議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 松阪市

松阪市 平成26年  9月 定例会(第4回) 09月02日−01号




松阪市 平成26年  9月 定例会(第4回) − 09月02日−01号







松阪市 平成26年  9月 定例会(第4回)



議事日程第1号 平成26年9月2日 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第67号 平成25年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第4 報告第16号 平成25年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について

 日程第5 議案第68号 平成25年度松阪市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 日程第6 議案第69号 平成25年度松阪市水道事業決算の認定について

 日程第7 報告第17号 平成25年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について

 日程第8 議案第70号 平成25年度松阪市公共下水道事業決算の認定について

 日程第9 報告第18号 平成25年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告について

 日程第10 議案第71号 平成25年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について

 日程第11 報告第19号 平成25年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について

 日程第12 議案第72号 平成26年度松阪市一般会計補正予算(第4号)

 日程第13 議案第73号 松阪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第14 議案第74号 松阪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第15 議案第75号 松阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第16 議案第76号 専決処分の承認について(平成26年度松阪市一般会計補正予算(第3号))

 日程第17 発議第11号 松阪市議会特別委員会の設置について

 日程第18 選挙第12号 松阪市議会特別委員会の委員選任について

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(28名)

    1番  深田 龍君      2番  沖 和哉君

    3番  松岡恒雄君      4番  坂口秀夫君

    5番  植松泰之君      6番  中瀬古初美君

    7番  堀端 脩君      8番  野呂一男君

    9番  中村良子君     10番  山本芳敬君

   11番  田中祐治君     12番  山本 節君

   13番  川口 保君     14番  大平 勇君

   15番  大久保陽一君    16番  濱口高志君

   17番  海住恒幸君     18番  永作邦夫君

   19番  松田俊助君     20番  中島清晴君

   21番  今井一久君     22番  久松倫生君

   23番  西村友志君     24番  野口 正君

   25番  松田千代君     26番  田中 力君

   27番  水谷晴夫君     28番  前川幸敏君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         小牧豊文君   総務部長        中出 繁君

 危機管理室長      三田敏彦君   経営企画部長      加藤正宏君

 税務部長        大山睦夫君   環境生活部長      川口日出一君

 健康ほけん部長     山敷敬純君   福祉部長        北川恵一君

 産業経済部長      松林育也君   都市整備部長      谷口保司君

 教育長         東 博武君   教育委員会事務局長   村林謹一君

 嬉野地域振興局長    前田昭明君   三雲地域振興局長    鈴木 修君

 飯南地域振興局長    廣田美恵子君  飯高地域振興局長    寺脇 充君

 上下水道事業管理者   房木要治君   市民病院事務部長    中川春司君

 消防団事務局長     水井 寛君   監査委員        土本 勲君

 会計管理者       西川克司君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  松本 健   総務係長    上西伸幸

     議事係長    三木 敦   調査係長    大田政雄

     兼務書記    北畠和幸   兼務書記    沼田雅彦

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午前10時0分開会



○議長(水谷晴夫君) おはようございます。これより平成26年9月第4回松阪市議会定例会を開会いたします。

 議案説明のため、市長以下関係者の出席を求めましたから、御報告いたします。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めることにいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(水谷晴夫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において、7番 堀端脩議員、22番 久松倫生議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(水谷晴夫君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 会期につきましては、去る8月26日に議会運営委員会を開催し、協議を願いましたので、この際、議会運営委員長より御報告を願います。



◆20番(中島清晴君) 去る8月26日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会期について協議いたしました。その結果、今期定例会の会期は、本日から10月16日までの45日間とすることに決定いたしました。なお、議事予定につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告いたします。

 以上。



○議長(水谷晴夫君) お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告どおり、今期定例会の会期は本日から10月16日までの45日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は45日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第67号 平成25年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第4 報告第16号 平成25年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について



○議長(水谷晴夫君) 日程第3 議案第67号平成25年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第4 報告第16号平成25年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について、以上、議案1件、報告1件を一括議題といたします。執行部の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 改めまして、おはようございます。この夏におきましては、三重高校の準優勝など明るいニュースがある中で、議会の皆様方も松阪市を挙げて応援をいただきました。議会の皆様方、市民の皆様方も本当に明るいニュースがあったこと、心からお喜びを申し上げるとともに、議員の皆様方のさまざまな応援も感謝申し上げたいと思います。

 昨年におきましては、今回議案第67号平成25年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算を御審議いただくに当たり、概要について説明をさせていただく前に、少し去年の方向性だけ話をさせていただきたいと思います。

 昨年におきましては、松阪市として非常にさまざまな大きな方向性を決める市民との議論の1年であったなと考えておるところでございます。4月からほとんど土曜日、日曜日は毎週のようにシンポジウム、意見交換会、ワークショップなどが行われる中で、各部局の職員の皆様方も、全市的にかかわる案件も多かった中で、かなり各職場において汗を流していただいた、これまでの中で最も汗を流していただいた1年であったと考えております。多くの方向性の土台がそれまでにおいてつくられてきている中で、昨年は最終的な方向性を決定していく市民的議論、または土台から新たなスタートラインの一歩が始まる動き出した1年であったと考えております。

 例を挙げさせていただきますと、新たな健康センターをどのように行っていくかということ、方向性においてまだまだ最終決定がなされていない状況でしたので、または発達支援の拠点をどのような内容に運営も含めてしていくのか。そして、観光文化の施設の方向性について、図書館事業における方向性、そして地域マネジメントがどのようにさらに推進されていくかというところ−−ある程度地域がやや成熟しかけてきた中での方向性について、競輪事業の今後について、各地域における公共施設の今後の活用、特に飯南・飯高地域を中心とした公共施設の今後の活用などについては市民的議論を行ってきた経過がございました。

 そのような市民的な議論のもとで、新たな総合計画を議論した1年でもございました。市民みんなの道標、未来につなげるまちづくり計画は、平成25年度においてその基本計画期間が終了することに伴い、次の4年間の基本計画について策定作業を進めてまいりました。この節目の年という中で、総合計画という形だけではなくて、さまざまな案件における議論をし、スタートラインをつくり上げてきた1年が平成25年度であったと考えており、将来にわたるまちづくりに対する意識を共有できた年であると考えておるというのがまず前段でございます。

 そして、被災地支援の取り組みにおきましても、発災後継続した支援が昨年においても行われてまいりまして、発災後、青年市長会により設置された復幸応援センターにおきましては、小林副市長を初め5人の職員が派遣され、地域コミュニティの再生を中心に活動を行ってまいりましたが、陸前高田市、青年市長会とも協議を行う中で、平成25年度で終了いたしましたが、これと並行して、松阪市も含め各自治体が陸前高田市の行政支援として個別で派遣をより積極的に行っていくことに伴い、松阪市におきましては過去からの経過も含めて陸前高田市の中枢部にことしも継続して派遣しているところでございますが、昨年1年間、まずは職員を派遣いたしました。これらの活動と行政組織も連動する中で、多くのことを被災地から学び、松阪市民の被災地を思う、痛みに寄り添う心や当たり前の幸せを大切にする心の醸成にもつながっていると考えておるところでございまして、松阪市の原点もずっと言い続けておるところではございますが、当たり前の幸せを守っていくためにいのち、痛みという部分を前提とする市政運営が大事だと改めて確信するところでございます。

 そして、当たり前にいのちが守られ、当たり前に痛みのある方をサポートできる医療体制の整備として、市民病院を初めとする医療体制の充実、子ども・障害者等の医療費の無料化、痛みが大きい方々を支えていく環境づくりの整備を図るため、先ほども話しましたが、新・健康センター建設や松阪市療育センター移転・拡充について議論を図ってきたところでございました。

 次世代への投資におきましては、教育関係者の方々との議論やコミュニケーションを図りながら、地域に合った教育体制の整備とともに次の世代を担っていく子どもたちに対する投資は優先順位を高める中で進めてきたところでございます。

 あわせて、新たな教育環境の整備ということも含めて、モデル的な地域を設ける中で小中連携教育、地域におけるモデル的な教育体制、コミュニティスクール、フューチャースクール、図書館連携教育等といった地域に応じた教育体制の整備に重点を置き、そのモデルケースをまた他の地域に対しても発展的につなげていけるところはつなげていきたいという考えを持っておるところでございます。

 観光・まちづくりにおきましては、今と未来、過去と今・未来をつなぐ松阪市のグランドデザインづくりをしっかりと図っていくことが重要と考えています。ここでは、松阪市の地域性や歴史、文化、ブランドなどを生かしたまちづくりの取り組みを行っていくために、地域を超えたより多くの民間企業や他の自治体等と連携・連動を推進してきたところです。

 また、市民の声を原点としたまちづくりでは、平成24年度に市内43全地区での住民協議会が立ち上げられ、新しいまちづくりが一斉にスタートいたしました。それぞれ住民協議会では、個性のある地域づくりが地道ではございますが間違いなく前向きに進んでいる中で、住民意識も市民、行政それぞれの立場で役割と責任を持って汗を流していくという意識が深まり、広がっているというところが今重要だと思っておるところでございます。

 地域の特性を生かした住民協議会の活動を応援するとともに、地域の魅力ある取り組みを、その地域における住民にも広げ、他の地域にもその意識が広がっていくことを目的とする中での地域の元気応援事業につきましては、ユニークなアイデアがたくさん、行政では到底発想がつかないような、行動ができないようなアイデアが地域住民の行動力にあふれた提案を数多くいただき、地域の個性あるまちづくりを進めていただきました。また、行政も住民協議会と一緒になって個性ある地域づくりを目指して、より多くの行政職員が地域応援隊として地域に入っていき、元気で魅力あるまちづくりを行うための環境づくりのサポートをしてまいりました。

 これからの財政運営の重大さを受けとめていく上で、人件費や物件費の節減をしっかり行うことが当然の前提でございますが、公共施設の最適化について施設カルテの作成を進めながら施設仕分けシンポジウムの開催、飯南・飯高地域観光施設市民意見交換会等を行い、市民の方々の意見も集約し検討を進めてまいりました。また、新しい施設を建設する際の地域住民との意見聴取会やシンポジウムを、昨年におきましては機会あるごとに実施し、松阪市の将来にかかわる案件、市民生活の現実にかかわる案件などについて、市民の皆様に役割と責任を持って議論いただき、まちづくりに参画していただくことができました。

 平成25年度市政に対する所信の冒頭で申し上げました重点的な5項目、いのちと痛み、次世代に対する投資、観光・まちづくり、個性ある地域づくり、行政改革において、今できること、今やらなければならないことをきめ細かく検証しながら取り組みを進めてまいりました。

 それでは、所信の項目に従い、その成果の主なものにつきまして申し上げます。

 いのちや痛みにかかわることを大切にするまちづくりにつきましては、松阪市民病院では、二次救急医療を初め地域住民の医療ニーズに積極的に対応するとともに、高度な医療技術と診療機能を発揮し、地域医療の充実と患者様に信頼される病院づくりに努めてまいりました。この数年来進めてまいりました診療科のセンター化構想におきましては、消化器・内視鏡治療センターの開設を行い、診療の充実を図りました。平成25年度も引き続き松阪市民病院のビジョン2に基づき経営の健全化に取り組み、黒字経営となりました。

 災害拠点病院の役割として、県補助金の災害拠点病院設備等整備事業を活用して、エアーテントや折り畳み式簡易ベッド等、院外診療活動備品の充実や災害派遣医療チーム・DMATでの携帯用人工呼吸器、移動用心電図モニター等の携行医療機器の拡充を行い、救援医療の強化を行いました。

 また、公立病院として地域医療への取り組みを一層進めるため、鳥羽市と南伊勢町の僻地診療所への代診医派遣業務、さらに身近な地域で健康予防と啓発を図るために関係機関と連携し、健康づくりお誘い隊養成講座、がん検診啓発活動などをこれまで以上に積極的に行いました。

 健康づくりにつきましては、松阪市健康づくり計画の2年目であり、よりわかりやすい重点目標をつくらせていただき、そこを中心に啓発を行ってきたところでございますが、健診を受けよう!もっと歩こう!野菜を食べよう!という3項目を特に中心に置きまして、広く市民に周知し、市民みずからがより積極的に動けるところから取り組むことができるよう啓発を行いました。

 がん検診では、大腸がん、女性特有の子宮頸がんや乳がん検診について、特定の年齢に達した方に対して、検診費用の無料化を行うことで受診の促進と健康意識の普及・啓発に努めました。

 特定不妊治療を受けられた御夫婦に対し、治療に係る費用の一部助成を行うことで、経済的、精神的な負担軽減の支援を行いました。また、出生時体重が2000グラム以下などの未熟児に対して、1歳到達までの間、養育医療の給付を適用して、乳児の養育のための医療給付を行いました。

 次に、新・健康センターの施設整備では、ヘルスプロモーション機能を持った施設の建設に向けて、市民や関係団体に繰り返し意見を求めてまいりました。皆様の意見を参考に関係部局で協議を重ね、建設地を春日町の旧専売公社跡地と決定するとともに、公開設計競技によって設計業者を選定いたしました。また、開設後は利用者の増加が予測されることから、駐車スペース不足を解消するための駐車場用地も取得いたしました。

 地域を支援していくための体制づくりとして、地域連携活動サポートチームによる地域福祉計画実践プランの共有に努め、活動内容や今後の進め方について協議を行ってまいりました。また、住民協議会を地域福祉活動の中心として展開する上での地域福祉計画実践プラン説明会を開催し、プランへの取り組み状況に合わせた支援に努めてまいりました。

 次に、高齢者福祉につきましては、高齢者がいつまでも安心して暮らし続けることのできるまちを目指し、介護医療のネットワークづくり、健康寿命の延伸のための介護予防、認知症施策などに取り組みました。特に、住民の方々が地域づくりに積極的にかかわっていただけるよう、介護予防いきいきサポーター、高齢者安心見守り隊、認知症サポーターの養成や活動支援、ボランティアポイント事業の推進を行いました。また、グループホーム整備等に対し補助を行うなど、地域密着型サービスを推進してまいりました。

 障害者福祉におきましては、心身の発達が気になる、または障害のある児童の発達を総合的に支援する拠点施設が求められてくる中で、これまで多くの議論を進めてきたところでございます。この施設整備に向け、施設整備検討委員会を設置して松阪市障がい児療育施設整備事業に関する基本計画を策定し公表いたしました。この計画は、障害児の就園・就学の支援や子育て、専門的な身体機能訓練、総合的な相談窓口の開設のほか、人材の育成などの機能を三重中京大学跡地に開設を予定している子ども発達総合支援施設を拠点に推進しようとするものです。また、障害者が地域で充実した生活を送るためのグループホームに対し、建設資金の補助を行い、1施設が新たに開設しました。

 社会福祉法人の認可・指導監査業務が県から権限移譲され、市が所轄庁となったことから、市内の26社会福祉法人に対して、定款変更認可、法人運営及び会計経理などの指導監査や助言等を行い、適正な法人運営と社会福祉事業の経営の確保を図りました。

 次に、日本一子育てと子育ちができるまちづくりにつきましては、保育園での多様化する保育ニーズに対応するため、定員数の拡大を図ってまいりました。

 子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画では、子育て支援に関するニーズの調査を行いました。この調査結果をもとに関係各方面からの御意見をいただき、子ども・子育て会議を開催し、これからの新しい子ども・子育て環境の整備に向けて、平成26年度の計画策定を目指して進めてきたところです。

 放課後児童クラブにつきまして、第一小学校区では、第一小学校の余裕教室を改修した施設整備、第五小学校区では、利用者の増加による第2クラブの新設、鵲小学校区では、新たなクラブの開設が行われ、市全体で31の放課後児童クラブが開設され、就学児童の安全安心な保育環境の整備が進みました。

 鎌田中学校では、老朽化が著しい校舎の改築に要する用地取得のための土地鑑定評価及び営業調査を実施いたしました。小野江小学校では、今後の児童数の増加見込みによる教室不足等を解消するため、6教室の増築工事と職員室等の改造工事を行いました。また、豊田幼稚園園舎改築工事が終了し、市内全ての幼稚園園舎の耐震化が完了いたしました。

 学校教育につきましては、いじめ等の問題行動の早期発見・早期対応を図るため、実態を把握する学級満足度尺度調査Q−Uを年間2回行い、児童生徒が安心して生活できる学級づくりに活用しました。また、心に悩みや不安を抱えている児童生徒を支援する小中兼務型のハートケア相談員や学校巡回指導員を配置し、教職員と連携した心のケアを継続的に行いました。さらに、全学年の児童生徒に対応する養護教諭のカウンセリングマインドの向上を図る研修会も行ってきました。一方、支援を必要とする児童生徒や家庭への対応については、学識経験者の指導・助言を受けたり、各関係機関と連携しながら早期の解決に努めてまいりました。

 平成25年9月にいじめ防止対策推進法が施行され、市では、いじめの未然防止及び早期発見、早期対応等を定めた基本方針の作成に取りかかりました。教室に入りにくいなどの困り感を抱えている幼児・児童・生徒に寄り添い、生活面、学習面において、個々のニーズに応じたきめ細かな支援を行う学びのサポーターを配置しました。

 次に、三雲中学校でのICT機器利活用の実証研究につきましては、学校にICTを利活用するための環境を構築し、授業での具体的な機器の活用方法や機器を活用した協働学習の実証研究と教職員の指導における工夫や改善に取り組むことができました。

 郷土学習につきましては、郷土の偉人に学ぶ授業で活用するため、松浦武四郎の冊子を作成し、市内全校に配布しました。松浦武四郎の生家が校区にある三雲中学校や小野江小学校は、武四郎まつりに参加してアイヌ文化と武四郎の学習をより進めてきたところでございます。

 また、まつさか夢交流事業におきましては、国内国外との交流を積極的に行い、国内では、武四郎ゆかりの地である北海道弟子屈町と小野江小学校が手紙や農産物を送り合い、お互いの思いを伝えることで温かな交流がされました。また、国外との交流では、濱湖区から教育関係者5人の訪問を受け、市関係者、教職員とのレセプションや、港小学校、殿町中学校の子どもたちとは、学校訪問の中で顔の見える親交を行い、今後の交流によりつなげていくことができた出発点ともなりました。

 外国人児童生徒のための初期適応支援教室いっぽや外国人幼児のための就学前支援教室ふたばの運営のほか、小中学校への巡回指導、日本語で学ぶJSLカリキュラムに基づくわかりやすい授業づくりの実践など、外国人児童生徒が安心して教育を受けられる環境づくりに取り組みました。

 青春時代の約10年間を松阪市で過ごされた映画監督小津安二郎の生誕110年・没後50年を記念し、小津安二郎 青春のまち・松阪市として、映画上映会などさまざまなイベントを開催し、多くの市民の方々も参加いただく中で顕彰活動に努めました。

 市指定史跡松浦武四郎誕生地につきましては、平成24年度のシンポジウムでいただいた御意見等を踏まえ、活用方法に反映させるとともに、保存整備について検討しました。また、史跡指定地を購入した後に、武四郎が生きた時代よりも新しい建物を解体し、解体した跡地には地域とともに活用できる広場をつくり、今後より地域の皆様方とともにその空間を、武四郎をしのび、または今の時代において生かせる形で活用していきたいと考えておるところでございます。

 旧長谷川邸につきましては、建物及び庭園の現状を把握する文化財調査を行うとともに、その貴重な歴史的遺産、文化財としての価値を普及啓発していくために、月2回の特別公開、寄贈記念講座を開催いたしました。なお、古文書や書籍、生活道具類、美術工芸品の調査は引き続き行い、新たに発見された大判・小判等の古銭の公開も含め、より広く皆様方に御理解をいただき、愛される長谷川邸にしていきたいと考えておるところでございます。

 また、猟師・松ヶ崎・小阿坂のかんこ踊りが県指定40周年、松阪しょんがい音頭と踊りが市指定10周年を迎えたことから、各保存会の協力を得てイベントを開催し、市民の財産である無形民俗文化財の顕彰を推進いたしました。

 次に、市民とつくるまちづくりにつきましては、住民協議会が核となる地域主体のまちづくりの実現に向けて、平成25年度は住民協議会が安定した運営を行えるよう、事務局員を育成するためのスキルアップや実務研修を行いました。住民協議会をサポートする体制づくりとして、市職員の研修と連携会議を通じた応援体制の強化に取り組みました。

 また、住民協議会が地域らしさを生かした活動をさらに発展させるとともに、地域の元気を市全域に広げることを目的とした地域の元気応援事業コンペ方式提案事業について、地域間の広域連携を推進するため広域連携部門を新たに創設し、事業の充実を図りました。

 人権が尊重されるまちづくりにつきましては、市民意識調査の結果や行動計画における事業評価を踏まえ人権施策基本方針を改定するとともに、街頭啓発や人権講演会等を行い啓発に努めました。また、自殺対策といたしましては、新たに心・いのちを支える合同相談会を行い、さらに地域でのメンタルパートナー養成研修等を行うことで啓発を進めてきました。

 男女がともに自分らしい生き方ができる社会づくりにつきましては、男女共同参画週間における街頭啓発やフォーラム、セミナー等を行い啓発に努めました。

 次に、地域公共交通システムの推進につきましては、地域公共交通システムシンポジウムを開催し、市民全体で考えるコミュニティバス路線の利用促進をテーマに参加者と意見交換を行いました。

 路線の利便性を向上するために嬉野おおきんバスの運行に当たっては、停留所の移設や増便、ダイヤ改正を行いました。一方、飯高波瀬森線たかみでは、民間路線バスとの乗り継ぎをスムーズにするダイヤ改正を行った結果、市が運営するコミュニティバスの全体の年間利用者数は、前年度より7787人ふえ、これは4.5%増となっております。より多くの市民の方々が利用されるようになりました。

 観光行政の推進につきましては、松阪市観光戦略会議を開催し、市域全体を捉えた観光振興ビジョンの策定に向けて協議を進めるとともに、今すぐ取り組む事業の実践をいたしました。

 松阪経営文化塾事業では、本市とゆかりの深い東京日本橋を観光PRにおける重要な地域と位置づけ、本居宣長や松阪の食、松阪木綿をテーマにした松阪経営文化セミナーを5回開催し、松阪の魅力を余すことなく発信する中で、関東圏からの誘客を促進することができました。また、同事業では、松阪木綿関係者を初め公募隊員による松阪木綿キャラバン隊を編成し、市内の観光施設を初め浜松市内や日本橋三越本店、三重テラス等で松阪の食レシピ集や観光パンフレット等を配布するなど、松阪市を旅の目的地として選んでいただくためのPR活動に取り組みました。

 次に、旧長谷川邸を初めとする既存の歴史・文化施設等の有効活用と、新たな観光交流拠点施設を核に各施設とを連動する魅力ある歴史・文化エリアの形成を図るため、旧長谷川邸に隣接する駐車場2カ所を購入いたしました。また、まちなかの観光振興について、具体的な観光交流拠点施設等の整備案を示す中で市民との意見交流会を開催するとともに、基本構想調査・基本計画策定業務の委託事業者をプロポーザルにより選定いたしました。

 式年遷宮で増加する伊勢方面での観光客をターゲットとして、伊勢神宮内宮と最寄り駅を結ぶ路線バスでの看板広告や、新しくリニューアルした宇治山田駅舎に電照看板広告を掲載するなどして、松阪市への観光客の誘致につなげました。また、新たな情報発信として、三重県と連携し、三重の旅ナビゲーション施設と三重テラスを活用した観光・物産PRや、まつさかNAVIを活用して、スマートフォンやタブレット端末利用者向けの観光情報の発信を行いました。

 地域ブランドの連携推進につきましては、地域ブランド連携協議会に加盟する全国20の自治体が官民連携して、ブランド振興や連携事業に取り組みました。特に東京駅に隣接する観光インフォメーションセンターTic Tokyoを活用した地域ブランドプロモーション情報発信事業では、加盟自治体の地域ブランドの魅力を全国に発信しました。また、愛媛県八幡浜市で開催いたしました地域ブランドサミットinやわたはま2013では、1万人を超える来場者の方々に松阪牛や松阪茶等の松阪ブランドをPRすることができました。

 松阪市の豊富な特産品等に関するブランド化につきましは、松阪ブランドを推進する松阪ブランド推進プロデューサーを新たに委嘱し、調査研究を初め、生産者や事業者とのワークショップ等を開設することで、ブランド化に向けた生産者等の意識の高揚を図りました。

 次に、都市間交流の推進につきましては、これまで松阪市と歴史的なつながりや民間交流のあるベトナム国ホイアン市との間において、観光交流の促進に向けた観光交流協定の締結をいたしました。一方、国内における都市間交流は、島根県浜田市の伝統芸能石見神楽を松阪市で初めて上演いたしました。これを契機として官民交流の機運を一層高めました。その他の交流のある市町村とも、双方の観光イベントや祭りを通して観光・物産PRを実施するとともに、新たに都市間交流紹介コーナーを市役所1階に設け、交流都市の観光パンフレット等を紹介することで、相互の観光交流人口の促進に努めました。

 次に、松阪駅を中心とする中心市街地のまちづくりにつきましては、松阪まちなか再生プランに続く新たな計画として、平成25年度から平成28年度までの4年間のアクションプランである豪商のまち松阪活き生きプランを作成し、28項目の具体的施策をスタートいたしました。

 また、まちなかを回遊する幹線道路である市道松阪公園桜町線の道路整備を、旧長谷川邸の保存・活用や県が施行する松阪公園大口線街路事業とあわせて行いました。

 景観計画の推進につきましては、松阪市景観計画に基づいて市場庄地区を景観重点地区に指定し、景観重点地区の候補である松坂城跡周辺地区では、歴史的まちなみ保全のためのルールをつくり、歴史的まちなみの保全と建築物のまちなみとの調和を図るまちづくりを推進しました。

 次に、市民や地域のいのちを支える産業を育てるまちづくりにつきましては、農業の振興における農業振興地域整備計画見直しの基礎調査において、各地で意見交換会を開催し、優良農地の確保等を推進しました。水田農業では、地域の特性を生かした平たん地における麦、大豆等戦略作物の集団作付を支援し、経営の安定化に努めました。

 中山間地においては、多様な作物の作付に支援を行い、水田の有効利用を図りました。獣害対策では、猟友会との連携により、イノシシ・鹿等の捕獲を推進するとともに、地域単位での防護柵設置に取り組みました。また、新たにアライグマやカラスの捕獲に対して支援を行い、農作物の被害軽減に努めました。

 特産品の振興では、JA生産者組織の品質向上に向けた活動に支援を行いました。松阪茶については、市内の中学生に松阪茶ペットボトルを配布するなどして、消費拡大に向けた普及PRを推進しました。

 担い手の育成・確保では、認定農業者等の経営体の規模拡大や効率化の取り組みを支援するとともに、集落営農組織の法人化を推進しました。また、新規就農者に給付金を支給し、青年就農者の確保を図りました。

 次に、第64回松阪肉牛共進会にあわせ松阪牛まつりを開催し、共進会出品牛である特産松阪牛の伝統的な肥育技術や肉の特徴などを多くの方に情報発信し、特産松阪牛の振興に努めました。

 松阪牛の定義の見直しについて、生産者組織の松阪牛協議会を中心に協議をこの数年来進めてまいりました。その中で関係団体の総意により、子牛からこの地域で肥育する元来のスタイルに新たに定義づけを厳格化することで、松阪牛ブランドの信頼性をより高めていく方向へかじを切ることができました。

 また、経年変化する松阪食肉公社の施設のあり方について、TPPの影響や牛・豚の今後の経営状況などを考察し、継続して協議を進めるとともに、輸出対応食肉処理施設建設に伴う支援制度の整備拡充を国に対して要望いたしました。

 水産業の振興では、主要水産物のアサリ・ノリ等のPRのため松阪あさりまつりを中心に、水産物の消費拡大の推進に取り組みました。また、アサリやアユ等の資源放流を行い、水産資源の保護増殖に努めました。

 林業の振興では、森林経営計画の策定のほか森林の団地化や林道の開設に取り組み、森林施業の集約化を促進しました。地球温暖化防止など、森林が持つ公益的機能を促進するため環境林等の間伐に取り組みました。また、松阪の木を使用した木造住宅の建築を支援するとともに、東京都港区と新たに協定を結び、首都圏で地域材のPRや販路開拓を推進しました。

 商業の振興につきましては、商店街ににぎわいを創出し活性化を図るための事業として、空き店舗等出店促進補助金を活用して3店舗の出店があり、補助金創設後では合計19店舗となり、空き店舗の解消が進みつつあります。また、将来担い手となる創業者に対してはまちなか開業塾を開催し、起業の支援を行い、既に空き店舗補助金を活用している12の起業者にはフォローアップ指導により、継続経営の指導に当たっています。また、地域ビジネスサポート創業支援機関が連携した松阪商人サポート隊によって、新たな創業者や第2創業者の発掘と育成の促進をスタートいたしました。

 松阪地域の企業や地域にゆかりのある企業のすぐれた製品や物産、独自の技術を広く市民や企業関係者にアピールし、新たな商品、サービス、技術等を持ったさまざまな企業が一堂に集う場を提供することにより、ビジネスマッチングや産学官連携の展開を促進し、地域経済の活力向上に寄与することを目的に、元気まつさか産業ビジリンピックを初めて開催し、約7000人の参加者があり、産学関係者の交流の進展と市民が松阪市における産業の理解を大きく深めることができました。

 また、同会場ではハローワーク松阪と連携して元気まつさか就職相談会を開催し、出展企業の採用案内等、来場者にきめ細かい就職支援を行いました。障害者雇用の取り組みとしまして、ハローワーク松阪所長と市長・副市長等が協同して市内16社の企業訪問を行い、障害者の雇用促進を各社の責任者に直接お願いをしてきました。さらに、障害者雇用優良事業所4社と優秀勤労障害者3名の表彰を行うとともに、障がい者雇用支援フォーラムを開催し、参加された約160名の市民や多くの企業関係者からは、障害者雇用現場の現状と課題が理解できたと好評を得ることができました。

 消費者トラブル等の対策として、消費生活相談員を常時2人体制とし、相談体制の充実を図るとともに、各地域での出前講座の開催によって、消費者への啓発と被害の未然防止や救済に取り組みました。

 企業立地・官民連携の推進につきましては、大阪市内において関西圏・産業経済人交流ネットワーク松阪を開催し、産業用地の情報提供及び企業誘致に係る優遇制度等を紹介して企業誘致の推進を行いました。また、GS世代研究会を軸にした官民連携事業においては、GS世代研究会の幹事企業などとの連携により地域活性化事業に取り組んだほか、市内企業とのビジネスマッチングの支援に努めました。

 次に、競輪事業におきましては、今後の競輪事業のあり方について検討を進め、雇用の確保と経済効果を考慮した事業再建の道を選択する年となりました。包括業務委託事業者を選定するために、市民公開型の提案プレゼンテーションを行いました。また、日本写真判定株式会社とは、包括業務委託契約を交したことにより、民間活力を最大限に生かした競輪事業の再建が始まり、活性化策や経費削減によって、事業収支の赤字額を大幅に減らす改善ができました。

 次に、潤いある快適なまちづくりにつきましては、防災対策で主として市民への啓発教育強化、避難所の機能強化、地域防災力の向上、実効性のある防災体制の確立の4点に重点を置き、各種施策を展開いたしました。

 市民への啓発強化では、市職員や委託NPOによる防災出前講座や小中学校教員への防災教育研修、中学生への学校防災教育、子どもたちの夏休みを活用し、親子防災キャンプの実施及び防災講演会の開催に加え、本庁版、嬉野・三雲版、飯南・飯高版の避難所マップを全戸配布して、啓発に努めました。また、海抜表示板は、津波浸水想定区域内の123カ所に増設し、加えて都市公園10カ所には一時避難場所の明示看板を増設しました。

 2つ目の避難所の機能強化につきましては、拠点避難所となる公立小中学校を中心に配備しています、ろ水機等の保守・点検や、アルファ化米、粉ミルク、飲料水、排便収納袋、毛布、プライベートルーム、簡易ベッド、簡易間仕切り、投光機等の追加配備を行い、資機材の拡充を図りました。

 3つ目の地域防災力の向上につきましては、住民協議会を対象とした防災士の養成や防災訓練への助成、新たに自主防災組織を発足する団体に対しての活動用資機材に対する助成を行いました。さらに、総合防災訓練を実施し、国・県、消防や自衛隊等の防災関係機関、ライフライン企業、災害協定締結団体等が災害発生時における連携を確認・強化するとともに、参加住民も含め、防災・減災意識の高揚を図りました。

 加えて、新規メニューとして、住民協議会の枠組みを超えた地域間において、習うよりなれるの観点を重視した住民主導型の、失敗をすることも一つの目的にした形の地域連携防災訓練を実施し、住民主導型で行うことで新たな課題や問題点なども確認し合う中で地域における防災力の向上を図りました。

 一般木造住宅の耐震化につきましては、耐震診断普及啓発チラシの全戸配布に加え、336戸への戸別訪問を行い、125戸の耐震診断を実施し、結果を居住者等にお知らせしました。また、これらの耐震診断の結果をもとに、20戸の耐震補強設計と18戸の耐震補強工事、15戸のリフォーム工事に対し補助を行い、住宅の耐震化を支援しました。

 最後に、実効性のある防災体制の確立では、特に昨年度策定しました松阪市業務継続計画震災編第1版BCPの災害時優先業務一覧表の増刷をし、庁内における災害時の業務継続を図りました。

 交通安全対策につきましては、悲惨な交通事故の犠牲者を一人でも減らすため、関係機関・団体等との連携を密にして、地域の幼児から高齢者まで幅広く、交通安全意識を浸透させる啓発事業を行いました。

 啓発事業としましては、小学生と高齢者を対象とした交通安全ふれあいレター事業や高齢者安全運転自転車大会、中学生を対象にスタントマンが交通事故を再現して見せることで事故の脅威を体感できるスケアード・ストレート方式による交通安全教室を開催し、より効果のある交通安全教育を実施しました。

 交通事故防止対策は行政だけの力で行うことは困難であることから、市内100自治会を対象に、交差点等の危険箇所を掲載したヒヤリハット地図の作成、危険な箇所へ向けた路面標示シートの設置、高齢者を対象とした交通安全教室を実施し、地域における交通事故防止の意識高揚を図りました。

 防犯対策につきましては、松阪警察署等の関係機関と連携、協働し、地域で防犯パトロール活動などをされている自主防犯活動団体への支援を行うなど、地域防犯活動の推進に努めました。また、新たにセーフコミュニティネットワーク会議を開催し、安全安心のまちづくりに向けて情報の共有化などの検討に取りかかりました。

 次に、環境への取り組みにつきましては、市民一人一人の環境に対する意識を高め、清潔で快適かつ安全な生活環境を実現していくために、たばこの吸い殻等のごみのポイ捨てや飼い犬等のふんの放置を禁止、路上喫煙禁止区域の指定などが規定された松阪市みんなでまちをきれいにする条例を制定いたしました。また、平成26年4月1日の施行に向け、松阪駅と伊勢中川駅で啓発物品を配布するなどして、条例が市民に周知されるよう努めました。

 環境産業と地域資源の活用につきましては、民間主導で既に木質バイオマスを中心とした事業が行われている中、市民、行政、事業者が一体となってバイオマス事業を推進し、地球温暖化防止、資源循環型社会の形成、産業の振興、地域の活性化につなげていくための基本方針と推進目標を明確にするために、三重県下では、初めてバイオマス活用推進計画を策定しました。

 継続的なごみ減量の取り組みといたしまして、リサイクルセンターの施設見学を機会に、ごみ処理の工程や3Rの必要性と取り組みを直接市民に説明し理解を求めることや、サポーターズ会議、研修会・学習会等で積極的に循環型社会の啓発を行ってまいりました。

 ごみ処理施設の老朽化や市内全域のごみ処理の一元化、循環型社会形成推進に対応した新ごみ処理施設の建設は、平成23年度から平成26年度の工期の中で、平成25年度末の工事進捗率は16.14%となり、土木建築工事のほか、プラント機器の製作では、高速破砕機や低速破砕機、空気圧縮機、ボイラー給水ポンプ、脱気器給水ポンプが終了しています。

 次に、土木行政につきましては、市民のいのちを守り、安全安心な生活環境を確保するため、道路交通網や河川等の整備を行い、災害に強いまちづくりを進めました。特に橋梁につきましては、災害時の緊急輸送路の確保も視野に入れ、橋の長さが5.5メートル以上の550橋について点検を行うとともに、飯高町作滝の赤池橋等6橋に補強・修繕工事等を施し、老朽化への対応を行いました。

 河川等の整備では、真盛川、九手川等の市内河川の護岸工事や名古須ポンプ場への除じん機の設置等により、浸水被害の軽減を図りました。

 また、市民にとっての安らぎの場、憩いの場として、豊かな自然や都市環境に調和した公園づくりでは、松名瀬海岸海浜公園にあずまや等の整備や、総合運動公園では、管理事務所や多目的グラウンド等の開設を行い、その他市内各地に位置する都市公園についても、老朽化した施設や遊具の更新を行いました。

 飯高簡易水道の老朽管1774メートルを耐震管に布設がえいたしました。また、波瀬及び月出浄水場、飯高地域振興局並びに第一水源地を遠方監視システムで管理運営したことから、統合的で効率的なシステムの構築ができました。

 次に、市民目線の行政経営につきましては、平成26年度を初年度とする総合計画市民みんなの道標の策定作業では、平成24年度から市民の参加・参画を得ながら進めてきました。平成25年度は、公募市民24人で構成する幸せシティサポーター会議におけるまちづくり目標の検討、高校生や地域住民との懇談会幸せシティまつさかトーク&トークの開催、そして各種団体の代表等35人で構成する総合計画審議会の審議を経て、市民みんなで幸せを実感できるまちを基本理念とする市民みんなで魅力ある松阪をつくり上げ、市民みんなで幸せを実感していくという覚悟を示す計画書を策定いたしました。

 行財政改革につきましては、平成23年に策定いたしました行財政改革の取り組み指針である松阪市行財政改革大綱及び同アクションプランに基づき、全庁挙げて取り組んでまいりました。これらの取り組みの開始から2年が経過し、今後もより一層の行財政改革を断行していくために、行財政改革推進委員会による外部の視点から提案や意見をいただきながら、平成26年度から平成29年度までの新たな松阪市行財政改革大綱及び同アクションプランを策定しました。

 事務事業などの見直しにつきましては、市政運営の効率化と市民への説明責任の徹底、職員の意識改革を図るために3カ年で取り組んできた事業仕分けの視点において、実施計画の策定や予算編成における税を投入すべきものを見きわめることを基本的な考え方として、全事務事業の見直しを不断の取り組みとして行いました。

 また、公共・公用施設の施設仕分けによる最適管理につきましては、あらゆる施設情報を一元化した施設カルテの作成に取り組みました。施設総数630の中で、喫緊の課題を有する16施設を対象に、公共・公用施設最適管理庁内検討委員会において今後のあり方について検討を行うとともに、短期的な視野で方向づけの必要な飯南・飯高地域の観光施設7施設を対象に飯南・飯高地域観光施設あり方検討委員会に諮問のお願いをし、施設の必要性も含めた、そして地域住民に今の現状のあり方を理解いただくという方向性を含めた検討結果の答申が出されました。これらの公共施設の最適管理に向けた取り組みでは、公共施設の現状と施設マネジメントの必要性を市民に理解を求める必要があることから、施設仕分けシンポジウムを開催して、今後これらの施設がどう進むべきかについての意見や考え方を集約しました。

 次に、定員管理の適正化と人材育成につきましては、各職種における業務の執行状況を十分に踏まえて職員の適正配置に努めるとともに、人事評価制度の効率的な運用により職員の人材育成と能力開発に取り組み、質の高い市民サービスの提供に努めました。また、新たな取り組みとして、新規採用職員を陸前高田市へ派遣し、現地での研修と被災地応援イベントを通じて、当たり前の幸せを守っていくことのできる職員の養成をするとともに、市民の皆様に被災地の思いを理解いただく機会をつくることができました。

 これからの松阪市行政のあり方、多種多様化する行政ニーズへの対応と新たな行政課題の解決に向けて十分機能できる組織づくりでは、行政組織条例の改正を11月議会に上程し議決をいただきました。

 情報発信につきましては、フェイスブックにぎゅうっと松阪を開設し、松阪市と市民活動団体などが情報を発信し合い、市民の皆様方とも情報交流ができる環境を整えました。

 ケーブルシステムにおきましては、行政チャンネルのハイビジョン化を図り、松阪市行政情報番組を高画質で高音質な放送環境で、市民の皆様に見ていただけるようにいたしました。

 最後に、地域らしさを生かしたまちづくりにつきましては、嬉野地域振興局の局舎移転では、嬉野保健センターの増築及び改修を行い、戸籍・税務業務と保健・福祉業務の窓口がこれまで別々の局舎で行われていましたものを、局舎の統合と窓口の一元化による住民サービスの向上を目指し、平成26年度の局舎移転に向けて準備を進めてまいりました。

 国の天然記念物であるネコギギが生息する中村川では、一般公募による小学生の親子と地域の小学生が生息環境を保護し、美しい河川と周辺の豊かな自然を受け継ぐため、自然観察会を行いネコギギの学習をしました。

 飯南・飯高地域の空き家の状況を、地域の協力を得て調査を行い、314戸の空き家が確認されています。それを受けて地域の活性化を図るため、飯南・飯高地域をモデルケースとして、空き家を可能な限り活用し、また空き家に地域外からの移住を促進するための制度の構築に向け、地域の皆様と協議をしながら取り組みを進め、これから推進していくところでございます。

 以上、市政の主な事業の推進につきまして報告を申し上げたところでございますが、その他の事業につきましては主要施策の成果及び実績報告書に詳細に記述させていただきました。

 なお、平成25年度の各会計の決算状況は、地方自治法施行令第166条第2項の規定による書類、実質収支に関する調書のとおりとなりました。

 決算のより詳細な内容につきましては、会計管理者から説明をいたします。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔会計管理者 西川克司君登壇〕



◎会計管理者(西川克司君) それでは、平成25年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。4ページの平成25年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算総括表をごらんいただきたくお願い申し上げます。

 初めに、一般会計でありますが、歳入収入済額598億9423万5806円、歳出支出済額585億4207万219円、歳入歳出差引残額は13億5216万5587円となりました。

 次に、特別会計競輪事業につきましては、歳入収入済額83億1848万9016円、歳出支出済額83億3236万8692円、歳入歳出差引残額は、マイナス1387万9676円となりました。

 国民健康保険事業は、歳入収入済額186億7771万3768円、歳出支出済額179億8717万9120円、歳入歳出差引残額は6億9053万4648円となりました。

 介護保険事業は、歳入収入済額153億6411万3468円、歳出支出済額151億2581万6933円、歳入歳出差引残額は2億3829万6535円となりました。

 後期高齢者医療事業は、歳入収入済額30億6171万6404円、歳出支出済額30億2614万517円、歳入歳出差引残額は3557万5887円となりました。

 簡易水道事業は、歳入収入済額4億1220万6913円、歳出支出済額3億9619万3718円、歳入歳出差引残額は1601万3195円となりました。

 戸別合併処理浄化槽整備事業は、歳入収入済額2億6461万6991円、歳出支出済額2億6209万404円、歳入歳出差引残額は252万6587円となりました。

 農業集落排水事業は、歳入収入済額6728万8046円、歳出支出済額6724万2115円、歳入歳出差引残額は4万5931円となりました。

 住宅新築資金等貸付事業は、歳入収入済額4340万5587円、歳出支出済額4006万7620円、歳入歳出差引残額は333万7967円となりました。

 ケーブルシステム事業は、歳入収入済額1億4913万990円、歳出支出済額1億4810万2784円、歳入歳出差引残額は102万8206円となりました。

 引き続きまして、歳入歳出決算事項別明細書につきまして御説明を申し上げます。

 まずは、102、103ページの一般会計歳入でありますが、第1款市税の収入済額は、214億3910万6192円となりました。不納欠損額は、1億8571万2191円を処分いたしました。収入未済額は、24億550万6537円となりました。

 県内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などにより、緩やかに持ち直していますが、企業の人件費抑制は依然強く、税徴収を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような中、職員のスキルを高め徴収業務の強化を行い、滞納者の生活実態把握に努めるとともに、滞納処分を中心とした滞納整理により収納率の向上を図ってまいりました。また、松阪税務署、松阪県税事務所、三重地方税管理回収機構との連携を継続し、課税部署との協力体制強化のもと、滞納額の縮減を図るとともに、昨年に引き続き口座振替の推進と新たな納税手段の導入の検討を行い、収入未済額の縮減に努めました。

 104、105ページをお願いいたします。第2款地方譲与税の収入済額は6億3222万6円、第3款利子割交付金の収入済額は6399万5000円、第4款配当割交付金の収入済額は9624万円、第5款株式等譲渡所得割交付金の収入済額は1億6143万9000円、第6款地方消費税交付金の収入済額は15億5611万2000円、第7款ゴルフ場利用税交付金の収入済額は8225万8265円。

 106、107ページをお願いいたします。第8款自動車取得税交付金の収入済額は2億5705万4000円、第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金の収入済額は30万円、第10款地方特例交付金の収入済額は1億455万7000円、第11款地方交付税の収入済額は150億3522万9000円、第12款交通安全対策特別交付金の収入済額は3102万3000円。

 108、109ページをお願いいたします。第13款分担金及び負担金の収入済額は9億6163万5341円となりました。

 収入未済額3186万7085円は、県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金66万7814円と、林業施設災害復旧事業費20万1366円は事業費の繰り越しによるもの。老人福祉費負担金2万9741円、児童福祉費負担金3096万8164円は、保育料及び療育センター利用者自己負担金の未納金であります。

 老人福祉費負担金の未収金は老人ホーム入所自己負担金で、入所者の死亡で身元引受人に未納金の請求を行ってきましたが、生活困窮により未払いとなっています。文書督促と電話、訪問等の納付指導により、解消に努めてまいります。

 児童福祉費負担金の未収金は保育園保育料で、未納の保護者に対して、公立保育園長による保育料の徴収、また私立保育園でも保育料の徴収を実施して、納付指導の徹底を図りました。また、こども未来課による電話納付指導・訪問徴収の実施、分割納付誓約の締結、児童手当からの充当申し出等、未収金の削減に努めてまいりました。一方、失職や疾病等の事情により、納付困難の申し出があった保護者には、審査を行い保育料の減免措置を行ってきました。

 また、療育センター利用者自己負担金の未納は、納付誓約に従い返納され、平成26年6月分で最終の納付誓約が履行されました。

 110、111ページをお願いいたします。第14款使用料及び手数料の収入済額は、8億9251万7613円となりました。収入未済額1億682万7397円は、保健衛生使用料15万5350円、清掃使用料5万7023円、113ページの住宅使用料1億612万9024円、115ページの幼稚園使用料48万6000円であります。

 111ページに戻りますが、保健衛生使用料の未収金は、篠田山霊苑使用料、歯科休日応急診療所使用料、休日夜間応急診療所使用料で、篠田山霊苑使用料・死胎火葬料の未収金は、内容証明郵便による督促を行い、住居地の把握に努めましたが、居所不明で解消することはできませんでした。

 また、歯科休日応急診療所使用料及び休日夜間応急診療所使用料は、利用者の医療費未納分で、電話や文書、訪問により納付指導を行いました。また、窓口払いのできない利用者からは、医療費支払確約書を提出させて、納付義務と責任意識の確保に取り組みましたが、生活困窮や行方不明等により未納となりました。

 清掃使用料の未収金は、地域し尿処理施設使用料で、1件の分納誓約が納付計画に沿って収められ、未納金は減少しています。

 113ページの住宅使用料の未収金は、リストラ等の収入減によるものが多く、滞納者に対しては督促状の発送、定期的な訪問徴収を行い、連続3カ月の滞納が発生した時点で、電話、文書、訪問等により生活実態の把握に努めました。また、年末、年度末、出納整理期間には集中的に滞納整理を行い、納付に応じない契約者については、連帯保証人に債務履行を促し、弁護士の指導のもと厳正な滞納整理に努めました。

 115ページの幼稚園使用料の未収金は、保護者の収入不安定などによるもので、未納者に対し電話での納付指導や訪問徴収、分割納付誓約、児童手当からの充当申し出などを行い、未収金の削減に努めてまいりました。

 118、119ページをお願いいたします。第15款国庫支出金の収入済額は、91億4853万688円となりました。収入未済額22億3560万9576円は、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。

 128、129ページをお願いいたします。第16款県支出金の収入済額は、37億7278万1119円となりました。収入未済額3086万6000円は、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。

 140、141ページをお願いいたします。第17款財産収入の収入済額は1億182万2322円、144、145ページの第18款寄附金の収入済額は1798万4545円、第19款繰入金の収入済額は7億57万9116円、150、151ページの第20款繰越金の収入済額は、13億2567万5971円、152、153ページの第21款諸収入の収入済額は8億4377万5628円となりました。

 収入未済額2億8069万5101円は、福祉資金貸付金元利収入の4442万3977円、災害援護資金貸付金元利収入の446万6950円、及び155ページの総務費雑入の42万4725円、157ページの民生費雑入の2億2141万1861円、163ページの土木費雑入の4万7534円、165ぺージの教育費雑入の992万54円であります。

 153ページに戻りますが、福祉資金貸付金元利収入と災害援護資金貸付金元利収入の未収金は、文書催告、訪問徴収、行方不明者の追跡調査等に取り組むとともに、滞納台帳の整理を行いました。

 155ページの総務費雑入の収入未済額は、松阪市プラザ鈴貯水槽清掃委託受託者の破産による契約不履行に伴う契約解除の違約金で、平成24年12月13日付で津地方裁判所松阪支部において、破産手続の廃止決定がされた以後、違約金は徴収不納となっています。

 157ページの民生費雑入の収入未済額は、障害者福祉サービス介護給付費返還金、特別障害者手当返還金、児童扶養手当返還金、児童手当等返還金、生活保護法第63条及び第78条返還金であります。

 障害者福祉サービス介護給付費返還金の未納金は、三重県福祉監査室による事業監査により、本市は当該事業者に障害者福祉サービス介護給付費返還金を求めたものでありますが、当該事業者は営業休止で債務能力がなく未納となったものです。また、特別障害者手当の不正受給による返還金は、文書督促や訪問指導を行い、返還者の生活事情により、分割納付などの柔軟な対応を行っています。児童扶養手当返還金の未納金は、不正受給によるもので、経済的理由や県外転出で行先不明、拘留等により返還されずに未納となっています。ケースに応じた文書督促、訪問指導と児童扶養手当受給中の者には、支給される手当の全部又は一部を返還充当されるよう指導しています。児童手当等返還金の未納金は、国外に居住している外国人の子どもや、現居住地から相当の期間さかのぼって転出届を松阪市に求めたケースで、いずれも届け出が遅延していて手当支給をしてしまい返還を求めました。一部は納付誓約で返納中、他の者は住所不明、経済的理由で返納できず未納となりました。生活保護法による返還金は、収入や資産について本人(訂正前 本市)からの申告または関係機関への調査の結果、生活保護費の返還を求めたものでありますが、一部が既に消費し、かつ、生活困窮から直ちに返還できなく未納となっています。これらの返納者に対して連絡や訪問等を行い、収入未済金の縮減と解消に努めてまいりました。

 163ページの土木費雑入の収入未済額は、市営住宅緊急入居家賃収入で、離職者の居住安定確保に伴う、市営住宅に緊急入居されましたが、入居後も勤め先が決まらず収入がなく、家賃が滞納となりました。家賃の納付を求め電話や訪問、文書等による督促を行ってまいりましたが、未納となりました。

 165ページの教育費雑入の収入未済額は、小学校コンピューター等賃貸借契約違約金、松阪市民文化会館舞台管理業務等委託違約金であります。

 小学校コンピューター等賃貸借契約違約金は、民事訴訟法の規定に基づく支払督促や、弁護士による強制執行手続などを行い、債権回収に努めてきましたが、債務者(訂正前 債権者)が実質経営破綻状態となっていることなどから未収となりました。松阪市民文化会館舞台管理業務等委託違約金は、舞台管理業務委託契約解除後の違約金の未納によるもので、平成22年度の支払督促手続により一部を回収しましたが、債務者にはこれ以上支払い能力がないことが確認されています。

 168、169ページをお願いいたします。第22款市債の収入済額は、26億6940万円となりました。収入未済額36億9570万円は、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。

 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。



○議長(水谷晴夫君) 説明の途中ですが、暫時休憩をいたします。午前11時20分、本会議を再開いたします。

                         午前11時7分休憩

                         午前11時20分開議



○議長(水谷晴夫君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◎会計管理者(西川克司君) それでは、引き続きまして御説明を申し上げます。

 まず、お断りでございます。私が先ほど御説明申し上げた中の7ページの生活保護法によるで始まる部分でございますけれども、「本人」からの申告またはというところ、「本市」と誤読いたしましたので、訂正をさせていただきます。

 次の8ページの中ほどの学校コンピューターの事項でございますけれども、そちらの債務者が実質経営破綻状態となっているというところの「債務者」を「債権者」というふうに誤って読んでしまいました。謹んで訂正をお願いいたします。どうも申しわけございませんでした。

 それでは、引き続きまして178ページからの歳出でありますが、詳細は平成25年度松阪市主要施策の成果及び実績報告書に記載いたしておりますので、各款別の支出済額及びその内容を簡単に御説明申し上げます。

 第1款議会費は、支出済額が4億5234万4914円となりました。支出の主なものは、議会活動事業費565万8473円、会議録作成事業費386万1705円であります。

 第2款総務費は、支出済額66億6313万5890円であります。不用額6086万3110円は、主に一般管理費、広報費、地域振興費等から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項総務管理費の支出済額は51億9684万7171円で、主なものは、179ページの一般職員給12億5042万9129円、181ページの地域の元気づくり基金積立金1億4400万円、ケーブルシステム事業特別会計繰出金1億1730万円、183ページの一般職退職手当16億9494万4384円、185ページの庁舎等維持管理事業費1億1819万571円、187ページのシステム管理事業費1億1320万514円、庁内ネットワーク管理事業費1億2983万9195円、191ページの地域振興局管理事業費1億534万9451円、嬉野地域振興局局舎移転整備事業費1億579万2325円であります。

 以下、第2項から第6項までの支出は事務経費が主でありますが、196、197ページの第2項徴税費の支出済額は10億1550万8119円、198、199ページの第3項戸籍住民基本台帳費の支出済額は2億2572万7867円、第4項選挙費の支出済額は1億4797万2852円、202、203ページの第5項統計調査費の支出済額は3560万4156円、第6項監査委員費の支出済額は4147万5725円となりました。

 204、205ページの第3款民生費は、支出済額231億5679万7062円で、繰越明許費1827万3600円は、平成27年度に施行される子ども・子育て支援新制度の電子システム構築等事業で、県補助金交付要領の規定により業務委託契約を締結しましたが、年度内に国のシステム仕様が構築されなかったことから、平成26年度へ全額繰り越ししました。不用額4億1187万1338円は、主に障害者総合支援費、児童福祉総務費、公立保育園費、こども医療費、生活保護扶助費等から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項社会福祉費の支出済額は53億4041万5399円で、主なものは、社会福祉協議会補助金1億8515万1720円、国民健康保険事業特別会計繰出金13億2711万4308円、207ページの自立支援給付事業費25億4024万3116円、地域生活支援事業費1億8381万8622円、209ページの障がい者医療費助成事業費4億3105万9353円であります。

 212、213ページをお願いいたします。第2項老人福祉費の支出済額は45億9867万9367円で、主なものは、後期高齢者医療事業特別会計繰出金19億6354万1387円、介護保険事業特別会計繰出金21億5686万7000円、215ページの老人施設福祉事業費2億7136万7470円であります。

 216、217ページをお願いいたします。第3項児童福祉費の支出済額は85億6802万9482円で、主なものは、児童手当支給事業費28億1358万9378円、219ページの私立保育園運営事業費17億5319万630円、保育園管理運営事業費6億7163万641円、221ページの児童扶養手当支給事業費7億1572万1667円、こども医療費助成事業費4億8194万3566円であります。

 224、225ページをお願いいたします。第4項生活保護費の支出済額は46億4856万7891円で、主なものは、生活保護扶助費44億3894万9993円であります。第5項災害救助費の支出済額は110万4923円で、主なものは、小災害見舞金98万円であります。

 第4款衛生費は、支出済額62億291万2304円で、継続費逓次繰越額57億3574万9150円はごみ処理基盤施設建設事業で、平成25年度国の1号補正により、循環型社会形成推進交付金の追加交付を受けましたが、交付対象工事が年度内に完了することができなかったことによる逓次繰り越しであります。不用額9024万546円は、主に予防費、母子保健費、塵芥処理費等から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項保健衛生費の支出済額は、30億5002万5578円で、主なものは、浄化槽設置促進事業費1億2960万2680円、229ページの予防接種事業費3億3264万7358円、231ページの母子保健事業費1億4966万4763円、健康診査事業費2億8646万8918円、235ページの簡易水道事業特別会計繰出金1億9530万2000円、松阪市民病院事業会計繰出金9億4897万7000円であります。

 234、235ページをお願いいたします。第2項清掃費の支出済額は31億5288万6726円で、主なものは、237ページの塵芥収集事業費1億5859万5962円、焼却事業費2億9117万7272円、嬉野地区ごみ処理事業費1億6676万4397円、香肌奥伊勢資源化広域連合分担金2億1674万4000円、239ページのごみ処理基盤施設建設事業費11億401万7622円、松阪地区広域衛生組合分担金2億1809万2000円であります。

 第5款労働費は、支出済額1億3063万507円で、不用額110万6493円は、主にワークセンター松阪費から生じています。支出済額の主なものは、勤労者総合福祉推進事業費補助金2800万円、241ページの高年齢者就業機会確保事業費補助金1070万円、ワークセンター松阪管理運営事業費4344万9801円であります。

 第6款農林水産業費は、支出済額13億8610万9399円であります。繰越明許費3940万5900円は、県営ため池等整備事業小規模負担金28万円、県営特定農業用管水路等特別対策事業負担金490万円、県営経営体育成基盤整備事業負担金1553万6500円が県施行事業で、年度内に完成しなかったことによる市負担金の繰り越しであります。また、湛水防除施設整備事業費1868万9400円は、ポンプを引き揚げ点検したところ、部品交換が生じ部品を発注しましたが、年度内に納品することができなく、繰り越ししたものであります。不用額674万2301円は、主に農業総務費、農業施設費等から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項農業費の支出済額は11億108万7255円で、主なものは、243ページの松阪飯多農業共済事務組合負担金7167万6000円、245ページの水田農業支援対策事業補助金5266万6891円、247ページのベルファーム施設管理事業費4962万3675円、249ページの農業集落排水事業特別会計繰出金4937万8478円、湛水防除施設管理事業費4653万2847円であります。

 250、251ページをお願いいたします。第2項林業費の支出済額は2億488万1095円で、主なものは、森林環境創造事業費6000万2500円、有害鳥獣捕獲補助金1512万8000円、森林施設集約事業費緊急雇用1448万4750円、253ページの森林公園管理運営事業費3027万3121円、林道整備交付金事業費2300万697円であります。

 254、255ページをお願いいたします。第3項水産業費の支出済額は8014万1049円で、主なものは、海岸保全施設整備事業費繰越分6524万3500円であります。

 第7款商工費は支出済額7億1239万4868円で、不用額1426万3132円は、主に商工振興費、観光費等から生じています。支出済額の主なものは、257ページの地域公共交通システム事業費8327万4236円、261ページの観光施設整備事業費1億1793万8810円、263ページの企業立地等促進奨励金7624万2000円であります。

 第8款土木費は、支出済額60億5722万3808円であります。繰越明許費3億2772万6957円の内容は、道路整備単独事業費489万7000円は、柳瀬橋外4橋の橋梁工事に伴う通行規制等の調整及び水質保全対策に関する工法検討で、また星合舞出線道路改良事業費534万9750円は、道路拡幅による農業用水路のつけかえで関係者との協議に不測の日数を要し、年度内に完成することができなくなったことによる繰り越しであります。

 また、橋りょう耐震補強事業費1617万3250円及び橋りょう長寿命化事業費3246万9300円では、柳瀬橋外4橋の橋梁工事に伴う通行規制等の調整及び水質保全対策に関する工法検討に不測の日数を要し、年度内に完成することができなくなったことによる繰り越しであります。

 県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金252万8720円は、県施行急傾斜地崩壊対策事業の年度繰り越しによる市負担金の繰り越しであります。

 浸水対策事業費466万7000円では、猟師塩浜ポンプ場の委託業務において、資料収集の結果、現地の地質が軟弱であることが判明し、地質調査及び基礎の工法検討が必要となり、日数を要することから、年度内に完成することができなくなったことによる繰り越しであります。

 県施行松阪港改修事業負担金1576万9680円は、県施行松阪港改修事業の年度繰り越しによる市負担金の繰り越しであります。

 県施行街路事業負担金5960万757円は、県施行街路事業の年度繰り越しによる市負担金の繰り越しであります。

 総合運動公園建設事業費補助1億2362万5700円及び総合運動公園建設事業費単独200万700円は、多目的グラウンド及び管理事務所の工事で、重複する作業スペースや建設車両等の搬入路規制など、工事間の工程調整等に日数を要したことから、年度内に完成することができなくなったことによる繰り越しであります。

 宮町ポンプ場施設長寿命化事業費4834万5100円は、当初の入札が不調となり、再入札を行う手続に期間を必要としたことから、年度内の完成が危ぶまれたことによる繰り越しであります。

 公営住宅ストック改善事業費1230万円は、国の好循環実現のための経済対策に伴う、平成26年度事業の前倒し工事の繰り越しであります。

 不用額3880万6020円は、主に道路維持費、道路新設改良費、中心市街地活性化推進費、建設開発費、住宅管理費、住宅建設費等から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項土木管理費の支出済額は3億2611万409円で、主なものは、一般職員給であります。

 第2項道路橋りょう費の支出済額は11億3120万4474円で、主なものは、265ページの道路維持修繕事業費3億3761万3300円、267ページの道路整備単独事業費2億1874万3862円、橋りょう長寿命化事業費8555万3700円であります。

 第3項河川費の支出済額は2億4880万9322円で、主なものは、河川維持修繕事業費5651万7075円、269ページの河川改良単独事業費9418万4550円、浸水対策事業費5348万8800円であります。

 第4項港湾費の支出済額は4235万9176円で、主なものは、県施行松阪港改修事業負担金2411万4518円であります。

 第5項都市計画費の支出済額は40億1878万6316円で、主なものは、271ページの都市公園維持管理事業費1億2070万6239円、273ページの総合運動公園建設事業費補助1億7837万4300円、275ページの都市下水路管理運営事業費1億19万3281円、公共下水道事業会計繰出金24億7024万8000円であります。

 第6項住宅費の支出済額は2億8995万4111円で、主なものは、市営住宅維持修繕費8566万9436円、277ページの公営住宅ストック改善事業費4602万6274円であります。

 276、277ページをお願いいたします。第9款消防費の支出済額は22億6525万470円で、不用額2611万4530円は、主に非常備消防費、消防設備費等から生じています。支出済額の主なものは、松阪地区広域消防組合分担金20億1148万7000円、消防団員報酬4328万8000円、279ページの水道事業会計繰出金1884万3852円であります。

 第10款教育費は、支出済額49億9587万4813円で、不用額9519万1187円は、主に小学校費・中学校費の学校管理費、幼稚園管理費、公民館費、学校給食費等から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項教育総務費の支出済額は10億5937万2901円で、主なものは、281ページの外国語指導助手派遣事業費2300万2197円、特別支援教育推進事業費4956万3324円、283ページのフューチャースクール推進事業費3842万9541円、285ページの育ちサポート推進事業費1567万1399円であります。

 第2項小学校費の支出済額は10億1843万8904円で、主なものは、小学校施設管理運営事業費4億5695万7709円、287ページの小学校施設維持修繕事業費6687万2400円、要保護及び準要保護児童生徒援助事業費8366万101円、小野江小学校校舎増築事業費2億1208万4934円であります。

 第3項中学校費の支出済額は4億1518万7537円で、主なものは、中学校施設管理運営事業費2億124万2706円、中学校施設維持修繕事業費1770万1950円、多気中学校分担金1627万5000円、289ページの要保護及び準要保護児童生徒援助事業費7071万387円であります。

 第4項幼稚園費の支出済額は7億6579万437円で、主なものは、幼稚園施設管理運営事業費2億3599万9339円、291ページの豊田幼稚園園舎改築事業費繰越分8858万4114円であります。

 第5項社会教育費の支出済額は6億9648万8707円で、主なものは、公民館管理運営事業費6956万6981円、293ページの図書館管理運営事業費1億2278万2688円、本居記念館管理運営等補助金2774万円、295ページの松阪市民文化会館管理運営事業費5076万7172円であります。

 298、299ページをお願いいたします。第6項保健体育費の支出済額は10億1525万3572円で、主なものは、301ページの学校給食単独調理場管理運営事業費1億7868万143円、学校給食センター管理運営事業費9951万4661円、学校給食センターベルランチ管理運営事業費1億3434万1575円、305ページの中部台運動公園施設管理運営事業費1億597万4276円であります。

 306、307ページをお願いいたします。第7項青少年教育費の支出済額は2534万2755円で、主なものは、青少年センター運営事業費1389万9394円であります。

 第11款災害復旧費の支出済額は、6504万4061円であります。繰越明許費7447万5350円の内容は、林業施設災害復旧事業費1350万円は工事発注までに国の査定に期間を要したこと、また被災箇所が山間部で積雪による作業休止期間があり、年度内に完成することができなくなったことによる繰り越しであります。

 道路橋りょう災害復旧事業費5360万円は、ダム管理者や河川管理者と工程調整に日数を要したこと、また被災箇所が山間部で積雪による作業休止期間があり、年度内に完成することができなくなったことによる繰り越しであります。

 河川災害復旧事業費737万5350円は、工事発注までに国の査定に期間を要したこと、また工事施工に当たり、漁業権を有する内水面漁業協同組合が2月から8月の間を漁の解禁としていて、工事着手が9月以降となり、年度内に完成することができなくなったことによる繰り越しであります。

 不用額165万589円は、主に林業施設災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費から生じています。

 支出済額の主なものは、林業施設災害復旧事業費2854万2675円、道路橋りょう災害復旧費1266万6150円であります。

 308、309ページをお願いいたします。第12款公債費の支出済額は、56億7384万123円となりました。不用額31万877円は、主に一時借入金利子から生じています。支出済額の主なものは、長期債償還元金50億1222万7198円、長期債償還利子6億6161万2925円であります。

 310、311ページをお願いいたします。第13款予備費は、全額不用額となりました。

 第14款諸支出金の支出済額は7億8051万2000円で、財政調整基金積立金であります。

 以上で、一般会計の説明を終わります。

 続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。

 初めに、316、317ページの競輪事業特別会計でありますが、長期化する景気の低迷やファン層の高齢化等が影響し、全国的に公営競技場の売り上げは、年々減少する傾向にあり、松阪競輪場におきましても長年にわたる売り上げの低迷、近年の収支状況の悪化等、非常に厳しい状況でございます。

 そのような中、平成25年度は今後の競輪事業のあり方についてさまざまな検討を進め、雇用の確保や経済効果を考慮する中で事業再建の道を選択いたしました。包括業務委託事業者の公募と市民公開型の提案プレゼンテーションを経て、10月1日より包括業務委託を導入し、民間活力を最大限に生かした形での競輪事業の再建に努め、活性化策や経費削減を実施し、事業収支の改善を図りました。その結果、赤字額を大幅に削減することができましたが、歳入歳出差引において、1387万9676円の歳入不足となりました。

 歳入の主なものは、勝者投票券売上金77億9622万3100円、318、319ページの場外車券売場設置収入1億2786万7014円、特別競輪等事務費収入1億3925万8720円、繰越金7870万9611円であります。

 歳出の主なものは、321ページの普通競輪開催事業費3億7706万9713円、選手賞金及び賞金等賞賜金4億3119万9840円、323ページの記念競輪開催事業費8億9806万9917円、普通競輪払戻金19億9377万1355円、記念競輪払戻金38億5468万1325円、臨時場外開設事業費1億5407万1512円であります。不用額1億4237万1308円は、主に事業費から生じています。

 次に、330、331ページの国民健康保険事業でありますが、歳入の主なものは、国民健康保険税39億6116万3300円、332、333ページの国庫負担金30億9288万6192円、前期高齢者交付金43億6291万3686円、334、335ページの共同事業交付金20億9214万4724円、一般会計繰入金13億2711万4308円であります。不納欠損額は、国民健康保険税の1億6206万545円を処分しました。また、収入未済額は、国民健康保険税25億8919万5548円であります。

 雇用情勢は緩やかに改善し、生産の増加及び個人消費は持ち直しの動きが見られますが、依然として徴収環境は、非常に厳しい状況が続いております。このような中、市税同様の滞納処分を中心とした滞納整理により、収納率の向上を図ってまいりました。今後においても、市税同様滞納処分の強化や他機関との連携強化はもちろんのこと、国民健康保険そのものの制度の周知及び納税の理解を得るための説明責任を果たし、税負担の公平、公正を原則とした取り組みを図り、収入未済額の縮減により一層努力してまいります。

 歳出の主なものは、342、343ページの療養諸費104億7283万3929円、高額療養費13億4322万3439円、344、345ページの後期高齢者支援金等22億9016万4928円、346、347ページの介護納付金9億9141万2466円、共同事業拠出金20億534万9110円であります。不用額4億4903万9880円は、主に療養諸費、高額療養費、出産育児諸費、保健事業費から生じています。



○議長(水谷晴夫君) 説明の途中ですが、暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午後0時0分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(水谷晴夫君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◎会計管理者(西川克司君) 引き続きまして、特別会計の御説明をさせていただきます。

 356、357ページの介護保険事業でありますが、歳入の主なものは、介護保険料29億1746万3776円、国庫負担金26億7929万5833円、358、359ページの支払基金交付金42億599万2611円、県負担金20億7084万5630円、一般会計繰入金21億5686万7000円であります。不納欠損額は、介護保険料の1543万5751円を処分いたしました。収入未済額は、介護保険料7594万7670円、及び返納金99万6696円であります。

 介護保険料につきましては、普通徴収保険料の現年度及び滞納繰越分ともに収納率は、前年度に比べ向上しましたが、依然として徴収環境は非常に厳しい状況が続いております。保険料の未納解消につきましては、年2回の催告書の送付と戸別訪問や電話催告、分納誓約等の納付指導に取り組みました。返納金は、市内の介護保険事業所の不正請求によるもので、営業休止で債務能力がなく年度内の返還がされず未納となりました。

 歳出の主なものは、368、369ページの介護サービス等諸費129億4088万907円、370、371ページの介護予防サービス等諸費3億8358万2681円、372、373ページの高額介護サービス等費2億8915万1908円、374、375ページの特定入所者介護サービス等費7億952万1050円であります。不用額1億8508万1067円は、主に介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、特定入所者介護サービス等費から生じています。

 次に、386、387ページの後期高齢者医療事業でありますが、歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料10億7097万5967円、一般会計繰入金19億6354万1387円であります。不納欠損額は、後期高齢者医療保険料で131万6974円を処分いたしました。収入未済額は、後期高齢者医療保険料1518万1977円であります。

 後期高齢者医療保険料の納付につきましては、当初賦課通知及び保険証の発送とともに、納付方法についての文書を同封して周知を図りました。また、新規年齢到達者には、口座振替の促進のための通知を発送しました。保険料の収納では、第1期督促状の発送前に未収通知を発送し、未納解消に努めるとともに、年2回の集中的な滞納整理では、個別の臨戸訪問や電話催告を行い未収金の回収に努めました。

 歳出の主なものは、390、391ページの総務管理費5815万2709円、後期高齢者医療広域連合納付金29億6105万5650円であります。不用額1388万9483円は、主に後期高齢者医療広域連合納付金から生じています。

 次に、398ページの簡易水道事業でありますが、歳入の主なものは、使用料4721万4440円、国庫補助金6203万9000円、一般会計繰入金1億9530万2000円、400、401ページの市債1億20万円であります。

 歳出の主なものは、402、403ページの業務費3558万706円、建設改良費2億1028万394円、404、405ページの公債費1億644万1043円であります。繰越明許費6675万6000円は、簡易水道整備費で波瀬外地内配水管布設替工事において、配水管布設替延長と舗装面積の追加により、国庫補助金変更内示が平成25年12月になり、工期の確保が困難となり、年度内に完成することができなくなったことによる繰り越しであります。不用額393万2282円は、主に業務費、建設改良費から生じています。

 次に、410ページの戸別合併処理浄化槽整備事業でありますが、歳入の主なものは、浄化槽使用料1億1451万4373円、国庫補助金1616万6000円、一般会計繰入金7811万4000円、412、413ページの市債3290万円であります。収入未済額は、浄化槽使用料58万480円で、現年度分、滞納繰越分ともに未納となっている主な要因は、不況による未就労、経営破綻や経営不振等により、納付ができず未納となっています。未納者に対しましては、電話催告や臨戸訪問等により納付の理解を求めることで、未納の解消に努めてまいりました。

 歳出の主なものは、414、415ページの業務費1億1850万2896円、建設改良費5287万2604円、公債費6698万673円であります。不用額210万7596円は、主に業務費から生じています。

 次に、420ページの農業集落排水事業でありますが、歳入の主なものは、使用料1691万6236円、一般会計繰入金4937万8478円であります。不納欠損額は、使用料3万5280円を処分いたしました。収入未済額17万1255円は、農業集落排水処理施設使用料で、休職による収入減などにより、未納となっています。未納者に対しましては、訪問等による納付相談を行い、納付誓約による分割納付の指導に努めました。

 歳出の主なものは、422、423ページの業務費3203万9201円、公債費2805万8478円であります。不用額35万8885円は、主に業務費から生じています。

 次に、428ページの住宅新築資金等貸付事業でありますが、歳入の主なものは、貸付金収入2979万5768円、基金繰入金949万2000円であります。収入未済額2億9262万1135円は、貸付金収入で償還期間が最長25年にわたる中で、債務者や連帯保証人の高齢化が進み、所得の減少や生活困窮等による未納が生じています。未納金につきましては、債務者への督促状や催告書による通知、訪問徴収、さらには連帯保証人への通知等を行い貸付金の回収に努めてまいりました。

 歳出の内容は、430、431ページの総務管理費2602万760円、公債費1404万6860円であります。不用額3万8380円は、主に総務管理費から生じています。

 次に、436ページのケーブルシステム事業でありますが、歳入の主なものは、使用料2116万1400円、一般会計繰入金1億1730万円であります。収入未済額63万8580円は、主にケーブルシステム使用料で、生活困窮や所在不明等による未納となっております。未納者に対しましては、電話による催告や戸別訪問による納付指導の強化を図るとともに、悪質な未納者に対してはサービスの停止措置を行いました。

 歳出の主なものは、440、441ページの事業費7291万7587円、公債費4623万8866円であります。不用額103万3216円は、主に事業費から生じています。

 以上で各特別会計の御説明を終わります。

 続きまして、448ページの実質収支に関する調書につきまして御説明申し上げます。

 一般会計の歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額は13億5216万5000円となり、この額から翌年度へ繰り越すべき財源2億2323万7000円を差し引いた実質収支額は、11億2892万8000円となりました。

 各特別会計につきましては記載のとおりでありますので、御説明を省略させていただきます。

 続きまして、454ページの財産に関する調書の主なものにつきまして御説明申し上げます。

 1公有財産の(1)土地及び建物土地(地積)中、行政財産は前年度末より、2万5207.12平方メートル増の540万8445.3平方メートル、普通財産は前年度末より、78万5626.72平方メートル増の2434万3951平方メートルとなり、合計は、2975万2396.3平方メートルとなりました。増加の主な要因といたしまして、行政財産は総合運動公園、普通財産は山林の寄附によるものであります。建物・延面積計中、行政財産は前年度末より3031.64平方メートル増の58万2932.42平方メートル、普通財産は前年度末より増減はなく1万2221.09平方メートル、合計59万5153.51平方メートルとなりました。行政財産の増加の主な要因といたしましては、豊田幼稚園の新築、小野江小学校の増築と文化施設で旧長谷川邸の寄附によるものであります。

 次に、458ページの(5)無体財産権の著作権は、松阪市マスコットキャラクターちゃちゃものデザインであります。

 次に、459ページの(7)出資による権利の表中、中勢森林組合出資金の減は、旧嬉野町と松阪市の合併後、中勢森林組合から松阪飯南森林組合への組合員の移行が両組合において平成25年5月に承認され、出資金を返還されたことによるものです。また、松阪飯南森林組合の増は、中勢森林組合からの組合員の移行による増資で329万5000円、及び財団法人粥見教育振興会の解散に伴う松阪飯南森林組合出資証券10万円の寄附によるものであります。

 次に、470ページの4基金の決算年度中の増減高は積み立て及び繰り入れによるもので、平成26年3月31日現在、決算年度末現在高の総計は173億8021万円となりました。

 その他の調書につきましては記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上、平成25年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。

 なお、決算書にあわせて提出いたしました地方自治法第233条第5項及び同法第241条第5項の規定によります平成25年度松阪市主要施策の成果及び実績報告書等の説明は省略させていただきますので、御了承いただきたいと存じます。よろしく御審議いただき、御認定くださいますようお願い申し上げます。

     〔会計管理者 西川克司君降壇〕

     〔副市長 小牧豊文君登壇〕



◎副市長(小牧豊文君) それでは、報告第16号平成25年度決算に基づく健全化判断比率等について御説明申し上げます。議案書の56ページとA3判の別紙資料平成25年度決算健全化判断比率をごらんください。

 まず、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率は、一般会計等におきまして実質赤字額がございませんので、対象数値がないことを意味するバー表示とさせていただいております。連結実質赤字比率につきましても同様に、全会計を通じた連結実質赤字額がございませんので、同じくバー表示とさせていただいております。いずれの比率におきましても、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべきとされる基準である本市の早期健全化基準を下回っており、問題はないものと考えます。

 次に、当該年度の一般会計等が負担すべき市債の元利償還金相当額の比重を示す実質公債費比率は6.3%となりました。これは、早期健全化基準の25%を下回っており、また前回の平成24年度決算に基づく比率7.5%と比較すると、主に市債の元利償還金が減ったため、1.2ポイント改善しています。

 次に、当該年度末で一般会計等が将来負担すべき実質的な債務の合計額の比重を示す将来負担比率につきましては1.9%となりました。これは、早期健全化基準の350%を下回っており、また前回の平成24年度決算に基づく比率18.7%と比較すると、主に市債残高が減ったため、16.8ポイント改善しています。

 次に、資金不足比率ですが、本市におきまして、地方公営企業法の財務規定を適用しない公営企業は簡易水道事業、戸別合併処理浄化槽整備事業、農業集落排水事業の3つであり、いずれも資金の不足額がございませんので、これもバー表示とさせていただいております。いずれの比率におきましても、公営企業の経営の健全化を図るべきとされる基準である経営健全化基準20%を下回っており、問題はないものと考えます。

 なお、監査委員から審査の結果いただいた意見については、お手元にお配りしております平成25年度松阪市財政健全化審査意見書、平成25年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございます。

 このように、本市はいずれの比率におきましても、法令で定められている基準を下回り、問題はないものと考えておりますけれども、普通交付税の合併算定替の終了とともに、多額の財源を必要とする多くの事業が山積しておりますことから、公共施設マネジメントの推進を初め、今後ともより一層の効率的かつ効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、報告とさせていただきます。

     〔副市長 小牧豊文君降壇〕



○議長(水谷晴夫君) 監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第67号の決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る7月18日から8月18日までの間におきまして、大谷、田中両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成25年度松阪市歳入歳出決算等審査意見書のとおりでございますので、要点を絞りまして朗読により説明にかえさせていただきます。説明の省略部分は、全て記載のとおりでありますことを申し添えます。

 なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、表紙を入れて3枚目、1ページをごらんいただきたいと思います。平成25年度松阪市歳入歳出決算審査意見。

 第1、審査の対象。(1)平成25年度松阪市一般会計歳入歳出決算、(2)から(10)は競輪事業を初めとして9特別会計の歳入歳出決算であります。(11)上記各会計の歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書。

 第2、審査の期間は、先ほど申し上げたとおりであります。

 第3、審査の方法。平成25年度松阪市一般会計・特別会計決算書及び政令で定める附属書類に基づき、総括的に審査を実施し、例月現金出納検査等の結果を参考として、決算計数の正確性、収入・支出の合法性、予算執行の適法性の確認を行った。内容審査に当たっては、提出された資料をもとに、所属職員から説明を聴取し、審査の参考に資したほか、会計管理者所管に係る関係帳票、現金、預金及び有価証券の残高等計数を確認し照合を行った。

 第4、審査の結果。審査に付された平成25年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び政令で定める附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、かつ、計数は証拠書類と符合し適正であった。審査の概要と意見については、次に述べるとおりである。

 2ページをお願いいたします。1総括、(1)決算規模について。平成25年度松阪市一般会計・特別会計の決算の規模は、予算現額1117億7271万円に対し、歳入決算額1062億5292万円、歳出決算額1039億2727万円で、形式収支は23億2564万円である。この中には、事業繰越財源2億3515万円が含まれているので、これを控除した実質収支額は20億9050万円となっている。以下、表の説明は省略いたします。

 3ページをお願いいたします。(2)歳入歳出決算額については記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 4ページをお願いいたします。(3)財政構造の状況について。普通会計を基準にした財政基盤の強弱及び財政構造の弾力性等を把握する指標として、通常用いられている経常収支比率、公債費負担比率、実質公債費比率、財政力指数は、次のとおりである。

 ア経常収支比率。市町村の財政構造の弾力性を評価するために用いられる経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に市税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示すものであり、簡単に言うと、収入に対して絶対に必要な出費の占める割合を示したものである。財政構造の弾力性を判断する指標とされており、この比率が低いほど経常余剰財源が大きく、財政構造に弾力性があるものとされている。当年度の経常収支比率は90.7%で、前年度に比べると0.2ポイント改善している。なお、臨時財政対策債を発行可能額で算出した場合は、85%となる。次の表でございますが、前年度もあわせて記載してありますので、参考に見ていただきたいと思います。それから、類似団体比較は、平成24年度の状況、比較順位を記載してありますので、参考にごらんいただきたいと思います。

 それでは、5ページをお願いいたします。イ公債費負担比率。財政構造の弾力性を判断する指標として用いられる公債費負担比率は、一般財源総額に占める公債費充当一般財源の割合によって公債費の状況を把握しようとするものであり、この比率が高いほど財政運営が硬直化していると言える。当年度の公債費負担比率は13.5%で、前年度に比べると1.3ポイント改善している。

 6ページをお願いいたします。ウ実質公債費比率。自治体の標準的に入ってくる税金や地方交付税などのうち、何%が借金の返済に使われているのかを示す値である。当年度の実質公債費比率は6.3%であり、この比率が18%を超えると地方債の許可が必要となり、早期健全化基準の25%を超えると財政健全化計画の策定等が求められることとなる。この比率は、元利償還金に公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰出金や、一部事務組合等の公債費類似経費を算入することで、いわば連結決算の考え方を導入している。算出式は次のとおり、3カ年の平均で算出される。

 それでは、7ページをお願いいたします。エ財政力指数。市町村の財政力の強弱を示すものとして用いられる財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の3カ年を平均したものであり、この数値が高いほど財政力が強いと見ることができ、単年度指数が1を超える場合は、普通交付税が交付されない。当年度の財政力指数は0.628で、前年度に比べると0.001ポイント増加している。

 それでは、一般会計に入ります。10ページをお願いいたします。

 2一般会計。(1)概況は記載のとおりでありますので、省略いたします。

 (2)決算収支について。決算収支の状況は、歳入決算額598億9424万円、歳出決算額585億4207万円で、形式収支は13億5217万円となり、この全額が翌年度へ繰り越されている。なお、この形式収支13億5217万円から翌年度へ繰り越すべき財源2億2324万円を控除した11億2893万円が実質収支額である。

 それでは、11ページをお願いいたします。(3)歳入の状況について。ア構成比率について。款別の構成比率は、市税35.8%、地方交付税25.1%、国庫支出金15.3%、県支出金6.3%、市債4.5%の順となっている。

 イ歳入構成についてですが、歳入決算額を自主財源と依存財源に区分すると、次表のとおりである。自主財源は262億8310万円、依存財源は336億1114万円で、自主財源が歳入決算額に占める割合は43.9%となっている。

 12ページの表については、説明は省略いたします。

 13ページをお願いいたします。ウ収入未済額の状況について。合計を見ていただきたいと思います。これは100万円単位で申し上げます。87億9600万円、うち繰越明許額4億2000万円、うち継続費逓次繰越額55億5200万円、これを控除いたしますと、28億2400万円の収入未済額となります。これが一般会計の収入未済額として、市民、すなわち法人、個人等でございますが、本来納めていただくべき金額が収入未済額ということでございます。この28億2400万円のうち、市税は24億600万円を占めております。

 14ページをお願いいたします。エ不納欠損処分の状況について。下から3行目の合計欄を見ていただきたいんですが、8774件、1億8571万2191円が不納欠損処分であります。

 次に、15ページをお願いいたします。(4)歳出の状況について。ア構成比率について、款別の構成比率は、民生費39.6%、総務費11.4%、衛生費10.6%、土木費10.3%、公債費9.7%の順となっている。

 下の図表の節別の構成比率は、説明は省略いたします。

 16ページ、イ予算の不用額について、記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 17ページをお願いいたします。ウ他会計への繰出金。一般会計から他会計への繰出金は93億7558万円で、その内訳は、特別会計への繰出金が58億8762万円、公営企業会計への繰出金が34億8797万円となっている。繰出金の内容については、次表のとおりである。

 (5)将来にわたる財政負担などの状況について。これは記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 18ページ、(6)一時借入金の状況について、これも説明は省略いたします。

 (7)歳入歳出決算の款別について、以下、36ページの第12款公債費まで、記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 37ページをお願いいたします。市債の平成25年度、これにつきましては平成26年5月末でございますが、表の一番下のところの合計の一番右側です。5月末の市債残高は477億4937万5948円である。

 次に、38ページですが、第13款予備費、第14款諸支出金、40ページの(8)翌年度繰越額について、いずれも記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 次、特別会計に入らせていただきます。43ページをお願いいたします。

 3特別会計。平成25年度の特別会計は、競輪事業特別会計を初めとする9会計で、決算収支は、予算現額462億4981万円に対し、歳入決算額463億5868万円、歳出決算額453億8520万円で、形式収支は9億7348万円となっている。

 表の下のところでございます。歳入決算額は、予算現額462億4981万円に対し1億887万円の増、予算に対する収入率は100.2%、調定額495億6772万円に対する収入率は93.5%で、不納欠損額1億7885万円を控除後の収入未済額は30億3019万円となっている。歳出決算額は、予算現額462億4981万円に対し98.1の執行率で、翌年度繰越額6676万円を差し引いた予算不用額は7億9785万円となっている。

 44ページの各特別会計の決算額を前年度と比較すると次表のとおり、45ページの一般会計からの繰入金及び一般会計への繰出金の状況は次表のとおりであるということで、いずれも記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 46ページをお願いいたします。競輪事業特別会計。概要と(1)歳入歳出決算の状況、(2)債務負担行為について、(3)一時借入金の状況について、いずれも記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 (4)年度別実質単年度収支の状況について。これについては、区分である平成25年度の欄をちょっとごらんいただきたいんですが、一番下にあります実質単年度収支マイナス1308万4175円で、実質収支額は一番上ですが、マイナス1387万9676円である。これにつきましては、翌年度歳入の繰上充用により措置しております。なお、この赤字額1387万9676円は、受託事業者との基本契約により平成26年度に業者より補填金として収入済みとなっています。

 それでは、48ページをお願いいたします。国民健康保険事業特別会計以下8特別会計は、記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 64ページをごらんいただきたいと思います。4財産に関する調書。(1)公有財産。?土地、建物、動産、物権、無体財産権、?有価証券、?出資による権利、いずれも記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 66ページ、(2)物品、(3)債権、いずれも記載のとおりであり、説明は省略いたします。

 67ページをごらんいただきたいと思います。(4)基金でございますが、これにつきましては、恐縮ですが87ページをごらんいただきたいと思います。一番上の行にあります財政調整基金については、出納整理期間中に8億1213万円の積み立てが行われている。また、そのほかの基金においても出納整理期間中に増減があるため、平成25年度の基金現在高は総額で178億6946万円となっている。

 69ページに戻っていただきたいと思います。平成25年度松阪市土地開発基金運用状況審査意見。

 第1、審査の対象は、平成25年度松阪市土地開発基金の運用状況を示した調書である。

 第2、審査の期間は、平成26年7月18日から平成26年8月18日まで。

 第3、審査の方法は、基金運用状況調書について、主に計数は正確に表示されているかに着眼し、関係書類により照合審査するとともに、関係職員に説明を求めた。

 第4、審査の結果、審査に付された基金運用状況調書の計数は正確で、適正に作成されているものと認めた。

 それでは、70ページをお願いいたします。むすび。むすびにつきましては、全て朗読いたします。

 決算状況について。一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入1062億5292万円、歳出1039億2727万円で、差し引き23億2564万円の残額を生じたが、この中には翌年度へ繰り越すべき財源2億3515万円が含まれているので、これを控除した実質収支額は20億9050万円となった。また、一般会計における収支を見ると、今年度と前年度の実質収支の差に黒字要素及び赤字要素を加減した、いわゆる実質単年度収支額は7億1454万円である。

 経常収支比率は90.7%と弾力性に乏しい財政構造が続いており、今後予想される社会保障関連経費の増加に加え、平成27年度から合併算定替の終了に伴う普通交付税の減額等により、改善の見通しは非常に厳しい状況にあるものと推察される。

 公債費負担比率は13.5%と減少傾向にあるが、今後においてごみ処理基盤施設建設事業を初めとする市民生活に直結した財政需要に対応するため、多額の市債発行は避けられず、また一般財源総額が減る見込みであり、公債費負担比率は上昇するであろう。

 予算編成について。平成25年度の当初予算編成においては、退職者のピークを迎えることによる退職手当の増額や、普通建設事業費、補助費等、繰出金などの増額が見込まれることから、予算要求額は義務的経費を除き、原則として平成24年度当初予算額を上限とし、一般財源を枠配分以内とする予算要求基準としている。歳入では、財源不足に対応する臨時財政対策債を抑制する中で財政調整基金繰入金により一般財源を確保し、一般会計では前年度当初予算額との比較で15億9047万円の増としている。補正予算額は、63億7929万円と例年に比べ多額となっているが、その要因は継続事業であるごみ処理基盤施設建設事業に係る国の交付金について、平成25年度以降の交付額が大幅に削減される見込みであったものが、国の補正予算により平成26年度に予定されていた部分を含め全額前倒しで平成25年度に交付されることになったことから、所要の事業費57億3451万円を増額補正計上したことによるものである。なお、この事業費は継続費逓次繰り越しとして翌年度に繰り越している。

 財政調整基金について。財政調整基金について、地方財政法第7条第1項に基づく積み立て等により8億1213万円を積み立てている。なお、取り崩しは行われず、結果として平成25年度末、これは平成26年5月末ですが、の残高は95億6667万円となっている。財政調整基金は、今後発生するごみ処理施設の建設や義務教育施設整備、新・健康センター建設などの投資的経費を初め、市民生活に直結する喫緊の財政需要に対応するために重要かつ貴重な財源となり得るものである。また、平成27年度から合併算定替の終了に伴う普通交付税の減額が予定されていることから、中長期的な視野に立って財政収支に適正に対応できる残高を確保されたい。

 市債について。市債残高については、一般会計及び特別会計を合わせて502億4468万円で、前年度に比べ24億6618万円減少、3公営企業会計を合わせた市全体の残高は1129億3247万円で、前年度に比べ34億6562万円減少している。市債については、松阪市中期財政見通しによる市債発行額を基準とし、また臨時財政対策債の発行可能額に対し、実行借入額は10億円としている。これは起債の抑制を図ってきたものであり、市債残高の減少はこうした今後の財政需要を見据えた本市の財政政策の基本的な考え方に基づいたものであると推察する。その結果、平成25年度の健全化判断比率における将来負担比率は1.9%と大幅に減少している。市債残高にあっては、市民1人当たりに換算すると67万円に相当する。将来世代に過度な負担を先送りしないよう起債発行額を制御し、今後も財政健全化のため持続可能な財政構造への転換をさらに進められたい。なお、平成25年3月末における市全体の公共資産は、1人当たりに換算すると183万円である。

 市税について。市税の収入済額は214億3911万円で、前年度と比較し1億6706万円増加している。市民税で7156万円、特別土地保有税で1429万円減少しているものの、固定資産税で5274万円、市たばこ税で1億2744万円、都市計画税で6484万円増加している。市税の収入未済額は24億551万円で、市税の調定額に対し、約1割を占めている。市税は貴重な自主財源であり、また納税の公平・公正性の観点から、未収金の回収に不断の努力をされたい。

 行財政改革について。本市では、平成23年度に策定の松阪市行財政改革大綱とそのアクションプランにより、効率的・効果的で持続可能な行政経営を目指して行政改革に取り組んできたが、平成25年度においてその見直しを図り、平成26年度から平成29年度を期間とした松阪市行財政改革大綱及び同アクションプランを策定している。その中で、特に公共・公用施設の施設仕分けによる最適管理については、平成25年度に作成した施設カルテを市民にできるだけわかりやすく説明するとともに、絶えず情報提供して市民の理解を十分得ながら慎重に取り組まれたい。また、これからの松阪市行政のあり方の検討における地域主体の地域づくりの推進については、住民協議会が自主性・自立性を発揮し、安定した運営を保つことができるよう行政としてのサポート体制の強化・確立を図られたい。

 競輪事業について。競輪事業については、平成25年度下半期から包括民営委託により事業運営が行われている。平成25年度の決算収支は歳入歳出差引歳入不足額1388万円となり、決算においては、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づいて、翌年度歳入の繰上充用により措置している。事業決算が赤字の場合は、受託事業者がその額を全額負担するという契約内容に基づいて、繰上充用金に対しては受託事業者から納付される補填金が充てられることになる。当初、大幅な赤字を見込んでいたが、最終的に1388万円の赤字となったことは、競輪振興法人還付金があったものの、包括民営化による徹底した開催経費の見直し等による結果であると言えよう。今後において、さらなる経営努力により黒字基調となり、事業運営が安定し、競輪事業本来の目的である地方財政の健全化等に寄与できることを期待したい。

 総括。以上、平成25年度一般会計及び各特別会計等の決算審査の結果に基づいて述べてきた。さきにも述べたが、本市においては今後、社会保障関連経費の増加やごみ処理基盤施設建設、義務教育施設整備、新・健康センター建設等、避けることができない財政需要に対応していかなければならない。さらには、国から交付される普通交付税は、合併後も合併前の5市町がそのまま存続するものとして計算され交付されてきたが、平成27年度からは段階的に減額され、平成32年度には一本化され、現在の額よりも30億円以上減額となるものと予想されるなど、極めて厳しい財政状況が想定される。

 市場経済は若干持ち直しの兆しがあり、内閣府の平成26年7月の月例経済報告では、景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるとしている。参考までに、8月の月例報告が8月26日に出ましたが、同じような表現でありました。このような状況の中にあって、自主財源確保の取り組みは財政基盤をより強固で安定的なものにするための最重要事項であり、さらに取り組みを強化していくことが必要であろう。さらなる市民要望、多様な行政需要に応えるため、絶え間なく行財政改革を推進するとともに、一方で市民への情報は積極的に、そしてわかりやすく発信し、一層の市民との協働が推進され、松阪市の将来像である市民みんなで幸せを実感できるまちの実現を期待するものである。

 以上で決算審査意見書の説明を終わります。

 続いて、財政健全化審査意見に移ります。

 ただいま上程されております報告第16号の審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る8月4日から8月18日までの間におきまして、大谷、田中両委員とともに実施いたしました。その結果につきましては、お手元にお配りしております平成25年度松阪市財政健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。説明の省略部分は、全て記載のとおりでありますことを申し添えます。

 それでは、1ページをごらんください。平成25年度松阪市財政健全化審査意見。1、審査の概要。この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

 2、審査の期間は、先ほど申し上げたとおりであります。

 3、審査の結果。(1)総合意見。審査に付された下記健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

 (2)個別意見。実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、資金剰余であることから算定されませんので、バー表示をしてあります。

 ?実質公債費比率について。平成25年度の実質公債費比率は6.3%となっており、早期健全化基準25%と比較すると、これを下回っており、かつ、前年度と比較すると1.2ポイント改善している。

 ?将来負担比率について。平成25年度の将来負担比率は1.9%となっており、早期健全化基準350%と比較すると、これを下回っており、かつ、前年度と比較すると16.8ポイント改善している。

 (3)是正改善を要する事項。特に指摘すべき事項はない。

 以上で、財政健全化審査意見の説明を終わります。

 続きまして、3特別会計の公営企業経営審査意見書に移ります。報告第16号の財政健全化審査意見に続きまして、平成25年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書、簡易水道事業、戸別合併処理浄化槽整備事業、農業集落排水事業の3特別会計のほうを御説明いたします。

 この審査の結果につきましても、お手元にお配りいたしております平成25年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。説明の省略部分は、全て記載のとおりでありますことを申し添えます。

 1ページをごらんください。平成25年度松阪市公営企業経営健全化審査意見。1審査の概要。この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

 審査の期間は、先ほど申し上げたとおりです。

 審査の結果。(1)総合意見。審査に付された下記資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

 (2)個別意見。各会計の資金不足比率は、資金剰余であることから算定されませんので、バー表示がしてあります。

 (3)是正改善を要する事項。指摘すべき事項は特にない。

 以上で、公営企業経営健全化審査意見の説明を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



○議長(水谷晴夫君) 暫時休憩をいたします。午後2時10分、本会議を再開いたします。

                         午後2時2分休憩

                         午後2時10分開議



○議長(水谷晴夫君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第5 議案第68号 平成25年度松阪市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 日程第6 議案第69号 平成25年度松阪市水道事業決算の認定について

 日程第7 報告第17号 平成25年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について



○議長(水谷晴夫君) 次に、日程第5 議案第68号平成25年度松阪市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、日程第6 議案第69号平成25年度松阪市水道事業決算の認定について、日程第7 報告第17号平成25年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について、以上、議案2件、報告1件を一括議題といたします。執行部の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) お疲れさまでございます。もう少し頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、議案第69号平成25年度松阪市水道事業決算について御説明申し上げます。

 平成25年度の水道事業の事業概要でございますが、給水戸数6万8397戸、年間配水量においては2218万2162立方メートル、年間有収水量は1964万8983立方メートルで、有収率は88.6%となりました。

 経営状況につきましては、事業収益36億9522万6418円、事業費用35億4826万6012円で、本年度の収支決算は昨年度との比較で5133万7523円増の1億4696万406円の純利益となりました。

 以上が平成25年度における水道事業の概要でございます。水道事業を取り巻く環境は、少子高齢社会が進む中で、市民意識の変化による節水型社会の浸透もあり、水需要の伸びは今後は期待できない状況にある中で、効率的な配水と高度な水質の保全が求められ、さらには老朽化する施設の更新時期を迎え、その事業量を確保する必要があります。

 松阪市におきましても、使用していただく水量については、その年の天候や気温に左右される部分があります。景気は回復基調にあるものの、節水の意識の状況は継続し、給水人口の減少もあって、水需要は減少の傾向を示しております。そして、経営状況の厳しい状況は続いております。

 このような中ではありますが、市民の皆様に安心安全な水道水を供給するため、引き続き松阪市水道ビジョンを踏まえた老朽施設の更新、基幹施設の耐震化などの具体的な施策を展開していき、市民の皆様に信頼され、将来にわたり安定した給水を確保していくため、より一層の努力を重ね、市民サービスの向上を図るとともに、健全な経営に努めていきたいと思っております。

 詳細につきましては、上下水道事業管理者より説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔上下水道事業管理者 房木要治君登壇〕



◎上下水道事業管理者(房木要治君) よろしくお願いします。まず、議案第68号平成25年度松阪市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきましては、決算と関連がありますことから、決算書の説明の中においてあわせて御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、平成25年度松阪市水道事業決算書に基づきまして御説明申し上げます。

 まず、決算書の2ページと3ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入第1款水道事業収益の決算額は38億7555万5731円で、その内訳は、第1項営業収益が38億1953万1155円、第2項営業外収益が5602万4576円でございます。

 支出第1款水道事業費用の決算額は36億6565万2323円で、その内訳は、第1項営業費用が33億9116万2010円、第2項営業外費用が2億6450万7837円、第3項特別損失が998万2476円でございます。

 収益的収入及び支出の詳細につきましては、20ページ、21ページの(2)事業収益に関する事項、(3)事業費用に関する事項、及び25ページからの2収益費用明細書に消費税抜きで記載いたしております。

 次に、4ページ、5ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。消費税込みの決算額で、収入の第1款資本的収入の決算額は、前年度よりの繰越額に係る財源充当額を合わせまして11億251万6593円でございます。内訳は、第1項企業債が9億3330万円、第2項出資金が3750万8000円、第3項負担金が1453万8593円、第4項国庫補助金が1億478万円、第5項他会計補助金1239万円でございます。

 次に、支出第1款資本的支出の決算額は、20億9173万7770円でございます。内訳は、第1項建設改良費が15億4633万2762円、第2項企業債償還金が5億4540万5008円でございます。

 次に、翌年度繰越額でございますが、地方公営企業法第26条の規定による繰越額は、建設改良費におきまして殿町配水管布設替工事外1件と下水道工事に伴う配水管布設替工事6件、計8件で2億9030万9000円を繰り越しております。

 欄外ですけれども、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億8922万1177円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6218万2117円、過年度分損益勘定留保資金8億3141万6177円、減債積立金9562万2883円で補填いたしました。なお、棚卸資産の購入限度額の執行額は1597万8719円で、これに伴う仮払消費税、地方消費税は76万885円でございます。

 資本的収支の明細につきましては、38ページからの5参考表の資本的収入支出明細書に消費税抜きで、また収入の企業債及び支出の償還金の明細につきましては、32ページからの4企業債明細書にそれぞれ記載いたしております。

 次に、6ページをお願いします。損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額で、水道事業収益は営業収益と営業外収益を合わせまして36億9522万6418円、水道事業費用は営業費用及び営業外費用、特別損失を合わせまして35億4826万6012円となり、収支決算額は1億4696万406円の純利益となりました。

 次に、7ページ、8ページをお願いします。剰余金計算書でございます。まず7ページの資本金につきましては、企業債の借り入れ、償還、また自己資本金への組み入れ、一般会計出資金の受け入れなどにより、当年度末の残高は167億9902万4424円となりました。資本剰余金につきましては、前年度末残高134億2421万5789円に、25年度に発生いたしました改良工事負担金、国庫補助金、新設団地等の配水管施設の受贈財産評価額の合計額1億8352万7593円を加えました結果、翌年度繰越資本剰余金は136億774万3382円でございます。

 次に、8ページの利益剰余金でございます。前年度の減債積立金は企業債の償還に使用し、同額を自己資本金へ組み入れております。また、当年度未処分利益剰余金は1億4696万406円となりました。

 9ページをお願いします。剰余金処分計算書でございます。当年度未処分利益剰余金1億4696万406円は、全額を減債積立金として処理を予定させていただいております。この部分が、議案第68号に係る部分でございます。地方公営企業法第32条第2項に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。

 10ページ、11ページをお願いします。貸借対照表でございますが、今年度も、別途決算説明資料として貸借対照表の明細を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。

 まず、資産の部で固定資産のうち有形固定資産は、平成24年度末現在高に本年度実施いたしました建設改良費並びに受贈財産評価額を加えまして、減価償却を行いました結果、287億1714万621円となりました。無形固定資産は6936万8476円で、固定資産の合計額は287億8650万9097円になりました。なお、固定資産の明細につきましては31ページの3固定資産明細書に記載いたしております。流動資産でございますが、現金預金、未収金及び貯蔵品並びにその他の流動資産の合計額は27億7558万3395円となり、資産合計は315億6209万2492円でございます。

 負債の部でございますが、固定負債は退職給与引当金と修繕引当金で、合計6億4402万6160円でございます。流動負債の未払金3億4891万5806円は、工事請負費、受水費等でございます。また、その他流動負債1402万2314円は、25年度へ繰り越しとなった工事の契約保証金及び料金徴収において下水道使用料等と徴収を一元化しております分で、相手方の下水道事業会計口座への移行に日数を要するため一部未処理となるものなどで、これらを合わせた負債合計は10億696万4280円でございます。

 資本の部でございます。資本金のうち自己資本金は57億2283万3562円、借入資本金は建設改良等のために借り入れた企業債で、前年度末残高に本年度の企業債借入額9億3330万円を加え、企業債償還金5億4540万5008円を差し引いた結果、110億7619万862円で、資本金の合計は167億9902万4424円でございます。

 剰余金につきましては、資本剰余金の合計136億774万3382円に、利益剰余金1億4836万406円を加えた137億5610万3788円でございます。資本合計は、305億5512万8212円となり、負債資本合計は315億6209万2492円でございまして、資産合計と一致しております。

 以上が平成25年度における水道事業の概要でございます。

 以下、附属資料の説明は省略させていただきまして、水道事業決算の御説明を終らせていただきます。よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、報告第17号平成25年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告についてを御説明申し上げます。

 議案書の57、58ページをお願いいたします。この表は、国の策定基準に基づき作成いたしました水道事業に係る平成25年度資金不足比率及び算定基礎資料でございます。流動負債3億6293万8120円に対し、流動資産27億7558万3395円が大きく上回っており、資金不足が生じていないことをあらわしております。

 このことにより、平成25年度の水道事業における資金不足比率は、該当がないことを報告申し上げます。

     〔上下水道事業管理者 房木要治君降壇〕



○議長(水谷晴夫君) 監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第69号の決算審査意見につきまして、私から報告させていただきます。

 この審査は、去る5月30日から8月18日までの間におきまして、大谷、田中両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成25年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、要点を絞りまして朗読により説明にかえさせていただきます。説明の省略部分は、全て記載のとおりでありますことを申し添えます。

 なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページをごらんいただきたいと思います。表紙を入れて4枚目であります。

 第1、審査の概要。1審査の対象。本審査は、平成25年度松阪市水道事業決算。

 2審査の期間、先ほど申し上げたとおりであります。

 3審査の方法。審査に際しては、3事業としてありますが、水道事業、公共下水道事業、市民病院事業でございますが、この審査は水道事業が地方公営企業法に定める基本原則に基づき運営されているか否かに重点を置き、決算及び決算附属書類が関係法令に準拠して作成されているかを確かめるとともに、決算書を基礎として関係諸帳簿証書類を照合審査して確認を行い、関係当局の説明を聴取し、あわせて例月現金出納検査等の結果を参考として慎重に審査を行った。

 審査に付された水道事業の決算及び決算附属書類は関係法令の諸規定に準拠して作成され、会計帳簿、証書類等と照合点検したところ、計数は正確であり、当年度の経営成績、財政状態を適正に表示しているものと認めた。業務実績、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及び関係書類の審査の概要は次に記述するとおりである。

 3ページをお願いいたします。平成25年度水道事業。1事業概況について。(1)業務実績、(2)当年度の予定量と実施量の対比、いずれも記載のとおりであり、説明は省略いたします。

 2予算の執行状況について。(1)収益的収支状況、4ページにあります(2)資本的収支状況は、いずれも記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 5ページの(3)予算で定められた限度額等。企業債の本年度執行額は7億2480万円で、平成25年度末企業債の現在高は110億7619万862円となっている。

 それでは、6ページをお願いいたします。イ一時借入金、ウ議会の議決を経なければ流用することのできない経費、エ棚卸資産購入限度額、オ他会計からの補助金、いずれも記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 7ページの(4)一般会計からの補助金などの状況。平成25年度の一番最後の行の繰入金総合計6874万2000円、うち収益的収入としては、一番上にあります430万5000円であります。

 次に、3経営成績について。(1)経営損益の状況。平成25年度は総収益36億9523万円に対し総費用35億4827万円で、差し引き1億4696万円の純利益が生じている。以下のところは記載のとおりでありますので、省略いたします。

 次に、8ページをごらんいただきたいと思います。経営損益の推移を年度別に見ると次表のとおりである。5年間の推移をあらわしております。収益36億9523万円で、うち、括弧書きが431万円。欄外に書いてありますが、一般会計繰入金が431万円であります。431万円が一般会計からの繰り入れでありますので、そういうことからいきますと独立採算制がとれているということが見てとれます。

 次に、8ページの(2)配水量、給水量ですが、下から3行目、なお書きのところですが、総配水量のうち南勢水道から45%、中勢水道雲出川水系から5.1%、長良川水系から6.8%受水しており、これらの総配水量に占める割合は57%となっている。また、自己水源の割合は43%である。

 9ページの配水量、給水量の状況は次表のとおりである、(3)給水原価と供給単価、いずれも記載のとおりでありますので、省略いたします。

 10ページをお願いいたします。(4)受水費。受水費の合計の平成25年度のところを見ていただきますと、14億2983万966円です。中ほどの表をごらんいただきたいと思いますが、受水費の給水収益及び営業費用に対する割合は次表のとおりであるということで、この表の下から2行目のところをごらんいただきますと、対給水収益割合は40.1%、対営業費用割合は43.5%を占めております。

 (5)営業収益と営業費用の状況、記載のとおりでありますので、説明を省略いたします。

 4財政状態について。(1)資産について、(2)負債について、12ページの(3)資本について、(4)財務比率について、13ページの(5)資金運用について、いずれも記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 14ページをお願いいたします。5むすび、全て朗読いたします。。

 経営状況について。平成25年度における業務量は、給水戸数6万8397戸、総給水量1964万8983立米で、1日平均給水量は5万3833立米となった。前年度の1日平均給水量と比較すると25立米減少している。

 事業決算は、事業収益が36億9523万円、事業費用が35億4827万円となったことから1億4696万円の純利益が生じ、前年度と比べ5134万円の増益となった。本年度決算の特徴は、減収増益であり、その要因は給水収益が前年度に比べ471万円減少したものの、営業費用において前年度に比べ配水及び給水費の修繕工事費で4461万円減少したほか、委託料など経費節減により事業費用が減少したことによるものと推察する。水道事業経営の根幹である給水収益は、ここ数年大幅な減少が続いていたが、平成25年度は前年度に比べ471万円の減収にとどまったことも特筆すべきことである。

 原水及び浄水費における受水費について。受水費14億2983万円は、総費用35億4827万円の4割を占め、特に南勢水道の受水費については、将来にわたって安定した経営を維持していく上で非常に大きな課題であることは周知のとおりである。平成24年度に引き続き、平成25年度においても市として三重県に対し受水費引き下げを要望、また平成25年6月には市議会も引き下げを求める意見書を提出している。今後とも、基本水量及び責任水量制における水需要の実態に即した水量の見直し等により、受水費の引き下げについてさらなる折衝を総力を挙げて推し進められたい。

 漏水対策について。宅内配管の老朽化により、漏水が増加傾向にある。検針時におけるチェックにより漏水の発見に努めているが、検針業務委託先と連携を密にして早期発見に努め、今後とも漏水対策に注力されたい。

 施設の耐震化について。水道施設については、大規模地震に対応した耐震化や老朽施設の整備を年次計画により進めているが、基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合は、平成25年度末で26.6%である。厚生労働省の資料によると、全国的にも平成24年度末現在33.5%と低く、まだまだ十分でない状況と評価しており、大規模地震の発生に備えたライフラインの耐震化は喫緊の課題と言えよう。

 新会計基準による会計処理について。地方公営会計企業制度の見直しに係る新会計基準の対応については、会計システムの整備を初め会計規程を改正し、平成26年度の予算から適用しているところであるが、会計処理にあっては新会計基準に基づき適正に対応されたい。

 総括。以上、平成25年度における水道事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果に基づいて述べてきた。

 市民生活に必要不可欠な水を供給するための費用は水道料金で賄われており、いわゆる独立採算制により水道事業は成り立っている。しかしながら、収益の根幹である水道料金は、昨今の節水意識の定着や人口減などにより年々減少し、増収は期待できず、一方で施設の耐震化や老朽施設の更新は急務であり、今後とも多額の費用を要することから、事業経営はますます厳しい状況が続くであろう。今後においても、市民に安全で安心な水を将来にわたり継続的に供給できるよう、適切な維持管理による施設の長寿命化を図るなど、一層の事業の効率化により財政基盤の強化を図り、健全経営に努められたい。

 以上で水道事業の決算審査意見書の説明を終わります。

 続きまして、経営健全化審査意見に移ります。

 ただいま上程されております報告第17号の審査意見につきまして、私から報告させていただきます。

 この審査は、6月16日から8月18日までの間におきまして、大谷、田中両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成25年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。説明の省略部分は、全て記載のとおりでありますことを申し添えます。

 1ページをお願いいたします。平成25年度松阪市水道事業会計経営健全化審査意見。1審査の概要。この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

 2審査の期間、先ほど申し上げたとおりであります。

 3審査の結果。(1)総合意見。審査に付された下記、資本不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

 (2)個別意見。資金不足額が生じないため、資金不足比率は発生しない。バー表示をしております。決算審査意見書に記載した水道事業の財務の短期流動性を表示する流動比率は764.8%となっており、良好な状態にあると認められる。

 (3)是正改善を要する事項、指摘すべき事項は特にない。

 以上をもちまして、水道事業会計経営健全化審査意見書の説明を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



△日程第8 議案第70号 平成25年度松阪市公共下水道事業決算の認定について

 日程第9 報告第18号 平成25年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告について



○議長(水谷晴夫君) 次に、日程第8 議案第70号平成25年度松阪市公共下水道事業決算の認定について、日程第9 報告第18号平成25年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告について、以上、議案1件、報告1件を一括議題といたします。執行部の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 議案第70号平成25年度松阪市公共下水道事業決算について説明させていただきます。

 平成25年度の下水道事業の事業概要でございますが、平成25年度末の処理区域面積は1670ヘクタール、処理区域内人口は8万693人で、公共下水道普及率は前年度より1.4%増の47.8%、また水洗化率は0.2%増加し、80.7%になりました。

 業務量につきましては、排水戸数が2万6346戸、年間総排水量が705万504立方メートルとなりました。

 経営状況は、事業収益32億4195万3772円、事業費用33億369万7926円で、収支決算は6174万4154円の純損失となりました。

 以上が平成25年度における下水道事業の概要であります。下水道の整備におきましては、建設投資に多額の費用と、整備に長い年月を必要とします。市の財政運営に与える影響が大きいことから、下水道事業に関する財政事情も厳しい中でございます。十分に市の財政状況を踏まえながら、整備を効率よく推進していく必要があります。このようなもとで、今後、最も有効かつ効果的な事業内容を検討し、下水道の整備を推進するとともに、事業運営においてはさらに健全な経営に努めていきたいと考えております。

 詳細につきましては、上下水道事業管理者より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔上下水道事業管理者 房木要治君登壇〕



◎上下水道事業管理者(房木要治君) それでは、平成25年度松阪市公共下水道事業決算書に基づき御説明申し上げます。決算書の2ページ、3ページをお願いします。

 収益的収入及び支出でございます。消費税込みの決算額で、収入第1款下水道事業収益の決算額は33億1218万3117円で、その内訳は、第1項営業収益が16億6530万3707円、第2項営業外収益は15億7295万4792円、また第3項特別利益としまして7392万4618円でございます。

 次に、支出第1款下水道事業費用の決算額は33億3956万8832円で、その内訳は、第1項営業費用が22億6241万1840円、第2項営業外費用が10億4323万6087円、第3項特別損失は3392万905円でございます。

 収益的収入及び支出の明細につきましては、20ページの(2)の事業収益に関する事項、(3)の事業費用に関する事項及び24ページから28ページまでの2収益費用明細書に消費税抜きで記載いたしております。

 次に、4ページ、5ページをお願いします。資本的収入及び支出でございます。消費税込みの決算額で、収入の第1款資本的収入の決算額は、前年度よりの繰越額に係る財源充当額を合わせまして、29億9001万9491円でございます。内訳は、第1項企業債が10億9280万円、第2項他会計負担金が2131万1000円、第3項他会計補助金が5億6081万8000円、第4項国庫補助金が10億4543万1475円、第5項県補助金が6839万7000円、第6項負担金及び分担金が2億116万6517円でございます。

 次に、支出第1款資本的支出の決算額は、44億59万7459円でございます。内訳は、第1項建設改良費が25億200万7870円、第2項投資が432万8000円、第3項償還金が18億9426万1589円でございます。

 なお、翌年度繰越額は、松阪第1処理分区563号外汚水管渠工事ほか22件の事業に係るもので、9億7866万2000円を繰り越しております。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額14億1057万7968円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3435万8439円、松阪市公共下水道整備基金取崩額117万9800円、並びに過年度分損益勘定留保資金6億5653万1256円、当年度分損益勘定留保資金7億1850万8473円で補填いたしました。

 資本的収支の明細につきましては、41ページからの5参考表の資本的収入支出明細書に消費税抜きで、また収入の企業債及び支出の償還金の明細につきましては30ページからの4企業債明細書にそれぞれ記載いたしております。

 次に、6ページをお願いします。損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額で、下水道事業収益は営業収益と営業外収益及び特別利益を合わせまして32億4195万3772円で、下水道事業費用は営業費用及び営業外費用、特別損失を合わせまして33億369万7926円となり、収支決算額は6174万4154円の純損失となりました。

 次に、7ページ、8ページをお願いします。剰余金計算書でございます。まず、資本金につきましては、企業債の借り入れ、償還により、当年度末の残高は499億9506万3169円となりました。資本剰余金の部は受贈財産評価額から他会計負担金の合計の前年度末残高364億3372万2817円に、25年度発生しました受贈財産評価額、国庫補助金、県補助金、他会計補助金、受益者負担金及び分担金、接続負担金、他会計負担金の合計額19億9873万3712円を加え、受益者負担金及び分担金において当年度に処分をいたしました額1587万5448円を差し引きしました結果、翌年度に繰り越す資本剰余金は384億1658万1081円でございます。

 利益剰余金は前年度からの未処理欠損金9億874万5354円に当年度純損失6174万4154円を加え、当年度未処理欠損金としましては、9億7048万9508円となっております。

 9ページの欠損金処理計算書でございます。当年度未処理欠損金9億7048万9508円を翌年度繰越欠損金として処理させていただく予定でございます。

 10ページ、11ページをお願いします。貸借対照表でございますが、下水道事業の貸借対照表につきましても、決算説明資料としまして、別紙で明細を添付しております。まず、資産の部の固定資産のうち有形固定資産につきましては、平成24年度末現在高に本年度実施しました建設改良費並びに受贈財産評価額を加えまして、減価償却を行いました結果、770億420万7105円となりました。

 無形固定資産は施設利用権で89億4488万8940円、投資は公共下水道整備基金で8億2077万6027円となり、固定資産の合計額は867億6987万2072円となりました。なお、固定資産の明細につきましては29ページの固定資産明細書に記載いたしております。

 流動資産でございます。現金預金及び未収金、その他流動資産の合計額は9億9272万1422円となり、資産合計は877億6259万3494円でございます。

 負債の部でございますが、固定負債は退職給与引当金で7017万4084円、また流動負債の未払金2億4382万80円は工事請負費、流域下水道の維持管理負担金等でございます。その他の流動負債の744万4588円は、25年度へ繰り越しとなった工事の契約保証金等の預かり金でございます。

 その結果、流動負債合計は2億5126万4668円、固定負債、流動負債を合わせた負債合計は3億2143万8752円となっております。

 次に、資本の部でございますが、資本金のうち自己資本金は47億8674万8779円、借入資本金は企業債で、前年度末残高に本年度の企業債借入額10億9280万円を加え、本年度企業債償還金18億9426万1589円を差し引きいたしました結果、452億831万4390円となり、資本金の合計は499億9506万3169円でございます。

 剰余金につきましては、資本剰余金の合計額384億1658万1081円から当年度未処理欠損金9億7048万9508円を差し引いた374億4609万1573円となり、資本金と剰余金を合わせた資本合計は874億4115万4742円で、負債資本合計は877億6259万3494円でございまして、資産合計と一致しております。

 以上が平成25年度における下水道事業の概要でございます。以下、附属資料の説明は省略させていただき、下水道事業決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、報告第18号平成25年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告について御説明を申し上げます。議案書59、60ページをお願いします。

 公共下水道事業においても、流動負債2億5126万4668円に対し、流動資産が9億3405万422円で上回っており、資金不足は生じておりません。このことにより、平成25年度松阪市公共下水道事業における資金不足比率は、該当がないことを御報告いたします。

     〔上下水道事業管理者 房木要治君降壇〕



○議長(水谷晴夫君) 監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第70号の決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る5月30日から8月18日までの間におきまして、大谷、田中両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成25年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、要点を絞りまして、朗読により説明にかえさせていただきます。説明の省略部分は、全て記載のとおりでありますことを申し添えます。

 なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりますことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページをお願いいたします。表紙を入れて4枚目であります。第1、審査の概要並びに第2、審査の結果につきましては、先ほど松阪市水道事業で申し上げたとおり、内容は同様でありますので、御説明は省略いたします。なお、3事業のところは松阪市公共下水道事業と読みかえていただきたく、お願い申し上げます。

 31ページをごらんください。平成25年度公共下水道事業。1事業概況について、(1)業務実績、(2)当年度の予定量と実施量の対比、いずれも記載のとおりでありまして、説明は省略いたします。

 2予算の執行状況について、(1)収益的収支状況、32ページの(2)資本的収支状況、いずれも記載のとおりであり、説明は省略いたします。

 33ページをお願いいたします。(3)予算で定められた限度額等ですが、企業債の本年度執行額は6億2560万円で、企業債の平成26年3月末現在高は452億831万4390円となっている。

 次に、34ページをお願いいたします。イ一時借入金、ウ議会の議決を経なければ流用することのできない経費、エ他会計からの補助金、いずれも記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 (4)一般会計からの補助金などの状況。平成25年度の最終の欄、繰入金総合計をごらんいただきたいと思います。24億7024万8000円、うち収益的収入は18億8811万9000円となっている。

 次、36ページをお願いいたします。3経営成績について、(1)経営損益の状況。中ほどの表もあわせてごらんいただきたいと思います。平成25年度は総収益32億4195万円に対し、総費用33億370万円で、差し引き6174万円の純損失が生じている。この中ほどの表の25年度をごらんいただきたいと思います。収益の32億4195万円の下に括弧書きがあります。これは一般会計からの繰入金でございます。収益的収入として先ほど申し上げたとおり、18億8812万円がこの中に含まれておるわけでございます。その結果、損益、当期純損失は6174万円の損失でございます。それで、この括弧内の18億8812万円は、一般会計からの収益的収入として18億8812万円入っております。それが前年比1億2918万円ふえております。この増加が主たる要因で純損失は5548万円、前年比減少していることが見てとれます。

 次に、37ページをお願いいたします。(2)排水量、処理水量、(3)汚水処理原価と使用料単価、(4)営業収益と営業費用の状況については、いずれも記載のとおりでありまして、説明は省略いたします。

 38ページをお願いいたします。4財政状態について、(1)資産について、(2)負債について、(3)資本について、(4)基金について、(5)財務比率について、40ページの(6)資金運用について、いずれも記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 41ページをお願いいたします。むすび。全て朗読いたします。

 経営状況について。平成25年度の処理区域面積は、当年度において市街化調整区域の農地等を処理区域面積から除外したことにより、年度末の面積は1670ヘクタール、前年度と比べ76.2ヘクタール減少している。処理区域内人口は8万693人で、普及率は47.8%、前年度と比べ1.4ポイント増加。処理区域内水洗化率は80.7%、前年度に比べ0.2ポイント高くなっている。

 事業決算は、事業収益が32億4195万円、事業費用が33億370万円となったことから、6174万円の純損失が生じた。

 事業収益において、営業収益のうち下水道使用料は、普及率が伸びたこと等により、前年度に比べ4353万円増加、営業外収益のうち他会計補助金は、前年度に比べ1億1958万円増加している。一方、事業費用において、営業費用は前年度に比べ流域下水道費で7047万円、減価償却費で2508万円増加、営業外費用は、支払い利息及び企業債取扱諸費で2433万円減少しており、この結果、純損失は前年度と比べ5548万円減少した。

 一般会計繰入金について。本年度の一般会計からの繰り入れは24億7025万円であり、そのうち収益的収入における繰入金は18億8812万円で、収益的収入の58.2%を占めている。本市の普及率は47.8%にあって、下水道使用料で賄うべき経費を一般会計から繰り入れている状況が続いている。

 企業債について。平成26年3月末現在の企業債の残高は452億831万円となり、前年度と比べ8億146万円減少している。企業債利息は料金収益に対し7割を超えており、これまで公的資金補償金免除繰上償還制度により、高金利のものについて繰上償還し、金利負担を軽減してきたが、企業債残高の中には金利が4%台のものも多くあり、依然として収支上大きな負担である。同制度は、平成24年度で終了しているが、今後において償還条件の緩和を含めた繰上償還が認められるよう国に対し積極的に働きかけられたい。

 水洗化率について。処理区域内の水洗化率を世帯で見ると81.3%で、前年度比0.1ポイントの微増という状況にある。下水道事業の経営健全化は営業収益を確保することであり、そのためには、水洗化補助金、水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給金に係る制度を市民に周知しながら、今後とも普及啓発活動を積極的に展開、早期接続を促進し、水洗化率の向上に努められたい。

 不明水について。年間総処理水量と年間総排水量に差が生じている。不明水の量は年間総排水量の1.9%にとどまっているが、今後とも注視されたい。

 地域再生計画について。汚水処理施設の整備については、平成22年度から平成26年度にわたる地域再生計画、快適で機能的なまちづくりを作成し、地域の特性に応じた効率的な事業の選択により、水洗化率の向上に取り組んでいるが、平成26年度はこの計画の最終年度を迎えることから、進捗状況を分析し、今後の見直しも含め、効果的な事業推進を図られたい。

 新会計基準による会計処理について。地方公営企業会計制度の見直しに係る新会計基準については、会計システムの整備を初め会計規程を改正し、平成26年度の予算から適用しているところであるが、会計処理にあっては、新会計基準に基づき適正に対応されたい。

 総括。以上、平成25年度における公共下水道事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果に基づいて述べてきた。公共下水道における建設改良事業は、本年度においても汚水や雨水幹線管渠工事を初め、ポンプ場増設工事などが順次進められている。下水道普及率向上のため一層の事業展開が求められるが、整備には多額の費用を要し、厳しい財政状況下では積極的な事業展開が困難であることは否めない。今後においても、中長期的視野に立って地域に応じた最適なものを選択し、効率的・効果的な事業の推進に努め、市民の生活環境の向上を図られたい。

 以上で、下水道事業の決算審査意見書の説明を終わります。

 続きまして、経営健全化審査意見に移ります。

 ただいま上程されております報告第18号の審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。この審査は、去る6月16日から8月18日までの間におきまして、大谷、田中両委員とともに実施いたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成25年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。説明の省略部分は、全て記載のとおりでありますことを申し添えます。

 2ページをごらんいただきたいと思います。平成25年度松阪市公共下水道事業会計経営健全化審査意見。1審査の概要、2審査の期間、3審査の結果、(1)総合意見までは水道事業会計経営健全化審査意見で申し上げたとおりでありますので、同じでありますので、説明は省略いたします。

 (2)個別意見。資金不足額が生じないため、資金不足比率は発生しない。バー表示をしてあります。決算審査意見書に記載した公共下水道事業の財務の短期流動性を表示する流動比率は395.1%となっており、良好な状態にあると認められる。

 (3)是正改善を要する事項、指摘すべき事項は特にない。

 以上をもちまして、公共下水道事業会計経営健全化審査意見書の説明を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



○議長(水谷晴夫君) 暫時休憩をいたします。午後3時25分、本会議を再開いたします。

                         午後3時12分休憩

                         午後3時25分開議



○議長(水谷晴夫君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第10 議案第71号 平成25年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について

 日程第11 報告第19号 平成25年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について



○議長(水谷晴夫君) 次に、日程第10 議案第71号平成25年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について、日程第11 報告第19号平成25年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について、以上、議案1件、報告1件を一括議題といたします。執行部の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 議案第71号平成25年度松阪市松阪市民病院事業決算について御説明させていただきます。

 二次救急医療を初めとして地域住民の需要に積極的に対応するとともに、高度な医療に取り組むなど、地域医療の充実と信頼される病院づくりに努めてまいりました。平成25年度におきましても、松阪市民病院のビジョン2に基づき事業の推進と経営改善に取り組み、消化器・内視鏡治療センターの開設、大規模災害への備えとして備品等の整備、僻地診療所への代診医派遣業務、身近な地域で予防、啓発を図るため関係機関と連携し、健康づくりお誘い隊養成講座、がん検診啓発活動など地域医療の充実に努めました。

 決算内容でございますが、事業量につきましては、入院患者延べ数10万352人、外来患者延べ数15万5558人となり、前年度に比較して入院で5605人の増、外来で6840人の増となりました。

 経営状況につきましては、収益的収入及び支出で事業収益82億9978万8566円、事業費用80億7402万5298円となりました。収入におきましては、主に患者数の増による入院・外来収益の増等により、前年度と比較して4億6387万1287円の増となりました。費用におきましては、看護師等の増による給与費の増、患者数の増に伴う材料費の増及び医療機器保守業務等による経費の増により4億3933万5658円の増となり、差し引き2億2576万3268円の純利益となりました。

 今後も、地域の医療機関と連携を図りながら、質の高い医療の提供を行い、健全で安定的な運営に向けて努力してまいります。

 以下、詳細につきましては、病院事務部長より説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂降壇〕

     〔市民病院事務部長 中川春司君登壇〕



◎市民病院事務部長(中川春司君) それでは、平成25年度松阪市松阪市民病院事業決算の内容について御説明申し上げます。決算書の2ページから3ページの収益的収入及び支出でございますが、消費税を含めた額で表示しております。

 収入で第1款病院事業収益の決算額は83億1122万1289円で、その内訳といたしまして、第1項医業収益76億8978万3558円、第2項医業外収益5億9750万2101円、第3項訪問看護ステーション事業収益2393万5630円でございます。

 支出で第1款病院事業費用の決算額は79億6939万8213円で、その内訳といたしまして、第1項医業費用77億395万6984円、第2項医業外費用2億4174万6948円、第3項訪問看護ステーション事業費用2195万9646円、第4項特別損失173万4635円でございます。

 なお、収益的収支の詳細につきましては、22ページ以下の附属明細書に消費税抜きで記載をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4ページから5ページの資本的収入及び支出でございますが、こちらは消費税を含めた額において表示させていただいております。

 資本的収入の決算額は6億4260万1000円で、その内訳といたしまして、第1項企業債1億6600万円、第2項他会計負担金1250万円、第3項他会計出資金4億4157万5000円、第4項寄附金820万円、第5項国県補助金1432万6000円でございます。

 支出で、第1款資本的支出は9億7515万7915円で、内訳といたしまして、第1項建設改良費2億2328万5938円、第2項企業債償還金7億5187万1977円でございます。

 次に、翌年度繰越額でございますが、地方公営企業法第26条の規定による繰越額は、建設改良費におきまして災害時用井戸整備事業外1件、3132万2408円を繰り越ししております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億3255万6915円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1063万2664円及び過年度分損益勘定留保資金3億2192万4251円で補填いたしました。

 なお、棚卸資産の購入限度額の執行額は22億2714万6076円で、これに伴う仮払消費税及び地方消費税は1億542万7144円でございます。

 6ページから7ページの損益計算書でございますが、医業収益としまして76億8316万2874円で、前年度に比べて4億5392万6263円の増となりました。この内訳としまして、入院収益は49億6664万6921円で、前年度に比べ4%の増となり、外来収益は25億3741万9948円で、前年度より11.1%の増となりました。これらは、主に入院及び外来患者数の増によるものでございます。

 他会計負担金7094万3000円は、前年度に比べ7.3%の減となりましたが、救急医療の輪番に対する一般会計負担金でございます。

 その他医業収益は1億815万3005円で、前年度に比べ13.3%の増となっております。主な内容といたしましては、室料差額収入、予防接種、受託検査収入でございます。

 次の医業費用76億4117万4925円は、前年度に比べ4億4488万7097円の増となりました。内容としましては、給与費で1億4168万1160円の増、材料費で1億8790万9561円の増、経費で9620万1925円の増、減価償却費で1712万8209円の増、資産減耗費で908万1062円の減、研究研修費で1104万7304円の増となりました。その結果、4198万7949円の医業利益が生じました。

 医業外収益は5億9269万62円で、前年度に比べ777万8174円の増となりました。主な内容としましては、その他医業外収入の増によるものでございます。

 医業外費用4億924万8237円は、前年度に比べ588万2320円の減となり、医業外収支におきましては、1億8344万1825円の医業外利益が生じました。

 訪問看護ステーション事業収益は2393万5630円となりました。主な内容は介護保険収入によるものでございます。7ページの訪問看護ステーション事業費用合計は、2186万7501円となりました。主な内容としましては、訪問看護師給与費でございます。以上の結果、訪問看護ステーション事業収支におきまして206万8129円の訪問看護ステーション事業利益が生じました。

 特別損失は173万4635円で、主な内容としましては、平成22年度から平成20年度の医療費を民法第170条第1項第1号により不納欠損処分したものでございます。

 以上の結果、2億2576万3268円の当年度純利益が生じました。また、前年度繰越欠損金72億9128万5345円に、当年度純利益を差し引きました70億6552万2077円が当年度未処理欠損金となります。

 次に、8ページから9ページの剰余金計算書でございますが、資本金につきまして、企業債の借入償還及び一般会計出資金の受け入れにより当年度末残高は123億4109万4737円となりました。資本剰余金につきましては、25年度に発生しました他会計負担金、寄附金、国県補助金を加えまして、当年度末残高は38億3375万432円となりました。

 次に、利益剰余金につきましては、前年度繰越欠損金から当年度純利益を差し引きまして、当年度末残高いわゆる未処理欠損金は70億6552万2077円となり、資本合計は91億932万3092円となりました。

 10ページの欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損金70億6552万2077円を翌年度繰越欠損金として処理をさせていただくものでございます。

 11ページから12ページの貸借対照表でございますが、別紙にて貸借対照表の説明資料を添付させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。

 それでは、資産の部で固定資産は、本年度整備いたしました建物、医療機械器具等を計上し、減価償却を行い、固定資産合計は74億8643万3916円となりました。流動資産の合計額は23億6966万8245円で、内訳といたしましては、現金預金、未収金及び貯蔵品等でございます。

 12ページの負債の部で、固定負債合計2億4299万2000円は退職給与引当金で、25年度は8200万円を積み立てたものでございます。流動負債の未払金4億8019万1877円は、平成25年度末退職者退職給与金、材料費等でございます。また、その他流動負債の2359万5192円は、職員からの源泉所得税預かり分等で、負債合計としまして7億4677万9069円となりました。

 資本の部のうち、自己資本金は59億3781万5849円、借入資本金は企業債で64億327万8888円、資本金合計としまして、123億4109万4737円となるものでございます。

 次に、剰余金のうち資本剰余金は、他会計負担金35億209万5388円、受贈財産評価額2億3956万2909円、寄附金1211万8260円及び国県補助金7997万3875円で、資本剰余金合計は38億3375万432円となりました。欠損金合計は70億6552万2077円で、剰余金合計はマイナス32億3177万1645円となり、資本合計としまして91億932万3092円となりました。したがいまして、負債資本合計は98億5610万2161円となります。

 以下、附属諸表につきましては説明を省略させていただきます。

 以上が松阪市民病院事業決算の概要でございますが、今後もさらに良質な医療サービスを提供しつつ経営改善に努めるとともに、地域に選ばれる病院づくりに努力してまいります。よろしく御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、上程されました報告第19号平成25年度松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率につきまして御説明を申し上げます。議案書の61、62ページをお願いいたします。

 松阪市民病院事業におきましては、流動負債控除後の額5億378万7069円に対し、流動資産控除後の額23億6966万8245円が上回っておりますので、資金不足は生じておりません。このことにより、平成25年度松阪市松阪市民病院事業における資金不足比率は該当がないことを御報告させていただきます。

 以上でございます。

     〔市民病院事務部長 中川春司君降壇〕



○議長(水谷晴夫君) 監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第71号決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る5月30日から8月18日までの間におきまして、大谷、田中両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成25年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、要点を絞りまして、朗読により説明にかえさせていただきます。説明の省略部分は、全て記載のとおりでありますことを申し添えます。

 なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページをお願いいたします。表紙を入れて4枚目です。第1、審査の概要並びに第2、審査の結果につきましては、先ほど松阪市水道事業で申し上げたとおり、内容は同様でありますので、御説明は省略いたします。なお、3事業のところは、松阪市松阪市民病院事業と読みかえていただきたく、お願い申し上げます。

 59ページをごらんください。平成25年度松阪市民病院事業。1事業概況について、(1)業務実績、(2)当年度の予定量と実施量の対比、いずれも記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 2予算の執行状況について、(1)収益的収支状況、61ページの(2)資本的収支状況、いずれも記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 62ページ、(3)予算で定められた限度額等。企業債の本年度執行額は1億6600万円で、平成25年度末現在高の起債残高は64億327万8888円である。

 イ一時借入金、ウ議会の議決を経なければ流用することのできない経費、エ他会計からの補助金、オ棚卸資産購入限度額、いずれも記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 (4)一般会計からの補助金等の状況。平成25年度を見ていただきたいと思います。繰入金の総合計は9億5743万円であります。うち、収益的収入として5億135万5000円であります。

 64ページをお願いいたします。3経営成績について。平成25年度は総収益82億9979万円に対し、総費用80億7403万円で、差し引き2億2576万円の純利益が生じている。表をごらんいただきたいと思いますが、平成25年度の収益的収入総額ですが、82億9979万円。括弧書きは、一般会計からの繰入金5億336万円が収益的収入として含まれております。この括弧内の5億336万円、一般会計からの繰り入れの収益的収入は、前年比マイナス4631万円であります。しかし、本業である医業収支をもって最終利益は当期純利益2億2576万円で、前年比2453万円ふえておりますので、増収増益であったと言えます。

 (2)医業収益と医業費用の状況、(3)医業費用に占める各経費の推移、66ページの(4)取扱患者数の推移、いずれも記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 4財政状態について、(1)資産について、(2)負債について、(3)資本について、(4)財務比率について、68ページの資金運用について、いずれも記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。

 5むすび。全て朗読いたします。

 経営状況について。平成25年度の入院・外来患者数は、入院患者延べ数で10万352人、前年度に比べ5605人の増加、外来患者延べ数で15万5558人、前年度に比べ6840人増加している。1日平均患者数では、前年度に比べ入院で15人の増、外来で31人の増で、昨年度に引き続き増加している。

 事業決算は、事業収益が82億9979万円、事業費用が80億7403万円となったことから2億2576万円の純利益となり、平成21年度から5年連続して黒字を確保しており、前年度の純利益と比較すると2454万円の増益で、増収増益の決算状況となっている。

 医業収益は、前年度に比べ4億5393万円増加している。増加の要因は、入院・外来患者数の増で、入院患者は主に呼吸器内科・循環器内科で、外来患者は主に泌尿器科・呼吸器内科で増加している。

 一般会計繰入金について。自治体病院の要する経費の全てについては独立採算ではなく、経費負担区分の考え方を前提として、一般会計等において負担すべき経費を除いた部分について独立採算が求められている。本年度の一般会計からの繰り入れは9億5743万円である。そのうち収益的収入に対する繰入金は5億336万円であり、収益的収入の6.1%となっている。

 公立病院としての健全性、経済性を検証するものとして公的負担の状況を明らかにする必要があり、平成24年度版の地方公営企業年鑑では、本市民病院の1床当たり、繰入金は年間167万6000円である。これは病床規模別の東海地区では3番目に位置し、一般会計の負担する経費としてはおおむね妥当性のあるものとうかがえる。

 経営基盤強化の取り組みについて。現在、本市民病院では、松阪市民病院のビジョン2に基づき経営改善の取り組みが進められている。医師・看護師の確保を初め、診療科のセンター化構想の推進として、前年度の呼吸器センターに引き続き、平成25年度は消化器・内視鏡治療センターを開設、また休床していた病床の一部を急性期病床として本格的に稼働するなど、診療体制の充実により患者数が増加、一方ではDPC制度に病院全体として取り組んできたことにより、収益増につながったものと見られる。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率は本年度も発生しておらず、また一時借入金は年度中における借り入れもなく、期末残高はゼロ円で、流動比率は470%となっており、病院事業の安定経営がうかがえる。しかしながら、累積欠損金は70億6552万円で、5年連続の黒字により減少しつつあるものの、依然として多額の状況にある。

 病院事業を取り巻く環境は、医師・看護師の確保という最大の課題を含め、非常に厳しい状況にあるが、今後も安定した黒字経営が定着し、着実に累積欠損金が解消できるよう診療体制の充実及び経費節減等により、経営基盤の強化に努力されたい。

 新会計基準による会計処理について。当年度の退職給与引当金は、平成26年度からの新会計基準の適用を見据えて、要引当額に対し、経過措置に基づき15年を適用し、8200万円を計上している。新会計基準の対応については、会計システムの整備を初め財務規則を改正し、平成26年度の予算から適用しているところであるが、会計処理にあっては、新会計基準に基づき適正に対応されたい。

 総括。以上、平成25年度における松阪市民病院事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果に基づいて述べてきた。

 自治体病院は、地域において必要な医療を安定かつ継続的に提供する政策医療機関として、その果たす役割は非常に重要である。全国にある自治体病院のうち、半数は経常収支が赤字という中にあって、本市民病院は病院経営改革等の努力により5年連続の黒字で、増収増益基調にあることは特筆できる。今後においても、松阪市民病院のビジョン2を確実に実行するとともに、消費税の引き上げや診療報酬改定などの諸課題に的確に対応し、さらなる経営改善に取り組みながら、良質な医療体制の確保と安全安心な医療を提供することにより、常に市民から信頼される病院であるよう切望する。

 以上で、市民病院事業の決算審査意見書の説明を終わります。

 次に、経営健全化審査意見に移ります。ただいま上程されております報告第19号の審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る6月16日から8月18日までの間におきまして、大谷、田中両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成25年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。説明の省略部分は、全て記載のとおりでありますことを申し添えます。

 3ページをごらんください。平成25年度松阪市松阪市民病院事業会計経営健全化審査意見。1審査の概要、2審査の期間、3審査の結果の(1)総合意見までは、水道事業会計経営健全化審査意見で申し上げたとおり、同じでありますので、説明は省略いたします。

 (2)個別意見。資金不足額が生じないため、資金不足比率は発生しない。バー表示をしてあります。決算審査意見書に記載した松阪市民病院事業の財務の短期流動性を表示する流動比率は470.4%となっており、良好な状態にあると認められる。

 (3)是正改善を要する事項、指摘すべき事項は特にない。

 以上で、松阪市民病院事業会計経営健全化審査意見書の説明を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



△日程第12 議案第72号 平成26年度松阪市一般会計補正予算(第4号)



○議長(水谷晴夫君) 次に、日程第12 議案第72号平成26年度松阪市一般会計補正予算第4号を議題といたします。執行部の説明を求めます。

     〔副市長 小牧豊文君登壇〕



◎副市長(小牧豊文君) ただいま上程されました議案第72号平成26年度松阪市一般会計補正予算第4号について御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、予防接種関連法令の改正により、水痘、いわゆる水ぼうそうのことでございますけれども、水痘ワクチンと高齢者の肺炎球菌ワクチンが定期予防接種となり、その接種対象者が定められたことに伴い、10月から予防接種を実施するための経費7224万円を追加させていただくものでございます。

 歳出につきましては、10ページ、11ページに記載のとおり、予防接種事業費7224万円の追加として計上させていただくものでございます。また、歳入につきましては、8ページ、9ページに記載のとおり、繰越金で財源を調整させていただいております。

 以上で提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔副市長 小牧豊文君降壇〕



△日程第13 議案第73号 松阪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第14 議案第74号 松阪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第15 議案第75号 松阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について



○議長(水谷晴夫君) 日程第13 議案第73号松阪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、日程第14 議案第74号松阪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、日程第15 議案第75号松阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、以上3件を議題といたします。執行部の説明を求めます。

     〔福祉部長 北川恵一君登壇〕



◎福祉部長(北川恵一君) それでは、ただいま上程されました議案3件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、質の高い幼児期の学校教育保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て支援新制度が創設されました。これら3議案は、当該新制度において、国の省令などで定める基準を踏まえた上で、それぞれの施設の設備や運営に関する基準を、条例により定めようとするもので、当該新制度の施行が平成27年4月を目標として進められており、市民の皆様への周知も必要となりますことから、今期定例会にて上程させていただき、御審議を賜るものでございます。

 まず、議案73号松阪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてでございますが、議案書の7ページをお願いいたします。また、資料といたしまして、松阪市議会基本条例第9条第1項関係、政策等の説明資料の1ページを御参照ください。

 本議案は、子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項の規定に基づき、松阪市の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営について、市が確認すべき基準を条例により定めるもので、この条例で定める基準は、平成26年内閣府令第39号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を踏まえて定めることとされています。

 当該国の基準の内容につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者が、良質かつ適切な内容及び水準の教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境がひとしく確保されることを目指すものです。そのため施設は、施設等を利用する子どもの意思や人格を尊重し、子どもの立場に立った教育・保育を提供するように努めなければなりません。また、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、県や市、小学校や他の施設等と密接な連携に努め、利用する子どもの人権の擁護、虐待の防止等のための体制整備や従業員に対する研修の実施を行うよう努めなければならないこととなっています。

 国の基準と適合しなければならない基準、いわゆる従うべき基準と、国の基準を十分に参照した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容される基準、いわゆる参酌すべき基準とがございますが、これまでの松阪市の基準を下回ることがないようにすることを基本として、パブリックコメントや子ども・子育て会議等にて御意見・御提案をいただき、検討いたしました結果、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性がないことから、国の基準をもって松阪市の基準とさせていただくものでございます。

 附則といたしましては、第1条で施行期日を、第2条で特定保育所に関する特例を、また第3条以降でそれぞれ必要な経過措置を規定するものでございます。

 次に、議案第74号松阪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございますが、議案書の30ページ及び政策等の説明資料の2ページを御参照ください。

 本議案は、改正児童福祉法第34条の16第1項の規定に基づき、松阪市の家庭的保育事業等の設備及び運営について、市が認可する際の基準を条例により定めるもので、この条例で定める基準は、平成26年厚生労働省令第61号家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を踏まえて定めることとされています。

 この条例で適用を受ける家庭的保育事業等に含まれる事業につきましては、家庭的保育事業、小規模保育事業A型・B型・C型の3タイプ、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業がございまして、条例において基準を定めることで、乳幼児が明るく衛生的な環境において、素養があり適切な訓練を受けた職員から保育の提供を受けることにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するというものです。

 議案第73号と同様、国における従うべき基準と参酌すべき基準に基づき、これまでの松阪市の基準を下回ることがないようにすることを基本として、パブリックコメントや子ども・子育て会議等にて御意見・御提案をいただき、検討いたしました結果、議案書40ページの第29条、41ページの第31条、45ページの第44条、46ページの第47条に規定しております保育士・保育従事者の配置基準につきましては、各条とも第2項第2号におきまして、満1歳以上満2歳に満たない幼児、いわゆる満1歳に対し、国の基準は、おおむね6人につき1人としていますが、松阪市はおおむね5人につき1人とすることで、現行の水準を下回らないようにいたしました。その他の基準につきましては、国の基準をもって松阪市の基準とさせていただくものでございます。

 附則といたしましては、第1条で施行期日を、また第2条以降でそれぞれ必要な経過措置を規定するものでございます。

 次に、議案第75号松阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございますが、議案書の48ページ及び政策等の説明資料の3ページを御参照ください。

 本議案は、改正児童福祉法第34条の8の2第1項の規定に基づき、松阪市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を条例により定めるもので、この条例で定める基準は、平成26年厚生労働省令第63号放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を踏まえて定めることとされています。

 放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブを利用する児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならず、条例において基準を定めることで、利用者が明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するというものです。また、放課後児童健全育成事業を行う者は事前の届け出が必要となり、当該基準を遵守することとなります。

 前2議案と同様、国における従うべき基準と参酌すべき基準に基づき、これまでの松阪市の基準を下回ることがないようにすることを基本として、パブリックコメントや、松阪市放課後児童クラブ連絡協議会及び子ども・子育て会議等にて御意見・御提案をいただき、検討いたしました結果、議案書51ページの第10条第4項は、1つの放課後児童クラブの利用者数の定員をおおむね40人以下と定めたものでございますが、児童1人当たりのスペースと支援員や補助員を確保することができると認められるクラブにおいては、その確保ができる範囲内において定員の超過を認めるという趣旨のただし書を追加いたしました。その他の基準につきましては、国の基準をもって松阪市の基準とさせていただくものでございます。

 附則といたしましては、第1条で施行期日を、第2条で職員の経過措置を規定するものでございます。

 以上、議案3件につきましての提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔福祉部長 北川恵一君降壇〕



△日程第16 議案第76号 専決処分の承認について(平成26年度松阪市一般会計補正予算(第3号))



○議長(水谷晴夫君) 次に、日程第16 議案第76号専決処分の承認について平成26年度松阪市一般会計補正予算第3号を議題といたします。執行部の説明を求めます。

     〔副市長 小牧豊文君登壇〕



◎副市長(小牧豊文君) ただいま上程されました議案第76号専決処分の承認に係る専決第8号の平成26年度松阪市一般会計補正予算第3号について御説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、去る8月9日から10日にかけて、西日本を縦断いたしました台風第11号によりまして市内各地で被害が発生したところでございますが、まずは住民生活への影響が大きく、補正予算可決や災害査定を待たずに行う必要のある応急復旧に係る経費の追加につきまして、地方自治法第179条第1項に基づき専決処分をさせていただいたものでございます。

 10ページ、11ページをお願いします。内容といたしましては、第11款災害復旧費、第1項農林水産業施設災害復旧費、第1目農地等災害復旧費の1農地等災害復旧事業費30万円の追加は、住居に隣接する畑の畦畔崩落土撤去費1件でございます。

 12ページ、13ページをお願いします。第2項公共土木施設災害復旧費、第1目道路橋りょう災害復旧費の1道路橋りょう災害復旧事業費305万円の追加は、路肩決壊、市道への土砂崩落等に係る応急復旧費20件でございます。次に、第2目河川災害復旧費の1河川災害復旧事業費935万円の追加は、護岸決壊などに係る応急復旧費31件でございます。

 本復旧事業費につきましては、改めて補正予算を上程させていただく予定でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 なお、財源につきましては、8、9ページにございますとおり、分担金と繰越金で調整させていただいております。

 以上で、専決処分とさせていただきました専決第8号の報告とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。

     〔副市長 小牧豊文君降壇〕



△日程第17 発議第11号 松阪市議会特別委員会の設置について



○議長(水谷晴夫君) 次に、日程第17 発議第11号松阪市議会特別委員会の設置についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(水谷晴夫君) 本発議は、上程されました議案第67号、議案第68号、議案第69号、議案第70号及び議案第71号を審査するための特別委員会を設置しようとするものであります。

 お諮りいたします。本発議について、26人の委員で構成する決算調査特別委員会を設置することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、発議第11号は可決されました。



△日程第18 選挙第12号 松阪市議会特別委員会の委員選任について



○議長(水谷晴夫君) 日程第18 選挙第12号松阪市議会特別委員会の委員選任についてを上程いたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(水谷晴夫君) 本件は、ただいま設置されました決算調査特別委員会の委員26名を選任するものであります。

 お諮りいたします。委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を決算調査特別委員会の委員に選任することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明9月3日及び4日の2日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(水谷晴夫君) 御異議なしと認めます。よって、明9月3日及び4日の2日間を休会することに決しました。9月5日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

                         午後4時15分散会