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三重県 松阪市

松阪市 平成29年  2月 定例会(第1回) 02月15日−01号




松阪市 平成29年  2月 定例会(第1回) − 02月15日−01号







松阪市 平成29年  2月 定例会(第1回)



議事日程第1号 平成29年2月15日 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第1号 平成29年度松阪市一般会計予算

 日程第4 議案第2号 平成29年度松阪市競輪事業特別会計予算

 日程第5 議案第3号 平成29年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第6 議案第4号 平成29年度松阪市介護保険事業特別会計予算

 日程第7 議案第5号 平成29年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程第8 議案第6号 平成29年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

 日程第9 議案第7号 平成29年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

 日程第10 議案第8号 平成29年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第11 議案第9号 平成29年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第12 議案第10号 平成29年度松阪市水道事業会計予算

 日程第13 議案第11号 平成29年度松阪市公共下水道事業会計予算

 日程第14 議案第12号 平成29年度松阪市松阪市民病院事業会計予算

 日程第15 議案第13号 松阪市保健・医療・福祉施設整備基金条例の廃止について

 日程第16 議案第24号 松阪市放課後児童クラブ施設条例の一部改正について

 日程第17 議案第14号 松阪市リバーサイド茶倉事業基金条例の廃止について

 日程第18 議案第15号 松阪市飯南希望の森づくり事業実施条例等の廃止について

 日程第19 議案第16号 松阪市行政組織条例の一部改正等に伴う関係条例の整理について

 日程第20 議案第17号 松阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

 日程第21 議案第18号 松阪市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 日程第22 議案第19号 松阪市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について

 日程第23 議案第20号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第24 議案第21号 松阪市職員の給与に関する条例等の一部改正について

 日程第25 議案第22号 松阪市税条例等の一部改正について

 日程第26 議案第23号 松阪市手数料条例の一部改正について

 日程第27 議案第29号 市道路線の認定について

 日程第28 議案第30号 市道路線の廃止について

 日程第29 議案第31号 市道路線の変更について

 日程第30 議案第25号 松阪市健康センター条例の一部改正について

 日程第31 議案第26号 松阪市休日・夜間応急診療所条例の一部改正について

 日程第32 議案第27号 松阪市国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第33 議案第28号 松阪市介護保険条例の一部改正について

 日程第34 議案第32号 財産の無償譲渡について

 日程第35 議案第33号 専決処分の承認について(松阪市市長、副市長及び教育長の給料、旅費等に関する条例の一部を改正する条例)

 日程第36 議案第34号 教育委員会委員の任命について

 日程第37 報告第1号 リバーサイド茶倉組合の経営状況について

 日程第38 選挙第1号 松阪市選挙管理委員及び補充員選挙について

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(27名)

    1番  楠谷さゆり君     2番  西口真理君

    3番  米倉芳周君      4番  深田 龍君

    5番  沖 和哉君      6番  松岡恒雄君

    7番  坂口秀夫君      8番  植松泰之君

    9番  堀端 脩君     10番  野呂一男君

   11番  中村良子君     12番  山本芳敬君

   13番  山本 節君     14番  川口 保君

   15番  大平 勇君     16番  大久保陽一君

   17番  濱口高志君     18番  海住恒幸君

   19番  永作邦夫君     20番  松田俊助君

   21番  中島清晴君     23番  久松倫生君

   24番  西村友志君     25番  松田千代君

   26番  田中 力君     27番  水谷晴夫君

   28番  前川幸敏君

欠席議員(1名)

   22番  今井一久君

議場出席説明者

 市長          竹上真人君   副市長         小林益久君

 副市長         山路 茂君   総務部長        中出 繁君

 危機管理室長      鈴木政博君   経営企画部長      加藤正宏君

 税務部長        福島ひろみ君  環境生活部長      吉田敏昭君

 健康ほけん部長     三宅義則君   福祉部長        薗部 功君

 産業経済部長      村林謹一君   都市整備部長      永作友寛君

 教育長         東 博武君   教育委員会事務局長   松名瀬弘己君

 嬉野地域振興局長    奥野義彦君   三雲地域振興局長    竹田正明君

 飯南地域振興局長    廣田美恵子君  飯高地域振興局長    片岡 始君

 上下水道事業管理者   向井克志君   市民病院事務部長    内田寿明君

 消防団事務局長     三木 淳君

事務局出席職員

 事務局長        佐藤 誠    次長          刀根 薫

 議事担当主幹      三木 敦    調査担当主幹      前出和也

 総務係長        上西伸幸    兼務書記        吉田茂雄

 兼務書記        橋本尚由

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                         午前10時0分開会



○議長(西村友志君) 皆さん、おはようございます。これより平成29年2月第1回松阪市議会定例会を開会いたします。

 議案説明のため、市長以下関係者の出席を求めましたから、御報告いたします。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めることにいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(西村友志君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において、12番 山本芳敬議員、26番 田中力議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(西村友志君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 会期につきましては、去る2月8日に議会運営委員会を開催し、協議を願いましたので、この際、議会運営委員長より御報告をお願いいたします。



◆15番(大平勇君) 去る2月8日、議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会期について協議いたしました結果、本日から3月23日までの37日間とすることに決定いたしました。なお、議事予定につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告いたします。

 以上です。



○議長(西村友志君) お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告どおり、今期定例会の会期は本日から3月23日までの37日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西村友志君) 御異議なしと認めます。よって、会期は37日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第1号 平成29年度松阪市一般会計予算

 日程第4 議案第2号 平成29年度松阪市競輪事業特別会計予算

 日程第5 議案第3号 平成29年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第6 議案第4号 平成29年度松阪市介護保険事業特別会計予算

 日程第7 議案第5号 平成29年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程第8 議案第6号 平成29年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

 日程第9 議案第7号 平成29年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

 日程第10 議案第8号 平成29年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第11 議案第9号 平成29年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第12 議案第10号 平成29年度松阪市水道事業会計予算

 日程第13 議案第11号 平成29年度松阪市公共下水道事業会計予算

 日程第14 議案第12号 平成29年度松阪市松阪市民病院事業会計予算



○議長(西村友志君) 日程第3 議案第1号平成29年度松阪市一般会計予算、日程第4 議案第2号平成29年度松阪市競輪事業特別会計予算、日程第5 議案第3号平成29年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算、日程第6 議案第4号平成29年度松阪市介護保険事業特別会計予算、日程第7 議案第5号平成29年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算、日程第8 議案第6号平成29年度松阪市簡易水道事業特別会計予算、日程第9 議案第7号平成29年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算、日程第10 議案第8号平成29年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算、日程第11 議案第9号平成29年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、日程第12 議案第10号平成29年度松阪市水道事業会計予算、日程第13 議案第11号平成29年度松阪市公共下水道事業会計予算、日程第14 議案第12号平成29年度松阪市松阪市民病院事業会計予算、以上、議案12件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔市長 竹上真人君登壇〕



◎市長(竹上真人君) おはようございます。平成29年2月定例会におきまして、平成29年度当初予算などの議案を提案するに当たり、基本となる私の考え方を述べさせていただきます。

 平成27年10月に市民の皆様の負託を受け、市長に就任させていただいてから1年4カ月が過ぎました。この間、行政は誰のため、何のためなのかという初心をひとときも忘れることなく市政の運営に全力を尽くしてきました。引き続きよりよい行政サービスを市民の皆様に提供し、松阪市のさらなる発展に向けて全力で取り組んでいきますので、御支援、御協力いただきますようお願いいたします。

 昨年11月定例会におきまして、松阪市の新しいまちづくりの方向性を定める総合計画を可決いただいたところですが、その将来像である「ここに住んで良かった・・・みんな大好き松阪市」の実現に向けて総合計画に掲げる施策を着実に実行していきます。総合計画は、市民懇談会や市民意識調査等により市民の意見を十分反映し策定したものですが、その計画が着実に実行されているかどうかを客観的にはかる目安とするため、数値目標を設定しました。そして、各種事業がその数値目標に対してきちんと結果を出しているか、また市民ニーズに応えたものとなっているか等を明らかにするため、事業に対する評価とその見直しを行う評価システムづくりを行っていきます。また、少子高齢、人口減少という社会情勢に対応した行政サービス提供のため、行政事業の選択と集中を行いながら重点プロジェクトを中心にしっかり取り組んでいきます。

 このような取り組みを確実に進めるため、平成29年4月1日からの新しい組織体制では、新たな行政課題の解決や市政の発展に十分機能するよう、適正な人員配置や各組織の事務所の配置についても配慮しながら、市民の皆様にわかりやすく横断的に機能できる体制を構築します。

 また、総合計画を策定した昨年は、市内26カ所で市民懇談会を実施し、市民の皆様と対話しながら新しいまちづくりの方向性を定めてきました。平成29年度も市内30カ所で市民懇談会を実施し、地域の拠点でもある小中学校の施設整備や地域課題等について市民の皆様と対話しながら市政運営を進めていきます。行政が毎日同じ仕事を続けていくようでは、まちはしぼんでいきます。新しい一歩を踏み出し、やっと現状維持です。市民ニーズは何か、そのニーズに応えるために何をするかを真剣に考え、新たな気持ちでチャレンジする精神で、さらに一歩進める政策をつくる1年としていきます。

 平成29年度予算は、公約の「子育て一番宣言!」の実現を図るとともに行政として新しい一歩を踏み出すための予算です。既存の行政サービスを見直し、新しい公共の形を市民の皆様とともにつくっていきたいと考えています

 中でも、特徴的な新しい3つの取り組みがあります。1つ目は、民間事業者との共同出資により新電力事業を実施する新会社を設立します。これは、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの効率的な利活用による低炭素社会の実現などを目的に、新たなエネルギー政策として打ち出すもので、松阪市クリーンセンター等の地域の再生可能エネルギーで発電された電力や卸電力取引市場から電力を調達し、市の公共施設等に供給することで施設の電気料金を削減していきます。また、新電力事業により得られた事業利益を地域環境の好循環に貢献する事業に活用していきます。

 2つ目は、市内中小企業への新しい支援を始めます。公開審査により選定された中小企業1社に寄り添い、新たな製品の試作から実証、最終製品の販路拡大まで、企業の一連の事業活動を切れ目なく支援し、中小企業の経営力と売り上げの向上につなげ、市内産業の活性化を図っていきます。

 3つ目は、松阪公民館の民間商業施設への移転です。現在の松阪公民館は、施設の老朽化や耐震面の課題に加えて、慢性的な駐車場不足という従来からの課題があり、利用者や周辺住民からこれらの課題解消が求められています。このため、松阪公民館を民間商業施設内に移転し、民間商業施設と公民館に求められる役割と機能が相互に発揮できるよう、公民それぞれの施設の機能集約による集客効果や公民館活動の活性化と従来からの課題解消を図っていきます。この取り組みは、市民に身近な行政サービスを民間施設を活用して提供するという本市の公民連携の新たなスタイルであります。

 こうしたさまざまな取り組みをきっかけとして、既存の行政サービスのあり方や枠組みについて見直し、新しい公共の形を創造するとともに、市民の皆様に新しいサービスを提供していきたいと考えています。

 財政については、合併後10年を経た普通交付税の減少、社会保障関連経費や老朽化施設の更新費用の増加などに対応していくため、これまで慎重な財政運営に努める中で、臨時財政対策債の発行抑制や既存基金の見直しによる公共施設マネジメント基金の創設を行うなど、その対応にも一定のめどが立ってきました。今後は、本来あるべき姿の収支均衡のとれた財政運営への転換を図っていきます。もちろん、就任当初に申し上げた市の借金をふやさないという考え方は堅持し、決算ベースでの市債残高を注視しつつ、最大限の努力を行っていきます。

 平成29年度当初予算においては、これまでの年間総合予算の取り組みをさらに進め、年度内に想定され得る新規事業や扶助費の追加分を当初予算で計上する一方、補正予算では災害復旧等、特に緊要なものを除き、原則計上しないこととします。また、市として有利な合併特例事業債の発行期限が平成31年度に迫る中、将来的な市の財政負担軽減を考慮し、今後3年間は、鎌田中学校、図書館、北部学校給食センターなどの大規模事業についても着実に進めていきます。こうした結果、平成29年度当初予算の規模はこれまでより大きなものとなりますが、補正予算も含めた年間トータルでの財政収支や中期財政見通しを踏まえた中期的な財政収支を念頭に置き、収支均衡のとれた財政運営を行っていきます。

 それでは、平成29年度に取り組む主な事業について、総合計画「住みやすさ進行中! バージョンアップ松阪」の基本構想に掲げる7つの政策に沿って御説明させていただきますが、平成29年度予算は2つの特徴があります。まず、総合計画についてスピード感を持って推進していくため、総合計画推進特別枠を設け、実施計画に掲げた重点プロジェクトなどへの重点配分を行いました。次に、行政事業の総点検による事務事業の見直しにより、一般会計で約1000事業あったものを約870事業に再構築し、既存事業の効率化を図りました。

 市長に就任させていただいてから1年4カ月が過ぎ、これまでまいてきた種がようやく芽吹き始めてきたところでもあります。この芽を大切に育て、花を咲かせることができるよう職員とともに知恵を絞って、さまざまな施策に取り組む挑戦をしていきます。

 7つの政策の第1は、「輝く子どもたち」です。

 松阪市の将来を担う子どもたちが元気に育ち、学ぶことができる環境を整え、子育てをするなら松阪と言われるまちづくりを進めます。

 4月からの新しい行政組織において、公約であるこども局を市長部局に創設し、幼稚園に関する事務を含めた就学前児童に係る事務等の一元化を行います。一方、就学後の放課後児童クラブの事務を教育委員会事務局に移管し、子どもに係る事務を就学前後で整理し、子育て施策の充実を図っていきます。

 平成29年4月に開設する新健康センター「はるる」に、看護師のはるるコンシェルジュと保育士の子育てコンシェルジュを配置するほか、新米ママ教室を新たに実施し、妊娠から出産、子育て期にわたる途切れのない支援を行う松阪版ネウボラを推進します。子育て支援の新たな取り組みとして、市外から転入し三世代の同居や近居を始める世帯に対して、住宅の取得、増改築等に係る費用の一部を支援します。また、小学生以下の病気の児童を小児科併設施設において一時的に保育する病児・病後児保育を、現在の1カ所から平成30年度に2カ所で実施できるよう施設の整備を支援します。

 待機児童解消のため、平成29年4月から三雲管内に新たに私立認可保育園を開設するとともに、平成30年4月の開園を目指して本庁管内の既存私立認可保育園の移転改築を支援し、定員増を図っていきます。また、松阪市立幼稚園・保育園あり方基本方針に基づき、老朽化が進む春日保育園を移転改築します。

 不足している保育士の確保対策として、保育士等養成施設を卒業後に市内の認可保育園等において働きたいという意欲を持った学生を対象に、修学資金の貸付事業を新たに始める準備をします。加えて、私立認可保育園で経験年数に応じた保育士への勤続報奨金と市外から転入し就職する保育士への一時金を支給する社会福祉法人に補助金を交付することにより、人材の確保と定着を図ります。

 放課後児童クラブについては、射和小学校区に新しいクラブを開設するとともに、放課後児童クラブの運営方法を保護者会への委託方式から補助方式へ変更し運営の柔軟性を図ります。あわせて、クラブを運営している保護者会の事務負担を軽減するため、税理士・社会保険労務士への業務委託を支援します。

 学校教育の充実では、新たに郷土の偉人の教材冊子「三井高利」を作成し、偉人たちの夢への営みについての学びを広げ、郷土に対する誇りと愛着をさらに深めていきます。学力向上に向けては、授業改善策や各学校の実態に合った補充学習の好事例等を各学校に示しながら、児童生徒の安定した学力の定着を図ります。また、幼稚園、小学校、中学校施設における空調機器等導入の是非に関する検討を行う教室環境対策検討委員会を設置し、有識者の専門的な知見や保護者、市民等の意見をもとに今後の学校施設における空調機器等の整備に関する検討を行っていきます。

 政策の第2は、「いつまでもいきいきと」です。

 市民が日ごろから心身を大切にし、生涯を通じて健やかな暮らしを維持できるように、医療や福祉サービスを充実します。

 新健康センターはるるでは、健康診査や健康相談等の保健活動と一次救急医療の拠点施設という機能を強化するとともに、誰もが気軽に立ち寄り、触れ合いや交流ができる、人を中心とした施設をコンセプトに、市民の健康づくりを進めていきます。休日夜間応急診療体制については、松阪地区医師会等と引き続き連携する中で、現在の金曜日、土曜日に加えて火曜日の深夜帯に受診できるよう日数をふやすなど、年間を通じて休日・夜間における安定した一次救急診療を実施します。

 将来的に切れ目のない医療提供体制の実現に向けて、三重県が3月に策定する三重県地域医療構想を踏まえ、庁内に地域医療のあり方を検討するプロジェクトチームを設置するとともに、外部有識者による検討委員会を立ち上げ、松阪地域における医療機能の分化・連携、病院経営形態等のあり方を検討していきます。

 生活困窮者自立支援対策については、これまでの自立支援事業に加えて、経済的に困窮している世帯の子どもを対象に学習支援を開始するとともに、一般就労をためらっている方の社会的自立に向けた支援を行っていきます。

 政策の第3は、「活力ある産業」です。

 地域の特性を生かしたさまざまな産業のさらなる活性化を図り、あわせて新たな産業の創出を促進することや企業の誘致・連携を進めます。

 市内産業がより活性化するよう、産業支援の総合窓口となる産業支援センターを開設し、商品開発や販路拡大等のさまざまな事業課題を抱える市内商工業事業者の課題解決に向けて、関係機関と連携し支援していきます。

 雇用対策については、産業振興や企業誘致戦略により新たな雇用の場の創出に取り組むとともに、三重労働局と雇用対策協定を締結し、障害者や高齢者、子育て中の方のための職業相談・職業紹介窓口を市役所内に設置します。

 林業については、市内製材工場の販路拡大等を促進するため林業支援センターを新たに設置します。県内外のハウスメーカーや工務店、商業施設等を中心に地域材製品の営業活動を行い、地域材の安定供給システムを確立することで素材生産量の増大に取り組みます。

 観光については、まちなかに点在している観光資源のさらなる魅力化を図るため、まち歩きの出発点を担う観光交流拠点施設を整備し、観光客のニーズに合った情報発信やガイダンスを行い、回遊性の促進や滞在時間の拡大を図ります。

 政策の第4は、「人と地域の頑張る力」です。

 市民が松阪市に住み続けていくためには、自分たちが住んでいる地域のことをよく知り、地域に対する誇りや愛着を持つことが大切です。地域のよさが十分に発揮され、地域の一体感が生まれるまちづくりを進めます。

 住民協議会による地域主体のまちづくりがスタートしてから6年目を迎えます。これまで、住民協議会や自治会、公民館等との関係について、その役割が明確でなく、わかりにくいという御指摘も多くある中で、地域や行政内部の仕組みを整えられるよう、地域の各種団体等と協議・検討を重ね、平成29年度中に一定の方向性を示していきます。

 平成30年2月に松浦武四郎の生誕200年のメモリアルイヤーを迎えます。また、松浦武四郎の提案に基づき蝦夷地が北海道に改称されてから150年目の節目を迎える記念すべき年でもあります。これを全国に武四郎をPRする絶好の機会と捉え、三重県や北海道とも連携・協力しながら記念事業を実施します。

 旧長谷川邸については、フリー公開日数をふやし、より多くの方に文化財としての価値や魅力を伝えていきます。

 政策の第5は、「安全・安心な生活」です。

 市民や関係機関、団体等と連携し、市民がより安全・安心に生活を送ることができるまちづくりを進めます。

 平成28年3月に実施した総合計画策定に関する市民意識調査によると、市民は安全・安心に生活が送れることを特に重要視しています。東日本大震災や熊本地震等、過去の大規模災害発生時の検証結果を踏まえ、防災対策行動の基本となる地域防災計画を抜本的に見直すとともに、市民一人一人の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るため、引き続き防災啓発等に重点を置き、災害に強い安全なまちづくりを目指します。

 床上浸水対策では、浸水被害が連続して発生している地域を対象に早期に効果が発揮されるよう、三重県と連携し、床上浸水ゼロを目指した浸水被害軽減対策を推進するとともに、排水路整備事業にも着手します。

 政策の第6は、「快適な生活」です。

 環境に優しいまちづくりを進めるとともに、道路・公園や上下水道等の市民が生活する上で必要不可欠な都市基盤の整備を進めます。

 空き家等の対策については、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生等の面で影響があることから、庁内に空き家等対策に係るプロジェクトチームを立ち上げ、空き家等の利活用や空き家等の所有者に対して適切な管理を促すような制度設計を進めます。

 都市計画マスタープランの見直しについては、平成28年度から着手していますが、社会経済状況等の変化に対応した松阪市全域の将来都市像や土地利用計画等についての方向性を示していきます。

 地域振興局管内において交付している地域づくり支援事業補助金は、全市的な統一を図るため単位自治会への交付を廃止する一方、特に人口減少と高齢化が急速に進む中山間地域を対象に、地域コミュニティの連携や地域の活性化を支援する事業に対する補助金を新設し、中山間地域の活性化を図ります。

 政策の第7は、「市民のための市役所」です。

 経営感覚を持ちながら計画的な行財政運営を進め、市政への市民参画を促すとともに、さらに市民にとって使いやすい市役所となるように努めます。

 平成30年2月にマイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア店舗で住民票の写しや印鑑登録証明書等の各種証明書が取得できる証明書コンビニ交付サービスを開始し、市民の皆様の利便性向上を図ります。また、結婚された夫婦に人生の節目となる大切なイベントに際して心を込めてお祝いするサービスを開始します。婚姻届提出時に、市内事業者から公募し選定した結婚記念品を贈るとともに、市役所内に記念撮影コーナーを設置し、届け出時の楽しい思い出をつくっていただくことで、市民の皆様との距離を縮め、より市役所に親近感を持ってもらえるよう努めていきます。

 以上、平成29年度の主な事業の概要を申し上げましたが、このほか市民生活や市民活動を支えるためのさまざまな施策を着実に進めていきます。平成29年度は総合計画の第一歩を踏み出す年であることから、これまで以上に知恵と工夫を凝らし、市民の皆様との対話をもとに、スピード感を持って市政運営を行っていきますので、議員の皆様、市民の皆様の温かい御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上で、基本的な考え方とさせていただきます。

     〔市長 竹上真人君降壇〕

     〔副市長 山路 茂君登壇〕



◎副市長(山路茂君) それでは、平成29年度各会計予算案につきまして御説明を申し上げますが、議案の説明に入ります前に、お手元にお配りいたしております平成29年度当初予算説明資料に基づきまして、その概要を御説明申し上げます。平成29年度当初予算説明資料の1ページをお願いいたします。

 平成29年度予算額調でございますが、この表は、松阪市全体の当初予算額を会計ごとにあらわしたものでございます。一般会計・特別会計・企業会計の総合計が1427億2万1000円、前年度と比較しまして1.6%増となっております。その会計ごとの内訳といたしまして、一般会計は636億4622万円、対前年度比2.3%増となっております。特別会計は529億9894万4000円、対前年度比1.0%増となっております。企業会計は260億5485万7000円、対前年度比1.0%増となっております。

 4ページをお願いいたします。一般会計性質別分類表でございますが、主な増減額につきまして、消費的経費の人件費は、一般職退職手当の増額等により、対前年度比1億4608万円、1.5%の増となっております。扶助費は、自立支援給付事業費、私立保育園運営事業費の増額等により、対前年度比12億4042万2000円、8.2%の増となっております。補助費等は、高齢者臨時福祉給付金支給事業費及び臨時福祉給付金等支給事業費の皆減等により、対前年度比6億4962万1000円、6.9%の減となっております。投資的経費の普通建設事業費は、粥見小学校校舎改築事業費、図書館施設整備事業費の増等により、対前年度比8億6142万1000円、16.2%の増となっております。その他の経費の公債費は、対前年度比2億3545万7000円、4.7%の減となっております。繰出金は、主に簡易水道事業特別会計繰出金の減額及びケーブルシステム事業特別会計繰出金の皆減により、対前年度比1億363万9000円、1.4%の減となっております。

 次に、5ページでございますが、一般会計の節別集計表でございます。

 次の6ページ・7ページでございますが、これまでの当初予算額の推移を会計別に掲載させていただいております。なお、下段には国の一般会計予算額と地方財政計画の規模についても掲載させていただいております。

 次に、8ページからは、一般会計歳入の主な一般財源等の概要となっております。

 次に、12ページ、13ページをお願いいたします。ここから最終ページまでは、一般会計・特別会計の歳出予算の主な事業の説明資料となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。なお、新規事業につきましては、事業名の先頭にアスタリスクをつけさせていただいております。また、実施計画において重点プロジェクトとして取り組んでいく事業につきましては、事業名の前に星印をつけてあらわしています。

 それでは、平成29年度各会計予算議案につきまして御説明申し上げます。

 初めに、平成29年度松阪市一般会計予算書の1ページをお願いいたします。

 議案第1号平成29年度松阪市一般会計予算でございますが、第1条は歳入歳出予算で、第1項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ636億4622万円とするものでございます。第2項は、款項の区分等の金額を2ページ以降にございます第1表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。第2条は債務負担行為、第3条は地方債でございます。第4条は一時借入金で、最高額を40億円とするものでございます。第5条は歳出予算の流用の特例を定めるものでございます。

 6ページをお願いいたします。第2表債務負担行為は、電子入札システム賃貸借に係る契約など17件でございます。

 7ページから9ページの第3表地方債は、地区市民センター施設整備事業など52件でございまして、9ページの合計欄にございますように、限度額を54億4490万円とするものでございます。

 次に、歳入歳出予算事項別明細書でございますが、12ページ、13ページをお願いいたします。総括の歳出でございますが、本年度予算額の財源内訳は、13ページの歳出合計欄にございますように、国庫支出金94億7650万2000円、県支出金42億6401万5000円、地方債34億4490万円、その他財源26億9741万9000円、一般財源437億6338万4000円となっております。このうち、一般財源の主なものといたしましては、市税、地方消費税交付金、地方交付税、財政調整基金繰入金及び臨時財政対策債等でございます。

 それでは、歳入歳出予算について御説明申し上げますので、14ページ、15ページをお願いいたします。歳入でございますが、歳入の中心となります第1款市税は、213億5471万4000円で、対前年度比6335万3000円、0.3%減となっております。これは主に、個人市民税は課税につながる正規職員の賃金改善が進まないこと等により1億3923万5000円の減、法人市民税が国際情勢の混乱による為替相場の不透明感などから4788万6000円の減となる一方、固定資産税は家屋の新増築等により1億3658万6000円の増となることなどによるものでございます。

 次に、第2款地方譲与税から16ページ、17ページにわたります第10款地方特例交付金までの各種交付金、及び、18ページ、19ページにございます第12款交通安全対策特別交付金につきましては、過去の交付実績や地方財政計画見込み等を勘案し、計上しております。

 16ページ、17ページをお願いいたします。第11款地方交付税につきましては、本市における基準財政需要額・基準財政収入額の見込み、及び、これまでの交付実績等から、138億400万円、対前年度比2.1%減を計上しております。内訳は、19ページの説明欄に記載のとおり、普通交付税126億4400万円、特別交付税11億6000万円でございます。

 18ページ、19ページをお願いいたします。次に、第13款分担金及び負担金につきましては、9億2028万円、対前年度比3.7%減で計上しております。内容は、それぞれの事業等に対する地元分担金、自己負担金、保育料などで、内訳は説明欄に記載のとおりでございます。

 次に、第14款使用料及び手数料につきましては、8億4683万円、対前年度比0.5%減を計上しております。内容は、各施設等の使用料やそれぞれの事務等手数料で、内訳は19ページから25ページの説明欄に記載のとおりでございます。

 24ページ、25ページをお願いいたします。第15款国庫支出金、及び、次の第16款県支出金は、社会保障関連事業や一般公共事業など所定の負担金、補助金等を見込んでおります。

 まず、第15款国庫支出金につきましては94億7650万2000円、対前年度比1億1470万1000円、1.2%減を計上しております。この減の主な要因は、26ページの第2項国庫補助金、第2目民生費国庫補助金で、ここに記載はございませんけれども、高齢者年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金5億7300万円及び臨時福祉給付金給付事業費補助金1億500万円の皆減によるものでございます。その他につきましては、歳出予算に計上いたしておりますそれぞれ関係の補助対象事業費に係る負担金・補助金等でございましては、説明欄に記載のとおりでございます。

 30ページ、31ページをお願いいたします。第16款県支出金につきましては、42億7401万5000円、対前年度比6685万4000円、1.6%増で計上しております。県支出金の内訳は、国庫支出金同様に、歳出予算に計上いたしておりますそれぞれ関係の補助対象事業費に係る負担金・補助金等でございます。この増の主なものは、障害者自立支援給付費等負担金及び児童発達支援給付事業費負担金の増によるものです。

 38ページ、39ページをお願いいたします。第17款財産収入につきましては、土地・建物の貸付収入や基金の運用益等で4183万2000円、対前年度比5288万7000円、55.8%減で計上しております。この減の主な要因は、飯南希望の森分収育林事業配分金2010万9000円及び飯高ふるさとの森分収育林事業配分金1758万1000円の皆減によるものでございます。

 40ページ、41ページをお願いいたします。第18款寄附金につきましては、科目設定として、総務費寄附金、商工費寄附金それぞれ計上しております。

 次に、第19款繰入金は、基金の取り崩しによるもので23億3236万1000円、対前年度比5億3770万8000円、30.0%増を計上しております。この増の主な要因は、第1目財政調整基金繰入金、及び、44ページの第16目公共施設マネジメント基金繰入金の増によるものでございます。

 44ページ、45ページをお願いいたします。第20款繰越金につきましては、平成28年度の収支見込みの中で1億7624万8000円を計上しております。

 次に、第21款諸収入につきましては、延滞金、貸付金元利収入、受託事業収入、雑入など6億6723万6000円、対前年度比449万5000円、0.7%増を計上しております。主に、47ページの雑入の節3民生費雑入、5障害児通所支援給付交付金の増、及び、51ページの節9消防費雑入、3消防救急デジタル無線整備支援交付金1307万3000円の皆増によるものでございます。

 50ページ、51ページをお願いいたします。第22款市債は54億4490万円、対前年度比10億9740万円、25.2%増、市債依存度は8.6%となっております。この増の主な要因は、52ページ中下段、第8目教育債及び第9目臨時財政対策債の増によるものでございます。市債の内訳の主なものとして、合併特例事業債は36件、26億760万円、公共事業等債は8件、2億9060万円、過疎対策事業債は6件、4億8120万円、臨時財政対策債は20億円でございます。

 なお、現時点での平成29年度末の一般会計市債残高見込額は、予算書の最後、221ページを御参照ください。右下の平成29年度末残高見込み481億2528万4000円となり、平成28年度末残高見込みより11億2442万9000円増加する見込みでございます。

 以上、歳入でございます。

 続きまして、歳出でございますが、54ページ、55ページをお願いいたします。第1款議会費3億7733万6000円につきましては、議員報酬及び議会運営並びに議会活動に要する経費等でございます。主に議会公用車購入事業費の皆増により、対前年度比147万7000円、0.4%の増となっております。

 56ページ、57ページをお願いいたします。第2款総務費58億8556万7000円につきましては、全般的な行政管理費を初め、税務・戸籍事務・選挙・統計調査・監査の一般行政経費等でございます。主に一般職退職手当、市議会議員選挙費、地区市民センター施設整備事業費の増により対前年度比3億3659万円、6.1%の増となっています。

 総務費の同じ事業でございますが、66ページ、67ページをお願いいたします。第13目防災対策費の説明欄13地域防災計画策定事業費2679万2000円は、地域防災計画をより実効性のある計画に改訂するとともに、業務継続性を加味した災害時行動マニュアルを策定することで、主体的で迅速な防災・減災活動の推進を図るものです。

 76ページ、77ページをお願いいたします。第3項戸籍住民基本台帳費の3証明書コンビニ交付事業費6187万1000円は、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で住民票や印鑑証明書等を取得するサービスを平成30年2月より開始するものです。同じく4結婚お祝い事業費260万円は、婚姻届を提出された御夫婦に対し、松阪らしさを感じさせる結婚記念品を贈呈するもので、記念品は公募により選定いたします。また、市役所本庁舎に記念撮影コーナーを2カ所設置するものです。

 86ページ、87ページをお願いいたします。第3款民生費276億7461万8000円につきましては、社会生活を保障するための福祉経費等でございます。対前年度比3億3995万9000円、1.2%の増となっていますが、この要因としましては介護給付事業費、訓練等給付事業費、児童発達支援給付事業費及び私立保育園運営事業費の増でございます。

 主な事業でございますが、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費の17生活困窮者就労準備支援事業費610万2000円は、就労の準備が整っていない生活困窮者を対象に就労に向けた支援を実施するもので、対象者別の就労準備支援プログラムを作成し、各人の状況に応じた自立支援を行うものです。18生活困窮世帯学習支援事業費241万2000円は、被保護世帯及び就学援助受給世帯の子どもを対象に基礎学力の向上を図るための学習支援を実施するもので、学習意欲の向上、生活・学習環境の改善を図るものです。

 88ページ、89ページをお願いいたします。第3目障害者総合支援費、1自立支援給付事業費の(1)介護給付事業費24億6904万2000円及び(2)訓練等給付事業費10億198万8000円は、介護や訓練等が必要な障害者に対し、居宅介護、短期入所、自立訓練及び就労移行支援等の各サービスを提供するもので、利用者数の増加に加え、年間総合予算の観点から1年間における利用者数を見込んだ上での予算額計上となっております。

 90ページ、91ページをお願いいたします。第7目福祉会館費、3新福祉会館施設整備事業費1987万2000円は、現福祉会館は老朽化の上、耐震未施行やエレベーターの停止などの問題もあり、公共施設マネジメントの観点から福祉会館を含めた近隣の施設の統廃合等の見直しを行った結果、現松阪公民館への機能移転が決まり、これに伴う耐震補強と改修工事に関し、平成29年度は設計を行うものです。

 98ページ、99ページをお願いいたします。第3項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の9病児・病後児保育施設整備費補助金1350万円は、これまで1医院でのみ実施してきた病児・病後児保育事業を、平成30年度から市内上川町地内の医院でも実施するため、施設増設に係る整備事業費を補助するものです。同じく10三世代同居・近居支援補助金606万円は、市外から転入し、新たに三世代同居や近居を始める市民に住宅の新築・購入及び増改築・リフォームに係る費用の一部を補助するものです。同じく11保育士修学支援事業費600万円は、保育士人材の確保及び定着を図るため、養成施設卒業後、市内認可保育園等に勤務する意欲を持った学生を対象に、平成30年度より修学資金の貸し付けを行うための準備経費です。

 第2目私立保育園費の1私立保育園管理運営事業費補助金1億1888万円は、私立認可保育園の施設運営に係る経費の一部を補助し、円滑な運営に資することを目的とするもので、平成29年4月から三雲管内で開園するわかすぎ第三保育園を加えた、私立認可保育園15園全園が対象でございます。この中で、新たに平成29年度は、保育士の離職防止、及び、保育士の意欲向上を図るため在職勤務年数に応じ勤続報奨金を支払う社会福祉法人に対し補助するものです。あわせて、松阪市に転入し、私立認可保育園に就職した常勤保育士に就職一時金を支給する社会福祉法人に対し補助するものです。6私立保育園施設整備費補助金3億651万1000円は、園舎の老朽化、保育スペースや駐車場の問題などから保育を続けていく上で支障がある私立認可保育園に対し、定員増を前提に園舎の移転改築に要する経費の一部を補助するものです。

 第3目公立保育園費の4保育園管理運営事業費9億8478万円は、公立保育園22園の施設維持管理及び運営経費です。

 平成29年度は、保育士の確保・定着と、職員配置の改善を図るため、公立保育園に勤務する第1種非常勤保育士の賃金を経験と職責に応じたものに見直すとともに、非常勤保育士を増員しております。

 100ページ、101ページをお願いいたします。10春日保育園移転改築事業費5780万3000円は、松阪市立幼稚園保育園のあり方基本方針に基づき、老朽化が進む春日保育園の移転改築に伴う調査・実施設計業務等を行うものです。



○議長(西村友志君) 説明の途中ですが、暫時休憩いたします。午前11時5分、本会議を再開いたします。

                         午前10時56分休憩

                         午前11時5分開議



○議長(西村友志君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◎副市長(山路茂君) それでは、引き続きまして衛生費から説明を続けさせていただきます。

 110ページ、111ページをお願いいたします。第4款衛生費53億3101万7000円につきましては、市民の健康づくりや生活環境を保持するための経費等でございます。新・健康センター建設事業費、簡易水道事業特別会計繰出金及びごみ処理基盤施設建設事業費の減により、対前年度比13億8783万7000円、20.7%の減となっております。

 主な事業でございますが、第1項保健衛生費、第3目環境保全費、6自治体新電力事業出資金450万円は、民間企業との共同出資により、新電力事業を実施する新会社を設立するものです。新電力事業では松阪市クリーンセンターなどの地域内の再生可能エネルギーで発電された電力や、日本卸電力取引所の卸電力市場からの電力調達により市の公共施設に供給し、電気料金の削減と、得られた収益の地域内循環を実現しようとするものです。

 114ページ、115ページをお願いいたします。第6目母子保健費の1母子保健事業費1億7067万3000円は、子育て世代包括支援センターで保健師の充実、看護師・保育士などをコンシェルジュとして配置することや、新米ママ教室を開催するなどにより、妊娠から出産、子育て期にある市民に途切れのない支援を行う松阪版ネウボラを進めるものです。

 116ページ、117ページをお願いいたします。第10目地域医療推進費の7松阪市民病院事業会計繰出金1472万2000円は、松阪地域の医療機能分化・連携・病院経営形態等、地域医療のあり方を検討する経費を繰り出すものです。

 124ページ、125ページをお願いいたします。第5款労働費1億2681万5000円につきましては、労働者の福祉や雇用対策に要する経費等でございます。対前年度比184万1000円、1.4%の減となっております。

 126ページ、127ページをお願いいたします。第6款農林水産業費16億6340万6000円につきましては、農業委員会の運営経費や、農林水産業の振興対策に要する経費等でございます。松阪飯多農業共済事務組合負担金、経営体育成支援補助金、飯高ふるさとの森管理事業費、飯南希望の森づくり事業育林事業費の皆減及び機構集積協力補助金等の減により、対前年度比2億6338万8000円、13.7%の減となっています。

 128ページ、129ページをお願いいたします。主な事業でございますが、第1項農業費、第4目畜産振興費の8和牛サミット事業費550万円は、全国の有名和牛ブランドを一堂に集め、イベントや体験を通じて和牛の魅力に触れてもらうとともに、和牛に関して広く情報発信をするものです。

 134ページ、135ページをお願いいたします。第2項林業費、第2目林業振興費の19林業支援センター運営事業費1256万8000円は、木材製品及び原木の流通に係る営業活動拠点に要する経費でございます。販路開拓や利用拡大を図るとともに素材生産量の増大を促進し、林業の活性化につなげるものです。

 140ページ、141ページをお願いいたします。第7款商工費19億1886万3000円につきましては、商工業振興、観光及び企業誘致に要する経費等でございます。海上アクセス旅客ターミナル解体事業費、観光交流拠点施設等整備事業費の皆増、及び、146ページの第8目文化振興費から、151ページの第13目松浦武四郎記念館費までの文化課所管経費が、第10款教育費から移管されたことに伴い、対前年度比11億3211万6000円、143.9%の大幅な増となっています。

 主な事業でございますが、第1項商工費、第2目商工振興費の12産業支援センター運営事業費1449万4000円は、中小企業・小規模事業者が抱える課題解決のために総合相談窓口を設置し、相談業務や販路拡大支援、人材育成支援を実施することにより地域経済の活性化につなげるものです。

 142ページ、143ページをお願いいたします。第4目観光費の23観光交流拠点施設等整備事業費9003万5000円は、魚町別館跡地に松阪のまちなかにあるさまざまな魅力を総合的に展示し、まち歩きの拠点となる観光交流拠点施設を整備するものです。

 第5目交通政策費の5海上アクセス旅客ターミナル解体事業費1億950万4000円は、平成28年12月19日、海上アクセス松阪航路の廃止に伴い、松阪港、及び、セントレア港の旅客ターミナル及び関係施設の解体及び撤去を行うものです。

 144ページ、145ページをお願いいたします。第7目産業立地費の6中小企業伴走型支援事業費200万円、7中小企業伴走型事業補助金300万円、及び、8中小企業販路拡大支援補助金250万円は、市内中小企業の経営力向上を図るため製品のブラッシュアップ、営業力の強化、販路の拡大など企業現場に即したきめ細かな支援を行うものです。中小企業伴走型支援事業補助金は公募により選定された1社に対し、製品の試作から販売促進までの一連の事業活動に関する経費の一部を補助するものです。中小企業伴走型支援事業は、先ほどの補助金において選定された1社の製品に関し、パッケージなどのデザイン制作やPR映像制作、放映、販売促進などの業務を支援するものです。中小企業販路拡大支援補助金は、販路拡大のための展示会・商談会等へ出展する企業に経費の一部を補助するものです。

 150ページ、151ページをお願いいたします。第13目松浦武四郎記念館費の5松浦武四郎生誕200年記念事業費300万円は、平成30年に松浦武四郎の生誕200年、蝦夷地が北海道に改称されてから150年の節目の年となります。この年を全国に武四郎を広める元年と位置づけ、平成30年2月に記念事業のオープニングイベントを実施するほか、北海道、三重県と連携し積極的に情報発信を行うものです。

 154ページ、155ページをお願いいたします。第8款土木費65億5619万2000円につきましては、都市基盤の整備や、道路・河川・公園・市営住宅などの維持管理に要する経費等でございます。公共下水道事業会計繰出金、総合運動公園建設事業費(補助)、浸水対策事業費の増及び総合雨水対策10か年戦略事業費、建築確認電子台帳整備事業費の皆増により、対前年度比3億7690万円、6.1%の増となっています。

 主な事業でございますが、160ページ、161ページをお願いいたします。第3項河川費、第4目浸水対策費の2総合雨水対策10か年戦略事業費6200万円は、10年後の床上浸水区域ゼロを目標とし、従来、県と市、河川と下水道が個々に実施してきた雨水対策に加え、平成27年度に発足した松阪地区浸水対策検討会を母体として県、市が連携して短期間に集中して事業を展開することで被害軽減を図ります。河川と下水道の連携としては、浸水被害が連続して発生している地域で河川・排水路の改修工事と詳細設計等を実施するものです。

 166ページ、167ページをお願いいたします。第5項都市計画費、第5目公園建設費の2総合運動公園建設事業費(補助)3億2500万円は、土地開発公社先行取得用地買い戻し3万2480平米及び総合運動公園の整備を、社会資本整備総合交付金及び市債を特定財源として進めるものです。

 第6目建築開発費の4建築確認電子台帳整備事業費8659万円は、建築行政の範囲が従来の確認業務を主とするものから、既存建築物の管理・指導に拡大する中で建築確認申請の情報は、非常に貴重な財産であることから、過去の建築確認台帳及び建築計画概要書の電子化、位置特定、データベースの作成を行うものです。

 172ページ、173ページをお願いいたします。第9款消防費23億1871万3000円につきましては、広域消防組合分担金や消防団・消防施設に要する経費等でございます。主に減債基金積立金、小型動力ポンプ付積載車等購入事業費の増により対前年度比1815万4000円、0.8%の増となっています。

 174ページ、175ページをお願いいたします。第10款教育費70億2058万3000円につきましては、後ほど教育長から詳しく御説明申し上げますが、対前年度比10億9597万3000円、18.5%の増となっています。

 198ページ、199ページをお願いいたします。第11款災害復旧費750万円は、災害によって生じた被害の復旧に要する経費で、前年度と同額を計上させていただいております。198ページから201ページにわたり、それぞれ予算科目に計上しました災害復旧事業費につきましては、応急的な災害復旧で、内訳は記載のとおりでございます。

 202ページ、203ページをお願いいたします。第12款公債費47億3561万円につきましては、市債の年次償還費及び資金繰りに要する一時借入金等利子で、対前年度比2億3545万7000円、4.7%の減となっております。

 204ページ、205ページをお願いいたします。第13款予備費3000万円につきましては、予期せぬ事案にかかる支出として、前年度と同額を計上させていただいております。

 207ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては省略させていただきますので、御了承いただきますようお願い申し上げます。

 以上、一般会計予算につきまして、第10款教育費を除く説明でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔副市長 山路 茂君降壇〕

     〔教育長 東 博武君登壇〕



◎教育長(東博武君) それでは、教育費につきまして、新規事業を中心に主なものについて御説明を申し上げます。

 一般会計予算書の174ページ、175ページをお願いいたします。第10款教育費は、70億2058万3000円、前年度比18.5%増となっております。

 第1項教育総務費、第2目事務局費の8教室環境対策検討委員会事業費107万3000円は新規事業で、幼稚園・小学校・中学校の教室の温度対策に関し、空調機器の導入等の教室環境整備に関する方針を示すための検討委員会を開催するものでございます。

 次に、第3目教育指導費の176ページ、177ページにございます3人権教育ネットワーク推進事業費303万7000円は、保育園・幼稚園・小中学校の連携のもとに実践研究を公開、交流するとともに、学校と地域で連携した人権教育の取り組みを行うものでございます。

 11地域の教育力活用推進事業費595万9000円は、学校、家庭、地域が協働しながら、一体となって子どもたちを育む地域とともにある学校づくりを推進し、子どもも大人も学び合い育ち合う体制を構築するものでございます。

 12郷土の偉人に学ぶ教育推進事業費150万3000円は、平成24年度より作成してまいりました郷土の偉人の教材冊子本居宣長・松浦武四郎・蒲生氏郷を活用し、各小学校において授業実践を進めるとともに、新たに三井高利の教材冊子を作成し、郷土に対する誇りと愛着を深め、偉人たちが目指し育んできた夢への営みについての学びを広げながら、未来を切り開いていくことができる子どもたちの育成を図るものでございます。

 13学力向上推進事業費980万1000円は、学力向上プロジェクトチームで議論してきた学力向上に向けての授業改善策や、各学校の実態に合った補充学習の好事例などを各学校に示しながら、28年度実施した取り組みについて各学校でさらなる浸透を図り、児童生徒の安定した学力の定着を図るものでございます。

 第4目子ども支援研究センター費の2外国人児童生徒いきいきサポート事業費1705万8000円は、日本語指導が必要な児童生徒のための初期適応支援教室いっぽの運営や、各小中学校の巡回指導のため母語スタッフの派遣を行うものでございます。

 次に、180ページ、181ページをお願いいたします。第2項小学校費、第2目教育振興費の1要保護及び準要保護児童生徒援助事業費1億1658万5000円は、要保護及び準要保護家庭の児童に学用品費、修学旅行費、給食費等を助成する経費でございます。なお、平成30年度新入学児童生徒を対象に、平成30年7月末支給予定である新入学学用品費を前倒しして、平成30年2月末支給を実施いたします。新入学学用品費は、制服やランドセルなどの入学に際して準備するための費用であり、制服などを購入する費用がなく困っているなど前倒しを求める声もあるため、支給時期を早め、生活困窮世帯の経済的負担を軽減するものでございます。

 第3目学校建設費の1第三小学校校舎大規模改造事業費2億3663万4000円は、築後41年が経過し、老朽化が著しい校舎の第1期大規模改造工事とバリアフリー化推進のためのエレベータ設置工事を行うものでございます。2粥見小学校校舎改築事業費4億9882万6000円は、築後57年が経過し、老朽化が著しい校舎の改築工事を行うもので、平成27年度から地元粥見小学校建設委員会との協議を重ね、木のぬくもり、自然の香りがする学校を建設するものです。

 次に182ページ、183ページをお願いいたします。第3項中学校費、第1目学校管理費の4多気中学校分担金5446万円は、多気町松阪市学校組合に係る分担金で、多気中学校の運営管理に係る経費や校舎の老朽化に伴う校舎改築に向けた基本設計等に係る経費に対するものでございます。5中学校教室環境対策事業費1206万円は、11月議会で議決いただきました西中学校をモデル校とし、屋上防水工事にあわせて断熱塗料の塗布と教室の窓ガラスへ遮熱フィルムを施工し、室温管理の効果検証を行うもので、債務負担行為分の計上でございます。

 第2目教育振興費の1要保護及び準要保護児童生徒援助事業費8699万円は、小学校費と同様の趣旨でお願いするものでございます。

 第3目学校建設費の1中学校給食配膳施設整備事業費4962万3000円は新規事業で、北部学校給食センターからの給食開始に向け、三雲・嬉野管内2中学校の配膳室の設置や給食搬入口及び校舎内部の改修等を行うものでございます。2鎌田中学校校舎改築事業費7237万2000円は、教育環境の整備と生徒増に伴う教室不足を解消するための校舎改築に向けて、基本設計、実施設計等を行うもので、28年度当初予算で議決いただきました債務負担行為分の計上でございます。

 次に、186ページ、187ページをお願いいたします。第5項社会教育費、第2目公民館費の4公民館施設整備事業費7928万4000円は、松阪公民館の民間商業施設への移転に係る設計業務委託料と工事請負費、また市街地公民館のトイレ改修に係る設計業務委託料と工事請負費でございます。なお、松阪公民館の民間商業施設への移転は、平成30年4月を予定しております。

 次に、第3目図書館費の188ページ、189ページにございます2図書館施設整備事業費10億1852万5000円は、松阪図書館改修工事に係る工事請負費等でございます。なお、平成30年4月のリニューアルオープンを予定しております。3学校読書室等支援事業費2138万3000円は、小中学校への司書派遣により、学校読書室の環境整備などを図り、子どもたちの読書活動を推進するものでございます。

 次に、190ページ、191ページをお願いいたします。第6項保健体育費、第2目学校給食費の8北部学校給食センター建設事業費1億1489万1000円は、上下水道整備費と造成工事費及びDBO方式で行う設計、建設、管理、運営費用のうち、実施設計の前払い金でございます。

 次に、192ページ、193ページをお願いいたします。第3目社会体育振興費の3スポーツ大会等運営事業費319万1000円は、平成28年度に充実いたしました市長杯を、さらに3種目増設し19種目に、また幼児向け親子教室を開催し、低年齢から運動に触れ合う機会を増加させるなど、スポーツの裾野を広げ、市民が気軽にスポーツに参加する機会の提供を図るものでございます。10第76回国民体育大会準備事業費206万2000円は、平成33年に三重県で開催の三重とこわか国体の準備に係る経費でございます。

 第4目体育施設費の2体育施設整備事業費1606万5000円は、ハートフルみくも体育館フローリング床面改修工事などスポーツ施設の環境整備を図るものでございます。5阪内川スポーツ公園施設整備事業費747万9000円は、松阪牛の里オーシャンファーム武道館第1・第2道場天井改修工事に係る前年度実施設計業務委託を行うものでございます。

 第5目中部台運動公園施設費の3中部台運動公園施設整備事業費2785万円は、さんぎんアリーナ縦どい及び中部台運動公園テニスコート2面の改修工事費でございます。

 次に、196ページ、197ページをお願いいたします。第7項青少年教育費、第3目放課後児童健全育成費は、行政組織機構改革に伴い第3款民生費のこども未来課所管の経費から、いきがい学習課所管の経費に移行されたもので、1放課後児童クラブ活動事業費2億674万4000円は、保護者会等が運営する放課後児童クラブ事業を支援するもので、平成29年度は新たに射和小学校区に放課後児童クラブが開設され、合計35カ所の放課後児童クラブの運営を支援するものでございます。3放課後児童クラブ施設整備事業費5142万3000円は、第五小学校敷地内に2つ目の放課後児童クラブ専用施設を新築する経費等でございます。

 以上、第10款教育費の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔教育長 東 博武君降壇〕

     〔副市長 山路 茂君登壇〕



◎副市長(山路茂君) 続きまして、特別会計について御説明申し上げますので、別冊、特別会計予算書の3ページをお願いいたします。

 議案第2号平成29年度松阪市競輪事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ104億5727万3000円とさせていただくものでございます。前年度と比較し6億5730万3000円、6.7%の増となっております。

 第2条は一時借入金で、最高額を80億円とさせていただくものでございます。

 競輪事業の主な事業内容でございますが、包括業務と施設整備業務を委託しながら、年15開催、46日間、市営競輪を開催するほか、他場の特別競輪・記念競輪等延べ86開催分の臨時場外発売と、併売臨時場外10開催分を予定しているものでございます。平成29年度は1月に記念競輪を、4月に西日本カップを開催することとしております。

 歳入でございますが、10ページ、11ページをお願いいたします。第1款第1項事業収入、第2目勝者投票券売上金100億円は、市営競輪の売上金で、対前年度比7億円、7.5%の増となっております。主に西日本カップ開催の際に設置する臨時場外発売場数がふえる見込みによるものです。

 次に、歳出でございますが、16ページ、17ページをお願いいたします。第2款第1項事業費104億228万2000円、対前年度比7億935万2000円、7.3%の増は、歳入で説明しました西日本カップ開催に伴う臨時場外発売場数の増が見込まれることによるものでございます。

 次に、33ページをお願いいたします。議案第3号平成29年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ203億6174万2000円とさせていただくものでございます。前年度と比較し8億2231万3000円、3.9%の減となっております。

 第2条は一時借入金で、最高額を22億円とさせていただくものでございます。

 第3条は、歳出予算の流用の特例を定めさせていただくものでございます。

 40ページ、41ページをお願いいたします。歳入でございますが、第1款国民健康保険税37億4166万3000円は、対前年度比2億1689万9000円、5.5%の減となっております。これは、被保険者数の減少などによるものでございます。

 なお、今定例会に国民健康保険税条例の一部改正として御提案申し上げますように、安定した国保運営が継続できるよう、国の規定に基づき平成29年度から課税限度額を85万円から89万円に引き上げる一方で、被保険者の所得は引き続き減少傾向にある状況から、低所得世帯や若年者・高齢者を抱える世帯に対する松阪市独自の減額措置の適用期間を延長することを前提として見込んでおります。

 44ページ、45ページをお願いいたします。第9款繰入金、第2項基金繰入金、第1目国民健康保険支払準備基金繰入金1億5000万円は、対前年度比1億円、200%の増となっております。これは被保険者数の減少に伴い保険税収入が減になることによる財源不足分を基金から繰り入れるものです。

 次に、歳出でありますが、国民健康保険事業の主な事業内容は、国民健康保険加入者に対する保険給付並びに被保険者の健康保持、増進、重症化予防及び医療費の適正化を図るため保健事業を実施するものでございます。

 56ページ、57ページをお願いいたします。第2款保険給付費122億1459万9000円、対前年度比4億1429万4000円、3.3%の減は、平成28年度の保険給付対象者数の推計をもとに、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費を見込んだものでございます。

 次に、97ページをお願いいたします。議案第4号平成29年度松阪市介護保険事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ182億9528万1000円とさせていただくものでございます。前年度と比較し12億1330万3000円、7.1%の増となっております。

 第2条は一時借入金で、最高額を15億円とさせていただくものでございます。

 第3条は、歳出予算の流用の特例を定めさせていただくものでございます。

 104ページ、105ページをお願いいたします。歳入でございますが、第1款保険料33億5609万5000円は、対前年度比3651万7000円、1.1%の増となっております。この増の主な理由は、被保険者数の増加などによるものです。

 一方、歳出でありますが、122ページ、123ページをお願いいたします。第2款保険給付費173億5804万4000円は、対前年度比9億1722万円、5.6%の増となっております。この増の主な理由は、介護サービス利用者が増加する状況のもと、保険給付費の伸び率等を勘案して見込んだものとなります。

 次に、138ページ、139ページをお願いいたします。第3款地域支援事業費、第1項介護予防・生活支援サービス事業費1億8456万円、対前年度比、皆増となっておりますが、これは介護保険法の制度改正により平成28年9月補正にて可決いただき、現在実施しております総合事業のモデル事業を本格実施するものでございます。なお、146ページ、147ページの第2項一般介護予防事業費6019万3000円、第4項その他諸費74万4000円についても、同様の理由による皆増でございます。

 次に、165ページをお願いいたします。議案第5号平成29年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億3206万円とさせていただくものでございます。前年度と比較し4979万6000円、1.4%の増となっております。

 第2条は一時借入金で、最高額を13億円とさせていただくものでございます。

 後期高齢者医療事業の主な事業内容でございますが、後期高齢者医療広域連合への保険料や療養給付費に係る負担金の納付等を行うものでございます。

 保険料につきましては、平成28年度から2年間適用の保険料率、賦課限度額と軽減措置のもとで、また療養給付費につきましては、被保険者数と1人当たり医療給付費の伸び率等を見込み、それぞれ算出しております。

 次に、193ページをお願いします。議案第6号平成29年度松阪市簡易水道事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ558万1000円とさせていただくものでございます。前年度と比較し4億8143万円、98.9%の減となっております。これは平成28年度に飯高簡易水道の上水道事業への統合が完了することによるものです。

 簡易水道事業の主な事業内容でございますが、朝見地区の簡易水道施設の維持管理を行うものでございます。

 次に、217ページをお願いいたします。議案第7号平成29年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億5718万1000円とさせていただくものでございます。前年度と比較し1144万8000円、4.3%の減となっております。

 第2条は地方債で、220ページをお願いいたします。第2表にございますとおり、生活排水処理施設整備事業に係る起債の限度額を2570万円とさせていただくものでございます。

 もう一度217ページをお願いします。第3条は一時借入金で、最高額を5000万円とさせていただくものでございます。

 戸別合併処理浄化槽整備事業の主な事業内容でございますが、飯南・飯高地区の市町村設置型生活排水処理施設の維持管理、施設整備及び市債償還等を行うものでございます。施設整備費につきましては、合併処理浄化槽40基の設置を見込んでおります。

 次に、243ページをお願いいたします。議案第8号平成29年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7610万6000円とさせていただくものでございます。前年度と比較し612万5000円、8.8%の増となっております。

 農業集落排水事業の主な事業内容でございますが、小野、高木、須賀・川北地区の農業集落排水処理施設の維持管理及び市債償還等を行うものでございます。

 次に、267ページをお願いいたします。議案第9号平成29年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1372万円とさせていただくものでございます。前年度と比較し489万7000円、26.3%の減となっております。

 主な事業内容でございますが、住宅新築資金等貸付金の管理徴収事務及び市債償還等を行うものでございます。

 以上、一般会計及び8件の特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔副市長 山路 茂君降壇〕

     〔上下水道事業管理者 向井克志君登壇〕



◎上下水道事業管理者(向井克志君) それでは、議案第10号平成29年度松阪市水道事業会計予算について、御説明申し上げます。

 水道事業につきましては、その供給施設が市民生活や社会経済活動に不可欠で重要なライフラインであることから、安全・安心で良質な水道水の安定供給を目指し、地震などの自然災害等の非常事態に備え施設や管路の耐震化などの計画的な整備を進め、給水体制の充実に努めてまいりました。

 平成29年度予算につきましては、4月から事業統合する飯高簡易水道事業の予算を反映した予算編成を行っております。事業統合により、収入、支出ともに増加を見込んでおりますが、給水人口の減少による使用水量の減少は今後も続き、水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと考えております。このため、経費の削減をさらに継続しながら、老朽化した水道施設の更新工事や、管路の耐震管への布設がえなどを引き続いて進めてまいります。

 それでは、企業会計予算書に基づきまして御説明申し上げます。3ページをお願いいたします。

 まず、予算第2条業務の予定量でございますが、第1号給水戸数は前年度より2420戸増の7万1720戸、第2号年間総給水量は前年度より36万立方メートル増の1888万6000立方メートル、第3号1日平均給水量は5万1742立方メートル、第4号建設改良事業は13億1853万8000円を予定しております。

 予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款水道事業収益の予定額は40億5519万8000円で、前年度比9184万1000円の増となっており、これは給水収益、他会計補助金などの増によるものでございます。このうち給水収益は、前年度比3284万3000円の増を見込んでおりますが、主に飯高分の給水収益の増などによるものでございます。

 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用の予定額は39億5532万6000円で、前年度比2億9568万8000円の増でございます。これは、飯高分の事業費用が増加となったことによるものでございます。

 4ページをお願いいたします。予算第4条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入の予定額は8億2690万3000円で、前年度比1億140万8000円の減で、主に企業債の減によるものでございます。また、資本的支出の予定額は19億9216万8000円で、前年度比9723万4000円の減で、基幹施設整備費の減によるものでございます。

 次に、予算第5条債務負担行為は、上下水道等営業関連業務に係る契約及び公営企業会計システム賃貸借に係る契約について、期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。上段の上下水道等営業関連業務に係る契約につきましては、給水収益が年々減少していく状況の中で経費削減が求められています。松阪市ではこれまで毎月検針・毎月請求を行ってきましたが、従来の方式を見直すことにより業務量を減らし経費を下げることができます。このため次期委託からは2カ月に1度行う隔月検針・隔月請求を導入し、経費の削減を図りたいと考えております。次期委託は、平成30年10月1日から業務運用開始を予定しておりますが、準備期間が必要なことから平成29年度に契約行為を行う必要があるため、今回、債務負担行為の設定をさせていただくものでございます。

 5ページをお願いします。予算第6条の企業債につきましては、建設改良事業において総額6億5000万円の限度額で起債を予定するものでございます。

 予算第7条は一時借入金でございますが、借入限度額を3億円と定めるものでございます。

 予算第8条においては、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、第1項営業費用と、第2項営業外費用と定めるものでございます。

 予算第9条議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、記載のとおりでございます。

 6ページをお願いします。予算第10条他会計からの補助金は2495万8000円で、飯高、飯南管内の統合水道に係る企業債償還利子及び児童手当に関しての補助金でございます。

 予算第11条たな卸資産の購入限度額は、4000万円と定めるものでございます。

 以上、簡単ではございますが、平成29年度松阪市水道事業会計予算の提案説明とさせていただきますので、よろしく御審議賜りますようお願いします。

 続きまして、議案第11号平成29年度松阪市公共下水道事業会計予算について、御説明申し上げます。

 平成29年度も、居住環境の改善や公衆衛生の向上を図り、また公共用水域の水質を保全するため汚水整備事業を推進するとともに、雨水による浸水被害に対処するため、大口ポンプ場増設工事、沖スポンプ場基本設計業務委託を初めとする雨水整備事業を実施してまいります。また、三重県と連携し、床上浸水ゼロを目指した松阪市下水道浸水被害軽減総合事業の初年度として、設計業務委託などに取り組んでまいります。

 平成29年度の経営につきましては、汚水整備事業にまだまだ多額の建設投資が必要な状況から、費用の回収が下水道使用料だけではできないため、一般会計からの繰入金に依存しながらの経営となります。

 それでは、企業会計予算書に基づきまして御説明申し上げます。37ページをお願いいたします。

 まず、予算第2条業務の予定量でございますが、第1号排水戸数は前年度より500戸増の2万9000戸、第2号年間総排水量は前年度より23万立方メートル増の766万立方メートル、第3号1日平均排水量は2万986立方メートル、第4号主要な建設改良事業につきましては、管渠布設費で23億1494万4000円、ポンプ場築造費で1億6375万円、流域下水道建設負担金で9528万4000円を予定しております。なお、管渠布設費の整備面積といたしましては、汚水施設整備で28.4ヘクタール、雨水施設整備で4.2ヘクタールを予定しています。

 予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款下水道事業収益の予定額は40億5550万円で、前年度比2513万6000円の減でございます。下水道使用料は排水量の増により増収を見込んでおりますが、一般会計からの繰り入れとなる営業収益の負担金や営業外収益の他会計補助金などの減により、収入減となったものでございます。このうち下水道使用料につきましては、前年度比4595万円増の14億5013万9000円を見込んでおります。

 支出の第1款下水道事業費用の予定額は41億1911万円で、前年度比737万円の減でございます。これは、主に営業外費用で企業債利息の減によるものでございます。

 38ページをお願いいたします。予算第4条資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入の予定額は35億8674万5000円で、前年度比1億8830万8000円の減で、これは企業債、国庫補助金、受益者負担金及び分担金などの減によるものでございます。また、支出の第1款資本的支出の予定額は49億8542万8000円で、前年度比1億9245万7000円の減で、これは管渠布設費、ポンプ場築造費、流域下水道建設負担金などの減によるものでございます。

 次に、予算第5条債務負担行為は、水洗便所等改造資金融資あっせんに伴う利子補給金について、期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。

 39ページをお願いいたします。予算第6条企業債につきましては、中勢沿岸流域下水道建設負担金、公共下水道事業において総額15億7050万円の限度額で起債を予定するものでございます。

 予算第7条一時借入金でございますが、借入限度額は15億円と定めるものでございます。

 予算第8条においては、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、第1項営業費用と第2項営業外費用と定めるものでございます。

 予算第9条議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、記載のとおりでございます。

 40ページをお願いいたします。予算第10条他会計からの補助金は24億8042万9000円で、前年度比9907万円の増となりますが、これは主に企業債償還金の増加に対する補助金の増によるものでございます。

 以上、簡単ではございますが、平成29年度松阪市公共下水道事業会計予算の説明とさせていただきますので、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

     〔上下水道事業管理者 向井克志君降壇〕

     〔市民病院事務部長 内田寿明君登壇〕



◎市民病院事務部長(内田寿明君) それでは、議案第12号平成29年度松阪市松阪市民病院事業会計予算について、御説明申し上げます。

 病院事業におきましては、地域医療の向上、経営の改善並びに医師、看護師不足の解消に対する取り組みを図ってまいりました。平成29年度におきましても、経費の節減はもとより、制度に対応した取り組み、患者さんに信頼される病院づくりに努め、地域の中核病院として良質な医療を提供し、経営の健全性の確保に努めてまいります。

 それでは、予算書にもとづき御説明申し上げます。69ページをお願いいたします。

 予算第2条業務の予定量でございますが、第1号病床数は、一般病床のうち急性期病床で267床と緩和ケア病床で20床、地域包括ケア病床で39床及び感染症2類病床の2床を予定しております。

 第2号年間患者数につきまして、入院患者数は急性期病床で8万2855人、緩和ケア病床で6570人、地域包括ケア病床で1万2775人、外来患者数で15万1280人を見込み、また第3号1日平均患者数では、入院患者のうち急性期病床で227人、緩和ケア病床で18人、地域包括ケア病床で35人、外来患者で620人を見込んでおります。

 第4号建設改良事業では、医療機械器具等整備事業2億409万8000円、建物附帯設備整備事業1億1176万円を予定しております。

 予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入で、第1款病院事業収益99億455万4000円は、対前年度比6.6%の増となっており、これは主に診療単価の増による入院収益及び外来収益の増によるものでございます。

 70ページをお願いいたします。支出でございますが、第1款病院事業費用98億9241万2000円は対前年度比8.1%の増となっており、これは主に医業費用において、人事異動等に伴う給与費の増、診療収益の増に伴う材料費の増、医療機器等修繕の増に伴う経費の増及び電子カルテシステム等の更新に伴う減価償却費の増によるものでございます。

 予算第4条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入の予定額を6億9337万9000円、資本的支出の予定額を11億1041万3000円と定めまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億1703万4000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。

 予算第5条企業債につきましては、医療機械器具整備事業1億2700万円、建物附帯設備整備事業1億970万円の限度額で起債を予定するもので、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。

 71ページをお願いいたします。予算第6条一時借入金の限度額は5億円と定めるものでございます。

 予算第7条予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、記載のとおりでございます。

 予算第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましても、記載のとおりでございます。

 予算第9条他会計からの補助金は、病院事業費用に一般会計から補助を受けるもので、3億1164万5000円を予定しております。

 予算第10条たな卸資産の購入限度額は、34億円と定めるものでございます。

 以上で、平成29年度松阪市松阪市民病院事業会計予算の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔市民病院事務部長 内田寿明君降壇〕



○議長(西村友志君) 暫時休憩いたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時59分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(西村友志君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第15 議案第13号 松阪市保健・医療・福祉施設整備基金条例の廃止について

 日程第16 議案第24号 松阪市放課後児童クラブ施設条例の一部改正について



○議長(西村友志君) 日程第15 議案第13号松阪市保健・医療・福祉施設整備基金条例の廃止について、日程第16 議案第24号松阪市放課後児童クラブ施設条例の一部改正について、以上、議案2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔福祉部長 薗部 功君登壇〕



◎福祉部長(薗部功君) ただいま上程されました議案2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 最初に、議案第13号松阪市保健・医療・福祉施設整備基金条例の廃止についてでございます。議案書の1ページをお願いいたします。

 当基金は、松阪市保健医療福祉総合センター建設基金の設置、管理及び処分に関する条例として、平成10年4月1日から施行いたしました。また、平成17年1月1日の合併時に条例の一部改正を行い、その後、平成22年度には保健医療福祉総合センターの建設は行わないという政策転換が行われました。これを受けて、今まで御寄附をいただいた方に了承を得た上で、今後は健康や子育て支援など市民生活に直結する保健・医療・福祉施設の機能強化や拡大を図るべく施設整備に充当することとし、平成25年10月に条例の一部を改正し、現在に至っております。

 なお、当基金は、松阪市における保健・医療・福祉施設を整備するために積み立ててまいりましたが、近年松阪市子ども発達総合支援センター及び新松阪市健康センターの施設整備に充当し、基金残高が払底したことにより、当該基金の設置目的を達成したことから、当該条例を廃止するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成29年3月31日で廃止するものと規定しております。

 続きまして、議案第24号松阪市放課後児童クラブ施設条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の34ページをお願いいたします。

 松阪市放課後児童クラブ施設条例第2条では、名称及び位置を別表に定めるとおりとしており、今回の改正は、この別表に米ノ庄小学校区放課後児童クラブ施設を追加しようとするものでございます。

 米ノ庄小学校区放課後児童クラブは、平成28年4月に開設され、施設としましては米ノ庄小学校の体育館のミーティングルームをお借りし活動してまいりましたが、利用児童の増加に対応するため、平成28年度事業におきまして、現在、米ノ庄小学校の敷地内に延床面積111.86平方メートルの専用施設を整備しているところでございます。工事の完成は平成29年3月で、4月1日から供用を開始したいと考えております。

 附則といたしまして、この条例は平成29年4月1日から施行するものとしています。

 以上、議案2件の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔福祉部長 薗部 功君降壇〕



△日程第17 議案第14号 松阪市リバーサイド茶倉事業基金条例の廃止について



○議長(西村友志君) 日程第17 議案第14号松阪市リバーサイド茶倉事業基金条例の廃止についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔飯南地域振興局長 廣田美恵子君登壇〕



◎飯南地域振興局長(廣田美恵子君) ただいま上程されました議案第14号松阪市リバーサイド茶倉事業基金条例の廃止について、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書の2ページ及び本日お配りいたしました政策等の説明資料の1ページもあわせてお願いします。

 今回、廃止させていただく松阪市リバーサイド茶倉事業基金条例でございますが、リバーサイド茶倉の円滑な運営を行うため、平成17年1月1日に施行され、本条例によって積み立てられてまいりました。もとより、当該基金の原資は、元来、市出資団体であるリバーサイド茶倉組合が、旧飯南町時代に同施設の管理運営をしていた際に、営業が好調な時期の収益を平成5年度から積み立ててきたもので、リバーサイド茶倉の施設修繕等に活用されてまいりました。

 本条例は、その基金を引き継いだものでありますが、近年は営業の低迷により、収益の積み立てができない状態であり、利子収入のみ積み立てておりました。このような中で、同組合による茶倉の管理運営が平成27年度をもって終了し、今年度、同組合が解散したことから、同基金についても一定の目的を果たしたものとして、本条例を廃止させていただくものでございます。

 なお、本条例によって積み立てられてまいりました基金の残金につきましては、平成29年3月30日時点の見込みで121万8154円でございまして、それらは本条例の廃止に伴い、一般財源に繰り入れをさせていただく予定でございます。

 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔飯南地域振興局長 廣田美恵子君降壇〕



△日程第18 議案第15号 松阪市飯南希望の森づくり事業実施条例等の廃止について



○議長(西村友志君) 日程第18 議案第15号松阪市飯南希望の森づくり事業実施条例等の廃止についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔飯高地域振興局長 片岡 始君登壇〕



◎飯高地域振興局長(片岡始君) ただいま上程されました議案第15号松阪市飯南希望の森づくり事業実施条例等の廃止について、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書の3ページ、あわせて本日お配りしました政策等の説明資料の2ページ、3ページもお願いいたします。

 議案第15号松阪市飯南希望の森づくり事業実施条例等の廃止についてでございますが、本議案は、分収林特別措置法に基づき、昭和61年に合併前の旧飯南町、旧飯高町それぞれにおいて森林の適正管理と都市住民との交流を目的として条例化を推し進めてまいり、本年度にて30年間の契約期間が満了し事業が終了したことに伴い、関連する4つの条例を廃止するための条例を1つの議案として提出をさせていただくものでございます。

 それでは、条例廃止について、それぞれの事業経緯を含めて御説明申し上げます。

 松阪市飯南希望の森づくり事業でございますが、昭和61年に飯南町地内18.09ヘクタールの山林を対象に、1口25万円で245口を公募し、契約満了時に育林費負担者と山林所有者が収益を分配する目的で、事業実施者である旧飯南町を含めた3者で契約を締結させていただきました。このうち、山林所有者は契約時には財団法人粥見教育振興会でありましたが、平成25年11月に松阪市がその権利を譲り受け、分配時においては2者契約となっております。契約満了に伴い、平成27年に立木売却を行い、その収益と基金を清算し、平成28年12月に育林費負担者へ分配金の振り込みを行い事業が終了したものでございます。

 続きまして、松阪市飯南希望の森づくり事業基金条例でございますが、今説明させていただきましたように、事業終了により基金積立の目的を果たしたことから廃止させていただくものでございます。

 次に、松阪市飯高ふるさとの森事業でございます。この事業も飯高町地内25ヘクタールの山林を対象に、1口50万円で200口を公募し、育林費負担者と山林所有者である旧飯高町の2者で契約し、契約期間が満了したことから、松阪市飯南希望の森づくり事業同様の手続を経て、平成28年12月に育林費負担者へ分配金の振り込みを行い事業が終了したものでございます。

 松阪市飯高ふるさとの森事業基金条例につきましても、事業終了により基金積立の目的を果たしたことから廃止させていただくものでございます。

 なお、附則としまして、この条例は平成29年3月31日で廃止するものでございます。

 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔飯高地域振興局長 片岡 始君降壇〕



△日程第19 議案第16号 松阪市行政組織条例の一部改正等に伴う関係条例の整理について



○議長(西村友志君) 日程第19 議案第16号松阪市行政組織条例の一部改正等に伴う関係条例の整理についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔経営企画部長 加藤正宏君登壇〕



◎経営企画部長(加藤正宏君) ただいま上程されました議案第16号松阪市行政組織条例の一部改正等に伴う関係条例の整理につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の4ページをお願いいたします。

 平成28年11月議会におきまして、行政組織機構改革に伴う松阪市行政組織条例の一部を改正する条例及び松阪市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例を可決いただいたことに伴う組織名称の変更により、改正する必要が生じる条例、また文化課関連業務の市長部局への移管に伴い改正する必要が生じる条例、計12本の条例につきまして、本議案で一括改正しようとするものでございます。

 まず、松阪市行政組織条例の一部を改正する条例を可決いただいたことに伴い、条例に記載される審議会の庶務などを担当する部署の組織名称を変更する必要があることから、第1条の松阪市総合計画審議会条例から議案書5ページの第7条いじめ問題等の対策に係る基本方針の策定及び連絡協議会等の設置条例まで7本の条例を、議案書に記載のとおり改正するものでございます。

 次に、松阪市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例を可決いただいたことに伴い、文化財の保護を除く文化に関することが教育委員会事務局から市長部局へ移管となることから、第8条の松阪市文化振興基金条例から、第12条の松阪市文化芸術振興条例まで5本の条例を、議案書に記載のとおり改正するものでございます。

 なお、附則といたしまして、本条例につきましては平成29年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第16号松阪市行政組織条例の一部改正等に伴う関係条例の整理につきましての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔経営企画部長 加藤正宏君降壇〕



△日程第20 議案第17号 松阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

 日程第21 議案第18号 松阪市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 日程第22 議案第19号 松阪市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について

 日程第23 議案第20号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第24 議案第21号 松阪市職員の給与に関する条例等の一部改正について



○議長(西村友志君) 日程第20 議案第17号松阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、日程第21 議案第18号松阪市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、日程第22 議案第19号松阪市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について、日程第23 議案第20号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日程第24 議案第21号松阪市職員の給与に関する条例等の一部改正について、以上、議案5件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔総務部長 中出 繁君登壇〕



◎総務部長(中出繁君) ただいま上程されました議案5件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 最初に、議案書の7ページの議案第17号松阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、及び、10ページの議案第18号松阪市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。これら2議案につきましては関連がございますことから、一括して御説明を申し上げます。

 両議案は、本年1月1日に公布された地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律におきまして、地方公務員の育児支援・介護支援に係る規定の改正が行われたことに伴い、本市におきましても所要の措置を講ずる必要が生じましたことから、条例の一部改正を行うものでございます。

 まず、議案書の7ページの議案第17号松阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございますが、第8条の2第1項の改正につきましては、育児または介護を行う職員に対する深夜勤務及び時間外勤務の制限について、その対象となる当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子の範囲に、養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等を加えるものでございます。

 第8条の2第4項、第15条第1項及び第2項の改正につきましては、職員が要介護者を介護するため、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内において勤務しないことが相当であると認められる場合において、休暇を取得することができるとする介護休暇の分割の制度を設けるものでございます。

 第11条、第15条の2及び第17条の改正につきましては、職員が要介護者を介護するため、連続する3年の期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことが相当であると認められる場合において、休暇を取得することができるとする介護時間制度を設けるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。また、改正前の規定により介護休暇の承認を受けた職員であっても、介護休暇の初日から起算して6月を経過していないものについては、残余の期間を分割して取得できるよう経過措置を設けてございます。

 続きまして、議案書の10ページの議案第18号松阪市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、第2条第3号の改正につきましては、育児休業をすることができる非常勤職員の取得要件を緩和するものでございます。

 第2条の2、第2条の3、第2条の4、第3条及び第11条の改正につきましては、育児休業の対象となる子の範囲について、養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等を加えるなど所要の改正を行うものでございます。

 第22条第2項及び第3項の改正につきましては、育児時間及び介護時間の承認を受けて勤務しない時間を合わせて1日につき2時間を超えない範囲内とすることから、所要の改正を行うものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案書の12ページの議案第19号松阪市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正についてでございます。

 本議案につきましては、松阪飯多農業共済事務組合が平成29年3月31日付で解散し、新たに4月1日から特定組合として三重県農業共済組合が発足することに伴い、同団体が公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項の規定に該当し、本条例第2条第1項に規定する職員を派遣することができる団体に当該団体を加える必要があることから、条例の一部改正を行おうとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案書の13ページの議案第20号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。

 本議案は、複数の部局におきまして委員の追加及び廃止を行う必要が生じましたことから、条例別表を議案書及び新旧対照表に記載のとおり、改正を行うものでございます。具体的には、飯高地域振興局におけます松阪飯南希望の森管理委員の廃止、及び、福祉部におけます子ども発達総合支援センター経営評価委員会委員の追加でございます。

 改正方式でございますが、施行期日が異なることから、1議案で同一の条例を第1条、第2条に分けて改正を行う方式とさせていただくものでございます。

 まず、第1条で規定しております松阪飯南希望の森管理委員の廃止でございますが、本日お配りいたしました新旧対照表及び政策等の説明資料の2ページもあわせてお願いいたします。

 当委員につきましては、分収林特別措置法に基づき実施してきました松阪市飯南希望の森づくり事業に関し、対象林の管理、運営と会員交流会等、同事業の目的を達成するための役割を担ってきましたが、同事業の終了に伴い、条例別表から削除させていただくものでございます。

 続きまして、第2条で規定しております子ども発達総合支援センター経営評価委員会委員の追加でございますが、政策等の説明資料は4ページをお願いいたします。

 松阪市子ども発達総合支援センター条例第2条に規定する事業について、同条例施行規則第7条第1項の規定に基づき、評価、課題整理及び助言を行い、継続的かつ安定した推進と療育訓練等サービスの質的向上を図り、また同センターの経営計画を策定するため設置する松阪市子ども発達総合支援センター経営評価委員会の委員報酬、日額7000円を新たに定めさせていただくものでございます。

 附則といたしまして、施行期日を議案書に記載のとおり規定させていただくものでございます。

 続きまして、議案書の14ページの議案第21号松阪市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございます。

 本議案は、第1条で松阪市職員の給与に関する条例の一部改正、第2条では、平成28年11月議会にて議決をいただきました松阪市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正を、1つの議案として提案させていただくものでございます。

 まず、第1条による松阪市職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、組織機構改革等に伴い、条例別表の一部改正を行うものでございます。

 改正内容といたしましては、別表第4、等級別基準職務表のうち、行政職給料表一表について、組織上室がなくなることに伴い、室長に関する記載を削除するとともに、基準となる職務欄の記載を職階のみに整理するなど、所要の改正を行うものでございます。

 続きまして、第2条による松阪市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でございますが、平成28年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改正については、平成28年10月20日に参議院において法案が可決され、本市においても人事院勧告及び国の給与法に準拠した改正を11月議会に上程し、議決いただいております。その中で、扶養手当の改定については、本市の行政職給料表一表が8級制であることから、国の行政職俸給表一表8級までの内容で改正を行ったところですが、国においては法改正後に、人事院規則で医療職俸給表一表4級以上等を行政職俸給表一表9級に相当する職務の級として規定されてまいりました。本市においても医療職給料表一表4級以上について国に準拠した改定を行うため、11月議会で議決いただいた同条例の内容を改める必要が生じましたことから、今回提案を行うものでございます。

 改正内容でございますが、第8条第1項ただし書の改正につきましては、医療職給料表一表4級以上の職員については、配偶者及び父母等に係る扶養手当を支給しないとするものでございます。

 第8条第3項の改正につきましては、第8条第1項ただし書の改正により、所要の字句改正が必要となったことから、議案書のとおり改正を行うものでございます。

 第9条第1項から第3項までの改正につきましては、扶養親族の届け出について、第8条第1項ただし書の改正に伴い、規定を改正するものでございます。

 附則の改正につきましては、医療職給料表一表4級以上職員の扶養手当の改正に係る経過措置を追加する改正で、平成29年度から平成30年度までにおいては、他の職員と同等の手当額、平成31年度においては、配偶者及び父母等に係る扶養手当額を行政職給料表一表8級の職員と同等の3500円とするものございます。

 附則といたしまして、施行期日を、第1条は平成29年4月1日、第2条は公布の日からとしてございます。

 以上、議案5件に係る提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔総務部長 中出 繁君降壇〕



△日程第25 議案第22号 松阪市税条例等の一部改正について



○議長(西村友志君) 日程第25 議案第22号松阪市税条例等の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔税務部長 福島ひろみ君登壇〕



◎税務部長(福島ひろみ君) 議案第22号松阪市税条例等の一部改正について、提案理由を御説明いたします。議案書の21ページをお願いいたします。

 本議案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が、平成28年11月28日に公布されました。この法律改正において、主に消費税率10%段階の措置として、軽自動車税の車体課税の見直しや地方法人課税の偏在是正が行われたこと、また平成29年度地方税制改正大綱案において、平成28年度末で期限切れを迎える軽自動車税の税率を軽減する特例措置である排出ガス性能と燃費性能の優れた環境負荷の小さい三輪以上の新車の軽自動車が対象となるグリーン化特例について、2年間延長されることが示され、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案が今国会に提出がなされました。これらのことに伴い、松阪市税条例及び松阪市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する必要が生じたことから、今回、条例改正をお願いさせていただくものでございます。

 それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、第1条ですが、第36条の2の改正につきましては、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴い、仮認定特定非営利活動法人を特例認定特定非営利活動法人に名称変更されたことに伴い改めるものでございます。

 また、附則第7条の3の2は、個人住民税における住宅ローン控除制度の適用期限が延長されたことに伴い、議案書に記載のとおり改めるものでございます。

 次に、第2条の松阪市税条例等の一部を改正する条例の一部改正についてですが、平成28年度末で期限切れとなる軽自動車税のグリーン化特例が2年間延長されることに伴い、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに新規取得した排出ガス性能と燃費性能の優れた環境負荷の小さい三輪以上の車両に対する平成29年度における税率を軽減するため、軽四輪乗用自家用や軽四輪貨物用自家用などの車両種別ごとに規定している附則第16条について、議案書に記載のとおり改めるものでございます。

 次に、第1条の次に、第1条の2、第1条の3として新たに2つの条を加える改正ですが、議案書の22ページをお願いいたします。

 まず、第1条の2の内容につきましては、消費税率10%段階の措置として自動車取得税が廃止され、軽自動車税に環境性能割が導入されること、また現行の軽自動車税については種別割に名称が改められることから、松阪市税条例の第18条の3中、軽自動車税を種別割に改めるものでございます。第19条につきましては、延滞金の適用について環境性能割の申告納付についても適用となるように加えるものでございます。

 第34条の4は、法人税割の標準税率が9.7%から6%に引き下げられることに伴い、改めるものでございます。

 次に、第80条第1項から第3項につきましても、現行の軽自動車税の納税義務者等を定めている規定に、環境性能割、種別割の規定を加えるため改めるものでございます。

 次に、第81条につきましては、現行の地方税法第80条で規定しています所有権留保時における軽自動車税の賦課徴収などを改めて規定し直すことや、販売業者等を軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課することを加えるため改めるものでございます。

 次に、第81条の次に、議案書に記載のとおり第81条の2から第81条の9まで、新たに8つの条を加える改正ですが、議案書の23ページをお願いいたします。

 まず、第81条の2の改正内容ですが、現行の市税条例第80条の2で規定しています日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する非課税の規定を、条番号も改め規定し直すものです。

 次に、第81条の3から第81条の9までにつきましては、環境性能割の課税標準や税率、徴収の方法、申告納付、減免、さらには不申告等における過料や減免、種別割の課税免除について新たに規定するものでございます。

 次に、議案書24ページに記載の第82条につきましては、現行の第82条の規定中、軽自動車等に対して課する種別割の税率を加えるとともに、第2号イ、ロを議案書に記載のとおり規定し直すものでございます。

 次に、第83条から議案書25ページの第91条までにつきましては、それぞれの規定を種別割に改めること及びこれらに伴う条文の整理を行うものでございます。

 附則第5条の改正につきましては、延滞金、修正申告による納付、不申告に対する過料、不足税額の納付などを規定している条文に、環境性能割についても読みかえて適用する規定を加えるものでございます。

 次に、附則第15条の次に、第15条の2から第15条の6まで新たに5つの条を加える改正ですが、まず第15条の2ですが、環境性能割の賦課徴収については三重県が行うことを規定し、これに伴う事務の特例措置の規定を第15条の3から第15条の5まで定めるものです。第15条の6は、環境性能割の税率の特例について定めるものでございます。

 次に、附則第16条につきましては、議案書26ページをお願いいたします。現行の3輪以上の軽車両に対する平成27年4月1日以降の最初の新規検査を受けた車両に適用される新税率や、最初の新規検査から13年を経過した車両に適用される重課税の規定に種別割を規定することや表の整備を行うとともに、同条附則第2項から4項まで削る改正につきましては、3輪以上の軽車両に対するグリーン化特例を規定していましたが、本条例の第2条において附則第16条の改正規定によりグリーン化特例を規定し直すことから削るものでございます。

 次に、第1条の3として、松阪市税条例等の一部を改正する条例の一部改正についてですが、附則第6条において規定しています平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けた車両に対する新税率の適用や、平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両は旧税率を適用することを規定している条文に、種別割の規定を行うことや表中の読みかえ規定の条文などを改めるため、表を議案書に記載のとおり規定し直すものでございます。

 議案書27ページをお願いいたします。次に、附則第1条関係の第2号の施行期日の改正ですが、本条例第2条において、附則第16条で新たに改正規定をいたしました平成29年度におけるグリーン化特例を適用する施行期日を、平成29年4月1日と規定し直すものでございます。

 また、第4号として新たに定めます施行期日の内容は、本条例第1条の2、第1条の3、附則第2条の2、第4条第2項及び第3項で規定いたしました軽自動車に係る環境性能割、種別割、法人、軽自動車税の経過措置のうち、環境性能割、種別割に関する規定の施行期日を平成31年10月1日と規定するものでございます。

 また、附則第2条に新たに2条を加える改正につきましては、本条例において規定をいたしました法人税割の税率の引き下げや、軽自動車税のグリーン化特例、環境性能割、種別割に関する経過措置をそれぞれ規定するものでございます。

 最後に、この条例の施行期日ですが、議案書に記載のとおり、公布の日から施行するものです。ただし、第1条の改正規定における特例認定特定非営利活動法人に改める規定は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行の日から施行するものでございます。

 以上、議案第22号松阪市税条例等の一部改正についての提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

     〔税務部長 福島ひろみ君降壇〕



△日程第26 議案第23号 松阪市手数料条例の一部改正について

 日程第27 議案第29号 市道路線の認定について

 日程第28 議案第30号 市道路線の廃止について

 日程第29 議案第31号 市道路線の変更について



○議長(西村友志君) 日程第26 議案第23号松阪市手数料条例の一部改正について、日程第27 議案第29号市道路線の認定について、日程第28 議案第30号市道路線の廃止について、日程第29 議案第31号市道路線の変更について、以上、議案4件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔都市整備部長 永作友寛君登壇〕



◎都市整備部長(永作友寛君) ただいま上程されました議案23号松阪市手数料条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。建築に関する法令等の改正に伴いまして、手数料条例を一部改正するものでございます。議案書の29ページから33ページをお願いいたします。

 まず1点目でございますが、都市再生特別措置法の改正に伴いまして、建築基準法に新たな許可申請が追加されましたので、その手数料を設定するものでございます。

 2点目でございますが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(通称建築物省エネ法)の改正に伴いまして、新たに法律に基づく審査事務に要する手数料を追加するため、手数料条例を一部改正するものでございます。

 なお、追加する手数料の項目、金額につきましては、三重県内の所管行政庁で調整を行い、県下統一の金額としています。

 法律改正の主な内容について説明させていただきます。

 建築物省エネ法は平成27年7月に公布され、平成28年4月1日より施行されております。既に施行されている内容につきましては、省エネ性能にすぐれた建築物について、認定申請により、優遇措置を与えるという内容になりますが、平成29年4月1日からは、2000平方メートル以上の非住宅建築物について、省エネ基準に適合しなければ建築確認がおりなくなる規制措置が施行されることとなります。そのため、建築確認に際し、省エネ基準に適合することの審査を行う制度が新たに設けられるため、この審査に対する手数料を新たに設定するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成29年4月1日から施行いたします。

 以上、議案第23号の説明とさせていただきます。

 続きまして、市道路線にかかわります議案3件について、御説明申し上げます。

 初めに、議案第29号市道路線の認定について、御説明をさせていただきます。議案書の39ページをお願いいたします。認定路線につきましては、39ページから40ページにかけて記載しておりますので、よろしくお願いいたします。

 道路法第8条第1項の規定に基づき路線を新しく認定しようとするもので、同条第2項の規定に基づき提案させていただくものでございます。

 添付の参考資料で御説明をさせていただきますので、資料1をお願いします。新しく認定をしようとする路線は、水色で着色しております。資料1の中央部分に図示しております大塚町地内の大塚10号線と大塚11号線は、開発行為により建設された道路を認定しようとするものでございます。

 次に、資料2をお願いいたします。図面中央にあります高町地内の高町南18号線は、開発行為により建設された道路を認定しようとするものです。

 続きまして、資料3をお願いいたします。図面の左上にあります五反田町地内の五反田18号線から21号線の4路線と、泉町地内の泉町11号線及び、大黒田町地内の大黒田水走20号線と、図面右中央にあります久保町地内の久保四ノ坪4号線及び、図面中央下部にあります駅部田町地内の駅部田はげうじ2号線は、いずれも開発行為により建設された道路を認定しようとするものでございます。

 続きまして、資料4をお願いいたします。図面の中央部分にあります上川町地内の上川側道8号線から11号線の4路線は、国道42号松阪多気バイパス工事に伴い整備された側道を認定しようとするものでございます。

 以上15路線を認定しようとするものでございます。

 続きまして、議案第30号市道路線の廃止について、御説明させていただきます。議案書の41ページをお願いいたします。

 道路法第10条第1項の規定に基づき路線を廃止しようとするもので、同条第3項において準用する第8条第2項の規定に基づき提案させていただくものであります。

 資料2をお願いいたします。廃止しようとする路線は、朱色で着色しております。図面左中央にあります中央町地内の猫田横道線は、現状、市道としての機能を有しないため、廃止をしようとするものでございます。

 資料6をお願いいたします。図面中央にあります嬉野天花寺町地内の天花寺山8号線は、開発により造成地となり、市道としての機能を有しないため、廃止をしようとするものでございます。

 以上2路線を廃止しようとするものでございます。

 続きまして、議案第31号市道路線の変更について、御説明させていただきます。議案書の42ページをお願いいたします。変更路線につきましては、42ページから43ページにかけて記載しておりますので、よろしくお願いいたします。

 道路法第10条第2項の規定に基づき路線を変更しようとするもので、同条第3項において準用する第8条第2項の規定に基づき提案させていただくものであります。

 資料2をお願いいたします。黒色が旧路線で、赤色の路線に変更しようとするものでございます。図面左中央にあります中央町・鎌田町地内の善徳道線と、中央町地内の猫田西道線は、現状、市道としての機能を有しないため、終点を変更して認定しようとするものでございます。

 図面左上にあります石津町地内の洗場道線は、開発により造成された道路及び寄附された道路を組み入れ、終点を変更して認定しようとするものであります。

 資料4をお願いいたします。図面中央にあります上川町・虹が丘町地内の高田丸尾線は、国道42号の松阪多気バイパス工事に伴い起終点を変更して認定しようとするものでございます。

 資料5をお願いいたします。図面中央にあります星合町地内の星合2号線、星合3号線は、雲出川河川堤防改修に伴い、それぞれ起点及び終点を変更して認定しようとするものであります。

 資料6をお願いいたします。図面中央にあります嬉野天花寺町地内の天花寺山11号線は、一部が開発造成地のため、起点を変更して認定しようとするものです。

 以上7路線を変更しようとするものでございます。

 なお、今回認定と廃止及び変更の3議案の議決をいただきますと、13路線がふえ、合計6303路線に、延長が742.6メートルふえ、総延長1840.4キロメートルとなります。

 以上、市道路線の議案3件の御説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔都市整備部長 永作友寛君降壇〕



△日程第30 議案第25号 松阪市健康センター条例の一部改正について

 日程第31 議案第26号 松阪市休日・夜間応急診療所条例の一部改正について

 日程第32 議案第27号 松阪市国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第33 議案第28号 松阪市介護保険条例の一部改正について



○議長(西村友志君) 日程第30 議案第25号松阪市健康センター条例の一部改正について、日程第31 議案第26号松阪市休日・夜間応急診療所条例の一部改正について、日程第32 議案第27号松阪市国民健康保険税条例の一部改正について、日程第33 議案第28号松阪市介護保険条例の一部改正について、以上、議案4件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔健康ほけん部長 三宅義則君登壇〕



◎健康ほけん部長(三宅義則君) ただいま上程されました議案4件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 初めに、議案第25号松阪市健康センター条例の一部改正についてでありますが、議案書の35ページをお願いいたします。本議案は、松阪市健康センターはるるが平成29年4月に開設することによるもので、保健サービスの提供や市民の健康づくりへの相談支援の機能強化に加え、妊娠・出産・子育て期に対する相談支援体制を充実させ、途切れのない支援を行う松阪版ネウボラを推進し、安心して子育てができる環境づくりを行っていくなど、健康で幸せを実感できる施設として新たに開設することから、当センターの設置目的及び施設の位置を改正するものでございます。

 条例改正の内容につきましては、第1条中の「市民の健康づくり推進のため」を「母子保健に関する各種の相談及び保健指導を行うとともに、広く市民の健康づくりを推進するため、総合的な保健活動を行い、併せて市民の自主的な健康づくりの場として」に改め、「松阪市春日町一丁目8番地」を「松阪市春日町一丁目19番地」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成29年4月1日から施行するものとしております。

 次に、議案第26号松阪市休日・夜間応急診療所条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書の36ページをお願いいたします。

 本議案は、松阪市休日夜間応急診療所が平成29年4月に移転開設することにより、条例の一部を改正するもので、改正内容につきましては、第1条の「松阪市春日町一丁目8番地」を「松阪市春日町一丁目19番地」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成29年4月1日から施行するものとしております。

 次に、議案第27号松阪市国民健康保険税条例の一部改正について、御説明申し上げます。議案書の37ページをお願いいたします。

 本議案は、地方税法施行令第56条の88の2で規定する国民健康保険税の課税限度額が改正されたことに伴い、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を引き上げ、また税率改正に伴う激変緩和措置として、低所得者世帯及び一般世帯の若年者・高齢者に対して、松阪市が独自に規定しています国民健康保険税の減額措置の適用期間を1年間延長するものでございます。

 それでは、条例改正の内容について御説明申し上げます。

 まず、第2条の課税額の規定につきましては、第2項で基礎課税限度額を52万円から54万円に、第3項で後期高齢者支援金等課税限度額を17万円から19万円にそれぞれ改めるもので、第23条の国民健康保険税の減額の規定につきましても、第2条の改正と同様に、基礎課税限度額を52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税限度額を17万円から19万円にそれぞれ改めるものでございます。

 次に、制定附則第16項の低所得者世帯における1割減額措置及び第17項の一般世帯における若年者及び高齢者の均等割減額措置の適用終了期日を、平成29年3月31日から平成30年3月31日に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成29年4月1日から施行し、改正後の松阪市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものでございます。

 最後に、議案第28号松阪市介護保険条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書の38ページをお願いいたします。

 消費税率の引き上げに伴う介護保険料の軽減措置につきましては、平成26年に公布の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、平成27年4月から、特に低所得者である第1段階の方を対象に軽減を実施しています。さらに、消費税率10%への引き上げが平成29年4月に実施されることを前提に、同月から市民税非課税世帯全体を対象として完全実施する予定とされていましたが、消費税率10%への引き上げが平成31年10月に延期されたことを受け、国において、平成29年度における対応については、現行の第1段階の方への保険料軽減を継続することとされました。本議案は、このことに伴い介護保険条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。第5条第2項中「平成27年度及び平成28年度」を「平成27年度から平成29年度まで」に改めるものでございます。なお、今回の改正により、第1段階の方の保険料、本来3万4776円のところ、平成27年度及び平成28年度と同様、平成29年度におきましても、3万912円とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成29年4月1日から施行するものとしております。

 以上、議案4件の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔健康ほけん部長 三宅義則君降壇〕



○議長(西村友志君) 暫時休憩いたします。午後2時5分、本会議を再開いたします。

                         午後1時56分休憩

                         午後2時5分開議



○議長(西村友志君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第34 議案第32号 財産の無償譲渡について



○議長(西村友志君) 日程第34 議案第32号財産の無償譲渡についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔教育長 東 博武君登壇〕



◎教育長(東博武君) ただいま上程されました議案第32号財産の無償譲渡について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の44ページをお願いいたします。

 本議案は、平成28年6月6日に駅部田集会所を管理する上出自治会より集会所の譲渡についての要望書が出たことを受け、現状や今後の利用計画等を協議した結果、自治会によるさらなる活発な利用を可能にするためにも無償譲渡するものでございます。譲渡する建物の名称等、譲渡の相手方は、議案書に記載のとおりでございます。

 以上、議案第32号の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔教育長 東 博武君降壇〕



△日程第35 議案第33号 専決処分の承認について(松阪市市長、副市長及び教育長の給料、旅費等に関する条例の一部を改正する条例)



○議長(西村友志君) 日程第35 議案第33号専決処分の承認について(松阪市市長、副市長及び教育長の給料、旅費等に関する条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔市長 竹上真人君登壇〕



◎市長(竹上真人君) ただいま上程されました議案第33号専決処分の承認に係る専決第27号の松阪市市長、副市長及び教育長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の45ページをお願いいたします。

 本議案は、職員の懲戒処分に関し、二役の給料を減額改正するものですので、私の方から御説明申し上げます。

 昨年12月に、複数の職員に対しセクシャルハラスメント行為及びパワーハラスメント行為があった環境生活部の課長級職員を停職3カ月、主幹級への降格の懲戒・分限処分といたしました。行為を起こした職員につきましては、その職に必要な適格性を著しく欠くものでありますが、こうした事案が起きましたことは、市行政に対する市民の信頼を失墜させたことも含めて深く反省すべきものと考えており、市民の皆様に対して心からおわびを申し上げます。

 12月27日付で、当該職員の処分とともに、上司に当たる職員1名についても懲戒処分といたしましたが、二役の管理監督責任を明確にする必要性もあり、過去に行った二役の減給事例や他市の類似の事案に対する減給事例を勘案した上で、平成29年1月に支給される二役の給料の月額について、市長である私は100分の10、副市長は100分の5を減額する措置を専決第27号として専決処分させていただいたものでございます。

 改正内容でございますが、条例制定附則に議案書のとおり、附則第14項として、平成29年1月に支給する市長及び副市長の給料における減額の特例措置の規定を追加するもので、減額の率は先ほど申し上げたとおりでございます。

 附則として、施行期日は平成29年1月1日からとしております。

 懲戒・分限処分後すぐに再発の防止に向けた取り組みとして管理職職員を対象に職場のハラスメント研修を実施しましたが、今後、二度とこのようなことが生じないよう、職員への指導を徹底し、市行政への信頼回復に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御承認いただきますようお願い申し上げます。

     〔市長 竹上真人君降壇〕



△日程第36 議案第34号 教育委員会委員の任命について



○議長(西村友志君) 日程第36 議案第34号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔市長 竹上真人君登壇〕



◎市長(竹上真人君) ただいま上程されました議案第34号教育委員会委員の任命について、提案理由を説明させていただきます。本日、配付いたしました人事案件の議案書をお願いいたします。

 公募による教育委員会委員といたしまして、現在、お務めいただいています伊藤和代さんの任期が平成29年2月25日に満了となりますので、後任として、長島彩子さんを任命しようとするものでございます。

 経歴等につきましては、裏面に記載のとおりでございます。後任の方につきましても、公募による応募者の中から、選考会において選考した結果、全会一致で決定した方でございます。

 委員候補者決定に至るまでの経緯につきましては、法令等の趣旨に鑑み、小中学生の保護者である市内在住の女性という要件で募集を行い、8人の応募があり、外部委員も含めた選考委員会により、書類審査による1次選考で5人に絞り込み、集団面接による2次選考で決定をいたしました。

 本市の教育委員会委員として、適任と考えていますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔市長 竹上真人君降壇〕



○議長(西村友志君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西村友志君) これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第34号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西村友志君) 御異議なしと認めます。よって、議案第34号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論、採決を行います。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西村友志君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第34号について、同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(西村友志君) ありがとうございます。起立全員であります。よって、議案第34号は同意することに決しました。



△日程第37 報告第1号 リバーサイド茶倉組合の経営状況について



○議長(西村友志君) 日程第37 報告第1号リバーサイド茶倉組合の経営状況についてを議題といたします。

 執行部の説明を求めます。

     〔飯南地域振興局長 廣田美恵子君登壇〕



◎飯南地域振興局長(廣田美恵子君) ただいま上程されました報告第1号リバーサイド茶倉組合の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条第1項の規定に基づき、御報告させていただきます。

 リバーサイド茶倉組合は、平成18年度から平成27年度まで指定管理者制度の導入により、松阪市の公の施設である松阪市リバーサイド茶倉の管理運営を継続して行ってまいりましたが、平成28年3月31日をもって同組合の指定期間が終了いたしました。

 平成27年度における同組合の経営状況につきましては、平成28年6月議会において御報告させていただいたところでございます。その後、同組合の解散に向けた清算作業が行われ、平成28年10月31日に開催されましたリバーサイド茶倉組合臨時総会の議決によりまして、同組合は同日付で解散いたしました。そして、このたび清算作業が完了いたしましたので、平成28年10月31日までの決算について、今議会において御報告させていただくものでございます。

 議案書は47ページでございます。また、別冊のリバーサイド茶倉組合の決算報告書をごらんいただきたいと思います。まず、決算報告書1ページをごらんください。

 清算の結果、同組合の最終的な未処分損益金は、マイナス1498万円となり、同組合の出資金である1377万円を上回り、121万円の欠損金が生じることとなりました。

 下の表は、平成28年10月31日現在の同組合の貸借対照表でございまして、資産合計は6万1062円で、負債合計は127万1738円となっており、資産合計の6万1062円から負債合計の127万1738円を差し引いたマイナス121万676円が資本合計でございます。つまり、同組合は、解散した平成28年10月31日現在で、マイナス121万676円の債務超過に陥っていることとなっており、その額が同組合の運営による欠損金でございます。

 2ページから3ページにつきましては、貸借対照表のそれぞれの内訳でございます。そして、4ページには同組合が解散した平成28年10月31日時点のリバーサイド茶倉組合役員名簿を添付させていただいております。

 なお、欠損金の処理につきましては、平成29年1月13日に旧リバーサイド茶倉組合組合員の協議により、リバーサイド茶倉組合の出資金の出資比率に応じて欠損金を負担することで合意されております。

 以上、報告第1号リバーサイド茶倉組合の経営状況についての御説明とさせていただきます。

     〔飯南地域振興局長 廣田美恵子君降壇〕



○議長(西村友志君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西村友志君) 以上で報告を終わります。



△日程第38 選挙第1号 松阪市選挙管理委員及び補充員選挙について



○議長(西村友志君) 日程第38 選挙第1号松阪市選挙管理委員及び補充員選挙についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(西村友志君) 選挙第1号は、地方自治法第182条の規定により選挙を行うものでございます。

 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西村友志君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西村友志君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 お手元に配付いたしましたとおり、選挙管理委員に荒井正裕さん、岡田辰也さん、山越一さん、佐波早苗さん、選挙管理委員補充員に川合重雄さん、浅井福美さん、久保清さん、高橋美雪さん、以上の方を当選人と定めることに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西村友志君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方が当選されました。

 なお、補充員の順序につきましては、記載の順序にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西村友志君) 御異議なしと認めます。よって、補充の順序は記載の順序といたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明2月16日から20日の5日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西村友志君) 御異議なしと認めます。よって、明2月16日から20日の5日間を休会することに決しました。2月21日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

                         午後2時20分散会