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三重県 松阪市

旧松阪市 平成15年  9月 定例会(第5回) 09月24日−03号




旧松阪市 平成15年  9月 定例会(第5回) − 09月24日−03号







旧松阪市 平成15年  9月 定例会(第5回)



議事日程第3号 平成15年9月24日 午前10時開議

 日程第1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(25名)

      1番  野林恵利子君     2番  安達正昭君

      3番  永作邦夫君      5番  海住恒幸君

      6番  高橋 護君      7番  山本登茂治君

      8番  長野 操君     11番  小林正司君

     12番  中森弘幸君     13番  田中 力君

     14番  今井一久君     15番  久松倫生君

     16番  川北真衣君     17番  前田行正君

     18番  紀平泰三君     19番  松尾一男君

     20番  西村友志君     21番  野口 正君

     22番  山本忠生君     23番  松田千代君

     24番  竹田哲彦君     25番  中出 実君

     26番  西村磨寿美君    27番  小阪五郎君

     28番  杉山梅一君

欠席議員(3名)

      4番  松田俊助君      9番  小池美智子君

     10番  森上正吉君

議場出席説明者

 市長       下村 猛君     助役       植田 隆君

 収入役      松田敬八君     総務部長     宮本幹雄君

 総合政策部長   角谷忠夫君     建設部長     岩塚三善君

 教育委員長    矢野隆登志君    教育長      駒田哲夫君

 市民生活部長   鈴木正一君     保健福祉部長   丸山捷二郎君

 下水道部長    川合重雄君     農林水産商工部長 大東丈文君

 水道事業管理者  西村敏彦君     市民病院事務部長 森本 満君

 消防団事務局長  奥田 修君     監査委員     山嵜高裕君

事務局出席職員

    事務局長  池村正己      次長    坂口秀夫

    庶務係長  白藤哲央      議事係長  高杉 功

    調査係長  中谷妙子      兼務書記  向井克志

    兼務書記  松名瀬弘己

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                             午前10時0分開議



○議長(小阪五郎君) これより本会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第3号により進めることにいたします。

 まず日程に入る前に申し上げますが、去る19日の本会議におきまして、一般会計補正予算の質疑の中で、久松議員より「教職員組合と幼稚園長会からの寄附金が予算計上されている内容の質疑中、「さきの6月定例会で私ども共産党議員団のみの反対で、どなたの賛成討論もないまま議決されました」との発言がありましたが、事実はほかにも反対の議員がありましたことから、久松議員本人より議事録訂正の申し出がありました。よって、その部分の議事録を「共産党議員団のみの反対で」とありますのを、「共産党議員団は反対で」と議長において訂正いたしたいと思いますので、御了承をお願いいたします。



△日程第1 一般質問



○議長(小阪五郎君) それでは、日程第1 一般質問を行います。通告順に発言を許可いたします。11番 小林正司議員。

          〔11番 小林正司君登壇〕



◆11番(小林正司君) おはようございます。それでは通告によりまして、3点を順を追って質問させていただきます。

 まず1番に、地域防災対策の取り組みについて。

 まるで船に乗っているようだった、岩手県、宮城県、両県に被害を出した5月26日の三陸南地震では各地震度6弱を記録いたしました。6弱以上は東海地震の強化地域指定の要素により、東南海地震でも三重県全土がまるきりかぶっている大きな地震でございます。東南海、南海地震対策特別措置法に基づいて、今月17日、三重県、松阪市も含めまして防災対策推進地域指定にされました。

 我が国は地震国と言われ、予測しないところで大きな地震が発生する可能性が極めて高いわけでございます。東南海、南海、東海、近い将来起きる可能性が大いにあるわけでございます。日ごろから十分な地震対策が必要でございます。それらの動きに合わせて、各自治体は今後の防災計画やアクションプログラムの見直しが必至でございます。

 私は平成13年11月第5回定例会の地域防災計画の見直しについて、松阪市において具体的にどの程度影響を受けるか、また市民に対して危機管理の周知はどう図っているか、抜本的に見直しの質問をいたしました。きょう再びお伺いいたします。

 1番目に東南海、南海地震の被害の予測について。松阪市地域防災計画の見直し、業務の中に防災アセスメント調査を取り入れるお考えはありますか。防災アセスメント調査とは東南海、南海地震によって松阪市がどうなってしまうのか、またどうすれば被害が少なくできるか事前に予測して、これからの松阪市が被害を防ぐためにどのような措置をとったらいいのか、検討することを目的に行う調査でございます。もし、震度7が松阪市に起こったら、最悪何人の方が死亡するか、また木造住宅が何戸倒壊するか、現状把握、地震被害想定、それからまとめ等のアセスメント調査でございます。

 2番目に初動態勢の強化でございます。大規模の地震が発生すれば、行政だけでは対応し切れるものではありません。だからこそ市民の皆さんも、みずからの身は安全にみずから守るのが基本でございます。みずからがその自覚を持ち、災害に対する心構えという防災に対する積極的な気持ちで取り組むことが大切でございます。備えあれば憂いなしとよく言われます。また市内各地で地震に備えた初動態勢の強化を図ろうと、現在184自治会、隊員が1403名、結成率79.18%とされている自主防災隊をネットワーク化し、消防、行政、警察、松阪地区医師会、また民間の方が、市民の方々に防災意識の高揚のために活動されている防災ボランティアネットワーク松阪、安全防災課、広域消防組合との連携または協働により多種多様な啓発活動がされております。それら関係機関との総合的なシミュレーションが必要となっていると考えますが、この御所見はいかがでございましょう。

 3番目に、地震に強いまちづくり。耐震補強で最も優先されますが、避難所、援護施設などの施設建物の耐震化であると考えます。それらの施設の耐震化率はいかほどでございましょう。

 次に、他町村では住宅の無料診断の実施が高く評価されております。建築基準法1981年5月31日、昭和56年以前の木造の建物、300平米以内の木造住宅は市内に何戸ございましょうか。それから、それらを対象に1戸3万円、本人負担なし、無料診断制度はこのたび100件300万円予算計上されましたことは大変喜ばしいことでございます。次年度以降も大幅な予算措置が望まれますが、いかがでしょうか。

 4番目に、防災マップの全戸配布と弱者地震防災マニュアルの作成について。

 東海、東南海地震に対して、家庭での防災計画は、例えば、ぐらっと来たら、最初の3分間は、学校、幼稚園、保育所にいたら、家の中にいたら、外出だったら、路上にいたらなど、防災マップを作成され、日ごろから、いざというときにまずどうするか、また家族それぞれ何を受け持つか、市民に防災の危機管理意識を高めてもらい、災害に強いまちづくりを進めるため防災マップを全戸に配布されるお考えはございましょうか。

 次に、弱者地震防災マニュアルの作成について。大規模の災害が発生した場合、障害者、高齢者の安全を確保する行動指針をまとめた松阪市災害弱者地震防災マニュアルのその内容は、耳や目、手足の不自由な人、知的、精神障害のある人、寝たきりの人など、障害の違いに合わせてどのような行動をしたらいいか。周りの人はどのようにサポートしたらいいか。具体的な指針を示された冊子を作成され、その関係者に配布されるお考えはございましょうか。

 5番目に、防災センターの設置について。平成12年11月第6回の定例会に、私は元ハローワークの跡に、現在消防本部が訓練所に使用されているところに防災センターを設置されるよう質問もさせていただきました。地震に伴う火災を防ぎ、また一般家庭による火災について火の取り扱いで出火における初期消火や、地震車コーナー、コンピューターによるシミュレーションなど、市民意識を広めるためにもぜひとも早期設置されるよう再びお願いいたしますが、いかがでございましょう。

 最後に6番目、風水害対策の百々川の洪水想定される被害予想図、洪水ハザードマップ作成について、このたび櫛田川、金剛川の洪水で破堤した場合の被害予想図、洪水ハザードマップと避難場所や難時の行動をまとめた冊子、洪水災害、知識と備えが作成され、全戸に配布されました。私たち橋西地区は県河川百々川流域で住民は絶えず大雨、台風の降雨時には床下浸水や道路の冠水に悩まされている地区でございます。ぜひとも市内主要河川百々川の流域関係洪水で想定される予想図、洪水ハザードマップを作成されるお考えはございましょうか。

 以上6点、防災対策について質問をいたしました。下村市長は市民の安全・安心のまちづくりを大きく掲げられております。そのための施策に市民は大きな期待を持っていると思います。どうぞ簡潔なご答弁をお願い申します。

 大きな2番目に、県松阪食肉公社の経営状況について。

 県松阪食肉公社の平成14年度決算状況報告がございました。当期損失は約950万円になった。ちなみに前年度単年度では7300万円、またそれ以前は8000万円から1億円を超える損失を出していました。平成14年度は大幅な損失、6351万円も減少したわけでございます。これは松阪牛個体識別管理システム業務の開始で約3000万円の収入と正規職員の人件費削減による切り詰めた効果が損失減少の原因だと言われております。ただ、松阪市は県内食肉公社の処理施設が平成20年度までに統合されることを前提に、その間、存続運営するため経営改善対策を平成13年度から3カ年、3億円のうち松阪市は3000万円を3カ年、約1億円経営支援対策補助金として助成されました。この件につきましても、13年3月第1回の定例会に西村友志議員からも改善策の質疑をされました。ところが、松阪市ほか団体の1億円の補助金、公的支援金は本年度で打ち切りでございます。現在、約7億5300万円の累積欠損金が生じております。名産松阪牛の供給はどないなるだろうかと、精肉業者など関係者から来年度以降の経営について不協和音が生じております。本年度以降正念場でございます。今後、松阪食肉公社の経営運営の見通しを食肉公社の社長である下村市長にお伺いをさせていただきます。

 最後に3番目でございますが、市町村合併について。

 個人住民税の均等割額の不均一課税についてでございます。松阪市など5市町による松阪地方合併協議会の中で、住民税の個人均等割の額について合併時から法定の年2500円に統一するか、不均一課税にして、4町は当面2000円に据え置くかで意見が対立し、協議会は助役会に差し戻し、今後500円の差はどのようになるのか、市民の方が関心を持たれています。

 この件は、合併市民委員会や市議会の特別委員会でも、対等合併ということなので不均一にならなくてもよいではないかという意見も出されております。据え置きは激変を避ける目的でと言われておりますが、公正な課税なく課税徴収免除ではないでしょうか。松阪市の財政状況は非常に厳しい事態でございます。市民の皆さんには大いに不満を持って、納得がいかないと多くの方が私の方へ寄せられております。

 国の総務省では、個人住民税のうち定額で負担を求める均等割について、現行では人口規模によって3段階の市町村税分を一本化した上で、都道府県税の一律分と合わせて年間3000円ないし4000円、課税を引き上げる方針を固めたと報道されております。均等割は所得に応じた課税する所得割と異なり、道路や福祉など基本的な行政サービスを受ける住民に広く負担を求める趣旨で、一律に課税することから、地域の会費的な性格であると総務省は言っております。このように国の見解も一律課税が指導されております。5市町均等割2500円に統一されることを法定協議会に強く御提言されることを願いますが、市長の御見解をお伺いします。

 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。

          〔11番 小林正司君降壇〕

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) 小林議員さんに答弁を申し上げますが、大変量が多いですので、時間のこともございます。できるだけ手短に申し上げていきたいと思います。

 まず、地域防災対策の取り組みについてでございます。私は、去る7月25日に、地方自治体の危機管理体制というセミナーに出席をいたしました。消防庁長官、あるいは阪神淡路大震災のときに、芦屋市長をしておられた北村春江さんの講座を受講してまいりました。その中で非常に強い印象といいますか、ショックを受けたことがございます。北村春江さんがほとんど言われたことでございますが、当初は何が起こったかわからなかった、あるいは職員の出勤率というのはたった40%にしか過ぎなかった、情報収集は全くできなかった、情報伝達機器そのものが壊れて、関係機関、県等との連絡も全くつかない、交通渋滞が起こって、歩く方が早いというような状況、病人の搬送ができない、朝起こった地震ですが、夕方になって、やっと水一杯、お握り一個というような支給がやっとであった、亡くなった方の火葬ができない等々、結論として、発災直後に防災計画は基本的に役に立たなかったと、こういうようなショッキングな内容を聞かせてもらいました。突然起きる地震の被害情報を把握するということがいかに難しいかということでございますが、ほとんど不可能という状況を意識して対策を立てていかなければならないと、強くそういうふうな思いをしたわけでございます。

 そこで、被害はあらかじめ予測していく必要があるだろうということも私も考えております。発災と同時に被害を予測するシステム、こういうものをどういうふうにするかということでございますが、県におきましては、津波被害予測あるいは火災、倒壊家屋の被害予測、こういったものが計画されております。その結果を待って活用したいと考えておりますが、それまでの間、非常に精度は低いとは言われておりますけれども、消防庁が開発をいたしました簡易型予測システムというものがあるように聞いておりますので、今取り寄せたところでございますが、これをひとつ活用できないか、検討したいと思っております。

 それから、初動活動の強化についてでございますが、災害が発生しますと、まず行政の災害体制をどうするか、市民の災害体制はどうなのか、地域はどうなのかといったようなことに集約をされます。阪神淡路大震災を例といたしましても、発災直後の人命救済ということは、これは市民あるいは地域の体制に頼らざるを得ないというのが実態でございます。行政の災害体制が起動するまではかなり時間を要すると。そこで、市としましては、自主防災組織の結成に力を入れております。県下で初めての自主防災隊連絡協議会を結成していただきました。そして、連絡協議会で地域版の防災マップ、地域の方々がその地域を歩いて実証しながら、その防災マップをつくっていただく、そして地域防災力の向上をしていただく、こういったことについて協議を現在進めておるところでございます。

 大規模災害にありましては、行政、市民、地域、事業者、それぞれがそれぞれの役割、責務を明確にして、それぞれの行動を強化することが重要であろうと、このように思っております。

 地震に強いまちづくりについてでございますが、何と言いましても、人づくりが最も大事だと考えております。すなわち市民の皆さん一人一人が地震に対する危機管理意識を持っていただく、そういうことが大事ではないか。そして、犠牲者の多くが倒壊家屋、あるいは家具による圧死ということでございますので、家屋の耐震化、家具の固定化が重要になってまいります。市といたしましても、耐震診断について支援を予定しておりますけれども、これはやはり限られた予算でございますので、できれば道路、交通の確保を中心としたところへ集中的に使えればということを考えておりますが、まだこれは具体的な検討に入っておりません。避難場所の耐震化につきましても、42カ所中2カ所が耐震化されていないということがございます。これもできるだけ早期に実施したいと考えております。

 防災マップの全戸配布、それから弱者の防災マニュアル作成についてでございますけれども、防災マップはできるだけ身近なもの、そして市民みずからが参加し、作成することが望ましいのではないかと、このように思います。自主防災隊連絡協議会の協力を得ながら現在進めているところでございますが、既に作成を済ませ、各戸に配布を検討してもらっておるという地域もございます。

 災害弱者につきましては、情報提供とか避難、救援体制、地域の支援、こういったことが重要になります。自治会、民生委員、児童委員、自主防災隊などの協力を得ながら、安全防災課の出前講座等も行い、体制を整えていきたいというふうに思っております。

 防災センターのことでございますが、ハローワーク跡地につきましては、現在消防署の救助技術訓練所として活用しておりますが、防災センター建設につきましては、駐車場の関係等もございまして、困難ではないかなというようなことを考えておりますが、今後財政事情も勘案しながら検討していきたいと思います。

 百々川のハザードマップでございますが、いざというときに市民の皆さんが迅速に、また適切に行動していただくために必要なものということでございます。松阪市域におきましては、水防法の改正によりまして、櫛田川、金剛川水系のハザードマップについては県で作成をしていただきました。全戸配布をさせていただきました。百々川についても早い時期にと考えておりますが、県に要請をしていきたいと、このように思っております。

 二つ目の問題として、三重県松阪食肉公社の経営状況でございます。大変厳しい状況になってきておりまして、平成13年度から3年間、今年度まで、三重県、それから関係市町村、関係団体で合計毎年1億円を支援してまいりました。そういう中で前野呂市長は、改善計画として、安定収入対策、適正な職員数、労務管理支給方針、適正経費、適正な予算管理、こういったものに取り組むとしてまいりましたが、安定収入対策としては、出荷奨励金の支給であるとかいったような誘導策、それから内臓処理施設使用料、不可食取り扱い料、冷蔵庫保管料、それから松阪牛の個体識別管理システム、こういったものを改善いたしまして、その他収入では12年度に比較いたしますと、14年度は4.5倍に収入が伸びております。雑収入につきましても40%近い増となっておるわけです。適正な職員数、労務管理支給といったことにつきましても、人員削減を行いまして、14年度は12年度に比較しますと9%減というふうになっております。経費、予算管理につきましても、消耗品、作業用品、光熱水道など、大体5%から多いもので64%の減というような努力をしてきております。しかしながら、O−157以来、高度な衛生管理基準が設けられております。その費用が12年度に比較いたしますと39%増で、1億6441万円にも上っております。その結果が当期損失額に結びついておるということでございます。

 今後につきましては、生産者及び流通に係る事業者を含め、畜産業界にとって欠くことのできない施設を私は考えております。また、松阪牛というブランドの持つ価値からいたしましても、公社存続に最大の努力をしなければならない、このようには考えております。そのためには公社自身がさらなる経費削減、あるいは増収、こういった問題に取り組むとともに、生産者の期待にこたえる肉質の保持に努めなければならない。生産者が喜んで持ち込み頭数、処理頭数をふやしてこられるような体制をつくっていかなきゃいかんのではないかと思っております。

 同時に、受益者である肉事業の関係者に現在の理解を求めて、まず受益者の取り組み、例えば松阪牛個体識別管理システムへの支持、これは全部が全部利用していただいておりません。これもこの支持の強化、それから屠畜頭数の増加、こういった等への取り組みを明確にしてもらう必要があるんではないか、このように思っております。

 名産松阪肉の供給について御心配をいただいておりますが、公社の健全経営のもと、松阪牛の頭数増が必要になるということになりますが、現状はその方向に向いておりますので御理解をいただきたいと思います。

 最後に、住民税の均等割額の不均一課税でございます。合併特例法は住民負担に著しい不均衡が生じる場合には不均一課税を認めると、こういうふうにしております。昨年来の任意協議会では不均一課税の方向で議論をされ、住民説明会においてもその方向で行われてきたという経過がございます。しかし、松阪市の議会特別委員会あるいは市民委員会におきましては、500円が住民負担に著しい不均衡が生じる場合に該当するのかといった意見がございます。法定協におきまして、新市の財政計画を考慮しながら助役会で検討するということにいたしましたけれども、今後十分な議論を尽くしていきたい、このように思っております。

 以上、答弁といたします。

          〔市長 下村 猛君降壇〕



◆11番(小林正司君) 市長、どうも御丁寧に御答弁ありがとうございました。

 まず、想定予測でございますけれども、私があるとき三重県の防災情報グループデータをインターネットで見ておりましたら、震度6.2で全壊住宅、プレート境界型地震が3800件、内陸直下型1万4000件、出火箇所が60件、死亡数がプレート型が31名、内陸直下型地震が520名、こういうような想定が三重県でも出されておるわけでございます。負傷者においても1400人、こういうことも非常に参考になるわけですが、市民の皆さん方にこういう想定も出ているということもPRなさって、ひとつ危機管理体制を整えていただきたい。

 それから、これ指定を受けましたけれども、地震対策は今後どんどん進めておりますが、どんな財政援助、多分5カ年ぐらいで出てくると思うんですが、そういうことについて簡単に御説明いただきたい。

 それから、市長が公約されております安全・安心のまちづくりの基本である、ぜひとも地震防災条例を制定されることをひとつ強く望むものでございます。

 それから、耐震無料診断、次年度は200戸ということでお聞きしましたけれども、そういうような被害想定でいきますと、1万7000戸も倒壊するというわけでございますから、次年度においても大幅なひとつ予算措置をされることを希望いたします。

 それから、防災マップの全戸配布については各自治体の地域防災で非常に進んでみえるところと、全く進まないところと若干差異があるんじゃないかと思うわけでございますが、自治会に対して基本的なやっぱりマニュアルを作成して全戸配布され、各地区へ御指導されたらいかがでしょうか。

 それから、15年度の防災地域計画地震版を先般いただきまして、非常に細部にわたって計画書をいただいたわけですが、28ページのくらしに安全と安心の覧を市広報シリーズ編で掲載され、また別冊で折り込みで広報にひとつ市民にPRされてはいかがか。またホームページでも同様でございます。

 それから、弱者についてはこれは保健福祉部においてひとつ各種協議会や団体、老人会やら身障協会いろいろございますが、日常のやはり地震による危機管理マニュアルをつくっていただき、関係者に配布されることを私は望むわけでございます。

 それから、防災センターにつきましては、財政的な問題もございますけれども、ひとつ聞くところによりますと、宮町で寄附採納受けている土地が予算化もされておるんですが、ぜひともそこらあたりにおいても結構でございますけれども、早期に建設されることを要望いたします。

 それから、市長にですが、安全防災課の組織化でございますが、今参事と、あと2名程度でちょっと弱体と思うんですが、これから地震対策を進めていただくにはもっと人員の強化をされることを私は望むわけでございます。

 それから、百々川の洪水防災ハザードマップ、県と協議されまして早期に作成して、市民の流域の皆さん方に配布されることを強く望むわけでございます。

 公社につきましてはよくわかりますし、各業者間においては、もう何もつくれん、もうあかんわ、こういうようなことを叫ばれております。非常に危機感がありまして、存続が危ぶまれておる、こういうことでございますが、どうかひとつ受益者も自助努力するよう御指導ください。特に頭数の増加、それから市長言われましたように、個体識別管理システムでも新聞報道によりますと、松阪の老舗の料理店、または市街の2店舗がまだ御賛同いただいていない、ぜひともそれはこういうことの御理解をいただいて、シールシステム化をひとつ全員がそろっていただく、こういうことを望むわけでございます。

 それから、最後に不均一について、たかが3500万円ですね。1年間700万円の5年間、これぐらいが財政的に皆さん、非常に苦しいですが、非常にやっぱり対等でサービスが平等、負担も平等なら、やはりこういうことは御負担いただいたらいかがでしょうか。今、2500円と2000円でいきますと、ニュー松阪市に約3484万5000円が入らないわけです。それから、市長が言いますように、いわゆる激変緩和と、少なくとも100円ずつ上げていくのは激変緩和じゃないでしょうか。これでも約2090万円ぐらいが財政に入らない、こういうことでございますので、市民に十分納得できるような答えを出していただき、10月上旬に開かれます住民説明会にはひとつ十分理解を求めることでございます。どうぞよろしくお願い申し上げて、終わります。

 端的でよろしいですので、簡単にひとつ御指摘させていただいた部分はどなたか御答弁いただきたいと存じます。



◎市長(下村猛君) 自席から失礼をいたします。防災関係、あるいは食肉公社に関しましては御要望ということでお聞きさせていただき、できる限り努力をしてまいりたいというふうに思います。

 不均一課税につきましては、私も大変難しい立場がございます。松阪市長としての考え方と、それから法定協議会の会長として議長役を務めている立場として全体の状況を眺めていく、まとめていくという立場がございます。私は任意協議会で決まったといいますか、方向を示されたものは、それで決定というふうにはもちろん思ってはおりませんけれども、この任意協議会の結論をもって住民の説明会をやったということは重く受けとめておく必要があるというふうには思っております。3500万円、たかがかということかもわかりませんが、されど3500万円、500円がどれほどのものになるかということ、人それぞれによって価値判断が違ってまいろうかと思います。今までの議論を十分踏まえながら結論をつくっていかなきゃならん。

 同時に新市の財政計画を十分踏まえなきゃならん。その財政計画に3500万円は本当に微々たるものしか、これは率で言うと非常に微々たるものであるといった事実も踏まえながら、5市町の意見調整を図っていきたい、このように思っております。



◆11番(小林正司君) あと4分ばかりまだございますので。

 防災対策の取り組みは、特に市民に危機感の意識をひとつ十分啓発していただきますことを特にお願い申し上げます。

 それから、特に弱者の地震防災マニュアル、これはぜひとも保健福祉部長さん、ひとつ早急に各団体ともあわせてつくっていただくことを特に望むわけでございますが、その点、部長さんひとつ最後御答弁いただければ。



◎保健福祉部長(丸山捷二郎君) 自席から失礼いたします。この弱者のマニュアルにつきましては、身体障害者協会等がございますので、その協会等と十分話し合いをさせていただきまして、検討させていただきたいと思います。



◆11番(小林正司君) ぜひともひとつお願い申します。

 それから、食肉公社でございますけれども、今にもつぶれるというように非常に危機感が厳しいわけでございます。市長の答弁も非常に苦しい。これからひとつ、最後に私は思うんですけれども、公社を民営化されて経費の削減へ、そういうような思い切った改善を持たれる計画はございましょうか。その点、ひとつ市長、御答弁願います。



◎市長(下村猛君) 公社の経営体質を民営化したらということでございます。全国的に見て、県営とか、いわゆる自治体経営というのがほとんどでございます。民間で今の公社も株式会社でございます。株式会社でこれが運営できるかどうかということで非常に苦しい立場に置かれておるわけですから、民営できちんとやってもらえるんならこれにこしたことないんです。恐らく手を出す事業者はいないというふうに思います。もし、それこそお心当たりがありましたら、ぜひ御協力いただきたいと、このように思います。

 自治体がほとんどであるということは、それだけやっぱり支援をしないとできないということを言っておるわけですが、私はそれでは困ると、現実に今自治体が支援をしておる食肉公社のような屠場につきましても、自治体からの支援は減少の一途をたどっておるわけですから、どこにおいても苦しい経営を強いられております。ですから、これにかかわる受益者、事業者が本気になって取り組んでいかないと将来はないと、これを口を酸っぱくして申し上げておるところでございます。



◆11番(小林正司君) どうもありがとうございました。これをもちまして私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(小阪五郎君) 次に23番 松田千代議員。

          〔23番 松田千代君登壇〕



◆23番(松田千代君) それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。

 職員の不祥事に対する対応について。

 市民の生活保護費返還金約50万円が、事務処理もされず机の引き出しに入れられたまま1年7カ月間も放置されていたという事件が発覚し、既に新聞報道もされ、多くの市民の知るところとなりました。またかという思いとともに、余りにも仕事に対する怠慢な姿勢に唖然としました。この思いは私だけでなく、多くの市民の思いではないでしょうか。新聞報道によれば、懲戒審査委員会で、この職員に対する処分は横領でなく怠慢と判断し、減給3カ月、10分の1の結論となったとしていますが、委員会のメンバーの構成と、このような結論に至る経過の説明を聞かせてください。

 また市長は、個人的見解も含め、私初め全職員が今後誠心誠意仕事に打ち込み、市民の信頼回復に努めます。温かい目で見守ってほしいと述べられていますが、今回の不祥事も含め一連の不祥事は、単に個人だけの問題でもなく、組織的な問題だけでもないと思います。今までの不祥事から再発防止の教訓を導き出すことが大切だと思いますが、いかがですか伺います。

 前回の不祥事のとき、平成12年の6月に発覚した住宅使用料横領事件と平成13年1月の覚せい剤使用事件のときには、平成13年1月24日に全員協議会が開かれ、議員全員に報告があり質疑もなされているわけですが、今回は会派の代表だけの説明で終わっています。なぜ今回はこのような処理で済ませたのか、その違いはどこにあるのか、わかりやすく説明をしてください。

 前回の不祥事のとき、野呂前市長は全員協議会で、マネジメントシステムの検討の中ではまだリスクマネジメントの議論に至っていないと、再発防止については深く反省し、マネジメントシステムの中のリスクマネジメントの議論を待ってということでは遅過ぎることでございますので、この再発防止策については早急に検討を進めてまいりたいとして、具体的に3つの観点から検討し、進めていくと答弁されました。

 1つ目は、職員のモラルの問題と、職場における指導監督に当たる管理職にいる者の指導、管理の面とメンタルヘルスについても考えていかなければならない。

 2つ目は、不祥事が起こりがちなところについては、起こりにくいシステムを考えておかなければならない。公金取り扱いの部署については、こういうミスが起こり得るような状況を放置しないように指示し指導した。また、こういった不祥事が起こったときの発生時の対応について、これまではルールがないので、判断に誤りを起こしてしまうということも関係してくるので、こういったことにも対応していきたい。

 3つ目は、市民の知る権利の観点から、情報開示ということについてもルール化をしていく必要があるとしています。

 そして、これら3つを総合的に考え、職員の不祥事防止対策のために課長級による不祥事防止検討委員会を設置し、公金の取り扱い規定、懲戒審査委員会の規程についても見直す、さらには、職員のモラル向上についての方策や情報の開示、不祥事の再発防止につながる対策やルールを検討していくと答弁されています。

 市長がかわってもこれらのことは引き続き検討努力されていると思っていますが、今回の事件に関して、この3つの観点からの取り組みが全く生かされていないと思うわけです。今回の事件の発生についてはどこに問題があるのか。今後、再発防止にどう取り組んでいくのか。この点を明らかにして確立していくことが重要だと考えますが、これらの課題にどう取り組まれるのかをお聞きして、1回目の質問を終わります。

          〔23番 松田千代君降壇〕

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) 職員の不祥事について松田議員からお尋ねでございます。

 松阪市福祉事務所に勤務していた職員が、生活保護受給者からの返還を受けた48万6850円、これを所定の手続をとらずに1年7カ月の長期にわたり放置していたということが判明いたしまして、その処分を行ったところでございます。職員を指揮監督する立場として残念に思いますとともに、市民の負託にこたえられなかったことを心からおわび申し上げます。このような事態を招くことのないよう、今後努力をしてまいります。

 この処分を受けた職員は市民生活部勤務の36歳の男性職員、現在は異動しております。この職員は前の職場である福祉事務所保護課に勤務しておりまして、平成13年11月に、当時担当しておりました生活保護受給者が年金を受給することができるということになったため、支給当初にさかのぼって返還が必要となった生活保護費返還金48万6850円でございますが、これを同受給者から受領した。同受給者はさらに別の年金の増額分もあるということから、その返還もあわせて手続をしようということで話を進めておった。それがうまく進まなかったため、本年7月まで所定の戻入手続もせず、返還金を自分の事務机の引き出しの中に保管したまま放置しておったというものでございます。この職員は本年6月の定期異動で市民生活部に異動となっておりますけれども、後任の担当員がこの受給者を訪問いたしまして、その際に年金受給返還の話をしたところ、既に返還されているということがわかったものでございます。異動先の職員に問いただしましたところ、その事実を認めたものでございます。当該返還金は即座に福祉事務所に返戻されました。平成13年11月に同受給者から返還されたときのままの状態を保っておりました。袋は銀行のままということでございます。使用された感じは全くなかったという福祉事務所からの報告でございます。

 このことに対しまして今回の処分を行ったものでございますが、懲戒審査委員会の審議経過につきましては、主宰が助役となっておりますので、助役の方から御答弁申し上げたいと思います。

 それから、新聞報道されました私の見解についてもお尋ねをいただいております。私は職員一人一人が地方公務員法の職務専念義務、信用失墜行為の禁止、こういった職務の基本に立ち返ることが必要だろうというふうに思います。同時に、ルールに即した事務処理が必須であり、管理監督者の指導助言もこの観点が重要ではないかというふうに思います。現行のルールに課題があるとするならば見直しも必要と考えますけれども、この種の不祥事につきましては職員個人の資質にかかわる部分が大きいと考え、今後、職員の自己研さんについて積極的な指導をしていきたいと。この基本に立って職務を誠実に執行することによって、市民の信頼回復に努めたいと考えておるわけでございます。

 温かい目でということは申し上げましたが、誤解を招くといけませんので、ここで再度申し上げておきたいと思いますが、この職員に対して温かい目でということではございません。また、私に対して温かい目でということを申しているわけではございません。市の職員多数おりますけれども、決してこういった職員ばかりではございません。一生懸命仕事をしておるという職員にこの職員の与えた影響は大変大きなものがございます。懸命な努力をしてまいりますので、そういった意味におきまして、温かい目で見ていただきたいということを申し上げたものでございます。

 それから、議会との関係でございます。平成12年、13年の不祥事は、覚せい剤あるいは公金横領といった刑事事件でございました。職員が逮捕されるという事態を招いたわけであります。今回の不祥事が軽微であるというふうに申し上げるのではございませんけれども、過去の2件については公務員の犯罪という非常に大きな社会的影響にかんがみ、全員協議会という形で議会の手をわずらわせたものでございます。今回につきましては、正副議長、教育民生常任委員会正副委員長さん、そして、各会派の幹事長さんに御報告を申し上げてまいったところでございます。

 処分の経過、結果につきましては助役から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

          〔市長 下村 猛君降壇〕

          〔助役 植田 隆君登壇〕



◎助役(植田隆君) 松田千代議員の懲戒審査委員会のメンバーの構成と審議経過について御答弁を申し上げます。

 この事件につきましては、去る7月23日に保護課長から職員課長あてに提出されました職員の非行為報告書に基づき、まず総務部長を委員長とし、庁内の部次長で構成をします職員倫理委員会で審議を行いました。その結果、懲戒審査委員会で審査を行うべきものとして決定され報告を受けたことから、懲戒審査委員会で審査を行ったところでございます。

 懲戒審査委員会は助役、収入役、教育長、総務部長、総務部次長、職員課長の6名で構成をしております。今回から要綱を改正しまして、弁護士1名を助言者として参加をお願いをしております。

 それで、この事案につきましては、去る8月19日に開催をいたしました。その中で、弁明の機会を与えるべく当該職員を呼びまして、この事案の経過や理由についての報告を求め、また、当時の上司らにつきましても聞き取りを行ったところでございます。本人の職務の内容、それから犯罪性の有無、地方公務員法の規定や違反状況等を考慮しまして、総合的に審査を行った結果、当該職員につきましては、地方公務員法第33条違反によります同法第29条第1項第1号並びに第2号に基づく処分といたしまして、減給10分の1、3カ月とし、前福祉事務所長、前福祉事務所次長、前保護課長の3名につきましては、管理監督責任の追及というところから文書訓告が妥当であるとの結論に至ったものでございます。

 以上でございます。

          〔助役 植田 隆君降壇〕



◆23番(松田千代君) ありがとうございました。

 今回の処分は本人の職務の内容、犯罪性の有無、地方公務員法の規定や違反状況を考慮して、当該職員はもとより管理監督責任が問われる当時の上司に対する責任追及も行われて、文書訓告処分が行われたことは、直属のかかわった上司の責任を明らかにして、責任を問うという点で、これまでの事件を教訓とし、生かした前進面であると大いに評価しております。しかし、幾ら事件性がないといっても1年7カ月も公金を放置していたこと、新聞報道もされ多くの市民の知るところとなったことなど、地方公務員法第33条違反、公務員の信用失墜という点では非常に大きな問題であります。会派の代表議員だけへの説明だけで事をおさめようとする今回のやり方は、本当にこういったことが二度と起こらないようにしていく再発防止に向けた取り組みを真剣にやっていこうとする真摯な態度、真剣な取り組みの姿勢が私たち議員一人一人に伝わらないではないでしょうか。その場だけをおさめようとしていくようなこんなやり方ではなく、こういった問題でも議員全体に知らせ、対応や処理を報告していく。指摘を受けたことに関しては真摯に受けとめ改善していく。こういった経過を経て努力していく姿勢が大事ではないでしょうか。こういった対応の一つ一つが市民に対しても信用を回復していく道であると考えます。こういった観点から考えると、今回のような場合でも全議員に報告する必要があると思いますが、この点、もう一度お伺いしたいと思います。

 今回の事件の背景には職員の適性を考慮しない人事配置が問題としてあるのではないかと考えます。上司は早くからこの職員がこの仕事に向いていないということを職員課に報告し、異動を願い出ていたと聞いております。しかし、なかなか対応されなかった。このことが1年7カ月もの長期にわたり公金を机の中に放置してしまうということにつながったのだとしたら、職員の配置自体も非常に重要です。この点についてもお伺いいたします。

 今回の事件とは別の問題ですけれども、19日付の伊勢新聞に元職員の問題が報道されました。私の調べたところによりますと、真相は全く違うんですが、本人の名誉のためにも内容と、どう対応されたのか、詳しく説明をお願いしたいと思います。



◎市長(下村猛君) この問題につきましては、私は、当初、非常に厳しい判断が懲戒審査委員会においても出るのではないかというような気持ちもいたしました。そうなりますと、本人の人権という立場も十分考慮しながらということも考えました。また、専門家の目もきちんと入れてするべきではないかといったような思いの中で、弁護士の助言を得られる体制を今回から取り入れることとさせていただきました。処分の基準が現在のものでいいのかどうかといったことも十分検討する必要があるんではないかというのが私の見解でございます。

 それから、議会の方との対応のことでございます。私の判断が甘かったと言われるとそのとおりかもわかりません。以前のときの対応を十分認識していなかったという点がございまして、このような対応になりましたけれども、今後については、議会とも十分相談をした上で事を進めていきたい、このように思います。

 職員の配置問題でございますが、職員の配置につきましては、職員個々の適性を見極めて、そして職務の内容を主体に、その職務遂行にふさわしいと考えられる職員を配置するよう心がけておるところでございます。いわゆる適材適所ということになるわけでございますが、人事異動につきましても、事務のマンネリ化を防ぐ、職場の活性化を促進する、職員間の不公平感や不満のなるべく出ないようにと、こういうふうにして考えてきたものでございます。しかしながら、職員が職員としてさらに成長したり、経験を積み自己の能力を向上させるといった自己研さんもさることながら、職場での指導育成が大きな鍵を握るということは周知のとおりでございます。職員の管理と育成は、言うまでもなく部課長を初めとする管理監督者の職務であり、今後は、職場内での研修も含めて職員の能力開発、人材育成にも努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

 済みません。もう1点漏らしておりましたので、伊勢新聞に報道されましたことにつきまして御説明を申し上げたいというふうに思います。

 現在、障害者福祉センターで実施しておりますデイサービスの陶芸教室、これは平成6年に障害者福祉センターが完成するまでは障害者団体に委託をして実施をしてまいりました。平成6年に障害者福祉センターができまして、それからは松阪市社会福祉協議会に委託するという形で実施をし、現在に至っておるものでございます。委託変更の際に講師の変更が起こりました。前任講師との意見の食い違いもあったかと推測するんですけれども、当時の障害者団体の会長、それから福祉課長、福祉課主幹の3名が、陶芸材料代7万9000円を前任の講師のもとへ届けるべく訪問をいたしました。しかし、そこでは受け取りを拒否をされております。いずれ受け取ってもらう機会までということで、当時の障害者団体の会長がこの7万9000円を保管されてきたわけでございます。この前任講師に対する材料代等につきましてはその障害者団体から支払われてきた経過がございます。その後、平成9年になりまして、当時の障害者団体の会長が会長をやめるということになりました。たまたま平成6年に福祉課障害係長をしておりました職員が異動によりまして障害者福祉センターへ参りました。そういうことで事情をよくわかっておったわけですが、事情に精通しておるということから、この職員が保管をすると、会長から預かったということでございます。保管の状態は、松阪市障害者福祉センター職員名で、この松阪市障害者福祉センターだれだれという職員名で預金をいたしました。通帳は松阪市社会福祉協議会の経理担当職員が預かっておりました。当該障害者福祉センターの職員は、定年退職を控えた昨年の夏ごろに、未処理となっている7万9000円の処理につきまして、当時、社会福祉協議会事務局長であった私のところへ相談にまいったわけでございます。私は、出金されたところに戻入するのが妥当と考えました。いろいろ調査をいたしましたけれども、公金としての支出の形跡はありませんでした。内容がわからないままという結論で、通帳にあるとはいえ処理の見通しのない現金を放置すべきではないと考えました。陶芸教室の材料代という性格を考慮いたしまして、かつまた委託変更という経過はあるにしましても、現在の陶芸教室へ引き継がれているという判断をいたしました。現陶芸教室の必要材料を購入いたしまして処理をしたものでございます。そして、後日に備え一切のてんまつと領収書等を同封し私が保管をいたしました。その後、事務局長を辞するに当たり、後任局長に引き継いできたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小阪五郎君) 暫時休憩をいたします。午前11時15分本会議を再開いたします。

                             午前11時6分休憩

                             午前11時15分開議



○議長(小阪五郎君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◆23番(松田千代君) ありがとうございました。

 今回の不祥事の問題は、答弁の中でも述べられましたように、単に個人の能力の問題だけではなく、職場の上司や先輩に何でも相談できる雰囲気や環境づくりが大事なこと、そのためには職場ミーティングや研修の実施、公金の取り扱いの見直しも行っていくとしておりますが、これが非常に重要なことで、どんな問題でも出し合える、みんなで知恵を出し合って解決していく。こういった観点から、前野呂市長の挙げた3つの観点からの職場づくりが今求められていると思います。今回処分を受けた職員も、自分で処理するつもりでいたと話していたと聞いております。また、今回の手紙での中傷で心痛めてみえた元職員の女性も、迷惑をかけては悪いという思いから自分で解決しようと思った。ずうっと悩んでいたと私に話されました。こういったことから、何でも話し合える職場環境や人間関係をつくっていくこと、これが、今こそ職員一丸となって取り組んでいくことが必要だと考えます。

 そして人事に関しても、各職場上司の意見も考慮した人事をしていくことが重要だと考えております。懲戒審査委員会の審議内容などは、市民の知る権利の観点からも、市民の代表として活動する議員には情報開示をすることを求めたいと思いますが、こういった点について見解を再度お聞きします。



◎総務部長(宮本幹雄君) 13年1月の全員協議会での前市長の答弁を受けての御質問でございますが、まず1つには、メンタルヘルスの問題がございます。これにつきましては、既に心の健康相談ということで、職員のメンタルヘルスについて実施を行っておるところでございます。

 それから、2つ目の問題で、公金の取り扱いについてでございますけども、公金の取り扱いにつきましては、こういった事件が発生しました直後に、庁議におきましても議題となりまして、なるべく現金は取り扱わないようにしようということで、口座振替等、そういった制度を利用して職員は現金を直接は取り扱わない。どうしても取り扱わなければならない場合については単独では行わない、そういった申し合わせ事項を確認をいたしております。

 それから、情報開示といいますか、市民の知る権利といいますか、そういう観点からの問題でございますが、懲戒処分を行った場合については速やかに公表するということにいたしました。そして、懲戒処分に当たらない処分につきましても、半期に1度、半年に1回ですけども、件数等について公表するということにいたしておるところでございます。よろしくお願いいたします。



◎市長(下村猛君) 議会との対応につきまして再度お尋ねでございますが、議会と十分協議をしながら対応をしていきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。



◆23番(松田千代君) ありがとうございました。

 今回、懲戒審査委員会の審議内容、これを見せていただきたいということを要求したわけですけれども、この内容の方の開示、これがなかなかできないということでしたので、今後はよろしくお願いします。

 最後ですけれども、職員が一丸となって市民の信頼回復に取り組まれて、市民にも喜ばれる。また、そして職員一人一人にもやりがいのある、そう感じられる職場にしていただいていくことを願いまして、私の質問を終わります。



○議長(小阪五郎君) 次に7番 山本登茂治議員。

          〔7番 山本登茂治君登壇〕



◆7番(山本登茂治君) 議長にお許しをいただきましたので、さきに通告しておきました3項目について質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 まずは1問目でございます。介護施設の中での医療についてでありますが、高齢化率が急速に進んできております。当然介護を必要とする高齢者もふえ、老人福祉施設への入所希望者も増加してまいります。老人の福祉施設には健康な老人が残りの人生を充実したものにするための施設から、生活の介護が必要になった老人のための施設まで種々あります。心身または経済事情などの問題で居宅での生活が困難な人のための養護老人ホーム、痴呆や寝たきりで常に介護が必要な老人を対象とした特別養護老人ホーム、軽い痴呆を受け入れる痴呆対応型共同生活介護施設、さらに軽費老人ホームなどがあります。施設には元気な老人が趣味に打ち込んだり、交友関係を広げたりするために利用する場所もありますが、ここでは一般的によく知られている養護や特養のような施設内での医療であります。

 まずは、松阪市内に存在する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、その他介護などの施設の数、これらの施設に入所している方の数、及びショートステイを利用している方の数をお聞かせください。

 また、施設長、寮母、生活指導員、看護師、栄養士、調理師などの常駐職員のほかに、契約した嘱託医師が必要と聞いておりますが、それらの医師は内科、外科が専門のようでありますが、目と歯については手薄のようであります。基準どおりに配置されているのか、このことについてお伺いいたします。

 続いて二つ目に入ります。国庫補助負担金の方向性についてでありますが、目的を実現するために国が地方自治体に渡すもの、すなわち補助金、負担金があります。極論でありますが、地方自治体の公共事業は、国の補助金、負担金があればこそ成り立つものであります。国の三位一体政策によって、これからは国の予算の地方への補助金の削減が打ち出されておるようでありますが、その大切な補助金、負担金が削減されるとなりますと、地方自治体はどのようにして公共事業を進めていくのか心配の種であります。

 松阪市の公共及び非公共事業に影響があると考えられますが、事業の中止、縮小、繰り延べか、あるいはかわる財源を求めるのかでありますが、この措置についての考えを伺います。むろん各部において執行されておるわけでありますが、ハード面事業もソフト面事業も合わせての事業の数は平成14年で何件あったのかお尋ねいたします。

 また、財政見通し悪い中、今後の補助事業のあり方については、事業の中止、縮小、繰り延べか、今後どのように対応されていくのか、お伺いいたします。

 三つ目の質問に入ります。食品の安全についてでありますが、今、日本の食生活は大きく改善されております。世界の各地からおいしいものを取り寄せ、家庭の食卓は極めて豊富な食べ物でいっぱいであります。しかしその一方で、BSE問題、輸入野菜の残留農薬問題、ポストハーベスト、無登録農薬の使用などの食に関するいろいろな事件が発生し、国民の食の安心への関心がかつてないほど高まってきております。消費者は汚染のない農産物を欲しがっているわけであります。このことは総理府の刊行書の日本人の食生活と食糧問題にも挙げております。これを受けて、7月に改正農薬取締法、また食品衛生法を制定いたしました。今、日本が食糧の60%を輸入に頼り、食のグローバル化が進展するなど、食生活を取り巻く状況は大きく変化しております。このような情勢の変化なども含めて、厚生労働省や農林水産省とは別に、食品安全委員会を設置して、食の安全・安心のための取り組みを開始しました。

 また、三重県でも8月7日に食品表示ウオッチャーの委嘱もあり、そしてまたトレーサビリティ法の成立や生産者の顔の見える履歴記帳運動も展開されつつあり、生産者の情報を消費者に知らせる体制づくりをして、消費者への信頼関係の回復が図られつつあります。また一方、消費者も国の食品安全委員会がこの夏に初めて募集した食品安全モニターに定員の6倍の応募があり、日常生活の中で食品の安全性の監視に国民は高い関心を示しております。

 苫小牧市の市場でことしの2月と3月に酪農学園大学の細川教授が、買い物に来場の消費者に調査を行った結果によりますと、小売店頭で生産情報をよく見て参考にするが62.5%で、表示を希望しているとする割合が圧倒的に多かった。表示の内容については、農薬の使用状況が76.4%、肥料については31.4%と、やはり農薬に関心が集中しております。しかし、農薬について聞くと、農薬の毒性について余り知られておりません。使用農薬の表示があっても、それがどのような物質なのか、人体への影響はどうなのかの説明をしておく必要があります。説明がなく基準を守っているだけでは信頼ができないとの声がありました。このようなことから、農薬の使用履歴に加えて、使用農薬の毒性や使用基準を広報などで消費者に周知させる必要があると思いますが、お考えを伺います。

 また、農林水産物に関してのリスクは農林水産省が、食品衛生に関してのリスクは厚生労働省が、食品安全委員会と連携して安全体制を確立して、消費者との信頼関係を構築しておりますが、このことについて直接に生産者はどのようにかかわるのか、その内容をお聞かせください。

 また、食の輸入によるグローバル化によって問題となっているポストハーベストについてもお伺いいたしまして、食品の安全についてを終わり、以上、質問事項の3点について伺います。

 1回目の質問を終わります。

          〔7番 山本登茂治君降壇〕

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) 山本議員さんにお答えをしたいと思います。

 介護施設の中での医療の関係につきましては、部長から御答弁申し上げたいと思います。

 まず、国庫補助負担金の方向性の問題でございますが、御承知のように三位一体の改革というのは、地方分権の理念を踏まえ、国と地方の役割分担を明確化し、地方への税源移譲等により地方の自由度を高めようとするものでございます。

 その中には国庫補助負担金の廃止、縮減等の改革が示されております。経済財政運営等構造改革に関する基本方針2003におきましては、平成18年度までに広範な検討を進める上でおおむね4兆円程度を目途に廃止、縮減を行うということを言っております。したがいまして、議員のおっしゃられるとおり、補助事業の廃止、縮小、繰り延べなどが当然予想されるということでございますが、ただどの事業に対してどのような影響があるのか、今のところよくわからない。今後、国の地方財政対策折衝により調整されていくのではないかというふうに思っております。あくまでも税源移譲と国庫補助負担金、地方交付税の見直し、これが合わせた改革でありますので、その中で判断し、今後の厳しい財政見通しも考慮しながら事業の推進に当たっていかなくてはならないと、このように考えております。

 それから、起債の見通しと災害復旧の対応でございます。今後の起債の見通しにつきましては、現行の臨時財政対策債が平成15年度までということの措置でございます。財源対策債等につきましては……

 失礼いたしました。食品の安全でございます。食品の安全をテーマにBSE問題、輸入野菜の残留農薬、ポストハーベストなど、食品に関する市民の不安についてお尋ねでございます。

 食品の安全は市民生活の安全・安心につながることとして最も重要な市政取り組みの課題でございます。質と量、食糧自給率の問題とあわせまして常に関心を持たなければならないというふうに思っております。そんな中で農薬をめぐる膨大な情報を消費者に正確に伝えられるのかどうか、どのような方法が妥当なのか、こういったような検討が必要であろうというふうに思います。また、消費者の信頼を確立するためには生産物にかかるリスク回避のために行政と生産者のかかわりを密接にしなければと考えております。

 ポストハーベスト問題は輸入農産物に処理される防かび剤や保存料で残留の可能性があり、大変不安な問題でございます。いまだ食品衛生法の対象なのか、あるいは農薬取締法の対象なのか、その辺もまだあいまいな状況にあります。

 法律の問題はとにかくといたしまして、実態的にはどうなのかということになりますと、これは対策をとる必要があると考えております。例えば地産地消ということが進められておりますが、それが具体的なものとしてあるんではないかと、このように考えております。

 以下、詳細につきましては部長からまた御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

          〔市長 下村 猛君降壇〕

          〔保健福祉部長 丸山捷二郎君登壇〕



◎保健福祉部長(丸山捷二郎君) それでは、介護施設の現状と医療につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、松阪市内の施設数でございますけれども、養護老人ホームが1カ所、定員が70名でございます。特別養護老人ホームにおきましては5カ所、328名でございます。軽費老人ホームにつきましては4カ所、定員が200名でございます。なお、ショートステイの利用者につきましては254名でございます。ちなみに松阪市内の現在の高齢化率は20.4%でございます。

 次に、施設の職員についてでございますけれども、この職員につきましては、介護保険法の特別養護老人ホームの設備及び運営で定められておりまして、施設長が1名、医師につきましては、入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数ということで、常勤の定めはございません。

 生活相談員でございますけれども、入所者が100名までの場合は1名ということでございまして、松阪市の各施設につきましては100名未満でございますので、全部1名でございます。

 介護職員または看護職員でございますけれども、総数が入所者3名に対して1名の配置でございます。例えば90名の定員のところであれば30名の配置となっております。ここで、ただし看護職員につきましては、入所者が30名未満なら1名以上、30人以上50名未満なら2名以上というような細かい規定がございます。

 次に栄養士でございますけれども、1名以上。それと機能訓練指導員が1名以上、また調理員、事務員、その他の職員につきましては、施設の実情に応じた数となっております。

 次に、歯科等の協力病院、特に歯の治療等でございますけれども、施設はあらかじめ入院治療するための協力病院及び歯科医療機関を定めております。入所者で歯科医療が必要な場合は、その病院で治療を行っていただくことになっております。

 以上でございます。

          〔保健福祉部長 丸山捷二郎君降壇〕

          〔農林水産商工部長 大東丈文君登壇〕



◎農林水産商工部長(大東丈文君) 御質問の食品の安全について、詳しいことにつきまして、私の方からお答えを申し上げます。

 一つ目の御質問の内容は、農産物に対する使用農薬等が消費者に理解されずして、使用基準の遵守表示だけでは消費者は信頼できないのではという内容であるというふうに思います。現在、食品衛生法のもとで食品から摂取される農薬量を試算して、ADI、これは一生涯にわたりまして毎日食べ続けても何ら影響を受けないという量でございますけれども、これを超えないように個々の食品ごとに残留農薬基準値を設定し、農産物の安全確保が図られているところでございまして、現在229種類の農薬について、およそ130種類の農産物ごとに合計8000以上の残留農薬基準値が設定されております。

 こういった状況の中で、消費者に使用農薬の毒性や使用基準を広報などで周知したといたしましても、これら多種多様な農薬の毒性や使用基準を頭に入れた上で農産物を消費することは不可能であり、ひいては市民の混乱を招きかねないというふうに考えております。このことよりも農薬の安全使用基準を遵守していること、また使用回数を減らしたり、使用しない取り組みを行っていることなどの生産履歴を開示し、消費者に選択していただけるシステムの構築が肝要であると考えるところでございます。

 元来、農薬を使用せずに虫食いのない形が整った農産物はあり得にくいことでございまして、この背景には我々消費者が余りにも食に対する豊かさを追求してきたことにより、食糧に関する知識や農業に対する関心が低下している、農と食との距離が拡大していることが最大の原因と考えております。

 ことし5月には国は食品安全基本法を成立させ、3月に施行されました改正農薬取締法とあわせ、食の安全・安心行政の法的強化に乗り出しました。この基本法の施行により今後の食の安全・安心行政は食品の安全性について化学的評価を行う食品安全委員会と、評価の結果に基づいて基準、規格の設定や規制等の行政措置を行う関係各省という役割分担のもとに幅広く関係者間で情報及び意見交換を行いながら進めていくことといたしております。

 一方、三重県では地産地消運動を展開する中で、県内産の原料でつくられた加工食品を認証するEマーク、この制度を導入し、この基準をクリアした加工食品は生産履歴を開示する中で消費者が安心して購入できる仕組みを構築し、現在制度の周知や認証食品の推進を図っているところでございます。また、本年8月には三重県食品ウオッチャー制度を立ち上げ、食品表示が適正に行われているかを監視するシステムを構築し、食品表示の適正化を図ることにしたところでございます。

 いずれも国県の施策ではありますけれども、本市といたしましては、今後は消費者に軸足を置いた行政展開が不可欠と考えているところでございまして、国、県またJA松阪等、関係機関の協力のもとで、このかけ離れた食と農のかけ橋となり、ここに生じた距離を縮めることが市民にとって真に豊かな食生活が確立されるものと考えるところであり、消費者ニーズをとらえた施策を展開してまいります。

 次に、御質問のポストハーベストにつきましては、ほとんどの輸入農産物に処理されていると思いますけれども、収穫した後には直接作物にかび防止剤や保存料等の化学薬品を使用することから、圃場で使用する農薬とは大きく異なり、分解も少なく、残留する可能性がございます。食品の保存を目的とするのであれば、日本では食品添加物となりますし、食品衛生法で認められたものしか使用できません。また、食品衛生法には残留農薬基準もございまして、基準値を超えるものは食品としての販売を禁じられております。ただし、基準がない農薬は残留していても規制がされず、ここが食品添加物とは違うところであり、現在ポストハーベストは食品添加物なのか農薬なのかはあいまいなままでございます。しかし、このポストハーベストの農薬としての使用は国内では禁止をされております。食品添加物として使用するのであれば、食品衛生法のもとで認められたものしか使用できず、表示が義務づけられます。このことから国産のもの、中でも地のものを食している限りポストハーベスト農薬の心配はほとんどないと言えます。

 食品に対する監視体制につきましては、さきの御質問で回答させていただきましたとおり、食品安全委員会、あるいは三重県食品ウオッチャー等、国県の制度ではございますけれども、消費者一人一人にかかわることであり、市としても本制度の支援をしてまいりたいと考えるところでございます。

 現在、JA松阪ではファーマーズマーケットにおきまして、生産履歴を明確にした少量多品目農産物の販売を推進し、消費者ニーズをとらえた食の安全・安心に対する取り組みが進められております。この生産履歴の記帳と開示につきましては、生産者にとっては記帳は面倒な事務でございまして、これを開示することによって消費者は安心して農産物を消費することができるわけでございますので、大切に育ててきた農産物に対して生産履歴を明確にすることで、売れる農産物づくりにもつながり、生産者にとっても励みになるものと考えております。

 本市といたしましては、今後はファーマーズマーケットのみならず、すべての流通に対して生産履歴を明確にし、平成16年4月にオープン予定のベルファームを中心に、食の安全・安心を提供する場を充実し、松阪の農産物は安心して消費できるという取り組みを進めていく所存でございます。

 その次に御質問の農林水産物に関してのリスクや食品衛生に関してのリスクにつきましては、環境リスクに関する正確な情報を市民、産業、行政等のすべての者が共有しつつ、相互に意志疎通を図ることとして、現在環境省においてデータベースの作成や、情報提供等の場の提供が進められているところでございます。この中で消費者との信頼関係を構築するためには、リスクを回避するためのチェック機能を充実する必要がありますが、生産者については生産履歴を明確にするなど、前述した県の食の安全・安心に対する取り組みが行われております。このためJA等、生産者団体や関係機関の協力を得ながら食の安全・安心についての消費者ニーズを踏まえ、行政としての役割を見詰めながら、生産者とのかかわりをより一層深める必要があると考えているところでございます。

 また、本市では市政マネジメントシステムを構築しつつありまして、この中でリスクに関するマネジメントも充実していく考え方でございますので、消費者に軸足を置いた行政展開を図る上ではリスクマネジメントは不可欠であるというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          〔農林水産商工部長 大東丈文君降壇〕

          〔総務部長 宮本幹雄君登壇〕



◎総務部長(宮本幹雄君) 国庫補助負担金についてでございますけれども、平成14年度の事業数についてお尋ねでございました。平成14年度のハード、ソフト事業合わせました国庫補助負担金が当たります事務事業数につきましては、最終ベースですけれども、全部で87件でございます。

 以上です。

          〔総務部長 宮本幹雄君降壇〕

          〔7番 山本登茂治君登壇〕



◆7番(山本登茂治君) 御答弁ありがとうございました。それでは2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、介護施設の医療についてでございますが、松阪市の高齢化率が20%を超えたこと、介護施設数が10カ所、ショートステイを含めるとかなり多数の利用者があることがわかりました。しかし、まだこのほかに痴呆症や精神障害者、家庭に判断能力がない人など、介護保険から落ちこぼれている人たち、いわゆる処遇困難な方たちもあり、これを合わせると相当な要介護者があるのではないかと考えられます。

 この問題はさておきまして、介護施設への入所者についてでありますが、この方たちはそれぞれの施設の医師が健康管理及び栄養上の指導を行って万全を期していることも答弁でわかりました。しかし、生活上どうしても必要な目、歯についての対応は不十分のように思います。目については視能訓練士によることも可能ではありますが、歯については協力病院や歯科医療機関で治療すると答弁いただきました。歯は口の健康、ひいては全身の健康のために必要不可欠であります。歯科医師会では、80歳で20本の歯が残っている人の割合は、男性が15.8%、女性が6.9%で、平均で8本と言われております。そして、歯の抜ける原因の大体50%は歯周病だと言われております。中高年の80%が罹病しており、しかも女性に危険因子が多いと言われております。また、同会では80歳で20本の歯を残そうと、8020運動を展開しております。

 このことからも、老人もかなりたくさんの歯を残していることがわかるわけでありますが、健常者と同じように歯の治療が必要であります。格別に弱くなっている老人のそしゃく力機能の維持や回復を図り、歯の健康を保つことは、自立生活の気力を引き出し、寝たきりや痴呆防止の上からも歯科健診も含めての対応が必要であります。歯の病気は最も身近なものであるにもかかわらず、関心度はいま一つ低いと思われます。

 また、高齢女性に多い骨粗しょう症にもかかわりがあるようであります。丈夫な胃腸のためにも、健康寿命を伸ばすためにも歯は大切な存在です。予防も口腔保健も含めての歯科の対応のため、松阪市の歯科医師会でも歯科保健についての在宅講演会を過日開催して、歯科医院がなかったり、遠方で通院ができない地域に住む高齢者を対象にしての訪問医療や治療を効果的に推進しようと在宅診療に高い関心を示しております。

 このようなことを踏まえて、老人施設へ、歯科医師と治療の資機材を搭載し、通院のできない人、むろんショートステイ利用者を含めた人々の利用可能な巡回歯科バスを運行させて、効果的な地域歯科保健施策の推進をするお考えについて伺います。

 続きまして、国庫補助負担金について2回目の質問をいたします。

 三位一体改革の中では補助金や負担金が廃止、または一般財源化されるとの方針により、地方交付税への影響が大きくかかわってきます。このことに伴い、現行の臨時財政対策債と同様の起債による補てん措置が講じられるおそれもあり、今後さらに起債残高が増大することも懸念されます。地方債には無利子債、また後年度の交付税で賄うものもあるが、一般的には元利償還しなければならないことは当然であります。借り入れをふやすことは、現在世代の人が自分たちの利益のために起債をふやして、その後始末を将来世代に転嫁するわけでありますから、後の時代の経済環境に大きな影響を与えかねないと考えられます。しかも、公債依存が上昇し、公債比率が高くなり、起債許可制限比率にも関係しますが、このことと加えて、町村合併によって生じてくる合併特例債との関係もあります。松阪市では今933億円の地方債残高があるわけでありますから、今後起債についての見通しを伺います。

 また、事業の中止、縮小、繰り延べ等したとき、災害復旧事業についてはどのように対処するのか、あわせて伺います。

 次に、食品の安全についてでありますが、いずれも国の施策ではありますが、三重県でも8月7日、消費者の厳しい目を生かして、食品の安全・安心を確保するために食品表示ウオッチャーを委嘱し、食品の安全に取り組みを始めたことは1回目の質問や答弁でわかりました。しかし、結局最後は市民一人一人に直接かかわることでありますので、あえてお伺いいたしました。

 作物には害虫がつき、病気が発生し、雑草がはびこります。その防除や除去、また予防に殺虫剤、殺菌剤、除草剤が使用されるわけであります。これらのものは我々の健康を脅かす物質が数多く存在するおそれがあります。また、土壌残留や水質汚濁などを引き起こすこともあります。そこで、これらの農薬を取り締まる法律として、農薬取締法があり、また今回実情に即した改正をして安全を期しております。

 農薬について答弁いただきました。いたずらに農薬の知識を知らしめることはかえって消費者を混乱させるものであると答弁いただきました。民は之に由らしむべし、之を知らしむべからずのことわざのような感じにも私には聞こえないでもありません。少なくとも農薬取締法に規制された農薬を使用しているぐらいの表示はすべきであり、蔬菜に、果物に、豆穀類に主として施用する農薬の種類ぐらいは知らしめ、安全意識を持たせる必要があります。このことについて再度伺います。

 農家にとっては改正農薬取締法やトレーサビリティへの対応など、日本の農業史上かつてないような大改革が求められておりますが、リスクマネジメントについては、松阪市では市政マネジメントシステムの中で対応すると答弁いただきました。もう少し内容をお聞かせください。

 また、米についても、農家の顔の見える関係を重視して生産履歴記帳を求めてきております。このような煩雑な状況の中では、中小の家族経営農家や高齢者農家がこのよう複雑な事柄への忌避から農業離れを起こしかねないと危惧いたしますが、この対応についてのお考えも答弁いただきました。今までは国内産の穀類、蔬菜、果物の生産にかかわってお尋ねをしておりましたが、輸入食品のポストハーベストや残留農薬、食品添加物に対しては厳重な監視が必要でありますが、これに対しても答弁いただきました。水際検査の必要は言うまでもありませんが、残留基準を超えたものの後始末はどのように対応しておられるのか、さらにお尋ねいたしまして、食品の安全についてお伺いし、2回目を終わります。

          〔7番 山本登茂治君降壇〕



○議長(小阪五郎君) 午さんのため休憩いたします。午後1時本会議を再開いたします。

                             午前11時58分休憩

                             午後1時0分開議



○議長(小阪五郎君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。

 答弁願います。

          〔保健福祉部長 丸山捷二郎君登壇〕



◎保健福祉部長(丸山捷二郎君) それでは、歯科診療の巡回バス運行についてお答え申し上げます。

 山本議員のお説のとおり、歯の健康は口の健康、ひいては全身の健康のため大切なことであり、特に高齢者の方には健康を保ち、自立生活の気力にも大きく影響するものと考えております。現在、市内の高齢者施設や知的障害者施設では、協力歯科医師による訪問治療が実施されております。また、松阪地区歯科医師会口腔ケアステーションによる歯科検診、口腔衛生指導、訪問歯科治療のアフターケア、口臭予防、誤嚥性肺炎の予防、施設職員やホームヘルパー等へは技術支援等の取り組みがなされております。このことから、現在では巡回バスの運行については考えていないところでございます。

 なお、40歳以上で在宅で寝たきり状態のため通院不能な方につきましては、松阪市の事業といたしまして、歯科訪問健診を松阪地区歯科医師会に委託して実施をしております。その後の歯科医師による迅速な疾病治療にもつなげておるところでございます。

 なお、本事業を推進していくために必要な訪問用自動車につきましては、松阪地区歯科医師会に対して無償貸与し、さらにポータブルユニットやマイクロエンジン等の機器についても歯科センターに配備をしているところでございます。

 以上でございます。

          〔保健福祉部長 丸山捷二郎君降壇〕

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) 再度の御質問にお答えをしたいと思いますが、今後の起債の見通しと災害復旧事業の対応についてでございます。

 今後の起債の見通しにつきましては、現行臨時財政対策債が平成15年度まで施行ということになっております。財源対策債等につきましても今後どのような取り扱いになるか、今の状況ではわかりにくいところがございます。その見込みは予想し難いものとなっているのが実情でございます。

 合併特例債につきましては起債のふえる要因と考えられますけれども、現計画事業の合併特例債への振りかえ、こういったことも考えていきたい、考えていくべきと思っておりますので、新市の財政規模に対してふえる傾向にあるのかということは一概には言えないというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、起債の借り入れは議員おっしゃられるとおり、後年度にその負担を残すものでございます。慎重に取り扱う必要があると、こういうふうには思っております。

 事業の中止、縮小等をしたときの災害復旧事業の対応ですが、これにつきましては、当然最優先事業ということになるので、所要の措置を講じると、こういうことになろうかと思います。

 以上でございます。

          〔市長 下村 猛君降壇〕

          〔農林水産商工部長 大東丈文君登壇〕



◎農林水産商工部長(大東丈文君) 2回目の御質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 まず、農作物に使用されておる農薬につきまして、消費者の皆様、あるいは市民の皆様に関心を持っていただくことは非常に重要なことでございまして、食の発信基地としてただいま建設をいたしておりますベルファームにおきましても、御発言の内容を十分含めて啓発をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、輸入農産物についてでございますけれども、これにつきましては国が、また国産農産物につきましては各自治体が、これは三重県の場合は三重県がやるわけですけれども、監視体制をとっております。その中には消費者の視点でもこれに参加していただく制度になっております。

 検査によりまして残留農薬が基準値違反となった場合の措置でございますけれども、基準値を超えた場合は、あるいはまた無登録農薬が検出された場合には、販売、出荷、生産事業者等に対しまして、同一流通ロットの廃棄命令、回収命令の措置を講じます。流出しているロット単位で廃棄命令を出すということでございます。

 それから、検査につきましては、13年度は68検体、14年度につきましては84検体を検査いたしておりますけれども、いずれも基準値を超える農薬は検出されておりません。

 以上でございます。

          〔農林水産商工部長 大東丈文君降壇〕

          〔7番 山本登茂治君登壇〕



◆7番(山本登茂治君) それでは、締めくくりといたしまして申し上げたいと思います。

 私の質問は政府の考え方の部分もありましたが、私たちの最も身近な行政にお尋ねをいたしました。それぞれ答弁いただきありがとうございました。

 まずは最初の老人施設での医療についてでありますけれども、本来ならば在宅で心許せる家族の介護が受けられればそれにこしたことはありませんが、家族の負担など、さまざまな理由でやむなく施設に入所するわけでありますから、その人たちの残りの人生をできる限り快適で安らかなものにするため最善の援助を行ってやらなければなりません。そのためいろいろの施策を行ってきておりますが、歯科については松阪市では疾病治療につなげていく事業を実施しており、今さら巡回歯科バスについては考えていないという答弁でございました。これを聞いて一応安心ができるとともに、このことを把握していなかった私の不明を深く恥じ入っております。第10回口腔保健シンポジウムでは、プラークコントロールは必要であるが、高齢者もたくさんの歯を残しており、長寿のための健康保持のための歯は非常に大切であると説いております。松阪市では対応する施策をとっておられますが、なおもっと老人歯科を真剣に考えてやる必要があります。老人施設の入所者はもちろんのこと、ショートステイやデイサービス利用者も含め対象とした歯科医療のための治療器具材を搭載した巡回歯科バスの実現をお願いしたい。そしてまた、実施している自治体の状況も参考にしていただき、ぜひ実現していただくことをお願いしておきます。

 次に、国庫補助負担金の方向性についてでありますが、本年度松阪市は財政調整基金を15億円取り崩して財政編成をしました。残り35億円であります。これ以上、財調を財源に頼ることは不可能であると思います。やはり財源対策債等、起債に依存することになるわけであります。起債がふえます。起債がふえていくことは将来世代の負担が増加するわけでありますから、世代会計等も考慮して次世代の利益となるような投資をしていただきたい。また、事業の中止、縮小、繰り延べや市単独事業については緊急順序を踏まえて見きわめていただくことが必要であります。十分考慮して取り組んでいただくことをお願いしておきます。

 最後の食品の安全についてでございますけれども、国内産の食品のほか、輸入食品のポストハーベストや残留農薬、添加物に対しての対策はむろん必要でありますが、イネゲノムに始まった遺伝子組みかえ食品が今や食卓の上へ参入してくる時代となっており、それらによる環境や人体への影響が懸念されつつあります。これからはこれらも加えていち早く食品の安全性情報の公開が必要であります。しかし、7月5日に農林水産省が必要以上に使用回数を表記するなど、誤表示の農薬が19社55種類見つかったと発表しております。ブラジル産のコーヒー豆から残留農薬が発見されたり、製造会社のチェックミスや輸入食料品の水際検査等の原因が挙げられております。私の質問は生産者と消費者に向けたものでありましたが、農薬取締法に基づいて、農薬製造者にも十分な指導監督が必要であり、加えて関係方面への注意の喚起も必要であります。今、WTOで農産物の国内自給率が40%しかない、これ以上輸入が拡大すれば日本の農業は壊滅するとして、関税の上限設定とミニマムアクセスの拡大は受け入れられないと抗議しております。そんな中、アメリカが自国産の野菜や果物など、幕張か晴海で展示しアピールしているようであります。我が国でもジェトロが農林農産物の輸出促進策を探るため、東南アジア地域に消費実態の調査に入ったようであります。このように食料品のグローバル化が著しくなってきております。しかし、生産過程、また加工過程や貯蔵過程でも食品に対する監視体制も十分な日本産が最も安全であります。国産物の中でも地のものが安全であります。どうかJA等の生産者団体にも指導を行い、地産地消を拡大させてください。

 また最近、食品の調理過程での安全管理の必要性から、共同で調理し、これを冷蔵保管し、食べる直前に再加熱するクックチル調理法が高齢者施設や病院、学校など大量調理の現場で広がりつつあります。衛生管理面、コスト面でのメリットが大きいとされております。また、需要以上大量に生産されて、野菜や果物を新鮮なままで保管できる、最近利用の広まってきている氷蓄熱空調システムを利用しての低廉な低温倉庫の導入等も考慮に入れての安全な地産の農産物の地消を推進していただきますようお願いして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

          〔7番 山本登茂治君降壇〕



○議長(小阪五郎君) 次に6番 高橋 護議員。

          〔6番 高橋 護君登壇〕



◆6番(高橋護君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いを申し上げます。

 まず、ボランティア活動への市の対応について質問をいたしたいと思います。

 これまで、公共的なサービスは行政が担うものであるという考え方から、公平ではありますが、画一的な住民へのサービスが実施されてきました。しかし、近年では住民の求めるサービスは多様化し、行政サービスの充実だけでは対応し切れなくなりました。そして、ボランティアやNPOが行政や企業では対応できない住民の求めるサービスに対応することで、新たな公的サービスの供給主体として期待されております。このことから、今後ボランティアと行政はそれぞれ独自の役割を保ち、相互に足りないところを補い合う対等なパートナーであるとの認識に立ち、連携、協力していく関係を構築していく必要があります。

 現在、それぞれの地方都市では、ボランティア活動の活性化と自立のためさまざまなサポートが行われています。例えば、ボランティア活動について知りたい人、活動に取り組もうとしている人、受け入れを希望する人などへの情報の提供や団体の活動拠点の提供などもその一つであります。

 ここで、ボランティアとは何か、そして行政はどのようなサポートが必要か、改めて精神的な部分について考えてみたいと思います。

 私は市内で活躍をしてみえるボランティアの会でごあいさつする機会がございました。そのとき、ある民話を引用しましてお話ししたことがございます。皆さんも御存じかと思いますが、「笠地蔵」の話であります。ボランティアの精神は、皆さんが、そしてまた我々もでありますけれども、認識する、共有するという意味から少し触れておきたいなと、こんなふうに思います。

 この話は、貧しい老夫婦が笠をつくって、おじいさんがそれを町へ売りに出かけますが、その日はさっぱり売れずに帰ってきます。そのうちに雪が降ってまいりまして、村外れまで来ますと、6体のお地蔵様の頭の上に雪が降り積もっております。おじいさんはその雪を払いのけまして笠をかぶせてあげます。家に帰りまして、その話をしますと、おばあさんは「それはいいことをした」と大変喜びます。お金はないし、寒いから早く寝ようと布団に横になりますと、お地蔵様が笠のお礼に宝物を持ってくる、こういう話であります。おじいさんにとっては、笠は商売の大事な商品でありますから、簡単に人にくれてやるわけにはいかないわけでありますが、それにも増してそれを必要とする人がいるのなら、これは、今回の場合は地蔵さんでありましたけれども、これを施そうという心がボランティアではないのかな、こんなふうに思います。そして、施しをしましたこの笠といいますのは、ボランティアでは時間であったり労働であったりするのだろう、こんなふうに思います。

 ここで、大事なことがもう一つあります。それはおばあさんの気持ちであります。寒い中、笠も売れずに、ましてその笠を地蔵様に施したおじいさんに対し「それはええことをした」と言えるおばあさんの対応がおじいさんの心にしみたんだろうな、こんなふうに思います。ボランティアをされる方は、このおじいさんのような気持ちで活動されているのだと考えます。ですから、周りはこのおばあさんのような対応が必要であります。

 私は、このおばあさんの役割がパートナーとしての行政に求められるものだろうと考えます。もちろんボランティアと一口で言いましても、携る方の気持ちや、個人で行うのか、団体で行うのか、法人になっているのかいないのか、自分の行いをボランティアと認識しているのかいないのか等々、到底一くくりにはできないことだろうというふうに考えますが、パートナーである以上、そこで対応する職員の思いやりや、安心して活動できる環境づくりが物心両面に必要だと考えます。

 松阪市に目を落としてみますと、松阪市ボランティアセンターに登録のある団体は、障害者関係を初めとしまして30団体あり、定期、不定期の活動が年間を通じて行われております。

 また、安全防災課では、交通安全指導員の方11名の方が週3回、30分程度の交通指導をなされておりますが、市からの委嘱とはいいながらも無報酬でありますから、これもボランティアであります。

 商工観光課では、松阪ガイドボランティアの皆さん21名が、松阪を訪れる方に市内の名所旧跡の御案内をいただいております。その数は年間77件、2437名にも上ります。

 市民病院におきましては、30名のボランティアの皆さんが外来患者、入院患者の支援、例えば患者さんのお話し相手、買い物の代行、食事の介添え、つめ切り、洗濯、花壇の手入れ等々、年間延べで634人の方がお手伝いをいただいております。

 また10月1日からは、インターネットの使える図書館の運営を、市民病院ではボランティアにお願いすべく募集しているところであります。

 私が確認しただけですので、ほかにもまだあるのかもしれませんけれども、現在、既に多くのボランティアの皆さんに御厄介になりながら市民サービスが行われているという事実を、行政は認識する必要があるというふうに考えます。

 行政は縦割りで仕事をすると言われます。申し上げただけでも市民病院を含め幾つかの部門にわたりますが、私は、松阪市がボランティアというパートナーに対して一貫した対応ができているのか疑問に思います。このボランティアには、市が直接お願いしている個人や団体もあれば、市の外郭団体のつながりから、結果して市政に貢献をいただいている個人や団体もあります。また、連絡協議会に登録するかどうかの選択はその個々の団体に任されているという事実もあります。

 ボランティアはあらゆる部門、ジャンルにわたることから、行政には全般を把握し、同じ考えで同じ対応ができるよう、専任の担当窓口が必要だと考えます。

 今回、カリヨンビルに市民活動センターが誕生しますが、このセンターにその機能があるかどうかわかりませんけれども、市長は市民病院、社会福祉協議会と現場を御存じでありますので、お考えもあろうかというふうに思います。

 市長は、市のボランティアへの対応はどうあるべきとお考えなのか、お伺いをいたします。

 次に、住民基本台帳カードについてお伺いをいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が8月25日から本格稼働しまして、ICチップを埋め込んだ住基カードが発行をされております。カードには住所、氏名といった基本的な情報が登録され、全国どこでも住民票の写しがとれるなど、先進都市では、それに加え図書館の貸し出しや公共施設の利用予約など、市区町村の独自サービスを同一カードで提供しようとする動きも広がってきております。

 幾つか紹介をしたいと思います。岩手県水沢市では、公民館や市役所など公共施設に設置しました端末で、市民病院の再診予約など8つのサービスと自分の健康診断結果を照会できる成人保健サービス、救急医療を受ける際に、あらかじめカードに登録した連絡先や病歴などの情報を救急車のパソコンから読み取れる救急支援サービスを提供しております。

 それから、ユニークな活用例でございますが、鳥取県の日南町の災害時安否確認システムというのがございます。災害時に避難指定場所にあります読み取り可能な端末に、それが災害モードにかわりまして、カードを差し込めばその人が避難したかどうか確認され、また、端末機からも避難した人の名前を検索することも可能なシステムを構築しております。

 このような独自サービスを導入する自治体は、まだ、全国では90カ所程度でありますけれども、着実にふえようとしております。

 松阪市では、先週末までの実績で54件の発行があったというふうに聞いておりますけれども、このシステムはプライバシー保護と個人情報の漏えいなど数々の問題も含んでおり、名古屋市では訴訟にもなっております。しかしながら、このシステム、政府がe−Japan重点計画の一環として、全国への導入費400億円、毎年の運営コスト200億円をかけて行う事業であります。松阪市においてはどのような検討がなされているのか、お伺いをします。

 以上、壇上からの1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

          〔6番 高橋 護君降壇〕

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) 高橋議員さんにお答えをしたいと思います。

 まず、ボランティア活動への市の対応についてでございますが、人はだれもが他の人の役に立ちたい、そういう願望を持っていると言われております。私はその願望の持ち寄りで社会が構成されるというふうに思っております。お互いがボランティア精神を発揮し合い、お互いが感謝し合う、そういった社会はすばらしい社会だと、こういうふうに思います。

 今、松阪市ボランティア連絡協議会を中心にいたしまして、たくさんの方が活動をしていただいておりまして、常日ごろ感謝申し上げるとともに尊敬を払っているところでございますけれども、市民の皆さんがボランティア活動に参加できる体制が整っているかというと、問題があります。そもそもボランティアというのは自分にできることを自分の自由になる時間に参加できる、こういうことが条件になろうかと思います。したがいまして、需要と供給をコーディネートする機能が必要になってまいります。また、自分に何ができるか、何が求められているのか、こういうような情報や自分探しができる環境も必要なのだと、このように思っております。私は、このような機能を、あるいはそういう場を、保健医療福祉総合センターに期待をしているわけですが、このセンターがボランティア活動や育成の拠点になればいいんではないかなあというような期待をしておるわけでございます。

 ボランティアの現状、あるいは市民活動センターの内容につきましては、それぞれ担当部長から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。

 2つ目の住民基本台帳カードへの対応でございます。

 8月25日から住民基本台帳カードの発行を開始いたしました。プライバシー保護、個人情報の確保といったようなことなど慎重な取り扱いが必要でありますけれども、一方で、市民の利便性、行政コストの削減など、生かすべき方向はたくさんありますことは御指摘のとおりでございます。御指摘の事例を眺めましても、松阪市の取り組みはいささかおくれぎみかなというような認識でおります。鋭意取り組んでまいりたいと、このように思います。

 以下、詳細につきましては部長からお答え申し上げます。

          〔市長 下村 猛君降壇〕

          〔保健福祉部長 丸山捷二郎君登壇〕



◎保健福祉部長(丸山捷二郎君) それでは、ボランティア活動への市の対応につきまして御説明をさせてもらいます。

 ボランティアの方々には、日ごろから、とうとい精神で社会奉仕をしていただいておりますことに感謝をしているところでございます。ボランティアのパートナーとしての行政の役割でございますけれども、現在、ボランティア基金を財源に市から社会福祉協議会の方へ活動費の助成をいたしております。社会福祉協議会活動の一環として、ボランティアセンターにて、福祉関係を初めとする各種団体のほか個人ボランティアの方々の任意登録を受け、活動の拠点となる施設及び事務機器等の提供と、各種ボランティアの方々で組織をされておりますボランティア連絡協議会の事務局として活動のお手伝いをさせていただいておるところでございます。

 ボランティアセンターの業務内容でございますけども、ボランティア活動の支援といたしまして、活動の相談、ボランティアの登録、紹介、調整、ボランティア活動の保険、その他の行事保険等に加入をする手続をいたしております。また、ボランティア連絡協議会への支援でございますけども、団体会員、個人ボランティアの連絡及び調整、また、ミーティングとか研修作業等の場所の提供、また、所属団体の申請に対する助成金交付等を行っております。

 広報等につきましては、社協だより、あるいはホームページ、ボランティア募集のチラシ、それから、ボランティアだよりまつさか等を発行いたしております。また、備品等の貸し出しもいたしておりまして、車いす、アイマスク、点字機器等、また、テントとかワイヤレスアンプなどの貸し出しもいたしております。また、登録団体の方に対しましては、デジタルカメラとかビデオの貸し出し等も行っております。そのほか、各種の講座、研修会の開催等を開催しておるところでございます。

 そのほかに、ボランティアセンターへの登録をされていない団体では、松阪ガイドボランティアとか交通安全指導員で御活躍を願っておるところがございます。それぞれの団体に対しましては、保険については、登録されております場合には、ボランティアセンターにおきまして年間活動保険を事業経費として負担をいたしております。また、未登録の方あるいは団体につきましては、加入手続の依頼があったものにつきまして、自己負担を持っていただきまして、手続の方はこちらの方でお手伝いをさせていただいておるというのが現状でございます。

 その他の観光ボランティア、また、交通ボランティア等については登録をしていただいておりません。交通ボランティアの交通安全指導員につきましては市長から委嘱をいたしておるものでございまして、非常勤職員の公務災害補償を適用いたしております。他の未登録団体の保険につきましては自己負担をしていただいております。ただし、観光ボランティアにつきましては観光協会から支援をしていただいておるのが現状でございます。

 活動に対しましては、それぞれ無報酬で活躍をしていただいておるところでございます。まさに、とうといボランティア精神で社会奉仕をしていただいているのが現状でございます。

 以上でございます。

          〔保健福祉部長 丸山捷二郎君降壇〕

          〔総合政策部長 角谷忠夫君登壇〕



◎総合政策部長(角谷忠夫君) ボランティア活動への市の対応につきまして、市民活動センターとの関係でお答えを申し上げます。

 市民活動センターは、特定の分野や領域を越えて、市民の広範かつ多様な活動の総合的な拠点施設としての役割とともに多様な分野の活動の紹介、ネットワーク形成の場として、市民活動を総合的に支援する役割を果たすものと考えております。さらに、行政と市民活動団体との協働を推進する上で、行政と市民との情報の共有のための情報拠点としての情報センターの役割を担うことを目的といたしております。その意味で、市民活動センター各分野のボランティアの皆さんと有機的に連携していくことは大変重要であり、欠くことはできないものだと考えております。が、市民活動センターは、どちらかというとNPOの皆さんや市民活動をされているグループの方、また、そのような活動を通じてまちづくりを始めようとする市民の皆さんが中心になっていく施設でございまして、例えば音楽や演劇を通じてまちづくりをするといった文化活動、あるいは海外の紛争地への救助、援助活動、人権擁護活動、環境保全活動など、実にさまざまな社会貢献活動が対象となっております。しかも、その中で活動されている方々はボランティアであるとは限りません。つまり、営利を追求しない社会貢献団体の場合も、そこに就職し生計を立てている方もいらっしゃるということがあっても何ら不思議ではないと。そういう意味では、ボランティアの皆さんだけが対象となっている施設というのではないということでございます。ただ、ボランティアの原義は無料奉仕というよりも自発的に動く人という意味だそうでございますけれども、さきに述べましたように、市民活動センターを利用されます多くの市民や団体の皆さんが、みずから進んで社会貢献活動をされようとする方々であると考えられますので、市民活動センターの目的からもボランティアの方との連携は頻繁に行われることになるというふうに考えております。

 それから、住基カードの独自利用のことにつきまして、e−Japan戦略がございます。行政組織の枠を越えて利用可能で、電子印鑑の機能を持ち、セキュリティーの高い行政ICカードを早急に導入するとしておりまして、これを受けたe−Japanの重点計画におきましては、国民等の利便性の向上、行政コストの削減を図るため、複数の情報を相乗りさせることについて検討する。このため、関係府省が連携して、2001年度のできる限り早い時期に基本的スペックを策定するというふうにしております。この方針に基づきましてことし8月25日から住基カードが発行をされております。これにより住民の行う行政機関への申請、届出など、ほぼすべてをインターネットにより行うことができる基盤、そういったものが整うことにはなります。

 住基カードの独自利用につきましては、先ほども高橋議員からいろいろな事例を御紹介いただきましたけれども、今年度導入予定の自治体、全国3200自治体のうちの約3%がございますが、県下で実施している自治体は現在ゼロという状況でございます。現在、独自サービスを実施することを決めている自治体では、住民票、印鑑登録の自動交付サービスをするところが最も多く、次に、御紹介のありました図書館カード機能が8自治体、申請書自動作成が6自治体、公共施設予約は6自治体などとなっておりまして、このほかに健康相談や病院診療予約、あるいは災害時の活用などのサービスが考えられております。

 松阪市におきましても、県下あるいは全国の状況を見極めながら、より効率的な利用方法や開始時期等を検討をしているところでございます。技術的な問題点が解決されることが前提になりますけれども、最初に実現させる独自サービスとしては住民票、印鑑登録証明書の自動交付サービスを考えているところでございます。

 以上です。

          〔総合政策部長 角谷忠夫君降壇〕



◆6番(高橋護君) 再度の質問をしたいと思います。

 市長から、もう少し自分の思いといいますか、壇上での演説を聞かせていただけるかなと、そんな思いで私も質問したわけでありましたけど、ちょっと肩をすかされたかなと、そんな思いでありました。

 申し上げた壇上からの質問、少し違う観点から申し上げたいというふうに思いますけれども、今、財政は大変厳しい中にございます。そしてまた、市が市民の方にお願いしてボランティアをしていただいておる実情もたくさんあるわけでございまして、例えば例をとりますと、市民病院の関係につきましては、昨今から大変な赤字の運営状況、これも聞かされておるわけでありまして、その中にあって30名のボランティアさんがそこに働いてみえる。こういう事実もあるわけでありまして、申し上げたとおり、図書館の方では、今度ボランティアさんを募りながら、その運営もお願いしていくという事実がございます。ほかにもボランティアさんというのはいろいろなところで活動をされてみえます。もちろん自発的に行っておるわけでありまして、例えば、企業だとか労働組合がカーブミラーの清掃をしたり、あるいは海岸の清掃をしたり、あるいは、お祭りの後に掃除をしたりと、こんなことも実態としてあるわけでございまして、ですから、そういったたくさんのボランティアが市民の皆さんによって行われてるということを行政は認識すべきである。これは一つ思います。

 そしてまた、せんだって視察で三条市の方を見てまいりました。道路だとか公園、あるいは河川などの公共区域を、みずからがその場所も利用しというふうに見なしまして、清掃活動やら、あるいは植栽の美化活動も行っておりました。これもボランティアであります。美化サポーター制度ということで行われておりました。この制度も行政が音頭をとりながら知恵を出し、そして行政の手伝いをいただいているということでございまして、冒頭、壇上から、ボランティアの皆さんは、行政も民間もできないサービスを提供するんだ、そんなことを私の方から発言をいたしましたけれども、しかしながら、病院のボランティアさん、あるいは先ほど申し上げたカーブミラーの清掃だとか、あるいは海岸清掃というのは、行政がお金を出せば民間に委託をしてできる仕事であります。ですから、ボランティアの皆さんが、こう考えますと、松阪市の財政を助けている、貢献しているという大きな一面もあるんではないかな、こんなふうに思うわけでありまして、もちろんボランティアをなさってみえる皆さんが行政を、あるいは市の財政を助けている、そんな認識はないんだろうかなというふうに思いますけれども、少なくとも行政はそのことを認識する必要があるんだろうな、こんなふうに思います。

 それから、このような現象については、先ほど、ふえていくと思われるという話を私申し上げましたけれども、ちょうど1年半前、NPOの数は4団体でありました。ことし確認しましたら7団体になっております。ですから、松阪市の中におきましても、そういうボランティアの高まりはこれから高くなってくるんだろうな、こんなふうに思うわけであります。アメリカのケネディー大統領の言った言葉がございます。「国家があなたたちに何をしてくれるのかを求めず、国家のために何ができるのかを考えてください」。こういった言葉でありますけれども、市民の皆さんが松阪に住む困ってる方を助ける、あるいは、環境だとか安全だとかということに対してお手伝いをいただく。これは、財政、それから市民サービスという両面から尽くしていただいとるんだろうな。ですから、行政はもっと関心を持つべきである。こんなことになるわけでございまして、先ほど質問の中で、もちろん窓口が、今、質問の中でも申し上げましたように、たくさんのところにちらばっております。ボランティアセンターもあれば、観光協会もあれば、いろんなところにまたがっているわけでありまして、そういったいろんなところへまたがっている団体に対して同じ対応ができるような、そんな窓口が必要であるのではないかな。こんなふうに思うわけでありまして、先ほど市長の方からは保健医療総合福祉センター、こちらの方にその機能を持たせるような組織体にしていきたい、こういうお話がございました。それから、市民活動センターの方は、どちらかといいますと、NPOさん、あるいは活動する団体さんの目的とするところの活動拠点だという話もございました。そう考えてみますと、今、この機運が持ち上がってきとる中で、対応いただく窓口というのはそれぞれでありますから、きちっとした窓口がないわけでありまして、このことにつきまして、市長の方でどういう御見解をお持ちなのか、再度御質問をさせていただきます。



◎市長(下村猛君) 自席から失礼をいたします。期待を裏切りましてまことに申しわけございません。

 病院のボランティアを例に取り上げて少しお話をさせていただきたいと思いますが、あれはちょうど私が事務部長をしておるときにスタートをさせたものでございます。私は、ボランティアの機能というのは、確かに議員おっしゃられるように、市にとっては財政上のプラスということはもちろんあるわけでございますが、一番大きなことは、ある意味では、市民からの情報を得る一つの手段ではないかということを思います。同時にまた、市民への情報伝達の役割を担ってもらっておる。例えば、病院を例にして申し上げますと、医師、看護師、そういった医療の現場におる職員に向かって直接言いにくい苦情とか、そういったものがボランティアの方には耳に入りやすい。そういったようなことで、市民からの情報のコーディネーターが務めていただけるといったような部分がございます。また、幾ら一生懸命広報をお配りしても、なかなか読んでもらえないという一面が実はあるわけですが、こういったボランティアを通して市民に伝わっていくということは非常に大きいものがあります。ボランティアの苦情と受け取ってしまいますと、これは非常に難しいところがあります。受けとめ方に問題やらあるところがありますが、非常に大きな提案という形で受けとめていくべきだと。そんな思いで、私も、今でも病院のボランティアについてはそういう意識があるだろうと思います。

 それから、防災ボランティアをまさに見ていただきますと、非常に献身的に、実に行動的に活動をしていただいております。とても行政ではああいう小回りはできませんし、また、行政が担当するとなりますと、松阪市全域に一斉にやらないかんという公平性の問題とか、いろいろ難しい問題が出てまいりますが、ボランティアの力になりますと、これが実にスムーズに行くといったようなことがございます。

 そういったようなことで、私はボランティアに対して非常に高い評価をしておりますし、そこからスタートした総合センターへの発想でも実はあったわけでございます。そういったようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、ボランティアに対して行政の役割はどうなのか。これはやっぱり、先ほども申し上げましたけれども、活動するためには一定の場というものが必要になってまいります。10名なり何人かのグループが集まって会議をする、計画をする、そういった場が必要になりますが、今、福祉会館のあの狭いわずかのスペースを取り合いをしておるというような状況、こういったものはぜひ総合センターで充足をしていただきたいなあと、こんなふうに思っております。

 また、ボランティアの方々がみずから研修をしていく、そういう場が必要になってまいります。こういったことについては、行政の方が主体的に研修の場をつくっていくといったようなこともまた必要になってこようかと、そんなふうに思います。そういったことについても、このセンターは十分活用にたえられるものだと、こういうふうに思います。

 で、カリヨンを想定した市民活動センターとの問題でございますが、やっぱりボランティア、NPO、特別区別はしておりません。しかし、総合センターについてはまだ位置の決定もしておりませんし、どこにできるということではございませんが、今、想定しておりますカリヨンにつきましては、到底、総合センターの負担には耐えられないだろうというふうに思いますし、もう一つは、市内の身近なところでの利便性ということ、ボランティアとかNPOの方々の利便性ということも考えたときには、これは有効なものではないかというふうに思っております。一応はNPO主体としながら、ボランティアを決して疎外するんではない。地域的なもの、地理的なものも考慮した中で検討をしていきたい。総合センターについては、駐車場といったものも兼ねて、加えてかなりのスペースが必要というふうに認識をしておりますので、多分、郊外に行かざるを得んだろう、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



◆6番(高橋護君) 市長の思いとするところは大体くみ取れたわけでありますけれども、確かに、総合センターがまだできてない現時点においてどういった対応が必要かという部分、窓口の一本化、あるいはそれを専任に考える部署が必要であるんではないか、そんな質問を申し上げたわけでありましたけれども、先ほど聞かせていただきました保健福祉部長さんの話の中で、いろいろな部門にまたがっているボランティアさん、例えば、保険がそれぞれ違うわけです。ボランティアセンターに登録のあるボランティアさんの団体につきましてはボランティア保険がすべて適用されております。しかしながら、例えばガイドボランティアさんについては、これは観光協会の外部団体的な意味合いがありますから、そこまでこちらの方から手を差し出すということが必要であるかないかというのがありますけれども、そこにはまたおのずと違いがあるわけでして、例えば、自宅から出てボランティアをする場所まで行き、そしてボランティアを終えて帰る。その中で、例えば自分等がけがを負ったり、あるいはボランティアをしようとする相手さんにけがをさせたり、あるいは他人の財産を壊したり、そんなこともあるわけでありますけれども、それぞれに補償といいますか、違っているという事実があります。交通ボランティアさんといいますか、交通指導員さん、これもそうなんです。県を通じて市の方で、市長の委嘱でもって仕事をしていただいてるわけでありますけれども、確かに、非常勤という扱いの保険になろうかと思うんですけれども、それが自宅からの部分が出るのか出ないのかというのは、恐らく出ないんだろうな、こんなふうに思いますし、ボランティアという分野で大くくりにしますと、どこまでくくれるかというのはわかりませんけれども、確かに対応し切れてない部分といいますか、不公平さというのが出てくるわけでありまして、自発的にやられているボランティアさんですから、そこまでは自分たちが考えているのかどうかわかりませんけれども、ただ、行政としては、それらの方に何かもしあったときには、それを補償できるようなシステムづくりといいますか、制度づくりはこちらの方で考えていく必要があるんではないか、そんなふうに思い、そして、そのためには全部門全般にわたって監視できるような部署が今必要ではないかな、こんなふうに思うわけでして、たくさんのボランティアさんがこれから団体登録をなされ、市内で活動されてみえますと、そういうところも危惧しなければならないんではないかな、そんなふうにも思うわけでありまして、その辺について、また市長の方から、もし思いがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思いますけれども、各それぞれの部局の皆さんにお伺いしたいことがございますけれども、ボランティアをされる方というのは確かに自発的にやられてますし、これは自分たちの達成感といいますか、それを求める部分もございます。

 で、ちょっと紹介したいと思うんですけれども、先般、夕刊三重にこんな記事が載っておりました。「ボランティアは大変、感謝の声かけたい」こういう記事でございますけれども、ちょっと読ませてもらいます。松阪市内ではさまざまなボランティア団体が清掃奉仕や福祉活動などに取り組んでいます。定期的に行われていると世間が余り関心の目を向けなくなりますが、ずっと同じ活動を続けていくことはすごく大変なことだと思います。朝早くからお年寄りがごみ拾いをしているのを初めて見たとき、大変だなあと思いました。でも、見なれてしまうと、自分は何もしていないのに、ボランティア活動が当然のように勘違いしていました。後続きますけれども、その人を見かけたらその都度、あるいは、通ると声をかけるようにしていますというような記事でございました。確かにボランティアさんが求めるものというのは何もないんだろうなと思いますけれども、そういった感謝の気持ち、先ほど申し上げたように、おじいさんとおばあさんの「笠地蔵」の話をしましたけれども、おばあさんのような気持ちを行政の皆さんが持つ必要があるんだろうな、こんなふうに思いました。

 ただ、市長がいろんなところに出向きまして、ボランティアの団体に対してもごあいさつをされる機会があるんだろうなと思いますけれども、それぞれの部局で携わられとるボランティアの催し物だとか、あるいは研修だとか会議だとかいうのが全部市長の耳に入るわけがないわけであります。そういった計らいが部局で必要ではないかな。そこをすべて統括するような部署がやはり必要ではないかな、そんなふうに思いながら質問をさせていただいたわけでありまして、それぞれの部局で、申し上げたようなボランティアへの対応といいますか、どんなふうになさってみえるのか。

 例を申し上げますと、ガイドボランティアさんが集まる。これは観光協会のつながりもありますから、直接というわけにいかんのかわかりませんけれども、それぞれの部局でどんなふうに対応してみえるのか。あるいは、交通指導員さんがお見えになりますけれども、交通指導員さんが集まる研修もあろうかというふうに思います。そこに市長が出てきて「ご苦労さんですな」というようなごあいさつもされてみえるのかどうか。そこら辺もお聞かせいただきたいというふうに思いますし、それから、ボランティアセンターに登録の団体さんでいろいろな催し物がありますけれども、そういった催し物の情報といいますか、それが共通認識されているのかどうか、そこら辺もお聞かせ願いたいと思いますし、そしてまた市民病院のボランティアさん、これが年に何回か催し物をされながら、普段のねぎらいをされているようなことも聞いたりもいたしておりますけれども、そこに市長ないしは院長さんが出向かれて、「済まんな」というねぎらいの言葉をかけてみえるのか。そこら辺がちょっと私には見えてきませんから、よろしかったら、それぞれにお答えを願いたい、こんなふうに思います。



◎市長(下村猛君) ボランティアの窓口の問題でございまして、これについては、ちょっと私も取り違いをしておったようなところがございます。松阪市は社会福祉協議会の中にボランティアセンターを設置して、担当員が現在3名の職員で担当しております。こういうことでございまして、市の方に担当の窓口がないということでございます。一度検討をさせていただきますが、社会福祉協議会で持っておる、また別の意味で、市が持つということもどうかなあというふうに思いますので、ボランティアセンターの機能を生かしながら市とどう連携していくかという窓口の設置をひとつ考えていきたい。恐らく福祉事務所、福祉課あたりがその候補になるんではないかと思いますが、これはひとつ検討をさせていただきたいと思います。

 それから、ボランティアセンターへ登録をしてある、してないということについては、それぞれの立場の方の自由意思ということになりますが、参加してない方の保険の手当をするとかいったようなことは事実上できないというふうに思います。ぜひ御参加をいただいて、登録をしていただけたらというふうに思いますが、例えば、ガイドボランティアさんの場合ですと、観光協会の方で支援はいたしておりますが、保険のことまではちょっと私わかりかねますけれども、そういったことも、登録をしていただいてやってもらえばどうかな。ところが、これ全部だれでも登録を全部受け付けますということになりますと、自治会から老人会からすべてのところで、地域でやっておる草とりから何もかも全部入ってしまうことにもなりますので、そのあたりについては十分な検討がなければならんというふうに思いますが、原則的にはできるだけ登録をしていただいてというふうに思っております。

 詳細な部分については、部長の方から答弁させていただきます。



◎市民生活部長(鈴木正一君) 今、高橋議員さんの方からお尋ねがございました交通指導員のことにつきまして、市民生活部長の方から御回答申し上げたいと思います。

 昭和44年当時から交通指導員の設置要綱というのをこしらえまして、現実に、現在11名の方が、毎日ではない、1週間に大体3回ぐらいになろうかと思いますけれども、小学校の通学児童を初めといたしまして市民の方々のたくさん通られる部分、朝が多いんですけれども、そういう場所で旗を持ったりいろんな形で、通行していただく方の指導に当たっていただいてる方々がございます。現在11名でございますけれども、無報酬ということで、全く報酬類はお支払いをいたしておりませんけれども、お願いするときもあるんですけれども、御本人から指導員になりたいというふうなお話がございましたときには、制服等につきまして支給をさせていただいて、この要綱に従いまして対処させていただくという形をとっております。特に、御指摘のございましたような研修会等につきましては、現在は年2回程度で、現在の交通情勢等につきまして松阪警察交通係長さん等の御指導もいただきましたり、また、市長の方からお礼を申し上げたりというような形で現実には研修会を実施をさせていただいております。

 あと、今、本当に心の部分といたしまして、特に子供たちから、初めごろはあいさつもしてもらいにくいけれども、1年たってくると、子供たちの方からあいさつをしてもらうというような変わり方とか、また、いろんな学校の行事、入学式とか、卒業式とか、運動会とかございますけれども、それぞれ学校等からも指導員にお声がけをいただきまして、その労に報いるといいますか、感謝を申し上げてるというような状況もございまして、そこら辺で、そういう状況の中で、指導員の皆様方は無報酬で御協力を賜ってるというのが現状でございます。

 交通指導員の部分につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎市民病院事務部長(森本満君) それでは、市民病院でのボランティアさんの対応について御説明させていただきたいと思います。

 先ほど、高橋議員からも御紹介のあったような内容でボランティア活動をしていただいているわけですけども、我々とボランティアさんとのコミュニケーションという意味の中で、活動記録をつけていただきまして、きょうはこういう仕事の中でこういうことがありましたというような報告をいただきます。また、こちらからもそれについてのコメントを書いてお返しするというような格好で、普段、コミュニケーションを図る一つの手段としてそういったことをしております。

 また、ことし6月から病院の幹部が朝の1時間、総合案内所のところへ立って、患者様の案内とか、苦情を聞いたりとか、いろんな説明をさせてもらったりとかいうような対応をしている時間帯があるわけですけども、その時間帯にボランティアさんが出てまいられます。ですから、そこでボランティアさんともお話しする機会等がありまして、こんなことがありました。あんなことがありましたというようなことも、直接聞ける時間帯もできているというのが現在の状況でございます。

 また、ボランティアさんに対しまして、春とか年末とか、こういったときに、病院の幹部、もちろん院長も出席するわけですけども、一つの場を設けて、春なら花見を、桜の花の下で食事を囲んでというような格好だとか、また冬になりますと、忘年会を兼ねて、職員の有志でそういった用意をさせていただきながら、ボランティアさんとの交流をしているというような対応をさせていただいております。よろしくお願いしたいと思います。



◎農林水産商工部長(大東丈文君) お話が出ておりますガイドボランティアのことでございますけれども、目的は、ボランティア活動の促進を図り、全国各地からの観光客に対しまして松阪の市内及び周辺の様子を紹介し、親切な心の通うまちとしての松阪のイメージアップに努め、明るい豊かな松阪の発展に寄与することとともに、会員相互の親睦を深めるというふうなことになっております。事務所を松阪市観光情報センターの中に置いて利用していただいておるところでございます。また、支援につきましては、観光協会の方から保険の部分も含め支援をしておるところでございます。また、ガイドに必要な資料の提供等させていただいておりますし、また、ガイドさんの方からいろんな情報をこちらの方へも提供をしていただいておるというふうな関係でございます。

 以上でございます。



○議長(小阪五郎君) 暫時休憩をいたします。午後2時15分本会議を再開いたします。

                             午後2時3分休憩

                             午後2時15分開議



○議長(小阪五郎君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◎総合政策部長(角谷忠夫君) 先ほど、市民活動センターのボランティア活動との対応につきまして、市民活動センターにつきましては、特定の分野や領域を越えて、市民の広範かつ多様な活動の総合的な拠点の施設としての役割を持っているということを申し上げております。ボランティアだけではなくて、あらゆる組織がこの活動センターを使っていただくということでございますが、当然ボランティアの方との連携も頻繁に行われていくことになるということを大変期待をいたしておりまして、この施設の中には、事務所、あるいは会議場所、あるいは備品等も備えておりますし、印刷機、製本機、FAX、パソコン、そういった事務機械等も備えておりますので、十分に使っていただけるのではないかというふうに思います。

 それから、インターネット活用などによりまして、ホームページでの情報発信が容易になります。このことによりまして、市民活動団体の皆さん方が、今、自分たちはどういう活動をしているかということを外に向かってどんどん情報を発信していただける。ある意味で、ボランティア活動をしておりながらそのボランティア活動の内容が十分に知れていない、認知されていないというようなことがあると思いますけれども、そういったものも、この活動拠点を使うことによって外へPRもしていただけるんではないか。

 それから、異なる分野や、あるいは同業異種で活動する個人、あるいは団体、企業、行政、そういった方々との出会いの場として、この活動センターを使っていただければ大変よろしいわけで、いろんな情報がこの情報センターの中へ集まってくる。そういうことの中で、それぞれの団体の内容をにらみながら、協働といいますか、そういったこともこれから可能になっていくんではないかということもございますので、この活動センターをどれだけみごとに使いこなしていけるかということがこれからの課題にはなりますけれども、まちの中心地、一番近い、一番使いやすい拠点として縦横に使っていただければというふうに思っております。

 以上です。



◆6番(高橋護君) それぞれの部局から説明をいただきました。それぞれに違いがあるわけでありまして、先ほど政策部長さんの方からは、活動センターのハードの部分についてはいろいろと御説明をいただきました。私、別に英語でしゃべっとるわけやないんですが、なかなかうまいこと意思が伝わらんなという感じがしてならんのですけれども、この活動センターが、先ほど協働という言葉をおっしゃいましたけども、確かに、行政サイドがある程度ボランティアに対してかかわっていく必要があるんではないかという趣旨で、先ほど来ずっと一貫してお話を申し上げております。行政としてもコーディネートしていく必要があるんではないか、そんなことをお話し申し上げておるわけでございまして、例えば、具体的に申し上げますと、ボランティアセンターの方に登録いただいておる中に防災ボランティアの方もございます。福祉という意味からは少し外れるわけでありまして、一堂に会して会議をしますと、その中におる存在感というのが、少し違うところに来とるなというような感じがあるように伺ったりもします。そんなことからしますと、ボランティアという分野すべてを見るような部局がこの市役所の中にも必要ではないのかな。こんな意味で質問したわけでありまして、今度できます活動センターの方に、いろんなパソコンだとか、コピー機だとかというハードの部分はそろえてもらえるんだろうと思いますけれども、ただ、行政がソフトの部分でかかわっていく部分というのはどんなふうにあるのかなというのが危惧するところでありまして、将来には総合福祉センターができれば、そこでその機能は果たせるんだろうと思いますけれども、今、ボランティアという機運がだんだん高まりつつある中で、行政として、それぞれ皆さんがやってくれるんだから、それはそれでいいんじゃないかということにはならんのじゃないかな、こんなふうに思うわけでありまして、その辺を、市長もう一度、今の私の質疑で理解ができんかったら、また申しわけない話ですけれども、お答えを願えたらありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(下村猛君) 現在、ボランティアセンターで窓口をやっておるわけですが、もう既に防災ボランティア、それから環境問題に関するボランティアとか、福祉にこだわらず、幾つかの分野にわたってボランティアセンターで活動していただいておるという実態がございます。なるべく早くそういったものを、福祉センターにあるがゆえに、社会福祉協議会のボランティアセンターというだけに、どうしても一面的な見方をされがちになる。意識せざるを得んのだろうと思いますけれども、ぜひ、総合センターができるまではひとつ御辛抱いただいて、中身については、間違いなくすべてのボランティアセンターでございますので、そのような御理解をいただきたい。このボランティアセンターを支えていくのは、市として社協と連携の中で十分に支えていきたい。これからの社会は支え合う社会、私は社会福祉協議会へ行くときに支え合う福祉ということを表現してまいりましたけれども、まさにみんなが手を携え合っていく社会づくりが必要になってまいります。ボランティアの活動分野というのは非常に広いわけですし、価値があるわけですから、こういったものに対して物心ともに支援をしていく体制をとっていきたい、このように思います。

 以上でございます。



◆6番(高橋護君) わかりました。一応、今のところは、ボランティアセンターでその機能をすべて果たすということで理解をさせていただきたいと思います。ただ、申し上げましたように、今まで、例えばガイドボランティアさんだとか、病院ボランティアさんだとかございます。病院ボランティアさんにつきましては、ボランティアセンターの中に包含されておりますから、これはその中での指導なり何なりが行き届くんだろうなと思いますけれども、ただ、それぞれの外郭団体を通じてかかわっているボランティアさんもあるわけでありまして、そのボランティアさんに対して、市として、あるいは保険だとか、いろんなお手伝い、あるいは情報の提供というのが必要だろうというふうに思います。先ほど市長の答弁で、ボランティアセンターがそれをすべて担うんだということでありますから、それらの情報についてもおながしをしていただきたいな、保険についてはそこに加入することにより入れるんだというような情報もおながししていただきたいな、こんなふうに思います。

 いずれにしましても、活動されてる皆さんの主体性を損なうようではあきませんけれども、行政としてはきちっとしたサポートをしていくということが大事でありますので、知らなかったから、災害があって、事故があってえらい目に遭うた、これではあきませんから、その辺は重々に御認識をいただきたいと、こんなふうにお願いしておきます。

 それから、次の質問でございました住民基本台帳カードについてでありますけれども、独自の利用につきましては、今検討中というお話がございました。具体的にどのような検討が今されているのか、8月25日という日は既にもうわかっていたわけでありますから、どのような会議体が持たれ、どのような御検討がなされておるのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。



◎総合政策部長(角谷忠夫君) 住民基本台帳カードの利用につきましてでございますけれども、まだきちっとした形で何回も会議を持って、この利用につきまして協議をしてきたという実態はございません。県下の状況あるいは全国的な状況をにらみながら、技術的な問題もございますので、それらをどうクリアして乗せていくことができるかということでございますが、その中にどういうものを組み込んでいくべきかということにつきまして、まだ踏み込んだ形での協議はいたしておりません。

 以上でございます。



◆6番(高橋護君) わかりました。

 国のe−Japanと言われる政策の中で、早くからシステムが導入されるということはわかっていたわけでありまして、実は、酒田市にせんだって視察に行ってまいりました。この酒田市の方でも申請書の自動作成だとか、公共施設の予約、あるいは図書の貸し出しについても検討がなされておりまして、その検討も、早くはもう3月から既に実証実験に入っておりますし、4月からは市民の皆さんからどんなサービスを提供してほしいかということの募集をいたしております。私、先般の構造改革特区の質問をしたときも申し上げたんですけれども、国の政策の中で早くからわかってる部分というのはあるわけでありまして、判断として、それぞれの市町村がどんな動きにあるのかなというのを眺めながら政策を考えていくというのも、これは一つの物の考え方であるんかなというふうに思うわけでありますけれども、ただ、考えずして時を待っとるんじゃなくて、やはり考えながら、こんなことが松阪市については必要なのかなあということを思いながら、考えながら、しかしながら、この財政の中ではそれは今尚早だなあ、そんな物の考え方で対応をいただいていないと、突然、それじゃやろうかという話になってもできないわけでありますので、そこら辺は、今いろんな政策が国からこれからも出てこようと思いますけれども、そんな気持ちで対応いただけたらありがたいなと、こんなふうに思います。

 いずれにしましても、この政策につきましては、各市町村が、今90団体ほどでありますけれども、いろんな政策を考えつつございます。よい部分をそれぞれ情報をつかみながら、松阪市に適したよいものを、そしてまた、あせると今度は高ものにつくかわかりませんから、安くできるように、そのことをお願いして質問を終わります。



○議長(小阪五郎君) 次に14番 今井一久議員。

          〔14番 今井一久君登壇〕



◆14番(今井一久君) 通告に基づく質問をします。

 まず、第1に市町村合併についてです。

 第5回の合併の協議会で財政のシミュレーションが出されました。この目的は、今後早々に策定される新市建設計画の中の財政計画との関連性を考慮しつつ作成されたものであり、合併後の財政の運営や方向を示すことが主な目的とされています。

 また、シミュレーションにおける普通建設事業については今後予想されるこの事業計画を盛り込んだ額ではなく、あくまでも実施可能と判断される額を示したに過ぎず、さらに今後の調整が必要な事務事業の調査結果をすべて反映したものではないため、新市の健全な財政の運営のためには財政シミュレーションを十分配慮して各種の事業を推進していくことが必要と述べています。この点でまずどのように各種の普通建設事業を配慮して、新市の建設計画に盛り込んでいくのかをお伺いします。

 次に、この財政シミュレーションの特徴は、1つは普通交付税の大減額を既定の事実であるかのように想定をしています。2つ目には、我々がかねて指摘してきたように、通常の起債に加え、さらに合併特例債を活用すると財政的に立ち行かなくなることから、合併特例債を通常の地方債に巻き変えたことです。そして、それでも単年度収支は赤字のスタートになり、超緊縮予算であります。3つ目は、合併後の15年間のシミュレーションであり、政府の優遇措置期間、普通建設事業費充当額が約1900億円を何とか維持しようというものであります。特に、総括のところでこのシミュレーションの結論として、人件費で206億円、物件費で139億円で345億円の削減などの合併のスケールメリットで、合併しない場合に比べ600億円の普通建設事業費がさらに捻出されているということでよりはっきりしています。

 一方、この合併協議会でも福祉四公費を一番低い水準で合わせたり、基本健診の値上げ、介護手当の廃止、敬老祝い金の廃止、中学校給食の先延ばし、また市の各家庭への祭壇事業の廃止の提案など、福祉、教育で合併によってサービスは低く負担は高くなど、不況で苦しむ市民、特に低所得者ほど大きな影響が考えられます。公共事業だけの額だけは守って、福祉、教育、暮らしなどを切り捨てる合併の姿が明らかになってきたのではないかと思います。いかがお考えですか、お伺いします。

 また、シミュレーションでの平成13年度の普通会計の地方債残高と、15年後の平成32年の地方債残高は幾らになるかお答えください。

 第2に、30人以下学級の拡充についてです。

 去る9月11日、日本共産党の松阪市議団は、30人以下学級がことしの4月から県費で実現した市内の幸小学校、第四小学校、第五小学校、花岡小学校、徳和小学校の5校を訪ねて、30人以下学級の実態について調査をし、また市のPTA連からもお話を聞きました。共通に出された声は、先生からは、1年生は一人一人の対応が中心、一斉の対応でだめなことが多いので、26人という人数は精いっぱい対応できる数、昔はじっとしていられる子が多かったが、今はできない子が多い、多人数になると対応が難しいとか、大規模校では1年と2年が音楽教室、体育室が使えない、体を使って踊ったり歩いたりするためには、教室の後ろのゆったりしたスペースが自由にできる、また全員が発表できるし、1日何回も全員発表ができる、自分が表現できる機会が大きくふえる、また給食においては、追い立てなくてもいい、給食の嫌いなものを食べさせる細かい指導ができる、またぜひ2年生でもこのまま続けてほしい、保護者からは、ぜひ30人以下学級を続けてほしい、また2年生などにも拡充してほしいなどの声が出され、先生からも保護者からもこの30人以下学級は大歓迎をされ、ぜひ拡充をしてほしいという強い要望が出されました。

 教育長にお伺いしますが、この30人以下学級をどのように評価をされているのか、また市としてはどのように拡充をお考えなのかお伺いします。

 第3に、エンゼルプランについてです。

 このエンゼルプランは平成15年度を初年度として19年度を目標年度とする5カ年計画です。その計画策定の趣旨でも述べられているように、子供が未来社会を築いていく存在であるという観点に立てば、子育てを家庭の役割としてとらえるのではなく、安心して子供を生み育てられる社会の実現に向けて、地域社会、企業、行政がそれぞれ果たす役割を見直し、社会全体で子供の健やかな成長が尊重される環境を整えていく必要があるとし、計画の性格としては、小学校低学年までの児童を抱える家庭を対象として子育て支援の環境整備、子供の健全育成活動等の諸施策を進めていくとされています。

 私は、今回のエンゼルプランの特徴の一つとして、子供の人権の尊重では初めて児童の権利に関する条約に基づく現状と課題、施策が出されています。この条約は18歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的として、1989年、国連総会で1994年に条約が批准されたもので、子供の権利保障に当たり、子供を1個の権利主体と認める考え方をしています。この点でこの条約に基づく子供の人権の尊重について市長はどのようにお考えか、まずお伺いします。

 次に児童虐待の問題です。9月1日の夕刊三重に児童虐待が松阪地区で年28件、4年間で3倍になったと報道されています。多くが親による身体的虐待、育児の怠慢なのですが、事実が判明しているのは氷山の一角とされています。松阪市は報道によると、児童虐待防止ネットワーク連絡協議会、仮称を年内にも立ち上げるということですが、どのようにされるかお伺いします。

 また、松阪地域に今、児童相談所がありません。児童福祉法に基づく強制措置もできる県の施設でありますが、積極的に誘致をすべきだと思いますが、どうお考えかお伺いします。

 また、子育て支援事業で今、子育て支援サークルができて広がっています。財政的にも会合する場所など、大変苦労されています。どのような支援を行政としていくお考えなのかお伺いします。

 簡潔で明瞭な答弁を要望しまして、これで第1回目の質問といたします。

          〔14番 今井一久君降壇〕

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) 今井議員さんにお答えをしていきたいと思います。

 まず市町村合併の問題でございますが、合併協議会での財政シミュレーションをベースにおいての御質問でございます。まず、普通建設事業を新市建設計画にどのような考え方で盛り込むのかということでございますが、提示させていただいておりました財政シミュレーションというのは、新市において見込める歳入と事業費の見通しをシミュレーションしたものでございます。したがって、新市が健全な財政運営をするための財政枠を示したことになろうかというふうに思います。

 新市の建設計画は協議会へ報告されました小委員会の提言を尊重しながら盛り込んでまいります。実施につきましては、新市の市長を中心といたしまして議論がされていくものというふうに考えます。

 福祉、教育、暮らしを切り捨てるのではないかとのことでございますが、協議項目の大部分において5つの自治体の水準が異なるのは当然のことでございます。したがいまして、合併によりこれを統一する必要があるわけですが、ある自治体ではレベルを下げるが、ある自治体ではレベルを上げるということは当然起こってまいることでございます。すべてにおいてサービスは高い方へ、負担は低い方へということはこれはできないというふうに思っております。

 そういった中で協議を重ねておりますけれども、5市町の市民、町民は、合併後の新市の市民であります。新市の健全な財政運営を念頭に置いて取り組まなければならないと、このように考えております。

 エンゼルプランにつきましてでございますが、1994年に子どもの権利条約が日本において批准されました。子供の生存の権利、発達する権利、そして学習する権利、こういったものが保障をされたものでございます。この権利を保障するための施策、推進を目的にエンゼルプランを策定をしたものである、こういう認識でおります。

 それから、児童虐待の問題でございます。当面する課題への取り組みといたしまして、児童虐待等防止ネットワーク連絡会議の組織化を進めております。詳細は部長から御報告申し上げますが、私は根本的な課題として人間形成、人間教育の過程に欠陥があったと考えております。私は教育の専門家ではございませんけれども、人が自分の子を虐待するといったようなことはおよそ考えられないことでございます。人間性の大切な部分で欠落したものがあるのではないか、そんなふうに思っております。

 では、どのように対応するのか、技術的なこと、あるいは学問的なことは専門家にゆだねるといたしましても、安全・安心の確保、保健、医療、福祉の充実、薫り高い文化の創造、活力ある産業の育成といった社会基盤の充実がなければ人間形成はできていかないんだろう、そういう環境がつくれないんだと、こういうふうに考えて努力していきたいと考えております。

 児童虐待等防止ネットワーク連絡会議の詳細、児童相談所、子育て支援等、担当者の方から御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。

          〔市長 下村 猛君降壇〕

          〔総合政策部長 角谷忠夫君登壇〕



◎総合政策部長(角谷忠夫君) 市町村合併の財政シミュレーションにつきましての御質問の中で、起債の残高が幾らになるかという御質問がございました。平成14年度の1市4町の起債の合計は約600億ほどになりますが、平成17年、あるいは15年後の平成32年の起債の額につきましては計算をいたしておりません。これにつきましては元利合計で償還をしていくわけでございますが、元利がどれだけあって、利息がどれだけということの計算がまだできておりませんので、平成32年の起債の残高が幾らになるかという形にはなっておりません。

 ただ、この起債の想定でございますけれども、現在1市4町で年間約40億円ぐらいの起債をしている。この中で特例債と、それから前半の5年につきましては、基金が、そういう措置がされておりますから、その基金の部分も合わせますと約53億円ぐらいが5年間、その後5年後には基金を外しまして46億円ぐらいという形で見ておりますので、若干今の起債残額と比べますと、少しそれを上回るような形で起債残額は出てくるだろうというふうには思っております。

 ただ、その場合には特例債を使っておりますので、地方交付税の方へ70%の算定が行われるということもございますので、そのことで新市の市政運営が非常に苦しくなるというふうには考えておりません。

 以上でございます。

          〔総合政策部長 角谷忠夫君降壇〕

          〔保健福祉部長 丸山捷二郎君登壇〕



◎保健福祉部長(丸山捷二郎君) それでは、エンゼルプランについて御答弁申し上げます。

 まず第1に、児童虐待等防止ネットワークの件でございますけれども、児童虐待は子供の健やかな発育、発達を損ない、心身に深刻な影響を与えるものであります。そのためさまざまな関係機関が連携を密にし、効果的な対応を図ることにより、児童虐待の防止、早期発見、及び早期対応並びに児童の健全な成長を図る取り組みを円滑に推進することを目的といたしまして、児童虐待等の防止ネットワークの連絡協議会を設置する予定でございます。

 事業の内容といたしましては、児童虐待防止に係る情報の交換、実態把握、虐待を受けた児童の支援、児童虐待防止に係る啓発活動等を連絡協議会の目的といたしております。

 構成団体等の予定でございますけれども、組織といたしまして、行政、教育の関係部署、各種団体では自治会とかPTA、保護司さん、児童委員など、また裁判所、警察、医師会、歯科医師会などの代表者などで構成を予定いたしております。また、これに引き続きまして、次年度には作業部会という組織も考えておるところでございます。

 続きまして、児童相談所の誘致の件についてでございますけれども、児童福祉法第25条の要保護児童通告の受理機関として福祉事務所と児童相談所があり、また国民は通告義務を負うことになっております。困難で高度な専門的な技術が必要なものは児童相談所、そうでない軽微なものについては福祉事務所で取り扱うことになっております。児童虐待が疑われる事例の場合は、生命にかかわることで、緊急性を要し、個々の事情の複雑さ、専門性を要することから、必ず福祉事務所で受理した件につきましては即時に児童相談所へ通告することにしております。このことは今井議員の御質問の中にもありましたが、児童福祉法第33条の一時保護や29条の立ち入り調査権が児童相談所長にあることになっております。速やかな児童の安全確保を考えた場合、疑わしきは、通報を求めている児童虐待の防止に関する法律、即時の立ち入り調査、または緊急一時保護も含め、強制措置については児童相談所が行うこととなっているためでもあります。

 松阪市といたしましては、三重県で実施されておりますあたたか人権ミーティングの場で、児童虐待への対応における児童相談所の体制強化について要望をいたしております。児童相談所の松阪地区への誘致については、松阪地区の児童への機動的な対応、児童相談所と福祉事務所の連携の点でも非常に有効と思われますので、要望をしていきたいと考えております。

 続きまして、子育て支援グループについてでございますけれども、この事業につきましては、平成6年の乳幼児健康相談の事業、母親の集まりの遊びの会というようなところから発足をいたしまして、平成14年には子育てサークルの支援事業が開始いたしております。事業の内容といたしましては、目的に沿った活動をできるサークルに対しまして、委託料を5万円で各グループにお願いをいたしておりまして、現在9グループがございます。

 特に議員さんから出されました会場の借用の件につきましては、各地区市民センター、公民館等の公共施設の利用につきましては、担当部署の方へも私の方から働きかけまして、できるだけ支障のない限り使っていただけるような配慮をされるようお願いを申し上げていきたいと思います。

 以上でございます。

          〔保健福祉部長 丸山捷二郎君降壇〕

          〔教育長 駒田哲夫君登壇〕



◎教育長(駒田哲夫君) お答えをいたします。30人以下学級の拡充についてでございます。

 今年度、三重県では小学校1年生の学級において30人以下の学級を実現し、松阪市におきましては、先ほど今井議員が御指摘をいただきましたように、5校で5人の教員が配置され、共産党議員団の方も調査に行っていただいたということでございます。ありがとうございます。

 1年生の学級で30人以下学級が実施されたということでございます。少人数によります指導につきましては、どこまでも少人数がいいというふうには私は考えておりませんけれども、学級の子供の数が少なくなるということは、常識的には基礎、基本の定着や問題行動への迅速かつ的確な対応を行う上で効果があるというふうに考えております。特に、入学して間もない小学校の1年生では、児童と教員の触れ合う機会がふえますし、教員にもゆとりができます。一人一人の児童の様子はとらえやすくなり、児童も安心して学校生活が送れるということでは随分な効果が期待できるものと考えております。

 少人数教育での効果といったものは、今のところまだ国においても県においても十分に検証をされているわけでもありませんが、学習者の視点から、こういったことを具体的に把握しましても、先ほどの5校でも詳細に報告をいただきまして、その効果を評価してまいりたいと思っております。必ずやこちらが思っているような結果が返ってくるものと思っております。

 30人以下学級の他学年、あるいは他の校種、中学校でありますけれども、こちらの方へ拡大していくということは、市といたしましては、教員配置の制度の問題がございまして、正規の教員を小中学校に配置するということにつきましては、県教育委員会においてやっていただくということで、今後とも、県の動向も前向きと聞いておりますので、機会あるたびに県教育委員会へそのことを要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔教育長 駒田哲夫君降壇〕



◆14番(今井一久君) 再質問をいたします。順次質問をさせていただきます。

 市町村合併の財政シミュレーションを見るときのやはり問題というのは、逆にこの10年余りの市の財政、例えば5市町合わせた場合の財政がどんなふうになってきたんかと、これが市町村合併によってどうなるんかというところをきちっと見ないと、あの財政のシミュレーションだけじゃなしに、今までどうだったんかというのをきちっと見る必要があると思います。

 ちょっとパネルを持ってきたんですけど、今回裏表あるので両方見れると思うんですけれども、一つは、やはり平成元年から13年までのこの赤い線が地方債、普通会計の残高の推移なんです。下の青いのが普通建設事業費なんです。ごらんのように明確に地方債は平成10年までぐっと上がって、600億円を今超えて、先ほど部長のお話にあるように、合併しても少しは上がっていくということで、600億円の借金はずっと残っているということになるということは一つの事実なんです。

 それと、この普通建設事業の中で、単独事業と補助事業というのがあると思うんですけれども、国の政策の中で、特に単独事業がふえる中で地方債がふえていくという象徴が農匠なんですね。全体の予算の90%が地方債でできて、そのうち35%から55%が普通交付税で返ってくると。こういう地域総合整備債、こういうやり方でどんどん地方の借金が膨らんでいったと。ここまで到達した現在、これを合併の中で、じゃどうしていくんかという問題が、やはり地方債の問題、普通建設事業の問題、この問題が一つのやっぱり大きな焦点になっていくと思うんです。その中でやはり一つは地方債を今後合併してからどうなっていくんだろうと、どういうふうにしていったらいいんかということで、一つは合併の先に出された文書の中で、今までの地方債の上に合併特例債を乗せて新たな事業をしたら財政破綻をすると、これははっきりいって財政シミュレーションの中に認めているわけですね。そういうことをしたら、本当に大変だと。だから、今までの地方債を実は合併特例債で巻き変えて、それでもっていくというのが今の合併協議会が出したシミュレーションの考え方なのです。

 しかし、私が考えるのは、じゃそれだけで、本当に合併特例債で巻き変えただけで、金額的にはちょっと出しましたけれども、最初のところはいろんな合併特例債の基金とか、こういう部分もあったり、過疎債なんかがありますので、少し多いんですけれども、そんなに、合併しないときが青です、したときが赤です。比べましたけれども、最初のときは非常に10億円ぐらい多い中で推移してくるんですけれども、そのお金というのはそういう基金の部分や過疎債の部分ですけれども、ほかの部分はそんなに変わらなくて、新たに合併特例債の部分でふえるのが1年間に5億2000万円ぐらいなんです。だから、10年間で大体52億円と。合併特例債全体で10年間で大体414億円なんです。だから、そういう関係が実はあるんですけれども、この中で一つ質問をしたいのは、じゃこれだけの合併特例債の、というかこれ地方債の発行で済むんかという問題があるんですね。なぜかと言いますと、例えば西東京市、これ合併協議会の運営の手引きというのがあるんですけれども、この中に書かれている話ですけれども、合併特例債が適用されない事業があると。西東京市では例えば市営住宅の建てかえ事業、公営住宅建設事業債、これが当たらない。保谷3号、4号、12号、過去からの継続事業、これが当たらない、保谷駅南口再開発事業、地域開発事業債、これが当たらない、こういう形で当たらない事業が出てくるわけです。そうしたら、そのところは合併特例債以外のお金で発行して、その上に合併特例債上乗せして発行していけば、どんどん地方債ってふえていくわけですね。ですから、そういう点で合併特例債自身がこれ以上ふえないのか、ただ今のように使わない場合があった場合、上乗せをしていくのか、そこら辺をどんなふうに見通しを持っておられるのかというのが第1点目なのです。

 2つ目に、先ほどの結論で出ました普通建設事業にどれだけお金が充てられるかということで、合併しない場合が赤です、合併した場合が青です。合併した場合は、大体32年まで合わせますと1900億円です。大体120億円ぐらい毎年使って、最後は赤字もできていますから、それを差し引いたらということでこういう金額ですけれども、1900億円のお金があると。さっき市長の答弁でもありましたように、これは枠だけ決めたと、使い道はまだ決めていないんだと、非常にそういう点で私、ずさんだと思うんですけれども、例えばここに清水市と静岡市の合併の建設計画があるんです。この中には、例えばごみの処理プラントが概算で329億円、実施予定年度15年から19年と、概算の額と実施年度まで建設計画の中に実は盛り込まれているんです。建設計画はいろいろあります。こういうのを盛り込まないやつもあるんですけれども、実際1900億円という枠の中で、何を優先して、どういうふうにするんか。例えば各市町村からずっと要望があると思うんです、そのお金。それとか、合併してつくる公共施設です、市の庁舎とか、例えばごみ処理場が80億円要るとか、こういう話があります。そこら辺をどのように優先して、どのように振り分けていくのか、この辺の考え方がはっきりしていないと、使ってくださいよ、新市の市長に任せますよと、これでは新市の建設計画にならないんです。その辺は一体どう考えているのか、この2点、まずお伺いします。



◎総合政策部長(角谷忠夫君) まず、先に財政シミュレーションの中で、建設計画の中で実際にどういうふうな事業に充てていくかということが全然決められていないと、非常にずさんな計画であるというふうな御指摘がございましたけれども、財政シミュレーションといいますのは、合併した場合に一体どれだけのお金が使えるのかということの計算をまずいたしまして、その使えるお金の額をある程度想定した上で、それではこの額に基づいて各市町村の建設計画の中でどういう事業を選んでいくのかということでございますので、これまで3カ年の1市4町のそれぞれの普通建設事業を行ってきた額に対しまして、今回の想定ではその約6割を各町村が今後の10年間で建設事業を行っていけるというふうに想定をしまして、その額をまず出しまして、その額の範囲内におきまして、各町村がどういう事業を選択的に行っていくべきかということをこれからつくっていくわけでございます。

 したがいまして、今、建設計画として出しておりますのは1部、2部でございますが、その基本的な政策に基づきまして、どういう事業をこれから展開していくかということで、それぞれのこれまで行ってきました3カ年の平均の60%を各町村がつくっていくと。残りの40%につきましては、新市として全体で行わなければならない事業、例えば清掃工場の建設が必要であれば、それを行う、庁舎の建設が必要であれば、それを行う、あるいは総合福祉センター等につきましても、新市の中心の施設として行うならば、それを残り40%の方で行う。それ以外でも新市として行うべき事業は起きてまいりますから、その分としましてそれだけの財源を確保していくということでございまして、これを建設計画の中へいつの時点からどのように使っていくかということにつきましては、これから建設計画に乗せていくということでございます。今はまだそのシミュレーションといたしまして、財政計画をつくっていく一つの大枠をどれだけであるかということのシミュレーションを行ったということでございます。

 特例債のことでございます。これにつきましては、これまでの合併の先例によりますと、全国事例におきましては、これまで特例債は道路、河川、それから消防施設、公園、学校施設、生涯学習施設、コミュニティー施設、庁舎施設、ごみ、し尿などの環境施設、農業基盤施設などの整備、そのほか活動範囲は非常に広くて、さまざまな事業に今日までは充てられてきているということが実態としてはございます。

 先ほどございました西東京市でございますか、こういったものがいろいろ当たらないということが出てきておりますが、これは先進事例としましては、かなりの範囲で特例債が当てられてきておりますが、今後、合併が進む中で、いろんな市町村でこれも特例債、これも特例債という状況が起きてきた場合に、恐らくこれからそれらの審査に当たりましてはかなり厳しくなってくるんではないかという、そういう想定はできるわけでございますが、これまでの先進事例からいきますと、かなりの部分、特例債を有効的に使うことができるというふうに実はこのシミュレーションにおきましては考えてきております。

 それからもう一つ、特例債でできなかった事業の場合に、その事業を行って、特例債はそのまま上に積み足すのかという御質問でございますが、これにつきましては、その時々の経済状況とか、そういったものを考えて、どの程度特例債を使っていくかということは判断しなければならないというふうに考えております。



◆14番(今井一久君) 実際に特例債を使えない事業というのがあるのは確かなんですね。だから、その上で考え方とすれば、特例債を使った方が70%の交付税が返ってくるから得だと、なれば特例債に乗っていくのが当たり前なんですよ、地方債を借りるよりね。だから、地方債で借りられるものは借りられるもので置いておいて、後は合併特例債を使っていこうというふうに、これは乗っていく仕組みに実はなっているんですね。だから、そうすれば、当然借金はやはりふえていくという一つの方向性は出てくる。このことはひとつはっきりさせておきたいと思うんです。

 それと、やっと1900億円の振り分けと言いました。これ特別委員会でなかなか言わなかったんですけれども、6割が各市町村と、4割が全部のいろんなごみ処理場とか使うということで、だからこれから各市町村が出していくということで、これは実際建設計画の普通建設の割り当てというのはいつ決めるんですか、いつまでに決めるんですか。



◎総合政策部長(角谷忠夫君) 11月に市民説明会を1市4町で一斉に行いますので、それまでには説明できるような形をつくりたいというふうに考えております。



◆14番(今井一久君) ということは、事業の計画自身の大枠がそれで明らかになると、予算の配置も含めてというふうに考えてよろしいんですか。



◎総合政策部長(角谷忠夫君) これはあくまで1市4町が今後10年間で行いたいという事業につきまして精査をしまして、特にその中では例えば1市4町で競合するような施設があれば、その分は調整をしてということもございます。例えば、11月の住民説明会までにはそのような形で調整をしたい。

 ただ、これにつきましては、1市4町で10年間こういう事業が必要だということで挙げてはいただきますけれども、実際それらの事業の中で、それをそのまま実行していくのか、あるいはこれは先に見送って、これをするという形をとるのか、それはあくまで新市におきまして、市長及び議員の皆さんによって選択をしていくということは当然ございますので、その辺は、出てきたからそれで確定をしたんだというふうにはおとりいただかないようにお願いしたいと思います。



◆14番(今井一久君) ですから、そういうふうになるとやはり事業の取り合いが起きるわけです。そういうふうになっていくんですね、つかみ合いというか、つかみ合いという言い方は悪いですけれども、6割の額をどういうふうにするんかということで、だからここが一つはこういう形で枠を決めて、これでやりなさいと。あるところなんか、積み上げたら、実際この計画より多くなったというのも各地ではいろいろ聞いているんですね。ですから、やはりここがまずずっと突き進んでいくということが、やはり合併の一つの大きな仕組みなんです。だから、さっき言いましたように、地方債が600億円はかなり数字でずっと財政の状況は続いていくと。ですから、ここが財政、例えば100億円減るとか200億円減るとか、そういう状況じゃなしに、今までの教訓が全然生かされないままにやはり合併が突き進んで、地方債はふえる、普通建設事業もふえる中でこれをまず確保していくと。私は建設事業が全部悪いと言っていないんです。当然必要なものもあります。しかし、構造としてそういうふうになっていくというのは、合併のやはり一つの大きな自己の自然法則みたいな形で進んでいくということが、一つの大きな特徴なんです。これが一つです。

 一方、市民の暮らしはどうなるのかということで、負担増とかサービスの切り下げとか、制度の廃止という問題があるんです。例えば、子供の場合は、児童手当、松阪の独自分が廃止されます。制度が変わったということがあって、十四、五件使っていますね。乳幼児医療費を実は松阪の4歳に合わせると。実は6歳に合わせたら大体1億2000万円でできると。扶助費をそれだけふやしたら実はできる数字なんです。ひとり親の医療費で20歳までしたら500万円ちょっとでできるんですね。なぜこのお金が実は、じゃこれ残していこうと、20歳まで前進しようと、わずか500万円のお金がそういうところに手が届かないんですね。お年寄りでは敬老祝い金、これ松阪市で90歳以上3000円を廃止する。これ今度の第7回の協議会で出された問題ですけれども、嬉野町が75歳以上5000円、それとか100歳以上の長寿者に対して、三雲町が20万円とか飯南町が20万円、飯高町が30万円、こういう問題もなくすと。寝たきりの高齢者訪問も嬉野町、三雲町では廃止していくと。介護手当は、これは先々に、松阪も合併を待たずに廃止して、この9月から廃止なんですね。嬉野町では障害者8000円、三雲町では障害者1万円、これもなくしていく。身体障害者、心身医療、これも飯高町では一番、身体手帳が1級から5級まで、知能指数75以下ということで、これも本当は実現したら1億2000万円でできるんです。基本健診が松阪では1000円から2600円になる。葬儀の祭壇の各家庭への貸し付けを廃止していくと。

 ちょっと調べたんです。実は松阪の場合、大変低所得者の方には喜ばれていて、今、利用件数で言いますと、葬儀の貸し付け、自宅、集会所で52件、斎場は残すということで、斎場は165件あるんです。だから、これ非常に安いんです。安いということはほかの業者の値段を下げていることになるんです。ところが、それをなくしてしまえば、当然業者に頼めば30万円とか40万円とか金が要ります。大変なことになりますよね。これをなくしていこうということで今言っているんですね。

 それとか、国保税とか保育料、確かに市長がおっしゃるようにふえるところもあれば下がるところもあるけれども、飯南町はふえますね。あと下水道、上水道をどうするかと、こういう問題が実は残っているんです。こういう問題を全部切り捨てというか、しながら、一方ではやはり普通建設債の事業費だけは何とか1900億円確保しようと、これがやはり合併の一つの大きな姿じゃないかと。

 だから、私はやはり普通建設事業を減らしてでも扶助費をふやして、こういう方々に、やはりお年寄りでも子供でも身体障害者でも、本当に大変な不況で苦しんでみえる方々です、ここに何で手だてを尽くそうという考えに立てないのか。私はここがやはり一番合併の本当の姿が見えてきたんじゃないかということを思うんですけれども、市長、どうお考えですか。



◎市長(下村猛君) 自席から失礼をいたします。

 合併の問題につきましては、財政シミュレーションをめぐりましていろんな問題のとらえ方はあろうかと思いますが、私はまず合併をすることの是非、是非といいますか、財政事情は合併したときとしないときと比較するとどうなんだという観点に立って、やっぱり合併しなけりゃいかんではないかという、まず一つの坂を越えたというふうに私は思うんです。ところが、するとしたら、一体どれだけお金が使えるような状況が生まれてくるのかという、先ほど私、財政枠を示したと言いましたら、ずさんと言われましたが、結局はどれだけ使えるんかということがはっきりしてこなきゃいかんではないかと、それを明らかにさせていただいた。それについては、最も入る方は少なく見積もり、出ていく方は大きく見積もるという姿勢を持ちながらシミュレーションをしてまいりました。そういう中で金額をつくった、ここまでが財政シミュレーションでございます。

 これから新市の建設計画をつくっていくわけですが、例えば庁舎をつくるであるとか、あるいは清掃工場を増設しなきゃいかんとか、いろいろ問題が出てまいります。こういったものは、先ほど取り合いになるとか、つかみ合いとかいうことに言われましたけれども、私は何遍も言いますように、きょうの松阪市民は新市の松阪市民です。きょうの町民はあすの松阪市民なんです、合併後の松阪市民なんです。ですから、合併後の状況を考えて、何が必要なのかということを真摯に考えていくという姿勢がなければ協議にならない。それは自己主張はそれぞれの立場であろうけれども、それぞれの協議を十分に尽くす中で、これはやっぱり何を上げていくべきかということは、協議の結果として上げてこなきゃいかん。

 それは、今井議員さんおっしゃられるように、予定よりも多くなる可能性もないではありません。しかし、そうは言いましても、新市において財政枠は決まるわけですから、決まった枠以上に使うということにはなりません。そのときの市長の姿勢、議会の姿勢が起債を、地方債残高を増加させてしまうのかどうなのかということは、そこへかかってくるわけで、私は今臨んでおる協議の中では、地方債残高をふやしていく方向にはないということで協議に臨んでおります。

 以上でございます。



◆14番(今井一久君) 入りを量って出ずるを制すなんです、本当はね。出ずるを枠を決めておいて、これで使いなさいという、やはりやり方というのは財政的には考え方としておかしいし、やっぱり合併ありきという中で、特に三位一体の中で交付税が減ってきたり、いろいろ大変です、合併しなくても。それは両方ありますよ。しかし、問題なのは、その中でも何をやはり、普通建設事業は全くだめだと言っているわけじゃないんです。しかし、それだけの借金が600億円つくるという中で考えれば、借金減らしていこう、そしてやはり福祉や教育のそういうソフトの部分、お金をふやして、それを何とか抑えていこうと、そういうことであれば、私は市民の理解は得られると思うんです。ところが、やはり皆さん、人権費を節約したと、物件費も節約したと、そのお金は全部普通建設事業へ回りましたと、ゼネコンのやり方と一緒やないかということになれば、やはりせっかくいろいろ合併の中で経費が節減できるなと思っている市民の人も一体何に使うのかということになると、やはりこれは税金の使い方で、私は大きな市民から疑問が出てくると思う。そして、こういう点で財政の計画、シミュレーションから見ても、なぜやはり例えば地方債の残高が減っていくという方向にならないんかと、これがちょっと先ほどの部長の話だとふえると。私は同じくらいかなと思ったですけれども、ふえるということですから、何のための合併なんかということを聞きたいし、その点ではちょっと時間ももう、次の質問もありますので、私はやはり暮らしとか福祉、特にそういういろんな市民の皆さんが直接かかわる問題で、やはり扶助費をふやしたり、それに何とかお金を使っていくような方向も出していかないと、その努力が見えないんです、はっきり言って。そのことをまず言っておきたいと思います。

 次に30人学級の問題です。



○議長(小阪五郎君) 今井議員さん、ちょっと切れたところで、時間ですので、休憩いたしたいと思います。御了承いただきたいと思います。

 それでは、暫時休憩をいたします。午後3時25分本会議を再開いたします。

                             午後3時14分休憩

                             午後3時25分開議



○議長(小阪五郎君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◆14番(今井一久君) 30人学級の問題ですけれども、教育長から効果があると、随分期待ができるという答弁がありました。実は2002年から小学校の1年生と中学校の1年生の30人学級を実施した、福島県がもうこれをスタートしているんです。この点で30人学級の評価を4点で整理しています。1つは学習指導、給食指導など、入門期の学習、生活習慣を身につけるための丁寧な指導ができる。2点目が一人一人に目が行き届き、丁寧な個別指導ができると同時に、つまづきの発見と対応が容易になる。4つ目には一人一人の児童生徒の特性や実態を早く把握することができ、個に応じた適切な指導を行うことができるなど、こういう効果を上げており、保護者の方々におおむね好意的ですということで、福島県では今、小学校2年生まで拡大していこうということで、ことし実はやられているんじゃないかと思うんですけれども。松阪の実態ですけれども、徳和小学校の事例をちょっと持ってきました。これを見ていただくとわかるんですけれども、1年生は123人で、24人が2クラスで25人が3クラスということで、5クラスなんですね。ところが、2年生は120人で3クラスなんです、40人で。だから、2年生は40人のクラスが3クラス、1年生は24人とか25人、15人違うわけです。大変なやはり違いが出てくるわけです。これはやはりここで私たちも先生から伺ったんですけれども、例えば2年と1年ずっとかけ持ちで担任した先生からは、本当にゆとりを持った対応ができるとか、1年生と2年生の年子を持った保護者の方もいるんです。昨年とは段違い、本当にきめ細やかに見ていると実感すると。それとか、2年生の子供が1年生のクラスに来て、「先生、この部屋に入って、落ちつくな、静かやな、好きやな」と、こういうふうに子供も言っているんです。ですから、徳和の保護者の皆さんは少人数学級委員会を立ち上げて非常に要望を出していると。

 今、各小中学校では小中学校の校長会や教組や、そしてPTAを含め、市の教育委員会に30人学級を拡充しなさいという要望を各保護者から署名で集めているんです。私は、やはり県に要望するのは、当然県は重要ですけれども、やはり市でも独自な対策をとると、ここにやはりきちっと立つべきだと思うんです。

 例えば津市では、ただ単に県からの補助だけでなしに、ほかの専科の先生とか、そこら辺も含めまして、非常勤も配置して、例えば30人学級を県でできないところもふやしているという話を聞きました。それとか、犬山市などでも、実は今度国の法律が変わりまして、今までは市町村立学校職員給与負担法の第1条で、常勤講師のお金は県しか払えなかったわけです。ところが、今、特区という、先ほど構造特区の中で、この特区の制度を利用したら、実は常勤の教職員を市町村でも独自に置くことができるんです。その趣旨というのは、個性化や多様化の中で市町村がやはり独自に教員を雇用すると、特色ある学校づくりのためにということで、その点では都道府県がつけている定数とは別に、影響を受けないというふうにもきちっと書いてあるんです。こういう特例がこの4月1日から実はでき上がったわけです。

 だから、そういう点ではいろいろ考えて工夫すればできるし、例えば松阪で非常勤の講師をどれだけ雇っているかわかりませんけれども、津市などでは19校に非常勤の講師を配置しているということで、そういうことを実現しようと。少人数学級と少人数授業をふやして、そういうところをきめ細かくしようという。だから、僕は県へ要求するのは当然いいんですけれども、市としてどうするのか、この市民の皆さんの要求に教育長として、教育委員会としてどうこたえていくのか、そこが今例えば市長からおっしゃられた、いろんな教育の場面でも細かい指導をしていくために効果があることは進めていくべきだと思うんです。その点でどう教育長は思ってみえるのか、ちょっと御見解をお願いします。



◎教育長(駒田哲夫君) 自席から失礼いたします。今井議員御指摘のように、市町村単独で教員の採用をするということは、現在の特区の話が出ましたけれども、それ以前の段階では、現行法上はこれは県が行うということになっていて、その県が正規の職員を小中学校へ配置するということにつきまして守っていきたいし、それに乗っていきたいと考えております。その理由といたしましては、教育の機会均等ということと、教育水準の維持と、この両面から市町村単独での教職員の給与ということにつきましては、市町村の小中学校で正規に採用されている教職員の給与は県と国が2分の1ずつ持っているというこの制度そのものに今も申しましたように乗っていきたいと。非常勤講師を市単独で雇用するということにつきましては、その非常勤講師が担任に当たるという子供の側から考えますと、必ずしも正規の職員でないということで問題も生じると考えます。子供の側から見まして、市で雇う職員は現行で行っております緊急雇用の創出事業のように補助的な役割をしてもらう教職員ということでまいりたいと思っておりまして、この市単独で雇って担任を持たせて、そして学級の子供の人数を減らすということは、松阪市としては今のところ考えておりません。きめ細かな指導とか行き届いた指導というのはまた違った面から努力してまいりたいと思っております。



◆14番(今井一久君) 保護者の皆さんが聞いたら、非常に残念な答弁ですけれども、やはり例えば非常勤の職員を、専科の職員を置いて、専科で配置されている職員を回すとか、工夫はいろいろできるんです。問題は教育長自身を含めて、30人学級は本当に市民の皆さんが望んでみえる、PTAや子供さんが望んでみえるのに、やはり市でもいろんな手段をとりながらやろうという立つ場に立つのか立たないのか、県に任せておけばいいと、はっきり言うて、市は何もしないんだということで本当にいいんかという問題なんです。それは学級の編制権も、この間の考えというのは全部地方分権でどんどん市の方とか県へおりてきているんです、権限が。だから、本当に考えなければ、財政的な問題はありますよね、それはありますけれども、考え方としてそういうことであって、やはりきちっと30人学級をするために、市の教育委員会としてもこういう努力をしているんだということで、この問題というのは私は本当に各学校へ行って、デメリットは30人学級にありませんかと言ったら、ないというんです。保護者の皆さんの本当に痛切な願いなのです。だから、さっき言った、徳和小なんかは今度26人になったけれども、来年になったら40人に変わると。何となるんやという。3学級になるとか、そういう問題が起きてくるんです。だから、その場合、教育長がもう県頼みで市は何も努力しないんだという答弁をした場合、市の教育委員会は何をしているんだという問題になるんです。その辺をどういうふうに考えるんかということで、もう一度ちょっと御見解をお願いします。



◎教育長(駒田哲夫君) 入学して間もない小学校の1年生は、保育所から来る子供もいますし、幼稚園から来る子供もいますし、家庭で教育を受けた者、いろんな子供が入ってきますので、その段階ではきめ細かくするために県が考えた30人学級であると思います。

 教員の配置は、先ほども申しましたように、県の配置基準に沿ってやっていきたいと思っております。



◆14番(今井一久君) 大変残念な答弁ですけれども、やはりこれは市民がどんどんまた署名なんか今進めていますから、また今回の請願なんかでもやっぱりそういう趣旨が出されていますし、これは引き続き追求もして、運動でこの実現のために頑張っていきたいと思います。

 次にエンゼルプランの問題ですけれども、このエンゼルプランの問題で、さっき市長もやはり子供の本当に人間教育ということで人間として本当に大切にされるんかどうかという問題が大事だと、私はそれ同感なんです。この子どもの権利条約に基づいて、今本当に子ども、青少年を取り巻く状況というのは非常に危機的なものがあります。これは共通の認識になると思うんです。だから、これはただ単に今だけじゃなしに、将来の子供たちの今の健全な成長を願うということは、21世紀の日本をつくっていくためにも国民的な課題だという私は認識を持っています。

 実は、権利条約の第43条に児童に関する委員会というのがあります。これは日本政府に勧告を行っているんです。1つは極度に競争的な教育制度によりストレスのために子供の発達のゆがみがされている。非常に世界でも異常な競争主義の教育、管理主義の教育が子供たちの心と成長に深刻に傷つけているという問題があります。2つ目に、子どもの権利条約の中では子供に対して特別な保護を与えるということで、社会が本当に自己規制を持たないと、その点でも日本が国際的に見ても重大な弱点を抱えていると、深刻な問題があると。子供の権利委員会からは、日本は児童のポルノグラフティとか売春及び売春防止として闘う包括的な行動計画が欠けていると、これも勧告されているんです。

 それとか、この前尾木先生が来られて文化会館で講演されましたけれども、このときに、今少年事件や少年問題の原因はさまざまですけれども、その背景の一つには子供の自己肯定感情、つまり自分を大切な存在だと思う感情が深く傷つけられている問題がありますよと、先生はおっしゃったと思うんですけれども、このことは多くの専門家や関係者が指摘します。当然、自己肯定感情が乏しければ、人間として大切な感情も乏しくなっていくと。今、国際比較の中でも日本の子供は自分自身への満足とか、私は、価値ある人間とかを感じている子供の比率というのは、日本は極めて少ないのです。だから、子供たちが人間として大切にされているという実感がやはり受けとめられる、自分の存在を公的なものとして受けとめる条件を、家庭でも地域でも学校でもつくられることが切実に私は求められていると思うのです。この点で、子どもの権利条約の中では、子供に影響するすべての事項について、自由に自己の見解を表明する権利を子供に保障し、子供の年齢及び成熟度に応じて正当に受理されると定めています。世界では生徒が学校の運営に参加するとか、子供の社会参加が大きな流れとなっており、日本の中でもそういう意見の発表とか、参加するとか、尾木先生もその中でそういう自己表現のいろんな取り組みを紹介されましたけれども、私はこのように児童の権利条約に基づく児童権利委員会勧告というのは、子供の人権を守っていく、さまざまな子供の危機状況を克服する上で、しっかり人権の取り組みの中で位置づける必要があると思うのです。この点、市長、教育長、再度ちょっとお答え願います。



◎市長(下村猛君) 子供の権利、児童の権利をどう守っていくのかということでございます。言われるとおりでございますが、私はやっぱり一番大きな問題はこの競争社会の中に、このるつぼの中にある子供たちの状況をいかに是正するかということが一番大きな問題ではないかと、こういうふうに思います。大人が子供を、子供が大人をそれぞれが無視し合っているということを、僕はこの夏の緊急アピールの中でもそのことに触れて説明をさせてもらいましたけれども、大人が関心を持たないという社会の中で、しかもそれは一方的に競争は押しつけていくという状況の中で、今子供たちがあえいでおるというのが実態だろうと思うんです。そういったことがこの権利条約の中の議論の中でも触れられたと思います。そういったことを私は十分に認識をしながら、このエンゼルプランというものに臨んでいくべきだと、こういうふうに思っております。



◎教育長(駒田哲夫君) 今井議員が、先ほど後段の方で触れられました自己肯定感情、恐らく自分を大切に思う感情であろうと思いますけれども、このことの大切さにつきましては、私も全く同じ認識でございます。自分を大切に思う感情、これは存在感を感じてこそ強くもなり、喜びともなっていくものだと考えておりまして、存在感は3つあると思っておりまして、まずは家庭における存在感をふやしてやりたい。それから、学校における存在感を感じさせてやりたい、最後には地域社会における存在感、これもまた大事であろうと思います。加えて4つ目を言うならば、それが子供たちの将来にとって将来における存在感を自覚できると申しましょうか、希望が持てるという存在感もまた大事であろうと思っております。

 子供たち一人一人が感じる存在感は将来への希望であったり、期待であったりするものが強ければ強いほど、周りの大人が見ていてもその状況がつかみやすくなり、望ましい方向であろうと考えております。



◆14番(今井一久君) 非常にそういう点ではしっかり受けとめていただいたと思うんですけれども、ただ私が思うのは、ここに松阪市の人権教育のための国連10年松阪市の行動計画があるんですね。この中に子どもの権利条約というのはわずか8字しか載っていないんです。全然位置づけられていないんですよ、はっきり言って。これが来年の2004年で一応これは終わるということで、そういう点では学校教育、就学前の教育の中でも結局同和教育を中心とした人権教育や個性の尊重という問題と、学校での差別事象の問題とか、ここに焦点が当たっているんです。だから、私はやはりこういう問題でもきちっと子どもの権利条約を位置づけて、その上で子供の問題を見ていくということが、やはり私はこの中で欠落していると思いますし、このときは事実できていたわけですから、そういう点をひとつやはり今の教育長や市長の答弁をきちっとこの中に反映をさせていただきたいというふうに思います。

 あと4分ですもので、再度合併の問題にひとつ戻りますけれども、ちょっと確認というか、シミュレーションの最後の文書の中で、総括として、結局こういうふうに書いてあるんです。歳入において合併後の15年間で約360億円の増加が見込めると、歳出面では人件費で退職者の補充抑制などを図ることで、同じく15年で約206億円、物件費で139億円、合計345億円の削減が見込まれると、合併することによって権限移譲による扶助費の増加や合併による新たな臨時支出なども見込まれるが、こうした合併のスケールメリットによって、合併しない場合に比べ、普通建設事業費が合併の15年で約600億円捻出され、一定の事業費が確保できることになるというふうに書いてあるんです。このことを市長どう思われるのか、最後にちょっと答弁お願いします。



◎市長(下村猛君) 締めくくりではそのように申しておりますが、詳細については部長の方から答弁いたしますけれども、この普通建設事業費というのは、単に扶助費とか教育であるとか福祉であるとか、そういったものを全部除外したものではございません。それも含めての話でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。



◎総合政策部長(角谷忠夫君) 人件費等につきまして、15年間で206億円、それから物件費で139億円、合計で345億円の削減が見込めるというふうにいたしております。これにつきましては、昨年の10月から12月にかけまして、1市4町で住民説明会を開催させていただいておりますが、その中でもこの数字を挙げさせていただいております。10年間で360人ほどの職員の削減をしていくということも考えております。ただ、これは一遍に削減をしますと、組織に、階層にいびつな形が生じますので、毎年3分の2の職員は採用していく。ただし、最高限度30人ぐらいというふうに想定しておりますので、年によっては80人ぐらいおやめになるときもありますから、その場合は半分以下の採用という形になってまいりまして、それでこのような形の数値をシミュレーションにおきまして出しております。先ほど市長が申し上げたような形で、そうした計算におきまして600億円が捻出されるということでございます。



◎市長(下村猛君) ちょっと表現が悪かったかもわかりませんので、申し上げますが、600億円は、その普通建設事業費は教育、福祉といったものに使えないというものではないということでございます。



◆14番(今井一久君) 大変苦しい答弁ですけれども、ここでは捻出すると、確保できるというふうに書いてあるんです。ですから、減らすものは減らして、その分を普通建設事業費で600億円捻出して、一定の事業費は確保できると、これはこれでちゃんと書いてある、事実ですから。このことは市長もきちっとお認めになると。ほかのことは、さっき言ったことは書いてありませんから、そのことを確認して質問を終わります。



○議長(小阪五郎君) お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小阪五郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。明9月25日午前10時本会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さんでございました。

                             午後3時47分延会