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三重県 松阪市

旧松阪市 平成15年  6月 定例会(第4回) 06月16日−02号




旧松阪市 平成15年  6月 定例会(第4回) − 06月16日−02号







旧松阪市 平成15年  6月 定例会(第4回)



議事日程第2号 平成15年6月16日 午前10時開議

 日程第1 議案第50号 平成15年度松阪市一般会計補正予算(第1号)

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(27名)

      1番  野林恵利子君     2番  安達正昭君

      3番  永作邦夫君      4番  松田俊助君

      5番  海住恒幸君      6番  高橋 護君

      7番  山本登茂治君     8番  長野 操君

     10番  森上正吉君     11番  小林正司君

     12番  中森弘幸君     13番  田中 力君

     14番  今井一久君     15番  久松倫生君

     16番  川北真衣君     17番  前田行正君

     18番  紀平泰三君     19番  松尾一男君

     20番  西村友志君     21番  野口 正君

     22番  山本忠生君     23番  松田千代君

     24番  竹田哲彦君     25番  中出 実君

     26番  西村磨寿美君    27番  小阪五郎君

     28番  杉山梅一君

欠席議員(1名)

      9番  小池美智子君

議場出席説明者

 市長       下村 猛君     助役       植田 隆君

 収入役      松田敬八君     総務部長     宮本幹雄君

 総合政策部長   角谷忠夫君     経営管理担当参事 岡田正康君

 建設部長     岩塚三善君     教育委員長    矢野隆登志君

 教育長      駒田哲夫君     市民生活部長   鈴木正一君

 保健福祉部長   丸山捷二郎君    下水道部長    川合重雄君

 農林水産商工部長 大東丈文君     水道事業管理者  西村敏彦君

 市民病院事務部長 森本 満君     消防団事務局長  奥田 修君

 監査委員     山嵜高裕君

事務局出席職員

    事務局長  池村正己      次長    坂口秀夫

    庶務係長  白藤哲央      議事係長  高杉 功

    調査係長  中谷妙子      兼務書記  向井克志

    兼務書記  松名瀬弘己

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                             午前10時0分開議



○議長(小阪五郎君) これより本会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第2号により進めることにいたします。



△日程第1 議案第50号 平成15年度松阪市一般会計補正予算(第1号)



○議長(小阪五郎君) 日程第1 議案第50号を議題とし、質疑を行います。各会派の代表による質疑を行います。

          〔18番 紀平泰三君登壇〕



◆18番(紀平泰三君) おはようございます。私は、この6月定例議会に1番目にて、さきの下村新市長の所信表明演説に対して、政友会を代表し、松阪市が今抱えている諸問題に対しまして質問をいたします。私に与えられました時間は80分でございますので、どうか簡潔に御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。

 冒頭に当たり、今春4月20日執行されました統一地方選挙におきまして、無投票とはいえ当選されましたことを、大変高いところからではございますが、心からお祝いを申し上げます。おめでとうというよりは、むしろ御苦労さまと言うべきだと思っておりますが、いずれにしろ、この松阪市民より市長としての負託を受けたわけでありますから、市民、住民のために全力を尽くしていただきますようお願いを申し上げます。

 本年は、昭和8年に松阪市が市制を施行されて70周年という記念すべき年を迎える節目の年であります。12万5000人の松阪住民も新たに全幅の信頼と夢を託し、大きな期待を持っていることと思うのであります。そして、久しぶりに植田助役、松田収入役と三役がそろいました。どうか松阪市の三役として、下村新市長を中心に、毛利元就の3本の矢の話ではありませんけれども、固い固いスクラムを組んで、押し寄せてくる松阪市の危急を救っていただきたいのであります。

 言うまでもありませんが、下村新市長、あなたは松阪市民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であってはならないのであります。そして、今や地方の時代であります。どうかこの松阪市から日本の国を変えていくような、そんな気力と気構えを持って、あらゆることに対して果敢に挑戦と、そして改革、気迫と勇気、決断と実行、これらを持って新市政運営に当たられますならば、必ず道はおのずから開け、将来すばらしい松阪市ができることと確信いたしております。と同時に、私自身も強く期待をいたすところでございます。

 さて、景気の回復と経済の再生は今や日本国民にとって緊急の課題であり、全国民の願望であります。しかしながら、日本経済は加速度的、急速に落ち込んできました。6月6日、内閣府は昨年の1月を景気の谷と認定し、後退期が終了し、以後は現在までの拡張期に転じたと発表いたしました。しかし、実に実感なき回復と言わざるを得ないのではないでしょうか。平成2年代、当初のバブル崩壊までの日本経済にはだれもが実感できる経済成長を認識することができました。輸出の伸びは国内の設備投資につながり、個人消費が伸び、力強い内需に結びついたものでありました。しかしながら、失業者は平成12年には5%を超え、それ以来急速にふえ続け、今や5.5%と言われておりますし、潜在的な失業者は1000万人を超えているとも言われております。

 サラリーマンの給与は4年連続マイナスとなり、平成10年から平成14年まで平均13万円も額が減少してしまいました。貯金も2年連続で減少し、収入が減少したために貯金を取り崩した世帯が初めて5割を超えてしまいました。特に貯蓄がない低所得者の方々はさらに深刻であると言わざるを得ません。また、自殺者は4年連続で3万人を超え、そしてそのうちの3割以上の人々が経済や生活を苦にし、みずからその命を断った人々であると言われております。

 生活保護世帯が平成14年5月現在で、全国では85万5000世帯となり、過去最高の数字になっております。我が松阪市においても、昨年1000世帯を超えてしまいました。生活の厳しさが浮き彫りにされているのではないでしょうか。

 景気の低迷は経済大国と言われてきた日本、この世界で一、二を争ってきた豊かな国の財政をもまた破綻寸前と言ってもよいほど厳しい状況にあり、毎年の予算編成のたびに税収不足を補うため重ねてきた借金は、積もり積もって686兆円にも及び、対GDP比では137.6%になり、5年前と比べて29.9%の増となるなど、まことに厳しい状況に達しているのであります。にもかかわらず、財政再建に対する政府の対応は腰が定まっていないのではありませんか。このことは将来の世代にますます負担を先送りしていって、将来の世代の生活条件を悪化させる以外の何物でもないのではありませんか。しかも、本格的な高齢化社会に突入する今後、年金や医療などの社会保障費は急増する一方で、その費用を賄うためには、もはや税率を一挙に高めていくしか道は残されていないのではないでしょうか。

 いずれにしても、国民1人当たり570万円を超えるまで膨れ上がった国債という名の借金、その借金は多くの人々には自分の借金だとは思っていないが、紛れもなく我々日本国民の借金であり、他のほかのだれかが変わりに払ってくれることは決してないのではありませんか。そして、平成15年度の地方財政計画は国のデフレの進行に伴う税不足の影響により、平成14年度に引き続き大幅な緊縮型のものにならざるを得ないのであります。平成15年度の地方財政計画の規模は、前年度比マイナス1.5%であり、その額は86兆2107億円であります。また歳入については、地方税が前年度比マイナス6.1%、地方交付税がマイナス7.5%となっております。一般財源比率では前年度比マイナス3%であり、60.2%となっているのであります。一般財源総額は前年度比マイナス6.1%の51兆9419億円であり、景気低迷による税収減や減税の影響がもろにあらわれているのであります。平成15年度の財政不足額は通常不足として13兆4457億円で、過去6年間では最悪の数字を示しているのであります。従来は国が交付税特別会計で財源不足相当額を借り入れ、地方に対する交付税総額を確保することで、不足分が埋められてきたのでありますが、しかしこの通常収支不足補てん措置としては、平成13年度の制度改革により、平成14年度からは財源対策債により補てんする。そして、その額を除く額については国、地方が折半をし、地方負担分については臨時財政対策債により補てんする措置がとられるようになったのであります。

 御承知のように、臨時財政対策債については100%交付税にて算入されますが、この制度により国と地方の関係が今後どのようになっていくのかが大きな問題であり、地方自治体としては大きな心配事なのであります。

 下村市長、あなたはこのような国の財源措置に対してどのような見解をお持ちなのか、まず最初にお示しいただきたいと思うのであります。

 さて一方、本市の平成15年度予算の一般財源は245億3000万円であり、平成14年度と比較して13億8000万円程度の減収となっております。臨時財政対策債の措置をもってしても、財源規模の縮小を余儀なくされるのではありませんか。つまり、我々地方にとって今後市税などの増収が期待されない中で、つまり一般財源収入はますます落ち込んでいく中で、このような交付税削減を進めていくことは、我々地方に対する交付税の持っている財源保障機能を徐々に失わせることに等しいのではありませんか。地方分権が進む中で、地方が行う事務量は増大していくにもかかわらず、地方財源が景気低迷の影響を受けている形となっているのではありませんか。今後、地方分権を一層進める過程では、将来の地方自治体運営に不安のない財源確保のあり方に改善されるべきであると考えますが、市長、あなたのこのような国の地方財源対策への御所見をお伺いいたします。

 次に、本市の臨時財政対策債は前年度末現在高見込み額として17億3540万円であり、当該年度末現在高見込み額として36億3540万円であります。そして、この臨時財政対策債は、今年度の国レベルでは前年度比82%の増加であると言われております。そして、この臨時財政対策債は後年度において元利償還金が全額普通交付税で加算される制度でありますが、しかしこの対策債は基準財政需要額を削り、その起債額を設定するため、後年度において市の財政状況においては元利償還金の全額が普通交付税に依存できない場合も想定されるということでありますが、本市においては今後の影響度をどのようにお考えであるのか、お伺いをいたします。

 また、本市の平成15年度末地方債現在高見込み額は421億586万9000円ということでありますが、そのうちの約1割弱がこの臨時財政対策債で占められております。このようなことについても市長の所信のほどをお聞きいたします。

 そして、今申し上げました松阪市の借金である地方債発行残高は一般会計において421億586万9000円であります。私がこの市議会に初当選をさせていただきました平成7年度の残高は277億3106万5000円でありました。でありますから、8年間で144億円もの借金が増加したことになります。また、3年前と比較いたしましても、24億円ふえていることになります。常に右肩上がりに累積しているのではありませんか。そして、このことは松阪市の住民一人当たり一般会計だけでも約35万円もの借金をしていることになるわけであります。特別会計及び事業会計など、全体での総発行残高は933億円であります。でありますから、全体での松阪住民一人当たりの借金は77万7000円であり、これは紛れもなく我々住民の借金であります。これらの借金の現状を下村市長はどのような認識を持っておられるのか、ぜひお聞かせをお願いいたします。

 一方、本市の財政構造は自主財源比率で49.7%の190億4569万9000円、義務的経費が48.6%で186億5335万円であります。何とか自主財源だけで義務的経費を賄うことができておりますが、しかし本年度は自主財源である繰入金に財政調整基金から15億円もの取り崩しを行った結果であり、果たして今後何年このような状況で行けるのかと言えば、大きな問題があるのではないかと思うのでありますが、市長はこのことについてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 義務的経費が大きくなる主な要因は、人件費と扶助費と公債費であります。扶助費については地方分権が進むにつれて権限移譲という名のもとに県より市の業務となってまいりますから、減少する方向にはありません。また、公債費につきましても、今地方債の発行を多くすればするほど何年か先では大きな負担となってまいります。でありますから、減少の方向ではありません。景気が好転し、自主財源である市税が大幅にふえない限り、今後義務的経費を自主財源で賄うことはできなくなるのではありませんか。今回の予算につきまして、財政調整基金や他の基金を取り崩すことによって辛うじて賄えたのではありませんか。このようなことは一時的なものでしかないのではと思うのでありますが、市長の見解をお聞きいたします。

 そして、今回の補正予算編成におきまして、平成14年度最終補正7000円を積み立て、留保額49億9600万円となりました財政調整基金より15億円もの額を取り崩し補正予算編成をいたしました。その結果、今や松阪市の定期貯金である財政調整基金の留保額は34億9600万円と非常に低い額となりましたが、このことで今後の財政は大丈夫とお考えなのか、市長、あなたの御認識のほどをお伺いいたします。

 市長、あなたは災害に対して安全で安心な都市を築いていきたいと述べられておりますが、どうか財政的にも安全で安心のできる方策をお考えいただきたいものであります。

 私たちは今から計画的に財政の健全化に向けた取り組みを開始しなければなりません。でないと将来に大きな禍根を残す結果となるのではありませんか。地方分権の受け皿づくりを急ぎ、松阪市が本当の意味で地方政府、ローカルガバメントとして機能できるような市政を確立するというのであれば、私は今こそできるだけ早い時期に、借金が累積しない間に財政構造の改革を実現すること、すなわちプライマリーバランスの均衡化を目指す財政健全化の対策が必要であると考えますが、下村市長、あなたはいつから財政健全化への取り組みに着手をするのか、明確にお答えを願いたいと思うのであります。

 次に新松阪市総合計画と今後の骨格予算及び肉づけ補正予算との整合性についてお伺いをいたします。

 市の事務事業として全体で1200余りの事業があり、このうち第2次実施計画では349事業が掲げられております。少子高齢化社会への対応、共生社会への実現、歴史と文化を生かしたまちづくりの実現、安全で安心都市の実現、参加と連携による自立都市の実現、この5つの課題を制定されております。第2次実施計画期間中に重点的に取り組むべき事業を39事業としております。重点事業39事業のうち37事業が予算化され、また全体事業349事業のうち313事業が今回骨格予算及び肉づけ補正予算に計上されたと聞いておりますが、それでは今予算に計上されなかった36事業はなぜできなかったのか、その理由についてお伺いをいたしたいのであります。

 また、36事業は平成16年度には予算化されるのかどうかについてもあわせてお伺いをいたします。

 そして、市長の選挙公約でもあり、所信でも表明しております安全・安心の確保、保健・医療・福祉の充実、薫り高い文化の創造、活力ある産業の育成、これら4項目との整合性はどのようにお考えなのか、あなたの所信のほどをお伺いいたします。

 さて、緑豊かなこの地球上に今までにない環境汚染が知らず知らずのうちに母親のおなかの赤ちゃんに忍び寄っています。このような話はだれでも一度は耳にしたことと思いますが、赤ちゃんと母親を結んでいる唯一の生命線であるへその緒、そのへその緒を調べてみると、人工の化学物質の一種であるビスフェノールAや、その他にもPCB、DDTなど幾つかの環境ホルモンが検出されました。私たち人間は生まれる前から既に環境ホルモンによる汚染にさらされているのであります。そして、この忍び寄る汚染が人間の生殖に深刻な影響を及ぼしているのではないかと警告されているのであります。

 環境問題の重要性については今さら私が云々することはないと思いますが、21世紀に生きる者の人類最大の問題であることは論をまたないのであります。文明論的に言うならば、人類が進化し、発展する段階において、自然に対しそれを克服しようとする論理が自然破壊につながり、豊かな生活が享受することができた反面、今無残な自然破壊との闘いにしっぺ返しを受けているわけであります。

 18世紀イギリスで産業革命が興り、その後産業の飛躍的な発展を遂げ、今日の近代化社会の基盤がつくられたわけでありますが、我が国においては明治維新の急速な近代化に伴い、現在の環境問題が顕在化する歴史的必然性があったわけであります。昭和45年代はまだ市民運動、住民運動での重要なテーマでしかなかったこの環境問題は、今や地球全体の解決すべき大命題となっておるのではないでしょうか。

 環境基本条例、基本計画策定委員会委員報酬及び基本計画策定経費、合わせて373万1000円の予算計上をされておりますが、私といたしましては、本当にやっとその気になったのかとの思いが強いのであります。率直に言って、遅きに過ぎないのではないかとの思いであります。環境基本法は平成5年11月19日に制定されました。それからおよそ10年という長い長い年月が経過をいたしました。いつになったら松阪市はこの基本法に従った条例策定に着手するのであろうか、実のところ心配をいたしておりましたが、今回やっとその動きが出てまいりまして、私自身安堵いたしておるところであります。

 この法律は環境の保全について基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び未来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに、人類の福祉に貢献することを目的とするものであります。そこで市長、あなたはどのような事柄を主題とした条例策定をお考えなのか、所信のほどをお伺いいたします。

 環境基本法の第7条には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあるわけで、10年も経過したことでありますから、どうか松阪市の自然的、社会的条件に応じた環境基本条例を早急に制定していただきますようにお願いをし、次の質問に入ります。

 さて、土木費は本年度骨格予算36億1505万5000円と、今回の肉づけ補正予算11億3505万9000円、全体で47億5011万4000円であります。昨年度当初予算との比較において11%減の5億8968万8000円が減額となっておりますが、市長、この土木予算の減額について、あなたの見解をまずもってお伺いいたします。

 市長、あなたは活力ある産業を育成するために道路網の整備が必要とし、幹線道路の整備を所信表明の中で言われておりますが、もちろんこのことに対しまして、私も大いに賛成いたすところでありますが、今、松阪市が抱えている一つの問題として、各地域の基盤整備、インフラ整備が急務ではないでしょうか。

 先般の台風にも多くのがけ崩れや農地の崩れ、そして大きな被害にはならないまでも、排水が悪く、二、三日は水が引いていかないような状況が残念にもあちらこちらに見受けられるのが現状ではありませんか。少しでも災害に強い、特に毎年発生する台風、豪雨に強い松阪つくりが何よりも大切ではありませんか。

 市長あなたは、防災対策として大地震、大災害はいつ発生するか、不測のものです、そこで災害の被害を最小限に食いとめるため、市民への情報伝達の手段やシステムの充実、自主防災組織の育成を図るとともに、市民の初期活動を支援する防災資機材の配備に努めますと述べられておりますが、少しの水や台風ではびくともしない社会的整備基盤の充実こそ、今もっとも大切な時期ではないかと思うのであります。市町村合併がもはや目の前であります。今こそ地域の道路網の管理維持ほど大切なものはないと考えますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。

 そして、今後の地域経営の考え方の方向として、地域自治、地域コミュニティーの復権などをお考えのようでありますが、しかしローマは一日にしてならずであります。でありますから、今こそ市民住民と協働の地域づくりが実に大切になってまいります。出会い作業ということでこのようなことが少しではありますが、進んできているように思うのであります。道路の修復、側溝の修復など、生コンや側溝を原材料支給という形で行われています。しかしながら、本年の建設維持費の推移を見てみますと、本年度3億1500万円、平成10年度では4億6000万円で、5年間で1億4500万円もの削減であります。

 市長、あなたは地域のインフラ整備はもはや大体行き届いた、これ以上はもはややらなくてもよいとお考えなのでありましょうか。私には今回の建設維持費の削減から、このように思われてなりません。このようなことについて、あたなはどのようにお考えであるのか、忌憚のないところをお伺いいたします。

 次に、中部国際空港海上アクセスは3月31日に三重県から松阪ルートの採算性が認められ、事実上決定いたしました。今後、港湾計画の変更やターミナルの設置、船舶の建造など、幾多の課題が予想され、困難をきわめると述べられておりますが、一体何が課題で何が困難なのかということであります。県の総合判断として、松阪ルートは事業採算性が確保されているものの、港湾整備に係る課題があると言われておりますが、それは港湾計画の変更、すなわち現在の物流港から人流港への変更、既存港湾施設を利用する物流事業者との調整、旅客ターミナル、駐車場用地の確保並びに駐車場の整備などであると考えられますが、これらについて何が問題で何が困難なのか、お伺いをいたします。市長の忌憚のない御意見をお願いいたします。

 そして、平成17年2月の中部国際空港の開港に間に合うのでありましょうか。本予算計上の船舶設計予算は本当にむだにならないのでありましょうか。三重県の補助負担4分の1は来年度本当に予算計上されるのでありましょうか、以上お伺いをいたします。

 次に私は、ベルファーム、農と匠の里建設事業について質問をしなくてはなりません。骨格予算では10億934万6000円が予算化され、そして今回の補正予算、肉づけでは14億4141万5000円でありますから、当初予算としては合計24億5076万1000円でありますが、先般6月6日、農匠の食体験館建設費9000万円戻らず、国が回答、交付税の対象外にという新聞の見出しが大きく踊っておりました。そこで、私はこのベルファーム、農と匠の里事業の財政及び財源的な面についてお伺いをいたしたいと思います。どうかわかりやすく率直に御答弁をいただきますようにお願い申し上げます。

 ベルファーム整備事業は近畿自動車道関伊勢線の開通により、本市が通過都市となるのではないかと、特に地元の方々からの声を受けて、平成8年10月から総務省のリーディングプロジェクトとして進めてきたのでありますが、農と匠ゾーンには匠の館、あるいは食体験館を建設し、農の景ゾーンにはイングリッシュガーデンを配備し、平成16年に完成の予定であります。今後は財団の設立など、開園に向けて諸事業を進めることになりますが、自然や農業について学ぶ情報発信基地として活発に活用されるよう市内外へ向けてアピールしていきますと所信で表明されておりますが、それではベルファームの総事業費51億5434万1000円のうち、地域総合整備事業債として市債の借金ができる金額はどれだけになるのでありましょうか。地域総合整備事業債の発行が認められれば、その金額の90%が借金することができ、そのうちの30から55%の枠内で将来にわたり交付税で返還されると聞いておりますが、その金額はどのようになるのか、お聞きいたします。

 また、そのうち市単、すなわち松阪市が支払わなくてはならないのはどのような金額になるのでしょうか、お伺いをいたします。

 今回6月5日、県より食体験館事業費2億円については国のリーディングプロジェクトに基づく地域総合整備事業債、収益性のあるレストランということで対象にできないとの回答があったわけでありますが、そこで建設費の2億円は一般単独事業債と松阪市の一般財源とそれぞれ一般単独事業債として1億5000万円、一般財源として5000万円にしたわけでありますが、では地域総合整備事業債と認められていた場合と認められなかった今回の場合とでは、実際のところどれだけの市財源の持ち出しがあるのでしょうか。そして、またこのことは将来この食体験館を経営するであろう会社に対してはどのような財政負担となるのでしょうか、わかりやすく御説明いただきますようにお願いいたします。

 また、農協、JAが経営しているウエストパークとの連携についてはどのようにしていこうとお考えなのか、あわせてお聞きをさせていただきます。

 最後に私は、下村市長の最もあなたのあなたらしい政策であると思う保健・医療・福祉の充実に対して質問をいたします。

 市民病院は市民の健康を守る医療機関として高度で先駆的医療の充実に努めていますが、さらに地域医療体制を充実し、訪問看護ステーション設置の準備を進めています。また、県下的に未整備となっている末期患者のホスピスケア、緩和ケアを行う施設の設置についても検討が必要であると考えていますと表明されましたが、さらに地域医療体制の充実とは具体的には今後どのような病院を目指そうとお考えなのか、お伺いいたします。

 また、末期患者のホスピスケアなる施設とはどのようなことを行う施設なのか、そしてこの事業を行うとするならば、どのような財源をもって事業展開をするのか、市長、あなたの所信のほどをお伺いし、壇上からの第1回目の質問といたします。ありがとうございました。

          〔18番 紀平泰三君降壇〕

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) おはようございます。冒頭、紀平議員より、無投票とはいえという言葉がありましたが、市民の全幅の信頼を集めたというふうな認識をしておりますことをまずもって申し上げたいと、このように思います。

 前半の御質問の内容は、これから松阪市は金が入ってこない、出る方はどんどん出ていくぞと、これもやらなきゃいかんだろう、あれもやらなきゃいかんだろうと、一体どうするのやと、妙案があれば教えていただきたいものやというようなことも思うわけですが、まさに国、地方あわせて財政破綻寸前というか、ある部分においては破綻しているんではないかというような思いがいたします。この危機を一体どのようにして乗り切っていくかということですが、国のことはさておき、私ども地方にとって今緊急に大事なことと言われておりますのが、国が提言をしております三位一体、交付税、補助金、税源移譲、この三つを同時進行しようということから話はスタートしました。しかし、皆さん新聞紙上で御承知と思いますが、まさにこれは難航を極めております。せんだっての全国市長会、私初めて参加をさせていただきましたが、緊急決議が行われました。これは何としても同時進行をしてもらわなくては困ると、こういうことを申し上げておりました。私も最も恐れておるのは、実は交付税、補助金を先行させていこうかと、この対策をまず先行させて、肝心かなめの税源移譲をおくれさせていくような内容が取りざたされております。こんなことになれば、これは全く地方財政というのは破綻してしまう、そう思います。そうさせてはならないというような気持ちで実は市長会においても非常に真剣な気持ちで討議に参加をしてまいりました。

 そういう中で、臨時財政対策債、あるいはこういった対策を講じていく、財源対策債もそうですが、こういったような額がどんどん伸びていくと、一体松阪市にとってはどんなことになるんかというふうなことでございますが、これは当然地方交付税の枠をどんどん狭めていくことにしかならないわけです。したがいまして、これは卑近な例で申し上げますが、タコが足を食って生活をしておる状態、まさにそう言わざるを得ないということで、その意味におきましては大変大きな不安を実は持っております。しかし、これを採用せずに財政が組めるか、編成できるかといいますと、これはもうたちまち行き詰まってしまう、このことも事実でございます。そういったような苦しい中で財政編成をやってまいりました。そういうようなことをひとつ御理解いただきたいと思います。

 ところで、この危機的な状況の中で、何として財政改革をやっていくんか、再建をやっていくんか、こういうことでございますが、これはもうとりもなおさず借金をしないこと、そういうことに尽きると思います。私もそういう意味での努力をいたしてまいりました。松阪市の地方債発行残高というのは、今申し上げました臨時財政対策債とか、あるいは財政対策債、そういったようなものを除きますと、これはもう採用せざるを得ないわけですが、それを除きますと、流域下水道などの行政需要、そういうこともありますけれども、昨年よりも減額をしておるというのが実態でございます。

 それから、財政調整基金の取り崩しについて触れられましたが、15億円、大変今までにない取り崩しとなっております。当初、予算を編成していく上において必要であると言われておったのが18億円を超えておりました。私が短い予算査定の時間の中で取り組んだのが、実はこの削減をすることによって18億円をいかに圧縮するかということに心を砕いたわけでございます。そういうような中で15億円、これはどうしてもこうせざるを得なかったということでございます。このまま行ったら、あと幾らもないのに、将来どうなるんかと、先が見えておるではないかと、まさにおっしゃられるとおり。したがいまして、国の言う税源移譲をぜひやってもらわんといかん。このことがこれからの地方財政、松阪市の財政の行方を決めることになるであろうと、このように思います。酒税であるとかたばこであるとか、そういったことも取りざたされているのは承知しておりますが、やっぱり基幹である所得税にメスを入れてもらわないと、これは安定した財政計画は組めない、そのように思っております。

 それから、実施計画の事業で予算化されていないものがあるではないかということです。やはりこれは全部やりたいのは当然のことでございますけれども、やっぱり順位を考えて、限られた予算枠の中でやっていかざるを得ない、大変苦しい内輪の話をして申しわけありませんが、予算を組んで全額を必要とすることとばかりは限りません。簡単な例で申し上げますと、入札差金というものも出てまいるわけです。そういったちまちましたものでまことに申しわけないんですが、これをも当てにして年度内に予算化できればやっていきたいと、こんなことさえ思っているわけでございます。今後につきましては、そういったような財源の動向、そういったものを見ながら検討をしていきたいなと、こんなふうに思っております。

 それから、新松阪市総合計画と私の申し上げておる5本の柱との整合性は一体どうなっておるかと、こういうものでございますが、総合計画そのものは議会の議決を得ているものでございます。市長が交代した、だからといって軽々に変更すべきものではありません。私が提案しておる5本の柱につきましても、総合計画の枠外にはみ出すものではないわけです。あくまでも私自身が総合計画の中で重視していく、あるいは重点的に考えていきたいという順位を示したものでしかないわけでございます。そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから、環境問題に触れられました。ことし若干の予算を計上させていただきました。議員おっしゃられるとおりだと思います。私はこの環境の問題について真剣に取り組んでいかなきゃならぬ、そういう時期であるという認識をしながら、この予算を計上いたしましたけれども、そもそも研究をしていただく、検討をしていただく、審議をしていただく、そういうときにいつも私が思ってまいりましたのは、すべてお任せするのでは問題があるだろう、それぞれの専門家のお力をおかりする、市民の声を生かしていくためにはそういったことが当然必要なのですけれども、行政として責任を持って、一定の方向性、考え方、こういったものを提示していく、その上で委託をする、あるいは審議をお願いする、こういうことが当然あってしかるべしと、このように思っております。今の段階ではまだ細かい点についてまで精査はしておりませんけれども、議員お示しになった内容を参考にいたしまして、この研究会へお願いをしていきたい、このように思っております。

 それから土木費が減ってきておると、これはとりもなおさずお金がないせいでございまして、道路網とか幹線道路の整備は欠かせないということは十分承知をしながらも、財源を考えるとなかなか進めにくい、こういう事情がございます。扶助費、物件費、繰出金、こういったもので14億円余り必要になります。物件費はどうなんだという御意見があるかもわかりませんが、物件費は合併を前提としましたIT関連の経費で、これを落とすということは合併を進めないことにつながってしまいますから、このシステムについては必然性があります。それから扶助費についても、これは一応の現段階では必然性があるのではないか。繰出金については皆さん御承知のように下水道等の繰出金でございます。このあたりで14億円ということになってまいりますと、非常に硬直化した考え方に立たざるを得ませんが、到底皆さんの御期待全部にこたえていくということにはならないというのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 ただ、扶助費とか義務的経費の伸びというのは、やはり一定考えなければいけない時期かもしれません。高度成長の中で義務的経費と、これは当然要る経費だと考えてきたものも、大きく時代が変わってきた現在においては現在に合った考え方を取り入れていく必要があろうと、これは将来的な、このわずかの期間で考えることはできませんでしたけれども、今後取り組んでいかなきゃならんと、非常に厳しい考え方も持っておることを申し添えておきたいと思います。

 それから、海上アクセスのことでございます。私が困難をきわめると言ったことに大きな反応をしていただいたように思います。私が思っておりますのは、私自身の手で動かしていくことについては私自身が判断ができます。しかし、例えば港湾の整備計画につきましては、私の手で変更することができないわけです。しかも、このことが物流港の中に人流港の考え方を入れていかなければこれは実現しないわけです。しかも、一方において物流港の充実をしなきゃいかん、今回の予算にも計上しておりますが、そういう一方も持っておるわけです。なかなかこの人流港に変えることについての御理解を得ていくということは難しい部分があります。細かい点を申し上げることはここではできませんけれども、そういったようなことを考えて、困難をきわめるということを申し上げました。

 問題は港湾計画の変更でございますけれども、この港湾計画の変更が年内に行われればぎりぎり開港に間に合うかなというような状況に至っております。ぜひ年内にと思っておりますが、こればっかりは私自身の手で動かしていくこともなかなか難しい、そういう意味で国、県に対しまして切実な折衝を続けておると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、船舶設計、船の建造に必要な設計予算を組んでおりますが、これがむだにならんやろうなと、こういうことでございます。まさに人流港が認められないということになったら、これは水の泡、水泡と化してしまいます。何としてもこれは実現をしなきゃいかんということですけれども、もしこの予算を計上しない、そんな危ないものならやめておこうやないかということになると、これは船をつくることができない、人流港を認められても船は就航できないということになってしまいます。やはりそういったリスクはあります。リスクはありますが、それを乗り越えて、やはり経済効果、文化交流、そういったような大きな意味での利益を考えると、ここではやむを得ずこのリスクを踏み越えていこうというような気持ちで予算編成をさせていただきました。御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、ベルファーム事業でございます。これは平成8年から取り組んできました。紆余曲折を経ながら今日に至っておることは皆さん御承知のとおりでございます。8年からですから相当期間がたちましたけれども、その間、打ち続く不況の中で国の姿勢そのもの、この事業に対する姿勢そのものが大変厳しくなってきた。このことは市といたしましては予想外のことであったと、私もそういうふうに思います。いろいろ議論が重ねられましたけれども、市の負担を少しでも軽減をしていく、そして利用価値の高いものに仕上げていく、今残されておるのはそういうことではないかなというふうに思っております。

 それから、地域医療のことについて触れられております。地域医療体制の充実というのは一体どういうことなのかと、こういうことでございますが、病院とか診療所というのはこれは非常に重要な社会的資産と私は考えております。病院が病院としての機能を、診療所がまた診療所としての機能を十二分に発揮するというためには、お互いの役割を十分に果たしていくということが必要になってまいります。このことを実現するのには単に病院をつくり、診療所ができたらうまくつながるかといったら、そういうわけにもまいりません。そこでこれをコーディネートしていく一つの組織、機関というものが必要になってまいります。今回、市民病院におきまして地域医療課というものをつくりました。私が市民病院の事務部長を担当しておる当時に地域医療連携室というのをつくってまいりました。それの発展した形が今回の地域医療課という形になっておりますけれども、そのことがまず一番大事であろうというふうに思います。患者さんが、自分の望みは一体何であるのか、そして科学的な意味での病状は一体どういう状況なのか、それが病院での治療に向くのか、あるいは在宅での治療に向くのか、それによってそのコーディネートの仕方を考えていくと、こういったことになろうかと思います。

 もう一つ、当然のことですけれども、在宅医療を可能にする手だてというのが必要になってまいります。それは介護保険も活躍してくれるでしょうけれども、一番大きな問題としてやっぱり訪問看護という問題があります。訪問看護につきましても、私が病院当時、在任当時に手がけてまいりましたけれども、どうにか形が整ってまいりまして、訪問看護ステーションを立ち上げようという機運になってきております。こういったようなことをひとつ十分に整備していく中で考えていくべきではないか、こんなことを思っております。

 それから、ホスピスケアのことについて触れられました。ホスピスにつきましては、どんなことかということでございますが、人間は必ず死ぬわけですけれども、死の間際まで、あるいは死ぬ瞬間まで、私は人間はその尊厳を失ってはならないというふうに考えます。そういうときに特にがんにおける末期症状というのは非常に厳しい疼痛に襲われます。この疼痛は人間が、患者さんが、自分が人間であるということを忘れさせるほどの痛みと聞いておりますし、そういう場面に遭遇したこともあります。これを救えるのは一体何なのかと言いますと、一つは死というものを目の前に置いた恐怖感とか不安というものももちろんあります。同時に、この疼痛、痛みを何としても抑え込まなきゃいけないと。これについては医学的な管理のもとで行わないと実行できないというものがあります。こういったことを総合的に行っていくのがホスピスケアというふうに御理解いただいたらと思います。単に疼痛を抑えるというだけであれば、これは緩和ケアとかいう言い方をされるのですが、もう少し広い範囲で、例えば最後を家族とたとえどれだけの時間でも一緒に過ごせる、日常生活に近い状態を保てる、そういうようなちょっと欲張った考え方ですけれども、そういうようなことを考えたいなと私は思っております。

 財源はと、これはもう到底今できるような話ではございません。したがいまして、私もその辺は実に表現を苦しんだのですけれども、非常にあいまいな表現にしかできなかったということがあります。しかし、ここで一つ、私は実は思いが至らなかったことでございますが、夕刊三重にハイツの利用ということが出ておりました。これも1つの方法かなというふうには思いましたけれども、若干問題もあるようです。例えば、廊下幅が基準値に合わないとか、そういったようなこともあるかというような話も聞きました。私は、しかしこれはできれば生かしてやればどうかなというようなことを思っております。可能かどうかはまだまだこれからの問題でございますが、そんなことを思っております。

 以上述べてきました。たくさん抜けておるところがありますが、これについては担当部長の方から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

          〔市長 下村 猛君降壇〕



○議長(小阪五郎君) 暫時休憩をいたします。午前11時10分再開をいたします。

                             午前10時56分休憩

                             午前11時10分開議



○議長(小阪五郎君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

          〔農林水産商工部長 大東丈文君登壇〕



◎農林水産商工部長(大東丈文君) それでは、ベルファーム事業に関する部分につきまして、私から御回答申し上げたいというふうに思います。限られた時間でございますので、市長から御回答申し上げた部分は省かせていただきまして、直接数字等を中心に御回答を申し上げたいというふうに思います。

 ベルファーム事業の総事業費でございますけれども、51億5434万1000円でございまして、これは地域総合整備事業債として起債対象事業費の特別分、これは90%に当たるわけでございますけれども、これが39億9340万円が地総債による借入金となります。このうち交付税措置見込み額は算入率を40%といたしまして概算計算をいたしますと15億9736万円に相なります。一般財源といたしましての市費の持ち出し分は10億874万1000円でございます。

 次の質問についてでございますけれども、食体験館が地総債対象額の特別分、これの対象として認められた場合はどうかという御質問でございましたけれども、これに関します設計料等も含めまして1億8260万円が地総債による借入金でありまして、これに対する交付税措置額は7300万円となります。起債額につきましては一般単独債が適用をされますので、差し引きをいたしますと、起債借入額といたしましては3040万円の増ということになります。交付税といたしましては7300万円の増という計算になるわけです。これは認められたとした場合の計算でございます。

 次に、食体験館の運営につきましては、収益事業施設の独立採算制を強く求めた民間によるものといたしたいと思います。ベルファームの目的に合わせて地域農業者の方々の参画を得て、できるだけ地域で取れた食材を使った食の体験ができる施設であるということにいたしたいと思います。

 将来経営する会社に対してはどのようになるのでしょうかということでございますけれども、テナント料といたしましては、耐用年数等を基準に積算をいたしまして、約700万円といたしております。この食体験館のテナントの募集でございますけれども、ことしの4月1日から30日までの間に実施をいたしました。その結果、県内から1社応募がございまして、会社でございますけれども、農業法人もくもくでございます。今後につきましては、ベルファームの主目的でございます農の情報発信基地として活動できることなど、詳しい諸条件について話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、ウエストパークとの関係でございますけれども、ファーマーズマーケットとのジョイントを図りまして、ウエストパーク内加工施設を利用した松阪産の原材料を使った加工食品をベルファームに供給するといった形で、消費者と生産者の顔の見える関係を築いていきたいという思いで、今JA松阪と話し合いを進めております。

 以上でございます。

          〔農林水産商工部長 大東丈文君降壇〕



◆18番(紀平泰三君) それでは時間も迫ってまいりまして、もっと時間が残るだろうと思ったんですが、あと19分しかないものですから。

 市長、今あなたは国から財源が来ないもんだからなかなか苦しいんですよと、そういうお話でございます。いいですか、もはや我々これから考えていかなきゃいけないことは、国におんぶ、だっこしている時代というのはもう終わったんだと、そういう気持ちを持たないと地方財政なんてもっていけないんですよ。ですから、みずから松阪市は松阪市の財源確保するためにどういうことがあるか、こういうことをしっかり考えていかなきゃいけない、こういうふうに私は思うわけです。

 今、国の方でいろいろ論議されている三位一体の補助金カット、そのかわり地方へ税源移譲をする、そして地方分権を進めるという三位一体のことが論議されておりますけれども、恐らくこの6月末には骨太方針の中でどれだけかはちゃんとできるだろうと私は確信していますけれども、その前におんぶにだっこするその体制というものを今から考えていかなきゃいかん。ですから私は、東京なんかは外形標準課税をかける、それからホテル税を取るとか、そういうことができますが、この地方自治体、松阪ではそういうことは無理な話です。しかし、目的税はあるんです。何か市民に負担をかけていかないような目的税のものを考えるとか、もう一つ私は、これはまた9月議会か何かのときに機会があれば、その方策についてまた論議をしたいと思いますが、地域活性をするために何をやったらいいのかという問題を、そのために税収をふやすという考え方というのはできるはずですよ。

 それから、もちろん地方交付税というのが持っている意味合いというのは財源保障機能というものでありますけれども、これはいずれかはなくなっていく方向にあるんだろう、恐らくそういう時代が来るんだろう、ローカルガバメントというものが完成する間には、そういうことで独立採算制をとっていかなきゃいけない時代が来るんだろうと、それは私もそういう時代が来るということを認識しながら、ほかに何か松阪市独自で歳入、要するに税収、税だけではなくて、ほかの方法で何か歳入するような何かいいものがないか、それが今回の当初予算には全くそれを感じ取れないところがあるんです。

 例えば、商業の都市ですから、商業を活性化していくような何かいいものがないだろうか。例えばの話、これはまだ研究しなければいけませんが、松阪市独自の商品券みたいなものの発行を考えていくことによって、松阪市の商店でしか使えませんよ、例えば冠婚葬祭なんかの引き出物の中に商品券みたいなものをもし仮につくって、それを考えると、市民だけでも1000人以上あるんですね。すると、これ計算すると、かなりな効果があるんですよ。これはまだしっかり私もそこのところを研究をしながらやっていかなきゃいけないけれども、そういうような地域活性をすることによって、そして税収をとっていくという方策、こういうものをやっぱり考える必要があるんではないかという思いを私は持っています。そのことについて、市長、どんな見解を持っておられるのか、お願い申し上げます。



◎市長(下村猛君) 自席から失礼をいたします。

 目的税とか、あるいは税外収入のようなものを期待できるような方策はどうだということでございます。なかなか目的税ということになりますと、難しい問題もあろうかと思いますが、私もまだ正直申し上げて研究をしておりません。これから研究をさせてもらいたい。

 ただ、松阪市民が豊かにならないと税収が伸びないということはこれは事実でございまして、そういう意味では産業の育成ということ、活性化、活力ある産業の育成ということについて、私が言っておることは間違いではないだろうというふうに思います。ただそのときに、今までのように補助金を出すからとか、いろんな支援策はあるにしても、今までのやり方では問題があるんではないかということを私は提起をしておるわけです。それは事業者が自分の役割、卑近なことを申し上げますが、商売人はお金をどうしたら稼ぐかということは我々より数段よく熟知しておるはずです。しかし、こういう手だてを一つしてくれれば、行政がやってくれれば稼げるというような提案を事業者の方からするべきではないか。事業者の鼻面をとって行政が動くというのは間違いではないか、行政の役割、事業者の役割、それを分担すべきではないか、そういう形で私は行政はフォローをする立場というとらえ方をしております。また、この考え方がうまくいくかどうかわかりませんけれども、私は今のところそういうふうに思っております。

 したがいまして、この予算の中でも事業者の活性化に向かっての予算を、たくさんではございませんが、いろんなところで配慮をしてきたと、そういうつもりでおりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆18番(紀平泰三君) それでは、たくさん質問しようと思って一生懸命考えてきたんですけれども、歳入の中期見通し、これは計画は右肩上がりになっているんですね、徐々にではありますけれども。それから、歳出これも右肩上がりになっているわけですね。それから、起債の残高の見込み額なんていうのは、これは一般会計の方は横ばいですが、御承知のように公共下水道はすごく上がっていくんですね。しかも、これが平成20年になると、今の一般会計の発行残高とほとんど変わらないぐらいの発行残高になっていくんですね。そしてまた、繰出金が非常に右肩上がりなんですね。こういうことを見てみると、本当に歳入がしっかりしていないと、これはもっていかない、こういうことを思うわけですが、ただ一つ、もう時間が11分ですのでもう一つ申し上げますが、プライマリーバランスのことを申し上げましたけれども、今まではうまいことプライマリーバランスはとれておったんですよ。今回だけこれとれていないんですね。これもしっかり考えていただかないと、将来に負担を残すということであります。

 それから、最後になりますが、それでは歳入の部分でこの市税の滞納繰越分ですね、これ非常に大きいんですよ。御承知でございましょうけれども、16億9000万円、17億近くあるんですね。これは10億、こんなことはあり得ぬ話だと思いますが、市長が今回財政調整基金から15億円繰り出しましたけれども、16億円あれば、こんなことはもうできたわけですよ。だけど、こんなことは100%というようなことはこれは無理な話ですが、しかしどうかこれを、今回課税分としてそのうち2億3943万6000円はパーセンテージで入ってくるつもりですよと言いますけれども、それじゃ14億円ぐらいは、これは一体将来欠損するつもりなんでしょうか。

 もう一つお聞きしたいのは、この滞納繰越分に対してもっと真剣に取り組む必要性があるんではないのか、この辺のことについて少し御答弁あれば、もしなければ要望しておきます。どうぞ16億円からある滞納繰越分、今回課税しているのが、2億3943万、2億円ばかり、残り14億円が滞納繰越や不能欠損にしていくのかどうかわかりませんが、いずれにしろ16億円もの滞納繰越分があるこの市税、どうぞ何かの方法を考えていただいて、少しでも納入されるよう、そして正直者がばかを見るようなことのないように、この松阪市もそうですが、日本という国は租税国家ですから、税なくして行政はやっていけないんですから、これはきっちりと納入されるように努力をしていただきたい。それに対する市長の思いをひとつ最後にお聞かせをいただいて終わりたいと思います。



◎市長(下村猛君) さきの質問の中で私ちょっと触れるのを忘れておりましたが、やっぱり自治体が自信を持って、主体性を持って進められる形というのはやっぱり税源移譲がないとできない。交付税とか補助金から脱却をすることはとりもなおさず自立することでございます。しかし、今までは今までのやり方として交付税で国内のバランスをとり、補助金で推進を図ってきたという中では、それはそれなりの形があったと思います。しかし、これをやっていく力が国になくなれば、地方はそれにかわるものを自立して持っていかなきゃならん。今言われましたような外形課税といったようなこともそう簡単にいくわけではございませんし、やっぱり税源移譲をしてもらわなきゃいかん。国は収入は出さんぞと、手放さないけれども、支出の方はやめますよと言われても、それは地方は受け入れられることではありません。したがって、税源移譲をきちんとやっていただければ、それだけでもほぼ自立できるんだというふうに思います。しかし、世の中が右肩下がりですから、もともとの収入そのものが落ちてまいります。こういったことを補っていくために、今言われましたような、松阪市は松阪市だけでひとつ力をつけていこうやないかということについては私も賛成するところでございますので、そのような努力をしていきたいと思います。

 それから、地方債のことでございますが、やっぱりこれは増加をどう防いでいくかということが一番の決め手になろうと思います。その中で私はこれは今提案をするべきことではございませんけれども、もっと精査をしたいと思いますが、公共下水道については非常に大きな危惧を持っております。ほかのもろもろについてももちろんそうではありますけれども、このまま走っていいのかなという不安を持ちながらおります。そういう意味では県の方へもこれの見直しということも必要なんではないかということを、流域下水道としての立場に物を申しておるというところでございます。いましばらく私自身の考えをまとめるまで時間がかかると思いますが、これは非常に先人、それこそ松阪市の歴代の市長、あるいは議員の皆さん方が協議をなさって今日があるわけですから、これに水を差すという以上は、私もそれなりの覚悟をして臨まなきゃならん、そういう意味では軽々には方針を申し上げることはできませんが、私はそのような危惧を持っておることだけ申し上げておきたいと、このように思います。

 以上です。



◆18番(紀平泰三君) あと5分ありますので、最後にもう一つ市長に見解をお伺いしたいんですが、入るを量りて出ずるを制するという言葉、これはもう釈迦に説法でございますから、市長にはよくおわかりだと思うんです。こういう財政が破綻状況に近づいてきたその大きな原因は、入るを量りて出ずるを制すること、この基本原理をどうも忘れておったんではないだろうか。これが今までのような大きなことになってきたんではないかという思いをします。そのことを考えますと、今政策部で来年度予算の政策を一生懸命で考えておられますが、政策部とこれは一体化して、財政とこれをきちっとリンクしていないと、政策部の中で要求ばかり聞いていって予算を決めていく、財政は財政であるのかないのかわからない、これは今これから先、非常に考えていかなきゃいかん問題ではないかと思います。ですから、予算を編成するときに、政策部の中に財政も含めたような形の中で予算編成をやっていかなければこれからは難しいんではないか。要求ばかり取り入れられているということでは、今のような破綻寸前に近づいていくんではないか。今回でもこの第2次実施計画を見てみますと、89.7%が予算計上されておるんですね。それの財源措置というものを財政部と一緒に、財政関係と一緒になって本当にやられたのかどうか、その辺ちょっと僕はよくわかりませんけれども、今後予算を計上していく場合、編成していく場合、やはりリンクした形の中でやっていってほしい、これは私の要望でございます。そういうふうにやっていただくようにお願いをさせていただきまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。



○議長(小阪五郎君) 次に20番 西村友志議員。

          〔20番 西村友志君登壇〕



◆20番(西村友志君) それでは、公明党を代表し質問をいたします。

 今回の市長の所信を聞かせていただきまして、全体として私の感じたことは、市政全般にわたり、将来の松阪市のための施策としてどれも欠かすことのできない重要な事柄が網羅されておりまして、市の将来像を構想されることは大変な責任と覚悟が必要でございます。就任間もない公務多忙な中、大変な作業であったことと御推察し、敬意を表するところでございます。

 今回は、特に市町村合併を間近に控えております時期だけに、現松阪市だけの構想にとどめるのか、合併後も視野に入れ考えられたのか。私は後者の方であると思いますが、新市がまだ不透明で、それだけに、より慎重で抽象的な言葉にならざるを得なかったのではないかというふうに感じております。

 所信で述べられておりますように、長引く景気低迷に伴い市の財政も厳しさが増しております。国会でも国と地方の財政問題が議論されており、地方交付税、補助金削減と税源移譲の、いわゆる三位一体の財政改革がこの6月中にも結論が出ると言われております。恐らく、どのような結果が出るにしても、地方自治の財政が強化されることはほぼ不可能だというふうに考えております。このように一段と厳しさを増す中での市政運営は大変ではありますけれども、さまざまな施策に後ろ向きにならず、果敢に下村市長の色を出されていかれますよう期待をいたしております。

 それでは、大きく7点にわたり質問をいたします。さきの紀平議員の質問とダブっておるところがございます。しかし、急に変えられませんので、そのまま原稿を読ませていただきますが、ダブっているところは答弁を割愛していただいても結構かと思います。

 初めに、住環境整備と環境保全の項でございます。特に、環境保全の対策として、資源循環型社会づくりや環境基本条例、基本計画策定を挙げられております。

 市長も懸念をされていると思いますけれども、今、自然が破壊されております。山が荒れ、水の枯渇や汚れ、海の汚染、それらは動植物の生存危機にも及んでいるわけでございます。以前はきれいな小川にホタルが飛び交い、夏の風物詩でございました。山や川にはいろいろな虫や魚がすんでいました。漁業も貝を初め魚がとれなくなり、澄んだ海の色は無残な状態であります。今世紀は水の世紀とも言われており、今、地球規模での取り組みが急務であります。日本は世界でも美しい自然環境に恵まれております。この自然を再生し守っていくことは、後世の人々のために我々に課せられた大きな責務であると思いますが、市長の自然環境に対する認識と基本対策についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、保健・医療・福祉の充実についてでありますけれども、新しい取り組みとして市長はファミリーサポートセンター事業の実施を挙げられております。このことにつきましては、私どもの小池議員も議会で要望をさせていただいており、早期の実現に感謝申し上げ、少子化対策の一貫として大いに期待をいたしておるところでございます。

 また、市民病院では、この6月から女性専門外来を設置されました。全国的にも注目されている中で先駆けての取り組みに敬意を表したいと存じます。市長は市民病院に訪問看護ステーションの設置やホスピスケア設置を考えられているとのことで、大変前向きに取り組んでおられることに共感をいたしております。病院経営においては大変厳しい中ではございますが、自治体病院として市民に対するその責務は重要でありまして、さらなる充実を願うところでございます。ホスピスケアについては先日、先ほども市長の答弁にございましたが、新聞報道で我々は知ったわけでございます。市長は松阪ハイツを利用し、県下的に未整備の末期患者の施設として検討しているということでございます。その需要と供給について、また、松阪市が行う必要性などお伺いをいたしたいと存じます。

 次に、障害者施策について。

 障害者が自立した生活と積極的な社会参加の促進のためにも、公共施設などのバリアフリーの取り組みを挙げられています。そのことも大変重要なことであり、後で他の項目との関連で要望したい事項がございますが、ここでは、障害者対策として私が取り上げたいことは、障害者が家で閉じこもるのではなく自立と社会参加のため施設入所を希望しても、現状の体制では受け入れるための機能が十分果たされていないのではないかという点でございます。例えば、障害者の受け入れ施設が福祉会館内にございます。市長もつい最近まで勤務されておりました関係で詳しいと思いますけれども、障害者を受け入れるスタッフの体制やスペースの問題で本人や家族の要望にこたえられていないのではないかと思っております。障害者の自立はもちろんでありますけれども、親が働きたくても子供を預けることができない。たとえ受け入れていただいても、一日じゅう付き添わなくてはならないというような意見を聞いております。子供を見るのは親の義務であり、できればそうしてあげたいが、不況で夫の給料が減り妻も働かざるを得ない家庭がたくさんございます。その市民の要望にこたえるための受け入れ体制の充実をお願いいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、活力ある産業の育成につきましては、中心商店街の活性化策として、駅周辺のリニューアルと駅前通りの電線の地中化、バリアフリー化を挙げられております。

 私は最も重要なことは、駅構内のバリアフリー化であると思います。幾ら駅周辺のバリアフリーを進めても、市内外の利用者が一番集中をする駅自体がバリアフリー化されていなければ、それは未完成であると言わざるを得ません。私はこれまでも要望してまいりましたけれども、昨年の暮れに発表された総合計画の中に駅のホーム6カ所にエレベーター設置が決定され、明記されたことは大変評価をいたしております。今後、早期実現を目指しご努力をお願いしたいと存じますが、市長の御見解をお願いいたします。

 また、中心商店街の活性化のためにも、現在、検討委員会が設置され懸案になっております市内循環バスの実現であります。民間のバス路線が廃止や採算性を優先するために郊外の路線は減り、もともとないところもございます。大変市民は不便なため要請が大きいものがございます。民間にできないことで必要な市民のサービスを実施する役割というものは行政にはあると思います。もちろん費用対効果の点で綿密な計画が必要不可欠であるということは言うまでもありませんけれども、何とか工夫することによりまして、市民にご理解をいただけるような財政負担の範囲内で実現していただきたいと思います。

 先般の新聞報道で、この事業に対し市長は極めて慎重な姿勢であったかのような内容を承りましたが、再度考え方をお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、海上アクセスについてお尋ねいたします。

 この事業は、平成17年開港予定であります中部新国際空港へ海上ルートの道を開く本市の今後の発展に欠かせない事業であると認識をいたしております。所信においては、決定がなされたものの今後困難を極めるとのことでございますが、その理由として、港湾計画の変更、ターミナルの設置、船舶の建造を挙げております。私が聞き及んでいるところでは、予算さえ確保できれば、これらの3つの課題はそれほど難しい問題ではないというふうに伺っております。そのほかにももっと困難なことが考えられるとすれば、県内で津1港に絞る条件のもと、港湾建設予算を国に確保した経過の中で、果たして松阪が開港した場合、国は予算を従来どおり認めるかどうかが問題となり、結果的に松阪港に影響が出てくるのではないかという懸念をいたしております。この点について、当局の今後の予測と取り組みについてお尋ねをいたしたいと存じます。

 海上アクセスに関する問題で、もう一つの課題は港までの道路網の整備であります。松阪インターのアクセス道が大塚町の交差点でストップをしている現状でございます。あの道路を港に直結することが、他市から来ていただく利用者にとって、短時間で行ける理想的なルートになると考えておりますけれども、今後のあの道路の整備について計画をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、教育の充実についてでございます。

 学校教育システムについて昨今論議が行われておりますけれども、その一つに、教師の民間人の登用が全国的にも進んでいくようでございます。学校教育にはさまざまな知識や経験が必要であり、社会の最前線で活躍する民間の有能な方が生徒を指導されるということは、生きた教育という観点からも大変意義のあることで推進すべきであると私は考えております。また、日本人は外国語の能力が低いとされ、日常会話ができる程度の語学力をつけるための外国の講師を依頼するシステム、ALT、アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、すなわち外国語指導助手という制度が本市でも取り入れられていると伺っております。その方々の待遇の面でお伺いをいたしておきますけれども、例えば、新卒者でなく、一度会社に就職し、途中で教員資格をとって教員になった方の給与の面で、一般行政職員では前歴換算がなされているわけでございますが、教員にはその制度がないというふうに私はある人から聞いたわけでございますが、また、外国教師の待遇が大変低いのではないかという意見も聞かれております。現状を教えていただきたいと思います。

 また、所信の中で触れられています教育支援センターでございます。サンライフ松阪の施設を、いじめで悩んだり、不登校児童の支援施設として利用することがほぼ決定をいたしております。私は、果たしてあの施設をそのように利用することが適切かどうか大変疑問を持っております。あの場所は、今、市内でも最も開発が進み、隣には市民文化会館やコミュニティーセンターなど文化ゾーンとして多くの市民に親しまれ利用されている施設でございます。市民の多くの方が現施設の存続を願っています。あの大きな施設を独占するほどの効果があるのかどうか、市民の触れ合いの場として併設利用できないものなのかどうか、今後の詳細な利用計画と見直しについての考えはできないのか、ひとつよろしくお願いをいたします。

 最後に、市政運営上の課題で、市長は行政システムの今後のあり方として、前野呂市長の進められた市政マネジメントシステム・行政経営品質の向上・電子自治体の構築を継続していくものと受けとめさせていただきました。市政運営上の課題として、私が少し物足りなさを感じるのは、いわゆる、行政改革のもう一方の取り組みであります。行政のスリム化であり、コスト削減による効率化を目指すべき時期なのではないかということでございます。市町村合併も間近に控えている時期だけに、思い切った改革を断行するべきであると思いますが、本年度の定員適正化計画の概要と市長の考え方を聞かせていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、1回目の質問を終わらせていただきます。

          〔20番 西村友志君降壇〕



○議長(小阪五郎君) 午さんのため休憩をいたします。午後1時本会議を再開いたします。

                             午前11時47分休憩

                             午後1時0分開議



○議長(小阪五郎君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) 西村議員さんの御質問に御答弁申し上げます。

 まず、環境問題でございます。自然環境に対する認識と対策はどうかと、こういうことでございます。

 私、きのう、おとついの晩に宮川村へちょっと行ってきましたが、きれいなホタルがたくさん飛んでました。ところが、実は少し奥の方へ入りますとホタルがいないんですね。おかしいな、水がきれいでないとホタルはいないと言ったけれども、きれいなところへ行って何でおらんのかいなと思った。地元の人に聞きましたら、それは上へ行くとカワニナがおらんでやと、ごく簡単に答えられましたが、やっぱりカワニナはある程度の生活環境、その生物が持っておる必要な生活環境というものはそれぞれ個体によって違うというふうなことも学ばせてもらいました。まあしかし、人間が、我々人間という個体の中で今の環境がいかがかと言われますと、もうこれは紀平議員にもお答えしたとおりで、憂うべき状況にあるという認識をまず申し上げさせていただきたいと思います。

 そういう中で、環境基本条例への取り組みをしようということで腰を上げたわけでございます。これについては行政側としての方向性、そういった方向性とか考え方といったものを用いながら、いろいろ有識者の方の御意見を聞いてこれをまとめていきたい、このように思っております。

 次に、保健・医療・福祉の充実ということで、いろいろとお褒めをいただいた点もあるわけですが、これは取り組みが始まったばかりで、まだ成果が上がっておりませんので、本当に褒めていただけるかどうかはこれからということになろうかと思います。しかし、いずれも非常に重要な問題ととらえておりますので、真剣に取り組んでいきたい。ホスピスケアにつきましても、松阪ハイツの利用ということについては、それが可能かどうかということがありますけれども、あれが利用できるとなれば、これは実現が非常に早くなるということで大きな期待をいたしますけれども、今後、検討していきたい。

 そのホスピスについての需要と供給のことでございます。これは恐らく西村議員も収支は大丈夫なんかなあ、市民病院の状況を考えると大丈夫かなあと、こういったようなことではないかと思います。大体、1日1人当たり患者の単価というのが一般病院に比べてはかなり高い、3万六、七千円ぐらいになろうかと思いますし、ベッドの稼働率、ベッドは50床も60床もあるわけでございません。大体どこでも20床程度までということになります。非常に小規模ではございますけれども、これがほぼ90%以上に、全国的に見ても稼働しておるというふうに、私の記憶ではそんな感じでございます。それで、たくさんの看護師、ドクターを使って採算が合うのか合わないのかというと、これは非常に厳しい面があります。幸いなことに、例えば松阪ハイツが使えるということになると、これは松阪市の建物ですから、それを使ってということになると、使用料、賃貸という格好になろうかと思います。企業会計との間の賃貸ということになりますと減価償却を伴いません。恐らくあれ20億円以上するもんだろうと思いますが、まあ、よくわかりませんが、1億円程度の減価償却を必要としないという点、非常に大きな強みが出てくる、そんなことも思っております。いずれにしても、これは今後の検討ということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、障害者施策で、福祉会館で療育センターのことかと思います。

 御承知のように、ことしから支援費制度がスタートいたしました。支援費制度の中で順調に行くのかというと、これは非常に難しい。これは松阪市だけでなくて、全国的にもこの制度が順調に行くのには非常に難しいと思います。というのは、もともとないところにできたわけですから、施設がそれほど充実しているわけではないんです。これが使えるよと言いながら、実は使うものがないというのが全国的な実態なんです。そういう中で、たまたま松阪市は障害者福祉センターというものを持って、一部のデイケアができるようになっておる。これは県下的にもそうたくさんはない施設ということになります。ですから、今まで無料であったのが有料になって大変不満を買う向きもありますが、全国的な目で眺めると、支援費制度を充実させていくということは絶対に必要、そんなふうに思います。

 さて、そこで療育センターでございますが、これはお母さん方の、あるいはお父さん、お母さんの願いの中から生まれてまいりまして、きょうがあるわけです。したがいまして、保護者の方の思い入れというのは大変強いものがあるわけで、私はあそこの社会福祉協議会は福祉会館を間借りしておったわけで、直接かかわってきたわけではございませんが、そばにおって見ておりますと、一生懸命療育に励んでいく保母さん、そして保護者の方、毎日毎日その姿を見てまいりました。そういう中で、母親がついていないと療育センターへ通えないという実態を何とかしてほしいという声は聞いておりました。で、今回の補正にも若干それを加えまして、毎日毎日というわけにはいきませんけれども、少しでも前向きにということで、パートの保母さんを採用して、少しでも前へ進めるようにということにしております。しかし、これが根本的な解決になるんかと言われますと、これはもうじくじたるものがあります。これから費用の面において大変苦しい、財政的に苦しいという状況の中で考えることですから遅々として進まない面はありますけれども、できるだけ前へ進めていきたい。根本的な解決を目指していきたいと、このことだけ申し上げておきたいと思います。

 それから、駅構内のバリアフリー、いわゆるエレベーターの件でございますが、一定の進展があったということでございます。詳細については担当部長の方からご説明を申し上げたいというふうに思います。

 それから、市内循環バスでございますが、これについては、私、決して慎重な姿勢、消極的な姿勢というわけでは実はないんです。といいますのは、今まで出てまいりましたのは、商店街からの声であるとか、あるいは、老人クラブから高齢者の足の確保というような観点で語られてきました。しかし、この巡回バスについては、なるほど高齢者の交通手段であるとか、あるいはバス路線が廃止されたことによる市民の交通手段の確保、代替手段、あるいは商店街への集客のための手段、いろいろな観点があると思うんですね。それを単一に取り上げて、この施策にバスを走らせるということに踏み切るのはいかがなものかと、そういう意味で慎重になったということです。したがいまして、私はいろんな観点を総合的に見て、このバスを動かしていくという方向へ持っていくべきではないかと、こう考えておるわけです。したがいまして、今回の予算でも研究をしていただくということにしておりますけれども、これについては、いろんな方のいろんな意見、そういうバス路線に対する期待感をそれぞれ総合的に見て、そして、なおかつ財政事情を踏まえながら、できる限りのことをして実現をしていきたい、こんなふうに思っております。よろしく御理解をいただきたいと思います。

 それから、海上アクセスでございます。私が言いました極めて困難というのは、何かひとり歩きしとるんかなという気もしないでもないんですが、これは引っ繰り返すと、議員の皆さんが今まで以上に、例えば、トーマツの採算に乗るという判断を見て安心したんではないかというような気がしてまいりました。私は、老婆心ながら決して安心はできないぞということをここで改めて申し上げたいと思うんです。私は全く安心をしておりません。自分の手で握るまでは、私の手でできることについては自信が持てますけれども、他人の手に委ねなければならないという点においては、握るまで信用、信頼できないというような気持ちでおります。そういう中で津と松阪と競合してきた。その中で、一たん津に一本化されたかのごとくになって、さらに松阪市の可能性が出たということの中で、これはひょっとしたら国の予算がどうなのかという御懸念はあるんだろうと思います。海上アクセスそのものについての国の予算云々ということは、これは全くございません。しかし、松阪港は物流港でもあるわけで、そういう整備も進めております。津の贄崎についても物流港ということで、今度の人流港にするということの中で整備が進められてきております。津・松阪港ですから、その一つの中でいろんな動きがあります。そういう中でどうなのかというと、私もよくわかりませんけれども、ただ言えることは、今まで第9次7カ年計画という形で港湾整備を進めてまいりました。景気の動向で若干のおくれはありますけれども、順調に今のところ来ておりますので、特に問題があるというふうには思っておりません。

 それから、高速から、関伊勢線から港までの道路網の整備でございますが、これについては42号線のところから23号線までの延長を今取り組んでおります。そういうことでございますので、これができればかなりアクセスはよくなるんではないかと、こんなことを思っております。

 次に、教育関係のことにつきましては教育長の方から御答弁申し上げたいと思います。

 それから、行政運営上の課題として、行政のスリム化、コスト削減、まさに紀平議員がおっしゃられた内容そのまま、またお受けするわけですが、これは非常に重要な視点であろうと思います。入るを量りて出ずるを為す。これは自治体病院協議会の会長であられた諸橋先生が、事あるごとにこのことを口にされました。入るを量りて出ずるを為す。入ってくるものをどうやってふやし、出ずるを為す。出すものはできるだけ出さないようにと。本当、当たり前の話でございますけれども、何しろ財政状況が悪いということにおいては市民病院は先輩格でありますから、その棟梁であった諸橋先生が常々言っておられたこと、私もその線に沿って行政のスリム化、コスト削減、こういったことに努力していきたい、このように思います。

 以上で、私からの御答弁とさせていただきます。

          〔市長 下村 猛君降壇〕

          〔建設部長 岩塚三善君登壇〕



◎建設部長(岩塚三善君) 西村議員の質問に答えさせていただきます。

 駅のエレベーター設置についてというようなことでございますが、松阪駅のエレベーター設置につきましては、本会議におきましても御指摘をいただいてきております。市の取り組みといたしまして、平成13年6月の22日に交通バリアフリー法基本構想策定委員会を立ち上げ、現地調査を初めさまざまな議論を経て、平成14年3月には一応の取りまとめができ上がったところでございます。しかし、法解釈をめぐりまして一部の鉄道事業者との見解の相違がございまして、その調整を中部運輸局へお願いをしておりました。そこで、国土交通省の鉄道局の方から、昨年6月の20日に、複合駅で5000人以上であれば要件に該当するとの見解が示されたところでございまして、その見解を受けまして鉄道事業者との協議を進めております。昨年10月30日には、エレベーター設置そのものについての事前協議について了解をする旨の連絡がございました。その回答を受けまして本協議の締結をお願いをしておりますが、鉄道事業者間の負担割合の調整をしていただいておるところでございまして、これが済めば、本協議を締結した後に基本構想を国へ提出することになります。そのようなことから、早期に鉄道事業者間の協議がなされるようお願いをしているところでございます。こういったことで基本構想を提出をさせていただければ、各事業者がそれぞれ事業計画を策定しまして、市の方におきましても、財政当局とも協議をさせていただきながら整備を進めることになります。このようなことでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

          〔建設部長 岩塚三善君降壇〕

          〔教育長 駒田哲夫君登壇〕



◎教育長(駒田哲夫君) 西村議員の教育に関する御質問にお答えいたします。4点あったかと思います。

 最初は、教員の民間人の登用についてお答えを申し上げます。

 教員の場合は、教員の免許を有するということが第1の条件、そして第2は、県が行う採用試験に合格すると、この2つが条件になっております。校長につきましては、何らかの選考はあるものの、この2つの条件が除外されておりまして、したがって、校長が民間人からということが可能になっているわけで、県下で、高等学校を含めて3名の者が民間人から登用されているということでございます。

 小中学校の教員は、校長も含めまして県教委が選考し、採用しというようになっております。県下でたった1名の民間人からの小中学校の校長が津市で任用されたということは御承知のとおりでございます。これらのことを踏まえまして、松阪市の教育委員会といたしましては県教委の動向を注意深く見守ってまいりますが、私としては、校長は教員での豊かな経験が必ずや生きるものというふうに考えております。

 2点目は、ALTのお話がございました。現在、松阪市で1名の者が、松阪市単独で外国語を指導するという助手として、特にリスニングを指導する者として採用をいただいておりまして、今回の予算で2名にしていただきたいというお願いをしているところでございます。このALTを招致してもらう手続等はほとんど県教委が代替をしていただいておりまして、国の方のジェットというプログラムに、外郭団体でありますけども、そちらの方にお願いして、今の1名が来ているわけで、御質問をいただきました賃金につきましても、全国一律にこちらの方で定めて雇用しているということでございます。したがいまして、市単独で給料に手をつけるということは、今のところ必要もないというふうに考えております。ただ、松阪という地域で生活をすることになりますので、アパートの料金を半額補助したり、そういう生活上の便宜は可能な限り、許される限り図っているところでございます。ちなみにALTの給与は年間360万円で、月額30万円と決まっておりまして、賞与はございません。

 それから、3つ目が、教員に採用される場合の、教員になる前の前歴というものがどのようにして加算されて、換算されているのかということでありますが、ご存じのとおり、幼稚園教諭は市の職員でございます。小中学校の教員等は県の職員でございますが、どちらも正規に採用されるまでの前歴といったものにつきましては、それもまた教員となってから貴重な体験として生きてくるということが大いに期待されますので、前歴は換算、十分にされているというところでございます。ただし、小中学校、あるいは幼稚園に講師とか補助教員として入っている者はその限りではございません。

 それから、4つ目のサンライフの件については、もう一度ここで改めてお願いを申し上げたいと思います。サンライフは今も市民の皆さんにいろいろな文化的な活動、あるいはスポーツ的な活動をしていただいて、有効に活用されているいい場所にある施設であるということは、西村議員御指摘のとおりでございます。この際、国の方がこの施設そのものを手放すという機会に、こちらの方を、子供を支援していく、特に研究をするセンターとして活用してまいりたいというのが私どものお願いでありまして、市長部局の方にも十分この必要性についてはお願いをしてきたところでございます。市民の皆さんには、引き続いて使っていただきたいと思っている場所は、大きなスペースを持っております体育館であります。こちらの方は市民の皆さんに使っていただけるということを配慮いたしまして、あとの2階部分を中心にいたしまして、こちらの方に適応指導教室、実は、この適応指導教室は松阪市だけの子供が通っているわけではありませんでして、周辺の町村も含めまして、市町村から分担金をいただいて運営している子供の相談教室でございますが、こちらの方も、市町村合併も考えますと、もう少し広い範囲になってくるということも考えられます。大いににぎわったらいい施設ではございませんけれども、そういったことも考え、そして、子供のつまずきは非常に多様化しておりまして、その多様化した子供たちのケアに場所を提供してやりたいと思います。一例でございますけれども、自分の構想する箱庭をつくって、自分の心身のケアを可能にしていくといった、そういう療法もありますし、スポーツに興じて、そのことが自信の回復につながるというケアの仕方もありますし、粘土を使って、手先を器用に使いながら自分の生きる力を回復していくという治療もあったりしまして、場所を幾つか用意してやりたいということもありまして、2階部分は相談室や、それから、今、市の教育委員会にございます少年の補導センターもそちらの方に移しまして、総合的な子供支援研究のセンターとして大いに活用したいという気持ちが強くありまして、このことについては、議会の方でもぜひとも御理解をいただきまして、私どもとしては、市民の皆さんの憩いの場所であったということも十分承知しながら、その可能性も閉じないようにしながら、可能な限り共存できるように考えてまいりたいと思いますので、改めて御理解をいただきたいとお願いでございます。

 以上でございます。

          〔教育長 駒田哲夫君降壇〕

          〔総務部長 宮本幹雄君登壇〕



◎総務部長(宮本幹雄君) 西村議員の方から、職員の適正化計画のことについてお尋ねがございましたので、御答弁を申し上げます。

 これまでの経過でございますけれども、平成14年度におきまして、従来の適正化計画を全面的に見直しを実施したところでございます。その計画の概要でございますが、平成15年度から17年度の3年間で、職員の2%以上を削減するというものでございます。その削減の方法につきましては、1つには事務の効率化、職員の嘱託化等によります退職者の不補充、それと施設等の管理運営業務の民間委託でございます。これまでの実施状況でございますが、予定外退職の増によります計画の前倒しの実施を一部で行ったところでございまして、平成14年度の一般職の退職者数49名に対しまして、新規採用は43名ということで、新規職員採用を抑制し定数の削減に努めておるところでございます。よろしくお願いいたします。

          〔総務部長 宮本幹雄君降壇〕



◆20番(西村友志君) それぞれ御答弁をいただきまして、再質問をさせていただくわけでございます。

 環境保全の対策という観点からお尋ねをしたわけでございますが、市長さんは非常に山歩きが趣味ということでお聞きしてますもんですから、自然愛護家であるんだろうというふうに思います。私も自然が好きでございます。一緒の、意思疎通ができるんではないかということで、自然環境への対策、これからぜひとも前向きに講じていただきたいと思います。私もいろいろ考えておりますけれども、素人考えで申しわけないんですけれども、自然愛護の方々で組織されているNPO団体との連携、そしてまたその強化策など、そしてまた、山の再生と保護の観点ということから、山林業務者の育成とか、雇用の促進を図ってはどうかというようなこと、そして、河川の浄化策としてEM菌の利用などを考えてはどうかと思います。

 そしてまた、環境基本条例をつくられるということで、その中にポイ捨てとか不法投棄に対する罰則規定を盛り込むというようなことも考えていただきたいなというふうに考えております。いずれにしましても、松阪市は自然豊かな本当にすばらしい地域でございます。この自然を生かしたまちづくりをぜひとも進めていただくために、どうか御努力をお願いしたいというふうに思います。

 2つ目のホスピスケアについてでございますが、先ほど市長からも申されたように、私、市民病院とのことが頭に浮かびまして、非常に経営難に陥るんではないかという私は危惧を持っております。そういった意味で、今の時期にそういったホスピスケアというものの必要性がどの程度あるのかというのも私疑問に感じましたものですからお尋ねをしたんですけれども、やはり病院の専門家であります市長さんでございますんで、しっかりとした考え方のもとで考えてみえるということもわかりましたし、財政上の問題等もクリアできるんであれば、どうぞ前に進めていただくことも結構かなというふうに私感じた次第でございます。

 ただし、松阪ハイツをそれに充てるということには若干の不安もあるわけでございます。私は常々考えておりました福祉総合センターに松阪ハイツの跡を利用したらどうかということを提案申し上げたいというふうに常々思っておりまして、耐震性とかバリアフリーの構造にはなっていないということで、大変、手直し、改良経費もかかってくることはもちろんでございますが、スペース的にも十分であるというふうに思いますし、幾ら補修工事がかかるとしましても、新築計画よりもかなりコストは削減し、早期実現になるのではないかなというふうな観点から、ハイツ跡を福祉総合センターにしてはどうかという提案もさせていただきたいんでございますが、それに関しての市長のお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 あと、障害者施設に関しても、市長さん、よく把握されておりまして、現状の認識きちっと持っておられるというふうに思いました。前向に努力をしていただくということでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 次に、中心商店街の活性化の中で、駅のバリアフリー化、エスカレーターの件でございますが、先ほど部長さんの方からるる説明がございまして、その経過も状況もよくわかりました。できるならば、エレベーターも大事なんですけれども、メインの階段にエスカレーターをぜひとも設置していただきたいという希望もございます。それが可能かどうか、若干見解をお示し願いたいと思います。

 中心商店街の活性化のための市内循環バスということで私は提案させていただきましたが、この市内循環バスの要素は、市長が申されましたように、大変なさまざまな、いろいろな面での効果が私は考えられるというふうに思ってます。市長も申されましたけれども、高齢者や障害者の足の確保、そして商店街等でまちの活性化対策、これらは病院とか文化施設への移動、また、経済的効果も発生するものと私は考えております。

 そしてまた、3点目に、合併後の旧町との交流という面でも、ある程度機能を果たせるんではないかというふうにも思ってますし、海上アクセスの港への交通対策という面も考えていただけると思いますし、また、マイカーの時代でございますが、なるべくバスに乗っていただいて、交通渋滞の緩和策にもなるんではないかというような観点から、ぜひとも市内循環バスを実現目指してお考えをいただきたいというふうに思います。

 一応、私、新聞報道で非常に消極的な感じを受けたもんですから、市長にきょうお尋ねをしましたところ、そうではないということがわかりましてほっとしてます。大変な財政難の中でこういった事業、どこまで市民の理解が得られるかということでございますが、私の感じでは、かなりの部分の市民の方がこれを希望されておりまして、ぜひともこれを何とか工夫をしていただいて、よい政策として実現していただきたいというふうに要望をいたしておきます。

 また、教職員の関係でございます。途中採用の教職員の前歴加算があるという明快なお答えでございますので、私の認識がなかったというふうに思ってます。それならそれで大変歓迎するべきことであると思います。途中教員というのは、やはり社会経験が豊富で、途中から教師に転向するということはやっぱり非常に覚悟も必要ですし、その分、志しも高いというふうに感じます。どうか、そういう方々がどんどん教員になって、そういった道を開いていく。そういった経済的な面もバックアップする必要があるという観点から質問をさせていただきました。

 そしてまた、外人の講師の件でございますが、教育長からは、国の制度であって、給与も国の制度に依存しておるということで、年間360万円というふうに聞きましたけれども、賞与もなく、360万円という収入が低いか高いかと言われれば、やはりちょっと低いと言わざるを得ないわけでございまして、市単独でそういった給与面の是正ができないというのであれば、国に対しての働きかけなどをしていただくことも必要ではないかというふうに思います。例えば、私知っている方で、外人でありながら日本人と結婚をして、既に家庭生活を送ってみえる方もございます。そうした場合の経済的な負担が大変だということでお話も聞いておりますんで、どうか、そういうところもひとつ把握していただいて、御努力をお願いしたいというふうに思います。

 また、教育支援センターの件でございますが、これは教育長、随分その必要性、その効果、そういったものがかなり期待できるというふうに教育長は申されました。そういった意味で、私は何が何でも反対するわけではございませんけれども、果たして、あの場所が適しているかどうかなというところにちょっと疑問符を持ちましたもんですから、かといって、ほかに代案、かわる施設があるのかというと、確かにございません。新設するということも、これはちょっと厳しいと思います。そういった意味で、どうしても必要があれば、それはそれで仕方がないことかなと思いますけれども、ぜひとも、そういった施設が機能して効力を発揮するように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 最後に、行政改革の件で、職員の定員適正化計画をお尋ねさせていただきました。私も、これまでこの議場において何回か質問させていただきまして、コスト削減や民間の業務委託などを訴えてまいりました。先ほどの総務部長のお話の中では、15年から17年の3カ年で2%の定員の削減というふうな数値を聞かせていただきまして、これではちょっと少ないんではないかというのが私の感触でございます。私は、ずばり職員の定数というものが、本当に的確なる数字というものが、そこまで私も把握をしておりませんけれども、1500人今職員がいる中で、私は1割ぐらいはカットしてもいいんじゃないかというふうに考えてるんです。1割として年間10億円の削減効果があるわけでございます。職員の方は、当然、単純に計算しまして1割の仕事量がふえるわけでございますが、こういった財政難の折でございます。職員のそういった努力や辛抱をしていただくことも私は必要であると思いますし、それは可能であるというふうに考えております。ましてや、合併を間近に控えまして、私ども議員は4町1市で82名が34人になるということで、議員の削減はほぼ決定をしておりまして、それは毎年、年間3億円の削減効果があるというふうに言われております。議員が削減されるから職員も削減せいというようなことを言ってるんじゃないわけでございますが、やはり日本の今のこういった行政組織を考えてみるならば、それはやっぱり自分たちが身を削る思いで市民サービスに徹していくという考え方が私は必要であるというふうに思います。そういった意味で、合併後は2割ぐらいを目標にしていただいて計画を盛り込んでいただきたいという私の考え方を持ってます。それがどういう感触を持ってみえるか、そのことに対して、ひとつお答えを願いたいと思います。決して、職員が減ったからといって即サービス低下にはつながらないと私は思ってます。職員の努力に期待をしたいと思ってますし、コスト削減で得た財源を有効に使うことの方が市民サービスに徹していけるのではないかという観点から申し上げるわけでございます。

 以上、大体、再質問ということでさせていただきました。何点かにわたりまして再度の御答弁をよろしくお願いします。



◎市長(下村猛君) 自席から失礼をいたします。

 ハイツを使ってホスピスはどうかなと。西村議員は保健・医療・福祉総合センターに活用したらどうかという御提案でございます。もちろんこれは、私が考えたのがもともとはハイツではなかったわけで、そういう想定はしていなかったんですが、「夕刊三重」につられたようなところがありますけれども、なるほどと私は実は思ったのです。といいますのは、ハイツの使い方については、いわゆる総合センターであるとか、あるいは、合併後にこの庁舎では足らないから分庁舎的に使うのはどうか。あるいは、振興局のようなものができるならそこへどうだとか、いろんな考え方が実はあります。これのお互いの意見のまだまだどろどろとした段階で、私が断定的なことを申し上げたように聞こえたとしたらお許しをいただきたいと思うんですが、私は少なくとも保健・医療・福祉総合センターには活用できないというふうに認識をしております。それはなぜかといいますと、あの建物はもともと宿泊施設です。20億円を超えるような社会的資産という、20億円を超えるわけですからかなりのボリュームがあるわけです。そのうちの大部分が厨房と風呂とがくっついとるわけですね。これをどう生かしていくかということが一つのポイントになるんだろうというふうに思います。したがいまして、総合センターにすればいいんではないかと言われますが、総合センターについては、私は一度お話ししたこともあるかと思いますが、温泉に入って、食事をしながら、みんなが楽しく過ごす総合センターというイメージは払拭をしていただきたい。今、そういったような性質のものをつくる余裕は松阪市にはもう全くないと考えています。で、きょうもお話の中に出てまいりましたNPOであるとか、あるいはボランティアであるとか、そういった方々の総力を挙げて市政運営をやっていく。松阪市民の生活をつくり上げていくという時代に一番求められとるのは彼らが育つことやと思うんです。NPOが、ボランティアの方々が育つことが最も大事。したがって、その人たちが協議をし、研究をし、勉強をする場、交流をする場、そういうものとして、特に医療・保健・福祉、この3つがそのターゲットとして非常に重要であるという意味からの総合センターを考えております。したがいまして、私はそんなに40億円も50億円もするような建物が必要とは考えておりません。むしろ、たくさんの部屋があって、会議室があって、そこでいつでもみんなが寄って協議をし研究ができる、勉強ができる、そういったような場を提供する。そして、ソフト的な提供もしていくことによって総合センターの機能を発揮していただこう、こんな構想を実は持っております。その構想からすると、あの建物ハイツは似合わない。こういうふうにまず申し上げたい。できるだけあれを生かしていくのは、宿泊施設としての機能を生かしていきたい、そんなふうに思っておりますので、例えば、中学生、高校生のクラブ活動の合宿の機能を持たせたらどうかとかいったようなことも考えてみました。まだまだこれからの検討の段階ですが、ホスピスというのは、有力な機能をハイツは提供してもらえるんではないかなというような気持ちでおります。

 それから、私うっかり定員適正化計画のことについて申し上げるのを漏らしました。申しわけありません。部長から答弁をいたしましたけれども、これは実は、議員さんがおっしゃられた行政のスリム化、コスト削減と裏腹の関係があります。仕事は今のまんまで職員を減らすということには、これはもう大変無理があります。ですから、必要があって職員配置をしてきておるわけですから、これはなかなか難しい。しかし、今の状況の中で、財政上から考えても行政のスリム化ということは必要ですし、そういったような観点から行政のあり方の見直し、事業の見直し、そういったことを進めていかなきゃなりません。紀平議員のご質問の中でもありましたけれども、まさに義務的経費についても手を突っ込まないかんという時代になってまいりました。その中で同時に起こってくるのが職員の定数を落としていくということだろう。これがまた合併という問題が起こってまいりますと、当然のことですけれども、合併して職員がそのまんまで仕事がどうなるんやというような議論は、これは成り立たない時代です。当然のことですが、職員削減に向かって進んでいくと思います。ただし、これが、例えば馘首であるとか、そういったことを伴うのかということになると、これはもうちょっと問題が違うんではないかというふうに思います。したがって、何%、何割削減ということは非常に難しい。例えば、50人の定年を迎えた職員が退職をされた。それじゃ、ことしは50人削減で新規採用はなしということになると、人事の構造の中に空洞化が起こってまいります。こういうことは将来に大きな禍根を残すことにもなってくる。いろんな面を考えて、その年度年度にあわせた削減というものが必要だろう。しかし、最終トータルとしてどこまで到達するんだというようなことは必要になってくる。したがって、そういうものはこれからの事業の進め方、検討の仕方の中から考えていきたい、このように思っております。



◎建設部長(岩塚三善君) 自席から失礼をいたします。エレベーターも必要だが、エスカレーターの対応もできないかというような再度の御質問でございます。

 交通バリアフリーの基本構想策定委員会でも随分議論をさせていただきました。また、鉄道事業者とも協議を、そのことにつきまして重ねてまいりましたが、エレベーターとエスカレーター両方の設置につきましては協議が遅々として進みませんでした。また、現在の階段が非常に狭うございます。エスカレーターと階段をということになりますと、非常に危険な状況にもなるというようなことでございます。そういうことで、早期にこの構想をまとめて実現を図っていきたいというようなことから、エレベーターのみを採用をしていったわけでございます。こういった経過でございますので、エレベーターによりましてそういったことを早期の実現を図っていきたいなと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



◆20番(西村友志君) どうもありがとうございました。

 最後に、定員適正化計画の問題でございますが、私は、職員の採用を最少限に抑えていくと。新規採用を抑えていくという形をとらざるを得ないんではないかというふうに考えておりまして、毎年採用される枠を、そういった新卒者には大変な状況でございますけれども、半分ぐらいに抑えるということを、5年、6年続けることによってかなりの部分が削減できるのではないかというふうに考えております。一方では、行政職員の採用は雇用の場として存続させるべきだという意見もございますけれども、それはやっぱりちょっと感覚的に私は違うんじゃないかというふうに思います。何とかこの問題を、市長申されましたように、きちっとした長期的な計画、目標数値を掲げていただいて取り組んでいただきますように希望をさせていただきたいと思います。

 駅のバリアフリーということで、エスカレーターもお願いしたいという意見を言いました。階段が狭いということで、各ホームの階段はそうなんですけれども、メインの入り口を入った右側の階段は大変広い階段でございまして、あそこだけでもつけていただくことができないかなということで私は質問をさせていただきました。将来的に見て、どこの駅でもエスカレーターを整備されていく時代が私は来るんではないかと、そういったときに、また新たな負担をして建設するということのないように、今から思い切った対策を講じていただきたいなという観点から、要望をさせていただきます。

 以上、いろいろと申し上げましたが、本当に大変な経済情勢の中で、市長もやり繰り大変な中、これから御苦労されると思いますが、全国的に、今、閉塞感がただよってる中で、私は夢もひとつ抱いていかなければいけないというふうに思います。私は先日夢を見まして、熊野古道が世界遺産に登録をされまして、それによって、世界の各国から松阪港を利用して外人さんがどんどんと入ってくるというような夢を見たんですよ。そういった、これはかなり夢の次元でございまして、実現は可能かどうかわかりませんけれども、そういった先々の予測等も踏まえながら、いろんな夢を抱きながらの施策の展開も必要であると思いますんで、どうか、前向きに勇気を持って講じていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(小阪五郎君) 次に6番 高橋 護議員。

          〔6番 高橋 護君登壇〕



◆6番(高橋護君) それでは、市民クラブを代表いたしまして質問いたしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 現在、地方自治体は分権の進む中、自主性と主体性が求められ、その理念を象徴する言葉として自己決定、自己責任という言葉がよく使われます。市町村合併を間近に控えた今、地方自治体はこの理念の持つ意味を深く認識し、強く意識していく必要がございます。また、財政の硬直化は国も地方も極限を迎えつつあります。このことは税財政の制度が国中心の集権システムであることに原因の一端がありますが、国が用意するメニューに従い補助金や地総債による交付税を目当てに競って事業を起こし、自主性と主体性を放棄した地方都市の責任も免れません。これらの経緯とその結果は皆さんも周知するところでございます。

 今回の補正予算42億円は財政調整基金を過去最高の15億円を取り崩しという異例の結果になりましたが、現状の市民サービスを維持しつつ、その上に市長の公約とする5本の柱を実現するためには、独自事業としての経費がかかることとなります。

 しかし、42億円の補正はほとんどが義務的経費と継続事業の必要経費として費え、市長裁量による経費はごくわずかであります。これでは市長の公約がいつになれば実現するのか、市長の心中をお察しするところでございます。今後は大幅な歳入増が見込めない以上、義務的経費にメスを入れ、いかに金をかけずに同じ効果をもたらすか、限られた予算でいかに市民の求めるサービスが提供できるか、このことが市政に求められる最大の責務であると考えます。

 以上の認識からまず2点質問をしてまいりたいと思います。

 まずは、効率的、効果的な行政運営についてであります。行政は多くのサービスを市民に提供しておりますが、事業については少し視点を変え、手法を変えることにより効果が上がり、コストダウンが図れる事業が幾つかあります。これらの事業についてはコストの高いシステムから低コストのシステムに切りかえることで、財源の確保と効率化を実践している自治体は数多くあります。行政がやるべき仕事と行政がやらなくても民間でできる仕事を見直し、委託に出すという手法、アウトソーシングにつきましては、野呂前市長にも何回となく質問をいたしたところでございますが、市長がかわられましたので、民間委託への推進につきまして認識を確認しておきたいと思います。

 また、14年11月に民間委託等検討委員会が設置をされておりますが、この委員会のこれまでの経緯と現在の状況もあわせてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に市民の求めるサービスについて質問をいたします。市長の所信の中で、幸せを呼び込むための施策の展開という項目がございます。その中にこのようなことが述べられております。市民が何を望んでいるかということを十分把握する中で、客観的で公平、公正な行政が求められております、市民の意向をいろんな角度から把握するとともに、それぞれの施策を取捨選択し、市民にとって本当に必要な施策を実施していきますということでありますけれども、これまでにも市民意識調査は行われております。市政の方向性を示唆する上で貴重なデータとして分析もなされました。そして、市が行う施策の方向性や見直しについてもこの調査結果が反映されたものだろうというふうに考えております。しかし、市の施策には、市が直接行うことが難しい事業について、補助金を出して代行していただいている事業も数多くあります。市が直接行う事業について、これについては職員は市民の反応が目に見えてわかりますので、見直しや廃止の判断がつきやすいわけでありますが、補助金事業についてはその効果がわかりにくく、これまでも市民の意向調査に基づいた見直しや取捨選択がなされたという話は聞いたことがございません。

 私は補助金事業はただ削るだけではなく、市政の方針に多大なる貢献をもたらす活動や団体に対しては、こんな時勢ではありますが、増額をすることも含め、個々の評価をすることが大切だと考えております。

 また、原則として行政の代行をしている団体に出すのがその目的でありますので、時代の流れ、市民のニーズの変化により絶えず見直しが必要であるというふうに考えております。市民の意向をさまざまな角度から把握すると述べられましたが、どのような市民意向調査システムをお考えなのか、お聞きしたいと思います。

 また、施策の取捨選択において補助金事業も事業の一つでありますから対象にすべきであると考えております。補助金事業にまで市民の意向が反映できる調査が必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、補助金事業に関連しまして市長の述べられました客観的で公正、公平な行政についてお聞きしたいと思います。松阪市のそれぞれの補助金には全体的な期間の指標はありましても、期限はなく廃止の決定がなされない限り自動的に継続されていくことになっております。現在のような早い時代の流れの中で期限を設定しないでいつまでも継続させるという考え方は改める必要があるんではないかと考えております。既得権益を受ける者が生じないよう、期限の到来した事業は原則一度ゼロベースにしてから必要なものを選択するやり方、つまりは一定期間をもって自動的に廃止をさせるサンセット方式を取り入れる必要があると考えております。

 骨格予算につきましては、前市長の時代でありましたから、どのように組まれたかは市長に関係のないところではございますが、今回の予算の中で、そしてまた今後の行政運営についてかかわることでございますので、市長の意向をお聞かせ願いたいと思います。

 以上、財政運営とその他について2項目質問をいたしました。

 次に構造改革特区についてお尋ねをいたします。経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002が平成14年6月25日に閣議決定され、構造改革特区の導入の決定がなされたところであります。全国の応募は1000件を超えまして、4月21日に全国で57の構造改革特区が誕生をいたしました。6月1日から30日までの間、構造改革特区の第3次提案募集が行われ、本年度は11月1日から30日の間につきましても、提案、要望の集中受け付けが予定をされております。

 構造改革特区の持つ意味合いは進展のおそい分野の規制改革を個性ある地域の発展、知恵と工夫の競争による活性化という観点により、地域の自発性を最大限尊重する形で進められ、特定地域での規制の廃止や緩和を行うことと、またその構造改革の成功事例を全国に示すことによりまして、規制改革を全国に波及させ、経済の活性化を図るというのが趣旨であります。全国からは、教育、福祉、環境、農業、産業等あらゆる分野からの提案が寄せられました。今回の質問ではこの法律の持つ意味合いから、松阪市でどのような規制緩和が必要かということには触れませんけれども、この法律の目的が地方自治体の自発性による経済発展にあり、今後地方都市が自主性、主体性を必要とする時代の中で、松阪市においても恐らく各分野での検討がなされたんだろうと考えております。その検討結果についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に電子自治体の構築について質問をいたします。所信表明の最後に、総合行政ネットワークへの接続や電子入札システムの導入など、電子自治体の構築に努めますとあります。総合行政ネットワークの接続や電子自治体の構築による行政事務の効率化につきましては、大きな効果をもたらすものと期待をされております。そしてまた、市民の利便性の向上にも大きな効果があると言われております。例えば、行政サービスの分散化によりまして、役所の窓口に住民が出向くよりも、役所の窓口が住民に近いところでサービス窓口を開くということで、利用者の利便性向上を図ることも可能でありますし、行政サービスの24時間365日化も可能となります。そして、今後は電子投票システムの構築も視野に入れておく必要があると考えます。行政経営品質の外部評価というのがございまして、社会経済生産性本部自治体マネジメントセンター、これの2002年度松阪市全庁アセスメント評価レポートにこのような記述がございます。

 松阪市は早くからIT化に取り組み、三重県内でも常に先端を行く取り組みを行ってきたが、現市長、この場合野呂市長でありますが、になってからそれが急速に進展した。現在は職員1人1台のコンピューターを配置し、庁内イントラを整備するとともに、文書管理、出勤簿、通知文書、職員間のメール交換など、行政に必要なほとんどの情報は職員間で共有されていると、これはあと続きますけれども、このように書いてございます。地方自治体間、それから国、県とのネットワークの接続、それはサービスが役所の中で享受ができますけれども、市民サービスの向上については市内LANの整備が必要となります。市町村合併、地域マネジメントなど、流動的な部分はございますけれども、私は松阪市の高い評価を受けたIT化をよりグレードアップするためには、市内、市民に向けた整備が必要だと考えております。電子自治体の構築とは今後何をどのように構築しようとお考えなのか、お尋ねをいたします。

 最後に、市長の政策の市政反映についてお伺いをいたします。市長の所信表明は5本の柱で構築をされておりますが、この政策は市長の選挙公約でもありまして、その意向は大切にしなければならないと考えております。しかし現に、野呂前市長がつくられた市の憲章とも言うべき新松阪市総合計画があります。所信表明の中でも新松阪市総合計画、市政マネジメントシステム、行政経営品質、これを踏襲していくという旨の発言がありましたので、野呂市長の路線は引き継がれるんだなというふうに思われますけれども、福祉、学校教育、医療、そのほかにつきましては、下村市長が力点を入れる政策が幾つかございます。これは市長のカラーであるというふうに私は認識しております。市長の5本の柱による施策は新松阪市とどういう位置づけを持たせるのか、これにつきましては先ほど紀平議員の答弁でもお聞きをいたしました。このような新しい取り組みにつきましては、市長の考えを市民に公開する必要があるというふうに考えております。どのような方法で今後なされていくのか、お伺いをしたいと思います。

 以上で壇上からの質問といたします。よろしくお願い申し上げます。

          〔6番 高橋 護君降壇〕



○議長(小阪五郎君) 暫時休憩をいたします。午後2時15分本会議を再開をいたします。

                             午後2時4分休憩

                             午後2時15分開議



○議長(小阪五郎君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) 高橋議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 前段の方で義務的経費にメスを入れということがございました。まさにそのとおりだと思います。高度成長期の時代にこれが当然だということでそれは義務的経費という認識があったのではないかと思います。しかし、時代がこういうふうに変わってまいりますと、当然その考え方そのものにも変化が起こって当たり前というふうに思います。そういう意味で現状に合わせて再検討をしていかなきゃいかんのではないか、こんなようなことを思っております。

 それから、民間委託への推進についての認識はどうかと、こういうことでございます。私もその視点は十分に持っておるわけでございます。ただ、まず民間委託ということ、民間委託ばかりではございませんけれども、まず基本的に質を落としてはならない、質を維持していくということがまず大前提であろうというふうに思います。そこで民間委託でコストを安くするとか、あるいは短期の需要であるから民間の方が合理的であるとか、そういったような考え方、いずれもこれは安い行政といいますか、チープガバメントという言葉があるかどうかわかりませんが、そんなような考え方が一つあると思います。

 もう一つ、本来行政がやるべきものか、行政しかできないものなのかどうなのか、この視点が実は重要ではないかと、こんなふうに思います。民間でできる、あるいは民間の方が上手にやる、そういうようなものについては積極的に民間へ移行させていくべきだろう、行政から委託という考え方よりも、民間へ選手交代をしていただくというような考え方、これが進んでいくと、いわゆるスモールガバメントになるかというような感じがしております。

 民間委託の検討委員会の状況については部長の方から答弁をさせていただきます。

 補助金事業についてでございますけれども、その補助金の前提として市民意識調査がどのように行われておるのか、この市民の意向をいろんな角度から把握して、そしてそのことをもって補助金事業の見直しも必要なんではないかと、こういうような御意見かと思います。

 私は市民とともにあるということを言っております。ともに考え、ともに実行し、そしてともに結果については責任をということを言っておりますけれども、最後はともに喜びたい、満足をしたいということが当然にあるわけでございます。

 そういう中で市民意識調査、市民の意向というものはどうなのかと、こういうことでございます。市民の意向というのは事業への反映をしていくための意識調査、それから事業そのものへ参画をしていただくという視点、いろいろ仕組みはあろうかと思います。ただ、市民意識というのは刻々変化をしていくということでございまして、そういう意味では定時的な、あるいは定期的な意識調査というものが必要だろうと、一回やって当分なしというのではなくて、一定度のパターンで行われるべきではないかというふうに思っております。

 それから、事業計画への市民参画ということを言いましたけれども、実際に事業を組み立てて実施していくときに、最も効率よくやっていくというためには、その分野のエキスパート、その分野の市民の能力というものを活用すべきではないか、こんなふうに思っております。そういう意味で事業への参画ということも大きな戦力ではないかと、こういうふうに思っております。

 そこで、補助金の継続あるいは廃止等について市民意識を反映するということはどうなのかと、こういうことでございますが、市民意識の把握の仕方によってはもろ刃の剣にならないかなという感じを持っております。というのは一定分野について全体の意見でそれが左右されると間違った方向へ行く可能性もなきにしもあらずというふうに思います。結局一番大事なのは、その補助事業に対する評価、そしてその結果であろう。評価をきちんとする仕組みが、これが一番大事なんであろうと、その一つのツールとして高橋議員は市民意識調査を利用したらどうかと、こういう御提案かと思いますが、全部が全部ではございませんけれども、非常に使いにくい、使い勝手の悪い部分もあるというふうには思います。

 それから、構造改革特区についてでございますが、これは私の印象ですが、松阪市の取り組みはおくれておると言わざるを得ないんではないかと思います。県下的に見ますと、三重県内では昨年3件提案があって、県が主導したものが1件採用されたというふうに聞いております。それほど少ない、どちらかと言えば三重県が少ないんではないかという印象もありますけれども、これは例えば幼保の一元化の問題であるとか、これはもう随分昔から言われてきておることで、すぐに思いついて当たり前のような印象があるわけですが、これもまだまだ緒についておりませんし、商店街の活性化についてもいろんなバリアがある、それを取っ払っていけばどうなのか、中小企業の支援対策についてもそうですし、地元木材の販路拡大等についても、例えば名古屋港には外材が1日2万本浮いておるそうです。この外材はそこまでは全くコストがかかっていないと言っていいほどの状況で来て、名古屋港から出荷される段階からコストがかかっていくような状況の中で、地元産あるいは国内産の材木というのは山にある間からコストがかかっているというような、大変大きなギャップがあるわけです。それが解消しない限りには、これはなかなか国産材の販路というものは広がっていかないというような感じを私は持っておりますけれども、こういったことについてもたくさんのバリアがあるわけで、そういった問題を解決していく方法があるのではないかという疑問点を持って、この構造改革特区については臨んでいかなきゃいかん、そんなふうに思いますが、実は大変おくれているんではないかと、こんなふうに思っております。懸命に取り組んでいきたい、このように思います。

 電子自治体につきましては、国においてはe−Japan戦略というのがありまして、国税の申告、納税、それからいろんな申請事務、こういったものも含めて取り組んでいくということになっております。また一方で、国は地方公共団体に対しまして情報化施策の推進ということで指針を出しておるようでございます。

 いずれにしましても、市民とつながるためにはいろんな仕組みが必要になってまいりますが、一つには国がそういう方向で進んでおる現状を考えますと、地方税についてもそのことは可能ではないかというふうに思っております。

 しかし、何はともあれ今一番急ぐのは合併に伴うシステムの統合があります。これは1億円以上の予算を今回組んでおりますが、大変お金もかかりますし、大変なことですけれども、これが重要でありますし、また広域情報ネットワークも必要になってまいります。こういったようなものを解決しつつ、さらに市民との連携を模索していく、こんなことが重要であろうと思います。

 今の段階ではなかなか前へ真っすぐは進みにくいという状況がありますが、また詳細については部長の方から答弁があるかもしれません。

 それから、私の政策の市政反映ということで、前市長の野呂市長のときに策定されました新松阪市総合計画と一体下村市長、私の5本の柱との整合性といいますか、そういったことについてはどうなのかと、こういうことでございます。紀平議員のお答えでも申し上げたように、私は決して総合計画を逸脱する目標を掲げておるわけではございません。そのことをまず御理解いただきまして、ただ松阪市政全般についてといいますと、非常に広い分野が総合計画に盛られております。その中で私と前市長とは異なったスタンスがあるということは、これは人間がかわる以上は当然起こってくることだろうというふうに思います。私が市政に対する考え方とか、どういうスタンスでおるのかということを理解していただくには、実は選挙が最もいいチャンスであったろうと思うんですが、それが無投票という形になりまして、その機会を逸しております。インターネットとか広報、あるいは市民の皆さんからの懇談会とか、そういったようなものを、そういう機会をとらえて、そういう思いを伝えていきたい、このように思いますけれども、思っていた以上に市長という職務、激務であります。激務って体がえらいわけではないんですが、時間がないんです。そういう意味で全部に対応できるかどうかわかりませんけれども、市民の皆さんから、きょうはここへ来いと、あそこへ来いということがあれば喜んでお伺いをして、私の考えを伝えていきたい、こんなことを思っております。しかし、もうちょっと系統的に、例えば市民センターごとにきちんと順番を追っていきますよとかいうふうに言うべきであろうと思いますけれども、実は私は市民センターのようなところで、大勢の人に寄っていただいて、私の考えを伝えてもなかなか伝わらない。市民の一人一人とは言いませんが、全世帯にお配りしております広報でも伝わらない。やっぱりひざを突き合わせて、そこでやらないとなかなか伝わっていかないという部分があると思います。そういう意味で私は小さい集まり、小さい中で私の思いを訴え、皆さんのお考えも聞かせてもらいたい、そんなような思いでおります。

 ところが、それをやりますと随分時間がかかるということになってまいりますので、今申し上げましたように、全部に対応させていただくことはできないかもしれないけれども、ぜひそういう機会にしていただきたい、このように思っております。

 以上で私からの答弁を終わりますが、抜けておるところ、詳細については各部長から答弁させていただきます。

          〔市長 下村 猛君降壇〕

          〔助役 植田 隆君登壇〕



◎助役(植田隆君) 高橋議員の民間委託等検討委員会のこれまでの経緯と現況についてのお尋ねに答弁させていただきます。

 私を委員長とします松阪市民間委託等検討委員会は平成14年11月12日に設置をしております。それで第1回の委員会を、あくる年、15年1月27日に開催をいたしまして、現在庁内におけます民間委託等の業務の洗い直しを開始しております。この民間委託の設置要綱にもございますように、この委員会の所掌の事務を、先ほど言いましたように、一番最初に民間委託等のできる業務の洗い出しに関することを今取り組んでおるところでございます。今後、民間委託等の手法の検討に関することでありますとか、民間委託等の委託先の公募及び決定に関すること等、こういうようなことを今後検討することを予定しております。

 現在、検討しております内容といたしましては、市民のサービスを受ける側から見た場合の市の業務を直営にするのか、民間委託をするのかということの観点から、それぞれの各部門におきまして、みずからが行うよりも民間等に委託した方がより効率的、効果的な業務について、もう一度原点に戻って考えていこうということの業務の洗い直しをしております。今後、それぞれの事業の過去の経緯でありますとか、市町村合併を控え、他町の取り組み状況などを勘案しながら、職員の先ほどありました定員適正化計画等も見据えながら検討をしていきたいと考えております。

 以上でございます。

          〔助役 植田 隆君降壇〕

          〔総合政策部長 角谷忠夫君登壇〕



◎総合政策部長(角谷忠夫君) 構造改革特区の検討経過についての御質問がございましたので、お答え申し上げます。

 平成14年6月25日に閣議決定されました構造改革特区につきましては、昨年度2度にわたり提案募集がされ、全国で合わせて1077件の応募がございました。そして本年の4月21日は57件、5月23日には60件、合わせまして117件が認定をされております。三重県におきましても、先ほど市長が答弁申し上げましたように、四日市港管理組合、四日市市から出されておりました技術集積活用型産業再生特区が認定されております。

 松阪市におきましても、昨年から政策会議、または関係各課におきまして特区設定の可能性について検討をしてまいりましたけれども、国の財政措置がない、それから特区の具体的な内容が不明瞭である、各省庁の姿勢が極めて消極的である、市独自で設定することには困難であるといったような理由によって見送りました。しかしながら、本年度認定されました117件が公表されたことによりまして、より具体的な内容が示されてまいりました。これを受けまして、5月には県の担当者を交えた関係各課との検討会を開いております。今後は国の動向を踏まえながら、県や関係機関との協議を行う中で特区設定の可能性を検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから電子自治体の構築についてでございますが、電子政府、電子自治体の取り組みにつきましては、国において平成12年11月にIT基本戦略が策定されまして、この戦略の重点計画であるe−Japanに基づき進められているところでございます。15年度以降の電子自治体へ向けての松阪市の具体的な取り組みにつきましてお答えを申し上げたいと思います。

 今年度につきましては例規集の電子化、それから電子入札制度の導入、総合行政ネットワーク、これLGWANというふうに申しておりますけれども、これの接続、それから合併に伴う広域情報ネットワークの構築、それから住基ネットワークの本格稼働等を予定いたしております。さらに16年度以降に予定をいたしております取り組みにつきましては、電子入札制度の運用開始、それから総合行政ネットワークの運用、広域情報ネットワークの運用、それから公的個人認証サービスの導入、電子申請システムの導入等を予定いたしております。合併に伴うシステム統合やネットワーク構築等の整合性を図りながら、電子自治体の構築を推進していきたいと考えておりますので、よろしく御支援をお願いいたしたいと思います。

 それから、高橋議員、先ほどの御質問の中で電子投票システムについて少し触れておられましたけれども、この電子投票につきましては、地方公共団体の議会の議員及び町の選挙に係るものということで法律が規定をされておりまして、昨年の6月23日に岡山県が電子投票による選挙を行っておりますけれども、この対象となる選挙は、投票日当日の投票所における通常の投票でございまして、不在者投票、点字投票、郵便投票とは対象外になっております。電子投票の導入のメリットとしましては、開票の迅速化とか、誤記等による無効投票がなくなるとか、自署が困難な選挙人の投票が容易になるといった、そういうメリットもございますけれども、電子投票を導入しにくい点といたしまして、機械が非常に高額であり、しかも補助が2分の1であるという、このことによって相当財政が大きな負担を強いられることになるということがございますし、それからもう一つ、このシステムは先ほど申し上げましたように、地方自治体の選挙に対応するものでございまして、国政の選挙には使用ができないということになっております。したがいまして、市の選挙のみでございますので、有権者が国政選挙のときに自署式という形になりますので、混乱を招くおそれもあるのではないか、そのようなことも考えておりますので、電子投票システムの導入につきましては、もうしばらく検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔総合政策部長 角谷忠夫君降壇〕



◆6番(高橋護君) 答弁ありがとうございました。幾つか再度の質問をお願いしたいというふうに思います。

 まず、効率的、効果的な行政運営の関係で、民間委託の関係の御質問をさせていただきました。市長からは義務的経費にメスを入れるのは当然であると、力強いお言葉をいただいたわけでありまして、御認識の方も十分あられるのであるな、こんなふうに私も感じました。

 そしてまた、今回の所信表明の中で、図書館窓口の関係も、市民閲覧室の向上のために民間委託をするという事項もございました。常々市長もやはり事務的経費についてはどのようにこれからあるべきかということをお考えになっておるんだろうな、そんなことを感じた答弁でございました。ありがとうございました。

 やはり行政の関係は、行政の持つ守備範囲をやはりどれだけ狭めていくか、スリムにしていくかというのが、これからの行政にかかわる大事な問題でございまして、この民間委託につきましては、ずっと以前、旧自治省の時代に、1997年でございますけれども、地方自治、新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針の中で、民間委託の積極的、計画的推進というのがうたわれておりまして、既にそれから5年以上たっておるわけでありまして、私も何度かこの議会でこの問題につきましては答弁を求めたこともございまして、そして今回、やっと松阪市にもこの民間委託を考える検討委員会というのが発足をいたしまして、私も大変期待をしておるわけでございますけれども、昨年11月ということでございまして、助役の方からも経緯につきましては説明がございました。その経緯の説明の中で、15年1月15日に第1回目が開催をされて、今はそれぞれ民間委託が可能かどうか、できるような仕事について洗い出しを行っていると、そういった答弁であったようでありますけれども、ただ去年の11月に設定されて、今これ6月でございますから、半年以上たっておるわけでありまして、私の感覚からいきますと、随分遅いんじゃないかという感じがしてなりません。どうしてこんなふうに遅いのかというのが私の非常に気になるところでございますけれども、もう一度助役の方から、どうしてこんなに遅いのかという部分につきまして答弁をいただけたらと思いますけれども、お願いいたします。



◎助役(植田隆君) 自席から失礼します。

 この1月27日に第1回目の委員会を開催させていただきましたけれども、それ以降、野呂市長の辞職でありますとか、暫定予算の編成というようなことで、一応は私は市長職務代理ということで務めさせていただきましたけれども、市の大きな方向を決めるというようなことですので、その間、ちょっとお休みといったら何ですが、新しい市長がお見えになるまで、この市長の方針を聞いた上で今後取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



◆6番(高橋護君) ここに松阪市民間委託等検討委員会設置要綱というのかございまして、この中の5条に、委員会の会議は必要に応じて委員長が招集する、委員長が議長になるというようなことが書いてございまして、委員長は助役でございます。確かに市長がかわられたということもございまして、職務代理者として大変忙殺されたという部分はあるんだろうなという理解は私も十分するわけでありますけれども、常日ごろ行政のスリム化ということを念頭に置きながら、そしてまた行政がやるべき仕事、そして民間がやってもいい仕事、それを洗い出ししながら行政のスリム化、あらゆるコストダウンにつなげていくというのは絶えず考えていかなければならない仕事だろう、こんなふうに思うわけでありまして、いろいろ諸事情はあったにせよ、なるべく検討する場、時間、これを設けていただかないことには、庁舎内ではなかなか、お願いしてあっても回っていかないという実態もあろうかというふうに思いますので、できましたら委員長が、必要あるときじゃなくて定期的に開催をいただけたらと、こんなふうに思いますので、この件につきましてはお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、次に補助金の関係を質問させていただきました。市長の方からもいろいろと答弁もございました。特に意向調査の関係を質問いたしましたところ、もろ刃のやいばであるというような答弁もございました。確かにその部分もあるんだろうと、私もそれは理解をしておるところでございます。

 前回はサンピング調査で意向調査がなされたわけでありまして、このときの調査の実態といいますのが、市民が松阪市に対して何が満足で何が不満足で、何を要望しておるかということを尋ねたような意向調査でありました。ですから、この部分につきましては、いろんな市民の要望が上がってくるわけでありまして、お金がたくさんある時代だったら、これはそれぞれ一番要望の高い部分から順次片づけていけば、市民のそれぞれの要望というのはかなっていくわけでありますけれども、ただきょうも朝からずっとお金がないという話に終始一貫しておるようでございまして、こういう時代に突入した中におきましては、それもなかなかかなえることが今後は難しくなってくるんだろう、こんなふうに思うわけでありますけれども。

 もう一つは、市民の皆さんは今いろいろと市がやっている補助金事業について、どれほどの補助金が出ているかということがわからないわけでありまして、恐らく聡明な方はわかってみえる方もあるのかわかりませんけれども、ほとんどの市民は多分わからないだろうというふうに思います。

 私は、さっき壇上で質問させていただきましたときに、補助金事業もこれは市の事業でありますから、市の向かうべき方向性と同じ方向性にある団体、あるいは活動に対してお金を出すというのが、これは当然のことだろうというふうに思います。ですから、それから少し方向違うよという部分については、これは見直す必要があるんではないか、そんなふうに感じるわけでありまして、そのことの見直しのサイクルというのは、先ほども市長おっしゃいましたように、絶えずしていく必要があるだろう、これは私もありがたい、当然するべきだ、こんなふうに思うわけでありますけれども。

 やはり公平性だとか透明性だとか客観性の高いものに出すのは当然でありますけれども、市民が補助金がどこに出ているのかを知らないという事実、これが問題ではないのかというふうに思います。限られた予算でありますから、その中から捻出して出していく市民の税金であります。ですから、市民の皆さんが本当に欲する、市と行政と同じ方向性を向いている団体に対して補助を出すのが当然ということを念頭に置くんであるなら、やはり市民の皆さんもそのことには関心を持っていただく、そのためには市はそのことを説明する必要があるんだろう、こういうふうに思います。ですから、そのことも、確かにアンケートをとりまして、何か必要ありませんかというような抽象的なアンケートをとりますと、農匠は必要でないとか、あるいはアクセスは必要かどうかというような大きな次元の理論に発展するんかもしれませんけれども、事もう少し足元を見詰めた、実際お金を出している事業、補助金事業も含めてでありますけれども、そういったものにつきましても、市民にもう少し詳しく説明をしながら、欲する部分にお金が使われているかどうか、そのことを問う必要があるんではないか、そんなふうに考えるところでございまして、確かに市民の要望というのは数限りなく膨らむわけでありますから、それを全部かなえることは不可能であります。ですから、今一番必要と思えるところにお金を使わなければならない以上、今それほど必要でない部分は削る必要もあるだろう、このことを市民に問う必要もあるんだろう、そんなふうなことを私は今考えるわけでありまして、先ほどの調査に戻りますけれども、確かに市長はもろ刃のやいばになるかもしれんということがございました。行政としてあるいい意味でのアカンタビリティを発揮しながら説明を果たして、それに対して市民の意向を問う、こういうことが必要である、私はこう考えますけれども、それについてちょっと市長の御意見をお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(下村猛君) 私、高橋議員さんの質問の趣旨を若干とらえ損なっていたかないうふうな気持ちで今お聞きをしておりました。補助金について、その補助金が市民の要望を満たしておるかどうかという視点、こういうことについては当然のことながらきちんと整理をしていかなきゃいかん、そういうふうに思います。

 それから、市民に一体補助金がどのように、どういうところに出ているかという実態をお知らせする機会、これはまさか予算書を全部見よというわけにもいきませんが、何らかの形をやっぱりとる必要があるだろうと、それに対して意見を求めるなら情報を提供していかなきゃならん、そんなように思いますので、検討さしていきたい。

 それから、私が言いましたのは、ある狭い範囲の分野にかかわることについて、その分野にかかわらない人の意見によって左右されることがあってはうまくいかないんではないかということを申し上げたわけで、もちろん議員おっしゃられるアカンタビリティを否定するものではありませんので、その点御了解いただきたいと思います。

 それから、委託事業のことについてはもう御質問は終わっておるわけでございますけれども、私は市役所の仕事、行政の仕事については見直しをしていく必要はもちろんあるわけですが、非常に公共性が高い、ということはこれはだれも否定できないことだろうと思うんです。例えば、介護保険に株式会社の参入ということが認められております。こういったことについてうまく機能するのかどうかということについては非常に不安も大きいわけです。そういったことを考えて、私はNPOの成長を願っているわけです。ぜひ公共性の非常に高い分野において進出してきていただきたいのは、私は株式会社ではなくて、NPOのような団体が参加してほしい。そして、そこへシフトをしていきたい、そんな願いを実は持っております。そういう気持ちの中で総合センターについての考え方も申し上げてきたというようなことでございます。皆さんのお力、御支援をNPOに対して、ぜひ育成についての御支援をいただきたい、こんなふうに思います。ちょっとつけ加えさせていただきます。



◆6番(高橋護君) 答弁が戻ってしまいましたので、ちょっとその辺についても私もう一回触れさせてもらいますけれども、確かにNPOについての市からのある程度の援助といいますか、サポートといいますか、そういったものを出しながら、いかに企業、行政、そのはざかいにある部分をサービスを持ってもらうかというのは大事なことだろうと、私もこれ大賛成であります。でも、それは私今、スリム化という部分で質問をさせていただいたわけでありますから、NPOが肩がわりしていただいてもそれは行政のスリム化になるには間違いない話でありますので、その辺については多いに結構だろう、こんなふうに私も理解をいたします。

 それから、補助金事業の話、アカンタビリティを発揮しながら、それを否定するものでもないという表現の答弁がございました。そのとおりよろしくお願いしたいというふうに思います。調査については、その分含めて市民の意向を調査できるような形での調査と、それからまとめをお願いしたい、要望としておきたいというふうに思います。

 それから、補助金事業につきまして、これ答弁漏れだったのかもわかりませんけれども、サンセット方式の関係を質問させていただきました。ちょっとここで質問したいと思うんですけれども、サンセット方式の関係で、昨年の補助金事業、それからことしの予算の件数と金額、それから昨年度と変わった物の考え方があれば、それをお示し願いたいと思います。お願いします。



◎助役(植田隆君) 自席から失礼します。補助金の見直し、特にサンセット方式につきましては、予算の編成時に指針を出しておりまして、最大限5年と定めた上での補助終了の見直しを行うよう各部を指導しております。特に、助成の目的が達成されたもの、その補助効果の乏しいものなどについては補助金の打ち切りというようなことを求める一応予算編成の指針を出しております。

 補助金等の金額と件数でございますけれども、平成15年度6月補正後の予算で、補助金の方は150件、金額にいたしまして6億9700万円余でございます。それから交付金につきましては5件ございまして、金額としては4300万円余でございます。合わせて155件ということになっております。以上でございます。



◆6番(高橋護君) 15年の実績はわかりました。14年度の対比はわかりますか。

 14年と15年で何か政策的に考えを変えたようなところがあるかないか、そこら辺も。



◎助役(植田隆君) その点につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、後刻御報告させていただきたいと思います。



◆6番(高橋護君) わかりました。後ほどで結構でございますけれども、意識があれば、恐らくそういう数字というのはすぐ出るのかなと私も思っていましたものですから、えらくその質問をするよという言わずにこの場に立ちましたけれども、先ほどサンセット方式の質問の中で、5年の期限といいますか、各部で持っているという話がございました。恐らくそれを受けている団体についてはその期限は知らないんだろうというふうに思います。数年前にもこの質問をしましたけれども、ちょっとこのことだけ確認しておきたいと思いますけれども、補助金を受けている団体は、私のところは5年で補助金が切られるという認識があるのかないのか、通知してあるのかないのか、お答えいただけますか。



◎総務部長(宮本幹雄君) 補助金につきまして、その補助金の交付を受けておるところに、指針として5年間ということで指導しておるかということでございますが、それは私どもは予算査定の段階で各部課から要求が出てきましたときに、5年ということで指導はいたしておりますけれども、直接そういった指導はいたしておりません。



◆6番(高橋護君) サンセット方式といいますのは、受ける側も自分ところの団体が5年を限りにおいて、5年先は自立するという意味も含めて、その金額についてどれだけの補助を受ける、これがサンセット方式、ですから5年たった現在において、その団体が自立していなければ、そのときにもう一回考えるという話になるわけでありますけれども、大きな違いというのは補助を受ける団体がその認識があるかないかということでして、なければいつまでももらえるもの、10年も100年も、100年はないですかね、50年ももらえる、そんな話になるわけでして、それぞれの団体のそれぞれの努力という中、それこそ国のことに対しておんぶにだっこの話もありましたけれども、市に対してもやはりそれぞれの団体がおんぶにだっこでは困りますから、そういった認識を持ってもらう意味からおいても、そういった期限の通知をそれぞれの団体に出していくのがサンセット方式でありますので、そのことを御認識いただけたらと、こんなふうに思います。

 それから、先ほど数字が14年度分出てまいりませんでしたけれども、やはりこのことをしっかり肝に銘じて行政運営をしていただいておれば、それは目標であり、改革していく中でぜひともやるべきことだというふうな認識であるんなら、すぐさま出る数字ではなかろうかと、こんなふうに思ったわけでありますけれども、そのこともあわせて。これは非常に厳しい部分ではあるのかなというふうに理解も示しますけれども、そのことの認識もあわせて持っていただくことを要望しておきたいというふうに思います。この辺につきまして、市長の方で何かコメントがございましたら、お聞きさせていただくことが可能ですか。



◎市長(下村猛君) サンセット方式のことについて、これは御本人に理解をしておってもらわないと進まないわけですから、このことは当然やらなきゃいかんと、こういう認識を持っております。以後、そのような進め方でいきたいというふうに思います。



◆6番(高橋護君) ありがとうございました。各種団体に対しまして、期限をつけるという行為は大変勇気の要ることだというふうに感じます。そして、このサンセット方式、ぜひとも大変厳しいシステムでありますけれども、松阪市はもうこういう経済状況の中でそれを採用していくんだということを大きく銘を打っていただいて、それを市民の方に理解を得ながら進めていくべきだろうな。恐らくこれはそれぞれの団体に公平に行うシステムでありますから、市民の皆さんも肯定的にお受けとめをいただけるんではないかというふうに思います。

 ただ、総論賛成の各論反対、自分たちの団体の補助金が削られるのは困るというふうな部分はあるんだろうかなというふうに思いますけれども、公平、公正の原点からしまして、どうか市民の皆さんにも団体にも御理解をいただけるような行政の運営、活動をこれからもお願いしたい、当局の勇気に期待をしたいというふうに思います。

 それから、次に構造改革特区について御質問をさせていただきました。市長の方から、大変三重県といいますか、松阪市もおくれているという話がございましたけれども、やはり国の方針といいますか、それぞれ自治体のあるべき姿もこれ時代とともにだんだん変わっていくわけでありまして、国の方のメニューもいろいろ出てくるわけでありまして、その中におきまして、確かに先ほど松阪市においてもそれぞれの分野で検討はなされたという答弁でございました。ただ、お金の方が出ないとか、それから実際その制度が不明瞭だとか、そしてまた国の方が消極的であるとか、そんな表現もあったかというふうに思いますけれども、新しい制度についてはぜひとも能動的に一回そのものを考えていただいて、松阪市にそぐうかどうかというシミュレーションも含めながら考えていただきたい、こんなふうに思うわけでありまして、ゆっくり構えるのも結構かというふうに思いますけれども、頭の中だけはしっかり汗かいて、行政運営に取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。速い流れの時代でありますけれども、中央の動きだとか、あるいは各それぞれの関連する自治体の動きだとか、そんなものも高いアンテナの中でつかまえていただいて、ぜひとも松阪の行政がおくれていかないようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。これ要望としておきます。

 それから、電子自治体の構築についての質問をさせていただきました。これにつきましては、確かに松阪市のITの関係の電子自治体としての評価というのは大変高いわけでありまして、学校の教育現場にパソコンが導入されたのも大変早いうちから導入がされましたし、それからまたインターネットの関係も今それぞれの学校のパソコンはほとんどつながるようになりました。松阪市においては大変インターネットあるいはIT含めて進んでいる町であるという評価がなされております。その中において今回電子自治体の構築についてという項目が市長の所信表明の中でうたわれておりまして、取り当たっては合併がありますから、それの庁舎間のLANをどうするかというようなところが目先のこととして一番大事かなというふうに思いますけれども、やはり将来を考えていきますと、行政間のサービスといいますか、効率化というのも大事でありますけれども、これからそれぞれのコミュニティーのあり方をどうするかという考えの中で、市内の光ファイバーによるところのLANの接続だとか、いろんなイントラの接続も必要になってくるのかな、こんなふうに思うわけでありまして、これまでの松阪の評価を落とすことのないように、このことについてもしっかり運営の方をお願いしたい、こんなふうに思います。これを要望としておきます。

 それから、市長の政策の市政の反映について御質問をさせていただきました。確かに大きな松阪市の新総合計画の中でそれを離脱することのない部分において力点を入れる部分で下村市長のお考えが生きていくんだろう、私もこんなふうに理解するわけでありまして、その手法としてはイントラネットだとか、広報だとか、本当はひざ詰めでという話もございましたけれども、手法はいろいろあるにせよ、とにかく市民が市長のお人柄やとか、それからまた施策やとかいうのは非常に関心の高い部分でありまして、選挙がなかったという話もございましたけれども、あるにしろないにしろ皆さんが市長のお考えは何やということが気になる部分でありますので、その辺は手法はいろいろあるにせよ、ぜひとも市民の皆さんにいろいろと公開をいただけたらというふうに思います。

 その中で私、一つ気になっていることがございまして、ここでちょっとお話し申し上げたいんですけれども、松阪市のホームページがございますけれども、そのホームページに依然として野呂前市長の所信表明が出ています。11日に市長が所信表明なされました。その日、終わった時点ですぐにもアップロードすれば、もっと市内一円にすぐさま市長の考えが短時間でお知らせができるのかな、こんなふうに思っていますし、それから市長のフォト日記というのがございます。それからもう一つ記者会見もございます。それで市長の手紙もあります。全部野呂市長の時代でとまっています。恐らく市長はいろんなところに出られて、あいさつもされているでしょうし、そのほかにも記者会見も何度か今までされていると思います。何でこれが私はとまったままになっているのかというのが非常に気になってしようがないんですけれども、既にもう1カ月ぐらいがたっているわけでありまして、ちょっとひとつこれ何で更新されんのかお聞きしたいと思いますけれども、どなたですか、ちょっとわかりません、お聞きします。



◎市長(下村猛君) 全くお恥ずかしいことでございます。私もインターネットつないでおりますけれども、残念ながら今シロアリに食われた家で、床がまだ畳も入っていないというようなことで、実は私のインターネット動いておりません。全くそのことを承知していかなったということ、お恥ずかしいことですが、きつくしかりおきますので、よろしくお願いします。



◆6番(高橋護君) わかりました。議会のサイトは直っているんです。しっかり直していただいております。一事が万事でありますので、ぜひとも職員さん、それから理事者の皆さんは市長を助けて、ホストしながら行政を運営していくということでありますので、まさか理事者の皆さんが松阪市のホームページを見ないということは多分ないんだろうと思いますから、見た人がありましたら、おい変わっておらんぞぐらいの声は、当局、関係する部署のところに連絡をいただけたら、それが市長を助けることになるのかな、私はこんなふうに思いますので、このことをお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、最後になりますけれども、先ほど市長がおっしゃいました新松阪市の総合計画、それから市長の政策、松阪市の新総合計画がつくられた時代というのは市町村合併の方向性やら、あるいは枠組みがまだもやもやとした段階ではっきりしていない時代につくられたことでありまして、市長は今回市長になられたときに、これは政策としてはもうそれぞれの枠組みもわかっていますし、進むべき方向もわかっておる時代につくられた5本の柱であるわけでありまして、ですからどちらの方がホットかといいますと、市長の5本の柱がホットでありまして、時代は速く流れるということを先ほどから言うていますけれども、その計画の中から逸脱しない範囲の中で一番必要な部分を5本の柱としたわけでありますから、ぜひともその視点、観点で合併後の松阪市を見詰めながら、行政の運営をしていただければというふうに思います。このことを最後に要望として申し上げて質問を終わります。

 以上です。



○議長(小阪五郎君) 暫時休憩をいたします。午後3時15分本会議を再開いたします。

                             午後3時6分休憩

                             午後3時15分開議



○議長(小阪五郎君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に22番 山本忠生議員。

          〔22番 山本忠生君登壇〕



◆22番(山本忠生君) 清志会を代表いたしまして、市長の所信に対する質問を順次していきたいと思います。

 まず、市長就任おめでとうございます。大変な時期に本当に御苦労さんと言いたいのでありますが、平成17年の初頭には合併が控えております。今から20カ月先には合併後初めての市長選挙があります。4年も8年も務めていただければ下村カラーも出ようと思いますけれども、20カ月では出しようもありません。野呂市長で松阪市を大改革をしてくれるだろうと期待もしておりましたが、三重県知事への転出は松阪市民にとって残念でなりません。しかし、これからは三重県の舵取りとして蛮勇を奮っていただきたい。三重県の中の松阪市だから、また、よい知恵も与えていただけるでしょう。

 新松阪市総合計画が策定され、市政マネジメントシステムとか行政経営品質向上活動等、新しい行政運営の手法が構築されており、市政の主人公は市民であること等、野呂前市長の継承が随所で見られるので、合併が終わるまではこのまま進んでいってほしいと思います。

 奥田元市長は、個性豊かで夢と活気にあふれるまちづくりを市政の基本目標として、4つの柱を立てながら12年間取り組んでいただきました。また、野呂前市長については歴史と文化の息づく公園都市松阪を基本理念に2年8カ月取り組まれました。下村市長はどのような基本理念を持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います

 次に、希望あふれる松阪づくりと幸せを呼び込むための施策について、具体的にどうすれば希望あふれるのか、幸せを呼び込む施策なのかをお伺いしたいと思います。

 市長の所信には触れてはいませんが、職員1500人をいかにやる気を起こさせ、より積極的な行政マンになって、市民の負託にこたえていけるかにかかっています。私たちは市民の税金で働かせていただいておるという自覚を持って仕事に携っていただきたい。市職のOBである下村市長にとっては厳しい注文かもしれませんが、越えなければならないハードルです。市長の見解をお聞きしたいと思います。

 今まで3名も代表質問をされましたので、また、質問内容が重なる点もあると思いますけども、少し意味を変えながらお伺いしていきたいと思っています。

 それでは個別の分野についてお伺いしていきたいと思います。

 交通安全については、松阪地区交通安全協会管内で、平成13年の統計で未曾有の死亡事故が発生し大変な事態になりましたが、交通死亡事故非常事態宣言を行い松阪市交通安全条例を制定することによって、平成14年の死亡事故は激減、3分の1にまで減らすことができました。また、この年の6月から飲酒運転に罰則を強化したことも大きな原因となっております。何よりも市民一人一人が種々なる啓発にこたえていただいたたまものだと思います。死亡事故が減ったといっても交通事故がふえております。5月末現在の総事故件数が2125件、昨年より105件増加しております。負傷者数については618名で、これも104名の増加となっており、高校生の自転車の事故が特に多いとのことです。特に参宮街道、垣鼻から櫛田間ですね。この道路が非常に狭い、そこへ高校生、松商、三重高、松阪高校と3校の高校生が通っております。非常に狭い中で車と交差せんならん場合があり、大変危険な箇所だと思っております。特に、雨降りなんかのときは大変だと思います。こういうものに対する対策があれば教えていただきたいと思います。

 次に、高齢者、障害者福祉に手厚いサービスを受けているところでございますが、もう一段のサービスをお願いしたいとの要望もあります。年を取っても足を動かすには健康の必須条件です。上がったりおりたりするのが大変で、ついおっくうになって外へ出られないと、こういう状態ですので、ますます悪循環で、もう家に閉じこもってしまうと、こういう結果になります。そのために、先ほども西村議員からも御指摘いただいたように、松阪駅にぜひともエスカレーターをお願いしたい。きょうの答弁で、大体エレベーターはできるけれどもエスカレーターは無理だという話も聞きましたけれども、どうしてもエスカレーターは必要です。特に、JRは無理であれば近鉄だけでも何とか努力をしていただきたい、かように思っております。なぜできないか、その原因についてもいろいろ答弁されましたけども、階段が狭いのは当然狭いんですけども、何らかの措置ができれば階段ぐらい広うできると私は思っておるんです。一度考えていただきたいと、こう思っております。

 次に、歴史民俗資料館は年に4回企画されておりますけども、ここも松阪公園へ上がり口ですね、表門のところ、特に民俗資料館までが急勾配になっています。6年か7年前の話ですけども、何とか手すりをつけてほしいという要請もあり、都市計画へ何度も足を運んでやっておったんですが、できなかったんですけども、そんなちゃちなもんじゃなしに、あそこへエレベーターをぜひつけてほしい。というのは、なぜかというと、松阪市中心地については本当に高齢化がものすごう進んでおります。松阪の調査によりますと、宇気郷が高齢化率が一番高いんです。その次が駅前を中心とした旧中心地ですね。これが2番目なんです。これからもますますそういう方がふえてきて、特に年配の方は、どっちかというとそういう歴史民俗資料館などには足を運びたいという人がものすごう多いわけですね。ところが、最初の表門が急勾配だからあそこまで行けない状態なんです。これがものすごう大きなネックになっております。歴史民俗資料館まで行けば、あとはフラットで、そんな急な勾配ではないもんですから自由に散策もできると、こういう状態です。大変費用もかかると思うんですけども、ただエレベーターだけでは味気ないもんですから、そこへ、私が思うとるのは、徳川陣屋ですね。これはほん最近写真が出てきて、立派な徳川陣屋があらわれました。美術館とか博物館、こういうものをつくって、松阪は文化都市、文化都市といいながら、そういう施設は何もないんですね。だから、そういうものをぜひつくってほしいという、これは私もですけれども、年配の人らの要望が非常に強いもんですから、それを代弁して質問させていただいております。

 次に健康づくりについて。

 自分の健康は自分で管理するのが一番もっともなことです。しかし、管理できない弱さが人間にはあります。それをうまく応用して結成いたしましたのが松阪市歩こう会です。昭和41年に結成され、ことしで38年になります。入れかわり立ちかわりしながら、現在100名の会員で、毎週土曜日6キロから10キロ歩いており、その1日の歩く人員は約60人前後で、中には来年90歳を迎える方も歩いております。こういう歩こう会の相乗効果と申しましょうか、最近、御夫婦とか友達同士が朝あるいはまた夜、一緒に歩いて健康づくりに励んでみえると、こういうケースがよく見受けられます。この歩こう会も毎週土曜日、月例会を重ねるたびに、回数を勘定しましたら、5月10日、既に一月前に終わったわけですけども、2000回を数えるようになりました。2000回を記念して三重県ウォーキング協会主催のもとで秋季大会を予定しております。その節には、また御支援とか御協力のほどをよろしくお願いします。約500名ばか予定しておりますので、きょうは要望だけで、何もそれ以上のことは言いませんので、その点ひとつよろしく。お金じゃなしに、やはり人を、交通指導とかそういう面で人が足りないところがありますもんで、そういうときに何とか市の職員が、応援してもらえる体制がぜひとも必要だと思いますんで、そういう意味からひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に保健・医療・福祉の総合センターの建設でありますが、関係団体から早期建設の要望書が提出されているようです。これだけ待ったんだから合併後に考えたらどうかというのが私の持論なんです。というのは、飯南、飯高、あるいは嬉野、三雲等4町がどうしても医療・保険・福祉総合センターを利用されますから、どこへ置くかということも、その町の考えも聞きながら進めていってほしい。多分、真ん中ぐらいになると大河内ぐらいになるんじゃないかなと思ってます。これは私の想像で、どこになるかわかりませんけども、そういう気持ちも持ちながら、市長の考えはどんなものを持ってみえるか、お伺いしたいと思います。

 次に、美しい景観の創造についてでありますが、松阪公園も松阪城祉として415年の歴史があります。四季折々の花とか紅葉で楽しんでいただいてます。どうか、年配の方でも自由に散策でき、健常者と同じ目線で楽しんでいただけるようなバリアフリーの実現を強く要望しておきます。これは先ほどお願いしたのと一緒のことなんですけども、もう一つは、潤いの要素には清らかな水を上げることができます。殿町には神道川といって、商業通りのキリスト教のところですね。あそこが源流なんですけど、あれから殿町を縦断するように流れて、教育委員会の前を通って魚町、本町へと注がれております。ところが、非常に水量が、これはもう下水道の普及もありまして水が非常に少ない。去年、おととしでしたかね。これは篤志家の手によって3インチの水揚げ、地下水を揚げていただいて、現在、何とかそれでクリアしておるんですけど、しかし、それでは非常に少ないもんですから、ぜひとも5インチぐらいの水揚げをしていただきたいということなんです。これは土木の方でいろいろかけ合ったんですけど、どうしても実現できなかったもんですから、こういう本会議へ持ってきて大変恐縮なんですけども、ぜひ、何とかいい答えを出してもらいたいと思っております。

 次にEM菌についてですけども、これは昨年、議会でもEMの研修会がありまして、皆さんに聞いていただいて、効果がええということはわかっていただいたんですけども、その後、研修だけで終わってしまった。実際やっておるのが、公明党さんがやっていただいておりますし、きょうも来ていただいております新道の自治会長さんが非常に熱心で、この問題は確かにやればいい水に変わるということで、東黒部の学校が、これは小学校を対象に、これは中の川という川があると思うんですけども、そこが大変きれいな水に変わってきたということで自治会長も非常に喜んでおります。しかし、EMそのものが1リッター2000円するんです。これはもうどこでも2000円、それを糖みつ、あるいは米のとぎ汁等を入れてどんどんふやしていって、それを川へまくわけですけども、殿町も昨年6月から毎月200リッターまきまして、今現在2400リッターまいとると、こういうような状況で、見ていただいたらわかると思うんですけども、翠松閣のところから上は大変きれいなんです。ただ、藻が非常に発生しよいということで、この欠点を何とか克服せんといかんということで、藻自身は青い色の藻ですとかえっていいわけですけども、しかし、あんまり藻が張り詰めると水をとめてしまって池になってしまう。あるいは、全部が下水へつながっておればいいんですけども、殿町でもまだ60%の普及率ですので、そういう水が流れてくると、どうしても、におい等はないんですけど、ただ見た目では非常に汚いということで、大変な仕事ですけども、一応取り組んでやっております。こういう意味からも、ぜひ行政の助成があればという気持ちでおるわけですけども、市長はどういう考えを持ってみえるんか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 次に観光振興についてでありますけども、野呂市長が市長のときは、市長が兼務で観光協会の会長を兼ねてみえたんですけども、今現在、観光協会の会長はだれがやってみえるんか。ちょっと私わかりませんので質問したいと。もし、まだ観光協会の会長が決まってなければ、ぜひとも若さと行動力のある方を何とか会長にして、松阪をやっぱし観光都市にしてほしいんです。これはぜひともお願いしたいもんですから、この質問に取り上げさせていただきました。

 次に海上アクセスと運動公園についてでありますが、基本的なこと等、私の持論を述べて、永作議員と安達議員に、私の持ち時間の範囲内で質問をさせていただきたいと思います。

 海上アクセスについては、三重県下でも一番最初に名乗りを上げたのが松阪市です。人工島は夢と消えましたが、大口港は残っております。これももう御承知のとおり、フジフェリーが接岸した港湾です。ですから、人流、物流いろいろ言うてみえるんですけども、もう既に昔、人流でフジフェリーがここへ接岸しとった時期があったんですから、こういうものを何とかクリアできれば、そんな県が嫌がらせが出てくるのは当然なんです。けれども、それをはねつける力が必要なんです。これはぜひともひとつ頑張ってほしいと、こう思っております。

 それから、もう一つの運動公園については、私が平成4年の3月にこの議会で一般質問したときに、奥田市長に、もうその土地を県に提供して、国体がいずれ三重県へ来るから、そのときに県営の運動場をつくったらどうかという質問をしたことがあります。そのときに奥田市長は、将来のことだから一応考えさせてほしいということで、やるとも何も言わなかったんですけども、もう既にあれから11年たちました。国体をもし三重県で行うとなれば、十四、五年、あるいは13年もかからないかもわかりませんけども、順番からいくと、もう10年余しで三重県に回ってきますんで、そのときに運動公園を何とか国体に利用して使ってもらえれば、後の維持管理が大変なんです。特に、公式の管理であれば相当の金額が必要ですから、こういうものはもう全部県に任せてしまうんです。そういうような形をとってほしいという一つの要望なんですけども、要望と同時に、市長はどういう考えか。また、後で安達議員からも質問があると思いますけども、私はこの2点を、基本的なこととしてお伺いをさせてもらいたいと思っております。

 最後に地域マネジメントの構築について私なりの考えを述べさせてもらいたいと思いますけども、確かに地域にはその地域なりの歴史とか文化があります。先人が受け継いできた貴重な伝統です。この伝統を後世に伝えていくのが現在生きている我々の役目です。そのような意味からも、地域マネジメントの構築は大変重要な役目を果たしています。地域の組織をいかに網の目のように張りめぐらすかが重要なポイントになると思います。確かに、組織としては自治会、町内会、組というように確立されていますが、任意の組織であり法的には拘束されません。したがって、好き寄りでも自治会が、今ですと50世帯あれば自治会が誕生できるというようなことです。また、自治連合会の役員として籍を置いてみえる方は長年務めてみえる方がほとんどです。これでは、自治連合会のマンネリ化になるしかありません。自治会組織を法制化することによって、住んでみえる地域には必ず加入しなければならない義務化を設け、100戸以上の自治会で組織する。このような条例が制定できれば自治会の再生は可能だと思います。

 もう一方の地区市民センターを柱にした組織ですけれども、今ある市民センターはいいとしても、旧市内、第一公民館とか第二公民館、第四公民館とか幸公民館は市民センターはありません。こういうところにはどういう施しをされるんか。ただ、幾ら施ししても、行く人は行くけども、全体の組織の確立というのは大変難しいんではないかと、こう思っております。もう一つ、振興局は町も含めてどれぐらいの規模でつくられるんかもお聞きしたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わらせていただきます。

          〔22番 山本忠生君降壇〕

          〔市長 下村 猛君登壇〕



◎市長(下村猛君) 山本議員の御質問に御答弁申し上げたいと思います。

 野呂市政の歴史と文化の息づく公園都市松阪という理念、これは奥田市政の個性豊かで夢と活気にあふれるまちづくり、この理念を否定するものではありません。もちろん私が提唱しております希望あふれる松阪を、こころ豊かな町並みをということにつきましても、奥田、野呂両市政にそれぞれの理念を否定をするというものでは全くございません。私たちはよりよい生活を、より快適な生活を、そしてより豊かな生活をと努力をしてきました。経済優先という中でとらえてきた、このことについての反省の時期が来ていると、こういうふうには思っております。長引く不況の中で市民生活には大変厳しいものがあります。しかし、だからといって希望を失うわけにはいきませんし、人と人とがお互いに助け合ったり、支え合ったり、信頼しあうという、そういう環境が大変大事ではないかと、こう考えておるわけです。大ざっぱな言い方を申し上げましたけれども、特別、私が従来の市長と変わったことを言っておるわけではございませんので、その点、御理解をいただきたいと思います。

 そういうことで、職員の意欲のことについて述べられております。市民の税金で働かせていただいておるとの自覚を持てということでございます。それはそのとおりでございますが、我々は公務員として主体的に市民に奉仕をするという姿勢を矜持をしていくべきであろうというふうに思っております。しかし、実際に職員が意欲を持ってどういうふうにして仕事に携っていくかということは難しい部分もありますけれども、私はこのキーワードとして意欲、能力、成果、満足と、こういうふうに押さえさせていただいております。意欲を持って仕事に携れば能力はおのずと磨かれてまいりますし、当然成果が上がってまいります。その成果に対する評価が高まれば非常に満足感を得ることは事実です。私の30年を超える公務員生活も、ある時から、ある時からと言わざるを得ない部分がありますけれども、こういった思いで一生懸命仕事に励んできた時期を、今、振り返りつつ申し上げておるわけです。そういうふうに努力をすれば、能力は向上し、成果が上がり、そのことが満足につながって、そのことが次の意欲につながっていくと、こういうふうに私は思います。

 問題は意欲、やる気をどうして起こさすか、こういうことだろうと思います。いろんなシステムとかそういったものも検討されておりますが、人材能力開発システムにはことしは手をつけることにしておりますし、そういったようなシステムもありますが、基本はその職員の仕事を理解し評価をすることだというふうに思っております。やはり、人はだれかから評価を受けたいという気持ちを持っておるわけですから、その気持ちをベースにして能力開発をしていかなきゃいかんだろう、こんなふうに思っております。

 それから、参宮街道の狭さのことにかかわって、非常に危険ではないかということでございます。私もときどき、最近は法田に住んでおりますので通ることがあるわけですが、大変狭いし、曲がっておりますし、歩道は全くありません。そういう中で危険なことはよく承知をしております。今現在は、この対策としては環状線を進めております。松阪環状線の整備、かなり進んできておりますけれども、これが開通しますと、歩道は当然つきますし、幅が広くなるし、交通量は2つに分割されてきますから、随分と緩和されるんではないかなという大きな期待を持っております。

 それから松阪駅のエスカレーターにつきましては、先ほども御答弁申し上げておりますように、幾つかの問題もある。とりあえずはエレベーターを何とかしたいというようなことでございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。両方というわけには到底まいりませんし、そういうこともできないということで御理解いただきたいと思います。

 松阪公園のエレベーターについては、担当部長の方から答弁させていただきます。

 その中で、美術博物館の建設をせいということがありました。これにつきましては、私もかおり高い文化の創造ということを言っておりますので、部長からというわけにもまいりませんので、私から答弁させていただきたいと思いますが、当然これは私も食指は動きます。そういうことには違いないんですが、御承知のような財政事情の中でこれはどうか。相当多額の財源が必要だろうというふうにも思いますし、優先順位はどうかと言われると、これはもう低いと言わざるを得ないというふうに思います。御期待に沿えないんでまことに申しわけありませんが、気持ちはあってもお金がないということでご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、保健・医療・福祉総合センターの建設でございます。これについては、もうかなりの基金もつくっておりますけれども、議員おっしゃられるように各団体から陳情もあった、要望書も出とるということですが、私が社会福祉協議会常務理事という立場のときに市長陳情を行ってまいりまして、陳情を受けた立場に今度立ちましたら、すぐできるのが普通なんです。しかし、立場が変わると言うことが変わってまいりますんで、いろいろ難しいところがありますけれども、これはもう絶対必要であると、先ほど来申し上げておりますように、私はNPO、ボランティア、こういった方々を育てていくことが非常に重要なポイントになると、こういう観点からこの福祉総合センターを建設をしていきたいと、こういう考え方でおります。したがいまして、これについてはもう既に建設検討委員会が立ち上がって検討をしてもらっておりますけれども、ただ建設時期、場所、こういったものについては、当然、財政状況を見ないかんですし、議員おっしゃられるとおり合併の問題があります。みんなが使うものです。平成17年からの松阪市民が使うわけですから、そういう意味では軽々にここで、場所をどこに、いつというようなものではないだろうというふうに思います。しかし、はっきり言っておきたいのは、絶対必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、海上アクセスのことについて県を粘り強く説得せいと、こういうことで、御趣旨のとおりだと思います。私は、これは若干のリスクがあるといえども、これを乗り越えてぜひ実現をしなきゃいかん、そういう心組みで取り組んでおるところでございます。

 それから運動公園でございますが、これにつきましては、長い時間をかけて動いてきております。したがいまして、社会情勢、経済情勢すべてが大きく変化をしてきておる中ではあります。いずれは整備をしなきゃいかんのでしょうけれども、当面どこまでの整備を必要とするのかということについては慎重に運びたいなと、そう慌てることもないやないかというような気持ちも思っております。しかし、いろんなことを考えないと、先行投資をして買ってある部分もあるわけですから、そういったものをただ寝かすということではなくて、ある部分は有効に使いながら将来に備えていきたいと、こんなようなことを思っております。

 それから、EM菌につきましては私もよくわかりません。正直申し上げてよくわかりませんけれども、県の科学技術振興センターでいろいろ試験研究をやって、その結果がこの3月に公表されたようです。その中では、2つの実験区域という限った範囲でございますけれども、EM活性液の散布等による現況の変化には明確な底質、底の部分ですが、底質改善傾向等考えられる変化は認められないというようなことが出ております。これは目で見た部分なのか、質的なものなのか、そのあたりについては私はよく承知いたしておりませんけれども、こんなような状況の中では、そう簡単に助成とかどうとかという話にはなりにくいかなあというふうに思います。もう少し研究成果の結果を見届けたいなと、こんなふうに思っております。

 あと観光振興についてのことでございますが、これについては担当部長の方から御答弁を申し上げたいと思います。

 それから地域マネジメントでございますが、私は合併を契機として地域マネジメントというものが出てきたというふうに思うわけですけれども、これはやっぱり松阪市と周辺4町との合併を考えますと、合併そのものが本来私たちの生活を豊かにする合併でなければ合併する意味がないんです。基本的には財政事情ということが現実あるわけですけれども、しかし、私はそうでなけりゃいかん。そうであるなら、それぞれの町が今まで長い歴史の上に培ってまいりました文化というものがあるわけで、その地域の人にとってかけがえのないものです。こういったものをお互いに侵したり侵されることのないように、それを活用することはあっても、それを侵すことがないように、そういうような立場をお互いがつくっていくためにぜひ必要なのが、例えば、地域振興局のようなものが必要なんではないか。建物があって、それでいいだろうというんじゃなくて、そこに担当する職員があって、そこに予算があってという形がなけりゃいかん。基本的には私はそう考えております。ですから、地域振興局ができましたら、そこに一定の予算が配置され、その予算は、そこの地域によって、その地域の意向によって予算が編成されていくということが必要なんではないかと思います。もちろん合併しておるわけですから、市全体としての予算の組み方と地域での組み方と、こういったような縦分けをきちんとしていかなきゃならん、こういうふうに思います。当然のことですが、現在の松阪市もこれだけ広大なわけですから、これは一つでいいんだということにはならない。やっぱり地域の個性を大事にするなら、海岸部と山間部とは事情が違うということを考えるなら、当然、圏域を分けて地域振興局がそれぞれできてもいいんではないか。いずれにしましても、こういったことについては、これからの合併協議会の中での議論が進んでいく中で形をあらわしてくる。方向性としてはおおむね間違いがなかろうと、こんなふうに思っておるところでございます。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。

          〔市長 下村 猛君降壇〕

          〔建設部長 岩塚三善君登壇〕



◎建設部長(岩塚三善君) それでは、山本忠生議員の松阪公園にエレベーターの設置をというようなことで御質問がございましたので、答弁をさせていただきます。

 松阪公園につきましては、供用開始が明治14年5月26日と、都市公園としての公告につきましては昭和23年11月25日に行い、総面積6万8262平方メートルでございます。そのうち国名義の土地が2万8775平方メートルございます。ご存じのとおり松阪城址として三重県文化財の指定となっております。

 先ほど御質問のありました松阪公園へのエレベーター設置の件でございますが、先ほど申しましたように、国また県との関係する各機関との協議や、松阪城址にどうしても必要なものか、議論も分かれるものと存じます。そこで、私どもといたしまして、現在、松阪公園にエレベーターを設置する計画は持ってございません。どうしてもそういうように体の不自由な方が訪れたいというような方がございましたら、車の通行利用証等も発行をさせていただいておりますので、そちらの方もせいぜい利用していただければと、かように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 神道川の水量確保についてでございます。

 神道川への地下水くみ上げによります水量確保の御質問でございますが、ご存じのように神道川の源は松阪工業高校付近にあるんかな、このように考えておりまして、市街地で水源がなく雨水と生活排水が流れ込んでいる川でございます。このような状況の川であることから、下水道事業の展開によりまして、下水道施設が当河川流域に進展するに伴いまして水質は改良傾向にあるわけでございますが、雨がないと生活排水のみで流水が確保されない状態と思われます。こうしたことから、平成12年度で環境対策の水確保といたしまして、50ミリの井戸を打ち込み40ミリポンプを設置いたしました。これで1分間に120リットルの水量を確保しております。水量につきましては、この50ミリの井戸ですと、もう少しの揚水量は確保できるわけでございますが、それを目いっぱいくみ上げますと継続しません。水量がそれだけないということでございまして、制限をして1分間に120リットルの水を確保させていただいておるという状況でございます。

 また、財源的にも河川環境対策に限定されたものを使わせていただいておりまして、そういったお金で整備をした経過がございます。御指摘の水量をふやす要望等でございますが、他の地区にも、雨水しか流れていないような河川につきましては非常に悪臭もあるというようなことで、そういった御要望もたくさんあるわけでございます。そういったこともございまして、他にそういったこともあるというようなことから、この問題はこの神道川のみならずというようなこともございまして、他地区との整合性も図りつつ、神道川への水量確保を検討してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

          〔建設部長 岩塚三善君降壇〕

          〔農林水産部長 大東丈文君登壇〕



◎農林水産部長(大東丈文君) 御質問をいただきました観光振興についてという中で、今観光協会の会長はだれなのか。それで、空席であればどんな人をというふうな御質問をいただきましたけれども、お答えをしたいと思います。

 松阪市観光協会会長は、平成14年(訂正前 平成16年)6月19日に開催されました観光協会通常総会で前市長の野呂市長が会長に就任をいたしております。しかしながら、平成15年2月18日、野呂市長の辞任によりまして現在の観光協会の会長は空席でございまして、梅森副会長が会長代行として執務を代行しておられます。今後、観光協会の会長につきましては、7月3日に観光協会通常総会を予定いたしておりますので、その場で決定をされる予定でございます。

 以上でございます。

          〔農林水産商工部長 大東丈文君降壇〕

          〔総合政策部長 角谷忠夫君登壇〕



◎総合政策部長(角谷忠夫君) ただいまの山本議員の地域マネジメントに係る御質問でございますが、先般の全員協議会でお話をさせていただきました自治会の再生、あるいは地区自治の再生にかかわっての御意見と受けとめさせていただきました。しかし、御提案の市民の自治会への加入の義務化につきましては、自治会が住民の自主独立の精神のもとにつくられてきたという、そういう歴史を考えますと、それを条例化をするということはなじまないのではないかというふうに思います。ただ、現在、コミュニティー活性化検討委員会では、自治会のあり方など地域におけるコミュニティーのあり方を議論をしていただいております。そこでは、地域の方たちの自主的活動として、すべての地域住民を対象とするまちづくり協議会でありますとか、あるいは住民協議会のような、新しい住民自治組織の必要性についても発言が出ておりまして、こういう形での地域自治組織の実現を図っていければというふうにも考えております。また、ブロック単位の組織につきましても、中心市街地のコミュニティのあり方も含めまして、議員の御意見を参考にしながら審議会での御議論をしていただきたいというふうに考えております。

 なお、市町村合併をして振興局を幾つつくるかという御質問でございますけれども、これはこれからの法定協議会での協議も行っていくわけでございますけれども、基本的には、旧4町につきましてはそれぞれ振興局をつくっていく形になると思います。それに対応する形で、松阪市の中にどれだけの振興局をつくるかということにつきましては、これからつくります審議会の議論の大きなテーマの一つと。その中で討議をされるものというふうに思っておりますので、議論の推移を見守っていきたいというふうに思っております。

 以上です。

          〔総合政策部長 角谷忠夫君降壇〕



◆22番(山本忠生君) どうも御答弁ありがとうございました。

 まず最初ですけども、何といっても、職員が積極的に働くということで市長もいろいろ言われましたけども、もう一つ大事なことは、今の時代に、天下りというんですか、松阪市もやはりあると思うんですね。名古屋市とか愛知県とかはそういう問題が非常に出てきまして、公明党さん等については、もう議会の天下りというのは一切やめようという申し合わせもあったと、こう聞いております。松阪市は議会はそういうことは一切ありませんので、もし天下りがあれば、そういうものはぜひとも排除していってほしい。なおかつ、最近でも65歳になった方が天下りというか、そういうことで行政のあるところへ入ってみえるという方もありますけども、よう考えてみると、民間は非常に大変な状態なんですね。50歳前後でリストラに遭って、働くところがないんやという方もよく聞きます。そういう方を松阪市は援助してやれるような体制、これはものすごく大事だと思うんです。と同時に、もう一つは、この前テレビをひねったら「税金を納めてくれない」というタイトルでテレビやってましたけども、行政に対する一般市民の見方がものすごく厳しなってきた。行政の方は、特に超勤手当等あらゆる面で非常に楽しとる。しかし、民間では働いても働いても手当がないと、そういう方もおるわけです。だから、その辺の格差をこれからでも縮めていけるような、そういう体制をぜひともつくっていただいて、我々は親方日の丸だと威張ってるような時期はもう過ぎました。これからは非常に大変な時期なんです。そういうことを取り上げて、ぜひ改革、これは下村市長の腕にかかっておると思いますけども、やはりボランティアとか、あるいはNPOに参加して、お互いに汗を流すんやと。民間ではそういう形でボランティアとかNPOにどんどん入っておりますけども、一体行政はどれくらい入ってるのか、その辺ちょっとわかりませんけども、もし数字がわかったら教えていただいて、そういう取り組みを何とかやってほしい。そうでないと、収納が大変だ。これから松阪も、ある市に見習ってなびいてきますから、そういうことのないように、職員一人一人が皆さんの税金で働いているんだという自覚を持ってやってもらいたい。こう思っておりますんで、市長の見解をまずお聞きしたい。



◎市長(下村猛君) 自席から失礼をいたします。

 私の受けとめ方が悪いのかもわかりませんが、今、市職員が定年を迎えてから、その後年金が支給されるまでの間に空白ができるという部分がございます。その部分については再雇用、再任用という形で行っております。それから、私がこういう立場になるまでは、市役所を退職してから3年間、社会福祉協議会の方でお世話になっておりました。私、自分のこと言われとるんかなというふうに思いましたけど、私は決して天下りであったというような認識は持っておりません。私は一生懸命社会福祉協議会の事務に携ってまいりましたし、新しい事業にも意欲的に取り組んでまいりました。ほかの職員についても同様であろうというふうに思います。それぞれが持っておる能力をこの際使わせていただくということです。決して賃金は高くありませんでした。したがって、私は決して天下りであると。世の中で私も言われたことがあるんです。社会福祉協議会に行ったら市の職員は天下りでええなと。それは国の省庁の天下りと同義に見られたんでは、これはちょっともたないという部分が、彼らのようにたくさんの給与をもらって、退職金まであるというようなことを聞きますが、そういうものは一切ございませんし、まさに私は、それほど給料に見合わないような仕事ぶりであったかというと、振り返ってみると、そんなことはないということを言っておきたいというふうに思います。ただ、そうは言いましても、市民の目は必ずしも全部そういうふうに見ておるわけではございません。ですから、その内容について知ってもらう機会をつくることも必要ですし、もっと市民の目に映る働き方をする必要もあるんだろうと、こんなふうに思いますので、そういう立場の職員の皆さんには自覚を求めていきたいと、このように思います。

 それからNPO、ボランティアの話が出ました。職員の参加の問題、これは到底数字でつかめる話ではございません。私も地域で自治会の役割を果たしてまいりましたけれども、そういったことはたくさんの職員が、また、職員の中には消防隊員もおりますし、いろんな形で参加をしておると思いますが、数字はつかめておりません。しかし、もっと積極的であっていいんではないかというような部分もあろうかと思います。そういったことについては、私がNPO、ボランティアの育成を唱えて一生懸命やろうと言っておるわけですから、地方公務員法上は市長の補助職員になるわけですから、私を補助してくれる立場でもっと努力してもらうようなことをお願いしていきたい、こんなふうに思っております。

 以上です。



◎農林水産商工部長(大東丈文君) 申しわけございません。先ほどの私の答えで、前野呂市長が会長に就任されたのを平成16年と申し上げたようでございますけれども、14年の誤りでございますので、謹んで御訂正申し上げます。申しわけございません。



◆22番(山本忠生君) どうも、市長ありがとうございました。

 次に交通安全のことについてですけども、このことについては市長も認識していただいておりますし、何も言うことないんですけども、ただ、数字は非常に低くなったと。死亡事故については、5月末現在で4名、昨年は3名だったんですけれども、1名多うなったということで、何といっても死亡事故を減らすのが一番目的だったんですから、それはそれでいいんですけども、気になるのが、小・中・高校生のけがが多いということが、潜在的に、負傷と死亡は紙一重ですからね。24時間たったら、死亡してもそれは統計に出てこないわけですね。ですから、そういう統計に出てこない数字はまだ二、三あるということを聞いておりますので、それだけ減ったということは、もういいということで、小中高校生のけがの多い、やっぱし自転車の乗り方が悪いとか、そういうことも多分出てくるんじゃないかと思いますので、こういう面からも、交通関係の職員の方はひとつ御指導のほどをよろしくお願いしたいと思っております。

 次に、近鉄駅のエスカレーターの設置ですけども、これは西村議員と理事者の間で、エレベーターが近いうちにできるというありがたい話も聞かせていただきましたので、これ以上の追及はもうせんと思いますけども、何といっても、年とってみると、足は動かすんですけども、上ったりおりたりするのが非常に苦労がかかるわけですね。そういう人たちのための手助けは必要ですから、何といっても駅構内というのは一番大事ですんで、エレベーターができればそれでも用は足すわけですけども、できれば、何とかエスカレーターにしてもらいたいと思っております。

 次に、神道川の地下水ですけども、これは建設部長も御承知だと思うんですけども、これは寄附でできた施設なんです。ですから、行政は一円も金を出してないんですね。私も専門家に聞いたら、北村病院、昔の北村病院の裏なんですけども、水量は随分あるということで、何か15メーター掘ったら出てきたということで、水量が少ないと困るんですけども、水量があるという中でそれができないということであれば何が原因なのか、その辺をもう一度教えてほしいんですけども、あれ、専門家に聞いたら水量は十分あるんやという御指摘だったもんですからね。もう一度、その点をお聞きしたいと思うんです。



◎建設部長(岩塚三善君) 神道川への水量確保について再度の御質問でございます。

 先ほど説明をさせていただきましたように、50ミリの井戸を20メーター打ってございます。そこに最大200リッター(訂正前 200ミリ)までくみ上げることができるわけでございますが、24時間継続して水をくみ上げようとしますと、そのうちの何割かに絞って揚水させていただいておる。それが1分間に120リットルでございます。そういうことで、目いっぱいくみ上げてしまいますと、その井戸自体が早期に枯渇してしまうというおそれもございますので、このような使用をさせていただいておるということでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◆22番(山本忠生君) それ以上の追及はもうやめときます。皆さんが非常にきれいな川にしたいということで動いておりますし、環境調査ですね。これを見ても、河川とか水辺の保全、これが去年の10月、11月、環境が出したアンケートなんですけども、46.9%、段トツでこういうところを、潤いのあるまちというのはこれが一番大事なんですね。そういう意味で、46.9%のアンケート調査の回答があったわけです。あとはごみの減量化とか、高齢者や障害者に配慮したまちづくり等あるわけですけども、それはもう30%台でずっと下がっております。これだけの皆さんが、特に殿町かいわいは景観ですね。ですから、水がないと、せっかくまちを歩いても何か潤いがないわけですし、そういう意味からも何とか水量をふやす施策、あそこがもしあかんのであれば、もう一つ、今、石垣の積みかえ工事をやっとる下ですね。あれは昔から水が豊富に出るところなんです。ああいうところも一回調査して、あそこからでも水を流せるような方策も考えてもらったらどうかなとも思っておるんですけども、これは要望としておきますんで、もうこれ以上は言いませんので。

 次に、EM菌ですけども、このEM菌は、市長の答えでは、県においてもまだ結論が出ないということでおるわけですけども、これは愛神会、愛宕川・神道川を美しくする会の組織で、去年の6月からやっておるわけですね。先ほども質問の中で、200リッターを1年間、12カ月やって2400リッターを放流して、その結果が悪臭はなくなりヘドロもなくなりということでよくなってきておる。ただ問題は、藻が、あれはどうしても栄養剤にもなってますので、藻の一つの栄養にかわって、藻自身が余計張りめぐらしておるわけですね。ですから、藻を排除すればもう一つようなるんですけども、翠松閣のところは今朝もちょっと見たんですけども、やっぱし教育委員会の前が非常に藻が張り詰めておりますので、あそこを早く掃除してもらえば、水の流れがものすごうようなるんですけども、水の流れは、ほとんど朝は地下水をくみ上げておりませんので、朝の9時から夕方5時までしかやってませんから、朝行っても水が流れないというところで、どうしても藻が生えてしまうということですね。

 ですから、調査の結果、これは女性の声として私の方へ来ておるのが5点ばかあるんですけども、家庭から化学洗剤が川や海に流れる量が少なくなるというのが、食器洗いも掃除もすべてEMでやれますから、川や海へ流れる化学洗剤が非常に少なくなる。当然、洗濯物についてもそれが言えるわけです。

 2つ目は、自然を汚すことになる米のとぎ汁を利用することによって川のヘドロの原因が少なくなる。米のとぎ汁というのはものすごう悪臭で、そのままほうればものすごい悪い影響があるんですけども、あれをEM菌と混合してやれば、今度は良質の菌に変わるわけです。これぐらいいいもんはないんですね。そういうことで取り上げておるわけです。

 もう一つは、農業や家庭園芸に使用することで土の改善が行われている。これはもう岡本町の松本さんという方がものすごう熱心で、「夕刊三重」にも出たと思うんですけども、農業にEMをやってるんです。私はあそこへ買いにいくわけですけども、ほとんど昼間は見えないもんですから、買う時期も、前もって注文しとかんと買えないと、こういう状況です。

 次に、何よりも、だれでも簡単につくれて、使用法とか量も、アバウトにつくり変えておくことができる。目盛もおおよその形でできるわけですね。これが非常に効果がええと。

 それから、排水が、科学洗剤でなくEM菌使用だと下水管へ行くまでの管の掃除をしてくれる。特に台所ですね。流しから下水までは細い管になっておるんですけども、よく詰まるんです。ところがEM菌をふやさずにそのまま流し込むんですね。そうすると、すぽんと抜けてしまう。こういう経験がある。ですから、本当にこれは県の方も取り上げてもらえば、下水へこういうものがものすごく効果が出てくる。下水で今建設費に非常に困ってるんですけども、EMがもっと普及して、皆さんが認知してもらえば、もっともっといい効果が出てくる、こうも思っております。



○議長(小阪五郎君) 山本議員さん、発言中でございますが、暫時休憩をいたしたいと思いますんで、まだ長くなりますか。

 それでは、暫時休憩をいたします。午後4時40分に本会議を再開いたします。

                             午後4時27分休憩

                             午後4時40分開議



○議長(小阪五郎君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◆22番(山本忠生君) もう一つ、新道の自治会が取り上げた各家庭での効果ということもちょっと発表したいと思うんです。一つは、台所の排水口がよく詰まって水が抜けない状態であったのが、EM培養液を水で薄めずに3回ぐらい流したら水がすかっと抜けた。それから、2番目に、台所、風呂場の排水口がヘドロでいっぱいになり、臭いにおいがしていたが、ヘドロが少なく臭いにおいが全然なくなった。3番目に、キッチンが油で汚れていたが、EM培養液を300倍に薄めたので掃除したところきれいに油がとれた。また、それでまな板もふいている。次に、換気扇のしつこい油もきれいにとれた。次に、浴室も壁にかびがついて汚れていたが、EM培養液を300倍に薄めたものでふいたところきれいに真っ白になった。まだいろいろあるんですけども、こういうことも各家庭から報告があるということも聞かせていただいております。

 もう一つ、東黒部の中の川、あそこの自治会長も非常に一生懸命やっておりまして、これは小学校を巻き込んで、最初、小学校の方から言うてきて、自治会長がそれに乗ったという形で、2リッターのペットボトルを1本200円で販売して、それの収益でEM菌を買うとるということで、それもだんだん各家庭へ普及してきたということですんで、やっぱし初めは大変だと思うんですけども、そういう実例でどんどん広がっていけば、本当は行政がさきに取り組まなあかんのやけど、なかなかそれは難しい話でして、我々がやっていって、それでよかったら取り入れるというようなことになってくると思うんですけども、ただ、愛神会の方もいよいよ資金繰りが困るようになってきたもんですから、できたら、EM活性液の製造装置があるんですね。あれが約80万円ばかりするんですけども、それを据えつけていただいて利用すれば非常に効果もあり、また、利用者もどんどんふえてくるんじゃないかと思うんですけども、どうですか。そういう助成ということはなかなか難しいですか。その点ちょっとお聞きしたいと思います。



◎建設部長(岩塚三善君) 先ほど、神道川の排水問題につきまして若干訂正をさせていただきたい箇所がございます。ポンプの能力でございますが、200リッターと説明すべきところを200ミリというようなことで説明をさせていただきました。まことに申しわけなく、謹んで訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎市長(下村猛君) EM菌の機械、80万円ほど補助できんかというお話でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、県の実験結果というのが、いいという結果が出てないという状況の中で、今はちょっと考えにくいということを申し上げないかんと思うんですが、ただ、私もあの前を通るときに、やっぱり藻はたくさんありますけれども、水そのものはきれいですし、新聞紙上等で理解しておるものの非常に有効のように受けとめておりました。しかし、具体的にこういう県の実験結果が、一体なぜこういうふうに出てくるのか。一つには、海へ流れていく、そこで海水となって、また、そこでの形はどうなのかと。非常に長いサイクルで検討がされておるのかもわかりませんが、一応、今の段階では、全く効果が得られないという判断も出ていないけれども、底質改善傾向、底質というのは川の底ですが、底の質が改善されたというふうには変化が認められない、こういう結果が出ておるようでございます。もうちょっと実験結果の推移を見守っていきたいと、このように思います



◆22番(山本忠生君) どうもありがとうございました。私の持ち時間の範囲内で、また2人、関連質問をしていただきますので、私の方はこれほどにさせていただいて、次、永作議員の方から質問をしたいと思いますので、どうもありがとうございました。



◆3番(永作邦夫君) 自席の方から失礼します。

 関連質問ということで、先ほど来、海上アクセスについては二、三の方が質問されましたので、重複するところがあると思うんですけど、私のお聞きしたいのは5点ほどなんですけど、1点目と2点目は同じような質問がありましたんですけど、下手な原稿ですけど、せっかくつくりましたんで、読むだけでも読まさせてもらいます。

 中部国際空港へのアクセスについて、まず1点目なんですけど、さきの新聞報道によりますと、事業採算性調査報告書が出され、10年間黒字だということで、これの採算性が認められて、事実上決定ということになっておりますが、今回出された調査結果について市の方の見解。

 それと2点目に、これまで市の方で独自にどのような調査を実施されたのか。簡単で結構ですんで、その調査結果をお聞かせいただけたらと思います。

 3点目として、平成17年2月と空港の開港が決まっておりますが、所信表明の中に、先ほども何度も質問にありました、細かいことで申しわけないんですけど、困難を極めると。これがどうも引けとるんじゃないのかなと、引けとる態度にとられますんで、この点、難しい問題がそれほどあるのか。また、それを解決、クリアできる策があるのか。重複しとるところもあるんで、範囲で結構ですんで、よろしくお願いいたします。

 それと、今回補正予算で建造設計等1899万円が組まれておりますが、今後の資金計画、ターミナルに幾らとか、具体的にどれぐらいの予算、お金が要るのか。市民の関心のあるところでございますんで、それもお聞きしたいなと思っております。

 それと5点目に、市民、皆さん大いに関心を持っておられる中、特に、松阪港の地元周辺住民への説明会等が今後どういう時点でなされるのか。それも、できたらお伺いしたいと思います。

 以上の5つなんですけど、簡単で結構ですんで、よろしくお願いします。



◎市長(下村猛君) どうも私の困難を極めるというのが、どうもなかなか私の説明も下手くそなんやと思いますけれども、御理解がいただきにくいかもわかりません。要は、私は絶対不退転の気持ちでこれに臨んでおるということをまず申し上げておきたいと思います。それと、なぜ難しいのか。私が私の手で決めることについては自信を持ってお答えできるんですが、他人の手に委ねる。したがって、これはお願いするという立場に立ってしまいますと、私としては確信が持てない。どうしても持てない。そういう意味で、私の心の中のあせりというようなものもあります。何とかして確信を持ちたいという。例えば、絶対に今度の審議会、審査会で認めますよというような文書でもくれるならありがたいんですが、そういう性質のものでもないわけでございまして、そういう意味で申し上げておりますことを、まず申し上げておきたいと思います。

 あと、五つの点については担当部長の方から御説明をさせていただきます。



◎建設部長(岩塚三善君) 自席から失礼をいたします。

 中部国際空港海上アクセスについて五つの点で御質問がございました。御説明をさせていただきます。

 監査法人トーマツの調査報告書についての見解はということでございますが、三重県が第三者機関の監査法人トーマツに調査委託を導入する以前より、私どもは松阪ルートの事業採算性は確保できると県に申し上げてきたわけでございます。第三者機関にも認められたということで、大変喜ばしいと考えておるところでございます。

 それと、これまで松阪市独自でどのような調査をしたかという御質問でございますが、中部新国際空港海上アクセス促進協議会におきまして、まず調査研究といたしまして、平成5年3月に松阪海上アクセス早期実現方策の展開に係る研究会、平成7年3月に海上アクセス時代の松阪港区と地域振興に関する調査研究を、また、事業化に伴う調査といたしまして、平成11年度に松阪地域海上アクセス実現化事業採算性調査、平成12年度に中部国際空港松阪地域海上アクセス事業化調査等を実施をしてきたところでございます。

 3点目の、松阪ルート開設に向けての課題と解決策はということでございますが、私ども、一番課題としてとらえておりますのは港湾計画の変更でございます。しかしながら、3月31日の三重県地域振興部長の、三重県として松阪港の港湾計画の改正に努力する。また、4月8日の知事の、第三者機関の判断を尊重して松阪ルート開設に努力するとのコメントが報道されたわけでございますが、これらのことを受けまして、三重県も積極的に協議についていただいております。そういうことで、中空開港日に間に合うように港湾計画の変更ができるものと確信をしているところでございます。

 次に、資金計画でございますが、船舶、ポンツーン、ターミナル、駐車場等の建設、あるいは船舶及びポンツーンの建造監理委託料等の経費が今後必要となってくるわけでございますが、ハード面の総事業は概算で約9億円あたりかと考えております。また、財源につきましては、三重県議会定例議会生活振興常任委員会で説明があったと伺っておりますが、1ルート当たり2隻以内として、1隻の補助対象限度額を4億円とする。また、負担割合につきましては、県は4分の1の負担を行うということで、補助年度につきましては平成16年度と承っておるところでございます。港湾整備につきましては、県の管理する港湾ということもございまして、できるだけ県の方へもお願いをしていきたいなと、かように考えておるところでございます。

 続きまして、5番目の地元地域住民への説明会、特に、築港地区の住民の方への説明をどうするのかというようなことでございますが、港湾計画がまだはっきりと決定をしている段階でもございませんし、港湾計画の変更にあわせまして、地元自治会及び地元住民の方々に全体の事業内容を説明させていただきたいなと、かように考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆3番(永作邦夫君) ありがとうございました。

 最後の地元の件なんですけど、新聞等でいろいろ発表される中、地元の自治会長も、何もおれ知らんのやと。地元の人に聞かれた場合に、こうこうでという説明もできんし、時期的にそういう時期ではないかもわかりませんけど、概要程度は、特に役員の方々には説明をしていただいてもいい時期に来とるんやないかなと、私考えておるんですけど、その点、地区住民全部やなしに役員さん程度はある程度の概要を、駐車場がどういうところへ来たいんやとか、そういうふうな説明もそのときなんか、その点ひとつお願いします。



◎建設部長(岩塚三善君) 説明会の時期でございますが、御指摘のように、当然、地域へ入って説明をさせていただくところでございます。しかしながら、現在まだ港湾計画の案といいますか、場所も、ある程度この辺やと、こちらからの要望だけしかまだ出ておりません。そういったことの中で、県の方もある程度承服していただいた時点で地域へ入って説明を申し上げていきたいなと考えておりますので、その点、ご理解をお願いいたします。



◆3番(永作邦夫君) どうもありがとうございました。

 以上ですけど、続きまして、安達議員の方から運動公園について質問がありますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。



◆2番(安達正昭君) 山本議員の関連質問をさせていただきたいと思います。

 総合運動公園の件についてでございますけども、いわゆる少子高齢化が進む中、スポーツ、運動を通じながら元気で生きがいのある暮らしの構築をしていくためには、それとまた市民が体力の増強と、幅広く活用できる多目的総合運動公園はこれからの松阪市にとっては不可欠であると考えております。また、寝たきり老人にならないためにも自己に合った運動が必ず必要であるというふうに私は考えております。

 3月議会におきまして、松阪市総合運動公園用地取得を議決されましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 また、建設に当たりまして、地区周辺の道路等整備は地域との話し合いを十分考慮され進められておるのか、お伺いをしたい。

 それと、まだまだ先になるという市長の御答弁でございましたが、完成後の使用は、だれでもが平等に使用できるマニュアル作成等、今後作成されていかれるのか。

 最後に、広大な敷地でありますので、維持管理等、今後、少子高齢ということで、高齢者の方、シルバー人材センターもいろいろあるわけですけども、こういったシルバー人材センターの雇用の創出を考えておられるのかについてお伺いをいたします。



◎建設部長(岩塚三善君) 自席から失礼をいたします。

 総合運動公園についての御質問でございます。総合運動公園につきましては、平成8年2月に63.3ヘクタールにて都市計画決定を行いました。その後、平成11年8月に都市計画決定の変更を行いまして、面積を63.4ヘクタールとしており、事業認可につきましては、平成8年10月に26.4ヘクタール、平成12年3月に26.5ヘクタール、平成13年11月に52.5ヘクタールとして現在に至っております。平成13年度に整備計画の見直しを行いました内容につきましては、陸上競技場等の大型施設の整備を先送りいたしまして、市民の健康増進に役立つ遊具やニュースポーツ遊具を初めジョギングコースなどを、自然を生かした運動公園として整備を行う計画としております。事業認可区域52.5ヘクタールで、要買収面積は46.6ヘクタールでございまして、そのうち26.5ヘクタールの用地買収が済んでおります。平成15年度につきましては0.5ヘクタールの公社用地の買い戻し、そして、伊賀町側からの進入路を含む造成工事を予定しておるところでございます。補助事業で対応できない山下地区の進入路整備工事についても対応していく予定でございます。

 総合運動公園周辺の道路整備につきましては、まず、県道御麻生薗豊原線の整備状況でございます。JR参宮線の高架部の工事を進めていただいておったところ、昨年10月に発生した事故のために工事がストップしておりまして、県におきましては、工事を再開すべくJR三重支店と協議を進めております。

 次に松阪環状線の進捗状況でございますが、商業高等学校まではほぼ完成をしております。しかしながら、豊原町伊賀町地内で天王山古墳の発掘調査が本年度いっぱいかかる見通しとのことで、さらに、もう1カ所の琵琶垣外遺跡も存在するということで調査の必要が出ております。こういうことから、平成17年度完成目標ということで伺っておるところでございます。

 それから国道42号の状況でございますけども、既に、23号から県道鳥羽松阪線までは14年の8月に供用開始がされております。2.4キロメートルでございます。そして、現在、松下電子部品付近で鉄道の高架事業、まず下部工がほぼでき上がってきておりまして、その後、上部工等が施工されると聞いておりまして、17年度中にその工事も完了すると伺っております。また、引き続いてJRの跨線橋あたりの工事が着手されると聞いておりますが、完成予定については未だ定かにはしていただいておりません。

 それともう一方、市道で総合運動公園線という事業を展開させていただきまして、これは既に完了をしておりますので、工事車両等はこの道路も利用していきたいなと、かように考えておるところでございます。

 それから、公園の使用または警備等に係る施設の管理についてでございますが、もう少し供用開始までは時間がかかるかなと、かように考えております。そういったことで、きょうお聞かせ願いましたことも含めまして十分検討をさせていただきまして、供用に当たっていきたいと、かように考えております。

 よろしくお願いをいたします。



◆2番(安達正昭君) 確かに総合運動公園ということじゃなくして多目的な状況の中で、それを松阪全体でつくられるというのは、ここに消防長も見えておられるんですけれども、先般、神戸で3名の方が殉職されたということで、そういったことを利用しながら、消防の訓練等もそこでやれるやないかということも、やっぱり人的な、我々が助けていただく。そういった未然的な体力の増強とか、そういうようなところがなかなか消防署にはないということ。近くで、僕も消防署の前を通るときがあるんですけど、あの狭いところで訓練してみえるということで、広大な広いところで早くそういったこと、松阪市独自の、要するに総合運動公園ということで、そういうのが完成した暁には、多目的に使える状況を早く構築していただきたいというふうに考えておりますので、これからまだまだ先の話になりますけども、それに対しては地域の住民の方等のお声を聞いてあげていただきたいかな。いろいろ犯罪も結構ふえてきておりますし、そういうような意味合いから、アクセスが広くなれば、当然、交通の方とか夜間の方も、いろんな方が入ってみえるというようなこともございますので、地域の住民の方が、一つの大きな施設をつくられると、どうしてもそこに心配事が募るということもございますので、その点も十分、地域のお声を聞いてあげていただきながら進めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小阪五郎君) 回答よろしいですか。

 それでは、お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小阪五郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。明6月17日午前10時本会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さんでございました。

                             午後5時5分延会