を介護事業所や市民からもいただいております。また、29年4月から総合事業が本格的にスタートするとはいえ、実際に市内で総合事業の多様なサービスをふやしていくことなどは今後の大きな課題であり、事業の普及浸透には多くの時間もかかるものと考えております。

 次に、国保広域化にかかわる国保税の負担についてでございます。

 本市の国民健康保険税の応能応益の賦課割合におきましては、平成22年度以前は地方税法の規定どおり50対50で運用してまいりましたが、平成23年度の税率改正において、後期高齢者支援金を除く医療分及び介護分の賦課割合を原則45対55として運用を行っております。これは、税率改正による応能課税の伸びを抑制し、中間所得層の重い税負担を回避するために行った市独自の措置であります。一方、このことで応益課税の割合が高い低所得層への影響が大きくなることから、独自減額制度を導入しております。

 平成30年の国保広域化においては、県が各市町の納付金額、標準保険税率を示すこととなっており、本年10月から行われる本算定に向け、現在27年度実績に基づく仮算定作業が進められております。市町標準保険税率の賦課割合は、県内統一の原則50対50で表示されることとなっております。また、本算定においては、国による公費投入の1700億円が反映されることから、被保険者の税負担水準の低減が見込まれております。

 今回、国からの確定係数を加味した第2回目の仮算定が行われましたが、現在県において市町から県に提出する数値の定義を統一するなど、より精度を高め、適正な標準税率の算定に取り組んでおります。また、国においては、来年度納付金標準保険料率算定ガイドラインの見直しをするとの情報も得ております。現時点においては、所得係数や医療費係数の反映度合いや、算定ガイドラインの見直しによる算定方法の変更など、決まっていない部分も多くありますが、仮算定や本算定で示される納付金や標準保険税率を用いてシミュレーションを行い、本市被保険者の税負担が適正なものになるよう、慎重に検討を重ねてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔健康ほけん部長 三宅義則君降壇〕

     〔市民病院事務部長 内田寿明君登壇〕



◎市民病院事務部長(内田寿明君) それでは、私のほうからは3番目の地域医療構想の今後の検討について御答弁申し上げます。

 地域医療構想調整会議のこれまでの議論と経過を踏まえて、どのような方向を検討されるのかとのお尋ねをいただきました。平成29年3月には、三重県において三重県地域医療構想が策定されます。この地域医療構想におきましては、団塊の世代が75歳を迎える平成37年、西暦でいうところの2025年を視野に、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化、連携を適切に推進するため、国の地域医療構想策定ガイドライン等についてを参考にしつつ策定されるものでございます。

 その中の一つとして、大きく取り上げられているのが、議員御指摘の平成37年における必要病床数でございます。松阪地域での平成27年度の病床機能報告2230床に対し、平成37年度の必要病床数の推計は1837床であり、393床が過剰となっております。特に、急性期病床においては、647床が過剰ということであり、このことは病院の経営などさまざまな面で危機感を抱かざるを得ない数値であります。こうした地域医療構想を踏まえ、将来的に地域にあってどのような医療提供をしていくべきか、その役割をどこがどのように担っていくのかを考えていかなくてはならないと考えておるところでございます。

 そうした中、庁内に地域医療のあり方を考えるプロジェクトチームを設置するとともに、外部有識者による検討会を立ち上げ、松阪地域における病床機能の分化、連携、病院経営形態のあり方などについて検討してまいりたいと考えるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔市民病院事務部長 内田寿明君降壇〕

     〔教育委員会事務局長 松名瀬弘己君登壇〕



◎教育委員会事務局長(松名瀬弘己君) 久松議員からの御質問の中で、私のほうから教室へのエアコン設置について、そして子育て世代の負担軽減について、それから14番目の松阪公民館移転について御回答させていただきます。

 まず、教室へのエアコン設置についてでございます。エアコン設置を強く望むということでございますけれども、学校等へのエアコン導入につきましては、平成28年11月補正予算において、西中学校をモデルとした断熱塗料塗布及び遮熱フィルムの施工事業を、エアコン導入に関する一つの判断材料として計上したところでございます。平成29年度は、当該事業のデータやアンケートなどを参考にいたしまして、教室環境対策検討委員会を立ち上げ、年度内にエアコン導入の是非を決定していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、6番目の子育て世代の負担の中で、入学支度金の年度内支給などの改善があると、充実を求めるというお話でございました。いわゆる入学支度金、新入学学用品費でございますけれども、これにつきましては、7月末に支給していましたものを前倒しして、入学前の2月末に支給するものでございます。入学準備金は、入学に際して準備するための費用であるため、その趣旨を踏まえまして前倒しの経費を計上させていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、松阪公民館移転に関しまして、利用者の理解について御質問いただきました。まず、松阪公民館の移転に関する講座生への周知に関しましては、松阪公民館のあり方の諮問による協議の中で、松阪公民館が中央公民館の機能を有し、広範囲の市民の学びや集いの場等の機関として多くの市民が集まるところであるといたしまして、課題である慢性的な駐車場不足の解消を図るために移転の方向性を考えるべきであるとの協議がなされておるところでございました。そこで答申を出すに当たっては、関係者への説明や意見を聞くことが必要であったということでございました。

 そこで、平成28年12月5日でございますけれども、平成29年度の松阪公民館サークル代表者登録説明会におきまして、移転に関する周知をあわせて行ったところでございます。また、この説明会は関係者の94団体に案内状を送付いたしまして、73団体から代表の77人が参加いたしました。当日不参加でした21団体につきましては、説明会以降、個別に説明をさせていただいたところでございます。ただし、説明会当日はサークル代表者のみの出席であったため、講座メンバー全員に周知がされるまでには少し時間がかかったものと思われます。

 そして、その説明会の内容でございますけれども、平成29年度におきましては、松阪公民館の1階部分が松阪図書館改修に伴います書籍の保管に使用するため、部屋の使用ができないことから、利用ができる部屋での活動について調整をしていくことを説明いたしました。

 また、松阪公民館のあり方の諮問における協議内容と、そしてまた公共施設マネジメントの観点から、移転する方向となっておりまして、民間施設も含め検討していることを伝えまして、有力な移転候補先といたしまして、松阪マームが挙げられ、平成30年には移転していきたい旨の説明を行ったところでございます。

 その際の説明会での意見でございますけれども、このとき集まっていただいたサークルの講座生代表者の方からは、特に移転に対しての反対の意見は出ませんでしたけれども、どちらかといえば代表者からは駐車場の狭さを訴える意見が出され、狭い駐車場での接触事故の発生を心配する声もございました。

 その後の対応といたしましては、サークル講座生からも直接意見を聞くべきであろうと判断いたしまして、講座の際に聞ける範囲で意見を聞いてまいりました。その主な意見の内容といたしましては、反対的な理由といたしましては、高齢者であり、交通の不便なところは考えてほしいと。マームへの交通機関が少ないと。ここは環境がよい、自転車に乗れない人がおるので、通うのは難しいと。逆に、賛成的な意見といたしましては、トイレが和式で困っている人がいる。駐車場が狭いので、マームにつくるのはありがたい。基本的には問題がない。松阪駅から通う人は松ヶ崎駅からでも大きな問題はないというようなさまざまな意見を頂戴しているところでございます。こうした意見の中で、教育委員会といたしましては、サークルに対してできる範囲での御協力を考えていきたいと考えておるところでございます。

 いずれにしましても、松阪マームを移転先としましたのは、1つには松阪マームには車を2200台収容できる駐車場があること。2つ目には、エレベーターが設置されているなど、バリアフリーが施されていること。そして、3つ目には移動手段として、いわゆる近鉄松ヶ崎駅からでございますが、650メートルと、5分から10分で行けること。そして、交通手段では、コミュニティバス9便が使えるということからでありまして、移転により課題が解消でき、メリットを発揮させていきたいと考えておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、公民館の原則上の問題はないのかという御質問でございました。公民館の役割といたしましては、住民同士が気軽に集まり、サークル活動や会合の場として誰もが集い、社会教育施設として住民の興味、関心や課題に応える講座や行事を実施する学び、地域活動の拠点として人と地域を結び、地域コミュニティを豊かにし、人づくり、地域づくりに貢献するものでございまして、松阪公民館がたとえ民間商業施設で公民館活動を実施していくことになっても、公民館の本来の役割は堅持していくものと考えております。

 また、公民館のあり方についての答申については、中央公民館の位置づけについて広範囲の市民の集いの場であるとともに、地区公民館事業を把握し、取りまとめて各地区公民館相互の情報を交換、発信し、つなぐ拠点となる。地区公民館では開催が難しい専門的な講座や、市民大学、人材育成のような講座を開催し、リーダー養成機関としての機能を担うとされていますので、松阪公民館が中央公民館の役割をしっかりと果たしていかなければならないものと考えておりますので、原則上の問題はないと思っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔教育委員会事務局長 松名瀬弘己君降壇〕

     〔産業経済部長 村林謹一君登壇〕



◎産業経済部長(村林謹一君) 私のほうからは、地域交通システムの見直し、充実について、そして豪商のまち店舗改装支援事業と住宅リフォーム制度についての2点の御答弁を申し上げます。

 まず、地域交通システムでございますが、市が運営するコミュニティバスにつきましては、多様化する地域のニーズに対応するため、地域との協働により、よりよい運行形態を目指しております。議員仰せのとおり、ことし3月に施行される改正道路交通法により、運転免許の自主返納者の増加が予測されます。そこで、少しでも免許返納がしやすい環境整備を進めるため、運転免許返納者に対する市のコミュニティバス全路線での運賃半額の取り組みを3月1日から実施するものであります。

 また、高齢者を中心としたお出かけのための移動手段を持たない方のコミュニティ交通に対するニーズの高まりは、市といたしましても認識しております。現在、市といたしましては、庁内の関係部局で連携し、情報の収集、共有及び発信を行っているところでございます。平成29年度におきましては、関係部局と連携しつつ、公共交通システムの見直しにつきまして運行ダイヤや路線変更など、市内公共交通ネットワーク全体の再検討をしっかり行うよう考えております。

 続きまして、豪商のまち店舗改装支援事業でございますが、平成26年度から実施してまいりました豪商のまち店舗改装支援事業におきましては、これまで合計21店舗に補助金を交付してきましたが、当初想定しておりました中心市街地における歴史的まちなみや景観の維持形成を図ることで、商業環境の充実、振興につながり、また店舗等の改修工事を市内施工業者が行うことなどにより、地域経済の活性化が図れるといった波及効果があるなど、一定の成果があったと考えております。

 本事業は、事業実施から3年がたつことから、これまでの補助金利用事業者や既存店舗の方の声なども聞かせていただき、対象地域や補助金額、対象工事などの内容を見直し、より効果的な事業になるよう、引き続き店舗改装支援事業を実施し、商業環境の充実と振興を図り、地域経済の活性化につなげていきたいと思っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。

     〔産業経済部長 村林謹一君降壇〕

     〔上下水道事業管理者 向井克志君登壇〕



◎上下水道事業管理者(向井克志君) 私からは、水道料金引き下げへの取り組みに関して、これまで30年余りにわたって高い水道料金を負担してきた市民に対して、少しでも暮らしの応援をする考えはないかという御質問に対しお答えさせていただきます。

 まず、松阪市の水道料金の改定について、前々回、前回の状況を申し上げますと、平成22年7月に平均3.9%、平成27年7月に平均3%の値下げの料金改定を行ってきました。これは、平成22年4月1日と平成27年4月1日に県営水道の受水費が引き下げられたことによるものでございます。県営水道の受水費につきましては、引き下げがあったものの、平成27年度の松阪市水道事業の決算においては給水収益に対する受水費の割合が35%で、水道事業経営の大きなおもしとなっている状況であり、松阪市の水道料金の決定に関して、受水費が大きく影響していることを認識しております。

 このようなことから、次回の県営水道の料金見直しに向けて、これまでの取り組みと同様にできるだけ早い段階から受水費引き下げの要望活動を行ってまいりたいと考えております。具体的には、次回の県営水道の料金見直しが平成32年度に行われる予定であり、平成31年度に見直し案が提示されますので、関係するほかの市町と協議連携して、三重県と企業庁への要望活動を行ってまいります。

 当市の水道事業経営の今後については、給水人口の減少による使用水量の減少が継続し、収益面での厳しさが増していくとともに、費用面でも老朽化した水道施設の更新工事が今後増加していく中で、健全経営を維持していくことが大変困難であると考えております。こうした状況から、次回の料金改定においては、県営水道の受水費が引き下げられたとしても、水道事業の安定した健全経営を第一に考える必要があります。健全経営が確保された上で、少しでも料金引き下げの余地があれば、市民に対しての暮らしの応援として前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔上下水道事業管理者 向井克志君降壇〕

     〔都市整備部長 永作友寛君登壇〕



◎都市整備部長(永作友寛君) 私のほうからは、13項目めの「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画の今後の展開について御答弁させていただきます。

 この土地利用計画においての展開でございますが、今後の整備目標を現在の素案の中では、短期、中期、長期と示させていただいております。その中で、短期において観光交流拠点施設本館の建設や、翠松閣跡地及びプラザ鈴跡地を駐車場として土地利用する計画。また、松阪公民館を福祉会館に整備する計画など、既に担当部局のほうで計画が進められているものや、移転期限がある施設、合併特例債の活用なども含め、短期的に整備を行わなくてはならないものが存在いたします。そうしたものにつきましては、今後関係機関との調整も図りながら、事業展開が行われていくことになります。

 また、中期や長期においては、今後の事業手法や整備手法、また建設規模の検討を行い、同時に地元調整や利害関係者との調整も行いながら、完成に向けて取り組んでいくと考えております。

 また、文化遺産に関連するものにつきましては、本居宣長旧宅の移転がございますが、本居宣長記念館の移転とあわせて長期の計画で考えておりますので、今後文化庁との協議を重ね、地域の住民の御理解をいただく中で、慎重に進めていきたいと考えております。

 今回作成しています中心市街地土地利用計画について、歴史、文化施設の配置と保全、活用を行う中で、中心市街地には豪商の屋敷や武家地、松坂城跡など多くの歴史文化施設が存在していますので、歴史的風致や景観等の考え方を整理し、歴史と文化を醸し出す豪商のまち松阪の魅力あるまちづくりが行えるよう、整備手法や事業手法についてさらに検討を行っていきたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔都市整備部長 永作友寛君降壇〕



◆23番(久松倫生君) 多岐にわたりましたので、一つ一つちゃんと答えていただきました。それで、整理しながら再質問に移りたいと思いますけれども、1番の市税収入と経済情勢の認識ですけれども、これはどの指標をとって物を言うかによって違いますけれども、しかしもうこれは事実の指摘だけしておきたいと思いますが、12月議会でも27年度に比べて税収が減って、28年度のマイナス修正があったわけですけれども、そのときにも失業率、あるいは雇用面では改善が見られたと。そういう数値はいいけれども、全体の給与収入や受給者数はふえても、正規職員の賃金改善が進まなかったという、言葉は悪いですけれども、いわゆる中間層の疲弊といいますか、所得減というのが、97年をピークにして10年ぐらい続いているわけであって、それをピークにして今の経済状況があるというのが、税収というものに如実にあらわれているということで、これは市長と経済状況の論争をしていても仕方がないので、そのようにだけ申し上げておきたいと思います。

 それから、11番目の新電力問題ですけれども、原発をできるだけ減らそうという方向と同じなんだということでは、そうなのかなと思いますけれども、これも申し上げるだけ申し上げて、原発依存度を可能な限り低減するという方向だということではありますけれども、ただ違いは、市長は原発をできるだけ低減せいということかもしれませんけれども、この際、固有名詞を言いますけれども、安倍政権そのものは原発をベースロード電源と位置づけるということで、再稼働と輸出までやろうということですから、そこは市長の認識とちょっと違うんかなと思うだけ、感想だけ申し上げておいて、ここで言い合いをするつもりはありません。この1番、11番は閉じたいと思います。

 次に、2番と3番の話ですが、書画カメラをお願いします。これは議員の皆さんは見覚えがあろうかと思いますけれども、1月31日に長友先生が研修会でお示しになった画面であります。今、2つ、介護保険の総合事業の問題、三宅部長と市民病院の内田事務部長から御答弁いただきました地域医療の問題。結局、そのときもお話があったんですけれども、川上で医療の追い出しというか、ベッド数を減らす、ここでは川下で介護の2、3で総合事業に持っていって、介護保険からの締め出しをする。お金のある人はほくほくですけれども、大半の国民はこうして漂流させられるんじゃないかというのが一つの今の心配なんです。

 先ほどもありましたように、三宅部長のほうからもいろいろやってきたけれども、なかなか大変なんだと。今後の大きな課題と。これを数年、いろいろやりとりしましたけれども、まだ今後の大きな課題があると言われましたし、内田部長からは、ベッド数の削減のやり方については非常な危機感を持つという明快なお言葉がありました。実にそういう問題、今お示ししたように、もう一度書画カメラをお願いしたいんですけれども、実にそういう行政側としても危機感が今あるんだろうと思うんです。

 そこで、申し上げて、もう次に移りますけれども、これがやはり先ほど答弁の中にありましたけれども、平成26年、2014年の医療介護総合確保推進法というのが国でつくられました。これがもとに、こういう先ほどお示ししたような内容、それからそのことをもとにずっと続けられてきたわけですけれども、はっきり言って、地域も行政の職員も住民も、これではやっていけないという状況が現にあるんではないかと思うわけです。

 私は、この間の竹上市長のいろんな御答弁、御説明を聞いていても、例えば一次救急にしろ、二次救急にしろ、あるいは介護の問題にしても、この間の答弁で検討の中で安心して医療が受けられる地域、医療体制の構築に引き続き努力すると。介護問題でも一朝一夕にでき上がるものではないということで努力をするとおっしゃっていますけれども、これは本当に腹に据えてやっていく、頑張るということになると、これは国の今のやり方とはかなり矛盾と、はっきり言って対立することに私はなってくると思います。そのことは、やっぱり腹に据えて取り組んでもらわないと、これは市で何とかせいというだけでも済まないことになってくるわけですから、こういう問題が非常に大きな課題として喫緊に出ているのではないかと思います。

 この問題については、後ほど松田千代議員が関連質問でさせていただくということでお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ、4番目の国保の広域化の問題でありますけれども、率直に言いまして、非常に微妙な言い回しの答弁だったと受けとめました。応能応益の見直しと、国保税がどう確定していくかという非常に厳しい、執行部にとっても厳しい検討がされているんだろうとは思いますけれども、ちょっとここで確認したいんですけれども、1700億円を活用する中で、低減の可能性があるとも受け取れる答弁だったんですけれども、数字的にもそういうことは可能と受けとめていいのかどうかだけ、ます1点だけ聞かせてください。



◎健康ほけん部長(三宅義則君) 結論的にどのようになるかというのはわからないんですけれども、これの財源によって低減が図られる措置がとられるということで御理解をいただきたいと思います。



◆23番(久松倫生君) それで、応能応益といいましても、市民の皆さんでもぱっと言っても御存じない方もあろうかと思いますので、ちょっとこれを見ていただきたいと思います。本当はこの送られてくる、配布という古い言い方ですけれども、僕らはよく配布配布と言ったんですけれども、この送られてくる中で、この下のほうを見たほうがわかりやすいかもわかりません。結局これ、医療分だけで見ます。所得割7.8%、均等割、加入者1人当たり3万200円、平等割、1世帯3万300円、これが非常に応益、均等割、平等割というのが非常に高いということです。これでこれが大体5.5から5.6、今5.63ぐらいになっているのかな。だから、所得に応じてじゃなくて、1戸毎が高いと。だから、独自の軽減措置、一般会計から繰り入れておったという、非常に難しい行政運営がされていることは事実です。

 これが、今度の広域化の中ではおおむね5対5にすると。その中で、独自の減免措置がどう変わるかという問題も、これまた出てくるなとは思いますけれども、これを変えたのが、さっきお話がありましたけれども、6年前でした。松阪市の場合は、これを当時は平等割が2万円から2万8000円、均等割が2万5000円から2万7000円という値上げの仕方をしたわけです。介護保険も4400円が6600円とか、大幅な応益分が値上がりをしたというのが6年前の値上げでした。

 そういう経過をとりますけれども、こういう中で、例えば5対5にすることによったりして、そのときの言い分は、中間所得層でする、だから低所得者には負荷がかかるよと。だから、減免措置をふやすよという言い方で低所得者層の皆さんに負担がふえるということをわかり切ってやったわけです。だから、その辺の内容的な見直しというのは今後可能性あるのかどうか、その辺だけ、もう一度お伺いしておきたいと思います。



◎健康ほけん部長(三宅義則君) 先ほどの割合の件です。当時の値上げのときには中間所得層に対して対応するということで、そのような割合にした。一方で、低所得層に対しては独自減額をやっておるということでございます。

 今後の広域化に向けては、50対50という中ですので、今は久松議員おっしゃいましたように低所得層に対してやや負担がかかるような率になっておりますので、算定の結果において、シミュレーションを行ったときに低所得層に対してどのような形で適正な部分、配慮といいましょうか、適当な言葉ではないかもわかりませんけれども、どこまで負担がないようにできるのかというところが今後の課題だと思っております。



◆23番(久松倫生君) 今後の課題ですね。だから、そこをできる限りこの時期に、私は低減という言葉までさっき部長の答弁では使われたもので、できる限りの努力はしてもらえると思いますけれども、この項は市長、いかがですか。



◎市長(竹上真人君) 30年の4月に向けて統一化ということでございますので、この1年間さまざまに議論をして決めていかなくてはならない課題ということで、我々も十分に受けとめております。

 いろいろ制度が変わっていく中で、ただ最終的にはこれは時間はかかるかもわかりませんけれども、県下一本という形になっていかなくてはならないと私としては認識をしております。まだしばらくの間は、市独自のやり方ということになろうかと思いますが、最終的には県下一本になっていくということで理解をしております。いろんな形で我々もそれに向けて努力をしていく必要がありますし、また今部長が答弁させていただきましたとおり、いかにして負担が、激しい変化にならないように我々も気をつけながら、制度設計を進めていきたいと思っております。



◆23番(久松倫生君) この項、負担の低減に大いに期待をさせていただくということで、この国保の項を終わっておきたいと思います。

 それでは、続けてまいります。その次の教室へのエアコン設置、それから子育て世代への負担軽減、子育て環境と職員の労働条件の問題点、これにつきましては今井議員が後ほど関連質問で全てさせていただくということで、よろしくお願いします。

 子ども医療費の無料化の問題ですけれども、いずれは無料化にするということで、市長のほうから若干これまでとは違う、市としても無料化の方向を示唆する、そしてそれを全県の一本化でありますけれども、それを強くといいますか、実施する方向で県へ物を言っていくという御答弁だったと受けとめていますけれども、それでよろしいでしょうか。



◎市長(竹上真人君) この現物給付に関しましては、30年4月から国のほうではペナルティーを設けないということで方針が転換されました。それを受けてという形になろうかと思いますが、県内の各市でそうした動きが始まっているというのが私の認識です。

 ただ、残念ながら、県のほうはこの動きに対して、いわゆる配分を変えると、一般論という言い方でいいのかと思いますけれども、今、現物給付に変えると、約3割程度医療費が伸びるだろうという推計と言われています。その分に関して、県のほうでは調整をさせていただいて、予算の範囲内でその助成を考えるという話も聞いております。いろんなことをこれについては考えていかなくてはなりません。

 そして、私たちもどういったやり方がいいのか、これは我々だけではなかなか決められるところでもございません。さまざまに関係機関とも協議をしながら進めていかなくてはならない。そんな中で、私が今申し上げたのは、ただこうした流れは私はとめようがないと思います。いずれ我々の地域でもそうした無料化ということを目指していく必要があるという認識でおりますので、そのことは申し上げておきます。



○議長(西村友志君) 暫時休憩いたします。午後3時、本会議を再開いたします。

                         午後2時47分休憩

                         午後3時0分開議



○議長(西村友志君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◆23番(久松倫生君) それでは、次の地域交通ですけれども、今後全体的な路線についての見直しも行うということですので、ひとつしっかり腹を据えてやってくださいと、それだけ申し上げておきます。

 次に、水道料金の問題ですけれども、書画カメラをお願いします。この水道、なぜ余計に申し上げるかというと、先ほど御答弁にあったんですけれども、受水費です。これは今回の企業会計の予算書ですけれども、この受水費について、説明会では全く触れられませんでした。先ほどお話があったように、給水原価、いわゆる負担分の35%、前4割と言ったんですけれども、12億数千万の受水費というのが一番高い水道料金の最大の要因であります。これは特に南勢系が、前々から言っておりますように、何十年間、負担が続いてきたということでもありますけれども、ただ今回、本当に市民の暮らしにどう目が行っているかどうかということで、明らかにしたい問題があります。

 この高い受水費、松阪市の受水費12億6000万円を含めて、企業庁の会計と水のめぐみという冊子ですけれども、これからとりました企業庁の給水事業というのがあります。この給水事業の中に、実に資金収支というのが下のほうにあって、資金収支に平成28年度末の内部留保資金が135億円となっているわけです。この企業庁の給水収益28年、29年、大体見ますと85億円。松阪市から12億吸い上げていく分を含めて85億の給水収益があって、内部留保は大体1.5倍あるわけです。

 もう一つ、これはある県会議員から送ってもらった資料ですけれども、ここに他会計繰出金というのがあって、何と28年には企業庁会計から一般会計へ40億繰り出しておったんです。4年間10億ずつ返してもらって、29年はゼロになっておるんですけれども、サミットで金がなかったもので、県の一般会計へ、これはまことしやかかどうか知りませんよ、企業庁から金を回していたという話です。こんなやり方というのは、私、余りにもひどいではないかと。

 松阪の水道会計でいえば、給水収益が大体36億でしょう。その1.5倍の50億ぐらい、金がもしあったら、何億か一般会計へ回すって、そんなことしません。そんなこと聞いたら、市民は水道料金をただにせいって言いますやんか。それとは直接は違いますけれども、しかし本当にこういう金の回し方、40億というお金を、吸い上げた八十何億は吸い上げてどうやりくりしておるか知りませんけれども、135億の金が余っている。40億を一般会計へ回すって、もとの金というのは市町村が余った金を渡したわけじゃないんです。住民の生活の中から出した水道料金が、こんな使われ方をしている。ですので、今回は見直しの時期ではないけれども、こんなのに対しては物言ってもらわなあかん。その点、はっきりしたいと思うんです。

 市長がこの前の決算のときに御答弁いただいて、吉田市長時代のいわゆる犠牲的精神、6万立方買い込んだ犠牲的精神から始まって、企業庁の経営状況や事業内容を把握して、これからもこの受水費の交渉に当たっていくということだけれども、これは一つの事業内容、経営状況ですわね。余りにもひどいじゃないかというのは、これは市民の皆さんはほとんど知らないだろうし、県民の皆さんも知らないだろうし、他の南水のあとの市町の方は御存じかどうかわかりませんけれども、余りにもひどいこんなやり方に対しては、しっかり物言うていくということだけ、ぜひともはっきりしてほしいと思いますけれども。



◎市長(竹上真人君) 県が今の28年度予算をつくるに当たりまして、企業庁から、今議員から御指摘がありました水道会計から40億、電気事業会計から15億、合わせて55億借り入れを行ってという話で、どうも今年度は5億返すという中で50億残っているという話を聞いております。また、この29年度の予算を作成するに当たって、財源不足ということから、職員の給料を約30億、3年間にわたり10億ずつという形で下げることによって、30億を職員給料を下げることによって捻出したというところでございまして、県の一般会計というのは非常に厳しい状況にあるということかなと判断しております。

 一方、議員御指摘のとおり、企業庁の特別会計は内部留保で160億という形で非常に潤沢なという言い方が言えるかなと思っております。我がほうといたしましては、この受水費の引き下げについて、やはりこういった内部留保がたくさんあるのであれば、受水費を下げていただきたいということで要望をしていくということで考えております。



◆23番(久松倫生君) 時期的には今回こういうことでありますけれども、私どもは今本当に、さっきの医療・介護の問題じゃないですけれども、国や県に対してどれだけきちっと物を言っていくかという、これがないと本当に松阪地域、あるいは市民の暮らしそのものを守れないぐらい、今こういう政治の矛盾といいますか、それが本当に激しくなっていますし、そういう中でぜひひとつ市長のよく言われる市と市民の立場で、そういう点でも行政に当たっていただくということを強く申し上げておきたいと思います。

 それでは、続きまして豪商のまち店舗改装ですけれども、これも書画カメラをお願いします。これは今のところ、28年度の要項でいきますと、補助金額上限100万円まであったわけですけれども、エリアがこのように決められていました。ただ、この場合はこの170ヘクタール、はやりの170ヘクタールよりも飲食店街、愛宕町の部分がぺろっと舌を出していて、実際ここにあるお宅なんかは第1号ですけれども、愛宕町地内のお店であることも事実です。こういうことでこの事業が進められてまいりました。

 まず、ちょっとだけ確認ですけれども、今回この対象エリアを広げる、あるいはもうちょっと使い勝手よく改正されるというようにさっきの答弁を受けとめたんですけれども、そのように受けとめていいのかどうかだけ、よろしくお願いします。



◎産業経済部長(村林謹一君) 豪商のまち店舗改装費補助金につきまして、経過も含めて再質問いただきました。

 こちらにつきましては、平成26年度から実施してきた経過でございますが、中心市街地の地域で店舗の外装を、松阪商人のイメージを彷彿させるような和風の外観に改装する工事を基本的には補助対象と考えてきまして、この3年間のさまざまな実績であるとか、また既存の店舗の方の御意見を聞く中で、この21件の補助をしてきたということは先ほどもお話しさせていただきましたように、和風の改装を考えている方については一定の支援ができてきたと考えております。

 そして、さまざまな御意見をいただく中で、店舗内装のイメージを変えることでも新たな顧客ニーズに対応していきたいとか、それほど大規模な改修は考えていないとか、そういった御意見もございまして、小規模の改装も対象にしていく、そしてその対象地域を中心市街地から市全域というふうに持っていくといったことで、現在空き店舗等につきましても市街地だけでなく山間地でもふえてきている状況で、そういったものへの対応をしていくといったこと。

 細かく言いますと、松阪の木や松阪木綿を使う場合のインセンティブとか、そういったものも当然残っているんですけれども、基本的には先ほど申しましたように地域を拡大し、小規模の改装も対象とし、そして外装にこだわらないという中で、内装の部分の補助も含めて見直しをさせていただいたというのが、この29年度からの事業とさせていただいております。もちろん、補助対象となるのは市内施工業者ということは変わっておりません。

 以上でございます。



◆23番(久松倫生君) 私が最初に提起したのは、そこまでの細かいところをお聞きしていなかったもので、住宅リフォーム制度そのものを、さっきありましたように経済効果とかいろんな形でもっと広げたらどうかということだったんです。

 ちょっと時間がありますので、この制度の経過もありまして、実はこれは4年前、もう少し前、大震災の前ぐらいから随分住宅リフォーム制度というのは各自治体で、いろんなところではやっていました。大震災が起こったころに、こういう話があったんです。市長とこの間行きましたけれども、氏郷公ゆかりのまちでも、例えば会津若松は復興のための住宅に対するリフォーム助成というか、復興のための助成、それから日野町というのはおもしろくて、日野祭りの屋台を見るために虫窓というのか、それをやるための改装補助とかそういうものがあったんです。そういうこともありましたし、ここらでは近江八幡市なんかの住宅リフォーム制度というのは視察にも行きましたし、行政の関係者とも随分論議をして、できないのかという話もやっていました。

 ところが、当時の山中市長が頑として、いわゆるリフォーム一般はばらまきだからだめという言い方をして、それでこの豪商のまち店舗改装リフォームに対する補助制度というのができたんです。このエリアも、さっき言いましたように商店街エリアになって、しかもこれが使い勝手が悪かったのは、ちょっと厳しかったのは、外装をとにかくやらないとだめということで、かなり大きな規模のお店であったりするということでありました。だから、3年間で21件という数字ですけれども、年間10件にも満たない、10件ぐらいあった年もあるかと思いますけれども、だから使い勝手が悪かったんです。

 これが今回言われるように、地域も外して、金額は少ないにしても、逆にいえば小さい規模の店舗リフォームということになれば、これは私は制度改定といいますか、これはこれでやってみて、どんな効果があるのかということはまた検証する必要があると思いますけれども、非常に使いやすくなった。今まで外装をしないと、店舗の外装というのはなかなか大変なんです、小さいお店になると。しかし、内装がいいということになったら、水回りとか、ちょっとしたカウンターを直すとか、そういうことでもできるということにもしなるんなら、これはもっと朗報として多くの市民や店舗の皆さん、あるいは商店街の皆さんにもお知らせいただく、あるいはもっと広く市民の皆さんに活用していただけることになるんではないかと思うんです。

 だから、そういう活用をぜひお願いしたいのと、住宅リフォーム制度そのもの、いろんな制度設計がありますけれども、数日来、代表質問の中でも三世代補助ということもかなり議論になりましたけれども、これも増改築、新築も含めて、一つの住宅リフォームの補助の形態ではないかと私は受けとめます。そういう意味では、こういう住宅リフォーム制度というのを年次を限るか、もちろん部長が言われたように市内の施工業者に限ります。これは大型の大建築会社に落ちるんじゃなくて、市内の施工業者がする小規模な事業に補助をして、そこで地域循環を行うという意味では非常に有効な経済対策になると私は思いますけれども、そういう意味での住宅リフォームの充実という問題についてお考えはないものか、ここで改善の中での話ですけれども、伺っておきたいと思います。



◎市長(竹上真人君) 住宅リフォームという話でございます。先ほどの三世代の同居・近居の話も出していただきましたけれども、同居・近居のほうは新たに新築する物件であるとか、大規模な改造ということを考えると、地域業者に限るという足かせはなかなか私はやりにくいなというふうには考えておりますので、少し違った観点になろうかなと思っています。

 そんな中で、住宅リフォームという大もとの考え方です。いわゆる今本当に新築物件というのが減っています。今度林業支援センターを立ち上げていこうと我が市は考えています。それは、我々のまちの元基幹産業は林材業というものがこのまちに存在する。そして、いまだに製材業を営まれている事業者も非常に多いということでございます。

 その中で、いかに素材生産を伸ばしながら、この製材製品を売り込んでいくか、そういうお手伝いということの中で、少し議員も提案いただきましたけれども、今新築するよりもリフォームの需要のほうが本当に多くなってきている。そこで、例えば地域の工務店であるとか設計事務所、そういった皆さん方がかかわったものにこの地域材を絡めて何かできないか。まだこれからの林業支援センターを立ち上げていく話によりますので、これから特にそうしたリフォームの内装材というのも大きなターゲットになっていくと思っております。

 そういった中で、林業支援センターを立ち上げた後に、こうした小規模なリフォームであるとか、リノベーションの地域材の活用、支援策の仕組みづくりなど、こういったことを研究して、そして新たな事業開拓につなげていければと考えております。



◆23番(久松倫生君) きょうは制度設計まで提案するところまで深めておりませんのであれですけれども、いわゆる住宅リフォームのいろんな形態の中で、私はそれが財政出動したとしても、工務店の仕事なり、そういう事業がふえることによって、それがいろんな形で回って、最終的には税収の増につなげれば一番いいわけですけれども、必ず地域経済の循環経済にプラスになるという確信を持っておりますので、逆に言えば、4年前ですけれども、事業としてスタートしたのは3年前ですけれども、この豪商のまち、かなり使い勝手が悪くて、限られた仕事かと思いましたけれども、やっぱりこういうものは粘ってやるものだなという感想を今持ちました。その中で、いいものはやはり前進をしていくということで、こういう意味ではこういう稼業をやっておってよかったなと率直に思うわけです。そういうことを申し上げておきたいと思います。

 まだ適当に時間がありますので、頑張らせていただきますけれども、次に、永作部長が答弁いただいた「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画ですけれども、これは一言だけ申し上げて、簡単に御答弁もらえればいいかなと思いますけれども、私は文化遺産にこだわりますのは、松阪の今度旧宅の問題、課題ありますけれども、とにかく他のまちにない文化遺産の価値を持っているということなんです。

 それと、もう一つ言えば、観光施策の脆弱さがあるかなと思いますけれども、これは思うだけですから、答弁はルール違反ですから結構ですけれども、その文化遺産のレベルと、それに取り組む認識といいますか、これだけは揺るがないものにしていただきたいと思いますし、だからいつも言うように、腰を据えた取り組みが必要だというのはそういう意味で、これは本当に真剣な腰を据えた取り組みをお願いしたいと思いますけれども、それだけ、もしコメントがあれば聞かせてもらっておきたいと思います。



◎市長(竹上真人君) 議員御指摘のように、我がまちにはさまざまな文化財もございますし、文化の施設もございます。また、昨年7月には旧長谷川邸も重要文化財という指定もいただきました。私どもは今度、今29年度の予算で観光の交流施設建設の予算も上げさせていただいています。そこで、ハードの施設ももちろん必要ですが、一番大事なのは、多分これは議場の皆さん方も同じ思いだと思いますけれども、人づくりの話だと思います。やはり文化財というもの、文化というものをきちんと来ていただいた皆さん方にお伝えをする。わかりやすくこのまちの魅力をガイドができるような体制が必要かと思います。そこに向けて、31年4月が観光交流施設のオープンということを今予定しておりますけれども、それに向けて人づくりを基本として、我がまちの文化であるとか観光施設であるとか、そういったものをきちんと皆様方にPRできる体制をつくっていければと思っております。



◆23番(久松倫生君) このことも何回も言いますけれども、頑張って腰据えてやってください。

 最後に、この問題が私も今回質問するのにかなり厳しい課題になりました。公民館の問題ですが、これも予算発表されて、市長の所信表明というか、この基本の文章が出て、そして質問通告するのが20日でしたから、その間なんですけれども、実は公民館の問題、そして新聞に報道されたのがたしか8日でしたけれども、かなりぎりぎりになって、随分市民の皆さんから幾つかの実際の声がございました。一番厳しかったのは、もうこれは決まったんかなと。議会でもうこれは決まったんかなと言われて、議会で決まったかというよりも、市長のほうから提案があったということであって、しかし土地利用計画の説明会などではもうかなり根拠を持った説明をされていますから、行政側としては決めておられるという受けとめもありますし、しかし議会としては今度議案としては初めて出るわけですから、これを議決したというわけではないので、議会としても決まりましたということとはなりませんという答え方しかできなかった。

 それと、実際に利用されている方で、さっきいろいろありました。どれだけの人になったか、数字は別によろしいけれども、利用者の中でどう徹底したとか、利用されている方で、新聞で見て知ったという方がある。投書はどうこう知りませんよ、しかし私自身に、利用者の方で新聞を見て知ったと言われた方があったわけです。そこで、本当に市長がここに書かれた、僕らのいう所信表明です、基本的な考え方の3ページに、松阪公民館の商業施設への移転が利用者や周辺住民からこれらの課題解消が求められていますということで、利用者からという言葉が入ったわけです。利用者からということになると、かなりの方が認識されて、こういうお声があったのかと思ったんですけれども、しかし利用者の方からは、こんなん新聞で初めて見たとかいう声が聞こえてくると、先ほどの御答弁があったわけですけれども、本当に皆さんの声が聞けているのかどうか。

 もう一つ、あとの公民館の話ですけれども、中央公民館的機能を持つというんですけれども、これはややこしい話があって、中央公民館って、今、松阪公民館は言いませんやんか。あれ何でかというと、合併するときに中央公民館が松阪にあると、旧松阪ばっかりが中央になるから、あれは松阪公民館にするといって、わざわざそのようにして合併したんです。だから、中央公民館的機能があるなんていうのは、今取ってつけた話であって、そんなのは経過を知らない人が勝手に言っておるだけなんです。それはだめなんです。だから、中央公民館としての機能が本当に果たせて、マームへ持っていっていいのか。中央公民館的だというのでなくて、松阪公民館と名前をつけた経過があるんです。そういうことをきちっと踏まえてやられているのかということも、私は聞きたかったわけです。

 だから、その点が本当に皆さん方の中で吟味されて、本当に皆さん方の声が聞けて、今になっているのかどうか。結果、これは私だけやなくて議員の皆さんがこれでいいという判断、これは予算化されていますから、いろいろと。これを認めるかどうかによってこれを決定するわけだから、だからそれだけの責任と、議決に対する皆さん方の説明がないと、これはまた難しい話になるなという気もするわけです。そういう意味でこの課題を最後に取り上げさせてもらいましたけれども、御答弁お願いします。



◎教育長(東博武君) 公民館の民間施設への移行につきまして、今後の公民館の機能について、あるいは市民への影響といったところについての御心配をいただいております。

 今回のこの松阪公民館の移動につきましては、今までにも説明させていただいておりますように、1つは、公民館のあり方検討会の中で答申をいただく中で、1つの方向性をいただいた。そして、教育委員会につきましては今現に利用していただいているたくさんの方がございますので、そういった方々にできるだけ丁寧に説明をしていこうということで、まず代表者、先ほど局長が説明させていただきました代表者の方々に、そしてその後、講座を受講された後の個々の方につきましても感想を聞く中で、賛否両論があるということでございます。

 教育委員会としましては、この移動先に行きましても、公民館の機能、社会教育としての拠点、移動先での人々がそこに集い、地域とつながるという公民館の本来の機能は十分保てるという考えを持っておりますので、御理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。



◆23番(久松倫生君) この問題で押し問答するつもりはないけれども、私の聞いたこと、自分も困ったことですけれども、お答えにならないわけね。だけど、実際利用者の皆さんがこういうことを解決してほしいということで出たんだよと書いてあるんだけれども、実際新聞で見て初めて知ったとか、中にはまだもう1年先の話ですからという方もあるんです。一般の方はここで議案に出ているとかそんなことは知らないから、まだ先の話やから、1年たってから決まるんやろみたいな方もありますし、図書館の移動の問題で本を持っていたり、いろんなことがありますから。そういうこともあって、今の中央公民館か松阪公民館かという問題は、恐らく今の方は御存じないかどうか知らないけれども、私の持ち時間が余りないもんで、これをやっているとあれですけれども、そうかといって文教経済委員会に振って、そこでやってくださいよというわけにもいかないんで、困ったなと思っていますけれども。そういう問題というのは解決していないから、これはやっぱり、それこそ腰据えて真剣な解決してくださいよ。でないと、これ、本当に失敗すると、せっかくの、私、公共施設のマネジメントは全然だめだとは思いませんけれども、非常に浅い判断でやると、間違いを起こしますよということだけ申し上げておきます。もうここで答弁もらっても、また同じような答弁を繰り返されるだけだと思いますから。

 本当にこういう問題というのは、私も市民の皆さんからそういうお声をいただいて、大変勉強になりました。本当に市民の皆さんというのは、行政なり議会なりの責任というものをしっかり見ていただいているんだと。だから、それにお応えするしっかりした議論をしないと、本当に間違った形にした後、取り返しのつかん問題も出てくるのかなというぐらいの覚悟を持ってこの問題に当たっていただきたいし、私たちも最終的な判断をどうするか、大いに議論していきたいと思います。

 あと、それぞれ申し上げましたように、松田議員、今井議員の関連質問に移りますけれども、もう一度、市長にぜひ申し上げておきたいのは、きょう、最初から重い課題が幾つかあったわけですけれども、介護・医療の問題にしても、子ども医療費の問題にしても、水道料金の問題にしても、こうした課題というのは今の国の経済情勢とか県の施策、姿勢によって大きく左右されます。そして、そういう問題があったときには、やはり私は松阪市民の、今のことでもそうですけれども、今までの経過と市民の立場、視点というものを見失わないで、きちっと物を言っていく。言うべきことはきちっと物を言って、行政に当たっていくということを最後にお願いしておきたいと思いますけれども、御見解をぜひお願いします。



◎市長(竹上真人君) 私は、就任以来ずっと言い続けているのが、誰のため、何のためという話を言い続けているつもりでございますし、それはとりもなおさずあまねく市民の皆さん方のためであると思っております。

 今の公民館の話につきましても、必ずや皆さん方から、こっちへ移ってよかったなと言ってもらえると私は確信をしております。自信を持って議案として上げさせていただいておりますので、御理解いただきますように。我々はそういった新聞を見た、初めて聞いたという声を今議員から届けていただきました。利用される皆様方にさらにきちんとした周知ができるように、努力をしてまいりたい。また、教育委員会のほうにそういった指示をしていきたいと思いますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。

     〔23番議員より「関連質問に移ります」という声あり〕

     〔23番 久松倫生君降壇〕



○議長(西村友志君) 次に、25番 松田千代議員。

     〔25番 松田千代君登壇〕



◆25番(松田千代君) それでは、地域医療構想の今後の検討についてから関連質問に入りたいと思います。

 地域医療構想は、高齢化が進む中で、先ほど久松さんの提示したものにもありましたけれども、患者を病院から在宅へ、地域へと押し出していこうという狙いがありますけれども、在宅医療の実態というのは、県内各医療圏とも脆弱で、開業医に在宅医療受け入れの十分な体制がないと言われております。また、訪問看護ステーションの数も少ない状況です。こんな中で、削減ありきで進められていけば、病院から地域に放り出される、医療を受けられない医療難民と言われる状況に陥る患者が多くなることは十分予測できることであります。さらに、訪問介護から撤退する事業所も出ており、在宅医療、介護の連携は厳しいのではないかなという状況が出てきております。

 さきの1月18日、環境福祉委員会の視察で、厚生労働省にこの問題について聞き取り調査をいたしました際、厚生労働省医務局地域医療計画課地域医療構想策定支援専門官の伴正海氏は、地域の整備を整えてからの削減である旨の回答をいただきました。この点からいうと、真っ先に取り組むべきはベッド数の削減ではなく、地域医療、介護の体制整備に力を入れて取り組むことが重要だと考えますけれども、この点の見解をお聞きいたします。



◎健康ほけん部長(三宅義則君) 地域医療という点で、在宅医療、一次、二次救急も含めて、松阪管内の今後について幅広い議論が必要であると思っております。この中で、在宅医療について申し上げますと、現在松阪地区医師会など関係者とさまざまな協議を行っておりまして、今後在宅医療を支える在宅医や訪問看護師などのスタッフが過重な負担とならないような連携の仕組み、また在宅医療にかかわる方が少しでもふえていくよう、そして市民の方への在宅医療に対する啓発を行う、このような幅広い取り組みが必要であると考えております。

 松阪市といたしましては、関係者の支援に向けた相談窓口、いわゆる在宅医療・介護の連携拠点を平成30年4月から実施することを目指しておりまして、この平成29年度にその準備を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆25番(松田千代君) ありがとうございました。ただいま在宅医療の連携拠点、これは30年4月から稼働していくために置くということですけれども、どこに置かれようとしているのか。どのように進めていくのかなということもお聞きしたいと思います。この在宅医療・介護の連携拠点の中で、この在宅医療・介護連携推進事業を進めていくということになっているわけですけれども、これには医療関係者と介護の関係者がどのように連携して取り組んでいくかが、今後の地域の医療・介護の質を左右することになると考えますけれども、どういうふうにしていこうとしているのか、ちょっとお聞きいたします。



◎健康ほけん部長(三宅義則君) 松阪市では、これまで医療・介護の関係者と協議を重ねる中で、市職員とともに松阪地区医師会から人材の派遣協力を受けながら、市と医師会の協働によりまして連携拠点の設置を進める計画でございます。その場所につきましては、松阪地区医師会を予定しておるところでございます。また、拠点については、医療・介護の関係者からの相談支援を主に担うというふうになりますが、まずは在宅医療の裾野を広げるための関係者への必要なアンケートや、現場に即した医療・介護の研修会、そして市民啓発などに取り組んでいくことになると考えております。

 以上でございます。



◆25番(松田千代君) ありがとうございます。在宅医療・介護連携推進事業を30年4月から実施していくためには、地域の在宅医とか訪問看護ステーション、訪問介護事業所などの連携を構築していく必要がありますけれども、これには30年4月ということで、スピード感を持って取り組んでいく必要があると思います。それでないと、30年4月から間に合わないのではないかと。また、同時に医師、看護師、介護士の人材をふやしていかなければ、在宅で医療や介護を受けながら、安心して暮らせるという地域包括ケアシステムがつくれないのではないかと思うわけですけれども、スピード感を持って進める決意と、人材の確保を責任を持って進めていくという決意をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(竹上真人君) 今も議員御指摘のとおりでございまして、今、部長からもお答えをさせていただきましたけれども、スピード感を持って、もう30年4月ということで始まります。いろんな形で、いわゆる医療関係の皆さん方、介護の連携拠点、そして地域包括支援センター、近隣の市や町、さまざまな連携協力体制をとりながら、課題を共有して、対応策についてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。



◆25番(松田千代君) 市長、ありがとうございました。市長のしっかりと取り組んでいくという決意を聞かせていただきましたので、今後の取り組みを注視していきたいと思います。

 次に、介護総合事業、地域包括ケアシステムについてお聞きいたします。

 総合事業では、現行のホームヘルプサービスとかデイサービスなど、指定事業者による専門的なサービスを無資格者やボランティアなどに担わせる多様なサービスとして位置づけ実施するものですが、介護事業所においては基準緩和型Aの導入を進めるために、モデル事業を実施するということでしたけれども、どのような状況になってきているのか、お聞きいたします。また、基準緩和型Aと現行相当サービスとの比較における事業所への減収はどれくらいか、訪問と通所介護の場合をお聞きいたします。

 総合事業は地域づくりだとして、地域の高齢者みずからの積極的な社会参加と位置づけ、通いの場としての宅老所やサロン、老人会、生活支援としての買い物代行や調理、掃除、ごみ出しなどの担い手とする住民主体型Bのサービスもあわせて実施していく計画ですが、一般的に週1回程度の開催と、参加者の中に要支援者または総合事業該当者が含まれる必要があるとされています。この点では、特に宅老所など、週1回の開催や専門性が必要な人への対応は困難で、事故対応など責任を負えるかなどの問題も出てきますが、地域での取り組みは広がってきているのか、お聞きいたします。

 また、宅老所やサロンなどは、これまでのサービスの代替の位置づけではなく、現行サービスの補完的なプラスアルファとしての支援を行い、地域づくりの手段として活用していくことが求められていると考えますが、この点について見解をお聞きいたします。



◎健康ほけん部長(三宅義則君) まず、1点目のモデル実施した状況ということと、緩和型Aと現行相当サービスの比較ということでございました。

 松阪市では、平成29年4月から総合事業を本格的に実施いたしますが、スムーズな導入を図るために、平成28年11月から一部の介護予防通所介護事業所、いわゆるデイサービス事業所でモデル事業を開始いたしました。当初10事業所を見込んでおりましたが、モデル開始前に介護認定をとられた利用者がいるなどして、事業所数が減った結果、市内で7事業所が開始となり、うち1事業所が基準緩和型Aのサービス、残り事業所が現行相当となっております。なお、現在数カ所の事業所から通所型サービスにおけます基準緩和型Aを平成29年4月から開始したい旨の相談を受けている状況でございます。

 それから、報酬額の比較ですけれども、通所型サービスにおけます基準緩和型Aといいますのは、2時間以上のサービス提供と5時間以上のサービス提供に分かれておりまして、また単価がこれまでのように月額ではなくて、1回当たりの単価設定となっているなど、サービスメニューが異なっているために、一概にこれまでの介護予防通所介護サービスとの単純な単価比較はできません。おおむねこれまでの単価の7割から9割となっております。

 それから、訪問型サービスにおけます基準緩和型Aは、通所型サービスと同様に、これまでになかったサービス提供時間が30分以内、または30分超で、また1回当たりの単価設定となっており、おおむねこれまでの単価の約6割から9割でございます。

 それから、2番目に住民主体型Bのサービスについて、週1回の開催や専門性、事故などの責任について問題もあるけれども、地域での取り組みは広がっているのかということでございました。まず、住民主体型Bのサービスでございますが、現在ではまだ市内に新たに展開しているものはなく、今後の取り組みとなっております。28年度に通所型サービスにおけます住民主体型Bを実施したい旨の相談を3件ほどいただき、その後地域で具体的な検討もされているようですが、実施には至っておりません。現在、新たにグループとしては1件ですが、具体的検討を経て、この4月から住民主体型Bを実施していただける見込みとなり、市としては委託をする形となります。今後も、市として必要な相談や支援を行っていく予定でございます。

 なお、住民型Bではなく、一般介護予防の集いの場ではありますが、地域包括支援センターの生活支援コーディネーターや保健師などの介護予防担当者の働きかけで、平成28年度に入って市内で新しく11グループが自主活動を進められております。

 それから、宅老所の件をおっしゃっていただきましたが、宅老所とかサロンは、議員御質問のとおり、これまでのサービスの代替ではございません。現行サービスの補完的なものとして支援をしていく方針でありまして、これまでどおり、地域包括支援センターなどの運動指導とか、昨年10月からスタートいたしましたお元気応援ポイント事業などを通じまして支援を行っていく予定でございます。

 以上でございます。



◆25番(松田千代君) 宅老所などはこれまでどおり支援をしていくということですけれども、週1回という義務づけではなかなか大変だと。月2回で、みんなボランティアでやっているので、これが限界やということなんです。ですから、新しく11グループ、この人たちがそういうふうに毎週1回やられるという方向になっていくかとも思うんですけれども、やはり住民主体型Bというのはなかなか地域に広がっていく、これはもっと緩和しないと広がっていかないということは見えてきたわけです。

 もう一つ、昨年の11月からデイサービス事業所10カ所でモデル事業を予定したんですけれども、開始したのは7事業所で、そのうちの1事業所しか基準緩和型Aを選択しなかった。残り6事業所は今までどおりの現行相当型のサービスを選んだ。このことは、やはり事業所にとっては報酬減になってしまう。先ほども6割から9割ぐらいになるということで、やはりこの報酬減になるということが一番のネックで、こういった支援が必要なんではないかなというふうにも思うんですけれども、現在数カ所のデイサービス事業所から基準緩和型Aへの4月からの開始の相談が来ているということですけれども、これはどのような理由からやられるということをおっしゃってみえるんでしょうか。



◎健康ほけん部長(三宅義則君) 市では、平成28年11月からの総合事業のモデル実施に当たって、事前に介護事業所の皆様にお知らせすべき資料を市のホームページへ具体的に掲載いたしました。また、事業所向け説明会におきましても、緩和型サービスを実施していただく場合のルールなどもお伝えをしてきたところでございます。

 このような中で、例えばデイサービス事業で利用定員が10人を超える場合は、これまで看護職員を配置する必要がございましたが、この緩和型Aでは必要がございません。つまり、現行相当を選択せずに緩和型Aの実施を選択された場合には、現行相当よりも介護の報酬単価は下がりますが、職員の体制の基準が緩まるという利点がありますので、さらに施設整備においても、本来であれば設置が必要な静養室であるとか、相談室も緩和型Aでは必要がないということがございますので、ぜひやってみたいという事業所からの相談をいただいている状況でございます。

 以上でございます。



◆25番(松田千代君) そういうことなんですよね。看護師を含めた専門的な職員が無資格者とかに置きかえられる緩和型Aということで、例えば看護職員とか疲れたら休める静養室もないような施設では、もし万が一利用者に緊急事態が起こった場合、すぐの対応ができないという状況が起こる危険性というのは多々あるんです。そういったことをここで指摘をさせていただきます。

 この4月から総合事業では、介護を受けようと申請に来た人に、松阪市ではまず確認票で介護認定が必要なのか、25項目の簡易なチェックリストを使って介護予防事業対象者にするかの振り分けを行っていくとするとしています。これは、認定に係る費用を節約するために、できるだけ簡易なチェックリストを優先させて、介護認定を受けさせない、水際作戦と表現している新聞なんかもあるんですけれども、介護を受けたいと窓口に来た人に対して、介護認定申請をさせる前に、この確認票でまず見る。そして簡易なほうに導いていく、これというのは認定を受ける権利を侵害するのではないかなと感じております。

 四日市とか伊勢市なんかは、本人とか家族が認定申請を希望する、この確認票は要りませんと、認定申請させてくださいと言えば、申請は可能であるとしているんですけれども、松阪市はどうなんでしょうか。いや、その前にこの確認票をというふうになるのか、申請に来た人の言われるとおりに、わかりましたと、じゃ申請をしてくださいということで申請書を出すのかどうか、この点、きちっと聞かせてください。



◎健康ほけん部長(三宅義則君) 松阪市も、今おっしゃいました四日市、伊勢、この市と同様に、本人や家族が認定申請を希望されれば、介護申請は可能でございます。本人、家族がはっきりと介護申請を希望される場合は、そのまま介護申請を行っていただく。一方、何らかのサービスを希望されるけれども、介護申請がふさわしいのかはっきりしない場合もございますが、最初に対象者確認票をさせていただく流れというふうになります。

 確認票には、例えば介護認定がないと利用できない訪問看護、通所リハ、そして福祉用具などのサービスの利用を希望されているかといった質問もありまして、本人や家族がそうしたサービスを希望していることが確認できれば、チェックリストではなくて、介護申請を進めるよう明記してあります。こうした点は、市としても市内5カ所の地域包括支援センターとも何度も協議を重ねて方針を決めてきたところでございますので、松田千代議員が御心配をいただくようなことはないということでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆25番(松田千代君) 表面的にはそうかもしれないんですけれども、窓口へ来る人というのは、自分ではっきりとこういう介護を受けたいと、きちっと考えて来る人ばかりではないんです。ただ、不安だから相談に来る。どうしたらいいかわからないという人たちもいると思うんですけれども、そういう人たちに対しては、確認票で見ていくわけですよね。今までその確認票とかこういうシステムじゃなくても、例えば一応介護認定申請を受け付けて、そして調査員が調査に行って、そして85項目のチェックをして、認定審査にかけて、自立というか、介護は軽度でいいというような判定もしてきたわけですから、そういう手順を踏んでいくのが本人も納得できる話ではないかなと思うんです。

 そして、もう一つ言えば、この基準緩和型A、この確認票でそちらへそちらへ流し込んでいくということにもつながっていくおそれがあるんですけれども、そういった流れをつくっていくんではないかと。私は心配をしていますので、この点、もう一度確認をさせていただきます。



◎健康ほけん部長(三宅義則君) 特に地域包括支援センターでございますが、やはり相談が多いところでございます。ここには専門的な職員がきちっと配置されておりまして、介護認定を希望される方が見えましたら、適切に対応していただくというふうに思っております。

 今御指摘のそういったチェックリストのほうへ流れるようにというようなことは決してございませんので、よろしくお願いいたします。



◆25番(松田千代君) そういうようなことは決してないと言われる言葉で、一応これで私は終わらせていただきます。今後の推移を見ていきますので、よろしく。

 それでは、今井議員にかわります。

     〔25番 松田千代君降壇〕



○議長(西村友志君) 暫時休憩いたします。本会議、午後4時10分から再開いたします。

                         午後3時57分休憩

                         午後4時10分開議



○議長(西村友志君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、22番 今井一久議員。今井議員より、あらかじめ資料配付の申し出がありました。松阪市議会会議規則第105条の規定により、議長において資料配付の許可をいたしましたので、御了承願います。

     〔22番 今井一久君登壇〕



◆22番(今井一久君) それでは、久松議員の関連質問をさせていただきます。日本共産党の今井一久でございます。

 まず第1番目に、幼小中学校の普通教室へのエアコン設置を関連質問いたします。

 平成29年度には、亀山市、名張市がエアコン導入の予算化をしてきております。今回の松阪市の予算で、教室環境対策検討委員会をつくっていくということであります。まず第1に、そのメンバーと、導入の是非の判断基準についてどうするのか。次に、市民アンケートをとられると伺っていますが、その対象と目的はどうなっていくのか、お伺いします。

 第2に、もし実現するならば、約26億円の事業費の財源についてお伺いします。

 これで、まず質問とさせていただきます。



◎教育委員会事務局長(松名瀬弘己君) 今井議員から、教室環境対策検討委員会についてのメンバーの御質問がございました。これにつきましては、小中学校における教室環境に詳しい学識経験者、学校の保健衛生的視点からの御意見をいただける保健医療関係者、現場の声をいただける学校関係者、生徒児童の保護者代表、そして直接学校に関係のない市民等を想定しております。

 また、委員数につきましては、全員で7名から10名程度を想定いたしております。

 そして、導入是非の判定の基準ということでございますけれども、平成28年11月補正におきまして議決をいただきました西中学校での教室環境対策事業での測定結果であるとか、市民アンケートの結果などを参考といたしまして、教室環境対策検討委員会に諮っていただきまして、導入の是非を決定していただきたいと考えております。

 次に、対象の御質問がございました。経営企画部におきましては、昨年度実施いたしました市民意識調査を今年度も夏ごろに再度実施するということで、その中で小中学校等にエアコンを導入する関係の質問項目を設定する予定でございます。その対象につきましては、昨年度同様に、15歳以上を対象として、男女別、年齢別、地域別に無作為抽出をする予定でございます。

 そして、目的でございますけれども、広く市民のエアコン導入に関する意見を聞くこととし、教室環境対策委員会におきましても市民意識調査結果を検討材料としていただく予定でございます。

 それから、財源についての御質問でございます。現状につきましては、御承知のとおり、小中学校におきましては保健室、図書室、パソコン教室、職員室、校長室、それから必要とされます特別支援教室に導入しております。また、幼稚園につきましては、3歳児教室、職員室、遊戯室に導入しておるところでございます。仮に、これ以外の教室にエアコンを導入とするならば、これは現在改築事業の最中でありますとか、休園中のものを除きますけれども、小学校で35校、中学校で10校、幼稚園で15園、全ての普通教室及び特別教室、幼稚園におきましては4歳、5歳の教室全てに導入するとした場合でございますけれども、イニシャルコストといたしまして26億円程度必要と試算しております。

 この財源でございますけれども、国庫補助の関係でございますけれども、学校施設環境改善交付金といたしまして約8億7000万円、そして合併特例債を適用するという考えのもとで約16億4000万円でございまして、残りは一般財源でございます。

 以上でございます。



◆22番(今井一久君) それで、導入の是非の判断基準なんです。この市民アンケートも私は15歳以上というのが、なぜ15歳以上なのかということで疑問に思っているんですが、学校の主体は児童生徒でしょう。なぜ児童生徒の意見を反映していかないのか。この声をどう聞くのかという問題。それと、この間、3万人以上の保護者の署名がずっと出ているでしょう、この意見はどういうふうに反映していくのか。これは当然判断の基準になるわけでしょう、そこら辺はいかがなんですか。



◎教育長(東博武君) 昨年、PTA、学校教職員のほうからこのエアコン設置についての署名をいただいております。今井議員がおっしゃっている3万人を超える署名をいただいております。これらについては、教育委員会も真摯にしっかり受けとめていかなければならない。

 児童生徒に対する心理的、あるいは生理的な負担をかけないといった観点からも、このエアコン設置の必要性につきましては認識をしているところでございます。



◆22番(今井一久君) ですから、生徒のいろんな声とか保護者の意見もきちっと反映していくということですね、市長。いかがですか。



◎市長(竹上真人君) これは、4月以降になろうかと思いますけれども、私自身も、大体中学校区を想定しておりますが、保護者の皆さん方の御意見をお聞きするために、ざっと11カ所回らせていただこうと思っております。その中で、さまざまな御意見が聞けるだろうと考えております。

 そして、アンケートの目的ですが、これはこのためだけにとるアンケートではもちろんございませんでして、29年度に、5000人アンケートを28年度にとらせていただいたこともあり、3000人程度を目標に行政全般についてのアンケートをとらせていただく予定になっております。そこにあわせて、この特定課題についてもお答えをいただこうということを考えております。ですので、そのアンケート調査の中でお子さんが入ってこない、15歳以上ということになりますけれども、そこは御理解いただきたいと思います。



◆22番(今井一久君) ぜひ生の、私も何回も現場へは行っていますし、大変なことは、教育長も元校長ですから、御存じです。

 それと、先ほどここに書画カメラ、皆さんのお手元には資料1としてのイニシャルコストの内訳が出されております。一般財源9000万円、合併特例債が100分の95で16億4000万円、国庫補助金が3分の1つきます。約8億7000万円ということで、こういうイニシャルコストになりますが、ただ亀山とか名張市を見ますと、ことし設計して、来年、再来年じゃないと、松阪市の場合は合併特例債が31年度までなんです。ですから、早く結論を出さないと、それが間に合わないということにもなりますので、その辺はどうなのか、お伺いします。



◎教育委員会事務局長(松名瀬弘己君) 結論をいつまでに出すかということでございますけれども、仮に学校施設にエアコンを導入するということになりましたら、先ほども申し上げましたように、財源として合併特例債を適用したいと考えておりますので、その場合は、先ほど議員御指摘のように、期限が平成31年度までに完成させる必要がございます。そういう関係でございますので、ただその導入に当たりましては、設計でありますとか、あるいは学校関係者との調整等も必要になってまいりますので、29年度のなるべく早い段階でその結論は出していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆22番(今井一久君) じゃ、よろしくお願いします。

 次に、子育て世代の負担軽減策について、まず第1番目に、就学援助で入学支度金が来年2月末から前倒しで出されます。その中で、この周知についてどうされるのかという問題です。また、国はこの2017年度、平成29年度予算でこの入学支度金の補助単価を2倍に引き上げました。松阪市の対応はどうするのか、お伺いします。



◎教育委員会事務局長(松名瀬弘己君) 前倒しの件の周知ということでございます。就学援助の新入学学用品費の支給につきましては、経済的理由で就学が困難とされる世帯に、前年度の所得状況により審査の上、7月末に支給しております。新入学学用品費は、制服、体操服、ランドセルなどの入学に際して準備するための費用でございます。制服などを購入する費用がなく困っているなどの前倒しを求める声もあるため、前々年度の所得で審査いたしまして、支給時期を早めまして、生活困窮世帯の経済的負担を軽減したいと考えております。

 平成30年度新入学児童生徒を対象に、平成30年7月末支給予定であります新入学学用品費を前倒しして、平成30年2月末に支給を考えております。したがいまして、新小学1年生については入学前の2月に、そして新中学1年生につきましては小学校6年2月の卒業前に支給するものでございます。

 御質問の周知方法ということでございますけれども、新中学1年生の保護者の方には、小学6年の際に教育委員会からの案内チラシを学校からの便りの中で周知いたしたいと考えております。そして、新小学1年生の保護者の方には、10月、11月に新小学1年生を対象に就学時健康診断を実施しておりまして、その際に全保護者に案内チラシを配布したいと考えております。また、例年、就学援助の周知をしております広報まつさかや、一日入学の際にも本制度の周知に努めていきますとともに、今後も経済的に厳しい状況にある御家庭のために、子どもたちが安心して学校教育が受けられるように支援をしていきたいと考えております。

 そして、もう1点御質問ございました国の補助単価の見直しがあるということでございます。この件につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の予算案におきまして、新入学学用品費の単価が小学校で2万470円が4万600円になります。そして、中学校で2万3700円が4万7400円に見直しがあると聞いております。決定次第に、松阪市におきましては基本的に国の要保護児童生徒援助費補助単価に準じまして支給額を決定しておりますので、平成29年度の早い段階で補正予算を計上させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◆22番(今井一久君) そういう点では、チラシの周知も10月、11月、それとか広報まつさか、一日入学の際ということで、前倒しをしながらお願いをしたいということでございます。

 それと、国の補助単価がほぼ倍近くになるということで、これも補正予算で対応するという点で、これは確認をさせていただきます。

 次に、これは昨年10月の一般質問でも市長とやりとりをさせていただきましたけれども、5000人アンケートの中で、幼児期、学童期、思春期の子育てに対する支援、多子世帯に対する負担軽減が非常に多い、4割強だということです。これは市長のフェイスブックを見ていたら、市長は第3子は無料ですかと聞かれたら、市長は無料ですと答えているんですけれども、実際、松阪ではこれを見ますと、こうなっているんです。1号認定、幼稚園や認定こども園ということで、認定こども園は松阪はありませんから、幼稚園の場合は、小学校3年まで。2号、3号認定というのは保育所の標準時間と長時間です。これが、3人とも保育所にいなければ、3人目が無料に、2人目が半額にならない。そして、年収360万未満の世帯です。こういう所得が低い方と言っていいのかどうかわかりませんが、その方は第2子、第3子が無料だと。ひとり親世帯の場合でも、第1子が半額で第2子が無料だというふうに区別があるんです。

 もう一つめくっていただきますと、資料の2の2に、各市の保育料の取り組みが載っています。四日市は所得に関係なく中学校3年まで、名張市は保育園の保育料のみ所得制限なく高校3年まで、鳥羽市は所得に関係なく第2子は無料、熊野市は所得に関係なく3歳は無料、伊賀市は所得制限、年齢制限なく第3子は無料。ですから、松阪市もこの所得制限とか年齢制限を取り払って、第3子は無料にする必要があるのではないかと思いますが、市長の見解を求めます。



◎市長(竹上真人君) 年齢制限を取り払って第3子無料にするべきではという御質問でございますけれども、松阪市におけます保育園の保育料につきましては、合併以降5年間の激変緩和措置を経ながら、国徴収基準額を参考に近隣市との均衡等も考慮し、平成22年度に統一された保育料を設定しました。

 平成27年度には大幅な制度改正、子ども・子育て支援新制度により、支給認定区分による標準時間、短時間の認定区分がなされ、保育料においても認定区分による保育料の設定をしました。平成28年度においては、低所得者層の保育料軽減負担のため、子ども・子育て支援法施行令が改正され、市町村民税の小さな世帯においては、多子軽減の拡大、同世帯のひとり親世帯においては第1子目を半額、第2子目以降の保育料を無料ということを行いまして、保護者の負担が軽減されております。

 松阪市において、これまで現在の保育料基準額を維持することで保護者の負担軽減につながっているものと考えております。これまで基本的に保育料基準額を据え置いてきたという経緯がございます。

 保育料軽減の拡大についてですが、例えば通常の多子軽減の年齢制限を保育園が幼稚園と同じ小学校3年生まで拡大しただけでも、約1億円ぐらいの保育料の減収が見込まれます。そのようなことを踏まえますと、議員が言われるような所得制限や年齢制限を取り払って、第3子を無料にすることは、現時点ではなかなか難しいところもあるだろうと思っております。松阪市といたしましては、それよりも平成29年度から三世代同居・近居支援を開始し、病児・病後児保育拡充と一時預かり事業開始への道筋をつくって、公立・私立保育園の整備を行うとともに、保育士確保のためのさまざまな取り組みを行うなど、もっと子育て環境の整備に力を入れていくべきではないかと考え、予算計上させていただいているところでございます。

 ただ、国全体として全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指し、いわゆる幼児教育無償化に向け、財源を確保しながら段階的に進めるとされています。実際、28年度からは市町村民税の所得割額の小さい世帯の軽減措置が拡充されました。今後、松阪市としても国の動きを見据えながら、必要なことがあれば予算の範囲内で検討していきたいと思っております。

 もう一言申し上げるならば、前にも申し上げましたけれども、確かに県内の各市で第2子以降無料にしているところもございます。全国的に見れば、もう第1子から無料にしているというところもあらわれました。私は、これは少し懸念を持っております。まるで保育料の値下げ合戦みたいな話では、本当に子育ての充実を図っていけるのかどうか、私はもし1億円あるならば、もう少し違う使い方があるのじゃなかろうか。もっとそれを施設の整備であるとか、一時預かりをもっと充実させるであるとか、そういったやり方のほうがより効果的ではなかろうかというふうに思って、今回の予算をさまざまに提案させていただきました。松阪市としましては、そういった方向でより子育てがしやすい方向にできればやっていきたいと考えております。



◆22番(今井一久君) 今回の市長が所信で述べられたいろんな子ども政策を否定するわけでもありませんし、その拡充は非常に大事だと思っております。しかし、5000人アンケートで4割の方が、先ほども市民経済の中で所得が非正規などがふえて、個人住民税は減っているです。だから、大きな企業は所得とかはふえていますけれども、実質賃金からすれば、本当に値上がったということがないから、子どもを持てば持つほど大変だというのがこの5000人アンケートの4割の声だと思うんです。その辺を考えて、私は保育所のまずできるところからということで、年齢制限とか所得制限を取っ払うということぐらいからはできないだろうかという、はっきり言って控え目な提案なんです。その辺はもう一度いかがですか。



◎市長(竹上真人君) 御指摘いただきました5000人アンケートについては、特に子育て世代の皆さん方には非常に細かなライフステージごとにアンケートをとらせていただきました。議員も御指摘のように、子育ての費用に対する負担軽減という声も多いと感じております。総じて皆様方がどこに一番力を入れてほしいか、どこの時期に一番行政として力を入れてほしいかというアンケートもとりました。その中で、一番多かったのは乳幼児期、このところに一番力を入れてほしいという結果も出ております。

 その中で、特に声が一番多かったのは、保育園、幼稚園の整備増設というところが、毎年、これは議員も御存じだと思いますけれども、3月になれば国の基準ではないですけれども、やっぱり待機している子どもたちが200人になってまいります。これを何とか解消していきたいというのが私の思いです。まずは、確かに負担軽減ももちろん大事ですけれども、安心して子どもを預けられる場所をつくらないと、負担軽減も何もないということではなかろうかと。やっぱりそこにお金を使うという、これは皆さん方の税金をいただいて、それをお返しする作業になりますけれども、どういった使い方をするかは、まず私は施設を、預けられるところをきちんとふやしていく、そのために保育士が今本当に不足しておりますので、きちんと雇用ができる体制をつくっていくというところへ拡充をしていきたいと思っております。さまざまにこれからこの子育て、そしてまた子育て世代の皆さん方のために議論をさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。



◆22番(今井一久君) これは引き続き議論していきたいと思います。

 最後に、非常勤保育士の賃金の見直しです。ここの資料の3の1、2で、これが昨日楠谷議員が言われた新しい非常勤保育士、幼稚園の体系の検討過程の資料で、ここにいわゆる加算、4年以上が1万円でしたか、8年以上が2万円でしたか。それと、あと例えばクラス担任を持ったら5000円とか。その最後のところに線を引いておいたんですけれども、問題になったのは、この非常勤が公立保育園、幼稚園から子育て支援センターに配置になり、再び公立保育園、幼稚園で任用になった場合、子育て支援センターの任用期間は勤務実績にカウントしないが、公立保育園、幼稚園に再び任用になった時点で連続であれば前職の公立保育園、幼稚園での勤務実績は引き継ぎできる。ここが非常に実は問題になったところなんです。

 まず、この経過についてと、非常勤職員への対応をお伺いします。



◎福祉部長(薗部功君) 今回の幼保の新賃金体制につきましては、保育園・幼稚園に勤務します第1種非常勤保育士等を緊急に確保する必要があることから、一定のルールに基づき上乗せした月額で任用することで、保育園・幼稚園現場の第1種非常勤保育士等になっていただくためのインセンティブとするとともに、長く継続的に勤めていただくよう誘導しまして、もって質の高い保育を提供していくために作成したものでございます。

 そして、この賃金表を案としてこども未来課から28年10月25日に全公立保育園と子育て支援センターに向け素案を発表し、周知を求めました。これを受けまして、子育て支援センターに勤務いたします第1種非常勤職員等から、私たちの思いを聞いてほしいというお話がございましたのて、10月28日にこども未来課長が子育て支援センターに勤務する第1種非常勤保育士等6名と面談をいたしまして、それぞれから意見を聞かせていただいたところです。その後、内部で協議を重ねた後、12月28日に子ども・子育て支援推進マネージャーとこども未来課長が4カ所の子育て支援センターを訪ねまして、一人一人と面談いたしまして、導入目的に照らすと、素案の対象を拡大することは困難であることから、素案の内容で理解を求めたところでございます。

 そして、その後、また私のほうに思いも聞いてほしいというお話がございましたのて、2月14日に私とこども未来課長2人で子育て支援センターに勤務いたします非常勤保育士等2名と、以前子育て支援センターに勤務していて、現在は保育園に勤務する第1種非常勤保育士2名の合わせて4名と面談をいたしまして、その場に出席できなかった職員の思いも込めて意見を聞かせていただいたところです。いずれの面談におきましても、これから非常勤保育士の皆様に子育て支援センターの立ち上げの段階から正規職員が次々と異動していく中で、変わらずかかわっていただいていることや、当時から創意工夫を凝らし、手探り状態で現在の子育て支援センターの基盤を築いていただいたというところを高く評価させていただいた一方で、保育士のほうからは、今回の賃金の見直しでは一から築き上げてきたセンターの役割と働いてきた職員に対する正当な評価がなされていないのではないかという思いを聞かせていただいたところです。

 以上です。



◆22番(今井一久君) やはり正当な評価がされてないだろうというのが一番疑念に思ったということが、これは私らも聞きました。

 それで、これ同じ保育士で賃金格差が起きるということは、法的には問題はないんですか。



◎福祉部長(薗部功君) 憲法第14条では、法のもとの平等の原則を定めております。これは国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく、格差をつけるべき合理的な理由なくして格差をつけることを禁止しているものとされております。

 今回の件におきましては、保育園・幼稚園等、他の職場との間に第1に人材確保の緊急性と法の要請度合いにおいて、明確な差異がございます。昨日もお答えしましたように、具体的には保育は児童福祉法第24条第1項で義務化されておりますが、例えば子育て支援センターは同じ児童福祉法第24条の9で努力義務にとどまっております。保育園等に勤めていただく第1種非常勤保育士等を募集しても応募が少なく、離職が多いという事実に照らしまして、他の職場に勤務する保育士等と格差をつけざるを得ない根拠の第1がここにございます。

 第2に、保育園・幼稚園の職場の業務と、他の職場の第1種非常勤保育士等の業務とは、特に保育園現場の勤務時間の特殊性や作成すべき書類の量で事情が大きく異なりますことから、格差をつける根拠となるものとして松阪市立の保育園・幼稚園での任用年数に限定して判断することにつきましても、市として最大限客観的に捕捉できる保育園・幼稚園現場での職務の練度の基準として、合理的で妥当であると考えております。

 以上のことから、格差をつけることに一定の合理性がございまして、法的に問題はないとともに、保育園等に勤めていただく非常勤保育士を募集しても応募が少なく、離職が多いという事実に照らしまして、他の職場に勤務する保育士等と格差をつけざるを得ないものと考えております。

 以上です。



◆22番(今井一久君) その点では、いろいろまだ私も異論がありますけれども、時間がありませんので、最後にちょっとお聞きしたいのは、子育て支援センターの位置づけと今後の職員配置、賃金体系がどうなっていくのか、それだけお答えください。



◎福祉部長(薗部功君) このセンターは平成10年に第一保育園の空き部屋で、対象として支援施設たんぽぽとして始まりました。19年の歴史があるわけですけれども、その間に、平成20年度に児童福祉法の改正によりまして、地域子育て支援拠点事業として法定化されております。乳幼児及び保護者が相互に交流する場所を開設しまして、子育てについての相談、情報提供、助言等の援助を行う事業として、その拠点事業が保育所とは異なる独自の事業であることが強調され、現在に至っております。このように、子育て支援センターは児童福祉法や社会福祉法に明確に位置づけられておるということがおわかりいただけるかと思います。

 そして、子育て支援センターの職員ですけれども、保育園の保育士とは少し異なりまして、コーディネート力、またコミュニケーション能力が職員の専門性として必要であると思われます。このように、子育て支援センターの職員と保育園の保育士等には、それぞれの専門性が求められていることから、昨日、私、楠谷議員の最後の質問で、私は今後配置をかわるというところも見直していかなければならないと、金額だけの話ではなく、29年4月に向けて何かできないかということは考えていきたいというふうに御答弁させていただいたと思います。

 その内容を申し上げますと、子ども発達総合支援センター、そだちの丘のように、子育て支援センターはもう子育て支援センター、保育園は保育園の非常勤保育士としてそれぞれの専門性を生かして、異動することなく、定着して勤務していただきたいということでございました。したがいまして、平成29年度からは、御指摘いただきました子育て支援センターに勤務します非常勤保育士におきましては、新賃金体系の対象とはなりませんが、約2.5%の引き上げと異動のない職場にしていきたいと考えております。

 以上です。



◆22番(今井一久君) 子育て支援センターの位置づけとか、部長を含めた今後の方向、その思いというのはわからんでもありません。ただ、それまでに子育て支援センターに配置されたというのは、ある面業務なんです。だから、そこでのカウントをなぜしないかというところが一番ひっかかるというのがポイントなんです。この点はまた委員会でも議論もさせていただきますし、きょうはもう時間がありませんので、これにて日本共産党の代表質問並びに関連質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

     〔22番 今井一久君降壇〕



○議長(西村友志君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明2月25日から27日の3日間を休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西村友志君) 御異議なしと認めます。よって、明2月25日から27日の3日間を休会することに決しました。2月28日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

                         午後4時46分散会