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三重県 松阪市

松阪市 平成27年  2月 定例会(第1回) 02月16日−01号




松阪市 平成27年  2月 定例会(第1回) − 02月16日−01号







松阪市 平成27年  2月 定例会(第1回)



議事日程第1号 平成27年2月16日 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議員辞職について

 日程第4 議案第1号 平成27年度松阪市一般会計予算

 日程第5 議案第2号 平成27年度松阪市競輪事業特別会計予算

 日程第6 議案第3号 平成27年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第7 議案第4号 平成27年度松阪市介護保険事業特別会計予算

 日程第8 議案第5号 平成27年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程第9 議案第6号 平成27年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

 日程第10 議案第7号 平成27年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

 日程第11 議案第8号 平成27年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第12 議案第9号 平成27年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第13 議案第10号 平成27年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

 日程第14 議案第11号 平成27年度松阪市水道事業会計予算

 日程第15 議案第12号 平成27年度松阪市公共下水道事業会計予算

 日程第16 議案第13号 平成27年度松阪市松阪市民病院事業会計予算

 日程第17 議案第14号 松阪市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について

 日程第18 議案第19号 松阪市地域の元気づくり基金条例の廃止について

 日程第19 議案第21号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について

 日程第20 議案第22号 松阪市行政手続条例の一部改正について

 日程第21 議案第25号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第22 議案第26号 松阪市職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第23 議案第27号 松阪市職員退職手当支給条例の一部改正について

 日程第24 議案第15号 松阪市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の制定について

 日程第25 議案第16号 松阪市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の制定について

 日程第26 議案第31号 松阪市国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第27 議案第32号 松阪市介護保険条例の一部改正について

 日程第28 議案第33号 松阪市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例の一部改正について

 日程第29 議案第34号 松阪市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部改正について

 日程第30 議案第17号 松阪市立幼稚園の利用者負担額の徴収等に関する条例の制定について

 日程第31 議案第20号 松阪市阪内川テニスコート条例の廃止について

 日程第32 議案第36号 松阪市教育集会所条例の一部改正について

 日程第33 議案第18号 松阪市民病院指定居宅介護支援事業所の設置等に関する条例の制定について

 日程第34 議案第24号 松阪市職員定数条例の一部改正について

 日程第35 議案第23号 松阪市行政組織条例の一部改正について

 日程第36 議案第38号 松阪市嬉野上小川辺地に係る総合整備計画について

 日程第37 議案第39号 松阪市と多気町との定住自立圏形成協定の締結について

 日程第38 議案第40号 松阪市と明和町との定住自立圏形成協定の締結について

 日程第39 議案第41号 松阪市と大台町との定住自立圏形成協定の締結について

 日程第40 議案第28号 松阪市手数料条例の一部改正について

 日程第41 議案第35号 松阪市営住宅条例の一部改正について

 日程第42 議案第44号 市道路線の認定について

 日程第43 議案第45号 市道路線の変更について

 日程第44 議案第29号 松阪市立保育所条例の一部改正について

 日程第45 議案第30号 松阪市放課後児童クラブ施設条例の一部改正について

 日程第46 議案第37号 松阪市水道給水条例の一部改正について

 日程第47 議案第42号 松阪市と津市との間におけるごみ処理事務及びし尿処理事務の委託の廃止について

 日程第48 議案第43号 松阪地区広域衛生組合の共同処理する事務の変更及び松阪地区広域衛生組合規約の変更について

 日程第49 選挙第1号 松阪市議会議会運営委員会の委員(補充)選任について

 日程第50 選挙第2号 松阪市議会常任委員会の委員(補充)選任について

 日程第51 選挙第3号 松阪地区広域衛生組合議会の議員(補充)選挙について

 日程第52 選挙第4号 松阪地区広域消防組合議会の議員(補充)選挙について

 日程第53 選挙第5号 松阪飯多農業共済事務組合議会の議員(補充)選挙について

 日程第54 発議第1号 山村振興法の延長と施策の拡充を求める意見書について

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(25名)

    1番  深田 龍君      2番  沖 和哉君

    3番  松岡恒雄君      4番  坂口秀夫君

    5番  植松泰之君      7番  堀端 脩君

    8番  野呂一男君      9番  中村良子君

   10番  山本芳敬君     12番  山本 節君

   13番  川口 保君     14番  大平 勇君

   15番  大久保陽一君    16番  濱口高志君

   17番  海住恒幸君     18番  永作邦夫君

   19番  松田俊助君     20番  中島清晴君

   21番  今井一久君     22番  久松倫生君

   23番  西村友志君     25番  松田千代君

   26番  田中 力君     27番  水谷晴夫君

   28番  前川幸敏君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         小牧豊文君   総務部長        中出 繁君

 危機管理室長      三田敏彦君   経営企画部長      加藤正宏君

 税務部長        大山睦夫君   環境生活部長      川口日出一君

 健康ほけん部長     山敷敬純君   福祉部長        北川恵一君

 産業経済部長      松林育也君   都市整備部長      谷口保司君

 教育長         東 博武君   教育委員会事務局長   村林謹一君

 嬉野地域振興局長    前田昭明君   三雲地域振興局長    鈴木 修君

 飯南地域振興局長    廣田美恵子君  飯高地域振興局長    寺脇 充君

 上下水道事業管理者   房木要治君   市民病院事務部長    中川春司君

 消防団事務局長     水井 寛君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  松本 健   総務係長    上西伸幸

     議事係長    三木 敦   兼務書記    北畠和幸

     兼務書記    沼田雅彦

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                         午前10時0分開会



○議長(水谷晴夫君) これより平成27年2月第1回松阪市議会定例会を開会いたします。

 議案説明のため、市長以下関係者の出席を求めましたから、御報告いたします。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めることにいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(水谷晴夫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において、9番 中村良子議員、25番 松田千代議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(水谷晴夫君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。会期につきましては、去る2月9日に議会運営委員会を開催し、協議を願いましたので、この際、委員長より御報告を願います。



◆20番(中島清晴君) 去る2月9日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会期について協議をいたしました。その結果、今期定例会の会期は、本日から3月23日までの36日間とすることに決定いたしました。なお、議事予定につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告申し上げます。



○議長(水谷晴夫君) お諮りいたします。ただいまの議会運営委員会委員長の報告どおり、今期定例会の会期は本日から3月23日までの36日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は36日間と決定いたしました。



△日程第3 議員辞職について



○議長(水谷晴夫君) 日程第3 議員辞職についてを議題といたします。

 去る1月19日、中瀬古初美議員及び田中祐治議員から、一身上の都合により、1月19日付をもって議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしましたから、御報告いたします。

 また、去る2月10日、野口正議員から、一身上の都合により、2月11日付をもって議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしましたから、御報告いたします。



△日程第4 議案第1号 平成27年度松阪市一般会計予算

 日程第5 議案第2号 平成27年度松阪市競輪事業特別会計予算

 日程第6 議案第3号 平成27年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第7 議案第4号 平成27年度松阪市介護保険事業特別会計予算

 日程第8 議案第5号 平成27年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程第9 議案第6号 平成27年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

 日程第10 議案第7号 平成27年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

 日程第11 議案第8号 平成27年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第12 議案第9号 平成27年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第13 議案第10号 平成27年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

 日程第14 議案第11号 平成27年度松阪市水道事業会計予算

 日程第15 議案第12号 平成27年度松阪市公共下水道事業会計予算

 日程第16 議案第13号 平成27年度松阪市松阪市民病院事業会計予算



○議長(水谷晴夫君) 日程第4 議案第1号平成27年度松阪市一般会計予算、日程第5 議案第2号平成27年度松阪市競輪事業特別会計予算、日程第6 議案第3号平成27年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算、日程第7 議案第4号平成27年度松阪市介護保険事業特別会計予算、日程第8 議案第5号平成27年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算、日程第9 議案第6号平成27年度松阪市簡易水道事業特別会計予算、日程第10 議案第7号平成27年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算、日程第11 議案第8号平成27年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算、日程第12 議案第9号平成27年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、日程第13 議案第10号平成27年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算、日程第14 議案第11号平成27年度松阪市水道事業会計予算、日程第15 議案第12号平成27年度松阪市公共下水道事業会計予算、日程第16 議案第13号平成27年度松阪市松阪市民病院事業会計予算、以上、議案13件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 皆さん、改めましておはようございます。平成27年度の市政に対する所信を述べさせていただきたいと思います。

 今回で所信表明、私が就任してから7回目となります。7年目ということは、任期は残り2年という中で、丸1年間の執行責任を負える最後の年になります。私としても任期8年間の中で最後の1年は任期途中で選挙ということになってしまいますので、1年間の執行責任を全うできる最後の年という中で、この6年間におけるさまざまな市民の皆様方との議論、そしてさまざまな市政に対する議論を積み重ねたことの取り組み、その一つの集大成となる予算になってくると私自身確信をしておりますし、行政の各部局においてもこれまでの新たな事業における展開もありますが、これまでの議論の積み重ねの部分をしっかりと執行していく、その一つの未来に向けた大きな位置づけとなる、そしてこれまでの6年間、そして7年目における大きな未来に向けた分水嶺となる予算になると考えております。

 この予算におきましては、先般の記者会見でも話をさせていただきましたが、子どもたちの宝箱予算という名前をつけさせていただきました、子どもたちに対して、本当にあけて幸せを感じられるさまざまな内容を入れさせていただくとともに、将来の子どもたちの未来にとって非常に大切な楽しみや幸せにつながる、そのような位置づけの未来に対する原点をつくっていく大きな予算になっていると思います。また後ほど主要な事業において、総合計画の基本構想に掲げる7つの政策分野について説明させていただきますが、大枠な形でこの予算の全体像と財政の現状などについて、まず冒頭に話をさせていただきたいと思います。

 まず、この予算におきましては、市民の方のいのちや痛みに対して守っていく一次救急医療体制の整備という中で、新たな診療所をつくらせていただいたり、または医師会に御協力いただける事業所に対する支援などを含めて、これまで夜間や休日などにおいて、サポートし切れないところを民間の力も活用し、一次救急医療体制を整備していきます。そして、健康づくりの拠点の開設に向けた最後の位置づけや、三重中京大学の跡地における障害者福祉施設の整備のスタートを切る中で、温かさを市民の方々に与えることができるような部分を一つの基軸にしております。

 また、学校関係におきましては、飯南地域の粥見小学校の大規模改築を明確にスタートしていくとともに、小学校関係の施設設備に力を入れさせていただきました。そして、給食センターなどもその中に含まれていきますが、学校給食の位置づけなども含め、学校または子どもたちの生きていく環境整備と学力向上などに向けた取り組みなどにも力を入れています。

 そして、とりわけ力を入れたのが防災・交通安全における位置づけでございます。地域における公的施設を基軸にした形で、よりきめ細かに防災環境整備、地域避難所の整備拡充というものを明確にしていきます。交通安全対策は毎年一つ一つ施策を積み上げることで、地域住民の御理解をいただきながら進めてきております。事故の発生状況の分類に応じた交通安全施策の新たな施策形成も行いました。

 まちづくりの視点におきましては、豪商のまちの未来につながる第一歩として、都市整備部、観光や文化の部局を基軸にして全庁的にしっかりとしたプロジェクトチームを組み、外部からの有識者なども入れながら、市民ともこれまで協議を進めてきた内容をしっかりと一歩ずつ具体的に進めていく、まちなか再生の一歩を踏みしめる事業展開を進めていくところでございます。

 松阪市として大きな1歩になっていくと考えている、子ども・子育てプロジェクトにおいては、単にこども未来課だけでなく、しっかりと各部局が連携していきます。図書館事業というものも当然子どもたちを育てていく中で大事ですし、企業の子育て環境におけるアプローチなども含めて、子ども・子育てプロジェクトという形を全庁的に、または外部の有識者と連携して、地域のNPOとも連動する中で、子ども・子育てプロジェクトということをしっかりと進めていかなければなりません。今後、多様な対応を、平成28年度以降において予算化することも含めて検討していく一歩になると考えております。

 また、生活困窮者に向けた窓口開設を初めとして、各種保健福祉分野における低所得者の生活などに対して十分な配慮の拡充について、今回は重く政策として入れさせていただきました。

 松阪市として、これまでさまざまな議論をしてきた政策的な案件、そしてこれからの子どもたちの未来に対して、しっかりと一歩一歩踏みしめていく非常に重要な予算を組ませていただいている中で、各種政策分野の執行責任をしっかりと負わせていただき、または今後の松阪市政に対してつなげていく非常に重要な予算であると考えています。

 そして、財政のことについて少し、毎年この場において私自身の国の財政、地方の財政の考え方について話をさせていただいてますので、少し述べさせていただきたいと思います。

 これまでの所信におきましても、普通交付税と臨時財政対策債の問題、そして市債償還金の交付税算入による先食いの問題、また合併算定替の終了という問題、赤字国債の問題などについて、この所信またはさまざまな場において述べさせていただきましたが、今回平成27年度の国の予算や地方財政政策という部分では、これまで松阪市としても指摘をしてきたり、または当たり前のように国の臨時財政対策債を使うということに歯どめをかけてきた方向性と合致してきた部分として、国の財政政策のあり方の方向性については一定の評価ができます。その中でも交付税原資の安定性という部分で、これまでは交付税が払えないから臨時財政対策債でかわりに地方が持つという方向性だったのが、今回法定率の見直しが昭和41年度以来、約50年近くぶりに交付税の法定率の見直しというものも行ったというのが非常に大きな変化です。それに伴って臨時財政対策債の発行を抑制して、交付税を払うという方向になった部分は、これまでも非常に強く松阪市としても指摘をさせていただき、他の自治体ともこのような協議を進めてきました。国に対して物を言ってきたこともひとつ大きく影響になっていると思いますし、松阪市としてこの国の方向性の変化というものは非常に望ましいことだと考えております。

 そして今、地方創生という形の中でさまざまな事業が行われようとしています。今後どのような形になるかまだまだ見えない部分はありますが、基礎的自治体におきましては、地方創生というのは、国から言われてとか地方版総合戦略を策定するしないにかかわらず、日ごろから当たり前のように進めている案件であります。単なるばらまきになってしまうということを恐れております。その地方創生という形で枠組みをつくった一方で、明確な各基礎的自治体と国の財政のあり方というものが、暫定的な予算措置によって曖昧になってしまうということは、非常に危惧をするところもございます。国は、経済再生と財政健全化の両立という言葉を何度となく発表されている中で、しっかりとした地方財政のフレームと国の財政のフレームというものを明確にする中で、私たちは当然、経済対策や地方創生に対応する必要はありますが、単にこれまでも話してきたように国に向けて財政措置をお願いする時代では決してなくて、国全体の財政マネジメントというのも地方からも見ていかなくてはいけません。基礎的自治体は基礎的自治体で、自分たちでできる範囲における財政マネジメントをしっかりと守っていかなくてはいけないと考えているところでございます。

 合併算定替の終了については、今回普通交付税が段階的に減額されていくということはこれまでも話をさせていただく中で、平成27年度がその初年度ということはこれまでも説明してきました。平成26年度、平成27年度の地方財政対策で、市町村の姿に対応した交付税算定の見直しが行われ、当初32億円程度の減額幅というものが、10億円程度に圧縮されるという方向性も打ち出されております。とはいえ、市町として単純に喜べる話ではなく、やはり合併算定の特例の約7割が継続して交付されるという方向にはなったものの、やはり3割は減額されるので、しっかりと慎重な財政運営をしていく必要が当然あります。国も松阪市が平成22年度の予算から貫いている臨時財政対策債の発行抑制という中で、しっかりと交付税率の見直しを含めて財政再建を国と地方がやっていこうという方向性があり、松阪市としても、32億円と見込まれていた減額幅が10億円に圧縮されるからという楽観的な財政運営の状況ではなくて、市町は市町で国に対してどんどん交付税くれよとか、臨時財政対策債をどんどん使っていいよという時代ではなくて、本当に一つ一つの事業を精査して、財政マネジメントを次の世代に向けてしっかりと行い、未来に向けた地方と国ともに、しっかりと説明責任が持てる財政運営を行います。松阪市としても、子どもたちの宝箱を今しっかりとつくっても、財政運営が厳しくなる中で、10年後、20年後には宝箱があけられない状況になってしまったという話にならないように、しっかり財政マネジメントをするとともに今の幸せ、そして未来の幸せを大切にするまちづくりの予算をつくっていかなければいけないと思っています。

 全体としてはそのような中で、確かに国の財政的なあり方として、この市町に対するそもそもの交付税算定のあり方が少し変わり、以前この議会で話させていただいた部分に比べると、非常にこの合併算定替の減額幅が圧縮される部分があるものの、やはり松阪市としてはきめ細かな慎重な財政運営を行い、松阪市の実情に応じた積極的、必要な、市民生活や子どもたちの未来に対して不可欠な政策にしっかりと投資をしていく時期なのかなと考えているところでございます。

 それでは、各項目に入らせていただきます。

 まず、1つ目のいのちや痛みに関わることを大切にするまちづくりであります。

 市民が健康で豊かに暮らす支えとなる保健・医療・福祉の充実は、市民生活の重要な要素です。高齢化が進展する社会の中で、日本一いのちや痛みに関わることを大切にするまちづくりを目指し、医療や健康づくり、地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉などの施策を推進していきます。

 地域医療体制については、医師・看護師不足という厳しい環境の中で、高齢化の進展により医療の需要は大幅に増加するとともに、救急利用が増大、多様化しています。限られた医療資源を効率的に活用した一次救急医療・二次救急医療の役割と医療体制の維持が重要となります。そのために、広く市民の理解と協力を求めるとともに、関係機関との協力関係を保ちながら、従来の休日夜間応急診療所を補完するために、一般社団法人?−oh−jが新たな休日夜間応急診療所を開設運営することを支援し、深夜帯を含めた一次救急体制の環境整備を充実させ、市民が安心して救急医療が受けられる体制整備に努めていきます。

 松阪市民病院は、公立病院として松阪地区医療圏における二次救急医療を初め、新型インフルエンザなどの感染対策や災害拠点病院、地域医療の確保などの役割を果たし、安全安心な医療の提供を実践していきます。そのためにも、経営のさらなる健全化は不可欠であり、将来の人口動態や病院機能などの分析を行い、診療報酬改定、医療法等の改正の動向も見据えた中で、松阪市民病院の方向性を検討し、戦略的な取り組みによる健全経営を確保できるよう努めていきます。また、高齢化の進展に伴い医療と介護の連携が求められる中、松阪市民病院においても入院患者の高齢化がさらに進み、退院支援の強化が必要となっています。このことから、新たに高齢者の在宅での生活を支援する居宅介護支援事業を立ち上げ、院内で医療から介護にスムーズにつなげるシステムを構築し、高齢者の退院後の支援を行っていきます。

 健康づくりについては、松阪市健康づくり計画に基づき、もっと歩こう、野菜を食べよう、健診を受けようの3つの重点目標について、住民協議会や関係機関等と連携を図り、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことができるよう推進していきます。また、昨年12月に制定された松阪市歯と口腔の健康づくり推進条例に基づく具体的な取り組みを進めるため、推進協議会を設置します。関係機関と協議を進めながら講演会の開催や幼稚園・保育園におけるフッ化物洗口のモデル事業に取り組んでいきます。新たに、産後ケア事業に取り組み、産後の育児不安や体調不良を解消するための母子のケアや育児サポートを行い、安心して子どもを産み育てられる環境整備を進めていきます。現在進めている新・健康センター建設は、平成27年7月には着工し、愛称募集などを行いながら、市民に親しまれるセンターを運営面など今後のあり方の協議も含めて進めていきます。

 地域福祉については、今後ますます福祉課題の多様化が進む中、住民相互の支え合いや助け合いの意識の醸成や地域固有の課題解決に向けた取り組みが地域において主体的に行われています。このような活動を市や松阪市社会福祉協議会、地域での社会福祉関係者等が連携しサポートすることで、地域福祉活動を推進していきます。

 生活支援については、常設のハローワーク求職者相談を含めた生活困窮者の相談を行う一体的な生活支援窓口を設置し、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者のさらなる自立促進を行っていきます。最後のセーフティネットである生活保護制度に加え、生活困窮者を支援する第2のセーフティネットを松阪市社会福祉協議会と連携し整備することで、生活困窮者の自立に向けた支援を行っていきます。

 高齢者福祉については、高齢化が進展する中で平成27年度から平成29年度までの3カ年を期間とする第7次高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画を策定しました。介護保険事業については、計画期間内における必要なサービス料を見込み、新たな保険料を設定するとともに、計画に位置づけた事業を推進していきます。具体的には、地域単位で介護予防が広がるように市民の意識をさらに高める取り組みとして、市民向け研修会や講演会を開催していきます。また、支援や見守りが必要な高齢者に対して医療・介護・保健福祉サービスなどが切れ目なく一体的に提供できるよう、昨年7月に立ち上げた地域包括ケア推進会議や多職種勉強会などの取り組みを通じ、充実をさせていきながら地域包括ケア体制の推進を図っていきます。そして高齢者みずからが社会参加し、地域での支え合いの一助となれるよう、認知症サポーターの養成、高齢者安心見守り隊の育成、ボランティアポイント制度の推進などについても引き続き取り組んでいきます。また、高齢者の方の身近な相談機関として、地域包括支援センターの果たす役割は極めて大きなものとなっていることから、高齢者の介護予防や生活支援のためのネットワークづくりや地域の資源開発のため、各地域包括支援センターに新たに生活支援コーディネーターを配置し、その機能強化を図ります。さらに認知症施策の充実が求められる中で、現在、認知症による徘徊時の早期発見につなげるよう運用しているメールシステムなどを用いた徘徊SOSネットワークを、平成27年度から多気郡3町も加わる形で広域的な対応を図っていきます。

 障害者福祉については、障害のある人がその人らしく地域で自立した生活が送れるよう、一人一人の課題やニーズや痛みに寄り添った個別のプログラムに基づいた当事者本位のきめ細かいサービス提供に努めていきます。現在の療育センターにかわる子ども発達総合支援施設は、平成28年秋の開設に向け、地元の木材を活用し着工していきます。新施設の運営については、これまでも市民と協議を重ねてきましたが、現在実施している療育事業に加え、心身に障害のある子どもへの総合的な拠点施設を目指し、途切れのない支援のために育ちに関する療育相談体制の強化、ネットワークの構築などを進めていきます。また、平成26年4月にスタートした松阪市手と手でハートをつなぐ手話条例が条例施行1周年を迎えることから、1周年記念事業としてシンボルマークの公募、ポスター募集、手話に関する映画上映、講演会など各種の取り組みを通年で実施し、一人でも多くの市民に手話の理解が広まっていくよう努めていきます。手話は言語であるという認識の普及などを目指し、特に企業等への手話研修会開催に対する支援として講師料の助成制度を導入します。さらに、聴覚に障害のある人の意思疎通支援のため手話奉仕員養成講座を開催し、手話通訳者の育成を図っていきます。

 国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として、地域医療の確保と市民の健康保持増進に大きな貢献をしています。しかしながら、被保険者に高齢者が多く、また低所得者が多いといった制度上変えられない財政的な構造上の問題があるとともに、医療の高度化などに伴う医療費の増加等から国民健康保険財政は全国的に厳しさを増しています。松阪市においても、安定した財政運営ができるよう平成23年度に保険税率の改正を行いましたが、その後の医療費の増加、支援金の増大等から国民健康保険財政は厳しい財政運営となっています。このような状況から4年ぶりに保険税率の改正を行いますが、前回の改正時に導入した松阪市独自の低所得者、高齢者及び子育て世代に配慮した減額措置を2倍に拡充した上で実施し、低所得の方などに手厚く配慮した保険税率の改正を行います。今後においても、公平公正な賦課徴収、ジェネリック医薬品の推奨など医療費の適正化に努めながら、国民健康保険の安定運営を目指していきます。

 平和事業については、戦後70年の節目として、再び戦争を通じた悲しみの連鎖が起こらないよう恒久平和を願い、戦後70年復刻版のふるさとの風や松阪市戦没兵士の手紙集を発行します。戦争体験者の高齢化等により戦争体験が風化してきている上に、市民の多くが戦争を知らない世代となりつつあります。そこで、手紙集の発行により、改めていのちや痛みについて考えるとともに、中学生と平和記念式典に参加する中で平和の中で生きる幸せを市民全体で子どもたちと共有できる機会をつくりながら、二度と同じ戦争の悲劇を繰り返さないよう、次の世代につなげていきます。

 第2番目としましては、日本一子育てと子育ちができるまちづくりであります。

 これからの時代を担う子どもたちを社会全体で支えていくことは、私たちの重大な責務です。安心して子どもを生み、子育ての楽しさが実感できる環境づくりを進めるとともに、次の世代の松阪をよりすてきに彩ってもらうために、日本一子育てがしやすいまち日本一子育ちができるまちを目指し、子育て支援を初め、学校教育、生涯学習、文化、スポーツの振興などの施策を推進していきます。

 子育て支援については、平成27年度から平成31年度の5年間を?期とする松阪市子ども・子育て支援事業計画に基づき、妊娠、出産期から学童期に至るまでの家庭に対して、切れ目ない支援を松阪市全体で支援していきます。子育てを松阪市全体で進めていくために、子育て・子育ちプロジェクトを全庁的な体制で立ち上げます。子育てにかかわる関係団体や専門家などと連携し、子どもを育てやすい環境づくりの具体的な取り組みについて検討していきます。そのスタートとして子ども・子育てシンポジウムを開催し、関係団体や子育てサークルに参加する市民とともに課題や問題を整理し、子育てしやすい環境づくりの土台をつくっていきます。放課後児童クラブについては、豊地小学校区放課後児童クラブ専用施設を新築するほか、松ヶ崎小学校区においては、民間事業者が保護者、住民協議会とも連携する中で新しいクラブをつくっていき、朝見・西黒部・機殿小学校区においては複数校区として新しいクラブを開設します。保育園については、多様化する保護者ニーズに対応するため、延長保育や休日保育等の特別保育を積極的に実施していきます。また、嬉野・三雲地域においては人口増に伴い子どもも増加傾向であることから、平成27年度に嬉野地域では、既存の私立保育園を新築移転することで定員増を図っていきます。また、平成28年度は三雲地域においても180名定員の保育園の増設を行う予定であり、待機児童の解消を図るとともに保育環境の充実に努めていきます。そして、幼稚園の3歳児保育については、一部の園に応募が集中する状況にあることから、3歳児保育実施園の拡大について検討を進めていきます。

 学校教育については、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力のバランスのとれた子どもたちの育成を図っていきます。全国学力・学習状況調査の結果分析を通して授業改善を図る取り組みを今後も継続するとともに、市独自で小学校4年生、5年生、中学校1年生、2年生を対象に標準学力検査等の客観的な調査を実施し、学力の把握と改善を図ります。新たに授業力向上アドバイザーを派遣し授業改善を進め、学力の向上を図ります。また、多様な支援が必要な子どもたちの個の学びを支える取り組みとして、学校生活アシスタントを引き続き配置し、一人一人に応じた適切な支援を行っていきます。不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けての支援については、教育支援センターを心の居場所として位置づけ、ハートケア相談員を中学校区に継続的に配置し、一人一人の確かな社会的自立に向けた途切れのない支援の充実を目指します。また、保護者や地域住民のニーズを学校運営に反映させる学校評議員制度、コミュニティ・スクール、地域住民等の参画により学校の教育活動を支援する学校支援地域本部を取り入れ、学校、家庭、地域が一体となって地域の子どもたちを育んでいきます。そのことにより、子どもの豊かな育ちを確保するとともに、そこにかかわる大人たちの成長も促し、地域のきずなを強める地域づくりの担い手を育てていきます。

 平成25年度にコミュニティ・スクールとして指定した鎌田中学校区の小中学校では、学校・地域・家庭が連携協力しながら、中学校区が一体となった研究実践をさらに進めています。その成果をもとに、飯高西中学校区及び飯高東中学校区において、コミュニティ・スクール導入に向けた検討・協議を進めていきます。

 国際交流の取り組みとして、新たにまつさか夢交流事業ベトナム交流を立ち上げ、ベトナムとの学校間交流を進めていきます。平成27年度はベトナムの現地学校を訪問するなど綿密な調査・研究を実施した上で、平成28年度以降における交流の方向性を決定していきます。具体的には、ベトナムの歴史・文化の学習、現地学校との交流を行うことで、国際的な視野を広め、ふるさと松阪への思いを主体的に表現・発信できる人材育成を目指します。教育環境の整備では、平成23年度から開始した三雲中学校におけるフューチャースクール推進事業は、日本で初、アジアで2例目となる米国アップル社の認定を受けるなど、全国的にも高く評価される成果を上げています。平成26年度に導入した市街地にある標準的規模校の殿町中学校、中山間地域にある小規模校の飯高東中学校において、それぞれ地域性のある3校の特色を生かしたICTを活用した授業づくり、先進校としての情報発信、そしてモデルケースとしての学校教育を進めていきます。

 学校施設の整備として、鎌田中学校の校舎改築事業については、校舎改築推進委員会等と連携して、今後の新たなコミュニティ・スクールに適した改築のための計画づくりを進めていきます。老朽化が著しい粥見小学校の校舎改築事業については、平成30年度の完成を目指して耐力度調査を実施します。また、天白小学校の校舎については、増築のための実施設計を行い、児童数の急増による教室不足の解消を図っていきます。さらに、震災時の避難所でもある飯高東中学校屋内運動場のつり天井改修を行い、児童生徒、地域住民等の安全安心を確保していきます。

 文化振興については、市制施行10周年記念事業の一環として、市展の各部門別に子どもを対象とした次世代育成ワークショップを開催し、未来を担う子どもたちの芸術文化活動を推進します。市指定史跡旧長谷川邸については、文化財としての価値及び魅力をより多くの市民等に知ってもらうため、フリー公開を毎週日曜日等に実施し公開日数をふやすとともに、観光交流拠点施設の整備とあわせ、庭園内にある離れ座敷等の活用に向け修復を行っていきます。また、クラギ文化ホールを初めとした文化センターの舞台・音響・映像設備の改修やつり天井の補強など、重要度の高いものから順次計画的に施設整備を行い、文化施設の安全性の確保と利便性の向上を図っていきます。本居宣長記念館については、開館から44年が経過する中、これまで行ってきた意見交換会やワークショップでの市民の意見も参考に、平成29年度のリニューアルに向けた企画と設計、及び耐震補強実施設計を行います。そして、来館者が本居宣長を身近に感じ、展示室に対する期待を高めてもらえるよう努めていきます。

 市民活動やまちづくりにつながる生涯学習の拠点としての新しい図書館づくりを目指した図書館改革の推進については、これまでのシンポジウム等による市民の声を反映させた豪商のまち交流創造型図書館基本計画に基づき、ICTを活用した新しい図書館づくり、全域サービスや学校連携に取り組みます。周辺施設整備も含めた松阪図書館のリニューアルについては、設計・改修・運営・維持管理を一括発注して行うPFI事業の導入を前提とし、指定管理の契約延長も視野に入れて進めていきます。事業範囲や図書館の機能面など、SPC特別目的会社を組む際の性能発注のあり方について、専門的な知識を持つアドバイザーの支援を受け、議会や市民とともにしっかりと議論の場を構築しながら、具体的な検討を進めていきます。PFI事業による長期契約により一層の経費の効率化を図るとともに、民間の知恵やノウハウを生かした市民の利用拡大と読書活動の活性化につなげ、より質の高いサービスが提供できる図書館運営を目指します。また、子どもたちの読書活動を推進するため、図書館から中学校に司書を派遣し、ボランティアの育成や学校読書室の充実に努めていきます。

 外国人児童生徒教育については、日本語指導を必要とする外国人児童生徒の増加に対応するため、日本語指導員を増員し、日本語初期適応支援教室いっぽ並びに、外国人幼児のための就学前支援教室ふたばを充実していきます。また、高等学校進学等の情報を提供するための進路ガイダンスや高等学校見学バス研修を実施するなど、中学校卒業後の外国人児童生徒の進路保障に関する取り組みを進めます。さらに、多文化共生の視点からは、全ての子どもたちがちがいを認め合い、ともに生きようとする心を育むために多文化共生の教育を進めていきます。

 学校給食については、平成24年度の学校給食推進委員会からの答申を踏まえ、老朽化が著しい嬉野学校給食センター、三雲学校給食センターの両施設を統合し、旧天白小学校跡地に新給食センターの建設を進めていきます。児童数の増加に対応した給食数を確保するほか、衛生管理の厳格化、食物アレルギーを持つ子どもの個別食の対応などにおいて充実を図っていきます。そして、建設予定地の測量業務、民間の資金等を活用する手法の導入可能性の調査等を行い、最適な業務手法を検討していきます。また、平成27年9月から市内全域において学校給食の米飯回数を週3回から週4回にふやし、松阪産の米を主食に栄養バランスのとれた副菜を組み合わせることで、食事内容の充実及び地産地消の推進を図っていきます。

 スポーツの振興については、平成26年度に実施したスポーツに対する市民意識調査を基礎データとしてワークショップなどを開催し、市民がスポーツに親しみ、楽しむことのできる環境を整え、スポーツを通じて豊かな生活を送れるよう、松阪市スポーツ推進計画を策定していきます。また、シティマラソンは平成26年度から松阪市総合運動公園をメーン会場に、念願のハーフマラソンを導入し3月8日に実施する予定となっています。出場者も過去最高の2926人の参加申し込みがあり、新たにコースとなる櫛田、射和地域の皆様の積極的な御協力もいただき、市最大のスポーツイベントにふさわしい大会になるものと期待しています。平成27年度においては開催結果等も考慮した中で、より充実・発展した大会を実施していきます。

 第3番目は、市民とつくるまちづくりであります。

 個性豊かなそれぞれの地域で、誰もが安心して住み続けることができ、誇りの持てる美しく快適なまちなみを創出できるまちを実現するため、地域が持つさまざまな資源を活用し、まちづくりの主役である市民、地域団体、NPO、民間企業などと行政が連携し、みんなでつくる松阪のまちづくりを進めていきます。

 住民協議会においては、それぞれの地域が役割と責任を持ち、地域らしさを生かしたさまざまな活動が行われており、人と人とのつながりによる地域連携の輪が着実に広がっていることを強く感じています。住民協議会がさまざまな地域課題を主体的に解決していくための自立した運営や取り組みを、全庁挙げてしっかりと応援していきます。企業の協力を得て実施しているコンペ式提案事業、地域の元気応援事業では、企業や地域、市民活動団体が一緒になって汗を流す取り組みであり、その事業自体を拡大しながら、しっかりと地域に対して事業が市民ベースで培われていくようにしていきます。また、新たな事業として、多様な魅力を持つ地域づくり団体間の交流や育成を図るとともに、住民協議会との連携を積極的にプロデュースし、地域力の底上げを図っていきます。現在、それぞれの住民協議会において策定を進めている地域計画については、平成27年6月末を目途に市に提出していただくことになっています。この地域計画は、単なる要望としてではなく、地域が役割と責任を持った計画として行政が重く受けとめ、公共的価値や緊急性の高さなどについて、全庁的に部局が住民協議会としっかりと議論する中で、地域づくりの支援体制を新たにつくっていきます。そして、その計画の実行に向けて、地域と市がより連携を深め、ともに考え、ともに決断し、ともに実行していく協働のまちづくりに取り組んでいきます。

 人権・男女共同参画社会については、松阪市人権のまちづくり条例に基づき市民一人一人の人権が尊重され、障害者、高齢者、女性、子ども、外国人への差別や部落差別など、あらゆる差別をなくすための事業を引き続き展開していきます。そして、平成26年度に実施した男女共同参画市民意識調査の結果を基礎資料として、女性と男性がお互いの人権を尊重し、喜びも責任も分かち合うことのできる男女共同参画社会実現に向けて、平成28年度から平成32年度までを期間とする松阪市男女共同参画プランを策定します。また、深刻な社会問題である自殺対策については、引き続き庁内関係各課が連携し、関係機関とも協力する中で、街頭啓発や講演会による啓発、雇用・生活・こころと法律の合同相談会を開催するとともに、相談員の資質向上や人材育成に取り組んでいきます。

 地域公共交通システムについては、これからのまちづくりの観点に立って市民や来訪者が利用しやすい移動手段としての交通システムや交通ネットワークの構築が必要であり、市民や交通事業者、関係機関等とともに松阪市に見合った交通システムの整備を進めていきます。海上アクセス松阪ベルラインは、この地方が空港を介して世界につながる重要な交通インフラです。これまでの企業、学校関係、地域団体等への利用促進の働きかけに加え、年間の訪日旅行者数が1300万人を超え、今後が期待できる外国人観光客のこの地域への誘致活動や、松阪中核工業団地において平成28年度から始まる国産旅客機等の部品製造による航空機関連産業の展開などに関する期待も含め、新たな需要の掘り起こしに努めていきます。また、平成28年12月以降の航路継続については、昨年9月に開催された海上アクセスに関するシンポジウムで得られた意見などを参考にしたダイヤ改正や利用促進活動等で対応するとともに、同アクセスの重要性や必要性を鑑みた上で、事業者との存続に向けた条件等について協議・調整を行い、平成27年度中に一定の結論を出していきます。

 観光の振興については、松阪市観光振興ビジョンに基づき、市民を初め関係団体や事業者と連携を図りながら、地域それぞれの特色や魅力を生かし、活力ある松阪の観光まちづくりを実現していきます。とりわけ、関係団体や事業者の総意を集約し、行政との連携調整を担う観光協会の使命と役割は極めて重要です。今後さらに多様化する観光客のニーズや事業者・団体・市民の要請に応えていくため、松阪市観光協会が観光プロデューサーを新たに配置することへの支援を行い、組織の強化と連携調整の充実を図ります。また、まちなかの観光振興に向けては、市民を初め関係団体とともに考え、つくり上げた観光交流拠点施設等整備事業に係る基本計画に基づき、松阪もめん手織りセンター跡地に整備する観光交流拠点の本館、並びに旧長谷川邸に隣接する駐車場地に整備する観光交流拠点の別館について、地質調査業務、運営基本計画調査業務、展示資料調査・設計業務、新築工事設計業務の各調査・設計業務を実施し、平成29年度のオープンを目指します。また、本整備事業に先駆けて購入した三重信用金庫本町支店跡地のポケットパークの整備にあわせ、三井家発祥地隣接地に案内看板等を整備し、三井家、小津家、長谷川家の豪商が集う大手通りと参宮街道が交差する周辺の施設群を一体的に捉えた豪商のまち松阪にふさわしい整備と発信力の強化を図ります。

 また、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、これまで以上に外国人観光客の増加が見込まれる中、より多くの外国人観光客を誘致し、地域の活性化につなげていく必要があります。そのため、新たにインバウンドプロモーション事業を立ち上げ、松阪市観光協会との連携により、同協会内にインバウンド部会を設立し、旅行会社へのプローモーションや、多言語でのおもてなし向上に向けた勉強会の実施等による受け入れ体制の強化を促進します。また、訪日旅行取扱事業者の集まる国内最大の商談会であるビジットジャパントラベルマートへ参加し、海外バイヤーのニーズや特性などの情報収集を行い、効率的な情報交換や商談を行うとともに、コネクションの形成と旅行商品の造成を促進します。さらに、主要多言語による新たな観光パンフレットの制作や、松阪市ブランド大使である冨田伸明さんと連携し、海外で発行される旅行雑誌への掲載事業を展開していきます。

 国内外の都市間交流については、これまでの交流実績を生かした新たな交流事業を展開していきます。このうち国内交流都市の島根県浜田市について、現在、両市において友好の会が設立されるなど、民間交流が活発に行われている中で、新たに行政間による友好都市協定を締結し、産業を中心とした幅広い政策分野における交流事業の展開を目指します。また、既に観光交流協定を結んでいるベトナム国ホイアン市について、歴史的なつながりを通した子どもたちの交流事業を推進するため、教育委員会事務局と連携して取り組んでいきます。

 地域ブランドの推進については、松阪市の持つ地域資源の振興、情報発信を積極的に進めていきます。松阪ブランドとしてふさわしい認定基準の設定を行う松阪市原産地呼称管理制度の振興については、対象品目を松阪赤菜に続き、松阪茶にも広げ、制度の定着を図ります。また、松阪ブランドの魅力を全国に発信することを目的に全国地域ブランド連携協議会に加盟し、東京駅に隣接する観光インフォメーションセンターTIC TOKYOからの情報発信を継続するとともに、新たに東京都内の消費者を対象に実際に松阪ブランドを体験していただけるような仕組みづくりを民間企業との連携により展開していきます。さらに、市内事業者等が生産するすぐれた地域資源の発信と販路の拡大を目的に、全国の参加自治体が主体となって運営するネットショップ自治体特選ストアの充実とPRを引き続き行っていきます。また、松阪市からの情報発信として、ブランド大使や松阪市マスコットキャラクターちゃちゃもの積極的な活用により、松阪市の魅力を全国に伝えていきます。

 松阪駅を中心とした中心市街地のまちづくりについては、平成25年度に作成した豪商のまち松阪活き生きプランを推進するために、市民、商業者、各種団体、行政等が連携しながら具体的な取り組みを推進していきます。また、市道松阪公園桜町線の道路整備とあわせて三重信用金庫本町支店跡地に豪商のまちの玄関口にふさわしいポケットパークを整備し、三越伊勢丹から寄贈される予定となっているライオン像を設置するとともに、観光客が回遊するお休みどころとし、誰でも気軽に利用できる交流・憩いの場として活用していきます。

 景観形成の推進については、歴史的な背景を持つ中万地区の景観重点地区の指定に向けて地域との協働により進めるとともに、三重大学との共同研究により景観重要建造物などについて、今後の景観資源の動向も把握し、歴史的、自然的な景観資源の研究を行います。また、景観計画の普及・啓発事業では、景観絵画コンクールの開催や、その応募作品を活用した巡回展示等を実施するとともに、市制施行10周年記念事業として、平成23年度から5年間の優秀作品をまとめた冊子を作成し、市民の景観に対するさらなる意識の高揚を図ります。

 第4番目は、市民や地域のいのちを支える産業を育てるまちづくりであります。

 地域の産業は市民の暮らしの支えであり、個性ある地域の活力の源であります。多様で豊富な資源を生かした地域産業を育成するとともに、グローバル化する経済環境に柔軟な対応をしながら、地域産業の基盤づくりとなる市民や地域のいのちを支える産業を育てるまちづくりを進めていきます。

 農業の振興については、担い手への農地集積を農地中間管理機構と連携して進めるとともに、地域の中心経営体となる認定農業者・集落営農組織の育成や新規就農者の確保等に努め、持続可能な農業を目指します。また、地域単位で人・農地プランの作成や日本型直接支払制度への加入を推進し、営農活動の継続、農業の多面的機能の維持・発揮を図っていきます。平たん地では、麦・大豆等の地域戦略作物の作付に継続して取り組むとともに、中山間地では、水田の有効活用に向けた取り組みにより耕作放棄地の抑制に努めます。有害鳥獣対策では、イノシシ・鹿のほか、アナグマ等小動物の捕獲に対して支援を拡充し、農作物の被害の軽減に取り組みます。また、老朽化する農業用排水機場の長寿命化を計画的に進め、流域の被害軽減を図っていきます。

 農産物のブランド推進については、引き続き関係機関と連携し生産振興を図ります。子牛の市場価格が上昇する中で、特に松阪牛では、特産松阪牛のもと牛である兵庫県産子牛の価格が高騰しています。市内の特産松阪牛導入農家に対して緊急支援を行い、松阪牛の伝統である長期肥育における農家の負担を軽減し、特産松阪牛のさらなる生産振興に努めます。また、1月に米国へ輸出した特産松阪牛の現地ニーズ等を十分検証し、松阪牛関係者等と輸出の可能性について協議を進めます。これらと並行して松阪食肉公社の施設のあり方を、TPPによる影響や地域の食肉事情、他の輸出対応施設の状況等を考慮して早期に構築できるよう取り組みを進めていきます。松阪茶では急須で入れた深蒸し煎茶を普及していくため、お茶の入れ方教室や松阪茶グランプリなどで普及PRを進めるとともに、首都圏を中心に販路の拡大を図るため、関係機関等と連携して積極的な情報発信を行います。また、松阪市茶業組合による全国茶品評会等への出展を奨励し、品質向上に取り組むとともに、松阪市原産地呼称管理制度により、品質のすぐれた製品を消費者に届けていく認証制度の確立を目指します。イチゴ、なばな、松阪赤菜などのJA生産者部会の品質向上等の取り組みに対し継続して支援し、生産振興を図るとともに、これらの特産品をベルランチの献立に合わせて年間20回程度活用し、地産地消を推進していきます。

 林業の振興については、森林組合を核に、森林の団地化を進め集約化や利用間伐を促進します。さらに昨年12月にスタートした森林活(もりかつ)プロジェクトにおいて森林整備の活性化を目指すととともに、搬出された未利用間伐材を市内で稼動した木質バイオマス発電施設で発電用に有効活用する取り組みを進め、地域の活性化につなげていきます。またみえ森と緑の県民税を活用し、小学校での森林環境学習や里山の森林整備のほか保育園や公園等施設で松阪産材の有効利用を行っていきます。

 水産業の振興については、市の主要水産物のアサリ、アオサ等の安定的な生産振興に取り組むとともに、伊勢湾沿岸の漁協等と連携し、各種イベントなどで普及PR活動を行っていきます。また、老朽化が進む猟師漁港物揚げ場の保全工事を実施し、漁港施設の長寿命化対策を推進します。

 商業の振興については、地域経済の活性化を図るため、中心市街地におけるにぎわいの創出と商店街の果たすべき社会的、公共的役割の向上を目的とした商店街空き店舗等出店促進補助事業により、平成21年度からこれまでに21店舗の出店がありました。空き店舗の減少に着実につながっている中で、今後もこの事業を進めていきます。また、平成26年度から実施している中心市街地のまちなみ景観の形成や商業環境を充実させる豪商のまち店舗改装支援事業は10件の利用がありました。多くの豪商を生み出した松阪市を対外的にアピールし、まちなかのにぎわいを創出するよう引き続き、これらの事業、豪商のまちをつくっていくことに取り組んでいきます。雇用の創出にもつながる創業支援については、市を含む7つの創業支援機関が連携する松阪商人サポート隊が核となり実施する各種セミナーや創業相談、専門家派遣などの事業や、新規開業のノウハウの初歩が学べるまちなか開業塾も実施し、新たな松阪商人の発掘、育成を図っていきます。工業の振興については、ものづくり技能者情報交換会を開催し、市内企業間の連携を創出していきます。さらに、市内企業が持つ高い技術力などを広く高校生にも知ってもらう機会を提供し、松阪市の産業を支える人材を育成していきます。

 雇用の創出については、慢性的な人手不足が市民生活に不安を及ぼすおそれのある職種を対象に、その就労促進を行う潜在専門職トレーニングプロジェクト事業を実施します。平成26年度に対象とした看護師に加え、深刻な人手不足に陥っているヘルパーや介護士等の充足に努めていきます。具体的には介護事業所等と連携し、実際の介護現場を体験していただくことで、介護事業の重要性とやりがいを理解していただき、今後の雇用に結びつけていきます。

 障害者雇用の推進については、障害者の職業的自立を支援することを目的に、ハローワーク松阪と行政が共同して啓発を行う企業訪問を積極的に行うとともに、障害者雇用優良事業所等の表彰を引き続き行っていきます。さらに、平成30年4月から障害者手帳を持つ精神障害者の雇用が義務づけられる中、精神障害者の雇用拡大に向けたフォーラムを開催し、企業、関係機関等に対して、雇い入れ準備の理解を深めてもらうための取り組みを進めていきます。

 企業誘致推進については、積極的な企業誘致活動を展開する中で、設備投資計画等の企業動向の情報収集に努めるとともに、さらに積極的な企業訪問活動を展開し、地元雇用や税収等の拡大が大きく期待される製造業を中心とした企業誘致に取り組み、地域の産業振興に努めていきます。産業経済人との交流事業については、関西圏において企業経営者等との企業交流会を開催し、企業動向情報の把握により一層努めていきます。また、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区として指定を受けた航空宇宙産業分野においては、松阪産業クラスターの形成を推進するとともに、国産初の小型ジェット旅客機MRJ三菱リージョナルジェットの量産化事業を後押しし、この地域が航空宇宙産業の拠点の一つとしての競争力を強化していくことで、新たな次世代産業の育成とともに地元の中小企業の育成強化にも力を注いでいきます。企業連携の推進については、企業が保有する知的財産や人材、技術等の情報を的確に把握し、企業の強みを生かしたビジネスマッチングをサポートしていきます。特に地場で操業している企業と他の企業とのマッチングをサポートし、新たな販路拡大や新商品の開発等につなげていくことを視野に取り組んでいきます。

 消費者施策については、今後も国の消費者行政活性化基金等を有効に活用し、現在の相談窓口機能を維持・強化するとともに、消費者被害を未然に防ぐための啓発冊子の配布や出前講座などを積極的に行い、被害の防止に努めるとともに、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域や関係者との連携を深めながら賢い消費者の育成に取り組んでいきます。

 労働者生活支援については、勤労者の生活にかかわる教育、介護・医療、出産・育児、自動車関連資金の負担軽減を図る目的で、東海労働金庫と協調して低所得勤労世帯に対して、生活資金貸付制度を実施しています。これに加えて、新たに住宅資金に関する貸付も対象とし、さらに市民のニーズに沿った支援を実施していきます。

 競輪事業については、平成25年10月から日本写真判定株式会社に包括業務委託する形で実質民営化の競輪場として再スタートし、平成26年度には一定の事業収益を見込めるまでになりました。今後も、ファンサービスやイベントなど、民間活力を最大限に生かした取り組みを進め、親しまれる競輪場を目指します。こうした民間の取り組みに対して、行政としてはその内容をしっかりとチェックし、適正な事業運営に努めるとともに、恒常的な黒字経営体質を確立します。また、実質的な民営化のセカンドステップとして、安全・安心・快適な競輪場づくりに行政と日本写真判定株式会社が一体となって取り組んでいきます。具体的には、長期にわたる施設整備事業に関しても包括業務委託し、同社にも応分の負担を求める中で、民間の発想や手法を最大限に活用し、より集約的で集客性の高い施設への転換を図っていきます。

 第5は、うるおいある快適なまちづくりであります。

 豊かな自然にあふれ美しく魅力ある生活環境を次の世代につないでいくことは、私たちの責務であります。事故や災害、犯罪などから市民や地域を守るとともに、市民や地域・市民団体・事業者・行政が連携・協力して環境保全、再生可能エネルギーの活用推進に取り組みます。また、生活基盤の整備を促進し、うるおいある快適なまちづくりの取り組みを進めていきます。

 防災対策については、市民の生命、身体及び財産を守るために、地域住民や各種団体、企業、行政などの関係機関等と連携を行いながら、松阪市地域防災計画に基づいた取り組みを進めていきます。まず、地震対策の充実として、倒壊の危険性の高い一般木造住宅の耐震補強を促進する耐震診断及び耐震補強事業の補助制度等の周知や耐震診断受診促進の団地訪問を定期的に行うとともに、耐震診断受診者の約2000名を対象としてフォローアンケート等を実施し、住宅の耐震化を積極的に進めていきます。

 自主防災・地域防災体制の強化として、地域における住民協議会や自治会等と連携し、自主防災組織の結成促進とその育成指導を図り、災害発生時に迅速に地域で助け合う共助の仕組みづくりの取り組みを進めます。また、市民の防災に対する自助共助の意識高揚を図るため、幼児への紙芝居を用いた啓発、小学生を対象とした親子で防災を考える親子防災キャンプ、中学生の段階的な防災教育や、幼少期からの年齢層に応じた防災学習などの啓発を継続的に行い、あらゆる年齢層への切れ目のない防災啓発・防災教育を行っていきます。総合的な防災訓練として、公助連携訓練を主眼に置いた総合的な防災訓練や、地域が主体となり地域住民みずからが、計画段階から実施に至るまでの被害想定や訓練内容等を企画し、地域の枠を超え、より広域にわたる地域連携防災訓練を実施し、平常時からの訓練により災害発生時に迅速かつ的確な対応がとれるよう、住民意識の醸成に取り組んでいきます。実効性のある防災体制の強化として、迅速かつ的確な情報伝達を推進するため、防災行政無線屋外拡声子局等を年次計画により整備していきます。また、災害時における被災者の生命と安全・安心を確保するために、拠点避難所である小学校、中学校へ非常食、飲料水、毛布、プライベートルーム、簡易ベッドなどの災害用備蓄品を計画的に配備していきます。また、昨年の台風時の避難所運営担当職員へのアンケート調査結果や避難所に避難した市民の声を聞く中で、避難所での生活上の不安を少しでも和らげるため、新たに、地区市民センター等へも発電機や投光機等を配備し、他の公共施設への分散備蓄をきめ細かく行っていきます。加えて、市内の小学校、中学校等へLED電光タイプの避難所誘導看板を3ヵ年計画により配備し、引き続き避難所の機能強化を実施していきます。防災体制の強化と実効力の向上を図るため、職員の防災意識に関する調査研究や災害対策業務担当部局との図上訓練などを行うほか、リスクマネジメント研修会の実施や危機管理連絡会議を開催し、発生事案の情報共有や検証等を行うとともに、新たな取り組みとして、外部講師を招いての講演会や危機管理士講座への職員派遣などを実施し、職員の危機管理能力の高揚と組織強化を図っていきます。

 東日本大震災から4年近くが経過します。今もなお、多くの被災者が苦しむ中、震災を風化させない、忘れないという思いのもと、自治体・企業・NPOなどの協働により構成された、チームハート・タウン・ミッションの積極的な復興支援活動を全国的に情報発信し、復興のステージに合った官民それぞれの強みを生かした支援を行っていきます。今年も3月8日にハート・タウン・ミッションを陸前高田市で開催し、復興支援のための取組事例報告や陸前高田市の近況報告などの情報共有を行います。また、11月に開催される陸前高田市産業まつりに参画し、松阪ブランドの振興を兼ねた復興支援を行います。私たち行政や市民が東日本大震災を風化させない、忘れないことが、発生が懸念される南海トラフ地震に対する市民の日ごろからの備えの気持ちや行動となり、災害による被害の最小限化につながると確信を持っています。

 交通安全対策については、昨年の松阪市における交通事故死者数が15人で対前年比3人の増加となり、依然としてとうとい命が交通事故により奪われている深刻な状況が続いています。人口10万人当たりの交通事故死者数が全国でワースト2位となる中で、警察・道路管理者等の関係機関と連携し交通安全施設のさらなる整備を進めるほか、市内の交通事故状況の分析を行い、その結果に応じた対策に取り組むなど、より多様な交通安全対策を推進することで、市民の交通安全意識の高揚を図りワースト上位脱却を目指していきます。そのため、これまでの交通安全対策事業に加え、高齢者の事故対策として高齢者世帯を対象とした反射材着用啓発活動、そして市外からの来訪者が事故に遭わないための啓発活動として、道の駅やガソリンスタンド等への交通安全啓発ポスター及びチラシを積極的に設置していきます。また、シートベルト着用の徹底や追突事故防止に向けた対策として、車に張るシートベルト着用啓発反射マグネットシートの関係団体等への配布といった新たな啓発事業を行うほか、企業独自の自主的な活動を支援するため交通安全推進モデル事業所を設置し、交通事故の減少につなげる取り組みを強化していきます。また、住民協議会との連携をさらに深め、地域の状況に応じた交通安全啓発事業を展開することで、より地域に密接した交通安全啓発にも取り組んでいきます。

 セーフコミュニティ、市民が安全・安心に暮らすことができるまちづくりの実現を図るため、住民協議会、事業者、関係機関などの分野の垣根を越えた関係者の連携を図り、組織の強化を図るほか、安全・安心なまちづくりを目指すために市民意識調査を実施し、松阪市生活安全・安心基本計画を策定していきます。また国際認証については、セーフコミュニティの理念や考えを取り入れた松阪市独自の取り組みの中で、地域の機運が高まった時期に検討することとしながら、啓発活動を広めるための事業として、住民協議会、学校、保護者などの協力をいただきながら、地域ふれあいタウンウオッチングを開催し、地域一体となった取り組みのきっかけづくりをしていきます。さらに、青色回転灯防犯パトロール隊などのさまざまな地域自主防犯活動の支援や、近年被害が増加している振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の防止など啓発活動に取り組んでいきます。

 環境への取り組みについては、平成26年4月1日に施行した松阪市みんなでまちをきれいにする条例のもとに、平成26年度において啓発を進めてきました。子どもたちや商店街、事業者、職員等との協働による清掃活動などを引き続き実践し、地域等への行動の輪をさらに拡大していくよう努めていきます。また、平成27年4月1日から三重県内の自治体として初めて路上喫煙禁止区域の指定を行います。外部委員による路上喫煙禁止対策審議会や地域住民、関係団体等との協議を重ねてきた意見の中で、通勤・通学者や観光客が多い松阪駅周辺、市街地にあっては、歴史的文化施設が現存し観光交流の拠点ともなる通り本町・魚町1丁目、松坂城跡周辺地区の一部区域及び市場庄地区の一部区域を禁止区域として指定し、啓発に取り組んでいきます。また、平成26年3月に策定した松阪市バイオマス活用推進計画を具現化していくための事業として、昨年12月に発表した森林活(もりかつ)プロジェクトの推進により木質バイオマスの活用率の向上に努めていきます。また、廃棄物系バイオマスの活用については、廃食用油のエネルギー化などの可能性について調査・研究していきます。さらに、バイオマス活用への理解を深めていくため、バイオマス学習の推進に取り組んでいきます。

 松阪市クリーンセンターの稼働に合わせて、4月1日から市内全域において、ごみの分け方・出し方、ごみ処理方式が統一されます。今まで以上に安全で安定したごみ処理に努めるとともに、ごみ減量と資源化に対する市民や事業者の意識の向上を図っていきます。具体的には、松阪市リサイクルセンターを啓発の拠点とした環境学習や堆肥化等の講座の開催、啓発冊子を作成します。各ごみ処理施設などの施設見学や体験学習を継続実施する中で、3R・排出抑制(リデュース)、再利用(リユース)、再生利用(リサイクル)への意識啓発の推進に努めます。第一・第二清掃工場跡地を整備させていただきまして、今後松阪市域全域の中での効率的なごみ処理を推進していきます。(訂正前 一文抜け)嬉野管内のし尿等の処理については、津市との事務委託の中で、合併後も引き続き津市のクリーンセンターくもずに処理をお願いしてきました。1市2町で構成する松阪地区広域衛生センターでの処理量が下水道事業の進捗などにより減少したこと、また受け入れに関して地元自治会や2町の了承が得られたことなどにより受け入れ体制が整ったことから、ごみ処理一元化に合わせて平成27年4月から松阪地区広域衛生センターで処理をしていきます。松阪地区広域衛生センターは、平成6年4月供用開始から既に20年余りが経過し設備装置等の老朽化が進んでいることから、平成31年度から下水道放流方式に切りかえるための稼働設備装置の削減などを図る施設改修工事等を進めていきます。火葬場施設については、三雲火葬場が建設から33年余りが経過しており、設備機器等の老朽化に伴う機能の低下が見られることから、地域住民等と十分協議しながら今後の施設のあり方について検討していきます。

 動物愛護については、命ある動物への愛護意識の高揚を図るために第2回動物愛護フェスティバルの開催、そして犬猫去勢避妊手術費の一部の補助などを行い、関係機関と連携して主体的に取り組んでいきます。

 道路や橋梁、河川は、市民生活に必要不可欠な社会基盤であり、その整備は自然災害や交通災害から市民を守るとともに、快適な生活空間を確保する重要な施策です。幹線道路網の整備を進めるとともに、市道の継続的な安全・安心が確保できるよう、路面及び道路附属物の調査並びに修理を行っていきます。橋梁の老朽化に伴う修繕工事については、長寿命化修繕計画に基づき引き続き計画的に進めていきます。また、台風時の大雨や集中豪雨による浸水被害の軽減に向けて、河川改修や護岸整備、排水路整備などの浸水対策に取り組んでいきます。

  総合運動公園については、子どもからお年寄りまで幅広い市民が手軽に利用できる安らぎある空間づくりを進めています。平成24年10月から芝生広場を、平成26年4月からは人工芝の多目的グラウンドの一般利用を開始しました。当初の予想をはるかに上回る市民やスポーツ団体が利用しています。平成27年度は多様化する市民等のニーズを捉え、ソフトボール場等に利用できる多目的広場の一般利用を開始します。今後も、市民が気軽に利用できるスポーツなどを通じたコミュニケーションの場の提供を進めていきます。

 市営住宅については、公共施設マネジメントとして昨年10月に開催した市営住宅のあり方市民討議会により明らかになった課題を解決するため、入居者や市民の代表者などによる市民検討委員会を立ち上げ、市営住宅の最適化を進めていきます。老朽化している市営住宅は、長寿命化計画に基づいた予防保全的な改修工事と適正な維持管理を行っていきます。

 上水道については、三重県企業庁へ要望してきた南勢・中勢水道用水供給事業受水費が平成27年4月から引き下げられる見込みとなったことから、水道料金の引き下げを行い、市民への還元を行っていきます。また、基幹水道施設の耐震化と老朽施設の更新を計画的に行うとともに、管路のループ化やバイパス管の布設をすることで、水道水の安定供給を図っていきます。下水道については、汚水の適正な処理により市民の快適な生活環境を確保しながら、地震等の災害に対応するマンホールトイレの設置に取り組みます。さらに、雨水の排除による浸水被害の軽減を図ることで、安全で安心なまちづくりを目指していきます。

 6番目は、市民目線の行政経営であります。

 人口減少・高齢化の進展、高度化・多様化する市民ニーズへの対応など、地方自治体を取り巻く環境は構造的に変化しています。持続可能な行政経営を進めるため、効率的で効果的な行政サービスの提供を目指します。また、市民や地域の声を引き続き積極的に聞くとともに、情報提供と情報公開に取り組む市民目線の行政経営を進めていきます。

 行財政改革については、平成26年3月に改訂した松阪市行財政改革大綱及び同アクションプランに基づき、限られた行政資源を有効に活用し、最少の経費で最大の効果を上げるため、税を投入すべきものは何なのかという原点に立ち、行財政改革の取り組みを引き続き進めていきます。また、事務事業を見直す中で、民間に委ねた方が効率的なもの、あるいは行政サービスの向上が見込まれるものについて、民間が持つ斬新な発想やノウハウを事業に生かす民間提案制度を導入し、効率的で効果的な行政運営に取り組みます。また、合併前の旧市町からそのままの設定になっている施設使用料について、行財政改革推進委員会に諮りながら、公平な受益者負担という観点から見直しを進めていきます。

 公共・公用施設の最適管理については、全ての公共・公用施設を対象に施設経営の視点に立ち、次の世代に負担を先送りすることがないよう全庁挙げて施設マネジメントに取り組んでいきます。取り組みに当たっては、施設の現状や課題を市民と共有し、市民の意見を十分踏まえる中で、合意形成を図りながら、最適管理に努めていきます。分野別施設のあり方を市民とともに考えるシンポジウムとして、老朽化が著しく、維持管理に毎年多額の経費を伴う文化ホールを対象に開催します。施設の維持修繕経費を初めとする総コストや利用状況などの現状や課題を明確にした上で、市民や利用者の意見や意向を集約します。また、多種多様な行政目的を持つ公共施設を中長期的な視野により計画的にマネジメントしていくため、松阪市が連携・協力協定を結んでいる名古屋大学と連携しながら、公共施設等総合管理計画を策定するとともに、個々の施設における具体的なマネジメント手法やスケジュールを示す個別計画を策定し、全ての保有資産を対象にマネジメントを進めていきます。

 市民の信頼が高く、活力ある職員による行政運営を実現するため、合併後10年間で取り組んできた職員削減の実績を検証し、平成26年度に策定する今後の職員の定員の方向を示す松阪市定員適正化方針により引き続き定員管理の適正化に取り組んでいきます。また、平成21年度に策定した松阪市人材育成基本方針の見直しによる新たな実行計画のもと、職員一人一人の能力や意欲を最大限に引き出すことができる環境づくりに努めていきます。当たり前の幸せを守っていくことのできる職員の育成のため、引き続き陸前高田市への職員派遣、新規採用職員による現地研修を実施します。さらに、平成26年度に全職員を対象に実施したスマイルキャラバンの成果をもとに、新たに外部機関による接遇診断を実施し、さらに質の高い市民サービスを提供していきます。

 財源の確保については、市税とともに税外債権未収金の回収機能を強化するため、新たに債権回収対策課を設置し、収入の向上、滞納額の縮減に努めます。また、市税収納率の向上と市民の利便性の向上、事務の効率化を図ることを目的に、平成27年分の市民税申告からインターネットを利用した個人市民税申告書の作成や試算のできるシステムを導入するほか、クレジットカードでの納税が平成28年度から可能とするためのシステム構築を行います。ふるさと応援寄附金については、市外在住者からの寄附を獲得するため、平成26年6月から特産松阪牛などふるさと特産品の贈呈を開始するとともに寄附者の利便性を向上させるため、同年9月からクレジットカード決済を導入したところ、寄附件数・金額ともに大きな成果が得られています。国において、ふるさと納税制度の拡充が予定されていることもあり、これらをさらにPRすることで財源の確保に努めていきます。

 市政の情報化については、平成26年度に策定した情報化推進計画のICT施策を実施・運用し計画を進めていきます。ICTを有効に活用した業務変革を実現するため、行政事務の効率化や業務プロセスの見直し、事務改善に役立つ施策を実施していきます。具体的には、タブレット端末を活用したペーパーレス会議システムを導入し、用紙の削減と事務軽減による人的コストの削減に取り組むとともに、文書管理システムや財務会計システムなど総務管理システムの更新に合わせ電子決裁を導入することで、決裁手続の簡素化や迅速化、さらには決裁文書のペーパーレス化による保存文書の量的削減を実現し、事務の効率化を進めます。また、ICカード認証システムを利用したプリンタ複合機を導入することでミスプリントゼロによる用紙削減や、放置プリントゼロによるセキュリティ確保に取り組んでいきます。そして、ICTに関するガバナンスを強化し、ICT活用の効果を最大限に高めるため、情報システムの導入及び更新における最適化や、共通仕様によるシステム調達のほか、専門機関による情報システム監査を実施することで、高いセキュリティレベルを確保するなど、ICT施策全体の最適化に取り組んでいきます。平成28年1月から利用が開始される、いわゆるマイナンバー制度について、必要な基幹業務システム改修等の基盤整備を着実に行い、市民の申請手続等の利便性向上に取り組んでいきます。

 市政情報は、広報まつさかを初め、ホームページやフェイスブックの情報交流ページぎゅうっと松阪、ケーブルテレビの行政情報番組など、さまざまな媒体を活用するとともに、報道機関にも積極的に情報提供し、幅広い情報発信に努め、これまで以上に市民にわかりやすく情報を伝えていきます。また、情報管理担当者を庁内各課に配置し、責任ある情報発信を行うとともに、担当者及び所属長を対象とした研修を実施し、情報発信技術の向上を図ります。

 広聴については、住民協議会が独自にテーマを設定する市民懇談会を開催し、地域の課題解決や地域の特徴を生かすまちづくりを市民とともに話し合いながら進めていきます。また、市民懇談会の内容や住民協議会の活動、地域の特徴などをまとめたケーブルテレビ番組を制作し、住民協議会の活動を情報共有してもらうとともに、各地域の個性ある魅力をPRする取り組みを進めます。

 定住自立圏構想の推進については、定住自立圏形成協定締結議案を多気町、明和町、大台町とともに今議会に上程いたします。圏域の関係団体等から構成する圏域共生ビジョン懇談会を設置し、3町とともに圏域全体で目指す将来像や形成協定に基づき推進する具体的取り組みを示す、定住自立圏共生ビジョンを策定していきます。そして、市町が役割分担しながら、定住に必要な都市機能及び生活機能の確保・充実を図りながら、魅力あふれる定住自立圏を形成していきます。

 市庁舎については、複雑化、高度化する行政需要や新たな行政サービスに柔軟に対応できる庁舎機能が求められています。本庁舎については、事務スペースの狭隘化や会議室、駐車場が不足しているなどの課題を抱えています。立地条件ですぐれた翠松閣及び駐車場用地を取得し、庁舎機能の一部移転を図ることにより、それらの課題を解消し、市民サービスの拠点となる本庁舎の利便性、効率性を高めるため分庁舎の整備に取り組んでいきます。

 7番目は、地域らしさを生かしたまちづくりであります。

 平成27年1月1日に新松阪市が誕生してから10年となりました。海岸部から山間部まで東西に長く延びた広大な市域において、地域の多様性が増すとともに、地域のニーズや課題も多様化しています。このような中、これまでそれぞれの地域が守り育ててきた伝統や歴史、文化などを活用して、地域らしさを生かしたまちづくりを市民が主体となり行われてきました。今後もこれまで以上に、地域の住民協議会や各種団体とも連携・協働しながら、地域らしさを生かしたまちづくりを進めていきます。市制施行10周年記念事業として、クリーンウオーキング・クリーンランニングin嬉野を開催し、まちを歩いてきれいにする、走って美しくすることで市民が健康で快適な生活を送ることのできるまちづくりを進めていきます。低地海岸部の三雲地域においては、南海トラフ巨大地震の発生による被災が懸念されています。巨大地震に伴う大津波や液状化による被害から命を守るため、自治会や自主防災組織、住民協議会等と連携し、防災意識と地域防災力向上に向けた活動を実施していきます。

 また、過疎地域である飯南・飯高地域では、平成24年度に自治会の積極的な協力を得て行った空き家調査に基づき、平成26年度に空き家バンクを立ち上げ、空き家登録希望者・利用希望者の登録を開始するとともに改修補助金制度を創設しました。飯南・飯高地域の魅力を広くPRするとともに、空き家の有効活用を促進するため、飯高地域において交流イベントを開催するほか、都市圏において空き家バンクの情報発信を積極的に行い、地域の活性化を図っていきます。地域らしさを生かしたまちづくりを進める核となる住民協議会では、相互の連携を深めるとともに、多くの住民協議会が抱える共通の課題解決や将来を見据えた地域づくりの仕組みづくりについて検討していただいており、住民協議会が主体となり連絡協議会の発足に向けて準備を進めています。住民協議会を初めとする地域で活躍するNPOなどの市民活動団体の多様性やアイデアを生かすとともに地域の力をより引き出すため、常に地域と行政の協働の意識を全庁的に持つ中で、地域らしさを生かしたまちづくりを進めていきます。

 最後になりますが、今回の予算におきましては、本当に子どもたちの今の幸せ、そして未来の幸せが詰まったしっかりとした宝箱として、これからのまちづくりにつなげていく本当に重要な予算、市民の幸せにつながっていく非常に重要な予算を盛り込ませていただきました。

 この予算の執行におきましては行政だけではなく、当然議会の皆様方からの御意見、そして市民の皆様方からの御意見、そして各団体、そして地域団体の皆様とともに、今回の予算を育てていくという思いが非常に大切だと思っております。

 今回の議会におきましてもぜひ皆様方からの御意見、御指導をいただく中で、しっかりと子どもたちの未来につながるこの宝箱の予算を、しっかりと生かしていける、今回の2月、3月議会にさせていただければありがたいと思います。

 次年度における市政に対する所信表明をこれで終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕



○議長(水谷晴夫君) 暫時休憩をいたします。午前11時35分、本会議を再開いたします。

                         午前11時23分休憩

                         午前11時35分開議



○議長(水谷晴夫君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 申しわけございません。一言追加の一文を述べさせていただきたいと思います。

 リサイクルのあり方で、3Rの意識啓発の推進と述べさせていただいた後に、一言入れさせていただきたいのですが、「第一・第二清掃工場跡地を整備させていただきまして、今後松阪市域全域の中での効率的なごみ処理を推進していきます。」という一文を入れさせていただきたいと思います。

 どうか御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕



○議長(水谷晴夫君) お聞きのとおりであります。御了承願います。

     〔副市長 小牧豊文君登壇〕



◎副市長(小牧豊文君) それでは、松阪市の平成27年度予算について御説明申し上げます。

 まず、議案第1号平成27年度松阪市一般会計予算でございますが、第1条は歳入歳出予算で、第1項は歳入歳出予算の総額をそれぞれ609億2569万6000円とするものでございます。第2項は、款項の区分等の金額を2ページ以降にございます第1表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。第2条は債務負担行為、第3条は地方債でございます。第4条は一時借入金で、最高額を40億円とするものでございます。第5条は歳出予算の流用の特例を定めるものでございます。

 6ページをごらんください。第2表債務負担行為は、庁内ネットワーク構築に係る契約など17件でございます。

 7ページ、8ページをごらんください。第3表地方債は、防災行政無線整備事業など36件でございまして、8ページの合計欄にございますように、限度額を34億5620万円とするものでございます。

 10ページ、11ページをお願いいたします。歳入歳出予算事項別明細書総括の歳出でございますが、本年度予算額の財源内訳は、11ページの歳出合計欄にございますように、国庫支出金87億9735万7000円、県支出金44億6852万5000円、地方債15億5620万円、その他財源34億4836万9000円、一般財源426億5524万5000円となっております。このうち、一般財源の主なものといたしましては、市税、地方消費税交付金、地方交付税、財政調整基金繰入金及び臨時財政対策債等でございます。なお、財政調整基金繰入金については、前年度を4億5000万円下回る10億円とする一方、臨時財政対策債については、前年度と同規模の19億円としたところでございます。

 それでは、歳出につきまして、総合計画市民みんなの道標の基本構想に基づいた7つの政策分野に分けて、新規事業を中心に、主なものを御説明申し上げます。なお、説明に当たりましては、ページが前後しますことを御了承いただきたいと思います。

 1つ目の政策、いのちや痛みに関わることを大切にするまちづくりにつきまして、まず生活支援については、84ページ、85ページをごらんください。

 第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費の16生活困窮者自立相談支援事業費1804万6000円は、生活困窮者自立支援法の施行に基づく新規事業で、相談窓口を設置し、生活困窮者のさまざまな課題解決に向け、包括的に支援するもので、具体的には、生活困窮者への的確な個別支援計画を策定し、関係機関と連携しながら継続的支援を行うものでございます。同じく、17生活困窮者住居確保給付金支給事業費243万円も、生活困窮者自立支援法の施行に基づく新規事業で、離職により住居を喪失した、またはそのおそれの高い生活困窮者に対し、家賃相当額を支給するものでございます。

 次に、障害者福祉について、第2目障がい者福祉費の1の(8)手話普及啓発事業費458万3000円は、手話の普及啓発や手話を使用しやすい環境をつくるための施策について検討する組織に係る経費でございますが、平成27年度は、手と手でハートをつなぐ手話条例施行1周年記念事業として映画の上映や講演会等を行うほか、手話の理解を広めるために、企業等への手話研修会支援を行うものでございます。

 次に、102ページ、103ページをごらんください。第3項児童福祉費、第9目児童発達支援費の5子ども発達総合支援施設整備事業費8億657万5000円は、心身の発達が気になる、または障害のある児童への総合支援を行う施設として建設する、木造・一部鉄骨造、地上1階建ての施設の新築工事費等で、地域の木材を使い、財源として、国の平成26年度補正予算に係る森林整備加速化・林業再生対策補助金を充てるものでございます。

 次に、健康づくりについては、112ページ、113ページをごらんください。第4款衛生費、第1項保健衛生費、第6目母子保健費の1母子保健事業費1億6312万3000円は、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査、乳児健康診査、訪問指導などを行うものでございますが、平成27年度は、産後の体調不良や育児不安が強い方で、家族等からの支援が得られない場合に、宿泊または通所で母子の心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業を導入するものでございます。

 次に、第7目健康増進事業費の1健康づくり推進事業費615万7000円は、健康づくりお誘い隊の養成やウオーキングサポーターの支援など、市民の健康づくり活動を支援し、健康なまちづくりを推進するための関係経費でございますが、平成27年度は、次期健康づくり計画の策定に向け、アンケート調査等を行うほか、歯と口腔の健康づくり推進条例に基づく基本計画の策定や啓発等に取り組むものでございます。

 次に、第8目保健センター費の2新・健康センター建設事業費4億2803万円は、保健事業及び休日夜間応急診療の拠点として建設する、鉄骨造、地上3階建て地下1階の施設の新築工事費等で、平成28年度にかけて行うものでございます。

 次に、地域医療体制については、114ページ、115ページをごらんください。第10目休日夜間応急診療所費の6休日夜間応急診療所管理運営事業費1億1414万円は、地区医師会及び地区薬剤師会の協力を得て実施しております内科、小児科、外科系の一次救急に係る診療所管理運営経費でございますが、診療所医師の減少と休日夜間応急診療所の出務医の高齢化により、現行の診療体制を維持することが困難と見込まれることから、これを補完するための体制構築に係る経費を計上させていただいております。

 次に、2つ目の政策、日本一子育てと子育ちができるまちづくりにつきまして、まず子育て支援については、96ページ、97ページをごらんください。

 第3款民生費、第3項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の3子ども・子育て支援推進事業費100万7000円は、子ども・子育て支援新制度の初年度として、研修会やシンポジウムを開催するほか、子育てサークルに参加する市民、関係団体や専門家などと連携し、子どもを育てやすい環境づくりのための具体的な取り組みについて検討するものでございます。次に、11放課後児童クラブ施設整備事業費3846万2000円は、豊地小学校敷地内に放課後児童クラブ専用施設を新築する経費と、松江小学校の2階の教室を活用している松江小学校区放課後児童クラブに空調設備を設置する経費等でございます。

 次に、第2目私立保育園費の6私立保育園施設整備費補助金2億939万2000円は新規事業で、嬉野管内の私立保育園の施設整備費に対し補助するもので、定員増により待機児童解消を図ろうとするものでございます。

 このほか、教育費については、後ほど教育長から御説明申し上げます。

 次に、3つ目の政策市民とつくるまちづくりにつきましては、62ページ、63ページをごらんください。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第11目まちづくり推進費の9地域づくり団体サポート事業費116万円は新規事業で、多様な魅力を持つ地域づくり団体の団体間の交流や育成を図るとともに、住民協議会等との連携を支援し、地域力の底上げを行うものでございます。

 次に、人権・男女共同参画社会については、66ページ、67ページをごらんください。第17目男女共同参画費の4男女共同参画プラン策定事業費32万4000円は、平成26年度に行った市民意識調査結果と、現行のプランに基づく取り組みの成果等を踏まえ、平成28年度から平成32年度までを期間とする松阪市男女共同参画プランを策定するものでございます。

 次に、観光の振興については、140ページ、141ページをごらんください。第7款第1項商工費、第4目観光費の6観光協会運営費補助金1142万7000円は、観光協会の運営に係る人件費を補助するものでございますが、新たに観光プロデューサーを登用するための補助を追加するものでございます。次に、9インバウンドプロモーション事業費375万2000円は新規事業で、中国と香港をターゲットとして、松阪を訪問する外国人観光客をふやすため、旅行会社等、海外に向けての情報発信と、外国人観光客受け入れ態勢の強化を図るものでございます。次に、13観光施設整備事業費1億1855万2000円は、主にまちなかの観光交流拠点として、松阪もめん手織りセンター跡地に整備する本館と、旧長谷川邸に隣接する駐車場地に整備する別館について、地質調査、展示資料調査・展示設計、新築工事設計及び運営基本計画調査業務を委託するものでございます。

 次に、地域公共交通システムについて、第5目交通政策費の3交通施設バリアフリー化設備整備補助金183万6000円は新規事業で、松阪駅のバリアフリー化に要する経費の6分の1を補助するもので、平成27年度は、JR松阪駅3番線ホームに設置する障害者対応型エレベーターの工事設計等に対し、補助するものでございます。

 次に、地域ブランドの推進については、142ページ、143ページをごらんください。第6目ブランド推進費の5松阪ブランド推進事業費187万5000円は、松阪ブランドの推進に向けた松阪市原産地呼称管理制度の運用に係る各委員会の委員報酬及び松阪ブランド推進プロデューサーの旅費等でございますが、平成27年度は対象品目を松阪赤菜に続き、松阪茶にも広げ、制度の定着を図ろうとするものでございます。

 次に、中心市街地のまちづくりについては、154ページ、155ページをごらんください。第8款土木費、第5項都市計画費、第2目中心市街地活性化推進費の2松阪公園桜町線道路整備事業費5071万4000円は、三重信用金庫本町支店跡地に豪商のまち玄関口としてのポケットパーク整備費で、主に景観に配慮した休憩所の建設と三越伊勢丹から寄贈されるライオン像を設置するものでございます。

 次に、4つ目の政策市民や地域のいのちを支える産業を育てるまちづくりにつきまして、まず農産物のブランド推進については、126ページ、127ページをごらんください。

 第6款農林水産業費、第1項農業費、第4目畜産振興費の7特産松阪牛緊急支援補助金340万円は、ふるさと応援寄附金を活用した新規事業で、価格が高騰している特産松阪牛のもと牛の購入に対し、その価格に応じて緊急的に支援を行うものでございます。次に、8特産松阪牛推進農家応援事業補助金60万円も、ふるさと応援寄附金を活用した新規事業で、特産松阪牛に限定した枝肉共進会ネットオークションの開催経費に対し補助するものでございます。

 次に、農業の振興については、第6目地域農政推進活動費で、次の128ページ、129ページをごらんください。6機構集積協力補助金9088万円は、まとまった農地を農地中間管理機構に貸し付けて、担い手への農地集積・集約化に協力する地域や農地所有者等に対し、協力金を支払うものでございます。

 次に、第8目農地費の7多面的機能支払交付金事業費1億5057万1000円は、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域活動に対して支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進しようとするものでございます。

 次に、林業の振興については、132ページ、133ページをごらんください。第2項林業費、第2目林業振興費の12木質バイオマス有効活用対策事業補助金650万円は、松阪産の発電用間伐材等の運搬と車両重量計の購入に対して補助し、未利用間伐材の有効活用と地域の活性化を促進しようとするものでございます。次に、22いきいき松阪の森づくり事業補助金1161万円は、森林施業団地の集約化や利用間伐を促進させるために、境界の明確化、高性能林業機械の活用・導入に対して補助するものでございます。

 次に、134ページ、135ページをごらんください。第4目林業構造改善対策事業費の3林道整備交付金事業費3310万円は、嬉野上小川町の林道トロセ線の開設経費でございます。

 次に、5つ目の政策うるおいある快適なまちづくりにつきまして、まず防災対策については、64ページ、65ページをごらんください。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第14目防災対策費の2防災啓発事業費1588万3000円は、各種イベント、出前講座、親子防災キャンプなどにより防災啓発を行うものでございますが、県補助金を活用し、夜間・停電時に円滑で安全な避難誘導ができるよう、市内の小中学校等にLED電光タイプの避難所看板を設置するものでございます、次に、9防災行政無線整備事業費2088万2000円は、屋外拡声子局3局の設置経費等でございます。次に、13災害用備蓄管理事業費2917万5000円は、災害時における被災住民などの生命と安全・安心を確保するため、拠点避難所と位置づける小中学校を中心に、災害用備蓄品等を配備するとともに、県補助金を活用し、新たに地区市民センター等に発電機や投光機等を配備するものでございます。

 次に、交通安全対策については、66ページ、67ページをごらんください。第15目交通安全対策費の2交通死亡事故ゼロ対策事業費1221万4000円は、交通事故抑止に向け、広報・啓発活動及び教育活動を展開するもので、スケアード・ストレート交通安全教育、高齢者安全運転自転車大会等の開催に加え、新たに市外からの来訪者に対する啓発ポスター・チラシの設置、シートベルト着用を訴える反射マグネットシートの配布、交通安全推進モデル事業所の登録事業等を行うものでございます。

 次に、セーフコミュニティの実現については、68ページ、69ページをごらんください。第19目諸費の1セーフコミュニティ推進事業費121万4000円は、住民協議会、学校、保護者などと協力しながら、学校区で地域ふれあいタウンウオッチングを実施し、学校周辺を散策しながら安全な場所・危険な場所について考え、地域一体となった取り組みを始めるとともに、地域の安全・安心分野で活動されている方々に、活動メッセージが記された啓発プレートを活用していただき、地域に周知していただくものでございます。次に、2安全・安心施策推進協議会事業費263万4000円は、安全で安心なまちづくりを目指し、その実現を図るため、市、市民、事業者、各関係機関が一堂に会し、情報の共有と各種施策の展開などを協議する松阪市安全・安心施策推進協議会の開催費用などでございますが、平成27年度は、新しい生活安全・安心基本計画を策定するため、市民意識調査を実施するものでございます。

 次に、環境への取り組みについては、108ページ、109ページをごらんください。第4款衛生費、第1項保健衛生費、第3目環境保全費の11環境美化対策事業費266万2000円は、平成26年4月1日に施行した松阪市みんなでまちをきれいにする条例に基づく啓発活動経費、喫煙所設置経費及び審議会開催経費等でございます。次に、12バイオマス・シティプロジェクト推進事業費131万3000円は、主に新エネルギー推進委員会関係経費のほか、バイオマス活用推進計画の着実な推進に必要な支援を受けるためのアドバイザー業務を委託するものでございます。

 次に、120ページ、121ページをごらんください。第2項清掃費、第4目ごみ処理施設建設費の1ごみ処理基盤施設建設事業費2億2315万7000円は、第一及び第二清掃工場解体撤去工事に係る発注仕様書等作成、工事監理業務委託及び解体撤去工事費等でございます。

 次に、第5目し尿処理費の3一般廃棄物処理基本計画策定事業費407万2000円は新規事業で、平成27年度に中間目標年度を迎える現行の生活排水処理基本計画の改訂を行うものでございます。次に、4松阪地区広域衛生組合分担金3億166万9000円は、1市2町で組織する松阪地区広域衛生組合の経費のうち、松阪市が負担すべき分担金でございますが、平成27年度からは、ごみ処理一元化に合わせ、嬉野管内のし尿処理についても一元化することとなります。

 次に、道路橋梁、河川については、148ページ、149ページをごらんください。第8款土木費、第2項道路橋りょう費、第4目橋りょう新設改良費の1橋りょう長寿命化事業費1億7620万円は、市道橋点検、橋梁修繕設計、耐震補強設計業務委託料のほか、深野大橋ほか4橋の落橋防止工事、塗装工事費等でございます。

 次に、150ページ、151ページをごらんください。第3項河川費、第4目浸水対策費の1浸水対策事業費1億1040万円は、測量・設計業務委託料のほか、猟師塩浜ポンプ場ほか3排水路の改修工事費等でございます。

 次に、総合運動公園については、156ページ、157ページをごらんください。第5項都市計画費、第5目公園建設費の1総合運動公園建設事業費8675万円及び2総合運動公園建設事業費3億1100万円は、備品購入費、実施設計業務委託料のほか、多目的広場整備工事等及び土地開発公社からの用地買い戻しに係る経費等でございます。

 次に、市営住宅については、160ページ、161ページをごらんください。第6項住宅費、第1目住宅管理費の7市営住宅あり方検討委員会事業費62万6000円は新規事業で、公共施設マネジメントを進める中で、市営住宅の最適化を図るため、市営住宅あり方検討委員会を設置し、各施設の必要性、運営方法等を検討し、市長に答申を行うものでございます。

 次に、6つ目の政策市民目線の行政経営につきまして、まず財源の確保については、54ページ、55ページをごらんください。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の23債権回収対策事業費300万2000円は新規事業で、平成27年度に新たに債権回収対策課を設置し、税外債権未収金の回収機能を強化することに伴う事務経費でございます。

 次に、行財政改革について、25行財政改革推進事業費43万3000円は、限られた行政資源を活用し、効率的かつ効果的で持続可能な行政経営を推進していくための経費でございますが、平成27年度は、民間が持つ斬新な発想やノウハウを事業に生かす民間提案制度を取り入れ、業務の効率化を図り、より質の高い行政サービスを提供することを目指すものでございます。

 次に、公共・公用施設の最適管理について、27公共施設マネジメント推進事業費561万6000円は、健全で持続可能な行政経営を目指し、公共施設マネジメントに取り組んでいくための経費でございますが、平成27年度は、公共施設等総合管理計画を策定するとともに、個々の施設における具体的なマネジメント手法やスケジュールを示す個別計画を策定するものでございます。

 次に、市庁舎については、58ページ、59ページをごらんください。第7目財産管理費の5分庁舎整備事業費184万7000円は、分庁舎として活用を見込んでいる翠松閣及び駐車場用地の鑑定費用等でございます。

 次に、定住自立圏構想の推進については、60ページ、61ページをごらんください。第9目企画費の1定住自立圏構想推進事業費104万円は新規事業で、今定例会で御提案申し上げますように、多気町、明和町、大台町と定住自立圏形成協定を締結し、具体的な取り組みを示す定住自立圏共生ビジョンを策定しながら、都市機能及び生活機能の確保・充実を図ろうとするものでございます。

 次に、市政の情報化について、第10目IT推進費の7社会保障・税番号制度システム改修事業費1億1286万円は、いわゆるマイナンバー制度の導入を円滑に進めるため、総務関係システムと社会保障関係システムの改修を行うものでございます。次に、8のICTガバナンス推進事業費324万8000円は新規事業で、市のICTガバナンスを強化するため、外部機関による情報セキュリティ監査を実施するとともに、情報システム調達ガイドラインの策定等を行うものでございます。次に、9ペーパレス会議システム導入事業費802万円も新規事業で、タブレット端末を活用したペーパレス会議システムの導入を行うものでございます。次に、10総務管理事務システム構築事業費1億1323万8000円も新規事業で、財務会計、人事給与、文書管理等を統合したパッケージシステム等のシステム更新に係る経費でございます。次に、11プリンタ統合事業費2288万7000円も新規事業で、本庁、分館、振興局等に多数存在する情報系プリンタを複合機と必要最小限のプリンタに置き換えていくとともに、多目的ICカード認証システムを導入するものでございます。

 次に、72ページ、73ページをごらんください。第2項徴税費、第2目賦課徴収費の13公金クレジット収納事業費443万円は新規事業で、個人住民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税について、納税者がパソコンや携帯電話からインターネットを経由して24時間いつでもクレジットカードで納付できるよう、基幹システムの構築業務を委託するものでございます。

 次に、74ページ、75ページをごらんください。第3項、第1目戸籍住民基本台帳費の6個人番号制度導入事業費6000万1000円は新規事業で、個人番号制度導入に伴い、自動交付機・バックアップシステム等改修委託のほか、主に全住民に送付される番号通知カード発行に係る経費でございます。

 次に、7つ目の政策地域らしさを生かしたまちづくりにつきましては、64ページ、65ページをごらんください。

 第1項総務管理費、第13目地域振興局費の5クリーンウオーキング・クリーンランニングin嬉野事業費42万円は新規事業で、地域の歴史や風景を楽しみ、清掃活動をしながら、ウオーキングやランニングを行う市制施行10周年記念としてのイベント事業でございます。次に、13空き家バンク活用補助金400万円は、空き家バンクにより契約が成立した空き家の改修及び修繕に要した費用の一部を、入居者等に対し、1件当たり50万円を上限として補助するものでございます。次に、14交流移住推進事業費62万8000円は、空き家バンク利用を促進させるためのPRや交流イベント等に係る経費でございます。次に、15飯高地域振興局庁舎耐震事業費3076万5000円は、建築基準法改正前に建設された飯高地域振興局の耐震補強工事費でございます。

 以上、一般会計予算につきまして、第10款教育費を除く説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔副市長 小牧豊文君降壇〕



○議長(水谷晴夫君) 暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午後0時7分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(水谷晴夫君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

     〔教育長 東 博武君登壇〕



◎教育長(東博武君) 引き続きまして、総合計画基本構想の2つ目の政策であります日本一子育てと子育ちができるまちづくりに基づきます教育費につきまして、新規事業を中心に主なものの御説明を申し上げます。

 予算書164ページ、165ページをお願いいたします。第10款教育費は59億7528万2000円をお願いしております。第1項教育総務費、第2目事務局費の2私立幼稚園就園奨励費補助金3813万4000円は、幼稚園教育の振興と保護者負担の軽減を図るため、保護者の所得の状況に応じて保育料等を減免する私立幼稚園に対して補助を行うもので、平成27年度からは市民税の課税世帯まで、補助対象者の拡大を図るものでございます。8教育ビジョン策定事業費35万2000円は新規事業で、平成19年度に策定した教育ビジョンの計画が平成28年度で終了するため、平成29年度からの新たな教育ビジョンを策定するものでございます。

 次に166ページ、167ページをごらんください。第3目教育指導費の12地域の教育力活用推進事業費401万2000円は、コミュニティ・スクール推進事業、学校評議員推進事業、学校支援地域本部事業、地域による土曜日等の教育支援事業の4つの事業を統合したものでございます。学校、家庭、地域が連携協力しながら、一体となって地域の子どもたちを育むことにより、子どもの豊かな育ちを確保するとともに、地域のきずなを強め、地域づくりの担い手を育てることを目指し、よりよい教育環境づくりを推進するものでございます。14教育の情報化推進事業費3329万2000円は、学びの世界が広がる情報教育の推進の実現を目指し、教育の情報化先進都市として全国に発信していくため、三雲中学校の現在の環境を維持するとともに、殿町中学校、飯高東中学校におけるタブレットパソコンを初めとしたICT環境の構築を引き続き進めるものでございます。15学力向上推進サポート事業費674万円は、全国学力・学習状況調査から明らかになった課題解決のため、小学校4年生と5年生及び中学校1年生と2年生を対象に全国規模の標準学力検査を実施し、早期に課題を把握し、解決に向けた取り組みを進めるものでございます。また、小中学校へ授業力向上アドバイザー、幼稚園へ教育アドバイザーを派遣することにより、学力向上に向けた授業改善や教職員の質の向上を図るものでございます。

 次に、168ページ、169ページをお願いいたします。第5目人権教育費の6子ども支援ネットワーク構築事業費30万円は新規事業で、いじめ・不登校など教育的に不利な環境のもとにある子どもの学力向上を支えるための新たな仕組みとして、1つの中学校区をモデル地域指定し、子ども、保護者、地域住民等が一体となって取り組むための連携体制を構築し、ネットワークのかなめとなる教員の育成・環境整備・講演会等を行うものでございます。11教育集会所施設整備事業費2071万7000円は、公共施設マネジメントの推進により、老朽化した教育集会所を解体撤去することで周辺の安全を確保するものでございます。

 第6目育ちサポート推進費の2育ちサポート推進事業費1816万4000円は、発達障害を含む全ての障害のある子どもたちやその保護者、保育・教育関係者に対して、保健部や福祉部と連携して相談等を行い、障害のある子どもの就学就園の判定や支援体制の整備など、早期からの一貫した支援を行うものでございます。

 次に、170ページ、171ページをごらんください。第2項小学校費、第3目学校建設費の1粥見小学校校舎改築事業費245万円は新規事業で、築55年が経過し、老朽化が著しい粥見小学校の校舎の改築に向け、国庫補助要件を確認するために耐力度調査を行なうものでございます。2天白小学校校舎増築事業費546万5000円につきましても新規事業で、児童数増加に伴う教室不足を解消するための校舎の増築に向けた実施設計業務に係る経費でございます。

 次に、172ページ、173ページをごらんください。第3項中学校費、第1目学校管理費の6中学校防災防犯対策事業費3110万4000円は新規事業で、地震に対する非構造部材の耐震化対策のため、飯高東中学校屋内運動場のつり天井を改修し安全性の向上を図るものでございます。7中学校統合整備事業費770万7000円につきましても新規事業で、平成28年4月1日の飯高管内中学校2校の統合に伴う経費でございます。

 第3目学校建設費の1鎌田中学校校舎改築事業費4億895万5000円は、教育環境の整備と生徒増に伴う教室不足を解消するための校舎改築に向け、用地取得に係る27年度分の支払経費のほか、校舎改築推進委員会等と連携して、校舎改築のための基本構想、基本計画の作成を行うものでございます。

 次に、176ページ、177ページをごらんください。第4項幼稚園費、第1目幼稚園管理費の5公立幼稚園等施設型給付事業費111万7000円は、平成27年度4月から始まる子ども・子育て支援新制度に伴う新規事業で、松阪市内に居住する幼児が市外の公立幼稚園等を利用する場合、その設置者に対して給付する施設型給付費でございます。

 第3項私立幼稚園費の1私立幼稚園等施設型給付費365万1000円につきましても、子ども・子育て支援新制度に伴う新規事業で、松阪市に居住する幼児が、子ども・子育て支援法に基づく私立幼稚園等を利用する場合、その事業者に給付する施設型給付費でございます。

 次に、178ページ、179ページをお願いいたします。第5項社会教育費、第2目公民館費の5公民館施設整備事業費4150万5000円は、嬉野生涯学習センターの空調設備老朽化による改修ほか2件の工事請負費でございます。

 第3目図書館費の4図書館改革推進事業費2563万5000円は、周辺施設を含む図書館施設整備について、PFI事業で進めていくことを、民間委託等検討委員会にて再確認いただき、再度、アドバイザー契約に係る経費を上程させていただくもので、委託料とその選考に係る経費、PFI審査委員会委員報酬などでございます。5読書活動推進事業費1138万8000円は、図書館から中学校へ司書を派遣するもので、ボランティア育成や学校読書室の充実を図り、子どもたちの読書活動を推進していきます。

 次に、180ページ、181ページをごらんください。第4目文化振興費の2本居宣長記念館補助金4662万4000円は、耐震補強実施設計及び開館から44年が経過する中、記念館をリニューアルするための企画・設計に係る経費等でございます。

 第5目文化財保護費の2歴史的建造物公開事業費3030万円は、旧長谷川邸において毎週日曜日とゴールデンウイーク、また秋のシルバーウイーク等に実施するフリー公開及び毎週月曜日と金曜日に実施する団体公開に係る経費や観光交流拠点施設の整備と合わせ、庭園内にあります離れ座敷等の活用に向けた修復工事に係る関係経費でございます。16長谷川家文化財専門委員会事業費765万6000円は、旧長谷川邸の今後の整備に必要となる建物及び庭園の破損・劣化状況調査に係る経費等でございます。17松坂城跡保存整備事業費1550万4000円は、今年度に引き続き石垣調査を実施するとともに、平成27年度は新たに発掘調査を実施いたします。

 次に、182ページ、183ページをお願いいたします。第6目文化センター費3億4084万4000円は、松阪市民文化会館及び松阪コミュニティ文化センター、また嬉野ふるさと会館や飯南産業文化センターといった文化センターが開館から約20年、市民文化会館におきましては32年が経過していることから老朽化による改修等を実施するものでございます。

 次に、184ページ、185ページをお願いいたします。第9目松浦武四郎記念館費の7松浦武四郎誕生地保存整備活用事業費1678万4000円は、松浦武四郎が生誕200年を迎える平成30年2月の公開に向けた整備に伴う、実施設計業務に係る経費でございます。

 次に、188ページ、189ページをごらんください。第6項保健体育費、第2目学校給食費の10北部学校給食センター建設事業費2104万円は、老朽化が著しい嬉野学校給食センターと三雲学校給食センターを統合し、北部学校給食センターを建設するための地質調査業務・測量業務、洪水調整池検討業務とPFI導入可能性調査業務に係る建設事業費でございます。

 次に、190ページ、191ページをごらんください。第3目社会体育振興費の5シティマラソン大会事業費800万円は、本年3月8日に新たに松阪市総合運動公園をメーン会場として開催します第10回大会の結果を考慮し、27年度においては、より充実した大会を実施するものでございます。10松阪市スポーツ推進計画策定事業費50万7000円は、本年度に実施したスポーツに対する市民意識調査をもとに、27年度はさらにワークショップ等を開催しながらスポーツ推進計画を策定するための経費でございます。

 第4目体育施設費の5阪内川スポーツ公園施設整備事業費864万6000円は、武道館第一道場の畳の入れかえを行うものです。

 第5目中部台運動公園施設費の3中部台運動公園施設整備事業費2959万2000円は、さんぎんアリーナ屋上防水工事費でございます。

 なお、図書館改革推進事業費につきましては、別冊にて資料をつけさせていただきました。図書館改革推進事業、説明資料の1ページをごらんください。

 1、図書館改革推進事業費アドバイザー契約予算については、委託料の額と業務の主な内容でございます。

 2、図書館改革事業とPFI事業の導入については、子どもの未来づくりに特化して説明させていただきましたが、学校連携や家庭での読書活動への働きかけなど、図書館の機能充実を図るためにもPFI事業の導入が有効であると考えております。

 2ページをごらんください。3、事業範囲の検討については、周辺施設の考え方を説明させていただき、今後、市民の皆様や議会の場で検討いただきながら具体的に進めていくことを明記してございます。

 4ページをごらんください。4、PFI事業導入における定量評価については、改めてVFMの算出方法を説明させていただくとともに、参考数値としてイニシャルコストを図書館のみとしたVFMを示させていただきました。

 5ページをごらんください。5、PFI事業導入におけるメリットについては、現在の指定管理者から聞き取りを行い、運営事業者の経験やノウハウを生かし、改修に向けて工夫すべき点などをあげさせていただきました。

 7ページをごらんください。6、PFI事業で考えられる課題等とその対応については、PFI事業においても、地元企業が参入できる仕組みを構築していくことなどを挙げさせていただきました。

 最後の7には、今後のスケジュールを示させていただきました。

 以上でございますので、御確認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上、第10款教育費の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔教育長 東 博武君降壇〕

     〔副市長 小牧豊文君登壇〕



◎副市長(小牧豊文君) 続きまして、特別会計について主な項目を御説明申し上げますので、別冊、特別会計予算書の3ページをごらんください。

 議案第2号平成27年度松阪市競輪事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ94億9070万6000円とさせていただくものでございます。前年度と比較し4億3253万4000円、4.4%の減となっております。

 第2条は債務負担行為で、6ページをごらんください。現行の包括業務委託の期間を平成36年度末まで延長するとともに、同じ期間における施設整備に関して、松阪市と受託事業者が費用を折半しながら、民間の発想や手法を最大限に活用して、より集約的で集客性の高い施設への転換を図るための業務委託契約を締結するため、第2表にございますとおり、期間、限度額を定めさせていただくものでございます。

 もう一度3ページをごらんください。次に、第3条は一時借入金で、最高額を80億円とさせていただくものでございます。競輪事業の主な事業内容でございますが、包括業務と施設整備業務を委託しながら、年15開催、46日間、市営競輪を開催するほか、他場の特別競輪・記念競輪等延べ81開催分の臨時場外発売と、併売臨時場外20日分を予定しているものでございます。

 次に、33ページをごらんください。議案第3号平成27年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ211億3608万4000円とさせていただくものでございます。前年度と比較し16億5760万5000円、8.5%の増となっております。

 第2条は一時借入金で、最高額を22億円とさせていただくものでございます。

 第3条は歳出予算の流用の特例を定めさせていただくものでございます。

 歳入におきましては、今定例会に国民健康保険税条例の一部改正として御提案申し上げますように、国保加入者が安心して医療を受けられ、かつ、安定した国保運営が継続できるよう、増加傾向にある医療費等の動向を見込み、課税限度額と税率を引き上げる一方で、低所得世帯や若年者・高齢者について、松阪市独自の減額措置を拡充しております。

 40ページ、41ページをごらんください。第1款国民健康保険税44億5757万2000円(訂正前 44億5577万2000円)は、対前年度比4億7751万8000円、12.0%の増となっております。

 次に、44ページ、45ページをごらんください。第7款第1項共同事業交付金、第2目保険財政共同安定化事業交付金41億739万円は、対前年度比で10億9621万4000円、36.4%の増となっております。これは、三重県国民健康保険団体連合会が実施している保険財政共同安定化事業の対象が拡大することによるものでございます。

 次に、第9款繰入金、第1項第1目一般会計繰入金、第5節その他繰入金4億7597万3000円は、対前年度比8493万5000円、21.7%の増となっており、松阪市独自の減額措置に係る一般会計からの繰入金をふやしております。一方、歳出であります国民健康保険事業の主な事業内容でございますが、国民健康保険加入者に対する保険給付、並びに、被保険者の健康保持、増進、重症化予防及び医療費の適正化を図るため保健事業を実施するものでございます。

 56ページ、57ページをごらんください。第2款保険給付費126億1414万7000円は、対前年度比3億2182万5000円、2.6%の増となっております。

 次に、74ページ、75ページをごらんください。第7款、第1項共同事業拠出金、第2目保険財政共同安定化事業拠出金41億739万円も、歳入と同じ理由により、対前年度比で12億5174万2000円、43.8%の増となっております。

 次に、97ページをごらんください。議案第4号平成27年度松阪市介護保険事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ164億5399万円とさせていただくものでございます。前年度と比較し7億2786万5000円、4.6%の増となっております。

 第2条は一時借入金で、最高額を15億円とさせていただくものでございます。

 第3条は歳出予算の流用の特例を定めさせていただくものでございます。

 この予算は、社会保障制度改革の方向性を踏まえ、平成25年度から議論を重ね策定された第6期介護保険事業計画及び第7次高齢者保健福祉計画に沿ったものとなっております。

 歳入におきましては、今定例会に介護保険条例の一部改正として御提案申し上げますように、平成27年度から平成29年度までの介護給付費を見込み、全体として介護保険料を引き上げる一方で、所得段階をきめ細かく分け、低所得者の保険料軽減を拡充するものでございます。

 104ページ、105ページをごらんください。第1款保険料32億9652万8000円は、対前年度比3億4001万3000円、11.5%の増となっております。

 次に、106ページ、107ページをごらんください。第7款繰入金、第1項一般会計繰入金、第4目低所得者保険料軽減繰入金3697万8000円は新規計上で、低所得者の保険料を軽減するために、国が2分の1、県と市の一般会計がそれぞれ4分の1を繰り出すものでございます。一方、歳出であります介護保険事業の主な事業内容でございますが、介護サービスの給付等を行うものでございます。

 126ページ、127ページをごらんください。第2款保険給付費157億4666万9000円は、対前年度比6億8129万7000円、4.5%の増となっております。

 次に、144ページ、145ページをごらんください。第3款地域支援事業費、第2項包括的支援事業・任意事業費、第1目地域包括支援センター事業費1億6538万2000円は、対前年度比2794万3000円、20.3%の増となっており、各地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置するなど、体制の強化を図っております。

 次に、165ページをごらんください。議案第5号平成27年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億7140万3000円とさせていただくものでございます。前年度と比較し965万4000円、0.3%の減となっております。

 第2条は一時借入金で、最高額を13億円とさせていただくものでございます。

 後期高齢者医療事業の主な事業内容でございますが、後期高齢者医療広域連合への保険料や療養給付費に係る負担金の納付等を行うものでございます。保険料につきましては、2年に1度見直され、平成26年度から適用されている保険料率、賦課限度額と軽減措置のもとで、また療養給付費につきましては、被保険者数と1人当たり医療給付費の伸び率等を見込み、それぞれ算出しております。

 次に、193ページをごらんください。議案第6号平成27年度松阪市簡易水道事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億4889万1000円とさせていただくものでございます。前年度と比較し4423万9000円、8.8%の増となっております。

 第2条は地方債で、196ページをごらんください。第2表にございますとおり、飯高西部簡易水道施設更新事業に係る起債の限度額を2億6160万円とさせていただくものでございます。

 もう一度、193ページをごらんください。次に、第3条は一時借入金で、最高額を1億円とさせていただくものでございます。

 簡易水道事業の主な事業内容でございますが、朝見・飯高地区の簡易水道施設の維持管理、飯高簡易水道施設整備及び市債償還等を行うものでございます。施設整備費につきましては、主に一般国道166号改良事業に伴う配水管布設替工事費及び飯高西部簡易水道施設更新事業費でございます。

 次に、223ページをごらんください。議案第7号平成27年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億6345万円とさせていただくものでございます。前年度と比較し206万6000円、0.8%の増となっております。

 第2条は地方債で、226ページをごらんください。第2表にございますとおり、生活排水処理施設整備事業に係る起債の限度額を3290万円とさせていただくものでございます。

 もう一度、223ページをごらんください。次に、第3条は一時借入金で、最高額を5000万円とさせていただくものでございます。

 戸別合併処理浄化槽整備事業の主な事業内容でございますが、飯南・飯高地区の市町村設置型生活排水処理施設の維持管理、施設整備及び市債償還等を行うものでございます。施設整備費につきましては、合併処理浄化槽50基の設置を見込んでおります。

 次に、249ページをごらんください。議案第8号平成27年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6876万4000円とさせていただくものでございます。前年度と比較し179万1000円、2.5%の減となっております。

 農業集落排水事業の主な事業内容でございますが、小野、高木、須賀・川北地区の農業集落排水処理施設の維持管理及び市債償還等を行うものでございます。

 次に、273ページをごらんください。議案第9号平成27年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2103万6000円とさせていただくものでございます。前年度と比較し298万1000円、12.4%の減となっております。

 主な事業内容でございますが、住宅新築資金等貸付金の管理徴収事務及び市債償還等を行うものでございます。

 次に、291ページをごらんください。議案第10号平成27年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億372万1000円とさせていただくものでございます。前年度と比較し421万円、4.2%の増となっております。

 主な事業内容でございますが、飯南・飯高地区への有線テレビジョン放送サービスの提供、放送通信センターの管理運営、行政情報番組の制作及び市債償還等を行うものでございます。

 以上、一般会計及び9件の特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。

     〔副市長 小牧豊文君降壇〕

     〔上下水道事業管理者 房木要治君登壇〕



◎上下水道事業管理者(房木要治君) 議案第11号平成27年度松阪市水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 水道事業につきましては、歳入面において人口減や、節水型社会の浸透により、昨年と同様、給水量の伸びが見込めない状態が続き、給水収益は減少するものと考えております。一方、歳出面では収益的支出における水道事業費用を可能な限り切り詰めるとともに、資本的支出の建設改良事業につきましては、引き続き水道施設の耐震補強工事の継続や、老朽化した主要な管路の耐震管への布設替えなどを進めてまいります。

 なお、平成27年度から県企業庁からの受水費が改定されるため、これを受けてその一部を料金の値下げに反映させていただいております。本年度予算計上における収支見込みは、これらを加味した当年度未処分利益剰余金を3億4000万円程度と見込んでおります。

 それでは、予算書に基づきまして御説明申し上げます。企業会計予算書の3ページをお願いいたします。

 予算第1条総則に続きまして、予算第2条業務の予定量でございますが、第1号給水戸数は前年度より500戸増の6万9100戸、第2号年間総給水量は前年度より22万4000立方メートル減の1906万6000立方メートル、第3号1日平均給水量は5万2093立方メートル、第4号建設改良事業は14億4995万9000円を予定しております。

 予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款水道事業収益は41億2618万5000円で、前年度比1億8870万円の減は、給水収益及び他会計補助金などの減少、並びに前年度の地方公営企業会計制度改正の影響額が特別損失で減少しております。

 給水収益は1億1234万1000円の減となっていますが、これは7月からの水道料金の値下げ分約7700万円に加え、人口減等による水給水収益が約3500万円減少すると見込んだものです。また、水道新設の分担金につきましても件数が減少傾向にあることから前年度比較で561万6000円の減としております。

 支出でございますが、第1款水道事業費用は37億50万2000円で、特別損失の減を含み、前年度に比べて8億86万9000円の減でございます。このうち営業費用34億62万6000円においては、前年度比2億958万3000円の減となりますが、このうち県の受水費の改定による減が2億6269万6000円となっています。

 4ページをお願いいたします。予算第4条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入の予定額は7億5201万1000円で、前年度より4億8947万2000円の減、資本的支出の予定額は20億3289万1000円で、基幹施設整備費の減及び企業債償還元金の増によるもので、前年度比3億1342万3000円の減でございます。なお、基幹施設の耐震化につきましては、平成27年度をもって完了する予定でございます。

 次に、予算第5条は、第5期拡張事業に関しまして継続費の総額及び年割額を定めるものでございます。

 5ページをお願いいたします。予算第6条債務負担行為は山見配水池改築工事に係る契約について、期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。

 予算第7条の企業債につきましては、建設改良事業において総額6億円の限度額で起債を予定するものでございます。

 予算第8条は一時借入金でございますが、借入限度額を3億円と定めるものでございます。

 予算第9条予定支出各項の経費の金額を流用することができる場合は、第1項営業費用と、第2項営業外費用でございます。

 6ページをお願いいたします。予算第10条議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費並びに交際費でございます。

 予算第11条他会計からの補助金は1786万1000円で、旧飯南管内の統合水道に係る企業債償還利子の2分の1及び児童手当に関しての繰出基準に基づく補助金でございます。

 予算第12条たな卸資産の購入限度額は、4000万円と定めるものでございます。

 以上、平成27年度松阪市水道事業会計予算の提案説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第12号平成27年度松阪市公共下水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 公共下水道事業につきましては、平成25年度末での人口普及率が47.8%、水洗化率80.7%となっており、本年度も生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図るための汚水対策事業を推進するとともに、雨水による浸水被害に対処するため、大口ポンプ場の増築工事を初めとする雨水対策事業を実施してまいります。

 なお、本年度予算計上における収支見込は、使用料収入で事業費用を賄えないため、純損失が生じると見込んでおります。昨年度見直された会計基準においては未処分利益剰余金が発生しましたが、この前年度未処分利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は、10億1770万2000円を見込んでおります。

 それでは、予算書に基づきまして御説明申し上げます。37ページをお願いいたします。

 予算第1条総則に続きまして、予算第2条業務の予定量でございますが、第1号排水戸数は前年度より720戸増の2万7920戸、第2号年間総排水量は前年度より10万立方メートル増の724万1000立方メートル。第3号1日平均排水量は1万9784立方メートル。第4号主要な建設改良事業につきましては、管渠布設費で19億7907万4000円、ポンプ場築造費で5億9397万4000円、流域下水道建設負担金で1億5327万円を予定しております。なお、管渠布設費の整備面積といたしましては、汚水施設整備で39.5ヘクタール、雨水施設整備で1.9ヘクタールを予定しています。

 予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款下水道事業収益は41億3390万円で、前年度に比べ7786万4000円の減は、下水道使用料及び受託事業収益、長期前受金の戻入の増、また他会計補助金の減によるものでございます。このうち下水道使用料につきましては1454万1000円増の13億7000万3000円を見込んでおります。他会計補助金の2億1012万円の減につきましては、一般会計からの繰出基準額算出方法の見直しによるものでございます。

 支出の第1款下水道事業費用は41億8795万8000円で、特別損失の減を含み、前年度より4639万3000円の減でございます。営業費用において流域下水道維持管理負担金の増、及び受託工事費、減価償却費の増による費用の計上、並びに営業外費用において企業債利息の減などによるものでございます。

 38ページをお願いいたします。予算第4条資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入は34億5191万4000円で、前年度より2億3855万6000円の増で、企業債、一般会計補助金、国庫補助金等の増、及び受益者負担金及び分担金の減などによるものでございます。

 支出の第1款資本的支出は48億8943万5000円で、前年度より6290万円の増でございます。主なものといたしまして、管渠布設費が19億7907万4000円で1億6719万2000円の減、ポンプ場築造費が5億9397万4000円で8788万3000円の増、企業債の償還元金が21億589万4000円で1億619万円の増でございます。

 次に、予算第5条債務負担行為は、水洗便所等改造資金融資あっせんに伴う利子補給金、及び大口ポンプ場増設工事に係る契約について、期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。

 39ページをお願いいたします。予算第6条企業債につきましては、中勢沿岸流域下水道建設負担金、公共下水道事業において総額13億6170万円の限度額で起債を予定するものでございます。

 予算第7条一時借入金でございますが、借入限度額は15億円と定めるものでございます。

 予算第8条予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、第1項営業費用と第2項営業外費用でございます。

 予算第9条議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費でございます。

 40ページをお願いいたします。予算第10条他会計からの補助金は、23億2217万2000円で、前年度より、1880万3000円の増となりますが、これは、主に企業債償還金の増加に対する補助金の増によるものでございます。

 一般会計からの繰入金の総額につきましては、これに収益的収入及び資本的収入の他会計負担金を合わせまして、昨年より4376万5000円増の27億5702万2000円でございます。

 以上、平成27年度松阪市公共下水道事業会計予算の説明とさせていただきます。

     〔上下水道事業管理者 房木要治君降壇〕



○議長(水谷晴夫君) 小牧副市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

     〔副市長 小牧豊文君登壇〕



◎副市長(小牧豊文君) 先ほど議案第3号におきまして、数値の訂正をよろしくお願いいたします。

 40ページ、41ページの歳入第1款国民健康保険税「44億5577万2000円」と申し上げましたが、正しくは「44億5757万2000円」でございます。訂正して、謹んでおわび申し上げます。

     〔副市長 小牧豊文君降壇〕



○議長(水谷晴夫君) お聞きのとおりであります。御了承願います。

     〔市民病院事務部長 中川春司君登壇〕



◎市民病院事務部長(中川春司君) 続きまして、議案第13号平成27年度松阪市松阪市民病院事業会計予算について御説明申し上げます。

 病院事業におきましては、地域医療の向上、経営の改善並びに医師、看護師不足の解消に対する取り組みの強化を図ってまいりました。

 平成27年度におきましては、高齢化の進展に伴い、新たに居宅介護支援事業を立ち上げ、医療から介護にスムーズにつなげるシステムを構築し、高齢者の退院後の支援に取り組み、患者様に信頼される病院づくりに努め、地域の中核病院として良質な医療を提供し、経営の健全性の確保に努力してまいります。

 それでは予算書に基づきまして御説明申し上げます。69ページをお願いいたします。

 予算第2条業務の予定量でございますが、第1号病床数は、一般病床のうち急性期病床で306床と緩和ケア病床で20床、感染症2類病床で2床を予定しております。

 第2号年間患者数につきまして、入院患者数は急性期病床で9万4170人、緩和ケア病床で6935人、外来患者数で15万2218人を見込み、また第3号1日平均患者数では、入院患者のうち急性期病床で258人、緩和ケア病床で19人、外来患者で629人を見込んでおります。

 第4号建設改良事業では、医療機械器具等整備事業2億5896万4000円、建物附帯設備整備事業2億6514万5000円を予定しております。

 予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入で、第1款病院事業収益89億9778万4000円は対前年度比5.8%の増となっており、これは主に診療単価の増による入院収益及び外来収益の増によるものでございます。また、新たに第4項居宅介護支援事業収益301万9000円を計上しております。

 70ページをお願いいたします。支出でございますが、第1款病院事業費用88億6185万7000円は、対前年度比4.3%の増となっており、これは主に医業費用において、職員数の増加等に伴う給与費の増及び診療収益の増に伴う材料費の増によるものでございます。また、新たに第4項居宅介護支援事業費用841万5000円を計上しております。

 予算第4条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入の予定額を8億3289万5000円、資本的支出の予定額を13億1263万6000円と定めまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億7974万1000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。

 予算第5条企業債につきましては、医療機械器具整備事業1億6690万円、建物附帯設備整備事業2億1810万円の限度額で起債を予定するもので、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。

 71ページをお願いいたします。予算第6条一時借入金の限度額は5億円と定めるものでございます。

 予算第7条予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、記載のとおりでございます。

 予算第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましても記載のとおりでございます。

 予算第9条他会計からの補助金は、病院事業費用に一般会計から補助を受けるもので、2億9501万6000円を予定しております。

 予算第10条棚卸資産の購入限度額は、26億円と定めるものでございます。

 以上で、平成27年度松阪市松阪市民病院事業会計予算の説明とさせていただきます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔市民病院事務部長 中川春司君降壇〕



○議長(水谷晴夫君) 暫時休憩をいたします。午後2時5分、本会議を再開いたします。

                         午後1時52分休憩

                         午後2時5分再開



○議長(水谷晴夫君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第17 議案第14号 松阪市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について

 日程第18 議案第19号 松阪市地域の元気づくり基金条例の廃止について

 日程第19 議案第21号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について

 日程第20 議案第22号 松阪市行政手続条例の一部改正について

 日程第21 議案第25号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第22 議案第26号 松阪市職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第23 議案第27号 松阪市職員退職手当支給条例の一部改正について



○議長(水谷晴夫君) 日程第17 議案第14号松阪市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、日程第18 議案第19号松阪市地域の元気づくり基金条例の廃止について、日程第19 議案第21号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について、日程第20 議案第22号松阪市行政手続条例の一部改正について、日程第21 議案第25号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日程第22 議案第26号松阪市職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第23 議案第27号松阪市職員退職手当支給条例の一部改正について、以上、議案7件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔総務部長 中出 繁君登壇〕



◎総務部長(中出繁君) ただいま上程されました議案7件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案書1ページの議案第14号松阪市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、議案書24ページの議案第21号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について、及び議案書32ページの議案第25号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてのうち、教育委員会委員長の削除に係る部分でございますが、これら3議案につきましては関連がありますことから、一括して御説明を申し上げます。本日お配りいたしました政策等の説明資料にて御説明を申し上げますので、1ページをお願いいたします。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成27年4月1日から施行されます。今回の法改正は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等、制度の抜本的な改革を行うためのものであります。

 この中で、現在の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置くこととされ、新教育長は、これまでの一般職から特別職へと位置づけられることから、市においても関係条例の整理を行うものでございます。

 それでは、内容につきまして、議案ごとに御説明を申し上げます。

 まず、議案第14号松阪市教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてでございます。議案書の1ページをお願いいたします。

 本議案は、新教育長が市長から直接任命される特別職となり、従来一般職として適用されていた地方公務員法の服務規程は適用されないこととなるため、別途本条例を制定するものでございます。

 第1条は、本条例の趣旨規定でございます。

 第2条は、教育長の勤務時間等に関する条例の根拠規定であった教育公務員特例法第16条が削除されたことに伴い、勤務時間等について規定するもので、一般職の例によることとしています。

 第3条は、特別職と位置づけられる新教育長は、一般職とは別途、職務専念義務の免除の特例を定めることが必要となることから規定するものでございます。

 附則といたしまして、施行期日は平成27年4月1日から施行するものとし、第2項で経過措置として、施行日に在職している教育長については、施行日以降も任期が満了するまでは在職することとなり、この期間においてはこれまでの条例の規定を適用することとしています。

 続きまして、議案第21号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理についてでございます。議案書の24ページをお願いいたします。

 本議案につきましても議案第14号と同様、新教育長が特別職として位置づけられることに伴い、関係条例の整理が必要となりますことから、5本の条例について改正を行うものでございます。

 第1条は、松阪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第2条は、松阪市特別職報酬等審議会条例、第3条は、松阪市市長及び副市長の給料、旅費等に関する条例、第4条は、松阪市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例、第5条は、松阪市職員の旅費に関する条例について、それぞれ一部改正を行うものでございます。

 附則といたしまして、施行期日は平成27年4月1日から施行するものとし、第2項及び第3項では、教育長在任特例の期間中における経過措置を規定しています。

 続きまして、議案第25号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。議案書の32ページをお願いいたします。

 教育委員会委員長については、新教育長へ一本化されますことから、この規定を削除するものでございます。

 なお、議案第25号にはこのほかにも改正がありますことから、あわせて御説明申し上げます。引き続き議案書の32ページをお願いいたします。

 まず、議会の議員から選任された監査委員の報酬については、去る11月定例会における議員報酬の改正に伴い、当該議員報酬等との権衡を保つため、月額5万9000円を5万8000円に改めるものでございます。

 続きまして、第69号、歯と口腔の健康づくり推進協議会委員の追加でございますが、政策等の説明資料の8ページもあわせてごらんください。

 平成26年11月定例会にて議決をいただきました松阪市歯と口腔の健康づくり推進条例が平成27年4月1日から施行されることに伴い、基本計画の策定や、具体的施策を展開していくための実施事業について、協議・検討をするため、歯と口腔の健康づくり推進協議会委員日額7000円を新たに定めるものでございます。

 続きまして、第70号、予防接種健康被害調査委員会委員の追加でございますが、政策等の説明資料の9ページもあわせてごらんください。

 市が実施した予防接種による健康被害事案が発生した場合において、疾病の状況及び診療内容に関する資料収集、特殊検査または剖検の実施についての助言をいただき、医学的な見地から調査を行い、厚生労働省に正確な報告を行うなど、予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理を行うため、予防接種健康被害調査委員会委員日額7000円を、新たに定めるものでございます。

 なお、これらの追加及び削除に伴い、別表中の号番号についても所要の調整を行うものでございます。

 附則といたしまして、施行期日を平成27年4月1日から施行するものとし、第2項で教育委員会委員長に関する経過措置を規定しています。

 続きまして、議案第19号松阪市地域の元気づくり基金条例の廃止についてでございますが、議案書の22ページをお願いいたします。

 本基金は、平成25年度に国から交付された地域の元気臨時交付金を基金として積み立てて運用管理してまいりましたが、このたび平成26年度末をもって全額を繰り入れることにより、当該基金の目的は果たされることから、基金条例の廃止を行うものでございます。

 続きまして、議案第22号松阪市行政手続条例の一部改正についてでございますが、議案書の26ページをお願いいたします。

 本議案につきましては、行政手続法の一部改正に伴い、地方公共団体において必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされている事項につきまして、行政手続法と同様の改正を行うものでございます。

 主な改正の内容でございますが、27ページをお願いいたします。まず、9行目からの第33条では、行政指導の方式として、行政指導をする際においては相手方に根拠条項などを示さなければならないということを規定いたします。中段の第34条の2では、行政指導の中止等の求めとして、行政指導の相手方は行政指導が法令に適合しないと思料するときは、行政指導をした市の機関に対し、その中止などを求めることができるということを規定いたします。28ページ最上段の第35条の2では、処分等の求めとして、何人も法令に違反する事実がある場合において、その是正のための処分または行政指導がされていないと思料するときは、その権限を有する市の機関に対し、処分または行政指導をすることを求めることができるということを規定いたします。

 なお、これらの改正に加え、条項の調整など所要の改正を行うものでございます。

 附則といたしまして、施行期日を平成27年4月1日から施行すると規定するもののほか、第2項において、松阪市税条例の一部改正を議案書に記載のとおり規定するものでございます。

 続きまして、議案第26号松阪市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、議案書の34ページ及び政策等の説明資料の10ページもあわせてお願いいたします。

 本議案につきましては、市町村合併等により生じていた幼稚園教諭の給料表統一の課題について、現行の教育職給料表を行政職給料表一表の1級から6級までと同一のものに改めることを軸として、その解消を図ろうとするものでございます。

 改正の内容でございますが、第5条の4第1項にただし書きを加え、現在、教育職給料表適用者全てに教職調整額が支給されている規定を、管理職にはそれにかえて管理職手当を支給することに改めるものでございます。

 附則第8項の改正は、新たに規定した教育職給料表6級の職員に対し、給与減額の経過措置を講ずるもので、行政職等と同様、55歳を超える職員において給料月額100分の1.5が減額されることとなります。また、別表第3の改正では、現行の教育職給料表を行政職給料表一表の1級から6級までと同一のものに改めます。このことにより、現在教育職給料表が適用されている幼稚園教諭にあっては、原則、現在の職責に応じた級の同額または直近上位の号給に切りかえるとともに、旧嬉野町・旧三雲町での採用、及び平成20年度以降採用の幼稚園教諭にあっては、適用する給料表を行政職給料表一表から教育職給料表に移行させることとします。

 附則といたしまして、施行期日を平成27年4月1日から施行するものとし、第2項、第3項では、附則別表のとおり職務の級の切りかえを行うこととしています。

 続きまして、議案第27号松阪市職員退職手当支給条例の一部改正についてでございますが、議案書の39ページをお願いいたします。

 本議案につきましては、給与制度の総合的見直しが退職手当の支給水準に及ぼす影響等に鑑み、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行されますことから、市においても、調整額につきまして同様の改正を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、第6条の4第1項第1号から第8号までのそれぞれの区分の調整額を議案書のとおり改めるほか、この改正に伴い必要な条文を改めるものでございます。

 附則といたしまして、施行期日を平成27年4月1日から施行するものとし、第2項で必要な経過措置は規則で定めることとしています。

 以上、議案7件に係る提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔総務部長 中出 繁君降壇〕



△日程第24 議案第15号 松阪市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の制定について

 日程第25 議案第16号 松阪市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の制定について

 日程第26 議案第31号 松阪市国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第27 議案第32号 松阪市介護保険条例の一部改正について

 日程第28 議案第33号 松阪市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例の一部改正について

 日程第29 議案第34号 松阪市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部改正について



○議長(水谷晴夫君) 日程第24 議案第15号松阪市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の制定について、日程第25 議案第16号松阪市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の制定について、日程第26 議案第31号松阪市国民健康保険税条例の一部改正について、日程第27 議案第32号松阪市介護保険条例の一部改正について、日程第28 議案第33号松阪市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例の一部改正について、日程第29 議案第34号松阪市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部改正について、以上、議案6件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔健康ほけん部長 山敷敬純君登壇〕



◎健康ほけん部長(山敷敬純君) ただいま上程されました議案6件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まずは、議案第15号松阪市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の制定についてでございます。議案書は、2ページをお願いいたします。また資料といたしまして、松阪市市議会基本条例第9条第1項関係、政策等の説明資料の3ページを御参照ください。

 本議案は、平成25年6月14日に交付された、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法において、介護保険法の一部が改正され、指定介護予防支援事業者の指定に関する基準の一部、指定介護予防支援に関する従業者や介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準などについて、市の条例で定めることとなったものでございます。

 条例制定の考え方といたしましては、厚生労働省令のうち、市条例に委任する内容について従うべき基準、参酌すべき基準に分類され、基本的に現在の省令で定める基準と同様の基準を条例として制定するものでありますが、参酌すべき基準は、市の実情に応じて一定の裁量が認められるものとなっており、パブリックコメントの実施、松阪市地域包括支援センター運営協議会の協議等を経て、松阪市における基準といたしました。結果的に参照すべき規定について確認し、松阪市として独自規定の必要性はないものとして、国の基準どおりとさせていただいたものでございます。

 なお、この条例で定めている指定介護予防支援事業所とは、地域包括支援センターを指しているものであります。

 それでは、条例の主な内容でございますが、第1章を総則とし、第1条で条例の趣旨を、第2条で基本方針を定めております。ここで定義されている指定介護予防支援でございますが、これは居宅の要支援1、要支援2の認定を持ってみえる方が、介護予防サービスを適切に利用できるよう、介護予防サービス計画との調整や、事業所などと連絡を行って支援するもので、計画の作成は地域包括支援センターが、指定介護予防支援事業者として行うこととなっております。

 3ページの第3条では、指定介護予防支援事業者の指定に係る事業者の要件は、法人としております。

 続いて、第4条及び第5条を第2章人員に関する基準として、従業員数及び管理者の基準を規定するものでございます。

 次に、第6条から第30条までを第3章運営に関する基準として、内容及び手続の説明及び同意、提供拒否の禁止、サービス提供困難時の対応等を規定するものでございます。

 10ページの第31条から第33条までを第4章介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準として、指定介護予防支援の基本取扱方針や支援の提供に当たっての留意点等を規定するものでございます。

 15ページの第34条を第5章として、基準該当介護予防支援に関する基準を規定するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第16号松阪市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書16ページをお願いいたします。また資料といたしまして、政策等の説明資料の4ページも御参照ください。

 本議案は、先ほどの議案第15号と同じく、第3次一括法において介護保険法の一部が改正され、地域包括支援センター設置者が遵守すべき基準として、職員に係る基準及び当該職員の員数、その他の事項を市町村の条例で定めることとなったものでございます。

 条例制定の考え方も、先ほどの議案第15号と同様、厚生労働省令のうち市条例に委任する内容について従うべき基準、参酌すべき基準に分類されるものであり、パブリックコメントの実施、松阪市地域包括支援センター運営協議会の協議等を経て、松阪市における基準といたしました。結果的に、参照すべき規定について確認し、松阪市として独自規定の必要性はないものとして、国の基準どおりとさせていただいたものでございます。

 それでは、条例の主な内容でございますが、第1条では条例の趣旨を、第2条では地域包括支援センターに配置する職員の必要な資格や員数を定義し、17ページの第3条では、その他の事項を規定するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第31号松阪市国民健康保険税条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。議案書の50ページをお願いします。また、政策等の説明資料の11ページを御参照ください。また、12ページ以降には、簡略化した新旧対照一覧表も入れさせていただきました。

 本議案は、地方税法施行令第56条の88の2に規定する国民健康保険税の課税限度額が改正されたことに伴い、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の課税限度額を引き上げるものとし、また国民健康保険加入者の高齢化・医療技術の高度化などに起因する医療給付費の増加、経済情勢の変動・就業構造の変化などに起因する国民健康保険税の収納環境が依然として厳しいことなどにより、国民健康保険財政の財源不足が常態化しておりますことから、国民皆保険制度の基盤である国民健康保険制度を維持していくため、国民健康保険財政の健全化を図るべく税率等の見直しを行おうとするものです。

 それでは、条例改正の内容につきまして御説明申し上げます。政策等の説明資料の新旧対照一覧表により御説明させていただきますので、新旧対照一覧表の12ページをごらん下さい。

 まず、第2条につきましては、第3項で後期高齢者支援金等課税限度額を14万円から16万円に、第4項では介護納付金課税限度額を12万円から14万円にそれぞれ改めるものです。

 次に、基礎課税額の改正といたしまして、第3条第1項で所得割額の算定率を100分の7.2から100分の7.8に、第4条で被保険者均等割額を2万7000円から3万200円に、第5条第1号で世帯別平等割額を2万8000円から3万300円にそれぞれ改めるものです。

 次に、後期高齢者支援金等課税額の改正といたしまして、第6条で所得割額の算定率を100分の2.0から100分の2.7に、第7条で被保険者均等割額を7000円から1万400円に、第7条の2第1号で世帯別平等割額を6000円から1万400円にそれぞれ改めるものです。

 次に、介護納付金課税額の改正といたしまして、第8条で所得割額の算定率を100分の2.0から100分の2.4に、第9条で被保険者均等割額を9000円から1万1500円に、第9条の2で世帯別平等割額を6600円から8200円にそれぞれ改めるものです。

 13ページから15ページまでの第23条関係につきましては、低所得者世帯に対する課税の減額に関する規定ですが、課税限度額の改正を行うとともに、同条第1号から第3号までに規定する7割・5割・2割の軽減措置を行う被保険者について、減額の額の改正をそれぞれ行うものです。

 15ページをお願いします。最後に、税率改正に伴う激変緩和措置として松阪市独自の減額を規定しています、低所得者世帯及び一般世帯における若年者・高齢者の減額措置の改正といたしまして、附則第18項で適用開始期日の平成23年4月1日を平成27年4月1日に、適用終了期日の平成27年3月31日を平成29年3月31日に、同項第1号から第4号の減額割合の100分の5を100分の10に、附則第19項で適用開始期日の平成23年4月1日を平成27年4月1日に、適用終了期日の平成27年3月31日を平成29年3月31日に、減額割合の100分の10を100分の20にそれぞれ改めるものです。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行させていただき、改正後の松阪市国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。

 次に、議案第32号松阪市介護保険条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書52ページをお願いいたします。また資料といたしまして、政策等の説明資料の16ページを御参照ください。また、17ページには介護保険料所得段階表も入れさせていただきました。

 本議案は、第6期介護保険事業計画の策定により、介護保険料率の改正を行おうとするものでございます。介護保険事業計画は、法令により介護サービスの需要見込み等を3年ごとに見直すこととなっており、平成27年度からの3年間の第6期事業量推計に基づき策定するものでございます。第6期介護保険事業計画期間における介護保険料を決定するに当たり、各サービスの推計につきましては、要支援・要介護認定者の推計、サービス提供基盤や利用状況を勘案、また地域支援事業の推進を踏まえながら適切な介護サービス等が提供できるよう検討を行ってまいりました。

 今回の介護保険料率の算定に当たりましては、介護報酬が改定により全体で2.27%引き下げられることや、一定以上所得者の負担割合が2割になるなど利用者負担の見直しによって、給付費は抑えられるものの、被保険者の増加等に伴う利用サービス給付の自然増や施設整備などによるサービス給付費の増加、第1号被保険者の負担割合が全体の21%から22%に1%引き上がるなど保険料上昇の要素が上回り、保険料抑制のため介護保険給付費支払準備基金の取り崩しを見込むことにより、第6期中における保険料基準額を月額6440円と算定いたしました。介護保険料の基準月額は、第5期の5790円に対し月額650円の増となります。

 公平かつ均衡のとれた負担となるよう、低所得の方の保険料上昇抑制を図りつつ、一方では決められた費用負担の中で、介護サービス等への給付に必要な保険料確保のため、他の所得段階の方においては、従来以上の保険料率となることから、基準所得金額を細分化することで所得段階の弾力的運用を図ることとし、従前の保険料率の所得段階である11段階を細分化し13段階としました。

 それでは、条例の改正内容につきまして御説明申し上げます。政策等の説明資料の17ページの介護保険料所得段階表もあわせてごらんください。

 同条例中、第5条は保険料率を改正するものでございます。第5条第1号は、所得段階を第1段階として、生活保護を受給している方、または世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者の方々の従前の保険料は、年額2万7792円でした。また、世帯全員が市民税非課税で被保険者本人の前年の課税年金収入額と合計所得額の合計が年間80万円以下の方々は、これまで旧第2段階の年額3万1266円となっておりましが、今回の改正により、これらの方々の保険料は、それぞれ3万4776円に改めるものです。

 続きまして、同条第2号は、第2段階として、世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額と合計所得額の合計が年間120万円以下の方々が、旧第3段階の年額4万1688円から3万8640円に、同条第3号は、第3段階として、世帯全員が市民税非課税で第2段階対象者以外の方々が年額4万1688円から4万6368円に、同条第4号は、第4段階として、本人が市民税非課税で世帯の中に市民税課税者がいる方で、課税年金収入額と合計所得額の合計が年間80万円以下の方々は旧第4段階の年額6万2532円から6万5688円に、第5号は、第5段階として、基準額として位置づけるものですが、本人が市民税非課税で世帯の中に市民税課税者がいる方で、課税年金収入額と合計所得額の合計が年間80万円を超える方々が6万9480円から7万7280円に、それぞれ保険料の年額を改めるものです。

 次に、第6号は、第6段階で、前年の合計所得額が125万円未満の方々で、年額8万6850円を9万6600円に改めるものでございます。

 第7号は、第7段階に該当する合計所得額125万円以上190万円未満の方々で、保険料年額9万7272円を10万8192円に改め、第8号に規定の第8段階は、合計所得金額190万円以上300万円未満の方々の年額保険料12万1590円を13万5240円に改めるものです。

 議案書は53ページに移りまして、第9号の合計所得金額300万円以上500万円未満である第9段階の方々の年額保険料12万5064円を14万2968円に改め、第10号は、合計所得金額500万円以上700万円未満である第10段階の方々の年額保険料13万8960円を15万8424円に改めるものでございます。

 第11号は、第11段階として、合計所得金額700万円以上1000万円未満の方々とし、保険料を年額14万2434円から17万16円に改め、第12号を追加し、合計所得金額1000万以上1300万未満の方々を新たな第12段階に設定し、保険料を年額18万5472円とし、さらに第13号を追加し、合計所得金額1300万以上の方々を新たな第13段階とし、保険料を年額19万3200円とするものでございます。

 続きまして、第7条第3項につきましては、介護保険法施行令第39条に規定されております所得段階が改定され、号番号の追加及び繰り下げが行われました。条例第7条ではその規定を引用しておりますことから、これらの改正を受け、文言を整理いたしました。

 続いて、介護保険条例制定附則の改正でありますが、介護保険法第115条の45第1項及び第2項の改正に伴い、新しい総合事業などを平成27年度以降、市において実施していくことになっております。

 当該事業の円滑な実施のため、地域または市内事業所ほか関係機関の協力及び体制構築など、実施環境整備のため一定程度の準備期間が必要となることから、制定附則に第8項の介護予防、日常生活支援総合事業、同第9項の生活支援体制整備事業及び同第10項の認知症総合支援事業の各項における事業実施時期を市長が定める規定について追加するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行させていただき、改正後の松阪市介護保険条例第5条の規定は、平成27年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成26年度分までの介護保険料については、なお従前の例によるものでございます。

 なお、厚生労働省から、第6期の介護保険事業計画の策定に当たり、消費税増税分を財源とする公費負担による低所得者への介護保険料軽減強化の方針が、当初の示された案では、介護保険料第1、第2、第3段階の方に対し軽減強化すると示されていましたが、年明けになりまして国の27年度予算案が閣議決定され、消費税増税が先送りされたことによりまして、低所得者への保険料軽減強化は圧縮され、平成27、28年度の2年間は、第1段階のみ基準額に対する比率を0.05以内の引き下げの実施をし、29年度に当初の案どおりの軽減強化を行うことが示されております。低所得者の第1段階保険料軽減強化に係る改正につきましては、国会において平成27年度予算の成立後、介護保険法施行令の軽減強化に係る改正が行われましたら、本条例の改正をお願いする予定をしております。

 次に、議案第33号松阪市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例の一部改正につきまして提案理由を御説明申し上げます。議案書55ページをお願いいたします。

 今回の一部改正は、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が、平成27年1月16日に公布されたことにより、本条例は国の基準に準拠して制定しておりますことから、一部改正を提案させていただくものでございます。改正の内容は主に文言に整理でございますが、制度等の変更点のみ御説明をさせていただきます。

 まず、目次における複合型サービスですが、サービスの普及に向けた取り組みの一環として、医療ニーズのある中重度の要介護者が、地域での療養生活を継続できるよう、通い、泊まり、訪問看護、訪問介護を組み合わせることで、利用者や家族への支援の充実を図るというサービス内容が、具体的にイメージできる名称として、看護小規模多機能型居宅介護に改称いたします。なお、その後の条文におきましても、同様に改正をするものです。

 第63条第4項では、認知症対応型通所介護でございますが、認知症対応型通所介護事業所の設備を利用して、介護保険制度外の夜間及び深夜のサービスを実施している事業所につきましては、届け出を求めることとされ、また56ページの第78条の2におきまして、事故発生時の対応の仕組みも設けたものでございます。

 57ページをお願いします。第85条第1項では、小規模多機能型居宅介護の登録定員につきまして、25人以下から29人以下へと変更し、あわせて、通いサービスに係る利用定員を15人以下から18人以下といたします。

 同様に、59ページの第194条第1項で看護小規模多機能型居宅介護につきましても、登録定員及び通いサービスに係る利用定員の変更をしています。

 少し戻りまして、57ページの第113条第1項は認知症対応型共同生活介護でございますが、現行では1または2と規定されているユニット数の基準につきまして、特別な事情がある場合には、3ユニットまで可能とすることが明確化されました。

 附則といたしまして、施行日につきましては、国の改正と同様、平成27年4月1日とさせていただくものでございます。

 次に、議案第34号松阪市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。議案書62ページをお願いいたします。

 本議案につきましても、さきの議案第33号と同様に、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が平成27年1月16日に公布されたことにより、本条例を国の基準に準拠させるものでございます。本条例も、改正の内容は主に文言の整理でございますが、制度等の変更点のみ御説明をさせていただきます。

 第7条第4項では、介護予防認知症対応型通所介護でございますが、介護予防認知症対応型通所介護事業所の設備を利用して、介護保険制度外の夜間及び深夜のサービスを実施している事業所につきましては、届出を求めることとされ、また、第37条第4項におきまして事故発生時の対応の仕組みも設けたものでございます。

 63ページの第47条第1項では、介護予防小規模多機能型居宅介護の登録定員につきまして、25人以下から29人以下へと変更し、あわせて、通いサービスに係る利用定員を15人以下から18人以下といたします。

 64ページの第74条第1項は介護予防認知症対応型共同生活介護でございますが、現行では1または2と規定されているユニット数の基準につきまして、特別な事情がある場合には、3ユニットまで可能とすることが明確化されました。

 附則といたしまして、施行日につきましては、国の改正と同様、平成27年4月1日とさせていただくものでございます。

 以上、議案6件の提案理由とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

     〔健康ほけん部長 山敷敬純君降壇〕



△日程第30 議案第17号 松阪市立幼稚園の利用者負担額の徴収等に関する条例の制定について

 日程第31 議案第20号 松阪市阪内川テニスコート条例の廃止について

 日程第32 議案第36号 松阪市教育集会所条例の一部改正について



○議長(水谷晴夫君) 日程第30 議案第17号松阪市立幼稚園の利用者負担額の徴収等に関する条例の制定について、日程第31 議案第20号松阪市阪内川テニスコート条例の廃止について、日程第32 議案第36号松阪市教育集会所条例の一部改正について、以上、議案3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔教育長 東 博武君登壇〕



◎教育長(東博武君) ただいま上程されました議案3件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第17号松阪市立幼稚園の利用者負担額の徴収等に関する条例の制定についてでございます。議案書18ページと、松阪市議会基本条例第9条第1項関係の政策等の説明資料の5ページもあわせてごらんください。

 今回御審議をいただきます議案につきましては、平成27年度から、子ども・子育て関連3法に基づき実施されます子ども・子育て支援新制度に伴い、現在、既にございます松阪市立幼稚園保育料徴収条例の全部改正を行うものでございます。

 新制度では、保護者からの支給認定申請に基づき、学齢や保育の必要量に応じて、1号から3号までの区分に認定し、認定区分に対応する施設で保育・教育サービスを給付として受けることとされていますが、公立幼稚園は全て子ども・子育て支援法に基づく特定教育施設となるため、1号認定の利用者負担に関する規定や減免規定など必要な事項を定めるものでございます。

 条文の主な内容といたしましては、第1条は条例制定の趣旨、第2条では、この条例において使用する用語の意義を定めております。

 第3条は、利用者負担額についてですが、現行の幼稚園保育料の月額5500円を利用者負担額の上限と規定しております。子ども・子育て支援法においては、当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して定めることとなっておりますことから、利用者負担額の上限についてのみ条例で規定し、具体的な利用者負担額は教育委員会規則で定めることとしております。

 第4条は、それぞれ利用者負担額の徴収に関して規定しております。

 第5条は、月途中の入退園に伴う利用者負担額の算定について規定しております。

 第6条は、利用者負担額の減免について規定しております。

 第7条は、委任規定でございます。

 附則といたしまして、第1項はこの条例の施行期日を規定するもので、平成27年4月1日から施行するとしています。

 第2項は、幼稚園保育料に関する経過措置でございます。

 第3項は、今回の松阪市立幼稚園保育料徴収条例の全部改正に伴い必要となる松阪市立幼稚園に在籍する園児の預かり保育に関する条例の一部改正について規定しております。

 続きまして、議案第20号松阪市阪内川テニスコート条例の廃止についてでございます。議案書23ページをお願いいたします。

 阪内川テニスコートは、昭和63年4月に丹生寺町地内の阪内川河川敷に開設し、これまで多くの市民の皆様に御利用いただいてまいりましたが、近年では、老朽化によるコートのひび割れなど劣化も著しいことから、利用者もほとんどない状況でございます。また、近隣施設である中部台運動公園、阪内川スポーツ公園には、テニスコートが整備されていることもあり、利用者への影響も比較的少ないと考えられることから、施設の廃止に伴い、条例を廃止しようとするものでございます。

 附則といたしまして、施行期日を公布の日からと規定するものでございます。

 続きまして、議案第36号松阪市教育集会所条例の一部改正についてでございます。議案書67ページをお願いいたします。

 本議案は、公共施設マネジメントによる施設の見直しを行い、平成21年4月から放課後児童クラブ施設として使用しておりました小片野教育集会所について、現状に合わせた用途変更を行い、平成27年度からこども未来課に所管を移すため、第2条の表中、小片野教育集会所について削除を行うものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上、議案3件に係る提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔教育長 東 博武君降壇〕



△日程第33 議案第18号 松阪市民病院指定居宅介護支援事業所の設置等に関する条例の制定について

 日程第34 議案第24号 松阪市職員定数条例の一部改正について



○議長(水谷晴夫君) 日程第33 議案第18号松阪市民病院指定居宅介護支援事業所の設置等に関する条例の制定について、日程第34 議案第24号松阪市職員定数条例の一部改正について、以上、議案2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔市民病院事務部長 中川春司君登壇〕



◎市民病院事務部長(中川春司君) ただいま上程されました議案2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第18号松阪市民病院指定居宅介護支援事業所の設置等に関する条例の制定についてでございます。議案書の20ページ及び政策等の説明資料の6ページもあわせてお願いいたします。

 本議案は、松阪市民病院指定居宅介護支援事業所を開設し、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーの資格を持つ看護師が、利用者と居宅介護サービスなどの事業者とのパイプ役となることにより、松阪市民病院における医療と介護の切れ目のない退院支援の体制を確立しようとするものでございます。

 この条例は、第1条の設置から第9条の委任までの9条で構成しております。第1条の設置では、介護保険法の理念に基づき、高齢者等の方々が要介護状態となった場合におきましても可能な限り、その有する能力に応じ、居宅において自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、指定居宅介護支援事業所を設置するものとしております。

 第2条の事業所の名称及び位置では、事業所の名称を松阪市民病院指定居宅介護支援事業所とし、松阪市民病院内に事業所を設置するものとしております。

 第3条の事業では、支援事業所を利用される方の意思及び人格を尊重し、利用される方の立場に立った指定居宅サービス等を総合的かつ効果的に提供することとしております。

 第4条の事業者、管理者等では、事業者は松阪市長とし、管理者、介護支援専門員などの職員を配置することについて規定しています。なお、管理者はケアマネージャーを兼務し、1人事業所を予定しております。

 第5条の管理者の職務では、業務を適正に推進するために、職務内容の記録、かつ会計経理・設備・備品等を管理し、また、必要に応じて事業者に報告するものとしております。

 第6条では、職員の守秘義務を規定しております。

 第7条の会計事務では、松阪市民病院に属し、松阪市民病院財務規則に基づき取り扱うものとしております。

 第8条の利用料の徴収では、提供した居宅介護支援が法定代理受領サービスの場合は無料となりますが、通常の事業の実施地域以外の居宅を訪問した場合の交通費の実費については、徴収することができるとしております。

 第9条は、委任規定でございます。

 附則といたしまして、この条例は三重県知事の指定を受けた日から施行させていただくものでございます。なお、具体的には、平成27年6月の開設を予定して事務手続を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、議案第24号松阪市職員定数条例の一部改正についてでございます。議案書の31ページをお願いいたします。

 今回の一部改正は、市民病院の医療供給体制の充実と安定的な病院経営基盤の強化を図るため、市民病院の職員定数を50人増員することに伴い改正をお願いするものでございます。

 改正内容は、第2条第1号中、市長の事務部局の職員1716人を1766人に、市民病院の職員432人を482人に改めさせていただくものでございます。増員となる主な職種は、看護師で25人の増、技師で12人の増、診療情報管理士で4人の増などでございます。

 なお、附則としまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

 以上、議案2件に係る提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔市民病院事務部長 中川春司君降壇〕



○議長(水谷晴夫君) 暫時休憩をいたします。午後3時15分、本会議を再開いたします。

                         午後3時2分休憩

                         午後3時15分開議



○議長(水谷晴夫君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第35 議案第23号 松阪市行政組織条例の一部改正について

 日程第36 議案第38号 松阪市嬉野上小川辺地に係る総合整備計画について

 日程第37 議案第39号 松阪市と多気町との定住自立圏形成協定の締結について

 日程第38 議案第40号 松阪市と明和町との定住自立圏形成協定の締結について

 日程第39 議案第41号 松阪市と大台町との定住自立圏形成協定の締結について



○議長(水谷晴夫君) 日程第35 議案第23号松阪市行政組織条例の一部改正について、日程第36 議案第38号松阪市嬉野上小川辺地に係る総合整備計画について、日程第37 議案第39号松阪市と多気町との定住自立圏形成協定の締結について、日程第38 議案第40号松阪市と明和町との定住自立圏形成協定の締結について、日程第39 議案第41号松阪市と大台町との定住自立圏形成協定の締結について、以上、議案5件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔経営企画部長 加藤正宏君登壇〕



◎経営企画部長(加藤正宏君) ただいま上程されました議案5件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第23号松阪市行政組織条例の一部改正についてでございますが、議案書29ページ、また本日お配りいたしました松阪市議会基本条例第9条第1項関係、政策等の説明資料の7ページをあわせてお願いいたします。

 市の税外未収債権の管理、回収機能を強化するため、平成26年4月に総務部債権回収対策準備室を設置し、対象とする債権の決定やそれに伴う条例等の整備を行ってまいりました。このたび、主に税外未収債権を回収する組織として税務部債権回収対策課を設置することから、松阪市行政組織条例第3条の事務分掌を議案書29ページ及び30ページに記載のとおり、総務部の(9)未収債権の対策に関することを削除し、税務部に(3)税外未収債権の回収に関することを追加するものでございます。

 なお、附則としまして、平成27年4月1日を施行期日とするものでございます。

 続きまして、議案第38号松阪市嬉野上小川辺地に係る総合整備計画についての提案理由の御説明を申し上げます。議案書70ページ、また政策等の説明資料の19ページをあわせてお願いいたします。

 この議案は、さきに平成27年度一般会計予算書におきまして御提案を申し上げました、第6款農林水産業費、第2項林業費、第4目林業構造改善対策事業費、説明欄3の林道整備交付金事業費の関連議案でございます。

 この事業は、効率的な林業経営の展開と森林の適正な管理、森林整備を推進するため、林道を開設するものでございます。このたび、事業を行う嬉野上小川地区につきましては、辺地地域に指定されておりますので、辺地対策事業債の適用を受けるものでございますが、この場合、辺地に係る総合整備計画の策定が必要となります。また、この計画の策定には議会の議決が必要となりますので、今回、議案として御審議をお願いするものでございます。

 それでは、内容について御説明申し上げます。議案書71ページをお願いいたします。

 まず、1の辺地の概況でございますが、(1)辺地を構成する町または字の名称は松阪市嬉野上小川町です。(2)地域の中心の位置は、松阪市嬉野上小川町1139番地でございます。(3)辺地度点数は255点でございます。

 なお、辺地の定義でございますが、国の法律である辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第2条に、辺地とは、交通条件及び自然的・経済的・文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島、その他へんぴな地域と定義されておりまして、当該地域の中心地を含む5平方キロメートル以内の面積の中に50人以上の人口を有して、辺地度点数が100点以上である地域を指すものでございます。なお、この辺地度点数でございますが、総務省令で定めておりまして、その基準に基づいて算出されるものでございます。バス停までの距離、あるいは小中学校までの距離、また公共交通機関の1日平均運行回数などを点数化したものでございます。

 次に、2の公共的施設の整備を必要とする事情につきましては、記載のとおりでございまして、中山間地域で高齢化が進む地域において、災害発生、それに伴う地域住民の孤立化が懸念されております。効率的な林業経営と森林の適正管理の観点から事業の必要性を記載しておるものでございます。

 次に、3の公共的施設の整備計画でございますが、この事業は平成27年度から30年度までの4年間を整備計画期間としております。整備する施設といたしまして、林道トロセ線を整備するものでございまして、事業費は4年間で1億8355万6000円、その財源内訳といたしまして、特定財源が1億3674万9050円、一般財源が4680万6950円でございまして、一般財源のうち辺地対策事業債といたしまして4660万円を充てようとするものでございます。

 続きまして、議案第39号松阪市と多気町との定住自立圏形成協定の締結についてから議案第41号松阪市と大台町との定住自立圏形成協定の締結についてまでの3議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。議案書72ページ、政策等の説明資料の20ページをあわせてお願いいたします。

 これから御説明させていただく議案第39号から議案第41号までは、松阪市と多気郡3町それぞれの町と定住自立圏形成協定の締結をするものございます。定住自立圏構想は、中心市と近隣町が人口定住のために必要な生活機能を確保するために役割分担をしながら連携し、圏域における定住自立圏を形成しようとするものです。松阪市は、平成23年10月11日に中心市宣言をしております。

 定住自立圏形成に向けての協議は一時中断しておりましたが、昨年12月より協議再開いたしまして、松阪市と多気郡3町、多気町・明和町・大台町との協議を進めてまいりました。中心市宣言で想定していた12項目の事務を改めて見直しを行い、このたび、17項目の事務につきまして連携を行っていくことで協議が整いました。松阪市とそれぞれの町との間で定住自立圏形成協定の締結をしようとすることから、平成23年11月議会において可決いただきました松阪市議会の議決すべき事件を定める条例第2条の規定に基づき、今議会において提案を行うものでございます。

 まず、この形成協定書に規定しています内容につきましては、国が示している定住自立圏構想推進要綱に規定している項目に沿って作成をしております。なお、この協定の締結は、中心市である市と町が1対1の協定の締結を行うことと国の要綱に規定されていることから、中心市である松阪市と多気町、明和町、大台町とそれぞれ1対1で締結することとなります。この締結を交わした後、中心市である松阪市が圏域共生ビジョン懇談会を設置し、定住自立圏共生ビジョンを策定することになります。このビジョンの中で、市町において連携を想定している17項目についての具体的な事業内容を規定し、この計画に位置づけられた事業を実施することにより、中心市に対しておおむね上限として8500万円、町には上限1500万円ほどの特別交付税が人口、面積等を勘案した上で措置されることになります。

 それでは、協定書の内容について御説明をいたします。議案書の74ページ、松阪地域定住自立圏の形成に関する協定書をお願いいたします。

 第1条は、目的として、定住自立圏を形成し、甲である松阪市と乙である多気町が相互に役割分担し、連携及び協力を図りながら、人口定住のために必要な都市機能及び生活機能を確保するとともに、地域の活力を高め、圏域に住む住民全てが幸せを実感できる地域にしていくことを目的としております。

 第2条は、基本方針として、甲及び乙が別表に掲げる政策分野の取り組みについて役割分担して連携を図り、共同または補完し合うこととしています。なお、別表につきましては後ほど説明をさせていただきます。

 第3条は、事務執行に係る連携、協力及び費用分担として、事務執行に当たって、甲及び乙は、連携及び協力を図り事務の執行に当たること、また事務の執行に当たって必要な費用が生じる場合は、甲及び乙は、相互の受益の程度を勘案し、当該費用を負担することとしております。

 第4条は、協定の変更として、甲及び乙が協議し、あらかじめ議会の議決を経て変更することとしております。

 第5条は、協定の廃止として、甲または乙は、あらかじめ議会の議決を経て、相手方に書面によって通告するものとし、通告があった日から起算して2年を経過した日にその効力を失うこととしております。

 第6条は、疑義の解決として、協定の規定に関し疑義が生じた場合は、甲及び乙が協議することとしております。

 そして、本協定は、甲及び乙が署名の上、1通ずつを保有することとしております。

 続きまして、76ページの別表をお願いいたします。別表の取り組み内容につきまして御説明させていただきます。

 定住自立圏構想におきましては、3つの政策分野について、それぞれ少なくとも1つ以上の取り組みを規定することと国の要綱で定められていることから、議案書別表第1から別表第3までに記載のとおり、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の3つの政策分野ごとに町と連携する取り組みについて規定しております。

 別表第1の生活機能の強化に係る政策分野ですが、この分野におきましては、1医療から6の防災までの12項目を予定しております。

 1の医療では、(1)一次救急医療体制の維持・拡大充実として、一次救急の拠点である松阪市休日夜間応急診療所の充実や松阪地区医師会を初めとした関係機関との連携と協力関係を保ち、救急医療の体制づくりに取り組みます。市町の役割といたしましては、甲が松阪市で、乙が多気町でございます。それぞれに役割を記載させていただいております。

 次に、(2)二次救急医療体制の維持として、市内の3総合病院などとの連携を強化し、二次救急医療体制の維持や二次救急医療の適正利用を進めるための普及啓発に取り組んでいきます。市町の役割分担は記載のとおりでございます。

 議案書77ページをお願いいたします。(3)保健衛生業務の連携の強化として、保健衛生業務の円滑な実施に向け、連携を強化し、職員の資質向上等に取り組みます。市町の役割は記載のとおりです。

 次に、(4)介護保険の要介護認定等に係る審査の充実として、介護保険法に定める要支援・要介護認定の審査、判定業務を効率的に行います。市町の役割は記載のとおりでございます。

 次に、2の福祉、(1)病児・病後児保育広域対応事業の維持として、松阪市が実施している病児・病後児保育事業について圏域住民が利用できるよう病児・病後児保育事業の維持に取り組みます。市町の役割は記載のとおりでございます。

 議案書78ページをお願いいたします。(2)徘徊SOSネットワークまつさかの広域化として、徘徊高齢者の行方不明時等における緊急メール配信を圏域市町で共有実施し、広域的なネットワークを構築していきます。市町の役割は記載のとおりでございます。

 3の教育、(1)差別のない地域社会づくりの推進として、圏域市町が連携した研修会等を開催し、人権意識の高揚を図るとともに、人権教育に関する共有化を図ります。市町の役割は記載のとおりでございます。

 次に、4の産業振興、(1)企業誘致及び企業間連携の推進として、圏域内の人材育成や企業間のビジネスマッチングにつなげるほか、3大都市圏において企業経営者を対象に交流事業等を開催し、圏域への企業誘致に取り組みます。市町の役割は記載のとおりでございます。

 議案書79ページをお願いいたします。(2)広域連携による就労支援、雇用促進として、労働力の確保のため、広報活動及び情報収集の取り組み、雇用につながる取り組みや啓発活動などに取り組みます。市町の役割は記載のとおりでございます。

 (3)地域資源を活用した地場産品の振興として、圏域市町のスケールメリットを活用し、農産物加工品等の販売、PR、地域資源のマッチングなどについて連携・協力体制を構築していきます。市町の役割は記載のとおりでございます。

 5の環境ですが、(1)不法投棄防止対策の推進として、不法投棄防止監視パトロール業務や啓発活動に取り組みます。市町の役割は記載のとおりです。

 議案書80ページをお願いいたします。6の防災ですが、(1)相互応援体制・広域避難体制の整備として、圏域における広域避難体制の整備に取り組むほか、災害備蓄品などの情報共有、迅速な情報提供体制の整備に取り組みます。市町の役割は記載のとおりです。

 次に、別表第2、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野でございますが、4項目を予定しております。

 まず、1、交通インフラの整備ですが、(1)圏域で連携した道路網の整備促進として、圏域内の国道、県道の整備促進につながる取り組みや幹線道路、生活道路の整備に広域的な視点に基づき取り組みます。市町の役割は記載のとおりでございます。

 議案書81ページをお願いいたします。2、地域内外の住民との交流・移住促進ですが、(1)地域づくり団体のネットワーク化として、圏域の地域づくりに取り組む団体のネットワークを構築し、相互交流、情報発信等に取り組みます。市町の役割は記載のとおりでございます。

 (2)観光戦略の広域化として、圏域内の観光協会、経済団体、自治体等から成る観光ネットワークを構築し、観光情報の集約・情報発信を行うとともに、新たな観光商品の造成に努めることにより、圏域内の観光交流人口の増加を促進します。市町の役割は記載のとおりでございます。

 3、地域情報の発信ですが、(1)行政情報番組の放送及び共同制作として、圏域市町が制作した番組を各行政チャンネルで相互放送するほか、番組の共同制作に取り組みます。市町の役割は記載のとおりでございます。

 議案書82ページをお願いいたします。別表第3、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野として、1圏域内市町の職員等の交流ですが、(1)職員合同研修事業の推進として、圏域全体を見渡せる客観的で幅広い視野を持ち、圏域全体をマネジメントできる能力を持つ職員の育成・確保の取り組みを行います。市町の役割は記載のとおりでございます。

 以上が議案第39号松阪市と多気町の定住自立圏形成協定の締結についての提案理由の説明でございます。

 次に、議案書83ページ、議案第40号松阪市と明和町との定住自立圏形成協定の締結について、議案書94ページの議案第41号松阪市と大台町との定住自立圏形成協定の締結についてにつきましては、先ほど議案第39号で説明させていただきました内容と同様でございますので、説明は省略させていただきたいと思います。

 なお、この定住自立圏形成協定の締結につきましては、当市と多気町、明和町、大台町、それぞれの議会でこの協定案の議決をいただいた後に、それぞれ協定の締結を行う運びとなるものでございます。

 以上、議案5件につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます

 まことに申しわけございません。議案の訂正をお願いいたしたいと思います。

 議案第38号中に記載の誤りがございます。議案書71ページ、総合整備計画書の3、公共的施設の整備計画の期間でございますが、「平成27年度から平成30年度までの4年間」の記載中、「30年度」の「年」が欠落しております。

 謹んでおわびを申し上げますとともに、訂正のほど、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

     〔経営企画部長 加藤正宏君降壇〕



△日程第40 議案第28号 松阪市手数料条例の一部改正について

 日程第41 議案第35号 松阪市営住宅条例の一部改正について

 日程第42 議案第44号 市道路線の認定について

 日程第43 議案第45号 市道路線の変更について



○議長(水谷晴夫君) 日程第40 議案第28号松阪市手数料条例の一部改正について、日程第41 議案第35号松阪市営住宅条例の一部改正について、日程第42 議案第44号市道路線の認定について、日程第43 議案第45号市道路線の変更について、以上、議案4件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔都市整備部長 谷口保司君登壇〕



◎都市整備部長(谷口保司君) ただいま上程されました議案4件について、提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議案第28号松阪市手数料条例の一部改正についてでございますが、建築に関連する法令等の改正に伴いまして、新たに法律に基づく許認可事務に要する手数料を追加し、一部を廃止するため、松阪市手数料条例を一部改正するものでございます。なお、追加する手数料の額につきましては、県内の所管行政庁で格差が生じないよう調整を行い、県下統一の金額としています。

 改正の主な内容について説明させていただきます。議案書の40ページをお願いいたします。

 第1条は、都市再生特別措置法及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律が改正されたことに伴い、新たに許可申請手数料を追加いたします。また、住宅の品質の確保に関する法律に基づく告示が改正され、平成27年4月1日に施行されることに伴い、住宅性能評価書の交付を受けた場合の手数料を追加するものでございます。

 次に、42ページをお願いいたします。第2条は、建築基準法が改正され平成27年6月1日に施行されることに伴い、構造計算書の二重審査を行うための構造計算適合性判定に係る手数料につきまして、これまでは行政庁など審査機関を経由していたものが、申請者から直接、適合性判定機関へ提出されることとなるため、構造計算適合性判定の手数料を廃止いたします。また、国の定める要件を備える建築主事が審査を行った場合の構造審査手数料を追加するものでございます。

 続きまして、44ページをお願いいたします。第3条は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定申請について、全国的に多くの行政庁で変更の認定及び地位承継の事務手数料の設定が行われてきたことにより、県内全ての所管行政庁で新たに追加するものでございます。

 最後に、47ページをお願いいたします。附則といたしまして、この条例の施行期日につきましては、第1条の改正規定を平成27年4月1日から、第2条の改正規定を建築基準法の一部を改正する法律の施行日である平成27年6月1日から、第3条の改正規定を平成27年7月1日からとしています。

 以上で、議案第28号の説明とさせていただきます。

 続いて、議案第35号松阪市営住宅条例の一部改正についてでございますが、議案書の65ページをお願いいたします。

 松阪市営住宅条例の一部改正については、現在飯高町宮前にあります昭和30年建築の宮前住宅と堂山住宅、及び飯高町下滝野にあります昭和57年建築の下滝野住宅の用途廃止を行うものです。いずれも木造平屋建て住宅で、公営住宅法に定める耐用年数30年を経過しており、老朽化も著しいことから用途廃止を行い、別表から削除するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものとしております。

 以上、議案第35号の説明とさせていただきます。

 続きまして、市道路線にかかわります議案2件についてでございますが、まず初めに、議案第44号市道路線の認定について御説明をさせていただきます。議案書の107ページをお願いいたします。

 認定路線につきましては、107ページから109ページにかけて記載しておりますので、よろしくお願いいたします。

 道路法第8条第1項の規定に基づき路線を新しく認定しようとするもので、同条第2項の規定に基づき提案させていただくものでございます。

 添付参考資料で御説明をさせていただきますので、資料1をお願いします。新しく認定しようとする路線は、水色で着色しております。資料1の中央部分に図示しております町平尾町地内の町平尾3号線から町平尾10号線までの8路線は、平成15年に農村漁村従事者の住宅用地として土地利用が開始され、その土地利用もほぼ完了し、維持管理の引き継ぎも行われたことにより道路認定をしようとするものでございます。

 続きまして、図面左下の大塚町地内の大塚8号線と大塚9号線は、開発行為により建設された道路を認定しようとするものでございます。

 次に、資料2をお願いします。図面の右側中央部分は垣鼻町地内で、垣鼻堀ノ内1号線から垣鼻堀ノ内9号線の9路線と、その下側の垣鼻常盤1号線から垣鼻常盤3号線の3路線、及び図面の左側中央部分の五反田町地内の五反田17号線と、その左側の大黒田町地内の大黒田八幡1号線と大黒田八幡2号線は、全て開発行為により建設された道路を認定しようとするものでございます。

 続きまして、資料3をお願いします。図面の中央部分にある駅部田町地内の駅部田花岡10号線と駅部田花岡11号線の2路線は、ともに開発行為により建設された道路を認定しようとするものでございます。

 続きまして、資料4をお願いします。三雲地域振興局管内になります。図面の中央部分の中林町地内の中林78号線と中林79号線の2路線は、開発行為により建設された道路を認定しようとするものでございます。

 以上、29路線を認定しようとするものでございます。

 続きまして、議案第45号市道路線の変更について御説明させていただきます。議案書の110ページをお願いします。

 道路法第10条第2項の規定に基づき路線を変更しようとするもので、同条第3項において準用する第8条第2項の規定に基づき提案させていただくものであります。

 図面資料5をお願いします。黒色が旧路線で、赤色の路線に変更しようというものでございます。図面中央上部にあります伊勢寺町地内と小野町地内を結ぶ伊勢寺小野線を県営農村基盤総合整備パイロット事業の維持管理引き継ぎに伴い嬉野上野町地内まで延ばし、伊勢寺小野上野線に変更をしようとするものでございます。また、この路線変更に伴い、嬉野上野町地内の上野東4号線の起終点を変更しようとするものでございます。

 以上、2路線を変更しようとするものでございます。

 なお、今回認定と変更の2議案の議決をいただきますと、29路線がふえ、合計6257路線に、延長が4095.7メートルふえ、総延長1837キロメートルとなります。

 以上、4件の提案説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔都市整備部長 谷口保司君降壇〕



△日程第44 議案第29号 松阪市立保育所条例の一部改正について

 日程第45 議案第30号 松阪市放課後児童クラブ施設条例の一部改正について



○議長(水谷晴夫君) 日程第44 議案第29号松阪市立保育所条例の一部改正について、日程第45 議案第30号松阪市放課後児童クラブ施設条例の一部改正について、以上、議案2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔福祉部長 北川恵一君登壇〕



◎福祉部長(北川恵一君) ただいま上程されました議案2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第29号松阪市立保育所条例の一部改正ついてでございます。議案書の48ページをお願いいたします。

 今回の一部改正は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、これまでの児童福祉法に基づく保育所の認可定員に加えて、新たに利用定員の設定が必要となったことから条例の一部改正を行うものでございます。また、子ども・子育て支援新制度では、児童福祉法等に基づく認可を受けた施設が、市の確認を受け施設型給付の対象となります。確認に当たっては、市は認可を受けた施設について認可定員の範囲内で利用定員を設定することとなりますが、新制度により、認可制度と確認制度は整合性が図られ、認可定員と利用定員は、一致することが基本であることから、利用人数が定員を超えている場合については、利用定員に合わせた認可定員に改正することが必要になります。なお、利用人数が定員を超えない場合は、見直しは不要とされております。

 それでは、内容について御説明申し上げます。

 第2条は、保育所の名称、位置及び定員を定めております。利用定員に合わせた認可定員とするため、公立保育園22園中18園を変更し、松阪市全体で1965人から2390人の認可定員といたしました。個々の保育園の定員変更の説明は省略させていただきます。

 第3条では、新制度において実施主体である市町村が、保護者等の申請を受け、客観的な基準に基づき、保育の必要性を認定した上で給付する仕組みとなり、現行の保育に欠ける事由から保育の必要性の事由として認定することとなったことから、文中の保育することができないいわゆる保育に欠けるから必要があるに改めるものであります。第7号の就学は、保育の必要性の事由として追加するものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものとしています。

 次に、議案第30号松阪市放課後児童クラブ施設条例の一部改正でございます。議案書の49ページをお願いします。

 今回の一部改正は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う児童福祉法が一部改正により、第3条の対象者を市内の小学校に在学している1学年から3学年までの児童から、市内の小学校に就学している児童に拡大しようとするものでございます。

 また、第2条では名称及び位置を別表に定めるとおりとしており、今回、公共施設マネジメントによる施設の見直しで、教育委員会事務局が所管する松阪市小片野教育集会所を南小学校区放課後児童クラブ施設として移管しようとするものです。

 なお、放課後児童健全育成事業に係る活動といたしましては、平成21年4月1日から同教育集会所において、南小学校区放課後児童クラブとして運営が開始され現在に至るものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものとしています。

 以上、議案2件に係る提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔福祉部長 北川恵一君降壇〕



△日程第46 議案第37号 松阪市水道給水条例の一部改正について



○議長(水谷晴夫君) 日程第46 議案第37号松阪市水道給水条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔上下水道事業管理者 房木要治君登壇〕



◎上下水道事業管理者(房木要治君) ただいま上程されました議案第37号松阪市水道給水条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 今回の主な改正内容は、県営水道の受水費が平成27年度より軽減されることを受けまして、今後の水道事業の収支見通しを検討しました結果、水道料金を平成27年7月検針分から平均約3%引き下げをさせていただくものでございます。

 改正の内容でございますが、記載の料金表のとおり、水量区分ごとに1立方メートル当たりの単価を引き下げさせていただくもので、1から10立方メートルにつきましては、1立方メートル当たりの金額を80円から75円に、11から20立方メートルの金額165円を159円に、21から30立方メートルの金額175円を168円に、31から60立方メートルの金額200円を195円に、61から100立方メートルの金額210円を205円に、101から200立方メートルの金額221円を216円に、201から300立方メートルの金額231円を226円に、301立方メートル以上の240円を235円に、それぞれ改正させていただくものでございます。中でも、多くの家庭で使用されております水量帯に配慮いたしまして、平均3%を超える引き下げとなっております。

 なお、附則としまして、この料金改定につきましては、平成27年7月1日より施行させていただくものでございます。

 以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。



△日程第47 議案第42号 松阪市と津市との間におけるごみ処理事務及びし尿処理事務の委託の廃止について

 日程第48 議案第43号 松阪地区広域衛生組合の共同処理する事務の変更及び松阪地区広域衛生組合規約の変更について



○議長(水谷晴夫君) 日程第47 議案第42号松阪市と津市との間におけるごみ処理事務及びし尿処理事務の委託の廃止について、日程第48 議案第43号松阪地区広域衛生組合の共同処理する事務の変更及び松阪地区広域衛生組合規約の変更について、以上、議案2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔環境生活部長 川口日出一君登壇〕



◎環境生活部長(川口日出一君) ただいま上程されました議案2件につきまして、関連性がございますので、一括して御説明を申し上げます。議案書の105ページ、106ページ、あわせて政策等の説明資料の21ページをお願いします。

 まず、議案第42号松阪市と津市との間におけるごみ処理事務及びし尿処理事務の委託の廃止についてでございますが、ごみ処理事務につきましては、松阪市のうち旧嬉野町及び旧三雲町の区域、し尿処理事務につきましては、松阪市のうち旧嬉野町の区域の処理につきまして、松阪市と津市との間におけるごみ処理事務及びし尿処理事務の委託に関する規約、またごみ処理事務及びし尿処理事務の委託に関する覚書によりまして、松阪市において処理が可能となるまで事務の委託をしてまいりましたが、このたびごみ処理につきましては、平成17年の市町村合併以降の課題でありましたごみ処理の一元化におきまして、新ごみ処理施設松阪市クリーンセンターが完成したことにより、市内全域のごみを全て処理できる環境が整備されました。また、し尿処理につきましては、松阪地区広域衛生センターでの処理量が、下水道事業の進捗などにより減少したこと、受け入れに関して地元自治会や構成団体であります多気町及び明和町の了承が得られたことから、受け入れ体制が整いました。こうして、松阪市としてごみ処理及びし尿処理における体制が整ったことから、平成27年3月31日をもちまして、松阪市と津市との間におけるごみ処理事務及びし尿処理事務の委託を廃止するものでございます。

 事務の委託を廃止しようとするときは、地方自治法第252条の14第2項の規定による協議が必要で、この協議が議会における議決を要する協議であるため、同条第3項において準用する第252条の2の2第3項の規定に基づき、提案させていただくものでございます。

 続きまして、議案第43号松阪地区広域衛生組合の共同処理する事務の変更及び松阪地区広域衛生組合規約の変更についてでございますが、先ほど御説明申し上げました松阪市と津市との間におけるし尿処理事務の委託の廃止に伴いまして、松阪地区広域衛生組合で共同処理する事務に、松阪市のうち、旧嬉野町の区域に係るし尿処理等の事務を加え、松阪地区広域衛生組合の規約を変更するものでございます。

 共同処理する事務の変更及び規約を変更しようとするときは、地方自治法第286条第1項の規定による協議が必要で、この協議が議会における議決を要する協議であるため、同法第290条の規定に基づき、提案させていただくものでございます。

 以上、議案2件の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔環境生活部長 川口日出一君降壇〕



△日程第49 選挙第1号 松阪市議会議会運営委員会の委員(補充)選任について



○議長(水谷晴夫君) 日程第49 選挙第1号松阪市議会議会運営委員会の委員補充選任についてを上程いたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(水谷晴夫君) お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第7条の規定により、お手元に配付いたしました議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。



△日程第50 選挙第2号 松阪市議会常任委員会の委員(補充)選任について



○議長(水谷晴夫君) 日程第50 選挙第2号松阪市議会常任委員会の委員補充選任についてを上程いたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(水谷晴夫君) お諮りいたします。常任委員会委員の補充選任については、委員会条例第7条の規定により、お手元に配付いたしました名簿どおり指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を建設水道委員会委員に選任することに決しました。



△日程第51 選挙第3号 松阪地区広域衛生組合議会の議員(補充)選挙について



○議長(水谷晴夫君) 日程第51 選挙第3号松阪地区広域衛生組合議会の議員補充選挙についてを上程いたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(水谷晴夫君) 選挙の方法はいかようにいたしますか、お諮りいたします。



◆20番(中島清晴君) 指名推選により行っていただきますようにお願いいたします。



○議長(水谷晴夫君) ただいま20番議員より、指名推選により行われたいとの発言がありました。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 お手元に配付いたしました名簿どおり指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました議員を当選人と定めることに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員が当選されました。



△日程第52 選挙第4号 松阪地区広域消防組合議会の議員(補充)選挙について



○議長(水谷晴夫君) 日程第52 選挙第4号松阪地区広域消防組合議会の議員補充選挙についてを上程いたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(水谷晴夫君) 選挙の方法はいかようにいたしますか、お諮りいたします。



◆20番(中島清晴君) こちらも指名推選によりお願いいたします。



○議長(水谷晴夫君) ただいま20番議員より、指名推選により行われたいとの発言がありました。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 お手元に配付いたしました名簿どおり指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました議員を当選人と定めることに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員が当選されました。



△日程第53 選挙第5号 松阪飯多農業共済事務組合議会の議員(補充)選挙について



○議長(水谷晴夫君) 日程第53 選挙第5号松阪飯多農業共済事務組合議会の議員補充選挙についてを上程いたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(水谷晴夫君) 選挙の方法はいかようにいたしますか、お諮りいたします。



◆20番(中島清晴君) 指名推選でお願いいたします。



○議長(水谷晴夫君) ただいま20番議員より、指名推選により行われたいとの発言がありました。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 お手元に配付いたしました名簿どおり指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました議員を当選人と定めることに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員が当選されました。



△日程第54 発議第1号 山村振興法の延長と施策の拡充を求める意見書について



○議長(水谷晴夫君) 日程第54 発議第1号山村振興法の延長と施策の拡充を求める意見書についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(水谷晴夫君) 提案理由の説明を求めます。



◆26番(田中力君) 今、御提案をいただきました山村振興法の延長と施策の拡充を求める意見書につきまして、提案説明を行いたいと思います。

 御承知のように、この法律は冒頭に掲げておりますように、山村における経済力の培養、あるいは住民の福祉向上、地域格差の是正等、1965年、10年の時限立法として成立されたところでございます。その間、半世紀を過ぎるわけでございますが、この法律にのっとって数々の施策が行われてまいりました。逐一その成果を申し上げたいんですが、おまえは説明が長いと言われましたので、それは省かせていただきまして、しかしながら、その成果が全てクリアできているかというと、そうではないというふうに認識をいたしております。50年過ぎて、山村地域の地域振興、あるいは雇用対策、経済の発展等、まだまだやるべきことがたくさん残っていると認識しておりまして、この法律の延長を求めるところでございます。

 この法律につきましては、今関係機関で延長に向けて議論が交わされている、あるいはその準備がなされているとお聞きしております。この3月に期限が切れるわけでございますから、早急に意見書を出して、より強く関係機関の協議が進むように、お力をぜひおかしいただきたいなと思いまして、本来ならば議会最終日に提案されるものでございますが、この3月に終わるということでございますから、冒頭に御提案をさせていただいて、ぜひ皆さんの御理解をいただいて、早急に関係機関に意見書を送付していただきたいと思っているところでございます。

 どうか皆さんの御理解をいただきますように、そしてこの松阪市議会全会一致で山村振興法の延長を求めると、こういうものにつきまして国のほうにわかっていただきますように、ぜひ全員の御賛同をいただきますように、どうぞよろしくお願い申し上げまして、提案説明にかえさせていただきます。



○議長(水谷晴夫君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第1号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、発議第1号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論、採決を行います。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。

 発議第1号山村振興法の延長と施策の拡充を求める意見書について、原案どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(水谷晴夫君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、発議第1号山村振興法の延長と施策の拡充を求める意見書については、原案どおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま可決されました発議の取り扱いを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱いをいたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明2月17日から19日の3日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、明2月17日から19日の3日間を休会することに決しました。2月20日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

                         午後4時12分散会