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三重県 松阪市

松阪市 平成26年  6月 定例会(第2回) 07月03日−05号




松阪市 平成26年  6月 定例会(第2回) − 07月03日−05号







松阪市 平成26年  6月 定例会(第2回)



議事日程第5号 平成26年7月3日 午前10時開議

 日程第1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(28名)

    1番  深田 龍君      2番  沖 和哉君

    3番  松岡恒雄君      4番  坂口秀夫君

    5番  植松泰之君      6番  中瀬古初美君

    7番  堀端 脩君      8番  野呂一男君

    9番  中村良子君     10番  山本芳敬君

   11番  田中祐治君     12番  山本 節君

   13番  川口 保君     14番  大平 勇君

   15番  大久保陽一君    16番  濱口高志君

   17番  海住恒幸君     18番  永作邦夫君

   19番  松田俊助君     20番  中島清晴君

   21番  今井一久君     22番  久松倫生君

   23番  西村友志君     24番  野口 正君

   25番  松田千代君     26番  田中 力君

   27番  水谷晴夫君     28番  前川幸敏君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         小牧豊文君   総務部長        中出 繁君

 危機管理室長      三田敏彦君   経営企画部長      加藤正宏君

 税務部長        大山睦夫君   環境生活部長      川口日出一君

 健康ほけん部長     山敷敬純君   福祉部長        北川恵一君

 産業経済部長      松林育也君   都市整備部長      谷口保司君

 教育長         東 博武君   教育委員会事務局長   村林謹一君

 嬉野地域振興局長    前田昭明君   三雲地域振興局長    鈴木 修君

 飯南地域振興局長    廣田美恵子君  飯高地域振興局長    寺脇 充君

 上下水道事業管理者   房木要治君   市民病院事務部長    中川春司君

 消防団事務局長     水井 寛君   農林水産担当理事    福井重幸君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  松本 健   総務係長    上西伸幸

     議事係長    三木 敦   兼務書記    北畠和幸

     兼務書記    沼田雅彦

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                          午前10時0分開議



○議長(中島清晴君) おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は議事日程第5号により進めることにいたします。



△日程第1 一般質問



○議長(中島清晴君) 日程第1 一般質問を行います。質問順に発言を許可いたします。

 まず第1に、24番 野口 正議員。なお、野口議員は総括質問方式と通告されております。

     〔24番 野口 正君登壇〕



◆24番(野口正君) おはようございます。青凜会の野口でございます。総括によって質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 鎌田中学校の質問をさせていただくわけですが、いよいよそのときが来たのかなと。いよいよ計画から実行に移行される状況ということになってきました。私、実は鎌中第20回の卒業生でございまして、私が入学したときは、ちょうど今の中学校が建っていたときで、私ども1年生は残念なことに木造の旧校舎に入りました。そんな因果もございますので、一生懸命させていただきたいと思っております。

 また、港小学校でもそうでしたが、ちょうど私が5年のときに建てて、その後、私が議員になってからまた新しい校舎を建てていただきました。こういう偶然3回目ということに当たるわけですので、よろしくお願いしたいと思います。

 港小学校のときにおきましてもそうでしたが、PTAの皆さん、また地元の皆さんの多くの意見や要望を聞きまして、かなりの話し合いを持って進めてまいりました。そして、全てを納得したわけではございませんが、理解を得て港小学校は建設をされました。

 そこで、お聞きいたします。鎌田中学校改築の進捗状況と改築の考え方、方針はどのように考えているのかをお聞きします。

 次に、改築に当たり、鎌田地区の方々から多くの意見、提案を聞かせていただいていますが、教育委員会との話し合いはどうも行き違いがあるように話を聞かせていただいております。まだ十分な話ができていないのではないかと思われますが、PTA、コミュニティ・スクール、また地元住民との話し合い等は十分にされているのか。単に学校、生徒ではなく、地元住民も活用できる設備、施設等を考えているのかをお聞きいたします。

 次に、通学路の件でございます。このことは松阪市全体としてかかわることでありますが、鎌田中学校区にはスクールゾーンや時間制一方通行道路があり、通学路の指定をされている場所も多くあります。また小中学校通学路の車道と歩道の区別ができていない場所があるとも聞いております。教育委員会として通学路の安全とスクールゾーンの問題など、どのように認識をされているのか、現状把握はされているのか、お聞きしたいと思います。

 続きまして、君が代の指導状況でございます。国歌君が代につきましては、3月の代表質問でも行い、そのとき卒業式、入学式を確認して、再度質問を行うと言いました。このように質問させていただきます。

 小学校、中学校とも私が出席をさせていただいて、その式典では、今回本当に驚くものを見させていただきました。小学校ではほとんどの子どもたちが斉唱しておりました。本当に見事に国歌君が代を歌われておりました。また、今までに何度となく言ってきましたが、その前に、中学校のほうでもそうでした。中学校のほうでは今までほとんどの子どもたちは歌っていなかったように思いました。しかし、今回は本当に私の前の生徒も、女生徒でしたが、一生懸命卒業式のときに君が代を斉唱されていました。一部の子どもたち、これは笑っていたような状況もありましたが、しかし少なくとも半数以上、もっとたくさんだと思いましたが、聞き取れるような声で歌っていただいていました。これは私はやっぱり今まで幾度となく言ってきたことが成果として見えてきたのかということで、出席者の方や、その他あとのほうでいろんな方と喜んでいました。教育委員会の指導もそれなりにやっていただいているんだろうと感心をいたしました。

 ただそのとき、「野口さん、多気町や近隣のところから見れば、松阪市はまだまだだめですよ」と言われました。これは旧松阪市に関してですが。そのことを議員の皆さんや多くの方と話をしましたが、大半の方より同様の意見をいただきました。「野口さんのところだけですよ」と。私はそのときその議員にも言いました。「あんたらも、もっと意見を言うてくれ」と、実は言わせていただきましたが、今でも全然歌っていない。中にはいろいろあるみたいなことも聞かせていただきました。特に、私が気になったのは、そのときにも聞きましたが、先生方が歌ってみえません。一部の方ですが、少なくとも中学校は向こう側になりますので、ちょっとはっきり見えませんでしたが、小学校では先生方が歌っていない方が二、三人見えました。また、多くの議員さんの話を聞かせていただいて、名前を出してもらってもいいということでしたが、別に出す必要がないのであれですけど、その方も先生が歌っていないよと。その声を聞いたとき、ああ、そんな状況なんかという思いがしました。そこでお聞きしますが、国歌君が代の指導状況はどうしているのかを再度、何遍も聞いておりますが、お聞きしたいと思います。また、その指導内容は先生に任されているのか、教育委員会で把握した指導をしているのかをお願いしたいと思います。また、職員の反応、対応はどのようなものなのかもお聞きしたいと思います。

 続きまして、漁業者の現状認識等についての問題であります。

 漁業者の現状は農業ほど日が当たっていないように見えます。どうしても隅に置かれている状況だと思います。御存じのように、昨年度からアサリ等の漁獲量は激減しております。5月のヤフーのトップニュースでは、三重県では昨年比0.9%と伝えられたとのことでありました。これら、漁獲激減の原因はいまだに明確でないとのことですが、河川からの大量の増水、環境変化、例えば3年前の東日本大震災の後は大量に漁獲ができました。また、赤潮等の問題も発生しているやに聞いております。人的なもの、天災に原因があるものとして、漁業者にとってはこれは生活の喪失であり、市にとっても大変な状況だと考えております。

 そこでお聞きをいたします。漁業者の現状と生活権の確保はできているのか。海へ流れる排水についての管理状況はどうなっているのか。大口港の海水が外の海より白いと言われていますが、確認はされているのか。育てる漁業として垂下式の試験を行っているが、結果はどうなったのか、状況がわかっていれば教えていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

     〔教育長 東 博武君登壇〕



◎教育長(東博武君) おはようございます。3度目の校舎建築を経験されている野口議員のただいまの質問にお答えをさせていただきます。

 鎌田中学校については、2度目の経験でございますが、これまで校舎建築を行うための用地を確保する取り組みを進めてまいりました。今回の議会におきましても、議案第60号の中で財産の取得についてを提出させていただいたところでございます。議会承認をいただければ、仮契約が本契約となって、校舎の改築に関しまして具体的な取り組みを進めてまいりたい、そういうように考えております。まず、更地で引き渡しに向けて相手方との交渉、調整をしっかりとやっていきたいなというように考えております。引き渡しを受けた後につきましては、開発申請、造成工事、校舎改築のための実施設計等を行い、校舎改築へと進めていきたい、そういうように考えております。

 今後、関係者の方の意見をいただきながら改築事業を進めてまいりますが、今回の改築事業につきましては、校舎の老朽化と今後の生徒増加に伴う教室数の不足を解消すること、そしてグラウンドの狭さを少しでも解消することを目的に、相手方との理解も得て、協力関係の上で教育環境の整備を行っているところでございます。

 それから、地元等への説明についてなんですが、議案質疑の中でもお答えさせていただいておりますが、平成23年11月と平成25年2月に、地域の自治連合会長、それから学校関係者、PTA会長、そして同じく平成25年2月にコミュニティ・スクール関係者の皆さんに、市議会で行った答弁と同様に、隣地に用地を求め、校舎の改築を進めるという説明をしてまいりました。

 今後は、昨年度からコミュニティ・スクール理事長や理事、住民協議会の会長、PTA、学校、鎌田中学校のPTAの会長、それから学校関係者で組織しております鎌田中学校校舎改築推進委員会、そこへ出向いていきまして、皆さんの意見をお聞きしたいと考えております。また、PTA、地域の皆さんの説明についても、時期や方法等も含めて、この委員会に出席もしながら行っていきたい、そういうように考えております。

 それから、地元等の活用できる施設の考え方でございますが、平成25年10月28日付で、鎌田中学校学校運営協議会の理事長から教育委員会に対しまして意見申出書の提出がありました。この中で鎌田中学校の校舎改築に関しましての意見もいただいているところでございます。意見申出書に対する回答といたしまして、平成25年12月27日付で、私のほうから松阪市立鎌田中学校の学校運営協議会理事長に対しまして回答書を提出しております。意見申出書にありました校舎の改築につきまして、地域防災や地域交流の拠点としての位置づけについての方針はどうかという意見でございますが、校舎改築の実施設計につきましては、地域防災、それから地域交流の拠点とする視点を取り入れたいと考えている、そういうように答えさせていただいております。今後、新しい校舎の改築、それから実施設計等を進めていく中で、地域の方が利用していただきやすいような施設のあり方、そういった施設について今後考えていきたいな、そういうように思っております。

 それから、通学路とスクールゾーンの問題をいただいております。

 登下校の安全確保につきましては、各小学校において集団下校時、それから教職員が児童と一緒に通学路を歩きながら危険箇所の把握に努めるとともに、児童への安全指導も行っております。PTAの関係者とともに校区パトロールを行ったり、危険箇所について協議をしたりして、その改善を関係機関に働きかけたり、年度途中であっても通学路を変更する取り組みも進めていかなければならないな、そういうように認識しております。

 現状把握につきましては、学校からの連絡、それから市の関係機関からの情報提供により現状の把握に努めております。通学路の車道と歩道の区別ができていないという、そういう箇所が多くあるとの意見でございますが、議員の言われるとおり、車歩道が区別されていない通学路は多くあるのか、そういうように思っております。危険な箇所についてもハード面での対策が可能な場合は、道路管理者、警察の協力をいただきながら対応していきたい、そういうように考えております。

 教育委員会としましては、児童が安全に登下校できるよう各小学校におきまして交通安全教室の実施とか、学校安全ボランティアの見守り、それから登下校の指導、危険箇所の安全点検などを行いながら、PTAや地域、警察、道路管理者等の関係機関と連携した児童の安全対策に取り組んでいきたい、そういうように考えております。

 スクールゾーンにつきましては、文部科学省交通安全業務計画書によりますと、その設定あるいは地域の警察、道路管理者等の協力を得てというようなことがありまして、小学校を中心に500メートル以内を範囲とするスクールゾーンの設定や定着化を積極的に推進するということになっておりますので、教育委員会も地域の状況、学校からの要望をいただきながら、そういったスクールゾーン設定については積極的に関与しているところでございます。

 次に、国歌君が代の指導の概要についてでございます。

 野口議員からは再三この国歌について御指摘をいただいております。中学校の卒業式で国歌斉唱につきまして、少しずつ今改善されているという御意見をいただき、大変うれしく思っているところでございます。議員に御出席いただいた学校のほかにも成果があらわれているという声も聞かせていただいております。ある市内の中学校では、入学式の際、ブラスバンドの生演奏に合わせて生徒たちがしっかり歌っていたという様子の報告を教育委員会も聞いております。このことはやっぱり子供たちが自分たちが歌うその歌を、できるだけ歌いやすい形にするためには、少しキーを下げるとか、あるいは今までテープで流していたものを、ブラスバンドの音色のほうが歌いやすいという声も出て、そういったことが実現したということを聞いております。

 これらのことは、丁寧に御指摘もいただきながら、今教育委員会としても学校を指導してきたことによりまして、学習指導要領の趣旨が各先生方にも浸透し、子どもたちに対する指導にもあらわれた結果ではないかなと考えております。

 今後につきましては、学習指導要領にのっとった適切な取り扱いについて、さらに丁寧に指導していきたいというように思っております。特に、昨今開催しておりますサッカーのワールドカップ、それからこれからのオリンピックなどを通じまして、子どもたちにも身近に国歌が感じられるのではないかな、そういう機会を通じまして、その意義等について伝えていくよう重ねて指導していきたいなと考えております。

 あとは、この指導内容については先生任せでいるのではないかというようなところでございますが、先ほども申しました指導内容につきましては、学習指導要領に基づいて指導しているところです。具体的には、少し申し上げますと、社会科では国旗、国歌の意義を理解させ、諸外国の国旗、国歌を含め、それを尊重する態度を育成する。そして、音楽科では国歌君が代を斉唱すること、入学式や卒業式などでは国旗を掲揚し、国歌を斉唱することとしております。教育委員会としましても、今後も国旗、国歌の指導内容、意義等の認識が正しくなされるように指導を続けていきたいな、そういうように考えております。

 あと、歌っていない教職員がいるじゃないかというところでございますが、学習指導要領にのっとり国歌を歌うことを児童生徒に指導することが職務でありますが、当然その際にみずからの姿勢も問われてくるというふうに考えております。国歌の斉唱を子どもたちに求めるのであれば、教師もその姿を見せていくことも大切ではないかな、そういうように思っております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔教育長 東 博武君降壇〕

     〔農林水産部長 福井重幸君登壇〕



◎農林水産担当理事(福井重幸君) 失礼をいたします。私からは漁業の現状と生活権の保護と、アサリの垂下式養殖の結果と状況についてお答えをさせていただきます。

 まず、漁業の現状と生活権の確保でございますが、松阪漁協の正組合員は先月末現在、157経営体で、アサリ業を行う方が最も多く129経営体、またアオサノリが35経営体、クロノリが2経営体となっております。

 アサリの生産量につきましては、10年ほど前から減少傾向となっており、不安定になったため、平成20年度から松阪漁協と連携し、アサリ資源増殖事業に取り組み、母貝を放流し、稚貝の増殖を進めるとともに、海底耕うん等による漁場改善や稚貝の移動放流で密度管理を行って、生産の安定化を図っております。

 この取り組みによりまして、平成23年度には1141トン、平成24年度には近年で最高となる2342トン(訂正前 2343トン)の豊漁となり、松阪漁協を中心に推進する「つくり、育て、管理する」漁協の成果であると考えております。

 しかしながら、議員の御質問にもございましたが、昨年10月以降アサリの生産量が激減し、ことしの1月から6月までの漁獲量が合計で30トン、昨年同期と比べまして94%減と近年にない不漁になっております。この事態に危機感を持っております。この原因としましては、昨年9月の台風の影響による漁場環境の変化になどによるものと推察しております。

 このように水産業では自然環境の変化に大きく左右され、漁獲量が不安定となることから、松阪漁協において1日に採貝する時間の上限を設けるとともに、2.6センチメートル以下の小粒な貝は海に返し、適正な資源の維持管理に取り組んでいます。また、ことし3月にはアサリの産卵場の保護等を強化していくため、海上保安部等の関係機関と密漁対策協議を組織し、猟師漁港周辺のアサリ漁場を半年間禁漁として、保護、増殖に努めております。

 県水産研究所でアサリ漁場のモニタリングを実施しており、現在5ミリメートル程度の稚貝の発生が確認されており、順調に成長すれば、来春の生産量が見込めると期待をしております。今後も松阪漁協を中心に県等と連携し、適切な保護、増殖に取り組み、生産量の安定化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、アサリの垂下式養殖の結果と状況でございますが、垂下式養殖はアサリを砂や天然飼料と一緒にコンテナ等に入れて海中につるし、栄養分の高い餌を効果的に与えることで、地まきのアサリより成長が早く、実入りをよくするもので、松阪漁協で昨年8月に試験養殖を始め、若手の漁協青壮年部が作業に当たっておりました。台風等の影響で当初計画より2カ月延長し、ことしの3月まで試験研究を行いました。その結果、養殖したアサリの実の重量が平均1.88グラムから6.74グラムと約3.5倍にも成長し、実の増量等に大きな成果がありました。1年目でありますことから、つり下げる収納庫などで試行錯誤し、台風等の影響により歩どまりが低くなったものもございましたが、実の増量効果は良好で、3月に行いましたノリ巻き料理教室イベントの参加者に試食してもらったところ、実がぷりぷりで柔らかく、甘くて非常においしいと好評価をいただいたところでございます。松阪漁協青壮年部では1年目の反省点を整理し、今後養殖施設の効率化等によりコスト削減を図りながら、引き続き高品質なアサリの養殖研究に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。

     〔農林水産部長 福井重幸君降壇〕

     〔環境生活部長 川口日出一君登壇〕



◎環境生活部長(川口日出一君) それでは、漁業者の現状認識等の中で、海へ流れる排水についての管理状況、また大口港の泊地の海水が白く濁っているというのが確認されているのかという御質問でございます。

 まず、海に流れる排水につきましての管理状況、実態調査についてでございますけれども、排水関係につきましては、市独自で公共用水域であります河川海域と事業所排水について調査を実施しておるところでございます。

 まず初めに、市内の河川につきましては、櫛田川など21河川、38地点で年6回の調査を実施いたしております。また、海域につきましては、猟師漁港などの5地点で年4回の調査を実施いたしておるところでございます。大口港の泊地の状況については確認をさせていただいておりますが、現状では見られない状況でありますけれども、市民などから魚が死んだとか、水の色がおかしいといった連絡をいただいたケースにつきましては、随時調査を実施しておるところでございます。

 また、市内の事業所の調査につきましては、市と公害防止協定を締結しております市内の58の事業所と、大気、騒音、水質、悪臭、振動などについて関係法令の基準値以下の基準を設定いたしまして、公害防止協定を締結しているところでございます。そして、これらの全ての事業所に対しまして抜き打ち検査を実施し、適正な管理がなされているか、確認をしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔環境生活部長 川口日出一君降壇〕



◆24番(野口正君) ありがとうございます。新聞等にも現在の予定では2016年、平成28年らしいですが、造成と設計、2017年、2018年に改築を行い、2018年度中に完成する予定、総事業費は34億円となっています。これでよろしいんですか。



◎教育長(東博武君) 前回の御質問でも前任の教育長のほうからは、平成29年ごろを目指して改築予定であるというように答えさせていただきました。私のほうからは、平成30年ごろには改築できる見込みであるというように答えさせていただいているのが現状であると思いますので、子どもたちが新しい校舎を使えるのが平成30年ごろかなというように考えております。

 以上です。



◆24番(野口正君) 平成30年ごろ、6年近くある。結構長い。事業を初めからしていますと、当然いろんなおくれというのは、日本の場合いろんな条件があってやむを得んのかなという場合もありますが、今の子どもたちが、また入学する子どもたちが卒業式するまでには入れないということでございます。できるだけ早くしてもらわなきゃいけないし、また今の校舎がそれなりに古くなってかなり厳しい状況になっていますので、私の時代ではすごいなと思いましたけど、今は確かに古いなと。私も要望を受けまして、ちょうど玄関のところの明かりをつけたり、ああいうことを言わせていただいて、要望で設置もして明るくはさせていただいています。それなりにコミュニティ・スクールやPTAの方から要望をいただいたときに、その都度行政のほうにはお願いをしたりして、今までいろんな中で、難しい中でもやっていただいているみたいですので、それは感謝をしておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。どうのこうのとは言いませんので、早くせいとだけはお願いしたいと思います。

 これですね、自治会、PTAに聞いて、またコミュニティ・スクールの方、私、コミュニティ・スクールのあるトップの方から、「どうも話し合いがうまくいってないよと言うておるのだけど、市長のところに要望に行かなきゃあかんのだけど、誰も行く人がおらん。聞いてもらえんかな」というような話をされておるんです。これ、その方だけかなと思って、ほかの人に聞いても、やっぱり自治会の方も意見は言っているんだけど、なかなか、一つそのときに言ったのは、まだ現状として計画段階のときでいろんな話はできないでしょうと。だから、やむを得ないと、私はそのときちらっとは言うたんです。まだ施工を、どんなのをつくるか、やるかどうかも、やる予定はしているけど、できない状況で、詳しい中身まで説明ができるはずないし、それはちょっと難しいんではないかと。ただ、意見として、皆さんいろんな機会があればしてくださいよという話をさせてもらったんです。ただ、その辺がどうもできていない。話がまだ少ないんかなと。行政のほうとしてはやっておるつもりでおっても、地元の方やPTAやコミュニティ・スクールの方が、やっぱりまだちょっと納得できていない、話できないという思いがあると思うんです。そこら辺だけ。これ言うてもお互いの言うた言わんの話ではないんですけど、これはぜひしていただきたい。

 港小学校のときもそうでした。いろんな方と話をしていただいて、いろんな御要望があって、校舎が曲がっておるやつを斜めにしたり、いろんなやつがあって、私も予算がないというので、古い鏡をつけさせてもらったこともあります。だから、地元の方は一生懸命学校をよくしよう、自分たちの地域のもとになるところなんだからしっかりしようという思いを持っておられると思いますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。

 それと、改築時期にエアコン等というのは考えておられますか。それだけちょっと聞かせてください。



◎教育長(東博武君) 先回にもエアコンの話、御質問いただいております。前の議会のときに私のほうからは、今すぐに普通教室の中にエアコンを一斉に導入する、コストランニングもありますし、それは慎重にやっていかなければいけませんので、すぐにというのはなかなか難しいんですが、ただ校舎の改築であるとか改修事業のときに合わせてエアコンの導入は考えていきたいなということは言わせていただいたところです。

 つまり、今回につきましても、ちょうど改築事業になりますので、検討課題の一つであるかなというふうには考えております。ただ、何分にも大事業でありますので、すぐにそれを導入していくとか、そういうことは難しいかなと思いますけれども、順位をつけるとか、どこから入れるのかとか、慎重に考えていきたいと考えております。



◆24番(野口正君) やっぱり環境が変わっています。これはあと私どもの会派の濱口議員がエアコンのことで質問されますので、そちらに譲りますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ただ一つだけ、エアコンのことに関して思い出があるんです。実は私、松阪高校のPTA会長をさせていただいたときに、エアコン問題があってかなり激論をしていました。そのとき、全校生徒を集めて一回聞こうということで聞かせていただいた。前のPTA会長、その前々から話があって、いろんなアンケートとられたということで、実は生徒集会やりましたら、生徒の皆さんから、「やってほしいなんて一言も生徒から出たことない。それよりも扇風機や、日が当たるのですだれをしてください」という話です。私、びっくりしまして、元やっておった人がおったので、その方に「あなた、アンケートとって、生徒のお子さんから意見聞いたのと違いますか」と聞いたら、むにゃむにゃというもので、何やと聞いたら、二、三十人しか聞いてなかったと。欲しいかどうかと聞いたと。欲しいかどうか聞いたら、欲しいという言うに決まっていますと。全生徒からとったと言っていましたと言ったら、いや、全生徒とっていないと。かなりの生徒から、エアコンも大事だけど、私らがすぐ欲しいのはすだれだと。そういうことで、かなり言われたのです。

 だから、本当に意見というのは、いろんなアンケートをとっていただくのはいいんですけど、松阪市、特に行政、よくアンケートをとられますが、一部の方の意見をとるんではなくて、やっぱりいろんな人の意見を聞いてやっていかないと、本当に後で、このすだれの問題ではないですけど、「えっ、エアコン、何でそんなのする。別に我慢できますよ」とかなり生徒の皆さんから言われて、私、会長していましたとき、どないしようかなと困ったということもありましたので、ぜひ一度、いろんな人の意見を集約していただいて、全部が全部納得はできんと思います。さっき言った港小学校もそうでした。しかし、やっぱりある程度の理解を得ていただいてお願いしたいと思います。これはこれで終わらせていただきます。

 続きまして、国歌君が代でございます。

 ブラスバンドの方が生演奏していただいたみたいで、本当にありがたい。本当に理解をしていただいています。山中市長も国歌についてはいつも一生懸命歌われていますので、私も横で、声は私のほうが大きいんですけど、いつも大きな声で歌われていますので、安心をしています。

 ただ、私は、さきに言われたとおりだと思うんです。国歌を斉唱するのは形式ではないんですよと。やっぱりちゃんと理解をしていただいて、心が伴うのが望ましいと。これは私の思いです。先ほど教育長も言われました。理解させているんだと。理解させているのに歌わないというのは、理解していないということですか。そこら辺はどういうふうに解釈しているのか。



◎教育長(東博武君) 子どもたちを指導する教職員の姿については先ほど述べたとおりですが、なぜ入学式、卒業式、そういった儀式で国歌を斉唱するのかというところの意義、そのあたりをしっかり理解させていきたい。子どもたちが新しい生活に向けて気持ちを新たにして、この折り目のある中で、さあ旅立つぞという、そういう厳粛な気持ちを持たせるためにも私は国歌というのは大変意義があることかなと思っておりますので、そのあたりの意義についてしっかりと指導してまいりたいなと、こう思っております。



◆24番(野口正君) それと、当然姿勢を示す、子どもたちに身近にしていただくという話をされていました。私、ちょっと心配していたんです。というのは、一部の教育現場で反国家、反天皇というイデオロギーを押しつけて、国歌、国旗を学校から排除しようとしている現状があるのではないかと。松阪はもう過去の話だと思います。そんなのは今はないと思います。ただ、やっぱりそうは言いながらも、沖縄ではいろいろやったり、これは事情があることですので、いろんな思いがある。やっぱり先生方の理解、指導というのはかなりあるんですよね。先生方の中で過去にはそういう実例はあったと思います。さすがに、今は私はもうないとは思っていますが、特に三重県は教職員の関係で多いと言われていましたので。ただ、今はかなり目に見えてはなくなってきたけど、やっぱりそうは言いながらも隠れたところで教育指導をしていない。私、一番初めの娘が子どもときに言われたとき、いろんな子どもたちに聞いたら、あれは悪い歌だと、戦争の歌だから歌ったらあきませんということを先生が教えたと、これはっきり聞かせてもらって、議事録に残っています。だから、そういう先生がまだ見えたんです。これは10年ぐらい前です。今はそんなことないとは思いますが、さっき言ったように、やっぱり先生の姿勢が大事なんですよ。先生だって人間ですから、自分の考え、思想、主義主張は持っています。だから、立って歌わないんだと。それは個人としてはしゃあない。でも、教育の現場の中で自分の思想を出していいんですかという話なんです。出とるんと違いますか。声を出さないということは、子どもたちが見ているんですよ。先生歌っていない、歌ってはいけない歌やな。これは幾ら先生の姿勢とはいうても、さっき教育長言われたけど、先生も主義主張があるから私は歌わないと言いながらも、それはちょっと違うんではないかと思うんですけど、その考えはどうですか。



◎教育長(東博武君) 指導する教職員の内心の自由まで脅かすような強制的な行為に至ってはいけないと思いますが、平成11年に国旗国歌法が成文法になりましたので、法治国家である日本の中で教育する限りにおいては、やはりそういった法的根拠を持つ学習指導要領の趣旨にのっとりながら、これから粘り強く指導をしていきたいなと思っております。



◆24番(野口正君) 粘り強くって、それはあかんでしょう。だって、自分のイデオロギーを現場で勧めておるんですよ、そういうことですやんか。これいいんですか。国歌を歌わないということは、生徒が見ておる前で、この歌は悪い歌なので歌うなと言っているのと一緒ですよ。それを気長くて、ばかな話はないと思いますよ。それはちょっと違うんじゃないかと私は思います。教育で指導している要領の中で、これはイデオロギーですよ。反国家、反天皇と言っておるのと一緒ですやんか、歌うなと言っているのと一緒じゃないですか。もう一度確認します。その辺どう思われますか。



◎教育長(東博武君) その歌っていないという現状については、私どもも聞いておりませんが、教職員の中には卒業式の中での役割はあります。生徒指導をしておったり、その場におれない教員もおりますので、ただ今御指摘のあったことの中では現状も含めまして、きっちりとした指導も今後していきたいなと思いますので、全員の子どもたちが、教職員が指導したから、すぐに歌えるという、もう少し時間をいただきたいな、そういうように思っております。粘り強く指導していきたいと思います。



◆24番(野口正君) もう笑うしかないですよ。教育長が現場を知らないんだから、話してもしようがないです。今はほとんどないって、皆、議員言っています。私ら見ていますよ。それを教育長は知らん、いやわかりませんて。今まで指導に行っていた人は、何をしに行っているんですか。ちゃんとしてくださいよ。

 私がこんなことを言うのは何ですけど、私は視察で南九州の知覧の平和記念館へ行かせていただきました。私は戦争を美化しようとか、そういうことは決してないし、ただ自国を自虐的に言うようなことは私はあかんと思うんです。前のときに質問で、たしか誰か議員がピースおおさかの話をしました。私は行っていません、ちょっと調べさせてもらいました。いろんな意見も載っていました。自虐的、日本の軍隊は悪い。私は戦争ですから、人を殺すことをほんまにやる、戦場の中ではいろんなことがあったかもわかりません。しかし、自国のことを自虐するようなことはいけないです。また、戦争を美化することは決してないと思いますが、どうも聞いていると、ピースおおさへ行かれる学校の方は歌われていないような話をよく聞かせていただきます。これはやっぱり先生の指導やと思う。そんなのを見て、日本がどうのこうのと言われたときにどないするのですか。ただ、ピースおおさかの展示内容もどうもことしから変更されるみたいですから、ちょっとましになるのかなという話は載っていました。

 ただ、教育長、私、本当に今の話を聞いておって、教育長は現状を知らない。イデオロギーというのは、どんなところで隠れてやるか。ただ、教育の現場にイデオロギーを持ち込むのはこれは絶対だめです。君が代を歌うことがイデオロギーということで対応するのやったら、それはそれでやっていただいていいんじゃないかと思います。余り時間もないのであれですけど、やっぱりそこら辺も含めて、修学旅行ではないですけど、コースもちゃんと選んでいただいて、行くべきところへ行っていろんな勉強をしていただくのはいいと思います。ただ、教育長、はっきり言っておきます。現場を確認してください。私、現場状況を調べてくださいと言っているんですよ。ちゃんと現場のほうを確認してくださいよ。そうでなかったら、何ともなりませんやんか。長い時間かけてと、生徒に教えるのに、この勉強するのに、長いことかけて覚えてくれと、そんなこと言うんですか、教育現場は。松阪市はそんな教育をやっているんですか。私はそれはちょっとおかしいんじゃないかと思います。これはこれ以上言ってもあれだし、時間もありますので、次のほうも行かないあかんのですが、やっぱりそこら辺はちゃんと私はぜひ指導をしていただければ、それで現場をちゃんと確認していただいて、イデオロギーを言う先生については、それなりに見ていただけるようお願いして、これは終わらせていただきます。

 続きまして、漁業権のほうであります。もう5分ぐらいしかないのですけど。

 説明を聞きまして、当たり前の説明しかできない、やっているということしか言えないと思います。ただ、これは今日本全体がそうですので、生活に問題が生ずるほどアサリがとれない。生活できないです。確かに先ほど、平成24年は2342トン、このときはもうかり過ぎるぐらい皆さんよかった。私、そのときに漁業組合にお願いしたんです。「済みませんけど、売上の1割だけ別個にちょっと残しておいてください。そうでないと、税金は1年後に来ますよ」ということで漁業組合にもお願いしたんですけど、結局「ばかたれ」と怒られました。「おれの金を何でおまえ勝手にとるのや」と。「後で」と言うたんですけど、それは無理でした。ただ、困ってきた最近は、「税金払わなあかんのやけど、金払えんのや、何としよう」と。そう言われたときに、どないするんやと。本当に生活に困っている。今までも確かに悪いときもありました。それで、農業みたいに不作になったら、農協のほうからいろいろ資金がある。漁連もあるんですけど、なかなか漁連は貸してくれない。生活できない。そんなのがあるんです。市長に一回聞きたいと思うんですけど、生活権の件もあるので、ちょっと時間がないので、漁業者の生活権ってどう思われているのかだけお願いします。



◎市長(山中光茂君) 私も管内漁協の皆様方や現場の漁業者の方から話を聞く機会も比較的多くございますので、今の野口議員と同じような話も正直聞かせていただいて、いいときと悪いときがある中で、ただ漁業者の方々も最近少し反省をされているところもあるようで、1年間でとれるときでもとり過ぎないような漁業のある程度規制を、禁漁時期も含めてしっかりとしていくということも今確認もされています。本当にいいときと悪いときがある中での私たち行政のサポートの仕方や指導の仕方や、ともに話を聞きながらやっていくあり方など含めて、漁業者の方々も一定のいいとき悪いときを平準化していく工夫というのも、私らもしっかりとそういう現場を見ながら対応していくということは、今後も必要だと思っておりますので、またいろいろと御意見も聞かせていただければと思います。



◆24番(野口正君) つい、言葉でばかたれとかとよく使うので、これ使ってはいけない言葉かもわかりませんが、これは個人に言っていることですので、決して相手に対して言うているわけでないので、それだけ誤解のないように。昔一度注意をされたことがありまして、議事録から削除した経験がございますので。

 もう時間もありませんが、今は垂下式で、私の思いだけ言わせていただくと、やっぱり育てる漁業をお願いしたいと思うんです。ぜひそこら辺をこれからはやっていかないと難しいだろう。ただ、浦村のほうでやられていますけど、それだけではいかん。アサリで129経営体、129家族やと思いますが、会社というか、個人的にもやっていますので、生活ということを考えていただいたときに、やっぱり育てる漁業をぜひお願いしたいと思います。皆さんのこれから、成果はありますので、ぜひしたい。それと、さっき言ったように、何とか漁業者の生活権を守っていただきたいし、いろんな方法で考えていただきたい。そういうことを要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。

     〔24番 野口 正君降壇〕



○議長(中島清晴君) 福井農林水産担当理事より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

     〔農林水産担当理事 福井重幸君登壇〕



◎農林水産担当理事(福井重幸君) 先ほどの私の答弁の平成24年度のアサリの漁獲量でございますが、「2343トン」と申し上げましたが、正しくは「2342トン」でございました。訂正をお願いするとともに、謹んでおわび申し上げます。

     〔農林水産担当理事 福井重幸君降壇〕



○議長(中島清晴君) お聞きのとおりでございます。御了承願います。

 暫時休憩をいたします。午前11時に本会議を再開いたします。

                         午前10時52分休憩

                         午前11時0分開議



○議長(中島清晴君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、3番 松岡恒雄議員。松岡議員は一問一答方式と通告されておりますので、執行部は初めから自席で答弁をお願いいたします。

     〔3番 松岡恒雄君登壇〕



◆3番(松岡恒雄君) 皆様、こんにちは。大変にお疲れさまでございます。公明党の松岡でございます。議員にさせていただいて2回目の一般質問でございます。まだまだ緊張いたしておりまして、お聞き苦しい点、多々あると存じますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、1番目の地域包括ケアの推進について、松阪市の取り組み状況、今後の計画についてお伺いをさせていただきます。

 この地域包括ケアの問題に関しましては、一昨日、久松議員、海住議員も質問をされてございました。なるべく重ならないようにと思っておりますが、重なる点があれば御了承を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 団塊の世代が75歳以上の後期高齢層に達する2025年問題が議論をされてございます。社会保障人口問題研究所の人口予測では、2025年ごろ日本の75歳以上人口は2000万人を超え、2060年に至るまで2000万人を維持していくとのことでございます。また、85歳以上人口では、2030年から2060年の間で後期高齢人口の高齢化が起こってくるとのことでございます。また、ひとり暮らし高齢者の高齢者人口に占める割合は、2010年で男性におきまして11.1%、女性におきましては20.3%となってございます。しかし、2025年では男性が14.6%、女性が22.6%に増加すると予想されてございます。

 このように高齢化が進む一方で、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しい医療の推進は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題でございます。公明党では急速に進む高齢化社会の対応といたしまして、地域包括ケアシステムの構築を目指してございます。

 皆様も御存じかもしれませんが、地域包括ケアという言葉は、国際医療福祉大学大学院教授の高橋先生によりますと、もともと1970年代の半ばごろ、広島県の御調町、現在の尾道市の山口医師が初めて使われた概念で、障害をお持ちのある方が脳卒中で入院をされ、手術をされ命を取りとめ、そしてリハビリの結果、お元気になられ、病院を退院されたのですが、その方がしばらくして寝たきりの状態で、しかも認知症の状態で再入院をされるということに気づかれたそうでございます。単に治療を目的とする医療だけでは、このようなケースには対応できず、患者さんの生活を支えるための保健師の訪問、在宅の福祉サービス、また地域の方のボランティア活動等も含めて、包括的な支援の仕組みが必要と考えられ、町の福祉部局、また健康部局等を統合しまして、一元的な支援体制を実践され、その実践に地域包括ケアという名称を与えたそうでございます。

 本年6月18日の参院本会議で、在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整え、両サービスの連携を促進する医療・介護総合確保推進法が自民、公明の与党両党の賛成多数で可決、成立をされました。この医療・介護総合確保推進法は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、地域において効率的で質の高い医療、介護の提供体制を築くため、医療法や介護保険法など、関連法の見直しをされたものでございます。

 具体的には、高齢者が住みなれた地域で、医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる地域包括ケアシステムの構築を掲げ、病気を発症して間もない時期から、在宅医療、介護まで一連のサービスを地域で総合的に確保することを目指してございます。

 また、効率的で質の高い医療を確保するため、重症患者を受け入れる急性期病床や病状が落ち着いた慢性期病床など、病床の機能分化を推進し、さらに在宅医療の充実等、医療提供体制の整備に向け、消費税率引き上げによる増収分を活用して、都道府県に新たな基金を設置するとのことでございます。このほか医療分野では、医療死亡事故が発生した場合に、第三者機関への届け出と原因究明のための院内調査を全ての医療機関に義務づけをされました。

 一方、介護の分野では2017年度末までに要支援1、2の一部サービスを市町村が取り組む地域支援事業に移し、従来は行えなかった多様な支援を可能とされました。また、2015年4月から特別養護老人ホームの新規入所者を、原則要介護3以上と重点化され、さらに年金収入が280万円以上ある人の介護保険の自己負担を2015年8月以降、現行の1割から2割に引き上げますが、これは低所得者の保険料軽減を拡充するなど、経済力に応じた負担を求めておるものでございます。

 地域包括ケアの推進は、地域の実情、特性に合った仕組みづくりを構築していかなければなりません。書画カメラをお願いいたします。これは、四日市市の基本的な考え方ですが、基本理念ですね、住みなれた地域の中で最後まで暮らせるということです。そのイメージですけれども、おとといも海住議員のイメージにもありましたけれども、自宅がありまして、在宅療養で訪問介護ですね、診療所、あと介護施設、病院、このサイクルになっていまして、療養生活の場が選べるという形のものでございます。この基本理念と、続いて市民の目標、医療職、福祉職の方の目標、行政の方の目標がここに並んでおります。

 そこでお伺いをいたします。医療・介護総合確保推進法の成立で高齢者を病院中心から地域で支える地域包括ケアの推進が前進されると思いますが、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯の実態と将来予測、また介護の需要予測について、松阪市の現状をお教えください。よろしくお願いいたします。



◎健康ほけん部長(山敷敬純君) 失礼いたします。それでは、高齢者世帯の実態と将来予測、また介護の需要予測はということでございます。

 まず、実態でございますが、松阪市の人口でございますが、年々減少傾向にあるというところでございます。高齢者人口におきましては、平成23年と平成25年を比較いたしますと、6.2%の増ということになっております。これは全国平均より高く、三重県とほぼ同じ水準ということになっております。また、民生委員の調査によりますと、ひとり暮らしの高齢者数につきましても、平成23年と25年を比較いたしますと、それぞれ4333世帯から4859世帯ということで、526世帯の増という形になっておるわけでございます。

 今後、高齢化に伴いまして、要介護認定の人数も年々増加をしておるという状況でございまして、平成25年末時点でございますが、65歳以上の高齢者でございますが、4万3923人ございます。要介護認定を受けている方につきましては、9895人でございますので、認定率は22.5%ということになっておりまして、今後も増加傾向にあるのではないかというふうに考えております。

 また、介護保険の給付費につきましても、被保険者の増加、認定者数の増加、それからサービス利用者の増ということで、平成24年と25年の比較をいたしますと、約8億円ぐらいの増を見込んでおるというところでございます。

 それから、介護の将来予測ということでございますが、現在平成27年度から29年度までの第6期介護保険の事業計画、高齢者福祉計画を作成しておるところでございます。この計画策定に当たりまして、高齢者のニーズを把握し、事業計画に反映していくための日常生活圏域のニーズ調査というのを実施したところでございます。この調査につきましては、市民の方のうち元気な高齢者から、要支援、そして要介護2までの方を含む3000人の無作為抽出ということで、国が設定した設問に市独自の設問を加えて実施したということでございます。また、介護支援専門員の180名を対象にサービスの要望等を含んだアンケートを行いまして、介護支援専門員が感じているサービスへの課題ということについても調査をいたしましたところでございます。

 分析につきましては、これからやっていく段階ということでございますけれども、これらの調査の結果によりまして、このニーズを含めまして、サービス、給付、保険料の推計を中長期的な視野に入れながら、介護の将来予測というのを行いまして、医療、介護、市民の方等、多職種から選出していただいております事業計画の策定委員会におきまして、持続可能な介護保険の運営となるような計画を御審議いただきまして、その後策定をしていきたいというふうに考えておる、そういうことでございます。

 以上でございます。



◆3番(松岡恒雄君) ありがとうございました。

 また書画カメラをお願いできますでしょうか。こちらは2025年までの各地域の高齢化の状況ということで、75歳以上人口の将来推計ということで、平成27年の人口を100としたときの指数でございまして、ちょっと見にくいんですけれども、緑のラインが全国になります。平成37年、2025年、このあたりでございまして、2030年、平成42年がこのあたりになります。松阪市としての将来予測は大変に難しいと思いますが、全国と変わらない、こういう形の予想になっていくのかなというふうに思っております。

 政府の本年度予算には、認知症の患者、家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など、包括ケアシステムの推進を後押しする予算が盛り込まれております。今後、具体的に取り組まれる計画、また予算等がございましたら、お教えください。よろしくお願いいたします。



◎健康ほけん部長(山敷敬純君) 失礼いたします。今後、松阪市で具体的に取り入れられるものということでございます。いわゆる2025年問題に対応していくために、地域包括ケアの推進というものは欠かせないというふうに考えておるところでございます。これを地域包括ケアシステム、この構築につきましては、介護分野におけます今回の制度改正におきましては、まず地域支援事業の充実を図るという必要から、大きく4つの施策が掲げられておるということでございます。まず1点目でございますが、在宅医療と介護連携の推進、2つ目は認知症施策の推進、3つ目は地域ケア会議の推進、4つ目は生活支援サービスの充実強化でございます。

 まず、1点目の在宅医療と介護の連携の推進でございます。関係者によります会議とか研修等を通じまして、医療と介護の緊密なネットワークというのを構築することとしておるわけでございます。松阪市といたしましては、ことしの7月、今月でございますが、医療、介護、福祉の専門職によりまして、地域包括ケアの推進会議を設置いたしまして、在宅医療、在宅介護の連携などを初めとしまして、地域包括ケアの推進のための各種の協議や検討を行っていただくという予定でございます。

 次に、2つ目の認知症施策の推進でございますが、早期からの適切な診断や対応、認知症につきましての正しい知識の理解に基づく本人や家族への支援を地域ごとに包括的に、継続的に実施をする体制を構築することが重要というふうに考えております。このため、地域におけます認知症の専門医が適切に関与いたしまして、指導、助言をすることも期待されておるというところでございます。

 具体的には、松阪市で今やっていることにつきましては、まず専門の医師によります相談会を月1回開催しております。それから、脳の健康チェックというのも取り組んでおります。それから、認知症サポーターの養成講座というのも開催をしております。高齢者安心見守り隊の育成ということもやっております。また、この6月からはさまざまな関係者の協力によりまして、徘回SOSネットワークの本格運用というところも行っておるというところでございます。

 3つ目の地域ケア会議の推進でございますが、この会議につきましては、地域包括支援センターが主体となりまして、高齢者の個別ケースで課題分析等を積み重ねまして、地域課題を発見する、また地域に必要な資源開発や地域づくりにつなげていくということを目的としておるものでございます。現在取り組みが始まったというところでございます。

 4つ目でございますが、生活支援サービスの充実強化ということでございます。この点につきましては、要支援の方につきましては、生活支援のニーズが高いと思われるわけでございまして、介護予防のサービスのうち訪問介護と通所介護につきましては、これから地域支援事業に位置づけられるということがあるわけでございますが、生活支援サービスの内容をどのように充実させていくかということが大きな焦点であるのではないかなというふうに考えておるところでございます。

 今後も高齢者の方が地域で安心して暮らせるまち、暮らし続けられると、こういったこれまで実施している事業を、うまく活用して考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆3番(松岡恒雄君) 御丁寧にありがとうございました。地域包括ケアの推進に当たりましては、主な課題といたしまして、医療、介護、福祉の行政の縦割り制度の弊害の克服や、良質な医療と効果的な介護予防を地域ごとにどのように提供していくか等が挙げられます。

 ここで、2つの参考事例を紹介させていただきます。良質な医療についての事例といたしましては、岩手県一関市にある旧藤沢町では、1982年の福祉医療センターの設立をきっかけに、保健、医療、福祉の連携が始まりました。現在は、一関市国民健康保険藤沢病院、ベッド数が54床とありますが、これを中核といたしまして、老人保健施設や訪問看護ステーション、高齢者総合相談センターなどが一体となって住民を支援する体制を構築してございます。また、関係事業所の担当者が連絡会議を毎週行い、利用者の情報を共有しているとのことでございます。さらには、患者の退院後の受け入れ先なども含め、サービスを切れ目なく提供できるよう、関係機関が密に連携をとっております。この藤沢病院では、地域住民と医療従事者が話し合うナイトスクールを約20年前から続けており、地域医療に対する住民意識の高さは良質な医療の重要な後押しとなっているとのことでございます。

 また、2つ目の効果的な介護予防についての事例といたしまして、茨城県では1994年から高齢者や障害者ら全ての要援護者を対象に、地域の保健、医療、福祉関係者がチームとなって連携し、在宅生活を支援する地域ケアシステム制度を導入してございます。この制度は1987年に土浦市の国立霞ヶ浦病院で始まった地域医療カンファレンスを参考にして開始をされたそうでございます。

 国が進める地域包括ケアシステムと同じ考え方ということで、2013年3月までに約8000のチームが在宅ケアに当たり、多面的な支援を行っているとのことでございました。また、茨城県立健康プラザでは、2007年から地域の高齢者をシルバーリハビリ体操指導士として養成し、ボランティアでいきいきヘルス体操等の指導を行っているとのことでございました。地域住民による新しい支援体制をつくって、介護予防、リハビリの知識や体操の普及を図っているとのことでございました。

 そこで、この2つ事例を踏まえまして、松阪市といたしまして、地域で医療、介護を福祉をどのように提供していくのか、松阪市の取り組みについてお教えください。よろしくお願いいたします。



◎健康ほけん部長(山敷敬純君) 地域で医療、介護、福祉をどのように提供していくかということでございます。議員も冒頭にそのデータをお示しいただきまして、高齢者の方が今後、特に75歳以上、さらには85歳以上の方がますます増加するということでございますが、今後医療、介護、福祉へのニーズというものはますます高まるのではないかというふうに考えているところでございます。

 今回の制度改正にもありますように、要支援の方の生活支援の充実、強化、これにとどまらず、要介護の方への対応も必要になってくるんではないかというふうに考えております。特に、ひとり暮らしの高齢者世帯、高齢者夫婦のみの世帯、認知症の高齢者の世帯などが増加するということが予想されておるわけでございます。家庭での介護力が低下してくるんではないかなというふうに考えておるところでございまして、在宅患者に対する自宅への訪問診療、訪問介護の充実を目指しまして、医療関係者と介護従事者との情報連携、医師同士の情報連携などを進めていかなければならないというふうに考えております。そのためにも、地域ケア会議には地元の医師の方にも御協力いただきまして、個別の高齢者の事例検討にも加わっていただきまして、介護従事者から相談しやすい体制づくりにしなければならないというふうに考えております。

 また、利用者本人や家族の介護負担を軽減するためにも、在宅のみに限らず、利用者が自宅と施設を行き来できる小規模の介護施設や、要介護度や認知症が重度の方への対応として、特別養護老人ホームや認知症対応型のグループホームなど、高齢者の心身状況や生活ニーズに合った一定の施設整備を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 それから、地域での介護予防の取り組みといたしまして、松阪市といたしましても、介護予防いきいきサポーターの養成、それから介護予防や健康づくりについて学び、みずから介護予防に取り組むほか、介護予防イベントへの参加や、市や地域包括センターで行います介護予防教室のサポーターといたしまして、また宅老所などでの介護予防や啓発活動にも取り組んでいただいておるというところでございます。また、地域におきましても、自主グループを立ち上げて活動していただく意欲のある方には、介護予防といたしまして、高齢者向けの運動の理論と実習などを学んでいただく講座がありまして、また卒業された方につきましては、まつさか元気アップリーダーとして御活躍をしていただいているというところでございます。

 こうしたサポーターやリーダーを今後も養成いたしまして、現在のメンバーにつきましても、積極的に自主的な活動が続けられますように、引き続きフォローアップ研修を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆3番(松岡恒雄君) ありがとうございました。公明党は昨年12月地域包括ケアシステム推進本部を設置いたしました。福祉の党として使命感を持って地域包括ケアシステムの構築に取り組むこととなりました。また、公明党の三重県本部にもプロジェクトチームを立ち上げました。先進事例の調査等を現在行っております。幸いにも私もそのメンバーに入れていただきました。住みやすい地域づくりの必要条件がケアの充実であって、その実現が地域包括ケアシステムの構築ということだと思っております。そして、子育て支援の手法にもつなげていく、これまでの対象型ではない共生型の仕組みをつくっていくこと、子育てと高齢者支援を連動させていくことなどが、地域でのこれからの取り組みが、2025年から2050年に向けた時代に備えることになってくると確信をいたします。このことが地域包括ケアシステムの構築の目的だと思っております。私たち公明党もしっかり研さんをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で最初の質問を終わります。

 続きまして、2番目の学校教育における食物アレルギー対策について〜アレルギー疾患に対する取り組みについてお伺いをいたします。

 アレルギー疾患に対する取り組みに関しましては、平成22年2月定例会におきまして、我が会派から学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みについて一般質問をさせていただいております。本年の6月20日、アレルギー疾患対策基本法が成立をいたしました。公明党が地道に取り組んできた課題が実現したことを踏まえまして、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 アレルギー疾患は国民の約半数が患っていると言われる国民病だと思われます。その一方で、医療施設や地域によって診断や治療方法に差があるなど、アレルギー疾患に対する研究や知識の普及が課題となってございます。そうした中、2012年には東京都調布市で食物アレルギーのある小学生が給食後に死亡する事故が発生をいたしました。医療機関だけではなくて、学校など、教育機関での知識や適切な対応方法の普及が急がれておりました。アレルギー疾患対策基本法は、アレルギー疾患対策の一層の充実を図るため、国や地方自治体、医療学校関係者等の責務を明確にし、総合的な施策による生活環境の改善や、全国どこでも適切な医療を受けられる体制づくり等を基本理念として掲げてございます。その上で、厚生労働大臣に対しては対策の推進に関する基本方針の策定を義務づけ、策定に当たっては、患者、学識経験者等関係者で構成されるアレルギー疾患対策推進協議会の意見を厚生労働大臣が聞くものとしてございます。

 アレルギー疾患の重症化の予防、症状の軽減のために国が進めるべき基本施策として、具体的には、1点目、専門的知識や技能を持つ医師、薬剤師、看護師、保健師等、医療福祉従事者の育成、2点目、全国どこでも適切な医療を受けられる医療機関の整備、3点目、学校の教職員等に対する研修期間の確保、4点目、患者、家族に対する相談体制の整備、5点目、予防、治療等の研究、6点目、治療に必要な医薬品、医療機器承認への迅速な対応、最後に7点目、大気汚染の防止、森林の整備、アレルギー物質を含む食品の表示充実など、生活環境の改善などを盛り込んでおります。

 このアレルギー疾患対策基本法を踏まえ、学校給食でのアレルギーをどのように防ぐのか、一昨年の調布市で起きた女児死亡事故を受け、再発防止論を議論してきた文部科学省の有識者会議が本年3月、最終報告書をまとめられました。この文部科学省の有識者会議は公明党の強い要請で設置されたもので、教育委員会や学校等の関係機関は事故防止に向けた対応を強化させていただきたいとしております。この有識者会議の最終報告では、現状の問題点として学校給食における食物アレルギーの対応等を示した国のガイドライン、指針に基づいてきめ細かい具体策が行われていないと指摘をされてございます。学校現場では医師の診断書を添えずに、保護者会の申告だけで対応しているケースが多い現状とか、栄養教諭、養護教諭の先生方に対応を任せて、学校全体での取り組みになっていないことも挙げられております。文部科学省は本年度ガイドラインの内容をわかりやすくした資料の作成や、講習会の拡充、研修用のDVDの作成を進める方針と聞いてございます。

 松阪市の場合、学校給食センターの運営委員会、連合協議会をしっかり実施されております。しっかり行われていると認識した上でお伺いをさせていただきます。学校における食物アレルギー対応についてのガイドライン徹底のための状況をお教えください。よろしくお願いいたします。



◎教育委員会事務局長(村林謹一君) 自席から失礼いたします。

 学校教育における食物アレルギーの対策につきまして御質問いただきました。ありがとうございます。

 まず、このガイドラインの周知徹底のための状況がどのようなものかという御質問でございますが、平成24年3月に発行されました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの意義でございますが、全ての児童生徒が安心して学校生活を送れるように学校がどう取り組んでいくかということにつきまして、保護者や学校、医療関係者、これらの方々が協議をしていくためのツールとしまして取り組みを進めるものでございます。これを受けまして、平成22年3月には三重県教育委員会が児童生徒のアレルギー疾患の手引きを作成しまして、各市町に配布をされております。このほか、学校給食における食物アレルギー対応の手引き、これは学校給食の実施校に配布されております。

 松阪市としましては、これらのガイドラインに基づきまして、食物アレルギーを有する児童生徒等の保護者に対して、主治医の医学的な診断、指示に基づいて、学校生活管理指導表、こういった書類のほうの提出を義務づけております。食物アレルギーに対する除去食対応を行っております。

 議員のほうから問題として御紹介されました医師の診断書を添えず、保護者からの申告だけで対応しているようなケースにつきましては、松阪市ではこのガイドラインを遵守するという立場から、そういった事例は起こっておりませんし、今後も起こらないというふうに信じております。

 ガイドラインの徹底ということにつきましては、さらに毎年文書で通知をするとともに、校長会や学校給食担当者会議、食育担当者会議、そして学校給食センターの運営委員会、これらの中で説明を行い、周知徹底を図っている状況でございます。よろしくお願いいたします。



◆3番(松岡恒雄君) ありがとうございました。松阪市はしっかりと対応されているということで、文科省の懸念されているようなことは全くないということで安心をいたしました。

 そのほか、有識者会議の最終報告で触れられている部分がまだありましたが、それもちょっとお伺いしたかったんですけれども、時間のほうが迫ってまいりましたので、後ほどまた教えていただきたいなというふうに思っております。

 アレルギー問題では子ども一人一人のアレルギー体質を正確に把握することが対策の第一歩だと思っております。そして、食物アレルギー対応の目的は、事故を起こさないことだと思っております。今後とも継続して給食事故の防止に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。

 これで2つ目の質問を終了させていただきます。

 続きまして、最後に水の有効活用について、雨水の利用促進についてをお伺いさせていただきます。

 この雨水の利用促進に関しましては、平成20年9月定例会におきまして、我が会派の山本節議員が、雨水対策と雨水の利活用について一般質問をさせていただいております。新しい法律ができたことを踏まえまして質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 本年4月2日に2つの法律が公布をされました。1つ目は雨水利用促進法、2つ目が水循環基本法でございます。この雨水利用促進法は、雨水を貴重な資源として有効活用することを促し、近年の気候変動による集中豪雨の頻発を踏まえて、下水道や河川の洪水を抑えることを目指しております。この法律は公明党案に与野党が賛同し、議員立法で実現したもので、渇水時の水確保、防災、防火、水道料金の節約等、多くの波及効果も期待をされてございます。5月1日に施行されました同法では、雨水を貯留する施設を家庭や事業所、公共施設に設置することを通じ、トイレの洗浄水や散水等に有効活用すると規定をされてございます。また、国や独立行政法人等が建築物を整備する場合は、雨水利用施設の設置目標を定めるとしております。そして、国は雨水貯留タンクを新設する家庭等を対象に、地方自治体が実施する助成制度に対し財政支援を行うとなっております。国と地方自治体による広報活動を通じた普及啓発のほか、国による調査研究の推進や成果の普及、技術者、研究者の育成等も盛り込んでございます。

 そして、もう一つの水循環基本法とは、地球上の生命を育み、国民生活や産業活動を支える重要な役割を担う水であり、渇水や洪水、水質汚濁等の課題を乗り越え、水資源の保全と健全な水循環の維持を目指すもので、本年7月1日に施行をされました。できたばかりの法律でございます。この水循環基本法では、上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省、農業用水は農林水産省等と、水に関する施策の所管がばらばらな縦割り行政の弊害をなくそうと、内閣に水循環政策本部を設置し、水資源を一元的に管理、保全する体制をしくとのことでございます。また、水を国民共有の貴重な財産とした上で、適正な利用を促すことを明記されてございます。

 政府は水循環基本計画を定め、水循環に関して実施した施策は国会に報告をされ、国と地方自治体は水の貯留、涵養機能の維持や森林や河川、農地、都市施設の整備を進めるそうでございます。8月1日の水の日にはその趣旨にふさわしい事業の実施にも努めるとしてございます。そして、水循環の重要性に理解と関心を深める学校教育、社会教育の推進や研究者の養成等にも国が取り組むこととなってございます。この2つの法律が公布施行されたことは、近年の地球温暖化に伴います気候変動が原因であり、渇水、豪雨等が与える生態系に及ぼす影響が考えられます。

 これまで余り意識をされなかった水が、私たちにとって大変な財産であることを認識し、健全な水循環を維持すること、そしてその一環として雨水の利用が果たすべき役割が重要であることを法律に明記し、国、地方自治体等もその活用を積極的に推進することが求められております。

 そこで、まず2つの法律ができたことを踏まえまして、雨水利用の必要性について松阪市のお考えをお示しください。よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(谷口保司君) ただいま松岡議員より雨水の利用促進について、松阪市の必要性という内容の御質問をいただきました。御答弁をさせていただきたいと思います。

 松阪市内の現状といたしましては、豪雨により浸水被害が発生する地域があるため、雨水は速やかに川から海へ放流しようという方策をもって未改修河川の整備や下水道事業の雨水環境整備に努めているところでございます。

 一方、都市圏におきましては、都市型洪水の発生や地下水がかれる都市の砂漠化現象という新たな問題に対処するため、地下に巨大な貯留槽を建設するなど、莫大な費用投資が進められております。このように社会資本整備を進めた結果として、今日の都市が新たに抱かえる課題を踏まえ、その一環として雨水の利用が果たす役割を考えますと、河川や下水道事業の雨水管渠への雨水流出を抑制し、水資源の有効な利用を図ることが行政の責務であるとして定められましたのが、雨水利用促進法であると認識をしております。

 近年の雨水利用といたしましては、家庭菜園や植木への散水、トイレへの流し水、洗車、ビオトープ、そして災害など非常時の備えにと、さまざまな利用が進められています。本市においては未改修の河川も多く存在し、豪雨による浸水被害も発生していることからも、今後も河川改修や下水道事業の雨水管渠整備を進めなければなりません。このような状況も踏まえまして、都市圏にもましてこの雨水利用促進法の制定は重く受けとめているところでございます。

 またもう一つ、雨水に関して公布されました法律である水循環基本法におきましては、基本理念の第3条に、水の公共性として議員がお話しされましたとおり、水は公共性の高い国民共有の貴重な財産であることから、全ての国民がその恩恵を将来にわたって確保されなければならないとされております。このことは、地表水や地下水は公共の水であることを定義したもので、非常に重要なことをあらわしていると思っております。

 これまで地下水は民法上、土地所有者に帰属され、自分の地面の水は幾らくみ上げても規制するすべがございませんでした。その結果、地盤沈下という問題が発生したわけでございますが、これは本基本法の第7条第4項によりまして、国民の責務として、国民は、水の利用に当たっては、健全な水循環への配慮に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力するよう努めなければならないことと地下水の扱いについても国民の責務として、健全な水環境への配慮に努めなさいと明記されたものでございます。

 地下水だけを例えて申し上げましたけれども、本基本法は地球規模で水という資産及び先の世代に至るまで未来永劫利用可能となるような水環境の骨格が定められたものと捉えております。したがいまして、国民の財産ともいうべき雨水、その雨水を利用していくことが経済社会の健全な発展や市民生活の安定向上に結びつくという意味をもって、今後においては雨水の利用の促進に関する計画策定や、水循環基本法により定める施策については重要かつ必要性の高いものでありますので、関係部署と横断的な協議を重ねつつ、健全な水環境の維持、回復のための施策を包括的に構築できるよう研究し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆3番(松岡恒雄君) ありがとうございました。2つの法律ができたんでございますが、いろいろお聞きしたいこともあったんですが、時間が少ないものですから、公共施設等における雨水の貯留施設の設置、これの考え方をお聞かせ願えますでしょうか、お願いします。



◎都市整備部長(谷口保司君) 今後の考え方ということで御質問をいただいたわけでございますが、松阪市の施設においても新築、改築時の雨水利用の導入が検討されてきていますが、過去にも一部の施設での導入が図られてきております。身近なところでは本庁舎において耐震補強工事を実施いたしたときに、小規模ではありますが、緑化関係の散水用に導入したり、また現在施工中の清掃工場内におきましては、散水及び燃焼させた排気ガスの冷却用に利用するため、23トン級の雨水貯留槽が進められております。雨水利用の導入を検討した場合、公共施設の用途、種類によっては、雨水の適正な利用を図ることが難しい施設も多くあり、雨水利用の必要性についても必ずしも利便性が高い施設ばかりではございません。利用する雨水の水質についても、清水が含まれない不純物により衛生器具の汚れや詰まり等の障害発生に対する対策、貯留層の汚れや微生物の対策も検討しなければなりません。現実的には導入し、適応した条件の施設検討が大きな判断基準となり、これらの課題も含めまして、この施設であれば導入が適切であるかを考慮し、対応を図っていく必要があるものだと考えております。



◆3番(松岡恒雄君) ありがとうございました。

 最後にもう1点、この2つの法律ができたことを踏まえまして、雨水貯留施設を設置する家庭等に対しましての助成金制度の導入、これに対してもお考えをお示しください。よろしくお願いします。



◎上下水道事業管理者(房木要治君) 失礼します。今御質問の家庭等においての雨水貯留施設の助成金制度についての御質問でございます。

 御存じのように、松阪市では今下水道整備をやらせていただいております。その中で浄化槽、これが当然下水道をつないだところには不用になってきます。その活用ということで、事例を挙げて御回答申し上げたいと思います。

 下水道接続によって浄化槽が不用になるんですけど、この浄化槽の清掃をして、それから雨どいからパイプをつないで、そして不用なものを取り除いて、あとポンプ、蛇口等を設置して、一時貯留タンクとして活用することが考えられます。

 このような取り組みについては、県下で見ますと、2つの市、これが助成金制度を導入している状況でございます。今後、松阪市においても今回の2つの法律の制定と、今後打ち出されてくる施策とか国の援助、そこら辺を踏まえまして、取り組める部分は取り組んでいきたいと考えております。



◆3番(松岡恒雄君) ありがとうございました。私個人の活動報告会や語る会等で市民の皆様から御意見を頂戴いたしましたが、ある60歳の御婦人は、まず自分でできることに挑戦しようということをおっしゃってみえました。捨てようと思った2メートル四方の容器に雨水をためられたそうでございます。芝刈り用具や長靴、汚れた手はためた雨水で汚れを落とされるそうでございます。鉢植えの水やりも雨水活用だそうで、2メートル四方の容器ではトンボのヤゴやアマガエル、アメンボが毎年顔を見せてくれるそうです。キジバトやヒヨドリの夫婦もたびたび水遊びに訪れるそうでございます。雨水をためれば資源と憩いをいただきますと、元気におっしゃってみえておりました。

 地球環境は先祖から受け継いだものではなく、子孫から借りたものであるとのアメリカ先住民族の言葉をかみ締め、私自身もできる努力を始めたいと決意をいたしております。松阪市といたしましても、前向きな御検討をよろしくお願い申し上げます。

 以上で一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

     〔3番 松岡恒雄君降壇〕



○議長(中島清晴君) 暫時休憩をいたします。午後1時に本会議を再開いたします。

                         午前11時48分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(中島清晴君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、8番 野呂一男議員。野呂議員は総括質問方式と通告をされております。

     〔8番 野呂一男君登壇〕



◆8番(野呂一男君) 8番、真政クラブの野呂でございます。よろしくお願いします。通告に従いまして、総括質問でお願いをしたいと思います。

 まず最初の質問は、薬物乱用防止についてと放射線に係る教育について、また小学校プールの現状について、児童の健康第一を優先とした3点の質問となりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 1点目の薬物乱用についてお尋ねいたします。

 脱法ドラッグとはどんなものでしょうかということでございますが、これはたった3つの言葉で説明することができます。それは、1つは、一度やるとやめられないもの、2つ目は、やると捕まるもの、3つ目は、2つの顔を持つもの。この3つの言葉がドラッグとはどんなものかをきちんとあらわしております。そして、一つ一つをきちんと見ていきたいと思います。今回の質問において大きな薬物名は伏せさせていただきます。

 その一つとして、やると捕まるものということです。ドラッグとは、法律によって厳しく制限され禁じられております。使用すると罰せられます。制限されているドラッグとは、たばこ、アルコールは20歳から、また処方薬は家族であっても人に譲ることは禁じられておるということでございます。家族が未成年者にほんのちょっとアルコールを飲ませたことが外部に知れ渡り、密告された場合、飲んだ未成年者は補導、飲ませた家族は逮捕されます。なぜ法律で禁止されているのでしょう。それは、ドラッグは危ない毒だからです。

 二つの顔を持つものと言った意味は、ドラッグはほほ笑みかける天使の顔と死に神の顔を持っております。ドラッグは、嫌なことを忘れさせてすごくいい気分にさせてくれる。でも、どんなドラッグでもすぐそれを使わないと不快感になり、また使おうといった依存症の病気となって、最後には命よりドラッグということになってしまいます。そしてドラッグは、人を3回殺します。その最初は、意欲、気力、優しさ、友情、愛、思いやり、人間にとって大切な心です。ふだんはいろいろなことが考えられますが、ドラッグを使い始めると、いつ使おうかな、どうやって手に入れようかななどとドラッグのことで頭がいっぱいになり、頭が殺されます。そして最後の死、すなわち体の死がやってきます。これがドラッグの怖さです。

 以上のように、今、都心を中心として、脱法ドラッグ問題が大きく重視されてまいりました。

 松阪市は小中学生に対してこのような危険なドラッグの実態をどのように捉えてみえるのか、具体的にお答えください。

 続きまして、2点目の質問は、放射線に係る教育についてお尋ねいたします。

 3年ほど前に発生した地震と津波によって、福島第一原子力発電所が水素爆発を起こしました。そのために放射線物質が風に乗って多くの地域で雨と一緒に降り注ぎました。そのために、その地域で住む人たちは自分の家から避難をしなければならなくなりました。事故の数カ月過ぎた後、放射線物質を取り除く除染作業が進められてきましたが、いまだに多くの住民の人たちが我が家に戻ることができない状態です。放射線事故の後、福島県から避難した人たちの中には、子どもがいじめられたり差別を受けたりすることなどが多々出てまいりました。また、被害を受けた地域では、放射能検査を受けた物品でも買ってもらえなくなったり、その地域への観光客が減ったりする風評被害も数多く出ております。

 このように、一度放射性物質を扱う施設で事故が発生すると、大きな被害が生じます。原子力や放射線などの長所や短所などについて十分な知識を持ってもらう時期になってきていると思っております。

 最近、一部の小学校では、放射線教育を実施したとありました。このような現実の中で、市は子どもたちに放射線について学ぶ機会を設けるとしておりますが、この件についての考えをお聞きしたいと思います。

 3点目は、小学校プールについてお聞きいたします。

 暑さも厳しくなるにつれ、水による水害が全国各地で発生しております。特に児童においては、海、川による事故が多く発生しております。今回まで発生したほとんどは子どもが二度と帰ってこないといった悲しい結果に終わっております。どこの小学校でも6月に入ると学校のプールが開放されます。学校担任の先生を初めとして、保護者の方々にプールで泳ぐ児童の監視に御協力いただくことによって、子どもたちは安全な体制の中で水泳をしていただいております。

 松阪市が平成17年に合併をして以来、小学校の数は36校となりました。その中で一番竣工年数の古いのが粥見小学校の昭和43年に続いて、柿野、宮前、第一小学校と続いております。全小学校のプールでは、今日までに半数強がろ過器修繕とプール塗装作業を行っております。そのほかの小学校では、3つの小学校を除いて修繕工事は終わっております。しかし、中には老朽化が激しいために修繕だけでは追いつかないプールもあります。プール内では、水着姿で素足になるために、転倒すると大事な事態になりかねません。そのような事故を防ぐために、プール開き前に安全対策としてプール状態を確認してみえると思いますが、どのような形で調査を行ってみえるのか、お聞きをいたしたいと思います。

 以上、3点をお伺いいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔教育長 東 博武君登壇〕



◎教育長(東博武君) 野呂議員のほうから、3点について質問をいただいております。私のほうからは、まずドラッグの実態をどのように捉えているのかという御質問をいただいております。

 最近、合法ドラッグという言葉で、これを吸引して車に乗って大変な事故を起こすという事例も報じられております。合法ドラッグ、あるいは合法ハーブ、脱法ドラッグというような言葉を用いておりますが、実はこれはいずれも違法なものでありまして、学校の子どもたちにも、いわゆる合法というと何か買いやすい、手に入れやすい、あるいは売る側も売りやすい、脱法ドラッグとしても、そういうようなニュアンスに聞こえますが、実は覚醒剤、ハーブと同じような成分がその中に含まれておるということで、まず子どもたちにしっかり押さえておるところでございます。

 平成25年3月28日に厚生労働省のほうで、いわゆる脱法ドラッグの乱用について、初めて全国の中学生を対象にした調査結果を発表しております。回答した約5万4000人うち、いわゆる脱法ドラッグを1回でも使用した経験があると答えた生徒は120名です。全体の0.2%という結果であります。現在のところ、松阪市内において、いわゆる脱法ドラッグを使用したとして補導された児童生徒はございませんが、違法薬物は恐ろしいということを小学校、中学校のころから学校で繰り返し教えるべきであると考えております。

 それから、2点目の放射線にかかわる教育のところでも御質問をいただいております。こういったことを学ぶ機会を設けるとしているが、このことについての考えであります。

 東日本大震災で原子力の災害を受け、関係法令等において児童生徒の放射線に関する理解を推進するということが定められたところでありまして、学校教育の中で児童生徒が放射線に関する知識を科学的に理解することが今大変重要になっております。学習指導要領の記述の中にも、平成24年度から中学校の学習指導要領の第1分野で科学技術と人間に関する部分のエネルギーに係るところにおきまして放射線の性質に触れるところが求められております。社会を支える科学の有用性とともに、負の側面を踏まえた上で、みずから考え、判断する力を養うことが重要であるとされております。中学生、高校生の学習のための「放射線について考えよう」という副読本も文部科学省より発行されております。中学校の理科の授業におきましては、学習指導要領を踏まえて、放射線に対する理解を持つことを大切にするとともに、副読本等を利用しながら、科学的に正確な知識を子どもたちが身につけることができるように取り組んでいきたいと思います。文部科学省から小学校向けに発行された「放射線について学ぼう」という副読本では、思い込みによる風評被害、言われのない間違った考えについて差別についても記載されております。子どもたちが正しい知識を学べるようになっております。被災地の痛みを知り、被曝者を差別しないという視点に立つことはもちろんのこと、こうした副読本なども活用して、科学的で正確な知識を身につける機会を設けていきたいなと思っております。

 あと、プールについては事務局長のほうよりお答えをさせていただきます。

     〔教育長 東 博武君降壇〕

     〔教育委員会事務局長 村林謹一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(村林謹一君) 私のほうからは、小学校のプールにつきまして、プールが始まる前にどのような形で調査、確認をしているのかといった御質問についてお答えをさせていただきます。

 学校施設におけます施設の維持修繕につきましては、プールに限ったことではございませんが、全体的に施設管理者、すなわち学校現場のほうでまず点検をして、ふぐあい等がある場合におきましては、まず当該学校の校務員作業によります対応、あるいは少額で修繕ができるものにつきましては、学校に当初予算の中で配当させていただいております修繕料の中で業者のほうに発注をして、修繕を依頼しております。

 なお、修繕に多額な費用がかかるような場合におきましては、教育委員会のほうに連絡をいただき、早急に職員による現場確認を行いまして、業者による修繕あるいは工事が必要かどうか、そういった判断をさせていただきまして、校務員の共同作業での対応の可否、そういったものも検討した上で、工事対応をさせていただくというふうな流れになります。

 プールが始まる前に各学校におきましては、プールの安全点検を実施しまして、その結果を報告していただいております。点検の結果、修繕等が必要な場合には、教育委員会に連絡をいただいて、現場を見て対応させていただいているような状況でございます。よろしくお願いいたします。

     〔教育委員会事務局長 村林謹一君降壇〕



◆8番(野呂一男君) ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 今、ドラッグについていろいろと御説明をいただいたのでございますが、アンケート調査を聞かせていただいたところでありますが、私のほうも民間団体の日本薬物対策協会というところがございまして、ここのアンケート調査の結果をここで述べさせていただきたいと思っております。日本薬物対策協会が首都圏などの小中学校の教員を対象に、若者の間に広がり社会問題となっている脱法ドラッグに対する意識調査が行われました。その結果でございますが、約3割が有害性を児童生徒に詳しく説明をできないというふうな回答をされております。そして、それはことしの3月にわかったということでございますが、協会は昨年3月からことし2月に東京や大阪、埼玉、千葉、神奈川県、静岡県でアンケートを実施され、公立、私立108校の教員781人が回答いたしました。その集計結果によりますと、ほぼ全員が脱法ドラッグは危険だと認識しておりましたが、その7%は覚醒剤や大麻ほど有害とは思わなかったという答えが出ております。そして、児童生徒への有害性の説明を「簡単ならできます」という教員が63%、「説明ができない」という教職員が29.3%、「明確に説明ができる」という方は7.2%にとどまっております。

 今回の脱法ドラッグは、興奮、幻覚作用、意識障害などの健康被害を引き起こすケースがありますが、教育現場に正しい知識が浸透していない実態がこの中で浮き彫りになってきたということでございます。

 そこでお伺いいたしますが、松阪市は教職員一人一人に児童の対応策となる薬物乱用防止について認識調査を実施されたのかどうかということをお聞きいたします。よろしくお願いします。



◎教育長(東博武君) 今議員がおっしゃいますように、都心を中心とする小中学生の間でいわゆる脱法ドラッグの問題が大きく重視されております。市の教育委員会において、教職員を対象にいわゆる脱法ドラッグについての認識調査をやっているかどうかということでございますが、この認識調査については実施しておりません。

 ただ、指導に当たっている教職員がおりまして、研修会等でもリーフレットや資料をもとに教材研究をする中での薬物について認識をしております。例えば、薬物なしではいられない薬物依存の悪循環にはまってしまうというようなこと、それから、幻覚を伴った激しい急性の錯乱状態が起こる、脳や身体の成長がストップしてしまう、感情がコントロールできなくなってしまう。「だめ、絶対だめ」というような言葉をしっかり出しております。それから、強い態度で勇気を持って断ることが重要であると。パンフレット等を通じまして、そういうような認識でおります。これらのことを教職員が共通認識のもとで、各学校におきまして、児童生徒の発達段階に応じた指導を工夫して、保健の授業、特別活動など、また外部指導講師などを招きまして、中心に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◆8番(野呂一男君) わかりました。今のところ、松阪市は教職員についてはそういう調査をしていないということをお聞きしました。ここでこの協会も言っておるんですが、ドラッグ汚染状態に強い危機感を抱いてみえる人もみえるのではございますが、一部に限ってと思います。これはまだ序曲に過ぎないようでして、図書館で借りてきましてドラッグについて読んだところ、今後10年、20年以内には、日本のドラッグ汚染は欧米と同じぐらいになると書いてみえて、都心ではドラッグを使用している小学校の高学年、また中学生に多いということも書いておられます。国内の薬物依存症の治療専門の病棟は、ほとんどあいているところがないという状態と言っておられます。何カ月も先まで予約で満杯の状況だそうでございます。

 そして、脱法ドラッグに関する教育をぜひ取り入れたいと前向きな姿勢を示した人は84.4%に達しましたが、実際に講習や研修を受けた経験がある人は12%しかなかったということです。脱法ドラッグをめぐっては、ことし4月1日に改正薬事法が施行されましたが、指定薬物を含む場合は、所持や−−所持というのは持つということでございますが、使用を禁止されます。協会は改正法の抑止力に期待する一方で、子どもがしっかり判断できるように教員に正確な知識を持って啓発を続けていただきたいと呼びかけておるということは、なぜ教職員の名前が上がってくるかといいますと、児童が1日におきまして一番教職員と接する時間が多いということで、ドラッグについても、使っていた子がおったとした場合は、一番見抜きやすいということが書かれているのではないかと私は感じております。

 そういう中で、教育現場に携わっている教員一人一人が脱法ドラッグの危険性について、できたら講習会や研修会を受けていただいて、そしてそういう時間をつくっていただいて、薬物乱用防止についての認識を身につけていただくことを提案したいと思っておるんですが、教育関係ではどうですか。



◎教育長(東博武君) 児童生徒を指導する立場であります教職員は、いわゆる脱法ドラッグの危険性につきまして、もっと危険意識を高めていく必要があるかなと思っております。先ほどアンケート等でその認識調査をしていないというようにお答えしましたが、学校においては、薬物にかかわる指導は毎年行っているところでございまして、教職員の指導の中にもいろんなリーフレット、パンフレット、そういったものを活用しながら教材研究もしているところであります。

 そういった授業を実施するに当たりましては、児童生徒に学ばせる前に、教職員が保健体育の指導書あるいは国や県が作成した資料をもとにして、それぞれの学校が創意工夫して授業を組み立てているところです。また、外部講師につきましても、例えば、ライオンズクラブさんや学校薬剤師、それから警察の方にも学校へ来ていただいて講師になっていただき、薬物乱用防止教室を開催しております。また、教育委員会の中におきましても、青少年センターの指導員も学校へ出かけまして、講師となって、その危険性についてしっかりと指導しているところでございます。教員の指導力向上を目指した薬物乱用防止のための研修会、講習会を紹介したりして、さらに参考となる資料も提供してまいりたいと思っております。



◆8番(野呂一男君) わかりました。

 ちょっと予想外でございますが、松阪市の場合は今教職員に対して、どれだけの方が脱法ドラッグについての認識を持っているかということはわからないというお答えをいただきました。指導に対しては、今までには大体早く言えば、パンフレットとか、そういう資料を渡して、これは教職員に渡してみえるととったんですけれども、それでは余りにも、見る気のない先生もおれば、千差万別でございまして、それではちょっと指導にはならないのかと思います。やはり保護者についても、学校を頼りにしている方もみえると思うんですが、これではいけないのでございますが、そういうことでひとつ何とか、これから世間においても、こちらのほうへもそういうものが入ってくるということもうたっております。

 私も二、三日前に、公明党の山本節さんから、近くにあるような中にもそういうものがどんどんあるということで見せていただいたんですが、本当に私もそれを見せていただいて驚いたんです。一歩外に出ると、そういう脱法ドラッグのものがたくさん入っているということも見せていただいて驚いたのでございます。そういう中でございますので、ぜひこれは教職員の仕事もふえるかもわかりませんが、そういうこともこれからの社会に応じた先生方も一つの勉強として、ひとつしっかりと講習会、研修会をぜひしていただきたいと、かように思います。

 そして、これからの質問といたしましては、これは学校側の教育だけでは解決に至らないと思いますので、やはり児童の身近におっていただく保護者の皆さんにも、ぜひ脱法ドラッグについて十分な知識と理解を持っていただいて、大きな前進を見ることができると思います。講習会、研修会を開催されるのと同時に、全保護者の皆さんに、今も言いましたように、受講していただいて、親子でドラッグの恐ろしさを認識していただくことによって、保護者からも児童に対して協力をいただけるものではないかというふうに私は思っておるんですが、その考えはいかがですか。



◎教育長(東博武君) 現在、喫煙であるとか飲酒、それから先ほどから話題になっております、いわゆる脱法ドラッグの害につきましては、小学校、中学校におきましても、例えば保健体育の授業、あるいは学級活動、集会等で学習をしているところでございます。そして、ある小学校におきましては、保護者参観日に位置づけをしまして、保護者の方と子どもがこの問題についてともに話し合うというきっかけづくりをしている学校もございます。今後、土曜授業とか土曜日の教育活動、そういった時間を利用しまして、保護者とともに考える機会をつくるなどしまして、より充実した薬物乱用防止対策に取り組んでまいりたいと思っております。

 また、学習した内容につきましても、学年通信、保健だより等で家庭へ働きかけて、保護者からも薬物障害や基本的な生活習慣、社会のルール等について、子どもにきちんと話をしていただくことで、学校での学びがより確かなものになるのではないかなと、そのように思っております。市の教育委員会としましても、議員がおっしゃるように、保護者の協力も得られるような取り組みについて学校を支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆8番(野呂一男君) ありがとうございます。ぜひ土曜日の教育活動の中で、ひとつ前向きな方向で、この薬物ドラッグに従事していただきますことをお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、放射線に係る教育について、2つ目の質問をさせていただきます。

 福島原子力発電所から飛び出した放射線物質が風に乗って富岡、大熊という町に運ばれてまいりました。事故の後、この区域の人々は健康と安全を守るため、国は避難指示区域を決め、立ち入らないように禁止区域をつくりました。約8万1000人が避難いたしましたが、その住民の中には、仕事や学校の都合で離れ離れになった生活を余儀なくされている人、家族の結びつきが揺らいだ人、仕事を失った人、心の病気にかかった人もおり、体と心の苦痛ははかり知れません。この震災のために、多くの子どもたちは、それまで住んでいた場所とは違う学校に通うこととなりました。また、被災地から離れ、他地域で生活をしてみえる避難者の人たちも数多くみえます。そのために、風評被害による間違った差別も起こりました。

 これから次世代を担っていただくこの子どもたちが仲よくしていける環境づくりのためにも、風評被害による差別をしないといった視点で、放射能・放射線について、知識と理解が必要であるということは言うまでもございません。

 教育に関する学習計画として、各学校任せでなく、松阪市の教育の一環として実施していただくようにお願いをしたいと思うんですが、そのお考えはどうですか。



◎教育長(東博武君) 放射線にかかわる教育につきましては、東日本大震災の影響を教材としまして、学校でさまざまな取り組みをしております。例えば、新聞記事を活用した資料、あるいは福島県の南相馬市の教育委員会を初めとした被災市の放射線にかかわる教育に関する計画書等も参考にしながら、防災についての学習とも関連させまして、今後児童生徒の実態に即して進め方をさらに検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆8番(野呂一男君) これも脱法ドラッグとよく似た、最後のお願いでございますが、これもやはり学校だけでは私はどうすることもできないと思いますので、児童、学校、また家族全員が風評被害に惑わされることのないためにも、講習会とか研修会の中で一緒に保護者の方にも、この風評被害と放射線というものを理解していただけるようにして、そしてやはり学校だけで子どもが習って、お母ちゃん、お父ちゃん、こんな怖いことないよと言っても、親が一言、それはだめと言われたら、児童はそのように聞いてしまうと思いますので、そういうことのないように、今後、保護者への講習会、研修会の必要性について御意見をお聞きいたします。



◎教育長(東博武君) 放射線が生活と深くかかわっている場所におきましては、福島第一原子力発電所事故の発生により、放射線の影響の不安に向き合うことが重要な課題となっております。放射線に対する不安が風評被害の原因となっておりますので、児童生徒のみならず、放射線に関する教育を受けてこなかった保護者に対しましても、放射線に対する科学的で正確な理解を得る機会を持つことは大変意義があるかなと考えております。放射線が決して特別なものではなくて、自然の一部として身近に存在していることも踏まえまして、人体への影響、被曝の防止等、正しい理解を得るために、放射線と正しく向き合っていくことの大切さをしっかりと検討していきたいなと考えておるところでございます。



◆8番(野呂一男君) しっかりと検討して、こういう風評被害から逃れていただけるようにお願いしたいと思います。

 続きまして、小学校のプールの現状ということで質問をさせていただきたいと思います。

 今も申し上げましたように、プールの件について、小学校全体を見て作業箇所についてはプール内の塗装、そしてろ過器の修繕及び取りかえ作業、洗顔水洗取りかえなどが今まで見てきましたが多いように思います。学校によって、プールサイドのコンクリートの老朽化が進んでいるため、数カ所に及んで2センチから3センチほどのひび割れが発生しており、長いもので飛び込み台側の端から端から及んでおります。さらなる上にプールサイドの端に設置してある側溝の両面が崩れ、その上に金属のグレーチングがおさまらず放置状態になっております。この状態をいつまでほっておくのか、心配するところでございます。

 ここに私、ある学校のプールの状態を撮ってきたんですけれども、ちょっと書画カメラをお願いいたします。これは、プール側で、これがプールサイドです。これだけのひび割れが入ってきております。これはたまった水が流れていくところでございますが、これがプールです。そして、今のを拡大したんですが、私たちもここへコーキングを流すんですけれども、しかしこの下まではコーキングは密着しません。セメントとセメントの間しかつかないために、プールの期間中はそのまま維持するんですが、プールが一旦終わりますと、コンクリートが日に焼けまして膨張します。そうすると、コーキングが縮んできます。そしてこのように割れてくるんです。そして、割れたのがこういう状態になります。こういう形になって、これ全部そうですが、このような形になって、とれてしまうんです。こういうことがありまして、ある学校ですが、これは何カ所と言われても数え切れないぐらいの、これぐらいの大きさのひび割れが発生しているということでございます。

 ですので、できたらこのようなプール状態の小学校はほかにもあると思うのでございますが、施工経過年数30年から45年を経過している老朽化プールも数校ございます。今後、学校任せでなく、教育委員会みずからの調査も必要と思うが、これから調査していただきたいと思うんですが、いかがなものですか。



◎教育委員会事務局長(村林謹一君) 小学校のプール全体に老朽化という問題がある中で、老朽化したプールについての教育委員会としてのかかわり方というか、現場確認の仕方というものを御質問いただいたと思います。各学校におきましての修繕、これらにつきましては、先ほどもお話をさせていただきましたように、まず現場に一番近い学校の中で確認をしていただいております。もちろん学校だけでなく、保護者の皆様や、地域の方々に非常に強くかかわっていただきまして、こういったプールの運営等にも多大な支援をいただいていることを厚くお礼申し上げたいと思います。

 今年度につきましては、老朽化のプールにつきましては、築25年以上を対象に、約10校ほど教育委員会事務局の職員が現場に出向きまして、現状の確認をさせていただいております。今後もプールを実施する前には、教育委員会の事務局職員も各小学校の現場のほうに出向きまして、プールの確認調査のほうも実施させていただきたい、こういうふうに思っております。

 また、コーキングの状況につきましても、確かに私のほうも現場を見せていただく中で、状況によって、やはり老朽化したプールほど、そういう状況になっておるということは現実として見せていただいております。こういったものにつきましても、今後の日々の維持管理も含めて、きちっと対応していかなければならないというふうに感じたところでございます。よろしくお願いいたします。



◆8番(野呂一男君) ありがとうございます。

 私も、この書画カメラを見ていただいたところ、ひび割れというんですか、そこを見たんですが、その幅というのを物差しを置いておくとよかったんですけれども、プールサイドには大体どこでもシートを敷いてみえると思うんです。しかし、今見せたものについては、プールの立ち上げからサイド、この角にこれだけの割れ目がありますので、どうしてもああいうシートというものは、1時間も使っていると、30人も40人もの生徒が泳いでおりますのでずれてきます。そうなりますと、どうしてもその間に、やはり生身の体ですので、足の指を挟んだとか、そういうときにはある程度の骨折とかそういうものも起こるんじゃないかなということで、そういうことを私は一番心配したということでございます。この写真を見てもらった上では。そういうことでございますので、今も言われましたように、学校任せとは違って、やはり教育委員会からもこれから出向いて調査するということを聞きましたので、そのことを信じて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 こういうところがあるということは、私が知っているだけでも2つの小学校で、ことし使用するだけでも心配な状態と思っております。その1校ではもちろんのこと、プールサイドのコンクリートは割れ目が激しくなっております。今、割れ目が激しくなっていると言ったとおりでございますが、時期を見てコーキングを流して使用してみえます。また、プールを支える擁壁に亀裂が入ってきている状態です。

 そして、今回初めてわかったのですが、以前から腰洗い槽というものがございまして、これは写真を見てもらいますが、昔、腰洗い槽というもので消毒をしたということでございますが、現在はもうほとんど使われていないという状態でございます。この槽は、階段になっておりていくというところでございます。

 書画カメラをお願いします。これが腰洗い槽といいまして、ここからおりていくんです。上にシャワーが3つぐらい出るようになっております。それで、ここからずっと生徒がおりてきて、ここに消毒液がありましてここへざぶんとつかって、初めてプールのほうへ行くというふうになっております。この学校では、これはもうずっと前から使っていないということを聞いております。新しい、使っていないような感じもするんですけれども。そして、それからが問題でございまして、プールで泳いでおった子が寒くなって温まるために外へ出て、ここで遊ぶらしいです。そうすると、これ危ないんですよ。本人も素足、このところもぬれています。階段で滑ることはないのかというと、時たま滑るというふうに言われておるんですけれども、これ水が入っておればよろしいんですけれども、水がないときは、本当にこの角で頭でも打ったら大変なことになるので、これは早いとこ処置して埋めてもらうとよろしいですねと私は言うてきたんです。これも後で、どうする予定か、そこを教えていただきたいと思います。

 今言いました、こちらが運動場です。そして、この上がプールサイドになっております。そして、これだけの亀裂が入ってきておるんです。ここまでは建築ブロックで積んであるんですけれども、これからここはブロックで段をしてありますけれども、これが物すごいひび割れしてきております。そして、もう1点、これがそうですけれども、山の水が落ちてこんように、間知ブロックが積んであります。これがプールの横にある側溝です。これはふだん、雨が降ったら、この側溝から水が落ちていくというふうになっております。この横のセメントで固めたところも、もう崩れてない。それで私が行ったときには、これは網のグレーチングがしてあるんですが、このグレーチングももう取れて危険な状態というふうになっておりました。こういうものを放置しておくということは、非常に私は危険であると思いますが、これだけは早急に処置していただきたいと、かように思っております。

 そして、老朽化のプールの現状について、安心、安全なプールを確認していただくことを切に要望いたしますが、今教育のほうではどういう御回答をいただけるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎教育委員会事務局長(村林謹一君) 老朽化が進んでおりますプールにつきましても、一定の維持修繕やそういった工事を行って、できるだけ長寿命化を図っていきたいなというふうに考えております。しかし、やはり根本的な部分で児童生徒が危険性とかそういった部分の影響があるような状況がある中では、やはり水漏れとか、ろ過器等の機械類の損耗ぐあいとか、もちろん建築年数の経過だとか、そういったものも含めまして、総合的に判断をしまして、将来的にはプール改築も必要であるというふうに考えております。

 それともう1点、腰洗い槽の問題も御指摘いただきました。腰洗い槽につきましては、厚生労働省のガイドラインの中で、近年は循環ろ過装置を備えているプールがほとんどであるので、そういった腰洗いの部分についての必要性の設置の記述が平成13年に削除されておりますが、また別の中で、文部科学省の示すマニュアルの中では、そういうろ過装置がある中でも、腰洗い槽の使用の有効性を考えてという話もございまして、いろいろそこら辺も総合的に判断しなければならないのかなというふうに思います。もちろん、使用の状況によって危険性が高いようなものにつきましては、撤去という方向も検討させていただいて、児童生徒の安心安全というものに努めていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆8番(野呂一男君) ありがとうございました。

 この3点とも前向きな考えをいただいたということで、私、認識させていただきますので、これからの少子化時代、子どもだけは大切にしていきたいということでございますので、ひとつ何とぞ、児童に向けての対応をひとつよろしくお願いしたいということを申し上げまして、今回の質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。

     〔8番 野呂一男君降壇〕



○議長(中島清晴君) 暫時休憩をいたします。午後2時に本会議を再開いたします。

                          午後1時50分休憩

                          午後2時0分開議



○議長(中島清晴君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、9番 中村良子議員。中村議員は一問一答方式と通告されておりますので、執行部は初めから自席で答弁をお願いいたします。

     〔9番 中村良子君登壇〕



◆9番(中村良子君) 9番議員、中村良子でございます。議長のお許しをいただきまして、一問一答にて質問をさせていただきます。

 今議会、認知症、地域包括支援センターの質問と松阪市の取り組みについて、各議員の御質問がありましたが、私は具体的に認知症予防、そして支援施策の現状と今後についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 御存じのこととは思いますけれども、述べさせていただきます。日本で認知症高齢者と、その予備軍を合わせて828万人であり、今後高齢者4人に1人が認知症になるということです。認知症高齢者居場所ということで、平成22年でありますが、日常生活自立度2以上の方、介護保険制度を利用してみえる方が280万人とのデータが出ております。日常生活自立度1とは何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立しているということです。日常生活自立度2とは、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるということです。居宅において140万人、特定施設において10万人、グループホームにおいて14万人、介護老人福祉施設において41万人、介護老人保健施設等において36万人、医療機関において38万人、合計で280万人ほどという状況であります。平成37年には470万人にふえるとされております。

 認知症というのは、よく言われます一つにアルツハイマー型認知症、認知症全体の50%を占める。70%を占めるということも言われております。予防法として、魚、野菜、果物を多くとる、ワインを適量飲む、有酸素運動をするなどと言われております。もう一つに、脳血管性認知症というのがありまして、高血圧により脳内出血を起こし障害が残るということであります。予防法といたしまして、塩分をとり過ぎない、酒、たばこなど生活習慣に注意する、そして運動などということです。世界的統計でも軽い運動が予防によい、緑茶を飲む習慣は予防によい、ビタミンE摂取はアルツハイマーの進行をおくらせる、ココナッツオイルを朝晩食べると改善が見られるなどの情報もあります。40歳代、50歳代から予防に努めておくことが重要であるということも言われ始めております。

 日本認知症学会の西野先生によりますと、50歳を超えると脳の血流量が減少し、大脳の働きが落ちる、それが認知症につながると考えられるということです。私もその年齢はとうに行っておりますが、気になるところです。

 そして、NHKスペシャル「アルツハイマー病を食い止めろ!」では、またおもしろいデータが出ております。その中で視聴者の方が注目しましたという一つに、国立長寿医療研究センターの島田先生の研究チームが、MCI、軽度認知障害の人を対象に、海馬、脳の記憶をつかさどる領域の萎縮を食いとめる予防プログラムを開発しました。さらに、このプログラムは、海馬の萎縮を改善する治療効果もあるという報告がなされていたということです。そのプログラムというのは、脳と体を同時に動かす運動であるということです。数字を考えながらウオーキングしたり、2つ前の単語を言うしりとりをするとか、脳を微妙に働かせる。これを90分間、週に1回に行いますという具体的な報告があります。計算やしりとりで海馬に負担がかかってくると、新しくできたニューロン同士がスナプス、つなぎ目をつくりやすいということだそうです。国立長寿医療研究センターの自立支援システムの開発のサイトでは、100個近くもある認知症予防マニュアルをダウンロードできるということです。特にアルツハイマーの原因であるアミロイドベータがたまり始めの25年も前からとか30年も前からということで、40代、もっと前から意識していくものであるという認識がありました。非常に今驚いて申し上げているところであります。

 松阪市は認知症予防の施策を推進していただいております。その取り組みを私も実際体験させていただきまして、ここで今質問をさせていただきます。松阪市2005年の介護保険制度の改正によりまして、地域包括支援センターを5カ所設置され、民間委託され運営されています。地域包括支援の担当職の保健師2名、その方を含む3人体制で統括、後方支援、介護予防、認知症対策を行っていただいているとのことです。そして、地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、プロの資格者が配置されております。人の尊厳の保持と自立生活の支援を行い、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、包括的支援、サービス提供を行っていただいております。私の家族もお世話になっております。

 その業務の中で5カ所の地域包括支援センターの認知症予防と支援に関する具体的取り組み、人数、回数、ボランティアの状況等をお聞かせいただきたいと思います。まず、よろしくお願いいたします。



◎健康ほけん部長(山敷敬純君) 自席から失礼いたします。

 まず、地域包括支援センターの日常の予防の取り組み、具体的なことは何かということでございますが、まず地域包括支援センターの業務につきまして簡単に御説明をさせていただきたいわけでございますけれども、地域包括支援センターにつきましては、地域で暮らす高齢者の方を介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支えるために設けられました機関でございまして、いわば地域の相談窓口ということになっておるわけでございます。

 松阪市ではその5つの地域包括支援センターを設置しておるわけでございます。支援センターの職員につきましては、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、専門職といたしまして、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士などを配置いたしまして、チームとして高齢者を支えるということになっております。

 また、センターの具体的な主な業務といたしまして、高齢者の暮らし全般にかかわる相談に関することをやっております。また、介護予防の推進を図ることや、要支援1、2と認定された方の支援に関することでございます。3つ目には、成年後見制度、虐待防止、消費者被害などへの対応といった高齢者の権利を守ることでございます。4つ目といたしましては、地域の関係機関などとの支援、協力関係を築いていくということで、この4つが基本業務とされておるところでございます。

 このような中で地域包括支援センターとして認知症の予防の対策と取り組みといたしましては、タッチパネル式の機器を使った認知症のスクリーニングの実施、認知症サポーターの養成でございます。平成25年度末では1万4211人になっております。それから、高齢者の安心見守り隊の育成、介護予防いきいきサポーターの養成、こういったものを行っていただいておるということでございます。

 また、認知症に対する相談の支援といたしまして、総合相談や認知症の方が被害に遭いやすいとされています高齢者の虐待、それから消費者被害への対応、さらには成年後見制度、各関係機関との連携、実に多岐にわたって活動しておるというところでございます。

 それで、その他の業務といたしまして、具体的なものでございますが、平成25年度の実績でございますが、認知症に関係する業務も多く、介護保険などのサービスの相談、独居高齢世帯などの生活全般の相談、虐待、認知症に関する相談、いわゆる総合相談でございますけれども、これが2229件ございます。それから、自分自身に必要な介護予防の取り組みを知ることができます元気はつらつチェックシートの未回収者へのアプローチとか、二次予防事業の対象者へのアセスメントの訪問、こういった訪問事業が1626件ございます。それから、高齢者の虐待への対応というのが190件ございます。それから、高齢者虐待や消費者防止、成年後見制度などの権利擁護に関する啓発でございますけれども、これが59回ございます。それから、医療機関や介護事業所、または市や民生委員との連携をとった行動でございますが、253回ございます。それから、ケアマネの資質向上、ネットワーク構築のための事例研修などの研修会を行っております。これが28回行っております。それから、多職種の協働のためのケア会議、これが15回行っておるところでございます。それから、住民協議会や民生委員などの地域での会議へ75回出ております。それから、認知症予防や運動機器の機能の向上、介護予防教室と言われておりますけれども、これが23教室行われております。また、各地域に出向いて介護全般の予防教室ということで471回実施しておると。そのうちで認知症の予防教室というのが45回実施しておるという状況でございます。

 以上が包括支援センターの具体的な取り組みということでございます。



◆9番(中村良子君) 認知症予防以外も御説明いただきまして、ありがとうございます。

 地域包括支援センターというものが多くの業務を抱えている中で、認知症教室をしてみえるというところの全体像、そして個々の地域包括支援センターの現状が知りたくて、個々のと申し上げなかったので、個々の活動件数が出てないというところで少し具体性が見えてこないのですけれども、60、70、連続して回数をするというようなことも聞いておりますので、そして包括支援センターによっていろいろ日常予防の特徴が違うと聞いておりますので、その辺を具体的にお聞かせいただけるとありがたいんですけれども。



◎健康ほけん部長(山敷敬純君) 個々の包括の段階でございますけれども、認知症予防に関する予防プログラムということでございますが、例えば第1包括から第5包括まであるわけでございますけれども、先ほど申し上げました介護予防の全ての事業、23事業と申し上げましたけど、その中で認知症予防で各包括ごとにいろいろな方策をやっております。例えば、第1包括では、認知症予防としては1教室、第2包括でも1教室、第3教室で1教室、第4包括で1教室、第5包括では3教室の7回という形でございます。ほかにもたくさんの介護予防のプログラムというのがあるわけでございますけれども、特に認知症の部分だけ御紹介させていただきました。

 以上でございます。



◆9番(中村良子君) 延べ回数としては多いんでしょうけれども、書画カメラをお願いします。小さくて見えないんですけど、松阪の全体像の中で、例えば第5包括のこの広いエリアの中で教室持ってみえる、住民の近くではないという認識をさせていただきます。どこか1カ所でこの広い中で行われているというのが現在の状況ではないかと思いました。ありがとうございます。

 私もこの教室にかかわってみえる、教室と同じ内容をされる方のお世話をいただいて、身近なところでその体験を10回ばかりさせていただきました。それを参加していた高齢であるメンバーが、私たちもそれをしてほしいということで、1つの集落の中で2つのグループができ上がりました。その方の意思というか、これをやっていこうという気持ちは強くて、ほかでやってみえるところも見学に行きたいということで、乗り出してみえました。皆さん、口コミで、その人数が減るのではなく、ふえております。1つの集落70軒、100軒の集落の中で2つのグループがあるということが、本当に効果をあらわしてくるんではないかと期待をしているところで、じゃ、ほかのところはどうなんだろうという疑問が沸いてまいりました。その方々が地域で自分らしい暮らしを続けたいと思ってみえます。住みなれた家から離れたいと思う人は少ないということでしょう。

 しかし、例えば認知症が顕著になれば、日中家族がいない家庭では安全を確保するために施設に入っていただくということもあり得ます。認知症がより改善される取り組み、認知症を予防する取り組みができたならば、家族と離れて暮らす状況に置かれることも少なくなるであろうと、皆さんの中に期待が膨らんでいるのではないでしょうか。

 認知症にならないよう進行をおくらせるための脳活性化ゲームを取り入れ、予防、改善の実践をしていただいております。脳みそ、脳を鍛えるということがそんなにいいとは、うすうすは聞いておりましたけれども、少しデータがありますので、読ませいただきます。健康歳時記という記事の中で、医療ジャーナリストの丸山さんが述べておられますけれども、人類が二本足で歩いたり走ったりし始めたころからの脳の大きさというものもあります。それから、だんだん大きくなってきた人類の話ですけれども、人差し指1本を曲げれば、伸ばしただけで大脳の手の運動野、手の感覚野というかなり広い場所で神経細胞が生き生きと活動する。血液の量が運動野では30%、感覚野では17%ふえる。たった1本の指を動かすだけで、脳はこれだけの変化が起こる。手をよく動かし働かせることは、脳をよく動かし働かせることになる。だから、手は外部の脳とか、第2の脳とか言われる。例えば、文章を書く、絵を描く、楽器を弾く、手芸をする、料理をつくるなど、脳で考えたことを手で表現する、そうした脳と手の運動作業は、最良の老化防止だということであります。皆さん御存じのこととは思いますけれども。

 そして、松阪市が取り組んでみえる脳活性化ゲームというのが、そういうことをふんだんに取り入れたゲームであるということを体験して認識しております。その取り組みをある大学の方がされまして、施設においてきちんと時間と回数を決めてされました。2時間を20回、施設において実践された。老人の方が入居してみえる施設です。その中で20回継続されたということで、本人の自己管理能力がよりしっかりとされるようになり、意欲的にその場所に参加をされるようになった。「もう、あんた来ないかんよ」とか、「ちょっと忘れておるの」というのではなく、意欲的になったという報告を聞かせていただきました。これは実践報告です。そして、自分の靴の収納場所がわからなかった方が、わかるようになり、ゲームに一々誘われなければならなかった人が、「もう、誘ってもらわんでええがな。わしは自分で行くさかいに」ということで、ゲーム日時の記憶もしっかり管理されるようになり、家族が驚かれるような変化があったということです。このような実績が証明されていることを松阪市が取り組んでみえるということを皆さんも、ほかの方も御認識いただきたいと思います。

 その松阪市の脳活性化ゲームに参加された友達が言われました。私も自分のために通っているの。そして、指運動というか、指のゲームについて、1つ親指を曲げまして、右と左と違うんですけれども、1、2、3、4、5というときにはかなり苦しいんですけど、6となるともっと苦しい、7、8、9、10が物すごく難しいんですけれども、これもっと速く、1、2、3、4とやるともうついていけないんです。ほとんどの方がついていけないゲームを明けても暮れてもそのたんびに繰り返すことによって、20回というのが苦にならずに、そしてだれもができないからこそ笑いながら、笑い飛ばしながら参加できる、そしてほほえみながら、あははと思わず笑ってしまうという楽しい会だということを示してくださいました。

 この脳活性化ゲームの取り組みは、市民に受け入れられると今感じています。しかし、まだまだ市民に浸透していないということを、1カ所ずつということで御理解いただけたと思います。これを松阪に広げるということを、本気で予防する、そして認知症の加速をおくらせていく、認知症にならないようにするという取り組みを松阪市が行っていくべきだと思っておりますけれども、指導者をふやし、宅老所、いきいきサロン、地域集会所、公民館、デイサービス、施設等で継続して何回も松阪市を網羅する状況になっていただきたいと思っております。そのような取り組みについて、今は少ない箇所ですけれども、今後進めていくのか、それともこのままゆっくりと進めていくのか、その辺の認識というのをお聞かせいただけたらと思います。



◎健康ほけん部長(山敷敬純君) 先ほど議員のほうから、脳活性化ゲームを広げていくかどうかということでございまして、私どものほうも包括また市直営でも脳活性化ゲームを行っております。私どもは3Aゲームと呼んでおります。認知症の方には何らかの原因疾患があるわけでございまして、その原因疾患によりまして適切なケアの方法が異なるというふうに言われております。認知症の予防ツールにつきましてはたくさんございまして、体操療法とか音楽療法とか学習療法、こういったものがございます。その一つといたしまして、先ほど議員が紹介いただきました3Aというゲームがございます。これは松阪市が平成20年度から取り入れておるものでございまして、3Aといいますのは、すなわち明るく、頭を使って、あきらめないという頭文字をとって3Aというふうに呼んでいるわけですけれども、元気な方でも、物忘れが心配になってきた方も、認知症になられた方でも、ともに楽しみながら、心の優しさ、このシャワーを降り注ぐことで自分を大事にされているんだというようなことを再認識していただいて、心を穏やかにしていただいて笑顔をふやしていくというツールでございます。

 介護予防を担当する職員が平成20年にこのツールに出会いまして、このツールを介護予防のいきいきサポーターの1期生の方たちと一緒に学ばせていただきました。その方々はこの理念に深く感動いたしまして、認知症の方を支えて、また予防へとつなげていくということでオレンジの会という自主グループをつくっていただきまして、活動をしていただいております。その後も地域包括支援センターが実施いたします介護予防いきいきサポーター養成講座の中級で認知症を学んでいただいた方も加わりまして、市が展開いたします介護予防のサポートや、地域の宅老所での介護予防教室、自主グループの支援ということを活発に活動していただいているということでございます。

 今は市職員、包括の専門職等が講師になって3Aゲームをやっておるわけでございますけれども、こういった思いのある市民の皆さんの力をかりまして、どんどん地域が元気になっていくという取り組みを推進していきたいというふうに考えておるところでございまして、このような活動を通じまして、指導者となれるような方、これらも育てていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、認知症レベルによる対応ということで、先ほど3Aについて話をさせていただいたところでございますけれども、認知症予防、またはそのケアに当たりましては、認知症がどの程度の状態かというレベルによっても対応が異なるんではないかなということでございます。健康な方でございましたら、閉じこもり防止という意味からも、生きがい、デイサービスを利用いただきまして、認知症がかなり進行してしまったり、またみずからの身の回りのことが全くできなくなってしまった、中度から重度の状況であれば、グループホームや特養などを御利用していただくということが必要ではないかというふうに考えております。

 また、この中で認知症であると言えないまでも、脳機能が少し低下した段階や、また軽度な状態であれば、先ほど申し上げました3Aのような認知症予防のための脳活性化リハビリゲーム、これが大変効果的であるということでございますので、これを広げていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆9番(中村良子君) 市民の力をかりて、職員だけでは足りないからと。回数が少ないことで明白ですけれども、その懸命な市民の方の今お世話になって私ども、月2回ないし月1回の教室をしていただいております。これがやっぱりないと、認知症になったらどうのこうのというのではなく、認知症予防、そして認知症の改善という取り組み効果が見られるというのを、京都の会合に行ってお聞かせいただきまして、そして今取り組んでみえる方と直接お話をさせていただきまして、やはり親の介護をしたという方のその熱心さ、これで行けるというその打ち込みよう、それは第六感も含めて、実績も含めて、かなり効果のあることだと私も介護の経験から直感いたしました。

 本当に全てをやっていただいておりますけど、本気で何かに打ち込まないと、介護保険という松阪市のよそに比べて高い介護保険料額というものがもっと上がらないように、介護保険料額について何か取り組まなければと、ほかの市の健康対応策も、前に質問させていただいたこともありますけれども、介護保険制度を利用してみえる認知症、その方の数の多さ、それにびっくりしております。

 それで、私が一番自分の身近で感じた物忘れという段階、つまり認知症のグレーゾーンの問題が今かなり重要じゃないかと。先ほども申しましたNHKの話も、西野先生の話もあるんですけれども、40代、50代、そして我々60代の問題でもありますが、物忘れについて質問しますと、それは誰にもありますよという答えがよく返ってくるんですけれども、驚いておりますのは、私の持つ数少ない友人の中で、えっと思うことがありました。ちょっと述べさせていただきます。おつき合いの中で、約束やちょっとしたことが、あれっ、そう言ったけれども、えっ、何度も言ったけどという疑問に思っていたこと、えっ、それってその人わかっているはずなんだけど、もうずっとやっているからと思うことが、えっ何でかなと、ちょっと疑問に思ったりします。それを私たちはわけもわからずに、なぜなんやろうと思い続けてきました。そうしたところ、ある時期に二、三年たって、家族が医療機関に同行されて認知症と診断される。あっ、思い起こせばと、あの段階でと、そしてその前の段階でということを、今いろんなデータを見せてもらいながら気づいているところです。

 予防の4つの要素というのがありまして、食事、運動、生活習慣、頭を使う、この4つの要素の中で、運動と頭を使うというのが、松阪が取り組んでみえるゲームの予防教室です。先ほど申し上げましたけれども、40代、50代からのグレーゾーンでもない方々の物忘れの段階から結構取り組むと効果があるんではないかと特に認識いたしております。そのために松阪市が取り組んでみえる、指導者は職員とか、数少なくやってみえますけれども、私はボランティアの一般市民の方にかかわってもらっています。このやっぱり一般市民の方をいかに育てるかというところが大変重要なんじゃないかと。これ松阪の特徴になるんではないかと思っております。それを継続し、広くオール松阪に広げるということが、本当に松阪市の市民が地域において自分らしく生活できる、当たり前の生活を送ることができる基本になっていくんではないかと。そういう認知症予防は全てのことに影響を及ぼし、大変重要であると考えております。家族のあり方、地域のあり方、本人のあり方、その内容は軽く遊べ運動になる、そして笑える、楽しい、そんな瞬間であります。そして、男性の方も、過去の経験も、得意不得意も関係なく取り組めると承知しております。この目玉になる取り組みを本気で進めていただけるのか。5年計画とか7年計画とか、そんなことも真剣に考えていただきたいと思います。

 そのゲームを進めていただくリーダー、それが例えばこの広い地域をたった1人で網羅する、2人で網羅する、3人で網羅するのは大変です。それも何回もです。交通費も時間もかけて何度も来ていただくということは、ボランティアではそう長く続くことはできません。だったら、近くの方ですと考えます。50ないし100世帯に1人ないし2人のリーダーを育成していただく、それをまた順番に育成者をふやしていく、そういう取り組みを具体的に始めていただいていますけれども、計画してオール松阪ということでやっていただけることを本気で考えていただく時期ではないかと思っております。

 この認知症予防、認知症のグレーゾーン、そして脳の中の話ということになりますと、お医者さんであります松阪市長は、私よりもよく御存じだと思いますけれども、いつまでも住みなれた地域で尊厳ある、その人らしい生活を継続することができるようにするために、そのためにふさわしい状況の確保のために、松阪市として合理的な取り組みというのがこの取り組みなのか、ほかの取り組みもあると思いますけれども、見解をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎市長(山中光茂君) 住みなれた地域において、一人一人にふさわしい状況の確保についての松阪市の取り組みはという御質問であったかと思います。松阪市においては、認知症があるなしにかかわらず、地域ごとに医療、介護予防に加えて、言われたような本人の生活実態に合わせた、切れ目のない支援の実現を行っていくという地域包括ケアシステムというものの実現が、先ほどから話をいただいているように不可欠だと思っており、昨年から特に徹底して進めている状況がございますし、国のほうもそういう方向に今進めているというふうに考えておるところでございます。

 できることの取り組みとしては、大きく分けて3点あるかなと思っています。1つが先ほどから申しておりますが、生活支援についての部分でございます。生活支援についてという部分は、やはり地域資源のほうにも目を向けて、さらなる活用、あるいはどのように活用できるかという検討を行っていくという生活支援というのが1つでございます。

 2つ目が、在宅医療や介護との連携や地域ケア会議で、地域の関係者による議論の中で対応策を組んでいくということが求められていくと思っており、それぞれ個別の事象検討をしていき、地域課題を抽出していくということがこれから求められていくというふうに考えております。

 3つ目としては、先ほどから話をいただいている認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりという形で、新しくつくった徘回SOSネットワーク、そして市民啓発や、これまでやってきた認知症サポーターの養成や高齢者安心見守り隊など、地域の見守り強化なども、当然中心役割を担うのは地域包括支援センターであり、今後センターの人員強化や運営体制の充実というものをしっかりとやっていく必要がございますが、今できている住民協議会、まちづくり協議会の地域計画などもしっかりとそういう地域づくりの中での見守り活動と連動して、いろんな形で行政、地域、地域包括センターがしっかりと連携する中でかかわっていき、切れ目のない生活の実現を行っていく地域包括ケア体制をつくっていくことが重要ではないかなと思っておるところでございます。



◆9番(中村良子君) やっていただいていることはわかっているんですけど、認知症に関して今松阪市が取り組んでいただいていること、そして住民協議会と連携していくこと、そしてまた今回さまざまな業務が強化されなければならないことを考えていくと、今の御答弁では、これ以上職員が直接市民に教室をこなしていく、継続するということは見えません。住民協議会との連携ということになりますと、本当に地域に入り込んでいく、集会所に入り込んでいく、公民館に入り込んでいくということが必要になってくると思います。

 ボランティアの方、市民の方を育てるにも、そういう予防に特化した職員も含めて、職員の配置というか、人数というものはかなり無理があるように思います。こうした地域包括支援センターの力量といいますか、人員についてのお考えをお聞きしないと先が見えないんですけれども、その点についてはどのように考えてみえますか。



◎健康ほけん部長(山敷敬純君) 地域の中へ認知症施策をどのようにしていくかということだと思うんですが、最初のほうでも紹介をいたしましたけれども、地域包括支援センターがみずから事務所の中でやっているということではなくて、各地域へも出向いて、認知症の、先ほど議員言われましたようなそういった3Aのゲーム、こういったもの、それだけと違って、運動機能のゲームとかいろいろあるんですけれども、そういったところへも出向いてやっているということです。ただ、高齢者がふえてくると、これ以上無理じゃないかということでございますけれども、先ほど市長も申し上げましたように、これから介護全体を考える中で一つの施策として認知症のほうも進めていかなければならないということで、地域包括支援センターの人員体制につきましても考えていく必要があるんじゃないかなということでございます。

 以上でございます。



◆9番(中村良子君) 考えていく必要があるんではないかということでは、まだ見えません。

 本当に地域とかかわるためには、この松阪市がやってみえる脳活性化の取り組みは、2時間20回継続、そして認知症である方にはもっと継続しなければならないというか、本当に出向かなければいけないんです。1回出向いて、こんなのがありますよというセレモニー、デモンストレーションだけではいけないんですね。その辺でやっぱり本気度が見えないんですよね。やっぱり本当に介護保険制度に対してきちんと向き合っていく。認知症予防が大切だと思ってみえるのはわかりますけれども、実際どうするんや、一つ一つどういうふうにしてクリアしていくんやという現場というものが今の回答では見えてこない。ベストな答えをいただきましたけれども、本当にやる気があるのかというところが見えてきません。ふやします、どの時点でふやします、充実します、その辺のちょっと意思が聞こえないんですけど、よろしくお願いします。



◎健康ほけん部長(山敷敬純君) 3Aゲームに関しては、松阪市で独自にやっておりますのは、20人ぐらいの教室で2時間、10回コースということでやっております。このような形でやっておるわけですけれども、指導者が足りないんじゃないかということでございますけれども、これにつきましては、先ほども申しましたように、例えばオレンジの会とか、そういった意識を持ってやってみえる方がこれからいろんな講座の中で育成していきたいなというふうに思っておるわけでございまして、受講された方が地域の中で広げていただくという形が一番皆さんに広がる方法なのかなと思うわけです。ところが、なかなか受講された方が講師になってというのは難しいということでございますので、先ほど申し上げましたオレンジの会のような、本当に意識を持ってみえる方、こういう方々と一緒に進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆9番(中村良子君) 次の会に行ったんですけれども、オレンジの会のような会をもっとふやさなければいけない。そして、継続しなければいけないというまだ現場の様子がしっかりと体験されていないのでわからないような気もしますけれども、現実にそういうことをされている方がまだ松阪市に広がっていないと言われますので、本当に今後松阪が委託した包括支援センターが適当にやっていくやろうというんではなく、松阪市が支援職員、後方支援職員もおいてみえることですので、本当に取り組んでいただいて、認知症の徘回予防のためのシールを申請しなくてもよいような取り組みをしていただきたいと思って、今回こうやって質問させていただいております。

 三重県が行った2012年の認知症に関するモニター、電子アンケートにおいても、認知症の人が偏見を持って見られているということについて、どちらかといえばそう思うを含め73%の回答、そして認知症に対する不安があるという、どちらかといえばあるを含めて、実に86.8%の回答が出て下ります。偏見や不安について数値が大きく出ています。市民の方からも、私、なるんとちがうかなという不安の声が聞かれます。そういうことが危惧される中で、松阪市の認知症SOSネットワーク松阪における登録についてでありますが、これを見たときに、「ああ、もしかして私もこのお世話になるのかもわからない。このシールを手押し車や靴に張るのかもしれない。そのとき張った私を誰かが何か思うかな」、そんな心配も出てきます。当事者の意思、尊厳、人権とはかかわりなく、その人のイエス、ノーの意識がはっきりしないときに、家族、親戚、ケアマネ等、誰でも申請することができるということをお聞きいたしました。ああ、そうなのか。認知症になったら、私はどうなるかわかりませんから今から言っておきますけれども、そのとき人がどう思うのかなという不安があります。このためにも認知症に対するサポーターを養成してみえるということは理解できますけれども、やっぱりその辺のどうなっていくんだ、そして治療法はあるのか、よくなる方法はあるのかも含めて、松阪市民全体にやっぱり広がって、一人一人がお隣の方に、私に協力をしていただくという温かい松阪というのが構築されるのが望まれております。徘回SOSネットワーク松阪の登録票においては、移動について、どのぐらい歩けるのか、自転車、バイク、自動車、電動カーというチェックがあります。そして、認知症の症状について、自分の名前を言える、言えない、自分の住所を言える、言えない、過去に徘回したことがあるなどのチェックがある登録票です。申請されるのは誰でもよいということですけれども、どこかに行ってしまうのではないかと心配はあります。そして、私も見つけていただきたいとは思っております。しかし、誰でもいいという中で申請がエスカレートすることはないのでしょうか。例えば、医師の診断書とか成年後見人制度のそういう方とか、何かやっぱり中間的な方の御意見も含めて申請ということが必要なのではないでしょうか。それともこのままでよいということなのでしょうか。御説明をよろしくお願いいたします。



◎健康ほけん部長(山敷敬純君) 徘回SOSネットワークでございますが、おかげさまで6月に本格運用となりました。それで、時間もございませんので、申請につきましてということで、エスカレートすることはないのかということでございますが、これにつきましては、認知症あるいは認知症のおそれのある方、この方につきまして申請があれば、このようなシールをお渡しさせていただきまして、例えば靴とかつえとか、そういったものに張っていただくということでございます。

 また、診断書が要るんじゃないかということでございますけれども、診断書につきましては、例えば本人が病院へ受診することを嫌がることも考えられますし、診断書料、費用もかかるということで、それは求めておりません。ですので、申請されますと、こういったものをお渡ししまして、ピカピカ光りますので、交通安全にもできますので、お渡しして、対応していただいておるということでございます。



◆9番(中村良子君) 認知症といえども本人がある程度自分自身のことに関して、えっというような段階、微妙にある思いますので、本当に当事者が傷つかないような全体的配慮というか、認知症に対する誤解も含めて、周辺の方の偏見も含めて、本当に温かい松阪市が構築され、当事者の方の安全が守られる松阪市を目指していただいているということはよくわかりますけれども、十分な御配慮をお願いしたいと思います。

 そして、ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、先ほど申し上げました介護保険料額についてでありますけれども、松阪市の基準額は6万9480円、津市では5万9400円、いなべ市では4万1249円、四日市市では5万1828円、伊勢市では6万1426円ということで、基準額においては松阪市が高いということです。そして、びっくりいたしましたのは、11段階におきまして……。



○議長(中島清晴君) 時間が来ました。



◆9番(中村良子君) 終わりました。済みません。

     〔9番 中村良子君降壇〕



○議長(中島清晴君) 暫時休憩をいたします。午後3時に本会議を再開いたします。

                          午後2時51分休憩

                          午後3時0分開議



○議長(中島清晴君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、16番 濱口高志議員。濱口議員は分割質問方式と通告されております。

     〔16番 濱口高志君登壇〕



◆16番(濱口高志君) 青凛会の濱口高志でございます。通告に基づき、4点、分割方式で質問させていただきたいと思います。本日、我々青凛会3人なんですが、3人ともきょう最終日となりました。そして、私、4点中3点が教育の質問です。野口議員、沖議員も大半が教育の質問です。決して教育委員会を目のかたきにしておるわけではございません。教育に対しては重点的に取り組んでいるというあかしですので、前向きな答弁をよろしくお願いします。

 まず1点目は、iPad教育の効果についてお伺いします。

 三雲中学校のでフューチャースクール事業、3年間の国の補助事業が終了しました。昨年11月15日には発表会が行われ、文科省、総務省を初め、全国から多数の教職員、研究者が参加されました。そして、今年度は市費で殿町中学校と飯高東中学校にiPadを用いた教育が拡大されました。これは三雲中学校での成果があったと判断したためだと思いますが、どのように効果を検証したのか、お伺いしたいと思います。

     〔教育長 東 博武君登壇〕



◎教育長(東博武君) 教育委員会に対してたくさん質問いただき、ありがとうございます。我々は教育に対しての厚い思いと教育委員会に対する叱咤激励をいただいているんだなと、そういうつもりで精いっぱい答えさせていただきます。

 iPadを導入した教育の効果ということになると思いますので、iPad教育、タブレットパソコンの教育ということで表現させていただきたいと思います。三雲中学校へ入れて、その成果について、さまざまな方法でこれからしっかり検証もしていかなければいけないかなと。そして、指定を受けた3年間におきまして、三雲中学校も学校独自で調査も行っております。

 その効果でありますが、例えば、実践発表会のときにも紹介されておりましたが、子どもたちの一つはコミュニケーション能力、それからプレゼンテーション能力、そういったことが向上したということを感じております。学校で学ぶことを楽しく感じて、そして学ぶ意欲が随分高まっているのではないかなということを私も実際の授業を見せていただいて、子どもたちの表情とか、教職員の意欲を感じさせていただいております。それから、タブレットパソコンなどのICT環境を整備することによりまして、大きく変わったなと感じるのは、教員同士がどんな授業にしていくのか、タブレット端末をどう授業で活用していくのかということを積極的に提案し合う場面がある。それが教科を超えて、例えば職員室の片隅で活用の方法を自分で提案して、そのことを語っておったりとか、そういう光景が随分職員室で見られるようになってきております。先ほども申しましたが、学習意欲の向上という部分では、生徒が今まで授業に対して、例えば、自分が興味が湧かない授業については下を向いていた生徒が、タブレットパソコンを使うことによって、顔が上がってきたということもございます。学習意欲は松阪市の教育の課題でもあり、学力向上の基盤として大切な事柄でありまして、その部分については大きく成果があったかなと考えております。

 それから、教師の授業力の向上。タブレットパソコンを使うことによって、使うことが目的になっているわけではなくて、授業の一つのツールとして効果的に子どもたちに使えるような、使えて楽しいということから、わかって楽しいという、教師も子どももそういうように意識が変わってきたということがあります。

 そういった効果をもとに、あと、先ほど紹介いただきました飯高東中学校、殿町中学校、そういったところへ今後導入を進めていきまして、2020年には文部科学省が示しております小中学校一人1台のタブレット端末の整備に向けて、しっかり努力をしていきたいと考えております。

     〔教育長 東 博武君降壇〕



◆16番(濱口高志君) ありがとうございます。コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、あと意欲が向上したということです。さきの今議会での他の議員さんの質問で、教育長は「確かな学力」という言葉を何回か使われたと思います。全国学力テストの点数が公表できれば推移がどうなっておるかということが検証できると思うんですが、それはやらないということですので、書画カメラをお願いします。

 三雲中学校の進学校への進学者数を6年間見てみました。これが本年度、平成25年の卒業生です。進学校、津高、津西高、松阪高校ということで、黄色の上のところがその推移になっています。22年から23年、24年にかけて、ちょっと落ち込んでいたのか、徐々に上がっていたのかというのは、ちょっとこれだけのデータではわからないんですが、この青い部分に関しては、その中でも特に難関と言われている津高、津西高の国際関係、松校の理数科ということなんですが、この上位の学力のほうがiPadの教育の今のカリキュラムでは上がったんではないかというふうにも思えるんですが、このあたりどう分析されているか、お伺いしたいと思います。



◎教育長(東博武君) 教育委員会としましては、今、進学校というような話がありましたけれども、子どもたちがそういった学校に行ったから、そこの学校の学力はどうだったということの分析はいたしておりません。進学校といった観点を有しておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 ただ、進学していく学科等の状況につきましては、議員が先ほど示していただいた、調査していただいた結果のとおりかと思います。

 三雲中学校の学力がどうであったかという、実質的には去年の3年生が23、24、25年度ですから、実質2年間、タブレットパソコンを使った授業実践をしているということで、その2年間の間に3年生がどれほどの、いわゆる学力の向上があったかという部分につきましては、三雲中学校でさまざまな、例えばコミュニケーションスキルがどの程度子どもたちの身についたのかとか、あるいは先ほど示していただきました子どもたちの学力の下位層、あるいは上位層がどうであったか、そのあたりはデータをとっております。全体的に下位層がタブレット端末を使うことによって上がり、上位層も上がると、そういう結果が三雲中学校の独自の調査の中では出てきておりますので、学力の推移は上方のほうへ全体的に引き上げがあったのかなというように思われます。

 以上でございます。



◆16番(濱口高志君) データが少ないので、今後、殿町中学校、飯高東中学校もことしから実施されるということですので、今後検証をしていただいて、確かな学力向上のためにより一層御努力いただきたいと思います。

 次に、学校へのエアコン設置についてお伺いします。

 これは議会報告会で意見交換会の中でiPadなんかより学校にエアコンをつけたってくれという意見がありました。また、PTA関係からも多数要望をいただいております。さきの今井議員への答弁の中で、前向きに考えるということを言っていただきましたので、その先のことを、突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。

 さきの答弁の中で、すぐに全ての学校とはできないが、優先度を考慮して検討していくということでした。PTA全体からの要望ですので、なるべく不公平感のないような導入の仕方をしていっていただきたいと思います。さきの答弁の中で、鎌田中学校のように工事があるところはそれに合わせてということも言われましたが、じゃしばらく工事予定がないところは後回しになってしまうんじゃないかと、そうなってくると地域の格差が出てきます。あと、市長の答弁で、同じ学校の中でも特に暑いところも考慮せなあかんよという話でしたけれども、昨年市長は、よしずとか緑のカーテン、散水なんかの対応も考えられるということで、本当に特に暑いところはそういうことをしていただいて、それでもなおかつ全体的に暑いわけですから、それはそれでやっぱりエアコンで対応するしかないかと思います。また、低学年からということだったんですけれども、例えばことし1年生、来年から2年生というふうに段階的に導入していくと、今2年生の人は永久的にエアコンにありつけないわけです。それはちょっと不公平で、地元材を使った机、これは6年生から順に導入されておるわけなんですが、こちらのほうがまだ不公平感というのは少ないかと思います。前向きな検討すると言われたばかりで、その辺のところがどこまで検討されているかよくわかりませんが、導入に関してどういうふうなお考えなのか、お伺いしたいと思います。

     〔教育委員会事務局長 村林謹一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(村林謹一君) 学校へのエアコンの設置につきまして御質問いただきました。今後、設置をしていくという一定の方向性が出ているけれども、その中で優先順位とか、そういったものをどのように考えているかということでございます。

 せんだっての今井議員の一般質問にも回答させていただきましたように、当面としまして、やはり一定の考え方としましては、新しく校舎改築等を行う際に導入の方向というものをまず一つの方向性と考えさせていただきます。

 それともう1点の、それ以外の既存の普通教室等への考え方ということでございますが、これにつきましては、現在検討させていただいておりますが、さまざまな要因がございます。やはり設置するエアコンの機種といいますか手法も含めまして、効率性とか、そういったもの考えていかなければならない。そうしたことと、もう一つは、どういうところを優先順位の対象として考えていくか。低学年ということで、体力的に弱い園児、児童をまず優先するという考え方もございますし、あるいは議員のほうから御提案いただきましたように、高学年のところにまず設置するのであれば、その恩恵を受けられる割合がふえるから、不公平性が減るという考え方もございます。いずれにしましても、いろんな導入の手法も含めて、全体的なことを総合的に勘案しながら、整備方法をこれから検討していきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

     〔教育委員会事務局長 村林謹一君降壇〕



◆16番(濱口高志君) これから検討ということです。野口議員への答弁の中で、鎌中は30年度中にというような答弁があったかと思います。4年後なんですね。今要望しておる中学生が全員卒業しちゃっているわけです。しかも、4年後というと、市長の任期は終わっておるわけなんです。これをどう考えるか、3期目のマニフェストに普通教室に全部エアコンをつけますというふうに書かれて、また出られるのかどうかわかりませんけれども、14億かかることなので、そうそうじゃ来年からというわけにはいかんと思うんですけれども、本当に今要望しておる人が卒業しちゃうというのもありますので、なるべく早く実施できるような方策を考えていただきたいと思います。

 あと、設置費が約14億と聞いたんですが、それは一時的なものなんですが、電気代等維持費というのが毎年毎年かかってくると思うんですが、この辺はどれぐらいと試算されておるんでしょうか。



◎教育委員会事務局長(村林謹一君) ランニングコストはどのぐらいを想定しておるのかというお話をいただきました。

 導入、つまりイニシャルコストにつきましては、議員おっしゃいましたように14億476万円程度というふうに試算をさせていただきました。そして、平成25年度の小中学校全体の電気代というのが決算ベースで6754万円でございます。これに対して、仮に全ての教室に空調を設置したとするならば、その電気代は幾らぐらいするのかという試算を25年度ベースでさせていただいたところ、4180万円ふえるのではないかと。つまり、現在の部分から比べると1.6倍ぐらいになるのかなということで試算をさせていただきました。ただし、これにつきましては、動力源を電気でという考え方でございます。やはり導入していく際には、最も効率的な方法も模索していかなければならない。現在でも電気方式であるとか、ガス方式、いろんな方式がございます。そういった中で、一番効率的な方法、電気代につきましては、やはりピーク時の電気代の基本料金が翌年度に反映するということもございますので、そういうピークカットの考え方もどういうふうに持っていくかということも含めて考えながら、実際には導入していくことを検討しなければならないかなというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。



◆16番(濱口高志君) 年間約4000万円、大変な額です。これって公費で負担していただくというふうに考えられておるのか、もしくは高校なんかでよくPTA会費でその辺の運営をされているところが多いと思うんですが、その辺どう考えられておるんでしょうか。



◎教育委員会事務局長(村林謹一君) この空調に係る経費をいわゆる受益者負担的なことを考えておるのかどうかということでございます。やはり高校と違いまして、小中学校、また幼稚園もありますけれども、小中学校につきましては、義務教育施設ということもございます。やはり市として、教育のために必要と考えたところを、またこれを利用者から負担をいただくという考え方はちょっとなじまないのかなというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。



◆16番(濱口高志君) 公費でということです。大変子育て世代にとってはありがたいことでございますが、4000万円というのは、例えば燃料費だけで、点検補修費とか、あと10年ぐらいたったらまた何台か更新せなあかんとか、これ以上にお金がかかってくると思います。これを公費で出していただくというのは大変ありがたいことですが、行政努力、もう乾いた雑巾をさらに絞っていただくという必要があると思いますので、その辺を何とかよろしくお願いしたいと思います。

 ちなみに、一昨年、山本節議員と私、屋根に太陽光発電施設をつけてみてはどうかという提案をさせていただいたんですが、やっておけば維持費ぐらい出たんではないかなと思うんですが、市長そのあたり検討を今後していただけるかどうか、お伺いします。



◎市長(山中光茂君) エアコン設置を3期目のマニフェストにするかどうかはまた検討させていただくとして、太陽光発電の件ですけれども、太陽光発電においては、実はさまざまな事業者から、学校関係に太陽光発電を無料で設置して、あとはそのかわりに事業におけるプログラムなどをという話も、実は事業者の方々に見ていただいたんですけれども、特に公立の学校関係施設は、私たちもチェックをさせていただくと、太陽光発電に非常に向かないと。特に老朽化の度合いがかなり激しく、なかなか都市部の学校とは違う中で、当時から太陽光発電の施設として、特に公立の学校において行っていくのは難しい。今後建てかえや改修などの際におけるあり方というのは、必ずそこは考慮をさせていただく中で、今後しっかりと実施をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。



◆16番(濱口高志君) わかりました。老朽化の問題でできないところが多いということですので、今後建てかえなんかで強度がアップしたところは検討課題の一つにしていただくということですので、一応この質問はこれで終わりたいと思います。

 次に、松阪シティマラソンについてお伺いします。

 市制10周年ということで、やっと市民ランナー待望のハーフマラソンが開催されることになりました。この大会についての詳細もそろそろ固まってきたと思います。開催日とか募集方法、あと各種目別の定員、制限時間等、今わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。

     〔教育委員会事務局長 村林謹一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(村林謹一君) 松阪シティマラソンにつきまして御質問をいただきました。

 現在、松阪シティマラソン大会実行委員会を開く中で、さまざまな協議をさせていただいております。警察への協議、あるいは地元への説明などもおおむね順調に進めさせていただいております。御質問いただきました開催日程等につきましても、実行委員会の中での協議をさせていただき、検討中の部分も含めて現状について御説明申し上げたいと思います。

 まず、開催日につきましては、参加者のアンケートの中でも、もう少し暖かい時期にできないかというような御意見も多くございますし、また今回、ハーフマラソンという考え方がございます中で、コースの見直しということもあわせまして、開催時期についても見直しをさせていただいております。主幹団体でございます松阪地区陸上競技協会とも協議しまして、今年度につきましては、平成27年3月8日の日曜日を予定しておる状況でございます。それと募集方法につきましては、本年度につきましては、これまでと同様の部分がございますけれども、実行委員会のホームページを使ったインターネットの関係、そして郵便為替を併用して実施していこうというふうに考えております。募集の時期につきましては、ほぼ例年どおり10月ごろを予定しております。定員の関係でございますが、まだ今回実施する種目が固まっておりませんけれども、新たに導入するハーフマラソンにつきましては、1500人という定員を考えております。この1500人という定員につきましては、松阪市のハーフマラソンを新たに始めるという中で、実行委員会の中で組織しております競技部会で検討した内容でございます。この競技部会は、松阪地区陸上競技協会のメンバーで構成されていまして、実質的な運営組織になるかなというふうに思いますけれども、本年度初めてのハーフマラソンの実施ということと、コースがまた新たになるということ、そして大会の運営面とか、参加者の安全性とか、あるいは交通規制の仕方とか、それと陸協の方につきましては、県の組織の中で他市のハーフマラソンのほうも経験してみえます。運営のほうに携わってみえます。そういった経験則の中で判断をされた部分、また駐車場のキャパシティーの問題、そういったことを全体的に考えまして、1500人という定員を考えさせていただいております。その他の種目につきましては、まだどういう種目をするのか確定はしていませんが、特に定員は設けない方向で検討させていただいております。それと制限時間のほうも御質問いただいたと思いますけれども、これもハーフマラソンにおきまして、およそ2時間半から3時間の間の設定を検討している段階でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。

     〔教育委員会事務局長 村林謹一君降壇〕



◆16番(濱口高志君) ハーフマラソンが1500人で、ほかの種目は定員を設けないということです。教育長の政策宣言では、目標3000人以上ということだったんですが、ハーフマラソンを今までの種目に対して追加するのかなと思っていましたので、ちょっと控え目かなと思っておったんですが、今のところはそういうことだそうですので、一応1500人ということで理解しておきます。

 実際、三重県内に人気レースといいますか、インターネットで申し込むRUNNETというところでマラソン100選というのがあって、菰野町の鈴鹿山麓かもしかマラソンというのも人気なんですが、そこが6月16日に募集を開始されまして、朝の5時から募集が始まって、私も5時に起きて申し込んだんですけれども、昼にはハーフ2500人、10キロ1000人、3キロ500人、計4000人、もう半日で定員いっぱいになっているということで、人気レースになると、あっという間に4000人ぐらい全国各地から集まるということです。今回まだ初めてということですので、松阪シティマラソンもこのように人気レースになって、その前日には市内のビジネスホテルが満員になれるように、全庁挙げて頑張っていただきたいと思います。

 それとあと、他部署の協力といいますか、書画カメラをお願いします。これは今月号の広報に「一緒に受けよう!一緒に走ろう!」ということで、私、その前に、がん検診の案内が来て、封筒の裏に、2人以上で受けると抽せんで参加料が無料になるというふうに書いてあって、ほかの部署も協力的なのかなと思ったんですが、実際、これは11月25日必着ということですので、1500人の定員は既にハーフやったら埋まってしまっているんじゃないかと思うんですが、これは、その枠外で抽せんでということなのか、何人ぐらい当選者を想定されておるのか、お伺いしたいと思います。



◎教育委員会事務局長(村林謹一君) 検診関係の促進という点もございまして、ことしこういった取り組みをさせていただいております。こういった部分につきまして、1500人という定員の枠をどのように考えるかということでございますが、その枠のほうも含めていくのか、それと全体の部分ということもございますので、これも含めていくのかというお話かなというふうに思いますが、そういったところにつきましても、細かいところも含めて詰めていかなければならないのかなというふうに思っております。

 ただ、こういった部分につきましては、実際に締め切りの時点がありますので、基本的には別枠でいくべきなのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆16番(濱口高志君) わかりました。これ対象は松阪市民だけやと思いますので、がん検診を受けた人には別枠がまだあるよということですね。例えば、普通に申し込んで、申し込んだ時点でお金を払わなあかんのですけれども、当たったら後でお金を返していただけると、そういうことですか。



◎教育委員会事務局長(村林謹一君) 手続の中身につきましても含めて、調整させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆16番(濱口高志君) 済みません、やぼな質問でした。一応健康促進が目的ですので、よりよい方策を考えていただきたいと思います。

 あと、当然全庁挙げてやっていただくということで、菰野町は本当に全庁挙げて大会を盛り上げていただいて、特に町長さんが毎回ハーフマラソンを走られるんです。「町長」というゼッケンをつけておるんです。番号と違って。それで参加された方とフレンドリーな関係を保っておるといいますか、和気あいあいとしたレースになっておるわけです。今回ハーフマラソンを導入されるわけですが、菰野町長より若い山中市長は走られるかどうか、いかがでしょうか。



◎市長(山中光茂君) きょうから練習を始めます。

 実はちょうど3年前ですか、出場させていただいて、これは本当の話なんですけれども、あのあたりの時期は結構、行事であるとか、さまざまな部分がある中で、後の公務に間違いなく支障が出たのは私自身の記憶に新しいので、正直、そのあたりも本当に真剣に考えながら、出場するかしないかも考えながら、それに備えてしっかりと体を鍛えておこうと思います。



◆16番(濱口高志君) きょうから頑張ってください。

 最後、職員採用についてお伺いいたします。

 平成24年の6月議会で社会人採用について一般質問させていただきました。そのときの市長の答弁が、IT専門職、観光アドバイザーを例に挙げ、民間のノウハウ導入も検討したいということで、CIO補佐官がこの対象やったのかなと。あと総務部長はスペシャリストではなく、ゼネラリストを育成するので、基本的には28歳以下というふうな答弁で、最後、市長が暫定的、一時的、モデル的に民間の方々を活用したいということで、これが任期付の一般職のような感じのイメージに私受け取りました。最後に私の提案した手法もしっかり検討して、必要なときにはそういう形でしていければなというふうに締めくくられております。否定されたような印象でしたけれども、エアコンみたいにそこまでは前向きではなかったというふうな印象で、一応検討はするというふうな答弁やったかと思います。昨年の秋に社会人採用の募集があって、何名か採用されたように聞いております。当時から1年後に社会人募集に踏み切った、その経緯を教えていただきたいと思います。

     〔総務部長 中出 繁君登壇〕



◎総務部長(中出繁君) 濱口議員のほうから社会人採用に至った経緯という御質問がございました。

 平成24年6月ですので、2年前になりますけれども、濱口議員のほうから一般職における社会人採用についてどう考えているのかという御質問をいただいたところであります。その際には、今議員もおっしゃられたとおりでございますけれども、現状の説明といたしまして、一般職につきましては、受験資格が原則28歳以下という中で、場合によっては社会人を経験された方も合格されるケースもございますけれども、いわゆる社会人枠みたいなものはとっておりませんでして、今後、議員がおっしゃるような手法も検討させていただきたい旨を御答弁申し上げたところでございます。

 その後におきましては、非常に多様化します市民からのニーズもございますし、それに対して迅速かつ的確に対応していくということも重要な課題となってまいりました。そういった中で、職員の採用に関しましても、必要に応じてさまざまな手法を取り入れるということでいろいろ検討を行ってきたわけでございます。そうした中で、社会人として培ってきた知識、経験、ノウハウといったものを生かしていただきたい、あるいはまたそれを幅広い分野で発揮していただきたいということもございまして、より市民サービスが向上するのではないかということで、即戦力として社会人経験者を対象とした採用試験を平成26年度の採用で初めて実施させていただくことになりました。

 なお、実施に当たりましては、具体的な募集要件とか選考方法とか、いろいろございますので、その辺はほかの自治体の状況なんかもいろいろ聞かせていただく中で、参考にさせていただいた上で実施に踏み切ったところでございます。

 以上でございます。

     〔総務部長 中出 繁君降壇〕



◆16番(濱口高志君) ありがとうございました。

 中出部長に答弁いただくとは、総務部長なので担当なのかもしれませんけれども、当時も見えませんでして、この4月に来ていただいたばかりの方に答弁いただくとは思いませんでした。きれいな答弁をしていただいたわけなんですが、実際問題として、昨年度は定年退職のピークで、かなり退職者が去年、おととしも多くて、それで即戦力の人材が必要になったのではないかなと考えておったわけですが、実際、今回募集されたときに、何人ぐらい応募があって、何名採用されたのか、採用された方の前職といいますか、どういう経歴で、年代は30代の方なのか40代の方なのか、そのあたりはどうなんでしょうか。



◎総務部長(中出繁君) ただいま受験者数とか合格者数、あるいは採用された方の前職であったり、年齢であったりという御質問をいただきました。

 受験者数につきましては、当初応募をいただいた方は155名でございます。その後、1次試験、2次試験、3次試験を行った上で合格者を確定したわけでございますが、最終的には5人の方が採用されたということでございます。採用者の前職でございますが、情報通信であったり、製造業、あるいは福祉関係、サービス業といった前職でございます。年齢ですけれども、30代の方が3人、40代の方が2人ということになっています。

 以上でございます。



◆16番(濱口高志君) 5名の方を採用されたということです。4月からですと、もう既に3カ月、市役所での勤務を経験されておると思うんですが、評判といいますか、周りの評価、新しい血が入ってくるというイメージなんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。



◎市長(山中光茂君) 正直、採用の2次面接においては、私たち見る中で、具体的に何名採用するかというのは確定したわけではなくて、本当にいい方がいれば2名、3名、さらにいればというぐらいで、もしかしたら1名採用もないかもしれないという気持ちで面接させていただいておりました。その中で、採用を決める際にも、単なる得点化だけではなくて、具体的にどの部署に配置をして、どういう役割をしていただけるかなということも当然考慮に入れた上で、当時の採用をしてきた経過もございます。特に福祉の分野で長年行ってきていただいた方を、今育ちサポート室のほうに行っていただいたり、これまで南三重のほうでおかみさんをやっていた方に観光のほうに入っていただいたりとか、あとは企業の中でさまざまな営業関係などを行ってきた方に企業の連携部門に入っていただいて、それぞれの分野でやはりキャリアをそもそも持っているので、非常に評判が高く、外部との交渉なども直接行っていただいたりとか、あとは企画形成などにおいても職員間の中でも評判がありますし、対外的な部分においても非常に評判を受けているという形は直接も間接もいろんな形で聞かせていただいているというのが現状でございます。



◆16番(濱口高志君) 二、三人かなというところを5名、いい人材に来ていただいたということです。これから社会人採用を定期的にやるかどうかは別問題として、外部から小林副市長、中出総務部長、大変優秀な人材に来ていただいていますので、できましたら社会人枠というのも毎年やっていただければ結構なことなんですが、定期的にそういうのもやっていただいて、よい人材を松阪市のために採用していただいて、一層市民のために働いていただける組織をつくっていただきたいと思います。

 以上で終わります。

     〔16番 濱口高志君降壇〕



○議長(中島清晴君) この際、お諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを午後7時まで延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清晴君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後7時まで延長することに決しました。

 暫時休憩をいたします。午後3時50分に再開いたします。

                          午後3時41分休憩

                          午後3時50分開議



○議長(中島清晴君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、2番 沖和哉議員。沖議員は総括質問方式と通告されております。

     〔2番 沖 和哉君登壇〕



◆2番(沖和哉君) 皆さんお疲れさまです。青凛会の末っ子、沖和哉でございます。先ほど濱口議員からも話がありましたけれども、図らずとも全て教育委員会のお話になりまして大変恐縮ではございますけれども、教育に一心の青凛会ということで、よろしくお願いいたします。

 では、通告に従いまして、総括方式で3点質問をさせていただきたいと思います。

 現在開催中のブラジル、ワールドカップでは、国の誇りをかけた日本代表チームも勇壮に戦ってくれました。また先月からの本戦だけではなく、アジア予戦、または前のオリンピックなどを通して、皆様方も日本という国に対して思いを込めて応援してくださっていたと思っております。

 そこで1点目でございます。近年、我が国の領土問題がさまざまなところで顕著になっているのではないかと考えております。昨年8月から11月に公表されました内閣府で実施された国民の意識調査、特別世論調査でございますが、その中で「北方領土を何で知ったか」という問いに対しまして、「学校の授業」と答えた方は3割にも満たない結果でございました。また、竹島や尖閣諸島に関しましては、竹島が5.9%、尖閣諸島が4.8%と、学校の授業もしくは教育の中でこの存在を知ったという方々は1割にも満たない、そういった状況でございます。多くの方々は、現在のようなテレビやラジオの報道等で知ったという方の割合が多かったということでございます。そういった中であれば、もし万が一偏向報道等があれば、おかしなことになると思うんです。特に私自身、今35歳でございますが、二十四、五年前、学校で北方領土に関することはうっすらと聞いたような気がします。しかし、竹島であったり、尖閣諸島に関しましては、大人になってから、やはりこの存在を知った、そういった覚えがございます。

 そういった社会情勢の中で、文部科学省では、ことし1月に学習指導要領の解説書の改訂を行い、尖閣諸島や竹島について固有の領土であるとする明記を発表されました。また、4月には、平成27年度からの小学校で使われる教科書の検定結果を公表され、領土教育の充実が求められる中で、竹島や尖閣諸島について、5、6年生用の社会の教科書で初めて日本固有の領土なんだと明記をするということを発表されたところでございます。

 そういった中で、今、全国あちこちの地方議会で、正しい日本地図を見て、その図形から日本を学ぼう、そういった取り組みが進められております。国土地理院が製作しています地図を使って、日本の国土、領域、領海といったものを学ぼうという提案でございますが、そういったことに関しまして、松阪市では導入する方向の考え方はあるかどうか、お伺いしたいと思っております。

 次、2点目でございます。平成33年第76回国民体育大会の競技誘致についてでございます。

 これまでにさまざまな先輩議員の方々が一般質問で取り上げていらっしゃいますし、また2月の議会では深田議員の総合運動公園に関する質問への答弁の中で、26年3月の2次選定を受けて、アーチェリーの誘致が決まっているという話があったと記憶しております。改めまして、国体は競技選手だけではなくて、観戦する方々や、また大会を支える方々など、さまざまな方々が一緒になって開催をしていくことで、地域におけるスポーツ振興、また競技力の向上、地域のまちづくりなど、多方面において大きな効果をもたらすことと考えております。その中で、現在、76回国体の中で正式に決定していない競技種目が15種目ございますが、松阪市の競技誘致に関して現状をお伺いいたします。

 3点目でございます。学校生活における包括的支援と題しましてお伺いいたします。

 子どもたちは、現在学校の中で学習不振や、例えばいじめの問題、不登校、そういったさまざまな個別の課題を抱えながら、友人たち、また教職員の方、そして家庭環境、地域の方々、さまざまな関係者の中で学校生活を送っていることと思っております。そういった子どもたちの困り感を発信できていない状況もあるのではないかなと考えた次第でございます。

 現在、子どもたちを支える環境として、担任の先生、また養護教諭の先生、教育委員会の方々、そして県教委のスクールカウンセラーの方、ハートケア相談員の方々、巡回指導員、学校生活アシスタント、そしてPTAの方々、その他たくさんの関係諸機関の方々がかかわってくださっていると思います。そういった中で、例えば、ある元気のない子どもがいたとします。どうしてだろうと担任の先生は気になると思います。しかしながら、原因や理由はどこにあるんでしょうか。学力の不振なのか、友達との関係なのか、クラスになじめていないのか、何か体の調子が悪いのか、けがしをしたのか、おなかがすいているのか、いじめがあるのか、さまざまなことが想定されると思います。そういった際、その子どもの状況、困り感を一体誰が把握しているのか。担任の先生任せなのか、そういったことについてお伺いしたいと思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。

     〔教育長 東 博武君登壇〕



◎教育長(東博武君) 沖議員のほうからは、日本の領土にかかわって、今後日本地図の配布をどう考えていくのかというような質問だったと思います。

 我が国の領土につきましては、小学校5年生の社会科、それから、中学校の社会科の地理、歴史、公民分野において、今学んでおります。先ほど御指摘のありました本年1月28日付で学習指導要領の解説本、社会科の一部が改訂をされて、これまでの北方領土に加えて、竹島や尖閣諸島が我が国固有の領土であるということが明記され、領土に関する教育の充実を図るよう文部科学省からも通知があり、指導しているところでございます。

 具体的には、小学校、中学校で使用されている地図帳には、本州、九州などの詳細な地域の地図に加えまして、日本の位置とその周りの国々の位置がわかるように、その中には尖閣諸島等も含めた日本地図の掲載もされております。日本全体の地図も掲載されております。例えば、今子どもたちは学校で採択しております、これが小学校の社会科で学習する地図帳でございます。帝国書院のほうから発行しております。採択をされている教科書でございます。これの13ページ、14ページを見ますと、例えば、ここに日本地図があって、この中の尖閣諸島がどこかということがこの中にきちっと記されて、表記もされております。それから、日本の北端、西端、南端、全て子どもたちが教科書の中で学べるような、あるいはこの地図帳の中にもはっきりとそのことを明記しておりますので、この地図をしっかり使っていけば、日本の国土を子どもたちに認識づけることは十分可能かなと、そういうことを視野に入れながら、この地図帳は採択されているのかなと感じております。

 来年度につきましては、ちょうど今、教科書、地図帳の小学校での採択の時期でありまして、今月の末をまたないと、どの地図帳が採択されるのかというのはまだ申し上げることはできませんが、今後、こういった地図帳を有効に使いながら、日本の国の領土について学校でも正しく子どもたちに教えていく必要があるかなと感じているところでございます。

 それから、議員御指摘の日本とその周辺の地図の配布につきましては、今も申し上げましたように、この地図帳を有効にしっかり使っていくことをまず今後考えていきたいなと、配布についてはまた教育委員会のほうでも、その学校の実情に合わせてしっかりと考えていきたいなと思っております。

 あと、子どもたちの困り感をつかんでいないのではないか、あるいはたくさんの学校のアシスタント、それから、巡回相談員等についても御意見をいただいております。

 子どもたちは日々、他の子どもたち、あるいは学校でのいろんな学習教材等と触れる中で、さまざまな思いを持っていることは事実であります。教育委員会としましては、それぞれの学校で子どもたちの困り感をつかんでいないというよりは、できるだけその部分、その場面で、子どもたちの情報をしっかり交換しながら共有し、そういった困り感を持っている子どもたちについては、担任だけじゃなくて、先ほど御指摘のありましたいろんな支援員等に話もし、あるいは支援員等からも話を聞き、学校の中でケース会議を開きながら、有効な方法を考えているところであります。

 あと、2点目については局長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

     〔教育長 東 博武君降壇〕

     〔教育委員会事務局長 村林謹一君登壇〕



◎教育委員会事務局長(村林謹一君) 私のほうからは、平成33年秋に開催されます第76回三重国体の競技選定の経過につきまして答弁させていただきたいと思います。

 まず、平成24年8月に国民大会三重県準備委員会が設置されまして、平成25年5月には競技会場の1次選定としまして、正式種目8競技の会場が選ばれました。さらに、平成26年3月に17競技が2次選定をされております。県としましては、議員がおっしゃいましたように、平成26年度中に残り15競技について選定を終わらせたいとしております。今回の国体は現在のところ正式競技が38種目、特別競技としまして高校野球の硬式と軟式、それ以外にも公開競技が予定されておりますが、松阪市への競技誘致につきましては、先ほどお話しました平成26年3月の第2次選定におきましてアーチェリーが選定されております。また、競技団体から開催の打診を受けております軟式野球、これは高校ではなくて成人のほうですけれども、軟式野球につきましても、当初から県営松阪球場を利用した大会の誘致をこちらのほうから積極的に進めておりまして、次回、第3次で選定いただけるものというふうに考えております。

 さらに、自転車競技につきましてでございますが、現在、三重県自転車競技連盟に対しまして誘致協議を行っているところでございます。特にトラック競技につきましては、開催場所が松阪市と四日市市に限られておるような状況でございます。開催希望を提出しているのは松阪市だけというふうに聞いておりますので、ぜひ誘致ができるように自転車競技連盟との協議を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。

     〔教育委員会事務局長 村林謹一君降壇〕



◆2番(沖和哉君) ありがとうございます。では、改めて再質問をさせていただきたいと思います。

 私すっかり出すのを忘れておりましたけれども、先ほど教育長から、地図帳には日本を含むさまざまな地域を含んだ地図帳を使っているということでありましたが、世間一般的には、日本地図と申しますと、こういった形で、本州等が大きく載った地図が一般的かなと思います。この地図はうちの会派の部屋から外してまいりました地図でございますが、ここが竹島です。その上が尖閣なんですけれども、沖縄等が、もしくはこちらの小笠原諸島等が切り離されている状況の地図をよく一般的には見るんですが、もちろん都道府県等を覚えたり、形を覚えたりするのは、こちらがよくわかるのかなと思います。

 先ほど紹介させていただいた正しい地図のほうなんですけれども、やや本州等が、よくある日本の形が小さくはなるのですが、こちらの北方領土から、この下の与那国等、もしくは沖ノ鳥島等、日本を含む領土が全て1枚の絵といいますか図の中に入っている状況でございます。こちらは、先ほど教育長が示していただきました地図帳にも何となくこういった形も入っておりましたけれども、こういった地図を各教室の後ろでも横でもどこでもいいんですけれども、掲示をしていただくことで、日本という国はこういう形なんだ、もちろん、例えば天気予報のニュース等でよく出てくるのはこのあたりしか出てこないんですけれども、日本というのは端から端までたくさんの島々が連なって日本なんだよということを改めて認識することも重要じゃないのかなと思うんです。先ほども申しましたように、ワールドカップやオリンピック等では、日本代表ということで競技に参加していただいています。その日本という国はどこなんだということを考えますと、幅広い地域を含んで日本なんだと、一部の地域じゃないんだよということを改めて認識してもらうことも子どもたちにとって、もしくは先生方にとって重要じゃないのかなと思っている次第であります。

 現在、熊本県教育委員会が最初に全校配布、県内の中学校、高校、特別支援学校、また教育事務所等に張る取り組みをしまして始まったんですけれども、現在では岐阜県でも導入がされております。また、先日の6月定例会でお隣の津市、また三重県の端っこですけれども、紀宝町でも導入が決定しております。全クラスに配布していくんだという方向で決まったそうです。

 そういった中で、松阪市においても、先ほど教育長からは学校等の状況も確認しながら検討していきたいというお話をいただきましたけれども、予算としてでも熊本県では各クラスに掲示する等で1200枚をつくって、10万円強の予算でできたということを伺っております。改めまして、今すぐどうこうではないんですけれども、クラスに掲示をしていくことでより一層国土のこと、また日本に対する愛国心や愛着も含めて、子どもたちに伝えていくことを含めまして、可能なのかどうか、前向きな御検討をいただけたらと思うんですが、教育長、改めていかがでしようか。



◎教育長(東博武君) 日本の領土につきましては、国民主権の日本であるからこそ、私は国家が日本の領土をしっかりと主張していくということは極めて重要なことであるかなと認識をしております。

 今、小学校の社会科の中では、例えばその時期に地図帳の掛け図とか、あるいは最近ではインターネット等を利用して日本の地図をしっかりと認識を持って指導する機会があります。その時期に、学習の機会にそういった部分を子どもたちの目に触れるような形で提示するということについては有効であるかなと。その地図の配布についても、今後しっかりと考えていきたいと思っております。



◆2番(沖和哉君) ありがとうございます。しっかりと検討していただけるということで、前向きにしていただくことを期待しております。

 では次に、国体の件についてでございます。

 現在、アーチェリーが決定している中で、軟式野球競技と自転車競技を誘致中というお話をいただきました。そしてまた、軟式野球については、ある程度競技団体の方々との調整といいますか、両思いの関係なのかなということを感じているんですけれども、自転車競技については、四日市市と松阪市しか競技場がない状態ではありますが、まだ決定していないということは、その競技団体との思いが、松阪市の片思い中なのかというふうに理解させていただいたんですが、この中でうまくいかない状況というのは、もしかしたら、競輪事業が今暫定であと数年続くという状況でありますが、例えば33年度、これから7年先に競輪があるのかないのか、もしくは競輪場があるのかないのかということが影響しているのかどうかいうことを危惧するんですが、そのあたりはうまくいかない状況の理由の一つとして上がっているのかいないのか、お答えいただけたらと思います。



◎教育委員会事務局長(村林謹一君) まず、私のほうからは、三重国体の競技種目の会場地選定の考え方について、基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。

 まず、選定までにはやはり条件が3つほどございます。先ほども沖議員おっしゃっていただきましたように、市町と競技団体との意向の合致というのがまず第一条件となろうかなと思います。そして2つ目は、施設基準が適合しているかどうか。そして3つ目に、競合市町があるかないか。この辺のいろんな条件を考慮して、会場地の選定がされるというふうに聞いております。つまり、松阪市の場合ですと、先ほどの三重県自転車競技連盟との協議がまだ完全に整理できておらない状況であるということと、そして競合市町があるということです。そういう部分でまだ今のところ、松阪市だけが希望しておりますので、この部分では有利かなというふうに考えております。まだ最終的な決定には至っておらない、選定の中ではそういう状況であるということを先にお話しさせていただきます。よろしくお願いします。



◎産業経済部長(松林育也君) 国体に関しまして、松阪競輪場に関する御質問をいただきましたので、この件について私のほうからお答えをさせていただきます。

 御承知のとおり、松阪競輪につきましては、平成25年10月1日から包括業務委託を開始しまして、民間活力を最大限に活用するという形で、競輪事業の再生に努めております。そしてまた、現在委託事業者と市が一体となって事業の黒字化、あるいは安定化、そういったものに努力をしておるところでございます。

 松阪競輪の包括業務委託の基本契約の委託期間というのが平成28年3月31日までになっておるわけですけれども、中長期における安定的な事業継続も視野に置いて、その後の再契約も可能であるという形になっております。現時点で平成33年の競輪事業のあり方を申し上げるのは難しいところでございますけれども、受託事業者の日本写真判定株式会社も長期にわたる松阪競輪の存続を念頭に運営に努めていただいておりまして、平成33年も競輪事業が存在して、国民体育大会の競技会場として松阪競輪場が使えるということは大変名誉なことだというふうに考えております。とりわけ、松阪競輪の包括業務を受けていただいています日本写真判定株式会社は、競輪はオリンピック種目の競技であり、その地位を確立させたいとか、あるいは自転車競技を日本のメジャースポーツに育て上げたいということを企業経営のコンセプトにしております。そのようなことから、平成32年に東京オリンピック、あるいはその翌年に松阪競輪のあるこの土地が開催地となる三重国体に大きな期待をしているということを同社のほうから直接伺っていますことをお伝え申し上げます。

 以上でございます。



◆2番(沖和哉君) ありがとうございます。まずは競輪事業の中で、日写さんも含めて国体に期待しているんだと。7年後に向けて、より一層の経営の安定化であったりとか人気をもっともっと高めていくんだという思いを聞かせていただきまして、すごく安心いたしました。

 お話ししたかったのは、競輪としての事業と、また自転車競技として、部長もおっしゃっていただきましたけれども、オリンピック種目としての自転車競技として、そういった意味で、間近に国体の競技があって、子どもたちであるとか若者たちが松阪で国体の競技の中で自転車競技を見ることができたら、松阪の競輪場に対する思いであるとか、イメージも変わってくると思うんです。そういった意味で、私もすごく期待をしているんです。

 お話の中で、ただ誘致に関しましては、教育委員会の担当課のほうが一本になってやっているんだということでありますので、今の段階ではバックアップといいますか、援護射撃のようなものは難しいのかもしれませんけれども、松阪市として自転車競技をこちらに呼んでくるということは、市の核となる競輪事業の存続、もしくはこれからの市の自転車への思いであるとか、子どもたちへのイメージということに関しまして、大きな影響があるのかなと思いますので、そういったことも含めて、より一層誘致に関しましては教育委員会のほうでロビー活動も含めて、強く強く引っ張っていっていただきたいんです。晴れて自転車競技がこちらに来ていただけるということになれば、もちろん全市として応援していただきたいですし、イベントであるとか、もしくは練習会のようなものもあると思いますので、全市を挙げて盛り上げていくという姿勢でいっていただきたいなと思っております。

 あと、現状決まっているアーチェリーに関してですけれども、今後、これから7年間の中で、ちょっと遠い話になるので恐縮ではあるんですけれども、現状、アーチェリーの競技団体との調整といいますか、交流といいますか、状況はどういった状況になっているのか、教えていただけたらと思います。



◎教育委員会事務局長(村林謹一君) アーチェリーに関してということで御質問をいただきました。

 三重県アーチェリー協会のほうでは、この7月13日にアーチェリーの東海選手権予選県記録会を国体会場となります松阪市総合運動公園において初めて開催をしていただきます。さらに、7月26日、27日には、夏合宿も計画してみえます。国体会場として松阪市が選定されたことに伴いまして、これから各種の事業が松阪市で開かれて、国体本番に向けていろんなイベントが開催されるのかなと。そうしたことで、ジュニア選手の発掘とか、地域でのアーチェリー競技への理解を深めていただく機会をたくさんしていただくための、例えばスポーツ教室の開催とか、そういったものもしていただくような計画でございます。市としましても、そういったことに対して支援していきたいなというふうに考えております。今後もアーチェリー競技に関しましては、総合運動公園を会場として、さまざまな大会が開催されてくるというふうに思います。市としてどのような連携ができるのか、これから競技団体とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆2番(沖和哉君) ありがとうございます。7月13日、今月のことですよね。大きな大会が開かれるということで、より一層松阪市においてアーチェリーという種目が親しまれたりとか、子どもたちに対して人気が出たりということはすごく喜ばしいことかなと感じております。以前のロンドンオリンピックでもかなりアーチェリーという競技の中で活躍されたことがあったと思いますので、そういったことを含めて、身近にアーチェリーという競技、もしくはスポーツが市民の方々の目に触れるということはすてきなことですので、今後もより一層、事務局長おっしゃっていただきましたけれども、たくさんのイベントであるとか、市民の方々へのPRを進めてしていただけたらなと思っております。

 先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、国体という全国的な大きなイベントの中で、三重県の開催ということになって、その中の種目が松阪で開催されるということは、競技選手の方々や関係者の方々だけではなくて、観戦する方々も含めて、たくさんの方々が松阪に訪れてくださるということになりますので、来ていただけた方に対して、もう一回来てもらえるかどうかというところが勝負だと思います。まだ少し先のことになりますけれども、来てもらうための準備であるとか、来てもらった後のことも含めて、今からビジョンであるとか、イメージというものをつくっていただきたいなと思っております。

 では最後の3点目に移りたいと思います。少し私の質問の方法が悪かったのか、教育長からいただいたお答えがずれたのかなと思うんですけれども、弱っている子どもに対して、担任の先生だけじゃなくて、さまざまな方がもちろん目を配っているよと。その中で、担任の先生も含めて、関係者の方々が皆さんでケース会議を開いて包括的にかかわっていくんだよということをお話いただきました。そういった中で、実際に中心になってその子どもへの支援というか、サポートをデザインするというんですか、企画するのは、どなたかが今中心となってやってくださっているのかということをお伺いします。



◎教育長(東博武君) 学校内でのそういった支援体制のリーダーシップを発揮しているということでございますが、例えば、中学校、小学校でもそうなんですけれども、生徒指導にそれがかかわるような中では、生徒指導の担当者が中心になってコーディネートをし、関係者会議を校内で開く体制があります。そして、今回、いじめにかかわるいろんなケースについては、校内の中にそういう担当者がおりますので、生徒指導と兼ねる場合もありますけれども、そういった者が中心になってコーディネートして、関係者会議を開いていくという仕組みになっております。

 そういった校内での役割を分担しながら、必要であればいろんな機関へそのコーディネーターが相談に行き、体制を充実させていくというようなことも実際には行われておりますので、中心になっているのはそういうような方々が今やっているのかなということを感じております。

 以上でございます。



◆2番(沖和哉君) 今、例を例えておっしゃっていただきましたけれども、いじめの問題であれば校内のいじめ担当の先生が中心になってケースを検討していくという理解でよろしいですかね。であれば、さまざまなパターンで、恐らく学校の先生方、担任の先生か教科主任の方々か、いじめ等であればそういった担当の方になってくると思うんですけれども、この先生方が心配なのは、どう考えても物理的な時間であるとか作業量、作業というと申しわけないですが、仕事量が満載だと思うんです。実際に、恥ずかしながら、私も少しだけ教育の現場におりましたので、当時の同僚の先生であるとか、先輩の先生であるとか、もしくは後輩の先生方とお話しする中で、やはり小学校はもちろん基本的には全教科持っていることもありますし、中学校等であれば、部活を担当していることもあって、かなりの仕事量を抱えている。そして、子どもに本当に向き合っていきたい、ささいなことも気づいてかかわっていきたいという思いはもちろんありながら、物理的なことでできていないことも多いという話を聞くんです。そういった中で、何か問題というか、気がかりなことができた、その中でかかわっていきたい、それを中心になってやっていかなきゃいけないという中で、ほかのことも関係しながら、先生の負担が莫大な時間なり仕事量なりになってくると思うんです。もちろん先生を甘やかすとかではなくて、的確な配分等が必要なのかなという思いでいるんです。

 そこで少し提案させていただきたいんですが、現在、文部科学省等の事業で、スクールソーシャルワーカーというポジションの方がいらっしゃいます。三重県にも県教委のほうに少し数字は忘れたんですが、数名程度配置されていると聞いております。そういった方々が今お話しいただいたケース会議等でリードしていって、コーディネートしていく役割になるのかなと思うんです。

 少しここでスクールソーシャルワークについて御紹介させていただきたいんですが、これは福祉に詳しい方々は皆さんよく御存じかと思うんですけれども、文科省が定義しておりますのは、スクールソーシャルワークというのは2つありまして、第1には、児童生徒との関係の中で、これまでは無力あるいは非力な子どもに対して、大人が指導、教育するという上下の関係であったのを、その枠組みを変えて、問題解決は児童生徒、もしくは保護者の方だったり学校関係者の方々であったりという協働の中で、子ども自体が自分の力で、エンパワーメントと申しますけれども、自分の力で解決していくことをサポートする。そして、そのための環境を整備したりとかという役割があるということが一つあります。第2に、その課題であったり困り感というのは、個人の問題ではなくて、社会システムであるとか、学校環境であるとかという周囲の状況によって仕方なしにそういった状況に陥ってしまっているという状況があります。その状況を変えていくといいますか、調整していくという役割がスクールソーシャルワークなんだよと。そういった意味で、個人の力を引き出す、または環境を整備していくという2つの側面で、スクールソーシャルワークというものがあります。

 そういったことを踏まえて、先ほどの濱口議員の専門職であるとか社会人採用のこともありましたけれども、福祉の専門家としまして、スクールソーシャルワーカーを市独自に、全校配置とまでは言いませんけれども、何か学校内で困ったことがあったり、もしくは気がかりなことが起こったというときに、コーディネートする役割として、スクールソーシャルワーカーを配置するという可能性なり方向性なりということについて、市の御見解をいただきたいと思います。



◎教育長(東博武君) 沖議員につきましては、学校現場のこともよくわかっていらっしゃるという認識のもとでお答えさせていただきます。

 教職員の多忙、子どもと向き合う時間がないということについては、先日も報道されていて、御存じのところだと思います。そういった部分について、最大限学校現場で子どもたちに教職員が向き合う時間を確保していきたいというのは、こちらの思いでもあります。その中で、今御指摘のSSW、スクールソーシャルワーカーの活躍といいますか、市の活用につきましては、今、県の教育委員会のほうで7名ほどのスクールソーシャルワーカーがおります。市としても、そのスクールソーシャルワーカーの活用ということで、例えば、昨年度は生徒指導担当研修会の講師として1回来ていただいております。それから、校内研修の助言者として8回、学校現場に入ってきていただいて、ケース会議のスーパーバイザーとして21回、そういった方に活躍していただいています。

 市の中にそういったスクールソーシャルワーカーを配置する考えはないのかということでございますが、私は今、市のほうで活用しております学校を巡回する指導員であるとか、あるいはアシスタントであるとか、そういった方々をもう少し特化しまして、例えば、今御指摘のありましたいろんな機関をつなげる役割のそういった能力のある方は、スクールソーシャルワーカーとしての配置もできると思いますし、もっと人材を高めていく中で、そういった方がたくさん出てくればいいのになという思いでおります。学校現場にそういったスクールソーシャルワーカーの必要性は強く感じているところでございます。

 以上でございます。



◆2番(沖和哉君) 非常に前向きな御見解と理解したんですけれども、今すぐはできないというか、専門職としてではなくて、今いらっしゃる方々の専門性を高めたりとか、より幅広い分野において活躍していただきたいというふうな御発言かなと理解いたしました。

 そういった中で、もちろん今いらっしゃるアシスタントの方であるとか、指導員の方々が全範囲というんですか、分野と申しますか、網羅していれば、今さら別に新しい方を入れなくてもいいと思うんです。ただ、ここまでなぜ申し上げるかと申しますと、例えば先ほどの子どもの困り感ですが、学力で悩んでいたら、個別の指導であったり家庭への助言であったりということが出てくるのかなと。もしくはいじめなり友達とのかかわりであれば、県教委のサイバーとネットワークでつながっていただいたりとか、もしくは事件があるのであれば警察とのかかわりかなとか、ネットやラインの問題があれば、サイバー対策になってくるのかなということもあります。もしくは病気であれば、疾患があるならば、医療のほうにつないでいくとか、もしくはメンタルのことであれば医療センターのメンタルのほうにつないでいくとか、さまざまなことが出てくると思うんです。また、発達障害があるかもしれないと思うのであれば、あすなろとのつなぎであるとか、例えば、先ほどなぜおなかが減っているのかというようなささいなことを言ったかと申しますと、朝御飯を食べてないかもしれない、帰っても御飯がないかもしれないという貧困の可能性、もしくはネグレクトであるとか、児童虐待の可能性も出てくると思うんです。そういったことのささいなところを果たして専門職ではない方々が気づけるかどうか、もしくはつなぎ先としてイメージできるかどうかというところが気がかりなんです。もちろん巡回指導員の方は、校長先生の経験者であるとか、教育に関してはスペシャリストだと思うんです。ただ、教育と福祉というと、つながってはいますけれども、フルカバーはできていない状況だと思いますので、そういったことも含めて、コーディネーター職として福祉の専門家が特に教育長おっしゃっていただきましたけれども、SSWであるとか、メンタルであればPSWであるとかという方々との協働が必要になってくるのかなと思うんです。

 ですので、今活動してくださっているアシスタントの方や指導員の方々のスキルであるとか、専門分野を広げていくということはもちろんやっていただきたいと思いますし、加えて、専門職の方を今後どういった先になるかわかりません、どういった方法になるかわかりませんが、学校へ配置していくということもより一層強く検討していただきたいなと思います。

 もう1点、少し時間も押してきましたので、その辺を踏まえて、今すぐにSSWが難しいのであれば、一つ別角度からの提案なんですが、以前、文教経済委員会の中で聞かせていただいた大学生のボランティアであるとか、登録学校ボランティアの活用というと言葉は悪いですが、そういった方々との協働についてなんです。特に聞かせていただきたいのは、今の大学生のボランティアの状況を聞かせていただきたいと思います。



◎教育長(東博武君) 大学生の学校へのボランティアにつきましては、将来教職員を目指す人材が学校現場に入りながら、子どもたちと触れ合って、本人の一つの研修の場として持ってもらいたいなという思いでおるんです。システムとしては、市の教育委員会のほうから県の教育委員会を通じまして、「こういう人物を募集します、学生ボランティアの方いませんか」というようなアピール文をそれぞれの大学の掲示板に張っていただきます。そして、そちらから、それを見られた学生がここの学校へ行きたいということであれば、実際に市内でもおりますが、学生の方に学校へ入っていただいて、子どもと触れ合いながら支援をしていただく、そういうボランティア活動であります。ただ、最近そういった人数もちょっと陰りが見えてきまして、思った以上に伸びてこないというのが現実でありまして、もっともっと学生に教育現場に入っていただきながら、教職員になるまでの資質であるとか、そういった部分についての研修を深めていただきたいなと、そういうことを考えております。

 以上でございます。



◆2番(沖和哉君) 学校現場に学生にもっともっと入っていただきたいという思いがありながら、なかなか伸びてこないとおっしゃっておりましたけれども、25年度で学生ボランティアが入っていただいた人数でも延べ日数でも構わないですが、上がっていれば教えてください。



◎教育長(東博武君) 25年度につきましては、33名の学生ボランティアの方に学校に入っていただいております。



◆2番(沖和哉君) 書画カメラをお願いいたします。こちらは、東京渋谷区の教育ボランティアのパンフレットと申しますか、チラシなんですが、スクールアシスタントメンバーズということで、SAMというんですか、やっています。こちらの学生ボランティアのかかわりが現在、年間200名の方々が学校で活動してくださっているという状況です。SAMの紹介パンフレットの中に、学生に対するアピールだけではなくて、先生方からの思いが載っています。SAMはどんな存在かというところで、一面から見るのではなくて、多くの大人が多面的に見ることができるため、大変心強いと。そしてまた、SAMの皆さんがかかわってくれることで、教員が安心してほかの業務にも当たることができるということで、学校内での子どもとのかかわりの中で、すみ分けといいますか、完全に信頼できてかかわってくださっていると思うんです。ということで、先ほど申しました学校の先生方の業務負担を減らす役割もこの学生ボランティアはしてくださっているという状況だと思うんです。

 また、これはSAMを経験された学生からの意見なんですが、もともとは中学校の教員を目指していたけれども、学校でのボランティアの経験があって、小学校の教員を目指そうと決意したということで、学校内にもプラスの効果、そして学生へもプラスの効果が発生していると思うんです。そういったことも含めて、より一層大学にアピールをしていっていただきたいということだと思うんです。学生がなかなか松阪の場合は入ってきていただけないということは、何らかのハードルがあるか、もしくは魅力が少ない状況だと思うんです。学校でのボランティアをするということが、彼らにとってプラスに思えない状況があると思うんです。そういったことも含めて、提案をしていただきたいなと思います。また、教員を目指す方々に対してのプランと、あと教育長もおっしゃっていただきましたけれども、この中で教員を目指す方がボランティアとして入るのがよければ、例えば福祉の専門家を目指す方々のボランティアもあっていいのかなと思うんです。スクールソーシャルワーカーではないですけれども、そういった両面から大学生へのPRを進めていただきたいなと思います。ここで答弁をいただきたかったんですが、時間がなくなってまいりましたので、その思いだけお伝えしまして、終わろうかと思いますが、両面からあわせまして、さまざまな子どもへのサポートをよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

     〔2番 沖 和哉君降壇〕



○議長(中島清晴君) 以上で一般質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。午後4時50分に本会議を再開いたします。

                          午後4時40分休憩

                          午後4時50分開議



○議長(中島清晴君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第2 請願第4号 介護保険事業の円滑な運営に対する請願書



○議長(中島清晴君) 日程第2 請願第4号介護保険事業の円滑な運営に対する請願書を議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中島清晴君) 紹介議員の補足説明を求めます。



◆25番(松田千代君) 自席から失礼いたします。

 請願第4号介護保険事業の円滑な運営に対する請願書について紹介議員を代表し、補足説明をさせていただきます。

 医療・介護を一体的に改正する総合確保推進法案の中では、介護保険制度の見直しは介護の社会化の理念を完全に放棄し、公的給付を削り、介護の責任を再び家族や地域に押しつける介護の自己責任化という方向を徹底させる内容となっています。さまざまな困難を抱える利用者や介護現場に視点を当てた見直しではなく、保険財政の継続に視点を当て、給付削減、負担増を図っていく方向で、具体的に4点にわたり実施日程が明らかとなりました。1つ目は、2015年4月から実施予定の予防給付の見直しです。これは市町村への丸投げによる要支援者への訪問介護、通所介護(デイサービス)の削減・打ち切りです。2つ目は、これも2015年4月から実施予定である特養への入所対象者を原則要介護3以上に限定し、要介護1、2を排除していくこと。3つ目は、2015年8月から実施予定の一定の以上の所得者の利用者負担の見直しで、1割負担を2割負担に増額すること。4つ目は、2015年8月から施設入所者の居住費と食費の負担軽減、補足給付の見直しの中で、支給対象者を減らしていくとしています。

 以上、今回の制度見直しのポイントを挙げましたが、中心は医療・介護の提供体制の再編の中で、医療は追い出し、介護は打ち切りの体制づくりに本格的に着手するということです。また、低所得者への保険料負担軽減は早期に実施しなければならない課題ですが、必要な財源は消費税の増税分で賄うとしています。しかし、低所得者ほど負担割合が大きい消費税を低所得者の負担軽減とすること自体、矛盾があります。

 高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていくことが困難になってきている現状を目の当たりにして、介護現場から出された後退しないよう求める本請願に対し、御賛同いただくことを心からお願いしまして、補足説明といたします。



○議長(中島清晴君) これより紹介議員に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清晴君) これにて質疑を終わります。

 請願第4号は、環境福祉委員会に付託いたします。

 日程追加についてお諮りいたします。請願第6号集団的自衛権行使容認について政府への意見書提出に関する請願を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清晴君) 御異議なしと認めます。よって、請願第6号を日程に追加し、議題とすることに決しました。



△日程追加 請願第6号 集団的自衛権行使容認について政府への意見書提出に関する請願



○議長(中島清晴君) 日程追加 請願第6号集団的自衛権行使容認について政府への意見書提出に関する請願を議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中島清晴君) 紹介議員の補足説明を求めます。



◆19番(松田俊助君) それでは、請願第6号集団的自衛権行使容認について政府への意見書提出に関する請願について、紹介者を代表して趣旨説明をいたします。

 2014年7月1日、安倍内閣は臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変え、行使を認める新たな解釈を決定しました。日本は憲法で国際紛争は軍事力ではなく話し合いで解決すると決め、歴代の内閣が長い時間的経過の中で確定させてきた政府見解を、憲法改正という国会での立法手続や国民投票を踏まえず、一内閣の判断で覆してしまう行為は、到底許されることではありませんし、三権分立の原則に反する行為で、法治国家として容認できるものではありません。また、解釈改憲がまかり通るならば、憲法の存在意義はありません。もし集団的自衛権の行使を認めたら、日本は戦争できる国、する国になります。国民の多数の皆さんが解釈改憲に反対していますし、多くの自治体で反対の請願が採択されています。松阪市議会においても、市民の皆様に説明責任がとれる明確な態度表明がされ、悲惨な戦争を二度としないためにも、政府に対し集団的自衛権行使容認の閣議決定を白紙に戻すよう意見書を提出していただくことをお願いして、趣旨説明といたします。



○議長(中島清晴君) これより紹介議員に対する質疑を行います。質疑はありませんか。



◆5番(植松泰之君) ただいま集団的自衛権行使容認について政府への意見書提出に関する請願が出されました。本請願の中身を精査いたしますと、集団的自衛権を行使するに当たっては、具体的にこれこれここがだめだから、ここに問題があるからその行使を容認することは許されないといったことがこの本文の中には一切触れられずに、ただ行使容認という判断を手続上、一内閣で行ったという点に問題があるから、許されないものなんだという請願であるというふうに読めます。だからこそ、閣議決定を白紙に戻せというような請願なんです。

 したがって、私もここはその趣旨に沿って質問をさせていただきますが、そうであるならば、請願事項にもあります「閣議決定を白紙に戻すよう求める」との言葉は、自衛権の解釈をもとに戻せと言っているようにも見えますので、白紙に戻した際の自衛権の解釈なり考え方はどのようなものになるのか、お示しください。



◆19番(松田俊助君) それでは、自衛権そのものに対する解釈の考え方であります。自衛権については、考え方はそれぞれ違うとは思います。しかしながら、端的にいえば、憲法9条で保障されている戦争の放棄ということがしっかりと明記されている。このことに端を発するわけでありますけれども、日本国憲法を皆さん御存じだというふうに思います。私が説明するまでもないとは思いますけれども、日本国憲法がきちっと戦争の放棄をうたっている。そのことからして、今日まで長い内閣の自民党政権も含めて、長い歴史の中で、特に72年政府見解では、外国の攻撃によって国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される緊迫性の事態に限り、個別的自衛権を認めてきたという長い歴史的経過がございます。それが今の日本の自衛権の考え方であります。

 しかしながら、本来自衛権というのは、日本を他国から守るということからすると、この狭い日本をどこの国が攻めるのか、あるいは日本に資源もないのに、どこから攻められるのかということが問われるというふうに思います。こういうことを考えていきますと、一番根本になるのが日米安保条約のときに、アメリカの傘のもとに日本が従属してきて、沖縄に基地ができ、日本の中にも基地ができてきた。こういう経過の中で、日米安保条約そのものがやっぱり問題になってくるんではないかな。今回、安倍政権が言っている集団的自衛権も、アメリカの傘のもとに、アメリカの従属のもとにやっていこうという集団的自衛権であるというふうに言わざるを得ません。そういう考え方からすると、日本というのはやっぱりきちっと自衛権で国を守るんではなくて、外交努力をするということ、いわゆる話し合いで解決する、これは日本国憲法で定められた武力で解決するのではなくてきちっと話し合いで外交努力で日本は解決をする、このことが一番求められていることではないかなというふうに思っています。今日までの長い歴史的経過の中で、自衛権を守るということで、日本を守るということで、考えは当時の自民党、田中内閣、鈴木善幸内閣、それぞれが経過の中で言われていますけれども、本来やっぱり外交努力をきちっとしていくことが日本にとって最大の防衛であるというふうに私は思っているところでありまして、そういう自衛権の考え方について、それぞれ考え方が違うので、いろいろあるとは思いますけれども、私自身はそのように考えているということだけ申し上げておきたいと思います。



◆5番(植松泰之君) 先ほど松田議員のほうからも御自身からおっしゃっていただきましたけれども、閣議決定される前の解釈というものは、昭和47年の田中角栄内閣総理大臣の時代の解釈であるということです。自衛に関しては明確に必要最小限度の範囲にとどめるべきだと、そこには集団的自衛権の行使は憲法上許されないといったような解釈がありました。つまり、この請願者の方々がおっしゃっている請願内容、そして紹介者の方がおっしゃっている請願内容、このとおりに、では白紙に戻しますといったところで、1枚その皮をめくったところで、出てくるのは、結局は一内閣で決定した解釈の自衛権の内容しかないんじゃないでしょうか。これは実は、請願の内容が結局は集団的自衛権行使容認に反対するための反対としか見えないんですが、その辺いかがですか。



◆19番(松田俊助君) それぞれ物の考え方、違いはあるとは思います。私は、憲法ということからすると、憲法9条、戦争の放棄の中で、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」。こういうことがきちっと憲法でうたわれています。日本人というのは、憲法を守ってこそ、初めて生存権もあるわけでありますから、その意味からすると、一内閣で今回集団的自衛権を解釈改憲でもって憲法を変えていく、考え方を変えていくというのは、集団的自衛権というのは武力で他国への参加を、日米ともども参加するということが原則に今の安倍内閣ではなっておるみたいに思いますけれども、そういう戦争への道を開くということで、憲法上、許されることではない、私はこのように思っているところですから、今回集団的自衛権について個別的自衛権で対応できるものをなぜ集団的自衛権で自国を守らなきゃならんのか、ここの部分が極めて問題であるというふうに思っているところです。



◆5番(植松泰之君) 要するに、今回の閣議決定を白紙に戻したところで、今現在の個別的自衛権に限っている自衛権の必要最小限度の範囲というものに対しての疑義があって、文字どおり憲法9条の明文どおりに解釈し、武力も放棄し、戦争も放棄するというようなことを求めるんだというように今聞けましたので、だったら、この請願の内容は違ってくるはずなんです。要するに、単に閣議決定を白紙に戻せというものと、白紙に戻してから、そういったことを議論しましょうということでは、全く違ってきますので、請願をもう少し内容を変えるべきだと思うんです。そして、意見書を我々議会が出すことになるとしたら、もっとそれこそ議論が必要になってくると思いますので、この辺はこれ以上言いますと意見になってきますので、私、総務企画委員会に所属しています。そこでもう一度請願者の方も実際にいらっしゃいますので、そこで聞かせていただきますので、この辺で終わらせていただきます。



○議長(中島清晴君) 他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清晴君) これにて質疑を終わります。

 請願第6号は、総務企画委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 お諮りをいたします。明7月4日から7月10日までの7日間を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島清晴君) 御異議なしと認めます。よって、明7月4日から7月10日までの7日間を休会することに決しました。

 なお、7月4日午前10時、環境福祉委員会と文教経済委員会、7月7日午前10時、総務企画委員会と建設水道委員会を開催いたしますので、御了解願います。

 7月11日午前10時、本会議を開きます。本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでございました。

                          午後5時12分散会