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三重県 松阪市

松阪市 平成28年 11月 定例会(第5回) 11月25日−01号




松阪市 平成28年 11月 定例会(第5回) − 11月25日−01号







松阪市 平成28年 11月 定例会(第5回)



議事日程第1号 平成28年11月25日 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第113号 平成28年度松阪市一般会計補正予算(第3号)

 日程第4 議案第114号 平成28年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第5 議案第115号 平成28年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 議案第116号 平成28年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第7 議案第117号 平成28年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第8 議案第118号 平成28年度松阪市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第9 議案第119号 平成28年度松阪市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第10 議案第120号 平成28年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第11 議案第121号 松阪市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について

 日程第12 議案第134号 松阪市自転車競走実施条例の一部改正について

 日程第13 議案第138号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市飯南茶業伝承館)

 日程第14 議案第122号 松阪市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例の制定について

 日程第15 議案第123号 松阪市ケーブルシステム条例の廃止等について

 日程第16 議案第126号 松阪市行政組織条例の一部改正について

 日程第17 議案第135号 松阪市総合計画基本構想について

 日程第18 議案第137号 財産の無償譲渡について(松阪市ケーブルシステム設備)

 日程第19 議案第124号 松阪市水道事業統合に伴う関係条例の整理について

 日程第20 議案第125号 松阪市議会議員及び松阪市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例等の一部改正について

 日程第21 議案第127号 松阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

 日程第22 議案第128号 松阪市特別職報酬等審議会条例の一部改正について

 日程第23 議案第129号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第24 議案第130号 松阪市職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第25 議案第131号 松阪市職員退職手当支給条例の一部改正について

 日程第26 議案第132号 松阪市税条例の一部改正について

 日程第27 議案第133号 松阪市国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第28 議案第136号 財産の取得について(松阪市総合運動公園用地)

 日程第29 議案第139号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市リバーサイド茶倉)

 日程第30 議案第140号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(グループホームいいたか)

 日程第31 議案第141号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市飯高グリーンライフ山林舎)

 日程第32 議案第142号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市飯高森林とのふれあい環境整備施設)

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(28名)

    1番  楠谷さゆり君     2番  西口真理君

    3番  米倉芳周君      4番  深田 龍君

    5番  沖 和哉君      6番  松岡恒雄君

    7番  坂口秀夫君      8番  植松泰之君

    9番  堀端 脩君     10番  野呂一男君

   11番  中村良子君     12番  山本芳敬君

   13番  山本 節君     14番  川口 保君

   15番  大平 勇君     16番  大久保陽一君

   17番  濱口高志君     18番  海住恒幸君

   19番  永作邦夫君     20番  松田俊助君

   21番  中島清晴君     22番  今井一久君

   23番  久松倫生君     24番  西村友志君

   25番  松田千代君     26番  田中 力君

   27番  水谷晴夫君     28番  前川幸敏君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長          竹上真人君   副市長         小林益久君

 副市長         山路 茂君   総務部長        中出 繁君

 危機管理室長      鈴木政博君   経営企画部長      加藤正宏君

 税務部長        福島ひろみ君  環境生活部長      吉田敏昭君

 健康ほけん部長     三宅義則君   福祉部長        薗部 功君

 産業経済部長      村林謹一君   都市整備部長      永作友寛君

 教育長         東 博武君   教育委員会事務局長   松名瀬弘己君

 嬉野地域振興局長    奥野義彦君   三雲地域振興局長    竹田正明君

 飯南地域振興局長    廣田美恵子君  飯高地域振興局長    片岡 始君

 上下水道事業管理者   向井克志君   市民病院事務部長    内田寿明君

 消防団事務局長     三木 淳君

事務局出席職員

     事務局長    佐藤 誠   次長      刀根 薫

     議事担当主幹  三木 敦   調査担当主幹  前出和也

     総務係長    上西伸幸   兼務書記    吉田茂雄

     兼務書記    橋本尚由

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                         午前10時0分開会



○議長(西村友志君) おはようございます。これより平成28年11月第5回松阪市議会定例会を開会いたします。

 議案説明のため、市長以下関係者の出席を求めましたから、御報告いたします。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めることにいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(西村友志君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において、11番 中村良子議員、25番 松田千代議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(西村友志君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 会期につきましては、去る11月18日に議会運営委員会を開催し、協議を願いましたので、この際、議会運営委員長より御報告を願います。



◆15番(大平勇君) 去る11月18日、議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会期について協議いたしました結果、本日から12月16日までの22日間とすることに決定いたしました。なお、議事予定につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告いたします。

 以上です。



○議長(西村友志君) お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告どおり、今期定例会の会期は本日から12月16日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西村友志君) 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第113号 平成28年度松阪市一般会計補正予算(第3号)



○議長(西村友志君) 日程第3 議案第113号平成28年度松阪市一般会計補正予算第3号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔副市長 山路 茂君登壇〕



◎副市長(山路茂君) おはようございます。ただいま上程されました議案第113号平成28年度松阪市一般会計補正予算第3号について、御説明申し上げます。

 今回の補正予算では、職員異動等や、人事院勧告に基づく給与改定に伴う職員給の調整と、これに関連する他会計繰出金の調整、国県支出金に係る過年度精算返還金、扶助費等の義務的経費の不足を補うほか、予算調製後に生じた事由に基づき特に緊急に必要となった施設設備修繕、さきの台風第16号に係る災害復旧事業費、繰越明許費や債務の負担を行うため必要な予算の追加等を計上させていただくもので、今回の歳入歳出予算の補正は、第1条にありますように15億8140万4000円を追加し、歳入歳出総額を640億5780万1000円とするものでございます。

 次に、第2条の繰越明許費、第3条の債務負担行為の補正、第4条の地方債の補正につきましては、それぞれの関係個表で御説明申し上げますので、5ページをお願いいたします。

 第2表の繰越明許費として臨時福祉給付金支給事業費(経済対策)等7事業について、年度内完了が見込めないことから、第2表に記載のとおり繰越明許費の金額を計上させていただくものでございます。

 次に、6ページ、7ページをごらんください。第3表債務負担行為補正の追加で、広報まつさか印刷に係る契約等23件で、うち公の施設の指定管理者による管理に係る協定に関連するもの4件は、今定例会において御提案します公の施設の指定管理者による管理に係る協定に関連するもので、このほか今年度中に契約が必要なものにつきまして、債務負担行為の期間及び限度額を記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 8ページをごらんください。第4表地方債補正の追加は、農地耕作条件改善事業等5件で、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を第4表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 次に、変更でございますが、県営特定農業用管水路等特別対策事業負担金等8件は、事業費の増減などによる限度額の変更で、内訳は記載のとおりでございます。

 歳入でございますが、12ページ、13ページをごらんください。事業に対応する財源といたしまして、国・県支出金及び市債などの特定財源を計上しておりますが、一般財源に関する主なものとして、まず第1款市税、第1項市民税、第1目個人1億4435万4000円の減は、調定見込額の減によるものでございます。

 第2項第1目固定資産税1億961万円の追加は、償却資産調定見込額の増によるものでございます。

 第10款地方特例交付金272万4000円の追加及び第11款地方交付税の1普通交付税1億7701万4000円の追加は、交付決定によるものでございます。

 16ページ、17ページをごらんください。第18款寄附金、第1項寄附金、第2目商工費寄附金1339万6000円の追加は、ふるさと応援寄附金427件でございます。

 第19款繰入金、第1項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金は、3億5033万円を減額させていただき財源調整とするものでございます。

 第20款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金9億6262万6000円の追加は、前年度繰越金の確定に伴い、予算未計上分の全額を計上させていただくものでございます。

 第21款諸収入、第5項第1目雑入、第9節消防費雑入の1消防救急デジタル無線整備支援交付金1307万3000円の追加は三重県市町村振興協会からの交付金で、減債基金の原資とするものでございます。

 次に、歳出でございますが、20ページ、21ページをごらんください。内容は、人件費及び施設設備の緊急修繕や実績に基づく変更等でございますので、変動の大きなものを中心に、その主なものを御説明申し上げます。

 第1款第1項第1目議会費の説明欄2一般職員給31万円の増額は、人事院勧告及び職員異動に伴う職員給の調整でございます。他の科目におきましても同様でございますので、以降、説明を省略させていただきます。

 22ページ、23ページをお願いします。第2款総務費、第1項総務管理費、第4目人事管理費の説明欄1一般職退職手当2億7299万2000円の増額は、定年外退職者等16名分に係るものでございます。

 32ページ、33ページまでおめくりいただきたいと思います。第3款民生費、第1項社会福祉費、第3目障害者総合支援費の1自立支援給付事業費3億1447万8000円、2地域生活支援事業費1197万5000円の追加は、利用日数、人数等の増加によるものでございます。

 34ページ、35ページをお願いします。第10目臨時給付費の1臨時福祉給付金支給事業費(経済対策)5億5548万2000円の追加は、平成28年10月11日に可決された国の補正予算第2号による簡素な給付措置に関する給付費及び事務費によるものでございます。2社会福祉費国県支出金返還金2961万6000円の追加は、平成27年度臨時福祉給付金給付事業費補助金等の精算に伴う返還金でございます。

 36ページ、37ページをお願いします。第2項老人福祉費、第1目老人福祉総務費の4老人施設福祉事業費1729万7000円の追加は、入所者数の増及び故障に伴う施設修繕等によるものでございます。

 38ページ、39ページをお願いします。第3項児童福祉費、第9目児童発達支援費8840万8000円の追加は、利用日数の増によるものでございます。

 48ページ、49ページをお願いします。第6款農林水産業費、第1項農業費、第6目地域農政推進活動費の1担い手確保・経営強化支援補助金2524万3000円は、国の平成27年度補正予算第1号の追加割当及び平成28年度補正予算第2号に伴う補助金の増でございます。

 第8目農地費、2農地耕作条件改善事業費1201万円は、国の平成28年度補正予算第2号に伴う老朽化した農業用水施設の改良工事による増でございます。

 54ページ、55ページをお願いします。第7款、第1項商工費、第6目ブランド推進費の1指定寄付基金積立金1339万6000円は、ふるさと応援寄附金の427件分に係る積立金の追加でございます。

 58ページ、59ページをお願いします。第8款土木費、第2項道路橋りょう費、第3目道路新設改良費449万5000円の減は、国の当初予算交付額の減及び補正予算第2号の増によるものでございます。

 第4目橋りょう新設改良費8601万2000円の減は、国の当初予算交付額の減による工事請負費の減等によるものでございます。

 60ページ、61ページをお願いします。第3項河川費、第4目浸水対策費2000万円の追加は、老朽化した排水樋管からの漏水により県道路面の沈下が生じ、緊急に樋管の漏水対策工事が必要となったものでございます。

 62ページ、63ページをお願いします。第5項都市計画費、第5目公園建設費1億2541万7000円の減は、国の交付額の減による土地購入費の減等でございます。

 66ページ、67ぺージをお願いします。第9款第1項消防費、第1目常備消防費2712万8000円の減額は、前年度繰越金の確定及び職員異動に伴う人件費の減による分担金の減及び消防救急デジタル無線整備に係る起債償還財源として三重県市町村振興協会からの整備支援交付金を積み立てるものでございます。

 第10款教育費につきましては、後ほど教育長から御説明を申し上げます。

 80ページ、81ページをお願いします。第11款災害復旧費、第1項農林水産業施設災害復旧費、第1目農地等災害復旧費の1農地等災害復旧事業費501万円の追加は、農地2件、農業用施設3件に係る原形復旧費でございます。

 次に、第2目林業施設災害復旧費の1林業施設災害復旧事業費765万5000円の追加は、林道及び作業道36カ所の土砂撤去などに係る重機借上料等でございます。

 82ページ、83ページをお願いします。第2項公共土木施設災害復旧費、第1目道路橋りょう災害復旧費の1道路橋りょう災害復旧事業費970万円の追加は、路肩、のり面の崩壊等に関する復旧工事18件でございます。

 次に、第2目河川災害復旧費の1河川災害復旧事業費4710万円の追加は、護岸決壊、土砂撤去等に関する復旧工事16件でございます。

 84ページ、85ページをお願いいたします。第14款諸支出金、第1項基金費、第1目財政調整基金費の1財政調整基金積立金5億9700万円の追加は、地方財政法第7条第1項に基づき、前年度繰越金11億9290万円の2分の1を下らない額を積み立てるものでございます。なお、補正後の平成28年度末財政調整基金の残高見込額は、95億4831万円余りでございます。

 以上、第10款教育費を除く説明とさせていただきます。

 なお、86ページ以降の給与費明細書等につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承いただきますようお願い申し上げます。

 歳出補正予算に係る事業別の詳細につきましては、お手元にお配りしております補正予算説明資料のとおりでございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔副市長 山路 茂君降壇〕

     〔教育長 東 博武君登壇〕



◎教育長(東博武君) 続きまして、教育費につきまして御説明申し上げます。

 補正予算書68ページ、69ページをお願いいたします。第10款教育費は、補正前の額が58億7715万8000円で、今回301万3000円の減額をお願いするものでございます。

 なお、各科目にわたります職員給につきましては、人事院勧告及び職員異動に伴う職員給の調整でございますので、説明を省略させていただきます。

 72ページ、73ページをお願いいたします。第3項中学校費、第1目学校管理費の2中学校防災防犯対策事業費1885万4000円の追加は、国の補正予算第2号に伴う鎌田中学校及び東部中学校の武道場天井耐震改修工事費の追加でございます。なお、武道場につきましては、授業や部活動、夜間開放等に使用するため、当該工事を平成29年度の夏季休業中に行う必要があることから、工事費の全額を平成29年度へ繰り越しを行うものでございます。繰越明許費につきましては、補正予算書5ページの第2表に記載のとおりでございます。

 3中学校教室環境対策事業費783万9000円の追加は新規事業で、教育環境の充実を目的に西中学校をモデル校とし、屋上防水工事にあわせて断熱塗料の塗布と教室の窓ガラスへ遮熱フィルムを施工し、室温管理の効果検証を行うものでございます。なお、屋上防水工事等の工期が次年度にわたることから、工事費の契約予定額1897万2000円のうち、平成28年度予算分を758万9000円、平成29年度に残金1138万4000円を限度額として、債務負担行為を設定させていただくものでございます。当該債務負担行為補正につきましては、補正予算書7ページの第3表に記載のとおりでございます。

 76ページ、77ページをお願いいたします。第5項社会教育費、第4目文化振興費の1文化振興基金積立金12万円の追加は、市民の方からの寄附による積立金でございます。

 以上、簡単ですが、教育費の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔教育長 東 博武君降壇〕



△日程第4 議案第114号 平成28年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第5 議案第115号 平成28年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 議案第116号 平成28年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第7 議案第117号 平成28年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(西村友志君) 日程第4 議案第114号平成28年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第2号、日程第5 議案第115号平成28年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算第1号、日程第6 議案第116号平成28年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算第1号、日程第7 議案第117号平成28年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計補正予算第1号、以上、議案4件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔副市長 山路 茂君登壇〕



◎副市長(山路茂君) ただいま上程されました議案4件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。特別会計補正予算書の1ページをお願いいたします。

 まず、議案第114号平成28年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第2号について、御説明申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1436万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ172億2515万5000円とさせていただくものでございます。

 次に、第2条の債務負担行為の補正につきましては、関係個表で御説明申し上げますので、4ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為補正の追加でございますが、軽貨物車賃貸借等2件について、平成29年度の業務委託に当たり、平成28年度中に業者決定が必要になるため、債務負担行為の期間及び限度額を第2表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 8ページ、9ページをお願いいたします。歳入でございますが、第7款繰入金1424万8000円の追加は、今回の補正に伴う財源調整として、一般会計繰入金を追加させていただくものでございます。

 第8款繰越金31万9000円の追加は、平成27年度分事務委託料精算による多気郡3町への返還金に係るものでございます。

 第9款諸収入、第3項受託事業収入、第1目認定審査受託事業収入の1要介護認定等審査判定事務費収入20万3000円の減額は、介護認定審査会運営事業費の減額によるものでございます。

 10ページ、11ページをお願いいたします。歳出でございますが、第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の1一般職員給1496万2000円の追加は、他会計と同様、職員異動等に伴う調整でございます。

 12ページ、13ページをお願いいたします。第3項介護認定審査会費、第2目認定審査会費60万9000円の減額は、介護認定審査会委員報酬の減及び前年度の多気郡3町からの受託事業収入の精算等でございます。

 なお、14ページ以降の給与費明細書等につきましては説明を省略させていただきますので、御了承いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第115号平成28年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算第1号について、御説明申し上げます。

 21ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1002万4000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億7698万7000円とさせていただくものでございます。

 次に、第2条の債務負担行為につきましては、関係個表で御説明申し上げますので、24ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為の追加でございますが、簡易水道の水質検査について、平成29年度の業務委託に当たり、平成28年度中に業者決定が必要になるため、債務負担行為の期間及び限度額を第2表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 28ページ、29ページをお願いいたします。歳入でございますが、第4款繰入金1396万2000円の減額は、今回の補正に伴う財源調整として、一般会計繰入金を減額させていただくものでございます。

 次に、第5款繰越金432万3000円の追加は、既に確定しております前年度繰越金の予算未計上分を全額計上させていただくものでございます。

 次に、第6款諸収入、第1項第1目雑入、水質検査料朝見簡易水道組合負担収入38万5000円の減額は事業費確定見込みによるものでございます。

 30ページ、31ページをお願いいたします。歳出でございますが、第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の1一般職員給1002万4000円の減は、他会計と同様、職員異動等に伴う調整でございます。

 なお、34ページ以降の給与費明細書等につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第116号平成28年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算第1号について、御説明申し上げます。

 39ページをお願いいたします。第1条の債務負担行為につきましては、関係個表で御説明申し上げますので、40ページをお願いいたします。

 第1表債務負担行為でございますが、浄化槽保守管理業務について、平成29年度の業務委託に当たり、平成28年度中に業者決定が必要になるため、債務負担行為の期間及び限度額を第1表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 なお、41ページ以降の補正調書につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第117号平成28年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計補正予算第1号について、御説明申し上げます。

 43ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ114万3000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9618万8000円とさせていただくものでございます。

 50ページ、51ページをお願いいたします。歳入でございますが、第3款繰入金114万3000円の減額は、今回の補正予算に伴う財源調整として、一般会計繰入金を減額させていただくものでございます。

 52ページ、53ページをお願いいたします。歳出でございますが、第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費114万3000円の減額は、他会計と同様、職員異動等に伴う調整でございます。

 なお、54ページ以降の給与費明細書につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承賜りたいと存じます。

 以上、特別会計4件の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔副市長 山路 茂君降壇〕



△日程第8 議案第118号 平成28年度松阪市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第9 議案第119号 平成28年度松阪市公共下水道事業会計補正予算(第1号)



○議長(西村友志君) 日程第8 議案第118号平成28年度松阪市水道事業会計補正予算第1号、日程第9 議案第119号平成28年度松阪市公共下水道事業会計補正予算第1号、以上、議案2件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔上下水道事業管理者 向井克志君登壇〕



◎上下水道事業管理者(向井克志君) ただいま上程されました議案2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第118号平成28年度松阪市水道事業会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、他会計と同様、人事院勧告に基づく給与改定及び人事異動による職員給与費の調整、並びに債務負担行為の追加を行うものでございます。

 それでは、事業会計補正予算書の1ページをお願いいたします。初めに、補正予算第2条業務の予定量でございますが、第4号建設改良事業を996万1000円増額し、14億9897万6000円とするものでございます。

 次に、補正予算第3条収益的収入及び支出でございますが、支出で第1款水道事業費用を210万円1000円減額し、36億5753万7000円とするものでございます。

 補正予算第4条の資本的収入及び支出でございますが、支出において第1款資本的支出を996万1000円増額し、20億9936万3000円とするものでございます。これにより、補正後の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は11億7105万2000円となり、予算第4条本文括弧書きを記載のとおり改め、財源を補填するものとさせていただくものでございます。

 2ページをお願いします。補正予算第5条債務負担行為でございますが、平成29年3月末日までに契約準備が必要になることから、債務負担行為を追加させていただくもので、いずれも来年4月に予定しております飯高管内の簡易水道事業の上水道事業統合に伴う業務量の増加分を含めた限度額となっております。このうち、上下水道等営業関連業務に係る契約(変更分)につきましては、上水道事業との統合に伴い、当該契約相手先である株式会社タカダと、料金等のシステム改修業務及び西部簡易水道の検針業務などの追加の変更契約が必要になることから、その変更分について債務負担行為の設定をさせていただくものでございます。

 補正予算第6条議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、人事院勧告に基づく給与改定及び職員異動に伴う補正により、第1号職員給与費を579万1000円増額させていただくものでございます。

 補正予算の詳細につきましては、補正予算基礎資料に基づき御説明を申し上げます。

 12ページをお願いいたします。収益的収入及び支出の支出でございますが、第1款水道事業費用、第1項営業費用において210万1000円の減額を行うもので、各目の人件費補正の内容については記載のとおりでございます。

 13ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の支出でございますが、第1款資本的支出、第1項建設改良費において996万1000円の増額を行うもので、各目の人件費等の補正内容については記載のとおりでございます。

 以上、簡単ではございますが、平成28年度水道事業会計補正予算第1号の説明とさせていただきますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、議案第119号平成28年度松阪市公共下水道事業会計補正予算第1号について、御説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、他会計と同様、人事院勧告に基づく給与改定及び人事異動による職員給与費の調整、また建設改良費におきまして、事業費及び財源の補正並びに債務負担行為の追加を行うものでございます。

 それでは、事業会計補正予算書の15ページをお願いいたします。初めに、補正予算第2条業務の予定量でございますが、第4号主要な建設改良事業のうち、管渠布設費の予定量を8613万9000円減額し23億2771万円に、またポンプ場築造費の予定量を9400万円増額し4億5798万3000円とするものでございます。

 次に、補正予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入で、第1款下水道事業収益を520万2000円減額し40億7543万4000円とし、支出で、第1款下水道事業費用を606万5000円減額し41億2041万5000円とするものでございます。

 16ページをお願いいたします。補正予算第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入において第1款資本的収入を181万7000円増額し37億7687万円とし、支出において第1款資本的支出を268万円増額し51億8056万5000円とするものでございます。これにより、補正後の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、14億369万5000円は、予算第4条本文括弧書きを記載のとおり改め、財源を補填するものとさせていただくものでございます。

 次に、補正予算第5条債務負担行為でございますが、いずれも平成29年3月末日までに契約準備が必要になることから、債務負担行為の追加をさせていただくものでございます。

 17ページをお願いいたします。次に、補正予算第6条議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、人事院勧告に基づく給与改定及び職員異動に伴う補正により、第1号職員給与費を497万3000円減額させていただくものでございます。

 補正予算の詳細につきましては、補正予算基礎資料に基づき御説明を申し上げます。28ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出でございますが、収入で、第1款下水道事業収益、第2項営業外収益、第2目他会計補助金4622万9000円の減額は、特別利益の収益増等によりまして、一般会計補助金を減額するものでございます。

 第3項特別利益、第1目過年度損益修正益4102万7000円の追加は、平成27年度の流域下水道維持管理負担金の精算に係る返還金でございます。

 29ページをお願いいたします。次に、支出ですが、第1款下水道事業費用、第1項営業費用において606万5000円の減額を行うもので、各目の人件費補正内容については記載のとおりでございます。

 30ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入で、第1款資本的収入、第4項国庫補助金、第1目国庫補助金181万7000円の増額については、社会資本整備総合交付金事業の調整によるものでございます。

 31ページをお願いいたします。次に、支出で、第1款資本的支出、第1項建設改良費、第1目管渠布設費の8613万9000円の減額は、人件費の補正及び公共下水道事業に係る交付金の調整により、工事請負費等の見直しをしたことによるものでございます。

 第2目ポンプ場築造費9400万円の増額は、交付金事業の調整による工事請負費等の見直しを行ったものでございます。

 第3目受益者負担金賦課徴収業務費の159万7000円の増額は、人件費の補正及び面積割方式の三雲負担区の追加に伴うシステム改修委託料の増でございます。

 以上、簡単ではございますが、平成28年度公共下水道事業会計補正予算第1号の説明とさせていただきますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。

     〔上下水道事業管理者 向井克志君降壇〕



△日程第10 議案第120号 平成28年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算(第1号)



○議長(西村友志君) 日程第10 議案第120号平成28年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算第1号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔市民病院事務部長 内田寿明君登壇〕



◎市民病院事務部長(内田寿明君) ただいま上程されました議案第120号平成28年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算第1号について、御説明申し上げます。

 補正予算書の33ページをお願いいたします。予算第2条業務の予定量でございますが、第2号年間患者数では、地域包括ケア病棟の稼働を当初4月から予定していましたが、9月からに変更したため、入院患者で急性期病床を1460人の増、地域包括ケア病床を6205人の減、外来患者を6561人の減とし、第3号一日平均患者数では、入院患者で急性期病床を4人の増、地域包括ケア病床を17人の減、外来患者を27人の減とし、第4号建設改良事業では、医療機械器具等整備事業を350万2000円の追加とするものでございます。

 次に、予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入で第1款病院事業収益に7億6425万2000円を追加し、100億5836万6000円とするものでございます。

 34ページをお願いいたします。支出において、第1款病院事業費用に9億135万2000円を追加し、100億5418万2000円とするものでございます。

 次に、予算第4条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億310万9000円を、記載の財源により補填するものに改めさせていただくものでございます。収入で、第1款資本的収入に321万5000円を追加し、10億8492万8000円とし、支出で第1款資本的支出に890万2000円を追加し、15億8803万7000円とするものでございます。

 次に、予算第5条債務負担行為でございますが、事項に記載の契約について、平成29年3月末日までに契約準備が必要になることから、債務負担行為を設定させていただくものでございます。

 予算第6条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、第1号職員給与費を記載のとおり改めさせていただくものでございます。

 予算第7条たな卸資産購入限度額につきましても、記載のとおりに改めさせていただくものでございます。

 詳細につきましては、補正予算基礎資料に基づきまして御説明申し上げます。

 46ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございますが、まず収入の第1款病院事業収益7億6425万2000円の追加は、第1項医業収益、第1目入院収益におきまして、患者数の見込み減により2607万5000円を減額し、また第2目外来収益におきまして、診療単価見込みの増により、7億9032万7000円を追加するものでございます。

 次に、支出でございますが、第1款病院事業費用9億135万2000円の追加は、第1項医業費用、第1目給与費におきまして、人事院勧告に基づく給与改定及び職員異動等に伴う調整により4002万2000円を追加するものでございます。

 47ページをお願いいたします。第2目材料費におきまして、診療収益の増に伴い8億5803万7000円を追加するものでございます。

 第3項訪問看護ステーション事業費用、第1目給与費におきまして、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う調整により337万6000円を追加するものでございます。

 第4項居宅介護支援事業費用、第1目給与費におきまして、待機手当等の減により、8万3000円を減額するものでございます。

 48ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、まず収入の第1款資本的収入321万5000円の追加は、第4項国県補助金、第1目国県補助金において、感染症病床2床の整備に伴う追加で208万5000円を追加するものでございます。第6項貸付金返還金、第1目貸付金返還金において、退職等による看護師修学資金返還金の追加で113万円を追加するものでございます。

 次に、支出の第1款資本的支出890万2000円の追加は、第1項建設改良費、第2目資産購入費において、資産購入費の病院用空気清浄機購入費の追加及びリース資産購入費の医療情報システムリース料の追加で350万2000円を追加するものでございます。第3項投資、第1目長期貸付金において、医師修学資金貸与者の追加で540万円を追加するものでございます。

 以上、平成28年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算第1号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔市民病院事務部長 内田寿明君降壇〕



△日程第11 議案第121号 松阪市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について

 日程第12 議案第134号 松阪市自転車競走実施条例の一部改正について

 日程第13 議案第138号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市飯南茶業伝承館)



○議長(西村友志君) 日程第11 議案第121号松阪市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について、日程第12 議案第134号松阪市自転車競走実施条例の一部改正について、日程第13 議案第138号松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市飯南茶業伝承館)、以上、議案3件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔産業経済部長 村林謹一君登壇〕



◎産業経済部長(村林謹一君) ただいま上程されました議案3件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第121号松阪市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定についてでありますが、議案書の1ページ及び本日お配りいたしました政策等の説明資料1ページもあわせてお願いいたします。

 本議案は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、松阪市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例を制定するとともに、松阪市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例、松阪市農業委員会委員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき委員の数に関する条例、松阪市農業委員会の農地部会を構成する委員の定数条例、松阪市農業委員会の農政部会設置及び同部会を構成する委員の定数条例を廃止するものでございます。

 法改正に伴い、農業委員の選出方法が、従来の選挙制から、議会の同意を要件とする市長の任命制へ変更になりました。また、農地等の利用の最適化を推進するため、新たに農地利用最適化推進委員を農業委員会の委嘱により設置することになります。その定数は条例で定めるとされたことから、新たに条例を定めるものです。

 農業委員の定数については、松阪市の農業者数及び農地面積に基づき政令で定める定数の基準に当てはめ、19人とするものでございます。推進委員については、100ヘクタールに1人を上限とし、担当する区域を定めて活動を行うとされていることから、住民協議会を区域の単位とし、43ある住民協議会のうち極端に農業者、農地の少ない住民協議会を隣接の協議会に合区とする形で、36人とするものでございます。

 附則1といたしまして、この条例は、従前の例により在任するものとされる農業委員会の委員の任期満了の日の翌日から施行させていただくものでございます。

 また、附則2といたしまして、法改正により農業委員の選挙制が廃止となったことから、松阪市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例、松阪市農業委員会委員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき委員の数に関する条例を廃止するとともに、農業委員定数が現在の47名から19名となり、部会制をしくことができなくなることから、松阪市農業委員会の農地部会を構成する委員の定数条例、松阪市農業委員会の農政部会設置及び同部会を構成する委員の定数条例を廃止するものでございます。

 続きまして、議案第134号松阪市自転車競走実施条例の一部改正についてでありますが、議案書の45ページをお願いいたします。また、政策等の説明資料は8ページをお願いいたします。

 本議案は、災害による事業リスク回避のために、他の競輪場を借り上げての競輪開催を可能にしようとするものでございます。松阪市自転車競走実施条例は、松阪市が自転車競走を行うために必要な事項を定めたものでありますが、第3条により使用競輪場については、松阪競輪場以外で施行することができないこととなっております。

 改正内容としまして、第3条に自転車競技法第4条第5項に規定する競輪場を追加することで、万一の場合、松阪競輪場が被害を受け、自場開催が出来なくなったとしても、他の場を借り上げて開催し、収入を確保しようと考えるものであります。全国の状況で申しますと、平成23年3月の東日本大震災では取手競輪場が、また本年4月の熊本地震では熊本競輪場が被害を受けましたが、他場借上げを行い、収入を確保されています。こうしたことから、条例改正を行い、万一の場合でも最善の策が講じられる体制を整えたいと考えたものであります。

 附則といたしまして、施行期日を公布の日からと規定させていただくものでございます。

 続きまして、議案第138号松阪市公の施設に係る指定管理者の指定についてでございますが、議案書は50ページをごらんください。

 松阪市飯南茶業伝承館は、茶業振興、茶製造技術の伝承、茶の歴史や茶情報の発信、手もみ茶体験などの各種体験教室を行う茶業振興の拠点施設でございます。この施設は、平成24年4月1日から松阪市茶業組合を指定管理者として施設管理、事業の運営を行っております。今年度で指定管理期間が終了することに伴い、改めて指定管理者の候補者として選定したものでございます。

 指定管理者の候補者につきましては、施設の性格等を考慮いたしまして、松阪市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の公募によらない指定管理者の選定により、引き続き施設管理、事業運営について専門的で高度な知識、ノウハウの蓄積がある松阪市茶業組合を指定管理者の候補者として審査選定委員会により審査を行いました結果、施設の管理運営を任せられる適切な指定管理者の候補者として決定いたしました。つきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者の指定をしようとするときはあらかじめ議会の議決が必要なため、今回提案を行うものでございます。

 施設の名称は、松阪市飯南茶業伝承館、位置は、松阪市飯南町粥見1125番地1、指定管理者の候補団体は、松阪市茶業組合、代表者は、組合長高橋徹でございます。

 また、指定の期間は、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間といたしております。

 以上、議案3件の提案説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔産業経済部長 村林謹一君降壇〕



○議長(西村友志君) 暫時休憩をいたします。午前11時、本会議を再開いたします。

                         午前10時48分休憩

                         午前11時0分開議



○議長(西村友志君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第14 議案第122号 松阪市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例の制定について

 日程第15 議案第123号 松阪市ケーブルシステム条例の廃止等について

 日程第16 議案第126号 松阪市行政組織条例の一部改正について

 日程第17 議案第135号 松阪市総合計画基本構想について

 日程第18 議案第137号 財産の無償譲渡について(松阪市ケーブルシステム設備)



○議長(西村友志君) 日程第14 議案第122号松阪市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例の制定について、日程第15 議案第123号松阪市ケーブルシステム条例の廃止等について、日程第16 議案第126号松阪市行政組織条例の一部改正について、日程第17 議案第135号松阪市総合計画基本構想について、日程第18 議案第137号財産の無償譲渡について(松阪市ケーブルシステム設備)、以上、議案5件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔経営企画部長 加藤正宏君登壇〕



◎経営企画部長(加藤正宏君) ただいま上程されました議案5件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第122号松阪市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例の制定についてと、議案第126号松阪市行政組織条例の一部改正についてにつきましては、ともに行政組織の改正に関する条例でございますので、一括して御説明を申し上げます。なお、提案理由の御説明をさせていただくに当たりまして、議案番号順及びページ順が逆にはなりますが、先に議案第126号松阪市行政組織条例の一部改正についてを御説明申し上げ、その後、議案第122号松阪市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例の制定についてを御説明させていただきますので、御了承賜りたいと存じます。

 それでは、最初に議案第126号松阪市行政組織条例の一部改正についてにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 議案書7ページをお願いいたします。また、資料といたしまして、松阪市議会基本条例第9条第1項関係、政策等の説明資料の2ページ、また議案第126号資料1、行政組織機構新旧対照表、議案第126号資料2、これからの松阪市行政のあり方庁内検討委員会からの答申である松阪市行政組織機構の改革について(答申)もあわせてお願いいたします。

 本市では、平成17年1月の合併後、これまで4回の行政組織機構改革を行っており、現在の組織体制は平成26年4月にスタートしております。これから御提案させていただきます松阪市行政組織条例の一部改正についてにつきましては、平成29年4月からの新たな行政組織に関するものであり、適切な業務分担や人事配置、また各事務所などの配置について、しっかりと時間をかけて議論検討ができるよう11月定例会で上程させていただくものでございます。

 また、あわせまして、関連する条例といたしまして、後ほど御説明いたします議案第122号松阪市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例を新たに上程させていただいております。この議案につきましては、今回の行政組織機構改革により、文化財の保護を除く文化に関する業務を、現在所掌しております教育委員会事務局から市長部局へ移管するために必要となる条例であり、後ほどの提案説明の際、詳細につきまして御説明申し上げます。

 その他、今回、議案とあわせて提出させていただいております議案第126号資料1、行政組織機構新旧対照表につきましては、現時点における案であり、今後、国県の動向や市政を取り巻く状況の変化等によりましては、課・係等の組織体制や名称につきまして、見直しさせていただく場合がございます。したがいまして、本議案における組織名称の変更等に伴う、関連する条例の改正につきましては、平成29年2月定例会に上程させていただくとともに、規則や規程などで規定しております課や係、また担当につきましては、平成29年2月定例会の時期に合わせての改正を予定しておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 それでは、改正に伴う検討経過等につきまして御説明申し上げます。

 本議案の改正内容につきましては、各部局の代表者19名から構成するこれからの松阪市行政のあり方庁内検討委員会に対し、平成28年3月9日に市長より、平成29年4月1日を目標とする行政組織機構改革に向けた6項目の諮問を受け、時代の移り変わりに伴う行政に求められるニーズや課題の変化に的確に対応するとともに、合併後のスケールメリットを生かしつつ、効率的、効果的な行政運営の実現を目指し、検討を重ねてまいりました。

 検討に際しましては、諮問事項である1つ目のより市民ニーズに応えられる組織体制、2つ目の市民にわかりやすく、利便性が高い組織体制、3つ目のよりスリムで簡素で効率的な組織体制、4つ目の行政目的や行政課題に的確に対応できる組織体制、5つ目の地域振興局の組織、役割、機能の整理、6つ目の市長部局と教育委員会事務局の最適な組織配置に基づき、これからの松阪市行政のあり方庁内検討委員会を中心に協議調整を進めてまいりました。そして、平成28年9月29日には本委員会から市長に答申書の提出がなされ、その後の市政取締役会(政策会議)での議論等に基づき、一部、組織名称などの調整等を行いました内容につきまして、今回御提案させていただくものでございます。

 それでは、主な改正内容について御説明させていただきます。

 まず、第1条の部、局及び課の設置でございます。組織の構成における部といたしましては、現状におきましては部、局及び室としておりますが、この中の室につきましては、現在、部から係の階層まで存在しており、組織上の位置づけがわかりにくい状況となっております。今回、組織の見直しを行うに当たりましては、部、局、課、室、係についての整理を行い、組織におけるそれぞれ位置づけや役割を明確化しており、議案第126号資料2、松阪市行政組織機構の改革について(答申)3ページに記載がございますとおり、室につきましては、一過性の組織であり、かつ係としての室は設置しないという位置づけとしております。ただし、秘書広報課、防災対策課につきましては、これまで、秘書室、危機管理室としてまいりましたが、部の階層ではあるものの、一過性の部署でなく、また直属の組織を持たない副市長直轄の単独組織として位置づけることから、例外的に課としております。

 秘書室につきましては、これまで秘書機能のみを担う単独組織としておりましたが、情報企画課が担う広報広聴機能を秘書室が担うことにより、これまで以上に迅速で確実な情報収集や情報発信が可能となることから、副市長直轄組織の秘書広報課としております。

 次に、防災対策課でございます。これまでリスクに関することにつきましては、危機管理室が担ってまいりましたが、有事の際にこれまで以上に迅速で確実な情報収集や情報発信が可能となることから、秘書広報課が担うものとし、防災機能を専門に担う副市長直轄組織の防災対策課としております。

 続きまして、企画振興部でございます。現在の経営企画部に地域振興局を位置づけ、各地域振興局間の連絡調整やマネジメントを強化することにより、本庁組織との一体性を確保し、地域振興機能の充実を目指すものであり、名称を企画振興部としております。

 続きまして、総務部につきましては、税務部と統合し総務部とすることで、組織のスリム化を図るものでございます。

 続きまして、健康福祉部でございます。ともに市民生活に密着した業務を担う部である、現在の健康ほけん部と福祉部を統合して、健康福祉部とし、組織のスリム化を図るほか、妊娠出産から、また現在教育委員会が所管する幼稚園に関することも含めて、就学期における切れ目のない支援を実現していきます。

 続きまして、産業文化部でございます。商工や観光農林水産施策などを担う現在の産業経済部に、教育委員会事務局が所管し文化振興や文化財の保護に関連する事務を担う文化課を統合することにより、観光商工等施策の一層の推進及び、地域の活性化等を図ろうとするものでございます。

 次に、都市整備部につきましては、名称から取り扱い業務を連想しやすくするため、建設部に名称変更するものでございます。

 次に、第3条の事務分掌でございますが、議案書の7ページから11ページに記載のとおり、第1条の部、局及び課の設置における組織の改正に伴い、必要に応じて、事務分掌につきましても追加、修正、削除等を行っております。

 なお、附則としまして、平成29年4月1日を施行期日とするものでございます。

 次に、議案第122号松阪市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例の制定についてにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 議案書は、お戻りいただきまして2ページをお願いいたします。資料といたしまして、松阪市議会基本条例第9条第1項関係、政策等の説明資料の3ページもあわせてお願いいたします。

 本議案につきましては、先ほど御説明申し上げました議案第126号松阪市行政組織条例の一部改正についてを別途上程させていただいていることに伴い、必要な手続等を定めるものでございます。

 先ほど議案第126号松阪市行政組織条例の一部改正についてで御説明させていただきましたように、今回の行政組織機構の見直しに伴い、教育委員会事務局が所管しております文化に関する業務につきまして、市長部局へ移管し、現在の産業経済部に位置づけることとしております。

 現在、文化に関する業務につきましては、教育委員会事務局文化課において、文化振興に関する事務を所掌する文化振興係と、文化財の保護等に関する事務を所掌する文化財係の2係体制としております。これら文化課が所掌する事務につきましては、地方自治法第180条の8のほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第14号において、教育委員会が管理し、及び執行するものとされております。一方で、文化につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条において職務権限の特例が規定されており、条例の定めるところにより、スポーツに関すること(ただし、学校における体育に関することを除く。)及び文化に関すること(ただし、文化財の保護に関することを除く。)については、地方公共団体の長が、事務のいずれかまたは全てを管理し、及び執行することとすることができるとしており、今回、本条例を御提案申し上げ、文化に関すること(ただし、文化財の保護に関することを除く。)を市長部局へ移管しようとするものでございます。

 移管に際しましては、同法第29条におきまして教育委員会の意見聴取が規定されており、議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見を聞かなければならないとされておりますことから、本議案を上程させていただくに当たり、平成28年10月26日付で教育委員会に対しまして意見を求めたところ、平成28年11月10日付で異議ないものと認めますとの回答をいただいております。

 その他、附則といたしまして、本条例の施行期日につきましては、議案第126号松阪市行政組織条例の一部改正についてと同様、平成29年4月1日とし、第2項におきまして、経過措置を定めており、本条例の施行までに教育委員会がした処分その他の行為、また、教育委員会に対してなされた申請その他の行為につきましては、施行日以後においては、市長の管理になるものとしております。

 なお、文化財の保護に関することにつきましては、本条例により移管することができないことから、別途、教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則を定めることにより、最終的な権限は教育委員会となるものの、文化振興と同様に市長部局において業務を行うものとして整理をしてまいります。

 以上、簡単ではございますが、議案第122号松阪市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例の制定について及び議案第126号松阪市行政組織条例の一部改正についての提案理由の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案書3ページをお願いいたします。議案第123号松阪市ケーブルシステム条例の廃止等について及び議案書49ページの議案第137号財産の無償譲渡についての議案2件につきましては、関連がございますことから一括して御説明申し上げます。なお、提案理由の御説明をさせていただくに当たりまして、議案番号及びページ順が逆にはなりますが、先に議案第137号財産の無償譲渡についてを御説明申し上げ、その後、議案第123号松阪市ケーブルシステム条例の廃止等についてを御説明させていただきますので、御了承賜りたいと存じます。

 それでは、最初に議案第137号財産の無償譲渡についてにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 議案書49ページ及び松阪市議会基本条例第9条第1項関係、政策等の説明資料4ページをお願いいたします。

 難視聴地域であります飯南・飯高管内でテレビ視聴サービス等を提供してきたケーブルテレビ設備は、機器の老朽化等により、大規模な改修が必要な状況にあります。この改修に伴う加入者の負担増は避けられないため、今後の事業のあり方について検討いたしました結果、利用者の負担軽減並びに安定したサービスの提供が図られることから、民間事業者である松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社に設備を無償譲渡しようとするもので、地方自治法第96条第1項第6号に基づき、無償で譲渡することについて議会の議決を求めるものでございます。

 譲渡する物品及び評価額につきましては、議案書に記載のとおりでございます。

 続きまして、議案書は、お戻りいただきまして3ページをお願いいたします。議案第123号松阪市ケーブルシステム条例の廃止等については、先ほど御説明を申し上げましたとおり、ケーブルシステム事業を譲渡し、及び、松阪市ケーブルシステム事業特別会計を廃止しようとすることから、御提案するものでございます。

 改正方式でございますが、条例の廃止と条例の一部改正を1つの議案として提案させていただくものでございます。

 第1条の改正につきましては、ケーブルシステム事業を譲渡しようとすることから、松阪市ケーブルシステム条例を廃止するものでございます。

 第2条の改正につきましては、ケーブルシステム事業特別会計を廃止しようとすることから、松阪市特別会計条例第1条第9号に規定されています同特別会計を削除するものでございます。

 なお、附則といたしまして、第1項では、この条例の施行期日を平成29年4月1日からとし、第2項及び第3項では、経過措置を規定させていただくものでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第123号松阪市ケーブルシステム条例の廃止等について及び議案第137号財産の無償譲渡についての提案理由の説明とさせていただきます。

 最後に、議案第135号松阪市総合計画基本構想について、提案理由の御説明をさせていただきます。

 議案書の46ページ及び議案第135号別冊の総合計画基本構想、議案第135号資料1、松阪市総合計画第?章序論、資料2、第?章基本計画、資料3、松阪市総合計画中間案からの変更箇所一覧、松阪市議会基本条例第9条第1項関係、政策等の説明資料9ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、松阪市議会の議決すべき事件を定める条例第2条の規定に基づき、松阪市総合計画基本構想を別冊のように策定しようとするものでございます。総合計画基本構想(案)並びに、序論・基本計画(案)につきましては、去る9月16日に全員協議会の開催をお願いいたしまして、中間案を御説明申し上げましたので、要点を絞って、特にその中間案から大きく修正した箇所を中心に御説明させていただきたいと思います。

 現行の総合計画基本構想については、平成26年2月議会において議決をいただいておりますが、昨年の竹上市長の就任を受け、基本構想及び基本計画を抜本的に見直し、新たな総合計画を策定するものでございます。

 今回の総合計画は、前回と同様に、基本構想、基本計画、実施計画の3層構造に変更はなく、第1章序論、第2章基本構想、第3章基本計画、そして別冊で策定する実施計画で構成しております。

 総合計画策定に当たりましては、平成28年3月に実施した市民5000人を対象にした市民意識調査のほか、2月から4月にかけて市内10カ所で市民懇談会、7月から8月にかけて市内16カ所で松阪市の未来を語る会を開催し、市民から市政に対するさまざまな御意見をいただき、計画策定の参考にさせていただきました。さらに、総合計画を市民と共有するため、7月から8月にかけて市民の皆様から総合計画の10年後の将来像及び計画のサブタイトルの募集を行い決定させていただきました。また、総合計画中間案に対するパブリックコメントを8月から9月にかけて実施し、9月には全員協議会において議員の皆様からも御意見をいただき、さらには7月に総合計画審議会に対して諮問を行い、平成28年10月21日に答申をいただいております。

 このように、多くの市民の皆様の声を聞かせていただく中で、市民ニーズや市政の課題を把握した上で、それぞれの施策などに反映をさせていただきました。今回策定する総合計画の特徴でございますが、基本構想に重点プロジェクトを推進していく仕組みを記述したこと、基本計画の各施策の全てに市政に対する前向きな姿勢を示すチャレンジ!10年後のめざす姿や施策の成果をはかる指標となる数値目標、施策の目標を達成するため市民の市政参加を促す市民ができることを記述しております。

 それでは、別冊の基本構想の1ページをお願いします。第1節の10年後の将来像についてでございます。10年後の将来像をここに住んで良かった…みんな大好き松阪市といたします。住み心地がよく、このまちに住んでよかったと感じ、市外の方からも住んでみたいと思ってもらえるまちを目指すという思いを込めています。

 2ページをお願いします。第2節の7つの政策では、先ほど御説明いたしました10年後の将来像を実現するための取り組みを、現総合計画の政策を一から見直し、新たに7つの政策としてまとめております。

 1の輝く子どもたちでは、妊娠から出産・子育てまで途切れのない支援体制を構築し、子どもを安心して産み育てられる環境を整備していきます。また、次世代を担う子どもたちが確かな学力や豊かな人間性を培い、健康・体力のバランスがとれた成長が遂げられるように、さまざまな取り組みを展開していきます。

 2のいつまでもいきいきとでは、健康についての意識を高め、気軽にスポーツや健康づくりに取り組むことができる環境を整えます。また、子どもからお年寄りまで、生涯を通じて健やかな暮らしを維持できるように、医療や福祉サービスを充実します。

 3の活力ある産業では、農林水産業や商工業、観光業など、地域の特性を生かした産業のさらなる活性化を図り、あわせて新たな産業の発展を促進することや企業の誘致・連携を進めます。

 3ページをお願いします。4の人と地域の頑張る力は、全員協議会でお示しした中間案では市民力の向上としておりましたが、政策名がわかりにくいのではとの御指摘を受けて、人と地域の頑張る力に修正しております。ここでは、地域のよさが十分に発揮され、地域の一体感が生まれるまちづくりを進めるために、住民協議会や市民活動団体を初め、地域で活躍するさまざまな主体との連携を深めていきます。また、生涯学習・人権教育の取り組みや文化芸術活動の促進、歴史文化遺産や伝統文化の保護・活用を通じて、豊かな心を育むまちづくりを進めます。

 5の安全・安心な生活では、自然災害や交通事故、消費者被害などのさまざまな危険・危機から市民や地域を守るため、ハード・ソフトの両面から防犯・防災対策を進め、市民が安全・安心に生活を送ることができるまちづくりを進めます。

 6の快適な生活では、環境に優しいまちづくりを進め、道路・公園や上下水道、公共交通機関など、市民が生活する上で必要不可欠な都市基盤の整備を進めます。

 7の市民のための市役所では、経営感覚を持ちながら事務・事業の選択と集中を行い、計画的な行政運営を進めます。また、市政への市民参画を促すとともに、市民にとって使いやすい市役所となるように窓口機能の利便性を高めていきます。

 4ページをお願いします。第3節の政策体系では、7つの政策にぶら下がる施策を体系立てて示しております。現総合計画の施策をすべて見直し、市民にわかりやすいように施策名も見直しをしております。

 5ページをお願いします。第4節の重点プロジェクト推進のしくみでは、事業を誰のため、何のためなのかという視点で検証し、社会情勢や市民ニーズを反映した事業を実施計画の策定段階で重点プロジェクトとして位置づけ、予算や人員の重点配分をしていく仕組みを記述しております。

 第5節のチャレンジ!10年後のめざす姿では、これまでの総合計画にはない新しい試みとして、各施策の冒頭にチャレンジ!10年後のめざす姿としてできる限り数値による達成目標を設定しております。数値目標を設定することで施策に対する市の強い意気込みを示し、その達成はもちろん、達成に向けたプロセスも大切にしてまいります。

 第6節の地域計画の反映では、住民協議会が策定された地域計画の趣旨を尊重し、総合計画に反映することを記述しております。

 以上、簡単ではございますが、議案第135号松阪市総合計画基本構想についての提案理由の説明とさせていただきます。

 なお、9月の全員協議会でお示しした総合計画中間案の序論、基本構想、基本計画からの変更箇所などにつきましては、議案第135号資料3の松阪市総合計画中間案からの変更箇所一覧を御参照いただきますようお願いいたします。

 以上、議案5件に係る提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔経営企画部長 加藤正宏君降壇〕



△日程第19 議案第124号 松阪市水道事業統合に伴う関係条例の整理について



○議長(西村友志君) 日程第19 議案第124号松阪市水道事業統合に伴う関係条例の整理についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔上下水道事業管理者 向井克志君登壇〕



◎上下水道事業管理者(向井克志君) ただいま上程されました議案第124号松阪市水道事業統合に伴う関係条例の整理について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の4ページと、あわせて政策等の説明資料の6ページをお願いします。

 現在、飯高地域にございます市直営の統合波瀬簡易水道、東部簡易水道、組合運営の西部簡易水道につきましては、平成29年4月より上水道事業への統合を予定しておりますが、統合に伴い関係条例の改廃を行うことが必要となりましたので、本議案の条例本則のとおり条立ての形式により1議案として上程させていただくものでございます。

 関係条例の改廃内容の説明の前に、統合に係るこれまでの経過について、まず御説明申し上げます。

 平成18年に国より簡易水道事業の考え方が公表され、平成19年6月に厚生労働省通知による簡易水道等施設整備費国庫補助制度の見直しがございました。これは、原則として既存の上水道事業に統合可能な簡易水道事業は補助対象にならなくなる。ただし上水道事業との統合計画を策定して行う簡易水道事業の施設整備には平成28年度まで補助を継続するという内容でございました。

 この制度の見直しを受け、飯高地域の簡易水道の状況を顧みたとき、施設は更新時期を迎えており、本市においても厳しい財政状況の中ではあるものの、国庫補助事業を採択し基幹的な施設や管路についてはこの機会を捉え更新整備を進めていくことが、飯高地域、ひいては松阪市の将来における水道事業に有利であったこと。また、経営面においても高齢化による給水人口の減少に伴い、収益が年々減少していく中で維持管理や更新整備にかかる経費は一般会計への大きな負担となってくること。これらのことから、飯高地域の簡易水道は上水道事業に統合し経営基盤の強化を図っていく必要があり、地域の皆様にもこのことを説明するとともに、平成21年度末に簡易水道事業統合計画書を国に提出させていただいたわけでございます。そして、国の承認により、それ以降におきましても国庫補助事業による施設更新整備を実施してきたところでございます。

 その施設更新整備は、飯高地域の簡易水道における老朽施設について、事業統合後の管理面の効率化や災害時での迅速な対応が可能となるよう、浄水場の統廃合や老朽管の布設がえ、また未給水区域への接続等、地域と綿密な調整を図りながら、計画どおり進めてきており、平成28年度において基幹的な施設更新整備は完了する予定でございます。

 具体的には飯高管内3簡易水道のうち、東部簡易水道の施設更新整備につきましては、国庫補助制度の見直し以前の平成16年度から着手し、主な整備といたしましては、田引浄水場を初めとする3浄水場の築造や改修、珍布峠配水池の新設、配水管では1万6920メートルの布設がえを実施し、平成21年度に総事業費17億2087万7000円で完了しています。

 また、統合波瀬簡易水道の施設更新整備は平成22年度より着手し、施設の効率化を図るため、既設の4浄水場を2浄水場に統廃合し、波瀬浄水場の更新や月出浄水場の改修を実施いたしました。そして、導水管及び配水管の布設がえや新設を8872メートル実施し、平成26年度に総事業費8億1233万8000円で完了しています。

 西部簡易水道の施設更新整備は平成25年度より着手し、富永浄水場の更新や西部浄水場の改修、導水管及び配水管の布設がえや新設を6160メートル実施し、総事業費7億6250万3000円を見込み、平成28年度での完了を目指しているところでございます。

 続きまして、事業統合に係る地域への説明経過等につきまして御報告させていただきます。

 飯高地域では簡易水道の運営のあり方や施設更新整備に係る協議が平成13年当時から進められてきました。その中で、平成19年6月に厚生労働省通知による簡易水道等施設整備費国庫補助制度の見直しがあったわけでございますが、こうした内容や将来的な上水道事業との統合などにつきましては、当時、協議に携わっていただいたそれぞれの役員の皆様に御説明申し上げてきたところでございます。そして、平成20年10月に統合波瀬簡易水道を、平成21年1月には東部簡易水道をそれぞれ市直営とさせていただき、この中で、西部簡易水道につきましては、市直営化協議の結果、平成28年度までは組合運営とされ、平成29年度より上水道事業と統合することや、その時点で飯高簡易水道料金の額に合わせることについて、平成21年11月に合意をいただいた経緯がございます。このような背景の中、平成21年度末に簡易水道事業統合計画書を国に提出させていただいたわけでございます。

 計画書提出後におきましても、地域の皆様方とは施設更新整備の計画や、事業統合及び料金統一化につきましても意思疎通を図ってまいりました。特に料金の統一化につきましては、地域の皆様の御理解を求めるべく、平成27年度当初より飯高地域における自治連合会や住民協議会、また西部簡易水道組合理事会の役員の皆様との意見交換をさせていただきました。その中で地域の皆様お一人お一人にできるだけ内容をお知らせし、御意見を伺うため、各御家庭に事業統合や激変緩和案での料金統一化に関する文書を回覧させていただき、意見交換会や地域説明会を12回開催する等、地域の皆様からの意見聴取にも努めてまいりました。

 そして、平成28年4月には、それまでの意見交換会や地域説明会の経緯を踏まえ、自治連合会や西部簡易水道理事会で事業統合及び激変緩和案による料金統一化について役員の皆様に御承諾をいただいております。さらに、平成28年5月には、飯高全域における住民協議会・区長・自治会長会議で事業統合や激変緩和案による料金統一化、それらの準備を進めさせていただくことについても、皆様方から御承諾をいただいたところでございます。

 以上が、事業統合に係るこれまでの経過の説明でございます。

 それでは、条例の改廃内容について議案書に沿って御説明申し上げます。

 まず、第1条松阪市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正でございますが、別表第1のうち給水人口の項中「19万3500人(訂正前 19万3千5千人)」を「19万8340人」に改め、1日最大給水量の項中「12万4700立方メートル」を「12万7564立方メートル」に改めるもので、給水人口と1日最大給水量について、飯高簡易水道分を加えるものでございます。

 次に、第2条松阪市水道給水条例の一部改正でございますが、議案書のとおり、第2条第1項に規定しております水道事業の給水区域に、飯高簡易水道事業の給水区域である18区域を加えるものでございます。

 また、附則におきまして項番号を整理した上で、平成29年度から平成33年度までにおける料金の特例を規定する第4項を新たに追加しております。この規定は、急激な料金負担を避けるために段階的に料金を統一化していく激変緩和措置でございまして、各年度の減免率は、4ページから5ページの表のとおりでございます。

 次に、5ページの第3条につきましては、松阪市飯高簡易水道事業給水条例を廃止するものでございます。

 なお、附則におきまして、第1項ではこの条例の施行期日を平成29年4月1日からの施行とし、第2項では経過措置を規定させていただくものでございます。

 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔上下水道事業管理者 向井克志君降壇〕



△日程第20 議案第125号 松阪市議会議員及び松阪市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例等の一部改正について

 日程第21 議案第127号 松阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

 日程第22 議案第128号 松阪市特別職報酬等審議会条例の一部改正について

 日程第23 議案第129号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第24 議案第130号 松阪市職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第25 議案第131号 松阪市職員退職手当支給条例の一部改正について



○議長(西村友志君) 日程第20 議案第125号松阪市議会議員及び松阪市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例等の一部改正について、日程第21 議案第127号松阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、日程第22 議案第128号松阪市特別職報酬等審議会条例の一部改正について、日程第23 議案第129号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日程第24 議案第130号松阪市職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第25 議案第131号松阪市職員退職手当支給条例の一部改正について、以上、議案6件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔総務部長 中出 繁君登壇〕



◎総務部長(中出繁君) ただいま上程されました議案6件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第125号松阪市議会議員及び松阪市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例等の一部改正についてでございますが、議案書の6ページをお願いいたします。

 本議案につきましては、公職選挙法施行令の一部改正により国会議員の選挙公営の限度額が引き上げられたことに伴い、これに準じております松阪市議会議員及び松阪市長の選挙の公営費を見直すため、3つの条例の改正を1つの議案として提案させていただくものでございます。

 第1条の改正につきましては、市議会議員及び市長選における選挙運動用ポスターの作成の公営費を、第2条の改正につきましては、市議会議員及び市長選における選挙運動用自動車の使用の公営費を、第3条の改正につきましては、市長選における選挙運動用ビラの作成の公営費を、それぞれ改正するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものとし、同日以後に告示される選挙から適用するよう規定させていただくものでございます。

 続きまして、議案書12ページの議案第127号松阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、及び、17ページの議案第130号松阪市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。これら2議案につきましては関連がございますことから、一括して御説明を申し上げます。

 まず、議案書17ページの議案第130号松阪市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改正法案が平成28年11月16日に可決、24日に公布されたことに伴い、本市におきましても、人事院勧告に準じて職員の給与改正を実施しておりますことから、一般職の職員の給与について条例の一部改正を行うものでございます。

 改正方式でございますが、施行期日が異なることから、1議案で同一の条例を第1条、第2条に分けて改正を行う方式とさせていただくものでございます。

 第1条の改正につきましては、公布の日から施行するもので、民間給与との較差等に基づく給与改定に係るものでございます。第19条は勤勉手当の改正で、平成28年12月の支給割合を、主として0.1月分引き上げるものでございます。また、別表第1から別表第3までの給料表の改正につきましては、行政職給料表一表において平均0.2%を引き上げ、他の給料表においても行政職給料表一表との均衡を基本として改正を行うもので、議案書の18ページから33ページまでに記載のとおり改めるものでございます。

 34ページをお願いいたします。第2条の改正につきましては、第1条の改正とは施行期日が異なり、平成29年4月1日から施行するものでございます。

 改正内容でございますが、第8条は扶養手当の改正で、子に係る手当額を6500円から1万円に引き上げ、配偶者に係る手当額を1万3000円から6500円に引き下げるもの、また行政職給料表一表8級相当の職員については、配偶者及び父母等に係る手当額を3500円に引き下げるものでございます。第9条は、扶養親族の届出について、第8条の扶養手当の改正に合わせ規定を改定するものです。第19条は勤勉手当の改正で、先ほどの第1条による改正において、平成28年12月分として引き上げた支給割合を、平成29年度以降、6月と12月で同一の割合とするものでございます。

 附則第11項の減額の規定につきましても、6月と12月を同一の割合とするものでございます。

 35ページ中段から37ページでございますが、附則といたしまして、第1条は施行期日を定めるもので、第1項でこの条例は公布の日から施行するものとし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行するものとしております。第2項で、給料表の改定は平成28年4月1日、勤勉手当関連の改正は平成28年12月1日からそれぞれ適用するものとしております。第2条は、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす規定でございます。第3条は、扶養手当の改正に係る経過措置としまして、平成29年度においては子に係る手当額を8000円、配偶者に係る手当額を1万円とし、また行政職給料表一表8級相当の職員についての配偶者及び父母等に係る扶養手当額の3500円への引き下げについては平成31年度以降とする規定でございます。第4条は、規則に委任する規定でございます。

 前後して申しわけございませんが、お戻りいただきまして、議案書12ページをお願いいたします。議案第127号松阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございます。

 本議案につきましては、議案第130号とおおむね同様でございまして、平成28年人事院勧告に基づく改正につきまして、一般職の任期付職員にも適用させるものでございますので、内容の説明は省略させていただきます。

 続きまして、議案第128号松阪市特別職報酬等審議会条例の一部改正についてでございますが、議案書の14ページ及び政策等の説明資料の7ページもあわせてお願いいたします。

 本議案につきましては、市長、市議会議員等の報酬等を審議するため、松阪市特別職報酬等審議会委員を任命するに際しまして、専門分野に精通した人材を市内外から幅広く求められるようにするため、委員の資格要件の見直しを行うもので、第3条第2項の委員の資格要件に学識経験者を加える改正を行うものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものとしております。

 続きまして、議案書の15ページ、16ページの議案第129号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。

 本議案は、複数の部局におきまして、委員の追加、廃止、一部改正を行う必要が生じましたことから、条例別表を議案書及び新旧対照表に記載のとおり、改正を行うものでございます。

 具体的には、経営企画部におけますテレビ放送番組審議委員会委員及びケーブルテレビ放送番組審議会委員の廃止、並びに農業委員会におけます農地利用最適化推進委員の追加、部会長の廃止及び会長・会長職務代理者・委員に係る報酬の改正でございます。

 改正方式でございますが、施行期日が異なることから、1議案で同一の条例を第1条、第2条に分けて改正を行う方式とさせていただくものでございます。

 まず、第1条で規定しておりますテレビ放送番組審議委員会委員、及び、ケーブルテレビ放送番組審議会委員の廃止でございますが、本日お配りいたしました新旧対照表及び政策等の説明資料の4ページもあわせてお願いいたします。これら2つの放送番組審議機関につきましては、本市が放送事業者として飯南・飯高管内で行うケーブルテレビにおけるテレビ視聴サービスと、行政情報番組の放送を行っていることから、放送法第6条に基づき設置されております。しかしながら、ケーブルテレビ事業を譲渡しようとするため、放送法に基づく放送事業者でなくなり、設置理由がなくなることから、条例別表から削除させていただくものでございます。

 続きまして、第2条で規定しております農業委員会、農地利用最適化推進委員の追加、部会長の廃止、及び、会長・会長職務代理者・委員の一部改正でございますが、政策等の説明資料は5ページをお願いいたします。農業委員会等に関する法律の改正に伴い新たに設置することとなりました農地利用最適化推進委員の報酬の基本給25万2000円を定めるとともに、国の施策として新たに交付される農地利用最適化交付金を支給するため、農業委員会会長、会長職務代理者、委員、農地利用最適化推進委員に新たに能率給を支給するものとする規定でございます。また、能率給に係る同交付金が年度末に確定交付されることから、第1条の2、第2項第3号にただし書きとしまして、能率給の支給日を会計年度の末日までとする規定を加えております。

 附則といたしまして、施行期日を議案書に記載のとおり規定させていただくものでございます。

 続きまして、議案第131号松阪市職員退職手当支給条例の一部改正についてでございますが、議案書の38ページをお願いいたします。

 本年3月31日に公布された雇用保険法等の一部を改正する法律におきまして、雇用保険法におけます失業等給付の給付内容等が変更されることに伴い、国家公務員が退職後に失業している場合の失業者の退職手当について定めた国家公務員退職手当法第10条を改正する等、所要の改正が行われ、平成29年1月1日から施行されることとなりました。地方公務員の退職手当制度につきましても、所要の措置を講ずる必要が生じましたことから、条例の一部改正を行うものでございます。

 第10条第5項及び第6項につきましては、雇用保険法の改正により、65歳以降に新たに雇用される者が雇用保険の適用対象となり、被保険者の種類が改正されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。同条第11項につきましては、雇用保険法の改正により、雇用保険における失業等給付の一つである就職促進給付が拡充され、就職促進給付の種類が改正されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。同条第15項につきましては、特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける者に対しまして、当該特例一時金に相当する退職手当に付加して就職促進給付に相当する退職手当を雇用保険法に規定する給付条件に従い支給するものとする規定でございますが、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける者についても同様に支給するものとする改正でございます。

 附則といたしまして、この条例は平成29年1月1日から施行するものでございます。

 以上、議案6件に係る提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔総務部長 中出 繁君降壇〕



△日程第26 議案第132号 松阪市税条例の一部改正について



○議長(西村友志君) 日程第26 議案第132号松阪市税条例の一部改正についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔税務部長 福島ひろみ君登壇〕



◎税務部長(福島ひろみ君) ただいま上程されました議案第132号松阪市税条例の一部改正について、提案理由の御説明をいたします。議案書の39ページをお願いいたします。

 本議案は、所得税法等の一部を改正する法律が平成28年3月31日に公布され、そのうち施行期日が平成29年1月1日となる内容に関連する箇所について、松阪市税条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、条例の改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書下段に記載のとおり、新たに附則第20条の2として、外国法人等からの利子所得及び配当所得に係る個人の市民税の課税の特例に関し、租税条約の締結が困難な地域につきましても、租税条約締結国の取り扱いと同様にするために規定の整備をするものであります。これに伴いまして、現行の附則第20条の2につきましては、必要な事項を改正するとともに、条の繰り下げを行い、附則第20条の3とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例の施行期日は平成29年1月1日とし、この条例による改正後の松阪市税条例附則第20条の2の規定は、この条例の施行の日以後に支払いを受ける特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税について適用するものであります。

 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔税務部長 福島ひろみ君降壇〕



△日程第27 議案第133号 松阪市国民健康保険税条例の一部改正について



○議長(西村友志君) 日程第27 議案第133号松阪市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔健康ほけん部長 三宅義則君登壇〕



◎健康ほけん部長(三宅義則君) ただいま上程されました議案第133号松阪市国民健康保険税条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。議案書の43ページをお願いいたします。

 本議案は、先ほど税務部長から御説明いたしました議案第132号松阪市税条例の一部を改正する条例と同様に、所得税法等の一部を改正する法律が平成28年3月31日に公布され、その後、施行期日を定める政令により、所得税法等の一部を改正する法律附則第1条第5号に掲げる規定の施行期日が平成29年1月1日とされたことに伴い、松阪市国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。

 改正内容といたしましては、所得税法等の一部を改正する法律により、改正された外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に規定される特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額について、国民健康保険税の所得割額の算定及び低所得者世帯に対する軽減措置の判定に用いる総所得額に含めるため、新たに制定附則を加えるもので、またこれに伴い、既存の制定附則について項の繰り下げの整備を行うものでございます。

 また、改正附則といたしまして、この条例は平成29年1月1日から施行させていただき、この条例により新たに加えた改正後の松阪市国民健康保険税条例の制定附則第12項及び第13項の規定は、この条例の施行の日以後に支払いを受けるべき特例適用利子等及び特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用するものでございます。

 以上、提案理由の説明とさせていただきます、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔健康ほけん部長 三宅義則君降壇〕



△日程第28 議案第136号 財産の取得について(松阪市総合運動公園用地)



○議長(西村友志君) 日程第28 議案第136号財産の取得について(松阪市総合運動公園用地)を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔都市整備部長 永作友寛君登壇〕



◎都市整備部長(永作友寛君) ただいま上程されました議案第136号財産の取得について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の47ページをお願いします。

 本議案につきましては、松阪市財産条例第2条に規定する予定価格2000万円以上の不動産の買い入れとなるため、議会の議決に付すべき財産の取得に該当いたしますことから、提案させていただくものです。

 現在整備を進めております松阪市総合運動公園建設事業に係ります事業用地を、松阪市土地開発公社から取得しようとするものであります。松阪市総合運動公園におきましては、事業認可面積52.5ヘクタールの整備を北側に位置する施設から進めておりまして、平成24年10月より順次供用を開始させていただいております。平成28年4月には、多目的広場第一、第二を供用させていただき、合わせて15.23ヘクタールの部分が供用済みとなっております。また、現在はそれらに引き続き多目的広場の施設整備を進めております。

 今回取得しようとする土地の所在でございますが、松阪市山添町牛場984番地外5筆で、お手元の議案書48ページの資料の図面に示してございます網かけ部分の土地でございます。この地積が9889平方メートルでございます。現在保有しております松阪市土地開発公社から、契約の金額8526万5301円で随意契約によりまして取得しようとするものでございます。

 以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔都市整備部長 永作友寛君降壇〕



△日程第29 議案第139号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市リバーサイド茶倉)



○議長(西村友志君) 日程第29 議案第139号松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市リバーサイド茶倉)を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔飯南地域振興局長 廣田美恵子君登壇〕



◎飯南地域振興局長(廣田美恵子君) ただいま上程されました議案第139号松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の51ページをお願いいたします。

 公の施設の名称及び位置は、松阪市リバーサイド茶倉、松阪市飯南町粥見1084番地1であります。指定管理者となる団体は、伊勢市一色町1500番地4、株式会社アーリー・バード代表取締役 三田泰久でございます。指定の期間は、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間といたしております。

 松阪市リバーサイド茶倉は、平成18年度から指定管理者制度を導入し、また平成24年度からは橋でつながる道の駅茶倉駅と合わせて1つの指定管理者として、施設管理、事業運営を行ってまいりました。この施設につきましては、平成25年度に行われた飯南・飯高観光施設のあり方検討委員会の答申、これに対する対応方針を踏まえ、平成28年度以降の方向性を模索する中、昨年度は市民との意見交換を行い、幅広い民間提案の公募を実施させていただきました。その結果、株式会社アーリー・バードの1年間の指定管理制度による管理運営する提案が採用され、今年度4月1日から1年間の指定管理を行い、経営改善に向けて、さまざまな御努力をされているところでございます。

 平成29年度以降の管理運営につきましては、8月29日から9月30日まで公募をさせていただいたところ、現指定管理者である株式会社アーリー・バードから応募があり、10月19日の指定管理者審査選定委員会において、指定管理者の候補者とすることは適当と判断されたことから、株式会社アーリー・バードを指定するものであります。

 指定管理者制度を継続した理由といたしましては、指定管理者と地域との信頼関係が未成熟である現段階での民営化は難しいこと、市といたしましても地域振興や活性化を目指す中で、地域資源を生かした取り組み等をより円滑に行うためでございます。また、期間を3年間といたしましたのは、短期間の指定管理では継続的な雇用の確保や投資が難しく、中長期的な展望に立った安定した経営再建が望みにくいからでございます。

 なお、債務負担行為につきましては、今議会で上程させていただきました松阪市一般会計補正予算第3号で債務負担行為の設定をさせていただいております。

 以上、議案の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔飯南地域振興局長 廣田美恵子君降壇〕



△日程第30 議案第140号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(グループホームいいたか)

 日程第31 議案第141号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市飯高グリーンライフ山林舎)

 日程第32 議案第142号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市飯高森林とのふれあい環境整備施設)



○議長(西村友志君) 日程第30 議案第140号松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(グループホームいいたか)、日程第31 議案第141号松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市飯高グリーンライフ山林舎)、日程第32 議案第142号松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について(松阪市飯高森林とのふれあい環境整備施設)、以上、議案3件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔飯高地域振興局長 片岡 始君登壇〕



◎飯高地域振興局長(片岡始君) ただいま上程されました松阪市公の施設に係る指定管理者の指定に係る議案3件について、提案理由の御説明を申し上げます。まず、議案第140号について御説明申し上げます。

 議案書の52ページをお願いいたします。公の施設の名称及び位置は、グループホームいいたか、松阪市飯高町森2126番地1でございます。指定管理者となる団体は、松阪市殿町1360番地16、社会福祉法人松阪市社会福祉協議会会長 田上勝典。指定の期間は、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間でございます。

 指定管理者候補とする理由といたしまして、当該施設は、在宅で介護することが困難な認知症の高齢者を介護し、地域生活を支えるための認知症対応型共同生活介護事業所施設として設置し、平成17年度から指定管理者制度を活用し管理運営を行ってまいりましたが、平成29年3月31日に現在の指定管理期間が終了することから、松阪市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条の公募に付したところ、2団体からの応募があり、松阪市公の施設に係る指定管理者審査選定委員会における団体の経営実績や運営方針、人員体制などの審査の結果、社会福祉法人松阪市社会福祉協議会が指定管理者の候補者とすることが適当と判断されたことから指定するものでございます。

 続きまして、議案第141号について御説明申し上げます。議案書の53ページをお願いいたします。

 公の施設の名称及び位置は、松阪市飯高グリーンライフ山林舎、松阪市飯高町波瀬812番地1でございます。指定管理者となる団体は、松阪市飯高町波瀬811番地、合同会社山林舎代表社員 小東吉久。指定の期間は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間でございます。期間を1年間といたしましたのは、本年5月に策定しました松阪市公共施設等総合管理計画に基づき、地域と協議しながら今後の利活用について検討中の施設であることから、その方向性を見出す期間として設定させていただくものでございます。

 指定管理者候補とする理由といたしまして、当該施設は、森林の総合利用を図り、保健休養と潤いの場をつくり、あわせて観光と交流事業を有機的に連携させて地域の活性化を図ることを目的として昭和63年7月に設置し、平成18年度から指定管理者制度を活用し管理運営を行っており、平成26年度からは合同会社山林舎に管理運営を委ねております。

 平成29年3月31日に現在の指定管理期間が終了することから、先ほど御説明させていただきました1年間という指定管理期間においては、施設の管理運営を熟知し実績のある現指定管理者の合同会社山林舎が優位であるため、松阪市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の公募によらない指定管理者の候補として選定し、松阪市公の施設に係る指定管理者審査選定委員会の審査において、指定管理者の候補者とすることは適当と判断されたことから指定するものであります。

 続きまして、議案第142号について御説明申し上げます。議案書の54ページをお願いいたします。

 公の施設の名称及び位置は、松阪市飯高森林とのふれあい環境整備施設、松阪市飯高町赤桶1076番地3でございます。指定管理者となる団体は、松阪市飯高町赤桶1076番地3、つつじの里荒滝運営協議会会長 城孝士。指定の期間は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間でございます。期間を1年間といたしましたのは、さきに説明させていただきました松阪市飯高グリーンライフ山林舎と同様でございます。

 指定管理者候補とする理由といたしまして、当該施設は、森林資源等の自然環境を利用した保健休養と潤いの場をつくり、あわせて地場産業と観光交流を有機的に連携させて地域の活性化を図る目的として平成2年7月に設置し、平成18年度から指定管理者制度を活用し管理運営を行っており、平成26年度からは、つつじの里荒滝運営協議会に管理運営を委ねております。

 平成29年3月31日に現在の指定管理期間が終了することから、1年間という指定管理期間においては、松阪市飯高グリーンライフ山林舎同様、現指定管理者であるつつじの里荒滝運営協議会が優位であるため、公募によらない指定管理者の候補として選定し、松阪市公の施設に係る指定管理者審査選定委員会の審査において、指定管理者の候補者とすることは適当と判断されたことから指定するものであります。

 以上、議案3件に係る提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔飯高地域振興局長 片岡 始君降壇〕



○議長(西村友志君) ここで、向井上下水道事業管理者より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

     〔上下水道事業管理者 向井克志君登壇〕



◎上下水道事業管理者(向井克志君) 先ほど議案第124号松阪市水道事業統合に伴う関係条例の整理についての提案理由の説明の中におきまして、第1条松阪市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正の説明の中で、別表第1のうち給水人口の項中の数字について、「19万3500人」と申すべきところを、「19万3千5千人」と説明をさせていただきましたので、19万3500人に訂正をよろしくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。

     〔上下水道事業管理者 向井克志君降壇〕



○議長(西村友志君) お聞きのとおりでございます。御了承をよろしくお願いいたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明11月26日から11月29日までの4日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西村友志君) 御異議なしと認めます。よって、明11月26日から11月29日までの4日間を休会することに決しました。11月30日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。

                         午後0時14分散会