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三重県 松阪市

旧松阪市 平成13年 11月 定例会(第5回) 12月13日−05号




旧松阪市 平成13年 11月 定例会(第5回) − 12月13日−05号







旧松阪市 平成13年 11月 定例会(第5回)



議事日程第5号 平成13年12月13日 午前10時開議

 日程第1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(30名)

      1番  今井一久君      2番  松田千代君

      3番  山本登茂治君     4番  長野 操君

      5番  紀平泰三君      6番  小林正司君

      7番  高橋 護君      8番  川北真衣君

      9番  中森弘幸君     10番  松尾一男君

     11番  小池美智子君    12番  森上正吉君

     13番  竹田哲彦君     14番  内田茂雄君

     15番  西村磨寿美君    16番  鎌倉 守君

     17番  前田行正君     18番  中出 実君

     19番  田中 力君     20番  野口 正君

     21番  山本忠生君     22番  西村友志君

     23番  赤塚 進君     24番  北岡 忠君

     25番  上田増夫君     26番  小阪五郎君

     27番  引地 忠君     28番  伊藤 稔君

     29番  大西常夫君     30番  杉山梅一君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長       野呂昭彦君     助役       三好利夫君

 収入役      松田敬八君     総務部長     宮本幹雄君

 建設部長     岩塚三善君     建設部次長    中村貴雄君

 企画調整部長   角谷忠夫君     税務担当参事   山岡 隆君

 教育委員長    矢野隆登志君    教育長      駒田哲夫君

 市民生活部長   山本 勲君     保健福祉部長   山嵜高裕君

 下水道部長    豊田敏明君     農林水産部長   大東丈文君

 商工部長     中谷正和君     水道事業管理者  西村敏彦君

 病院事務部長   鈴木正一君     消防団事務局長  奥田 修君

 監査委員     小杉勝子君

事務局出席職員

    事務局長  池村正己      次長    坂口秀夫

    庶務係長  高杉 功      議事係長  牧戸嘉之

    調査係長  田所正敏      兼務書記  松林育也

    兼務書記  松名瀬弘己

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                             午前10時0分開議



○議長(中出実君) これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第5号により進めることにいたします。

 議事に入ります前に、保健福祉部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) おはようございます。私が昨日の伊藤議員の御質問に対し、高齢者のインフルエンザの予防接種につきまして、施行日を12月7日、松阪市の実施日を12月9日と答弁させていただいたようでありますが、施行日は11月7日、松阪市の実施日は11月9日の誤りでありますので、訂正をお願い申し上げますとともに、謹んでおわびを申し上げます。



○議長(中出実君) 以上のとおりでありますので、御了承願います。



△日程第1 一般質問



○議長(中出実君) 日程第1 一般質問を行います。通告順に発言を許可いたします。

 25番 上田増夫議員。

          〔25番 上田増夫君登壇〕



◆25番(上田増夫君) おはようございます。今回の議会の一般質問にトップバッターをいただきまして光栄でございます。それでは通告に基づいて質問をしてまいります。

 まず、市町村合併の中で、合併と農山村振興のかかわりについて伺います。

 地方分権をかけ声に市町村合併が本格的に進められようとしております。国は今の3250余りの市町村を3分の1程度に減らすべきだとしております。また、三重県でも合併についての重点支援地域を指定されておりまして、合併の動きが本格化しております。県内69市町村のうち51市町村が合併をめぐっての研究会や勉強会など、検討を進めております。

 合併特例法の期限の2005年3月には県内自治体の姿が大きく変わる可能性があります。今、各種のシンポジウムや研究会、勉強会などでのパンフや資料などによりますと、合併は避けて通れない、既に合併ありきの議論が多くあります。市町村が合併し、より大きな市町村になれば、生活が便利になる、行政サービスが向上する、広域的なまちづくりができる、効率的な行政運営が行える、地域の総合力やイメージがアップするとしており、合併のメリットとしても合併特例債の発行、地方交付税の特例措置など財政支援もうたっております。中でも都市計画、都市施設の整備、環境問題、水資源問題、観光振興などの合併効果が特出しております。しかしながら、農山村地域の振興については触れていないようであります。松阪市がいろいろの組み合わせで合併しようとしている対象の町村はいずれも農山村であります。したがいまして、地域に根差した産業政策の担い手になる農山村、農業を基盤としたまちづくりについては触れておりませんが、今後どんな展開をしていくのか、振興対策についてお考えを伺います。

 次に入ります。農林水産省は11月22日に現行の食糧法を大幅に改正する米政策の見直し内容を発表しました。それによりますと、米の生産調整の手法を減反による面積管理から収穫時の数量管理に移行するとしておるもので、食糧法制定から30年ぶりの転換であります。減反の面積配分の方式は、減反目標を100%達成したとしても、豊作になった場合には収量がふえ、生産調整の効果が上がらないという難点、また生産技術の向上で単位収量が上昇する一方で、米の消費量が減少していることなどから米余りが生じ、生産調整でその対策をしており、その結果、年々減反面積を拡大しなければならなくなっており、現行制度に行き詰まりが生じてきておるからとしております。

 また、政府備蓄米販売不振などから、200万トンを超す過剰在庫があり、これが米価格を押し下げている一因と見られております。今後、備蓄米水準を今までの150万トンを50万トン減じて100万トン程度に引き下げるとしています。したがって、来年以降、政府買い入れ米が減少することになると考えられます。加えて、米の政府買い入れ価格が14年産米は本年産より2.8%引き下げられて、玄米60キロ当たり1万4000円程度にするとしております。生産量の制限、買い入れ量の減少、価格の引き下げなどによって、米作農家は今以上に打撃を受け、経営難に陥ることになり、深刻な問題と考えられます。今後の生産調整の取り組みについてお伺いして、第1回目を終わります。

          〔25番 上田増夫君降壇〕

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 上田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、合併問題に絡んでの農山村の産業政策についてお尋ねでございました。御指摘のとおり、今合併問題は今日的最大の課題というような形の中で各地域におきまして合併が論議をされておるところでございます。松阪におきましても、近隣の9町村と合わせて10市町村によりまして松阪地方の市町村合併検討会を11月10日に設置をいたしたところでございます。議論はこれからでございますけれども、その中で合併の是非、あるいは合併の枠組み等を中心に、各市町村の制度の違いだとか、合併に向けて必要な検討を行っていくと、こういうことにいたしておるところでございます。

 具体的な議論としてはこれからでございますけれども、お尋ねの農山村地域の振興については余り触れていないということでありますけれども、これは平成13年8月30日に、市町村合併支援本部が市町村合併支援プランの概要というのを出しておるわけでありまして、その中で地方行財政上の支援策、例えば行政の支援策だとか、あるいは財政の措置による支援策等を中心に、支援策の中身を、概要を出しております。その中で新たな関係省庁の連携による支援策として、山村過疎にいろんな配慮した施策、それから特に産業の振興につきましては、新世紀に対応した産業の振興ということで、農林水産業の振興についても挙げておりまして、ここにおきましては13事業を予定いたしておるということでございます。

 いただきました資料によりますと、主な事業として中山間地域総合整備事業が書かれてございまして、中山間地域において圃場、農道などの農業生産基盤の整備、集落道、農村公園などの農村生活環境基盤等の整備を総合的に行って合併を支援していくんだと、こういうことでございます。

 そういう意味におきましては、政府におきましても、農業等の振興政策につきましてもいろんな支援を考えておるということでございます。私ども松阪市におきましても、松阪市が入っておりますこの検討会におきまして、今後具体的に議論が進んでまいる中でいろいろこういった課題も出てこようかと、こういうふうに思っておりまして、今後十分に検討をいたしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 それから生産調整についてのお尋ねでございますが、詳しくは農林水産部長の方からお答えを申し上げたいと、こう思います。いろいろ今日までの状況につきましては、上田議員、十分御承知のとおりでございます。生産調整のやり方につきまして、いろいろとやり方を変更するような議論が出たりいたしておりまして、議論に少し混乱、私ども地方における行政におきましても、その受けとめで多々困る場面があるわけでございます。

 ただ松阪市といたしましては、既にこの減反につきまして、転作につきまして状況が悪いという御指摘をいただいてまいりました。市長就任以来、このことにつきましてもできる限りの努力を私自身もしてきておるつもりでございますけれども、まだその効果は十分に出ておりません。今後、農協等、JA松阪等とも十分連携をとりながら、これについて対応していきたいと、こう考えておりまして、3カ年のアクションプログラムを設定いたしまして、既存の営農組合において2分の1ブロックローテーション化を図っていくというようなことにおきまして、この3カ年のアクションプログラム終了のときには何とか100%を実現したい、そんな目標でこれから取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕

          〔農林水産部長 大東丈文君登壇〕



◎農林水産部長(大東丈文君) 続きまして、今後の生産調整の取り組みにつきまして、御説明を申し上げたいというふうに思います。

 まず、米政策のこれまでの経過でございますけれども、新食糧法では米の生産調整を米の全体需給の調整を図るための最も重要な手段と位置づけておるわけでございます。また、食糧・農業・農村基本法では、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱というものをつくりまして、需要に応じた米の計画的生産を確実に推進するとともに、米の作付を行わない水田を有効に活用して、麦、大豆の本格的な生産を推進するというふうに位置づけをいたしておるわけでございます。

 次に13年度の生産調整の状況でございますけれども、ここ数年の豊作続きと、お米を食べなくなった、こういったことによる米余りによりまして、全国の生産調整目標面積は前年度にプラスをいたしまして、緊急拡大分4万7000ヘクタールが加算をされまして、合計で101万ヘクタールとなっております。松阪市の生産調整面積でございますけれども、1654.2ヘクタールが割り当てられまして、生産調整目標率を40.5%と定めて推進を図ってまいりました。その結果は84.9%、これは9月末の数字でございますので、これより若干伸びると思いますけれども、そういうふうな達成率でございます。

 米政策の見直しに至った経過でございますけれども、依然として日本の米需要は減少を続けておりまして、供給過剰となっていることから、自主流通米の価格は下落を続けておりまして、担い手となっております大規模農家の経営は悪化の一途にあると思います。また、米政策は行き詰まりの状態にあるというふうな感もするわけでございます。

 こうしたことから、政府は米政策の見直しの方向を示してまいりました。まず生産調整でございますけれども、生産調整は面積配分から生産数量管理へ移行させようということで、生産者団体、行政等から構成されます研究会を立ち上げ、平成15年実施に向けて早急に検討を進めることとしております。当面する平成14年度の生産調整でございますけれども、これは面積配分といたしまして、平成13年度と同様の緊急拡大分を含めた101万ヘクタールで生産者団体と行政が一体となって推進していくというふうに定めております。

 平成13年度の生産調整実施面積から増加をした面積につきましては、これは超過達成というふうに呼んでおりますけれども、これについては新たに反当たり2万5000円を上乗せしようというふうなことを打ち出しております。ただし、13年度から超過達成している分については反当たり8000円と定めておるわけでございます。

 平成14年度の基本的な生産調整助成金は本年度と同額で、とも補償、水田農業確立助成をあわせて麦、大豆をつくった場合、反当たり7万3000円ということでございます。その他、稲作経営安定対策とか水田農業の構造改革とか、安全性に対する取り組みとか、消費拡大とか、また備蓄運営というふうなものについても議論がなされております。また、平成14年度の政府米の買い上げ価格でございますけれども、諮問案は1万4295円というふうな案を出しておりまして、前年度比マイナス413円でございます。

 松阪市の現状と取り組みでございますけれども、これまでに圃場整備を実施いたしましたところで、麦作可能な地域を対象に営農組合を設立して、麦、大豆の本作化を柱とした生産調整の推進を図ってまいりましたけれども、おおむね営農組合が設立をされまして、これ以上の伸びは見込めないのでございます。また、現対策が麦、大豆を中心とした助成体系となっておりますので、海岸部の湿田を主とするところでは依然としてその推進が困難な状況にございます。

 こうした現状を踏まえまして、新たな推進方策といたしまして、次の内容による3カ年のアクションプログラムを設定いたしまして、生産調整の目標を達成していく計画を立てております。1つは既存の営農組合におきまして2分の1ブロックローテーションを図るということで、50%の転作を実施してまいりたいというふうに考えます。次に、JA松阪におきましては、平成13年12月から東部営農センターが発足をいたしますので、松阪東部地区の営農指導員がここに終結されることから、沿岸部の圃場整備実施地区の転作を一層進めるとともに、圃場整備をまだしておりませんけれども、非常に大きな面積を有しております朝見地区を最重点地区としてきめ細かな推進を図りたいというふうに思います。

 以上をもってお答えとさせていただきます。

          〔農林水産部長 大東丈文君降壇〕

          〔25番 上田増夫君登壇〕



◆25番(上田増夫君) 2回目に入ります。

 市町村合併の中の農山村振興についてでありますが、今後のことは市町村の合併の特例に関する法律の中の審議会や、また検討会で農業支援策を検討、考慮していただくようでありますから、実情を踏まえての取り組みをお願いしておきます。

 でありますが、今回、合併の枠組みの中で松阪市が合併の対象としている9つの町村は農地率が大変高い、高いところで80%、農家人口も多いところでは20%、また一般会計の中で農林水産業費の割合が16%も占めている町もあり、純然たる農山村地帯であります。また水稲の転作率につきましても、松阪市では84.9%でありますが、合併しようとする町村は100%達成しております。このままこれをプールした状態で合併をするとすれば、新しい合併市では水稲の転作率が未達成となるわけであります。そういたしますと、農林水産事務次官通達にもありますように、生産調整の目標を達成している市町村の補助事業の要請に優先的に配慮することとしていることや、三重県の農林水産の主要事業評価システムの評価項目でも生産調整の達成率は必須項目として上げられておりますことから、評価点が低いと欠格することになるわけであります。合併によって生産調整率が低下し、農林水産補助事業の新規採択に影響が出るのではないかという危惧があります。このことについてお伺いをいたします。

 次に米生産調整でありますが、慢性的な米余りと消費の頭打ち傾向が続いているために、米価格の維持の上から不可欠であり、避けて通ることができない重要な問題であります。米生産調整は今生産者団体と連携した3年のアクションプログラムにより進めていく、それはやはり麦、大豆、飼料作物などの本作化を柱としての転作で対応していくと答弁がありました。政府でも14年産の生産調整面積を今年度に引き続き過去最大規模の101万ヘクタール、水田面積の40%を継続していくことから転作は必定であります。しかし、麦、大豆などの作物は適地栽培が要求せられ、湿田地帯での普及が極めて困難のようであります。そこで肉牛の飼育に欠かすことのできない粗飼料の牧草にかえて、稲わらを世界でも和牛としてのトップブランドの松阪肉の飼料として給餌する、そしてこれを地産の飼料作物として、麦など栽培不適地で栽培し、転作作物として減反率の達成に寄与していくことも考えられますが、最近3頭目の狂牛病が発見され、消費者の牛肉離れが加速して、牛肉価格が暴落しております。安全性を訴えても消費は回復しないようであります。大きな打撃を畜産農家に与えております。しかし、これは輸入飼料の給餌により発生したとしておりますから、我が松阪牛は地産の稲わらで飼育し、病原となる輸入飼料を一切使用していないオーガニック牛肉と同等安全な松阪牛であることを宣伝することもでき、一石二鳥の効果も期待が持てます。こうした方法で転作面積の拡大につなげる考えはないのか、お伺いいたしまして、2回目を終わります。

          〔25番 上田増夫君降壇〕

          〔農林水産部長 大東丈文君登壇〕



◎農林水産部長(大東丈文君) 再質問をいただきましたうちの1点目についてお答えを申し上げたいというふうに思います。

 松阪市の生産調整が100%達成されていないので、新しい合併市におきまして100%ができないと、いろいろな新規採択に影響が出るのではないかという御質問でございますけれども、100%未達成であれば優先採択に影響は出てまいります。したがいまして、先ほど御説明申し上げましたように、アクションプログラムを確実に実施いたしまして、100%達成に全力を挙げてまいりたいというふうに考えます。

 それから、2点目の再質問でございますけれども、地場産の稲わらで松阪牛を飼育してはという内容であると思いますけれども、御承知のように、松阪牛は稲わらを主食といたしまして、これにふすまとか大豆等の単味飼料を配合いたしまして、自家配合によりまして3年間じっくりと仕上げるというのが本当の松阪牛でございます。転作に飼料作物として現在稲発酵粗飼料と、これはホールクロップサイレージというのが転作の内容に入っておるわけでございますけれども、これはやはり松阪牛のえさとしては、肉質、特に油に黄色い色が乗ってしまうということで不向きでございます。

 お尋ねの稲わら専用稲による転作とあわせてやればどうかという御質問でございますけれども、平成11年度にはコシヒカリ、ヤマヒカリ等の松阪市内で作付をされております水稲の完熟期以降によるわらを刈り取ることによりまして、転作作物として認められていたという経過がございますが、平成12年度以降は主食用の水稲の品種は飼料用としては認められないということで対象外になっておるわけでございますけれども、地域の特色を生かした転作作物といたしまして、この主食用水稲の品種も再度飼料用稲わら専用種として認められるように、東海農政局等に強く要望をしております。

 以上をもちまして回答とさせていただきます。

          〔農林水産部長 大東丈文君降壇〕



◆25番(上田増夫君) 答弁ありがとうございました。合併議論が盛んでありますが、市町村合併は住民自治の区域の変更でありますから、私たちの地域のことは私たちで決定していかなければなりません。国や県が特典を設けて推進している、このときこそ絶好の機会ではありますが、合併特例法の優遇措置などが本当に町のためになるか、十分にその内容を吟味、把握して今後進めていただきたいと思います。

 それから、米政策についてでありますが、水稲転作対応の稲わらの栽培でありますが、今こそ松阪牛を守るためにもぜひ稲わらの飼育への飼料への転換を図ることに一層の努力を望んでおきます。

 また肉牛1キロ太らせるために8キロの穀物が必要であるとせられておりますことから、今転作栽培に用いられておる地産の麦を松阪牛へ給餌していくということも考えれば、麦栽培面積の拡大策につながるとも考えられます。今後、このようなことも課題としていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(中出実君) 次に、6番 小林正司議員。

          〔6番 小林正司君登壇〕



◆6番(小林正司君) おはようございます。毎定例会に一般質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、通告によりまして3点ほど順を追って質問させていただきたいと存じます。

 まず1つ、地域防災計画の見直しについてでございます。発生の可能性が年々高まっている東南海地震、9月27日に地震調査推進本部の長期評価では、今後東南海地震は30年以内に50%の発生の確率及び南海地震の発生は40%の確率が推定されております。震源地に近く大きな影響が予想されております。和歌山県、それから阪神大震災の被害を受けた兵庫県では、より具体的な地震防災への取り組みが強化されています。

 昭和19年、1944年12月7日に起きた東南海地震は、三重県に大きな被害を与えました。マグニチュード8.0で、関東大震災のマグニチュード7.9を超える大地震で、この地震のときは震源地は志摩半島南東20キロ沖の海底でございました。私は、昭和21年12月21日、当時8歳のとき、昭和南海地震を体験いたしました。この地震は、この松阪地区にも被害が出たわけでございます。私たちのような体験者が地震の恐ろしさを伝えていくことが大切になると思います。あんな恐ろしい体験は二度と御免と、日ごろ特に感じている次第でございます。

 東南海地震と南海地震とは、東海から四国にかけて太平洋沿岸で100年から150年周期で大被害をもたらす大きな8.0クラスの巨大な地震でございます。去る11月27日、8.0クラスの予測されている東海地震と、今世紀前半に発生する可能性が高いと言われる東南海地震と南海地震の揺れを評価されているわけでございます。政府の中央防災会議の東海専門調査会では、大被害が心配される震度6弱以上の揺れが襲う地区は、新たに名古屋市ほか6県50市町村が追加されました。東南海地震、南海地震の予測震度が出されたことから、震源域に近い愛知県、三重県両県中心に対策見直しを計画されておるところでございます。三重県東南海地震震度6強、全壊家屋が4万7000棟、死者350人、南海地震震度6強、全壊3万7000棟、死者が270名、また東海地震は震度5強もしくは6弱、全壊家屋6000棟、死者1524人の数字が想定されています。震度6弱とは、立っているのが困難で、家具が移動したり、木造家屋が倒壊したりなど被害が出るわけでございます。また、津波におきましても、最大9メートルの大津波が見舞い、三重県の志摩半島は地震発生から25分で5メートルの津波が到達すると報告されておるわけでございます。大きな津波の想定以上に強い揺れとなる名古屋市など中心部に大きな波紋が広がっております。

 さて、松阪市の地域防災計画、平成13年度修正版は、去る9月28日に私の手元にいただきましたが、東海地震と東南海地震及び想定南海地震について、それぞれの想定の記載がされています。東海地震では、震度5弱及び5強、津波については津波到達時間、地震発生から約30分後である。松阪市として浸水の可能性は少ないとあり、三重県の地域防災計画の整合性を図りながら今後指針を進めるとありますが、今回の県内の志摩半島が地震防災対策強化地域に指定される可能性が浮上しておるところでございます。去る三重県の県議会でもこの問題に質疑なされておるわけでございますが、三重県におきましても抜本的に洗い直すというような答弁がなされておりますが、松阪におきましても具体的にどの程度の影響を受けるか。また、市民に対して危機管理の周知をどう図るか。そして、松阪の地域防災計画を被害想定修正され、抜本的に見直すお考えをお伺いさせていただきます。

 それから、2点目、松阪市行政専用チャンネルの開設についてでございます。

 現在、CATV網の松阪市、飯南町、三雲町、多気町、明和町、勢和村、大台町では既に整備され、また飯高町におきましても平成14年4月に開局される予定でございます。ケーブルテレビとともにインターネットによる情報の提供が行われ、このような情報基盤を活用した新たな情報サービスが構築されています。松阪市では、現在行政番組は「テレビ広報松阪」や「行政ニュース」、それから「生涯学習講演会」等をケーブルテレビの8チャンネルで放送されています。その経費は、年間720万計上されております。これは、松阪ケーブル主導の放送でございます。ところが、8チャンネルは松阪市以外にも放送されているため松阪市の幅広い情報提供が市民に対し放送されておりません。この、行政専用チャンネルを使用している隣接町村は、行政専用チャンネルを導入して議会の中継や町や村のニュースから、また催し物、行事等を放送し、近くまた緊急情報等も住民に提供するシステムの導入も検討されているところでございます。

 松阪市におきましては、情報公開制度がされている今日、行政専用チャンネル、例えば6チャンネルがあいているわけでございますが、を開設して、松阪市の広報、庁内広報、行事や催し物、また防災情報、特に注意報、警報、台風状況、危険箇所監視システムによる放映、緊急情報では地震情報、津波情報、避難勧告情報、それから日常の気象情報、また選挙情報、それには広報とか速報等、市民の皆様に絶えず情報のサービスを提供されてはどうか、次年度で予算化措置されてはいかがか、市長さんの御所見をお伺いさせていただきます。

 3点目でございます。地方選挙に電子投票を導入についてでございます。

 地方自治体の首長や県議、市議の地方選挙にコンピューターを使った電子投票を導入できるようにする電磁的記録式投票機特例法が去る30日、参議院の本会議で可決成立いたしました。電子投票は、投票結果を瞬時集計できることから、開票作業は大幅な簡素化につながると期待されています。導入する市町村は、首長、議会選挙を電子投票で実施することを条例で定めることになります。有権者は、投票所に設置した電子投票機で投票結果を記録したフロッピーディスクが開票所に運ばれ、集計されるわけでございます。総務省によりますと、岡山県新見市、高知市、それから広島市等が導入に意欲を示しております。早ければ平成14年度において実施される見通しでございます。ぜひとも松阪市において、調査研究していただきまして、条例化され、次期地方選挙に導入されることを、選挙管理委員会の委員長さん、きょうは見えませんので、市長さん等お伺いさせていただきたいと存じます。

 第1回の質問を終わります。

          〔6番 小林正司君降壇〕

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、地域防災計画についての御質問でございます。

 国におきまして、11月27日に東海地震によります震度分布等の見直し検討結果を発表いたしました。さらに、12月7日には南海地震、東南海地震におきます想定地震域に関する調査内容に基づきまして、各地域における震度の試算値を発表いたしたということでございます。南海地震がマグニチュード8.4クラスで、東南海地震がマグニチュード8.1クラスでございまして、過去の発生事例から、同時発生か相互に近接して発生する可能性が高いということで、その場合におきましてはマグニチュード8.5クラス前後になるということが推定をされておるわけであります。また、今後30年以内の発生率につきまして、南海地震が50%、東南海地震が40%であり、50年以内の発生率で見てみますと、南海地震が80%、東南海地震が80から90%と、非常に高い確率となっております。また、東海地震につきましては、マグニチュード8クラスで震度分布等の見直しによりまして、震源域が現行に比べて若干西側の方に広がってきておるわけであります。

 当地域の想定震度でありますが、震度5強程度、海岸におきます津波の高さでは最大値は2メートル以下。地震発生からの到達時刻は松阪港で約88分と推定をされております。こういった地震が発生しました場合におきましては、建物の倒壊、火災、液状化現象等によります被害が想定をされるわけでありますが、詳細については現在調査中でございまして、平成14年度末に調査結果が発表される予定でございます。それから、津波による被害につきましては、現在堤防は満潮時に4メートルの津波が襲来しても耐え得る構造のものが整備されているため、被害を受ける可能性は低いものと考えられます。

 それで、こういった地震発生時における市民に対する危機管理の周知についてお尋ねがございました。松阪市におきましては、県、医師会、NTT、中部電力等関係機関との相互連携体制のさらなる強化を図り、また避難所の案内板の設置、避難場所であります各小中学校施設におきます耐震補強工事の、これは完了いたしてきておりますが、対応をしてまいりましたり、あるいはまた災害対策本部の設置基準等の大幅な見直しを図ってまいりました。あわせて、地震発生時に備え、市民の自主的な体制の整備を含めた防災体制の強化を図っているところでございます。また、各地域に自主防災組織、これは現在66%の結成率を達成しておりますが、平成14年度中には80%の結成率を目指しておりますが、こうした自主防災組織の結成を推進いたしております。そして、各組織に対しまして、それぞれの地域における地域版ハザードマップの作成を要請いたしまして、迅速な初動防災体制の整備を呼びかけておるところでございます。さらには、防災ホームページの作成とか防災講演会の開催等を通じまして、いざというとき、みずからを守るために自分たちが何をすべきかを市民一人一人が考え行動する情報を提供し、市民防災の輪を拡大していくように努めておるところでございます。

 次に、これから被害が想定される結果に対する地域防災計画への反映についての御質問でございます。松阪市におきましては、県が独自で行いましたこれらの地震の被害想定調査の結果に基づきまして、既に本市におきます被害想定を地域防災計画へ反映をしてきておるところでございます。しかしながら、今後発表されます詳しい被害想定結果に基づく検討課題といたしましては、海岸部の避難所、避難ルートの見直し、市街地の電柱等倒伏、それから埋設されている都市ガス管破裂等による2次災害への対策、孤立化が懸念をされます宇気郷地区等への医療、食糧対策、こういった早急に具体化しなければならない課題は少なくございません。当面は、来年1月に予定をされています県市町村等地震対策協議会での協議内容を踏まえまして、早期に市3役、部長級で組織いたしております災害対策本部会議を開催いたしますとともに、当該協議内容及び今後の被害想定の結果について、県、地域防災計画との整合性を図りながら、平成14年度松阪市地域防災計画に反映をさせていきたいと考えております。

 次に、松阪市において行政専用チャンネルを開設してはどうかと、こういうお話がございました。

 行政チャンネルを設置せよという御意見についても理解をいたしながらも、これを設置いたしますということになりますと、大変専門スタッフの確保とか、あるいは相当の経費がかかってくるんではないか、こう考えております。また、充実した、市民から見て十分満足できるような行政チャンネルにするには、大変多くの番組を制作をしなければなりません。そうでなければ、中身が全く同じ番組を長期間にわたって流していくというようなことになりまして、市民から見てもむだではないかと、こういった御批判も出かねないところであろうかと思います。

 現在、松阪ケーブルテレビにおきまして、確かに他市町村に拡大をされて受信をされておるようでありますけれども、コミュニティーチャンネルの中でこれまで市の方が委託をしてまいりました従来からの放送というもの、これは確保されておるところでございます。それから、防災情報とか緊急情報、催し物案内につきましては、松阪ケーブルに依頼をいたしまして、テロップを流すこともできるわけでございます。

 なお、今、松阪ケーブルテレビの加入件数でありますが、11月末で1万7047件でございまして、全世帯の37.5%に当たっておるわけでございます。したがいまして、当面、まだこういった設置ということは現実的ではないのであろう、こういうふうに考えておりまして、今後は設置についての効果を考え、あるいはまたケーブルテレビの加入率がもっと普及した時点で検討を行っていけばよいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 次に、電子投票の導入についてのお話がございました。

 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法の特例に関する法律というのが11月の30日に可決成立をいたしておるわけであります。これは、地方公共団体の議会の議員、長の選挙を電子投票で行うことができるようにしていこうと、こういうものでございますけれども、国におきまして、これは電子政府を目指す観点から進めてきておるところでございます。地方におきましても、行政の電子化、電子行政体を目指していくという観点からは、今後こうした流れというのは出てくるんであろうかと、こう思っております。しかしながら、まだこの電子投票につきましては、今後いろんなモデル地区での導入状況が出てまいりますから、そういったことを調査研究しながら、松阪市における導入については検討をしていけばよいと、こういうふうに思っております。特に、スペースがどれぐらい必要であろうかとか、それから経費が幾らぐらいかかるか、国等の補助がどれぐらいあるんだろうか。それから、電子投票ということで高齢者や市民の中に迷ったり不安に思ったりすることが、投票率の低下など選挙への悪影響を与えてもいけません。こういった問題もありますので、こういった点をクリアしながら、今後、国全体の動向、あるいは県の他市の状況も見ながら検討をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕



○議長(中出実君) 暫時休憩をいたします。午前11時10分本会議を再開いたします。

                            午前10時58分休憩

                            午前11時10分開議



○議長(中出実君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◆6番(小林正司君) どうも市長さん、本当に細部にわたって御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 阪神大震災から6年を経過してまいりまして、記憶も風化傾向にあるわけでございます。いま一度、やっぱり気を引き締めて体制を整えていくのが急務だと、かように考えるわけです。最近、沖縄または関東に震度5の地震も誘発されておるところでございますが、特に東海地震等におきましては、対岸の火事のようには思えません。忘れたころに災害はやってくるわけでございます。

 先般も東京大学の防災研究所の所長さんのお話では、1分以上地震の強い横揺れが続いたら東南海地震と考え、津波が来るだろうと、こう思えと、こういうようなことを発せられております。身を守るための方策、または実際災害が襲ったときの被害を最小限度に抑えるため、やっぱり地震、津波双方についても住民への情報伝達、誘導、避難誘導の手順等を十分日ごろから周知していくことが大切だろうということを話されておるわけでございます。どうか今、御答弁の中にもいわゆる防災対策協議会とか本部を立ち上げていただいて、毎年9月1日は防災訓練で県下持ち回りでやられておりますが、松阪市独自の9月1日地震防災の日を定めて、防災に関する知識や講演会、きょう幸いにも、今夜7時半から松阪大火50年の防災講演会の中にも阪神大震災を学ぶということで取り入れ、こういう講演会等もたくさん計画へ組み入れいただいて、また技術を持った人の人材育成もやっぱり育成されてはいかがか、こういうふうに考えるわけでございます。ひとつよろしく、市民対象の年1回の防災訓練等も、今自主防災等を結成されて80%ぐらい見込みというお話もいただいております。どうかひとつよろしくお願いをして、これについては要望させていただきます。

 2点目でございますが、2点目のケーブルテレビ専用のチャンネルについてでございます。現在、松阪市が番組内容を契約しているのは720万でございますが、行政ニュースには大体月に30分から40分、ならすと約30分ぐらい。それから、テレビ広報松阪、職場からPR、各職場現課からPRの情報を1回5分以上、例えば最近では全国お茶祭り、それから全国スポーツレクリエーション、健康フェスティバルとか、いろんなイベントのあれを現在まで15回、4月から行われておるところです。また、指定文化財等については歴史文化の講演会なり、いろんな形のこれも今まで15回ほど行われて放映されておるところです。それから、生涯学習講演会については月1回、60分から90分ぐらい、講師を招いていろんなことをやられておるようです。人権啓発、それからIT講習会とか、最近の交通事情の問題、こういうことを合わせますと、この3つを合わすと、大体1カ月100分ぐらいなんです。1時間半、延べにしますと。非常に私は少ないように考えるわけです。

 それから、お話にもございました現在加入状況、確かに現在38%と伺っておるんです。だが、最近、中心商店街に高層建築マンションが3カ所建設、または予定されておるところでございます。その高層建築によってビル陰による電波障害等が発生いたします。その障害のやっぱり対応策についてはケーブルテレビの加入が一番手っ取り早いだろうということで、平成15年度完成後には50%ぐらい見込まれると、こういうような予測をされておるわけでございます。そうなりますと、2軒に1戸はケーブルテレビに加入されて聴取されると、こういう実態でございますから、どうかひとつその実情も含めて専用チャンネルを開設され、これは現在年間720万ですが、この専用チャンネルをチャンネルリース月50万、年間600万ですね、こういうことでございます。したがいまして、現在の8チャンネルを放送されている720万は不要になってくるわけです。ただし、各主管課でPRとかいろんな講演会するには、独自でその課独自で番組企画なさるなり、編集なされるなり、また場合によってはケーブルテレビさんに委託をお願い、こういうことを考えますと、いろんな場合によってはそれは金額を伴いますけれども、多額に。そこらはやっぱり順次ひとつより選別していただきまして、特に私は河川、道路、危険箇所の監視システム、大雨、台風時に市内のやっぱり阪内川、百々川、愛宕川、名古須川の増水状況を監視カメラ、現在総務で2台設置されておるんですが、それは一部の方が見るだけで、ひとつこういうものをケーブルテレビの家庭のテレビで逐次放映されるように、光専用通して災害本部や各家庭に送られるよう、特にテレビカメラ、インターネット等で夜間を問わず増水状況を瞬時に情報提供していただくと、これが一番願うところでございます。

 私の地区においても、百々川改修の問題で非常に大雨になりますと周辺の流域の方は増水がどうなっておるか、一々傘さして表、裏を見にいくというようなことでございますし、また各センターに行きますと、水防団の分区長さんの指示によっていろんな形で警備をしていただいて、警戒に当たっていただいておるところでございますけれども、こういうことがひとつだれでもこういう情報が受けられるような形が望ましいなと、どうかひとつケーブルテレビの通信放送の一本化によって新しいメディアの時代でございますから、全域にわたってこういう情報の格差をなくすために行政チャンネルをひとつ予算化されて、各自必要な、特にお願いするようなところを予算措置されて、お願いしたいんですが、その点ひとつお伺いさせていただきたいんですが、よろしくお願いします。



◎市長(野呂昭彦君) 私の方から、最初の防災のことにつきましてお答え申し上げ、あとのことにつきましては担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、防災の講演会とか人材育成等についていろいろ御指摘ございました。9月1日というのは関東大震災が発生した日でございますが、政府の中央防災会議ではこの日を防災の日として定め、これは国民の間においても定着しつつあるわけでございます。また、毎年県下一斉の災害情報の収集伝達訓練等が実施をされておりまして、県及び地域の関係団体との相互連絡体制の確立を図っておるところでございます。

 防災講演会でございますけれども、市民の防災意識の向上を目的としまして、平成12年度から開催をいたしております。12年度は講師の都合により10月に開催をいたしました。今年度は、松阪大火が発生しましてから50年という御指摘のとおりでございまして、そんなことで12月に開催するということにしたわけでございます。来年以降の開催につきましては、過去の震災からの訓練を風化させないようにするために、関東大震災が発生した9月1日、あるいは阪神・淡路大震災が発生しました1月の17日付近の日を選択して開催できるように検討していきたいと思っております。

 人材育成につきましては、本市が結成を促進いたしております自主防災組織の活動を通しまして、地域リーダーの育成に努めております。また、市内の防災ボランティア団体の皆さん、大変熱心な活動をしていただいておりまして、今後も市民防災の観点からボランティア団体とも協働してまいりたい、こう考えております。なお、各地区市民センターに対しまして公民館事業として防災講座の開催を要請いたしまして、平成12年度には13地区の公民館で開催をいたしておるところであります。

 それから、防災訓練についてでございますけれども、これまで長年にわたりまして松阪地区医師会が中心となりまして、防災訓練が実施をされてきておるところでございます。また、本市が結成を促進いたしております自主防災組織におきましても、年1回以上の定期的な防災訓練を実施していただいておるところであります。今後は、自主防災組織等の連携強化を図っていくということで、自主防災組織合同訓練の実施、さらには医師会、警察、NTT、中部電力等の防災関係機関を含めた総合防災訓練の実現に向けて関係機関との協議を行っていきたい、こう予定をいたしております。



◎総務部長(宮本幹雄君) 河川、道路、危険箇所の監視システムについてお尋ねをいただきましたので、私の方からお答えをさせていただきます。

 現在、名古須川、百々川流域の2カ所に監視カメラを設置いたしております。この監視カメラは、専用パソコンからアクセスすることによりまして道路の冠水状況を絶えず監視することが可能となっております。このことから、冠水した道路の閉鎖等に対しまして迅速な対策を講じることができるシステムづくりを図っておるところでございます。今後は、順次他の浸水区域への設置も検討いたしまして、災害対策における方策の1つといたしたいというふうに考えております。

 このように、監視カメラにつきましては災害対策本部の情報収集源の1つといたしまして、また災害発生時におけます適切な対策を決定するための道具として活用しておるわけでございます。市といたしましては、正確な情報の収集、それから分析を行った上で、必要と考えられる情報を関係住民の方々に提供するということとして、さらに適切な人的な配置もするということで、災害時の対応といたしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎企画調整部長(角谷忠夫君) 松阪市行政専用チャンネルの開設についての御質問についてお答えを申し上げます。

 行政専用チャンネルの開設につきましては、議員御指摘のとおり、年間600万円のチャンネルリース料が要ります。また、行政チャンネルを設置するということになりますと、専門スタッフの確保がどうしても必要になります。他市の状況から見ますと、兼任では20分番組を週1本制作するのが限度というふうに思われます。週1本の番組では内容が不足いたしますので、番組充実のためには専門スタッフがどうしても必要になります。この専門スタッフは、番組内容の企画、出演交渉、シナリオ作成、制作中の立ち会い、番組の事前チェックなどを担当いたします。このためには、当然人件費も、また制作のための費用も今よりも相当大きなものになります。

 仮に専門スタッフを置かずにすべてを委託するということになりますと、専用チャンネルのリース料のほかに、これはケーブルテレビに3年ほど前に見積もりをとったものでございまして、現在も数値はほとんど変わらないということでございますけれども、現在の放送内容を想定して行った場合におきましても、委託料が1700万円ほど必要となります。したがいまして、現在の720万円で行っているものが、2300万円にはね上がることになります。これは、コミュニティーチャンネルの場合は、ケーブルテレビはニュース等の番組を自社で制作いたしております。ところが、行政専用チャンネルをつくりますと、松阪市がそれらのものを制作しなきゃならない。それの委託も行わなければならないという形になりますので、このような金額になります。

 ケーブルテレビの加入状況が現在38%ということでございまして、いわば3軒に1軒という状況でございますので、市長先ほどお答え申し上げましたように、今の時期ではまだ少し早いのではないかというふうに考えております。しかし、議員御指摘のように、今後加入割合が急速に上がって、50%を大きく上回るような状況が生まれてくるということになりますと、その場合、市町村合併との関係もございますけれども、そういったことも考慮しながら、将来的には行政専用チャンネルの開設も検討していかなければいけないというふうには考えております。

 以上です。



◆6番(小林正司君) ありがとうございました。市長さん、また各部長さんからも御答弁いただいたんですけれども、市長さんのおっしゃることの御答弁には細部にわたってよく理解いたしました。

 それから、総務部長さんの方の監視カメラについては、そういう形で各自インターネット等でアクセスすれば自由自在に見られるように、早急にひとつ対応していただくことを願うわけでございます。

 それから、専用チャンネルでございますけれども、今720万が2300万かかるということで、確かに今の加入率からいくと若干時期尚早というお考えですが、もう近い将来、15年度以降には、高層マンションが完成後にはどうしても加入率がふえるというようなことらしいです。当然ビル陰が原因になってくるわけですから、そういうときにやはりこれからの時代、マスメディアの時代にはやっぱり行政さんで独自のあれをお考えいただく。また、私たちの議会のこの議会中継等もこれから論議されておるところでございますけれども、またそういうことも含めてひとつ今後研究していかなけりゃならないなと思うんでございますが、どうもありがとうございました。私、これで終わります。

 ありがとうございました。



○議長(中出実君) 次に、8番 川北真衣議員。

          〔8番 川北真衣君登壇〕



◆8番(川北真衣君) それでは案件に沿って順次お伺いをさせていただきます。市長さん初め関係の部長様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず1番目に、市民活動団体の活動実態把握と支援について。

 従来から福祉ボランティアは活発になされておりましたが、最近、福祉のほかに文化、教育、体育、環境、防災、その他社会のあらゆるニーズに応じてボランティア活動が盛んになり、それから発展してNPO法人の組織団体も生まれて、活動が活発化してきております。市長はこのような団体活動にかねてより市長になられる前から好意的に理解を示して支援的な取り組みをされてきたことを周知いたしております。また市長は、去る10月1日、2日と宮崎市都市問題研究会でボランティア活動とNPOについての視察を、私ども議員とともにされたことや、市長が最近、横浜市の同様の活動視察などされる中での感想も、大変よかったという感想を伺っております。

 一方、松阪市の財政状況の悪化で、市民を元気にし、また市民のこのような活動がさまざまな形で市政運営に双方ともに協働の形で生かしていくさえたる活動をしているすばらしい人材が市内のあちこちに育ってきております。そろそろこのような市民活動団体について市行政の中でいろいろな形で真剣に取り組んでいただく必要があると思われますし、その時期に来ていると考えます。

 そこで市長さん、市民や団体のもろもろの声を次の3つにまとめて現在のお考えをお伺いいたします。まず最初に、1、活動団体の実態を把握していただき、それを来年4月からの市政マネジメントシステムの中で各団体の活動をどうしていくか。次に2番目に、NPOボランティア体制づくりの窓口の充実をどのようにしていくか。3番目に、市民交流センター設置の必要性についてどうお考えでしょうか。以上、3点でございますが、よろしくお願いをいたします。

 次の案件でございます。2、男女共同参画プランの具体的な実効性についての取り組みはということでお伺いをいたします。

 松阪市では4月に男女共同参画室が設置され、いよいよ本格的に男女共同参画に関するプランが作成されています。9月1日には市民公聴会が行われ、私も参加しましたが、最近も市民代表によるプラン作成のための男女共同参画推進会議が開催されたと聞いております。いよいよ具体的に市政の中で真の男女共同参画社会を実現するための取り組みがこのプランに沿って行われる段階となり、野呂市政の真価が発揮されるにふさわしい時期とうまく合致してきたものであると考えている次第でございます。

 さて、このプラン作成に当たっては、各関係部署において熱心にプランを検討されているものと考えております。本当に市民の立場に立ち、生活や福祉、人権等の視点から熱心に温かいサービスがなされるような内容の充実したものが今後メニューとして市民に示されることを願いながら、最も大切な市民生活の場面、以下1から4までの4つについての具体的な実効性についての取り組みをどのようにしていくか、各関係部署の部長さんにお伺いをさせていただきます。

 まず1、家庭の中での子育て、介護、家事などへの働きかけはどのように取り組んでいくか。2番目に、企業の取り組みについての対応はどうか。3、学校教育の中でどう取り組んでいくか、いかれるかという意味でございます。4、各地域での参画状況は、その取り組みは今後どうしていかれるでしょうか。

 これで第1回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

          〔8番 川北真衣君降壇〕

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 川北議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。第1点目の市民活動団体の活動実態把握と支援についてお答え申し上げ、後半の男女共同参画社会推進行動プラン等につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。

 それで、川北議員御指摘のように、今、松阪市におきましては、大変市民団体の活動が活発に行われてきておるというふうに私も承知をいたしております。特に、ことしは本居宣長の没200年という中でいろんなイベントがございました。もちろんそのほかにもいろんなイベントがございましたが、その中で私自身も市民の皆さんが自主的に繰り広げられておりますところの活動を感動的に拝見いたしてきたところでございます。

 また、こういう状況の時代背景にありまして、私ども市の行政、特に行政の公益に関する役割の範囲等も考えてみますと、今後は市民の皆さんとこれをやっぱり分担するような形で市民分権も視野に入れながら、行政と市民が協働をして地域社会の運営に当たっていかなければならない、こういうふうに考えております。

 そこで、各団体の活動をどう生かしていくかということでございますけれども、今日、市政マネジメントシステムの構築検討会を持っておるところでありまして、来年の3月を目途に幾つかのシステムを立ち上げてまいりたい、こう考えておりますが、その中の大きな柱に、市民参加・参画・協働システムというのがあることは御承知のとおりだと思います。というのは、その中で今後こういった御指摘の全体部分を含めました市民との協働のあり方、システムそのもの、あるいはまちづくりは人づくりと言われる、そういった観点からの人づくりのあり方、あるいはまた支援の仕方、こういったものを検討いたしまして、今後それを実現していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

 市民参加、参画、協働のその形態、システムとしては、今日までも審議会とか市民委員会だとか公聴会だとか、市民懇談会等におきまして、市民公募の拡大とか、女性参加だとか委員の選任基準等につきましても、いろいろと対応を考えてきておりますが、これを1つのルール化をしていく必要があるのではないか。あるいはまた、いろんな行政活動の中で企画段階、それから実施をした段階、あるいはまたそれを評価する、チェックをする段階、いろんな場面におきまして、どの場面でどういうふうな形でまた市民参加、参画を求めていくか、こういったこともございます。

 それから、協働を現実として行っていくという場合には、その組織とか領域を含めた体制をどうしていくかというようなこともございます。もちろん電子自治体の検討とかインターネット等でのITの活用、こういったこともございます。今、マネジメントシステムにおきます検討の結果を待たなければなりませんけれども、私どもとしては行政と市民との協働におきますところの理念をしっかり確立をして、そしてそのルールづくり、あるいは仕組み、こういったことを順次つくっていきたい、こう思います。具体的な展開につきましては検討結果を待ちたいと思いますが、市民参加条例といったような、こういったようなものも検討の中には入ってくるのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。

 それから、NPOボランティアの体制づくりの窓口の充実をどうするかということでございますが、現在、市の窓口としましては、ボランティアにつきましては福祉会館内にございます松阪市ボランティアセンターがボランティアの登録とか補助とか会議室の提供等の支援をいたしております。今、登録団体が26団体、524人、それから個人が49人、合わせて573人が登録をされてみえます。それから、NPOにつきましては総務課で窓口を行っておりまして、県の担当部署への取り次ぎ等を現在やっておるということでございます。

 そこで今後、先ほどから申し上げておりますように、行政といたしましても、市民との協働でのいろんな事業を行っていくということがどうしても必要になってくるわけでございます。一方で、市民活動団体につきましても、80を超える市民活動団体がそれぞれの活動をやられておると、こういうことでございます。

 今後、市民参加、参画、そして団体同士や団体と行政との協働を考える中で、こういった窓口の充実というのは非常に大事だと、こう思っておりますから、こういったことにつきましても、それぞれ市と市民活動団体、企業等がお互いの分野の中でそれぞれの優位性、独自性を発揮して、まちづくりや公益の実現のために情報の共有化を進め、協力、協働を行う、そういうことに資するような、そういうことの中で検討を進めてまいりたい、こう考えております。そういう中で窓口につきましても充実を図っていきたいと、こう思っております。

 市民交流センターの設置の必要性についてのお話がありましたが、先ほどボランティアセンターにおきます登録状況を申し上げましたが、内訳でいまきすと、ここにおきましては、福祉に関する活動を行っておられるボランティアの皆さんが非常に多いわけでございます。しかしながら、今後NPOボランティアの皆さんにつきましては、先ほど小林議員のお答えの中にもありましたように、防災ボランティア等もございますし、それからいろんなまちづくりについてしっかり取り組んでおられるボランティアNPOもあるわけでございます。したがいまして、こういった広範にわたるところのいろいろ活動の拠点、こういったものをどうしていくのかということが今後必要になってこようかと思っております。いろいろほかの地区では公設民営方式で開設をしたり、いろんな形態がございます。これも今マネジメントシステムの構築検討会の方で検討をいたしておりますので、その検討の結果を待って、ひとつ考えていきたいと、こう思っております。

 いずれにしましても、市政の主人公は市民であるという私の基本理念、それを推進していくためには、この市民との協働のシステムをつくっていくということは極めて大きな柱になるところでございまして、市政マネジメントの検討結果を踏まえまして、全体の仕組みをぜひ重点に入れて取り組んでいきたい、こういうふうに考えておるところでございます。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君登壇〕



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) それでは、先ほど質問ございました男女共同参画プランの具体的な取り組み状況の中での家庭の中での子育て、介護、家事などへの働きかけはということでございまして、福祉課におきましては、多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実を図りますとともに、仕事と子育ての両立にかかる負担感や子育ての負担感を緩和、除去して、安心して子育てのできる環境を整えてまいりたいというふうに考えておりまして、保育サービス等、子育て支援サービスの充実、その中で低年齢児の保育所受け入れの拡大、また延長保育、休日保育等の保育サービスの推進、子育て支援センターの充実、放課後児童クラブの設置促進等に努めてまいりたいというふうに考えております。

 母子家庭の生活の安定を図るため、また経済面、生活面等の相談指導にも当たりますとともに、父子家庭における家事、育児等と仕事の両立支援に関する情報提供にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、寝たきり等の援護を必要とする高齢者が可能な限り住みなれた家庭や地域の中での暮らし続けることができるよう、在宅介護支援センターの充実とか、生活管理指導員派遣サービスの充実、またデイサービス事業の充実等、在宅福祉事業を充実してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に健康推進課にかかわります部分でございますけれども、女性の健康をめぐるさまざまな問題について対応し、妊娠、出産期、更年期、高齢期など、生涯を通じた女性への健康支援を行っておりますけれども、まず妊娠、出産期についてでありますが、妊娠、出産期の不安を解消し、両親がともに楽しく健康な子育てができるような支援をしておるところでございます。母子保健法に基づいて母子手帳の交付に始まりまして、母子健康教育としてのパパママ教室、子育てスタート教室など、各種教室を実施いたしておるところでございます。また、母子健康診査といたしまして、妊婦健康診査、1歳6カ月健康診査、3歳児健康診査などを実施いたしております。またそのほか母子健康相談、訪問指導を実施させていただいておるところでございます。

 次に、更年期、高齢期についてでございますけれども、子育ての終わった後、健康で生きがいのある人生が送れますように、更年期、高齢期の健康づくりを支援しておるところでございます。毎月7日を市民健康の日と定めまして、健康フェスティバルや健康ウォークを実施し、健康づくりを奨励しておるところでございます。また、基本健康診査や各種健診などを実施いたしまして、健康の保持、増進に努めておるところでございます。健診で異常の見られた方につきましては、医療機関と連携し、早期治療に努めているところでございます。また、健康教育、健康相談などを実施いたしております。21世紀に入って、国の健康日本21、あるいは県のヘルシーピープル三重21に基づきまして、生活習慣病の予防に努めておるところでございます。

 次に地域での子育ての取り組みでございますけれども、少子高齢化あるいは女性の社会進出により家庭、あるいは地域における子育てが大切と言われております。このことにこたえて各地区市民センター、公民館などを核といたしまして、育児サークルの支援の輪を広げておるところでございます。現在、健康推進課がかかわりましてやっております子育てサークルは、6地区が活動をしていただいております。また自主的なサークルが5地区で活動をいたしております。今後とも子育てサークルをふやすとともに、サークル間の交流会を開催するなどして、自立し、行動できる女性の発掘に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君降壇〕

          〔商工部長 中谷正和君登壇〕



◎商工部長(中谷正和君) ただいま御質問をいただきました男女共同参画社会推進行動プランの具体的実効性についての取り組みはということで、第2点目の企業の取り組みについての対応はという御質問だったと思います。男女雇用機会均等法、また労働基準法などの改正に伴いまして、男女平等な職場や社会をつくっていく職場環境の整備がなされてまいりました。しかし、企業におきましては、採用や昇進に関して男女の格差が存在していることは否定できないとの声もございます。こういったことから、今後性別に関係なく個性や能力を発揮できるよう、企業の労働環境の整備を初め、人材の有効活用、ひいては経営の効率化につながることから、商工会議所や、また関係者、諸団体と連絡を密にいたしまして積極的に広報していきたいと考えておる次第でございます。

 以上でございます。

          〔商工部長 中谷正和君降壇〕

          〔教育長 駒田哲夫君登壇〕



◎教育長(駒田哲夫君) 川北議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 男女共同参画社会の実現という点から見て、学校はどういう状況かという趣旨であったかと思います。学校における男女平等に関する教育は、平成13年度の市の教育委員会の学校教育指導方針の中にも掲げてございまして、生命の尊重とか男女の平等などについて、それぞれの発達段階に応じて適切に指導するということもうたってございます。

 小学校や中学校では、例えば社会科や家庭科、さらには体育保健科、道徳、学級活動等の機会をとらえまして、自分の身の回りに現に見られる社会が生み出してきた性差別、つまりジェンダーの分野と、身の回りのこういったものの男女の性別による役割分業等の現状を赤裸々に例に挙げまして、計画的に学習を行っているところでございます。

 例えば、小学校の3年生の社会科の学習でプラザ鈴のひみつと題しまして、こういったことについて真剣に考えている学校もございますし、男の仕事、女の仕事と題しまして、小学校の4年生が道徳の時間に議論をしている学校もございます。中学校にありましては、わくわくワークで男子の中学生が幼稚園や、あるいは保育所での体験をいたしまして、そこに引率する教師ともどもこういった面の学習を深めているところでございます。

 これとは別に小中学校には、小学校には児童会、中学校には生徒会という活動がございまして、例えば中学校の生徒会の会長でございますけれども、7校の中学校のうち前期と後期に分けて投票しておりますけれども、前期は7校のうち4校で女性の生徒会長が活躍していると聞いておりますし、後期もまた女性の生徒会長が半分に近い3名の者がリーダーになっているといったことを聞きますと、まさに学校の社会では男女共同参画社会をうまく実現しているものと私は考えております。平成12年度から制度化をいたしました学校評議員制度におきましても、女性の方を委員として選んでいる学校がすべての学校でございます。

 いずれにいたしましても、各学校ではみずからの力でこうしたことに対する確かな理念を持ちまして、教育活動にそれぞれ工夫を加えていてくれるものと、私といたしましては、学校としてはかなりの力を持っているものと信頼をしているところでございます。平成14年度以降も教職員を対象にしたこの面での研修を行うなど、男女共同参画社会の一層の実現を図ってまいりたいと考えております。

 これでお答えにかえさせていただきます。

          〔教育長 駒田哲夫君降壇〕

          〔企画調整部長 角谷忠夫君登壇〕



◎企画調整部長(角谷忠夫君) 男女共同参画社会推進行動プランの具体的実効性についての取り組みのうちの4番目の各地域での参画状況はとの御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 松阪市におきましては、あらゆる分野で男女がともに自分らしい生き方ができる社会づくりを目指すことを目的としまして、さわやか、しなやか、健やか、積極的というそれぞれの頭文字をとりました、さしすせセミナーを開催いたしております。また、平成10年度からは男女共同参画社会の実現のために夜間に各地域におきまして、男女共同参画推進会議委員等を地域に派遣をしまして、地域さしすせセミナーを開催いたしております。

 そのほかにも、松阪広域管内の高校生との意見交換、あるいはプラン策定のための市民100人からのヒアリング等も実施をしてきております。実施の状況といたしまして、平成10年度におきましては、地域さしすせセミナーにつきましては2地区、参加約100名、それから高校生との意見交換を行っております。平成11年度におきましては、地域さしすせセミナー4地区で参加者が約160人、それから市民100人とのヒアリングをさせていただいております。平成12年度におきましては、地域さしすせセミナーで4地区、参加者141名、平成13年度も4地区で開催をいたしております。そのほかにも教職員でございますとか、希望のセンター等におきまして、御要望いただきましたら、セミナーの開催をいたしておりますし、また松阪フォーラム等で市民の皆さんや各女性グループ等に参加を呼びかけております。今後、これらの活動をさらに拡大、充実を図ってまいりたいと思っております。

          〔企画調整部長 角谷忠夫君降壇〕



○議長(中出実君) 午さんのため休憩いたします。午後1時本会議を再開いたします。

                            午前11時58分休憩

                            午後1時0分開議



○議長(中出実君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。



◆8番(川北真衣君) 第2質問をさせていただきます。

 その前に、前の理事の方々にお願いを申し上げます。次に控えております我が市民クラブの幹事長との時間の調整をさせていただきましたところ、私の持ち時間は約25分ぐらいということでございますので、そのように私も質問させていただきますので、御答弁の方も簡潔によろしくお願いを申し上げます。

 それでは質問に入らせていただきます。市長さん、御丁寧な御答弁ありがとうございました。1についての件でございます。市民活動団体の件でございますが、市政マネジメントの中にこの施策を大きな柱にして重点的に入れていくということで、既に真剣に考えているというような御答弁をいただきました。今後に期待をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。また、市民参加条例というようなものをつくりまして、ルールづくりをやっていくという御答弁もございましたが、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。

 それから、最近この質問に関しまして感じていることは、市の職員さん方で結構市内のあちこちで立派にいろんな面でボランティア活動をしていらっしゃる方がいるということがわかってまいりました。また、先日のお茶まつりでは、本当に女性の管理職の方々がすばらしいごみ拾いのボランティアをされて、またごみ拾いだけでなく、全国からいらっしゃった方々を笑顔で御案内してみえたことが本当に目に焼きついておりますが、松阪市もこういうふうなことが始まってきたら、すばらしい形で発展していくなというような直観を持ちました。

 そういうことで今後、先ほどの質問の中に窓口体制ということがございましたけれども、そういう中へすばらしいそういう人たちの御意見を入れていただきまして、またそういう人たちの活力をおかりしていただきまして、さらにこの施策を進めていただくように要望させていただきます。

 それからもう1点の要望でございますが、県との連携プレーということを大切にしてほしいということを、市民のこれは声でございますので。どういうことかというと、結構それなりの連携は普通には今までの形、役所的な形をしていると思うんですが、そうではなくて、市民が申しているのは、県の職員さんたちとあらゆる場面での連携プレーをして、その仕方はパートナーシップをとったようなやり方をしていくのがこれから大事ではないかというあちこちの声を聞きますので、その点要望として入れさせていただきますので、お願いいたします。それで1番のことはこれで終わらせていただきます。

 それから2番目でございますが、男女共同参画の件です。各関係部署の部長さん方、御丁寧な御回答をありがとうございました。ただいま1から4の回答をプランの具体的実効性という観点からお聞きしましたが、仕事の内容とか職員数、また課内での男女共同参画への意義の違いからでしょうか、課によって取り組みに対して男女共同参画の視点に立って考えることへの意識の温度差があるということを深く感じました。しかし、係は今、他のいろいろなプロジェクトも抱えていらっしゃいまして大変な時期にあるという認識は私自身持っております。しかし、新しい課題でございますので、このような機会でお尋ねするしか仕方がないというようなことを、今までのこの男女共同参画に対して私は何度も質問というか、連続放送劇的な感じでやらせていただいておりますけれども、やっぱりプロセス的に考えますと、こういうところでぜひともお願いしていく形しか仕方がないのかな、難しい質問をいつも続けて大変だなということを思っております。そういうことで市長さんにお尋ねをさせていただきます。

 私はこの件の質問に関しましては、前回去る3月の質問で、男女共同参画の視点で庁内の課内の職員が意識統一をしていくことは職員の意欲と仕事の充実につながると申し上げて、市長も努力していくとの御回答をいただきましたが、その点どのようにその後対処してこられたでしょうかということをお聞きいたします。これは市民に啓発する前にまず庁内の意識改革が必要と思われるという点においてのお尋ねでございますので、よろしくお願いいたします。

 それからもう一つですが、質問の趣旨であります行動プランの具体的実効性ということでありますが、そのプランはいつごろ発表されますか。冊子として発表されるのはどれぐらいのページ数でありますかということをお尋ねいたします。もし、他市にあるような厚いものがされるんでしたら、サブテキスト的なものでも、それもつくっていただきたいということもお尋ねいたします。

 その内容についてでありますが、もう1つお尋ねしますのは、もしプランに変更のしわ寄せが生じたときに、変更が可能か否かということをお尋ねいたします。

 以上でございます。ありがとうございます。



◎市長(野呂昭彦君) 市民活動団体に触れて、職員のボランティア活動が非常に盛んに行われておるという御意見をいただきまして大変ありがとうございます。

 お尋ねの男女共同参画社会のことにつきまして、私の方からお答えをさせていただきますけれども、将来計画についての政策機能と総合調整機能を持つ企画調整部、企画課内に、本年4月に男女共同参画社会の早期実現を目指しまして、男女共同参画室を設置いたしたのは御承知のとおりでございます。それで庁内組織といたしまして、平成11年から関係部課長15名で構成をいたします松阪市男女共同参画施策連絡会議を設置いたしておりますが、現在策定中の松阪市男女共同参画プランにつきまして、市民参画組織でございます松阪市男女共同参画推進会議の方々とともに検討を重ねてきておるところでございます。

 御指摘の課によりまして温度差を感じたということでございますけれども、それぞれ密に連携を深めながら業務推進に当たっておるんではないか、こういうふうには思っております。私といたしましては、市役所庁内におきますところの男女共同参画社会の率先した実現ということが極めて大事だと、こういうふうに認識もいたしておりまして、本年7月からでございますけれども、男女4名ずつ、20歳代から50歳代など、性別にとらわれず個性と能力が発揮でき、男女がお互いを尊重し合える職場をつくるための組織をつくっております。松阪市ジェンダーフリー委員会と言っておりますが、この委員会の中でいろいろ相談をし、検討もしております。それから10月には庁内ジェンダーフリーに関するアンケートを実施いたしておりまして、これにつきましては年度内に私に提言を行おうということで作業を進めておると伺っております。

 それから松阪市の男女共同参画プランについてでございますけれども、これは松阪市男女共同参画推進会議、そして松阪市男女共同参画施策連絡会議等で検討をいたしております。9月に開催しました市民公聴会でもいろいろ御意見をいただきましたが、この12月中には私の方に意見書として提出していただく予定だと、こういうふうに伺っております。

 それから冊子としてどういうふうにつくっていくのかと、こういうお話でございますが、まだこれからの作成でございますから、はっきりした状況はわかりませんけれども、約80ページぐらいになるんではないかということでございます。それで、600冊と、それからダイジェスト判につきましても1000部を印刷いたしまして、年度内には市民の皆さんに御提示をさせていただくように準備をしていきたい、こう考えております。

 それからプランの推進体制としましては、市民参画機関でございます松阪市男女共同参画推進会議におきまして、プラン全体の推進に関する審議機関としての機能を強化しながら進行管理にも努めてまいりたい、こう思っております。もちろんプラン等に変更が生じましたときにはその中で対応をしていきたい、こういうふうに考えておるところであります。

 以上でございます。



◆8番(川北真衣君) 市長、御答弁ありがとうございました。大変前向きに係ともども考えていただいているということが今回の質問でよくわかりましたので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。それにつきまして、最後に2つほど要望をさせていただきます。

 このプランの作成に当たりまして、この内容が多分情報公開可能なものと思いますが、できるだけ今までのお役所的な、または難解な格式的な表現だけは避けていただきたいと思います。市民にもわかりやすく、そういう内容にしていただきたいということを要望しておきます。

 次に質問の趣旨である具体的実効性のあるプランを即実行できるように各課でよくさらに検討されまして、まとめていただきますようにお願いをいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中出実君) 次に、27番 引地 忠議員。

          〔27番 引地 忠君登壇〕



◆27番(引地忠君) さきに通告をいたしました3点につきましてお伺いいたします。

 市民クラブに与えられました質問時間は100分でありますけれども、さきに質問いたしました川北議員の質問が43分ということでありますので、私に与えられました時間は57分でございます。したがいまして、時間の制限もございます。答弁につきましてはできるだけ簡潔に、しかも納得のいく答弁を期待し、お願いして、順次質問してまいりたいと、このように考えます。

 まず最初に、市政の主人公は市民である。行政運営についてお伺いいたします。

 市長は昨年5月、少子高齢化時代や地球共生時代、高度情報化時代、そして地方分権、協働、連携の時代と言われる歴史の大きな転換期の中で第9代の松阪市長に就任されたわけでございます。早いもので、既に1年6カ月が経過をいたしました。この間、市政運営の基本を市政の主人公は市民とされ、市民が主人公のまちづくり、市民との協働による市政の実現を目指してこられました。その市政のリーダーとしての数々の御努力に対しまして、私は心より感謝と敬意を表する次第でございます。しかし、その一方で、今後のますますの御活躍を期待する者として、二、三の苦言も申し上げなければなりません。

 私も地方分権という流れの中で、松阪という地方政府の確立を目指すこと、行政システムの中に市民参画や協働による公共サービスの展開という市民分権の考え方を組み込んでいくということについては、基本的には同じ考え方を持つものでございます。そして、市長はその実現の方策の1つとして、市民公募による市民委員と推薦委員で構成される市民委員会を数多く立ち上げられております。新総合計画策定のためのプログラムとしての市民委員会を初め行政システムの中に市民の参画や協働による市民分権の考え方を組み入れ、効果的で効率的な市政運営の確立を目指した市政マネジメント構築のための市政マネジメントシステム構築検討会議など、私が調べただけでも松阪「農と匠の里」オープンに向けて管理運営を検討する検討委員会、松阪まちづくり公社対策検討委員会、松阪市情報提供推進市民委員会、歴史と文化のまちづくり市民委員会、松阪駅周辺におけるバリアフリー構想策定委員会、高齢者保健福祉審議会等々、そのほかにも多数の委員会を立ち上げられておりますが、私は余りにも委員会が多過ぎるのではないかと思うわけでございます。

 そして、その委員の選任の基礎とも言うべき報酬支給の基準となる根拠として、地方自治法第203条第5項に基づく市の条例であります委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例での取り扱いは、その他の非常勤の委員等に、これは予算の範囲内において任命権者が定める額ということでありますけれども、その大半が依拠されております。しかも、今私が申し上げた市民委員会の中には、今後の市政運営を左右するような重要なものもあります。そういうことを考えますと、その根拠が余りにも安易過ぎるではないかと心配をするのであります。また、数多くの委員会の内容がどこまで進んでいるのか、現在どのような審議がなされているのか、私どもにはいまだに何一つ明確なものが見えてきていないのが実情であります。

 市長は、ことしの3月議会で、平成13年度の市政に対する所信の中で、市政の具体的な展開のための2つの大きな柱として、新総合計画の策定と市政マネジメントシステムの構築を上げられ、その実現のため鋭意取り組んでいきたいと言われておりますが、このような市政運営の考え方に対し、市長の基本的な認識をお伺いいたしておきたいと思います。

 まず第1点は、余りにも市民委員会を重視されるため、地方自治の本旨である住民から選ばれた議員によって構成され、当該団体の重要な活動に関する意思を決定する議会との関係、さらに地方公共団体のチェック機関として自治法に規定されている監査委員と市政マネジメントシステムとのあり方、関係をどのように認識をされているかということであります。具体的に言えば、21世紀の松阪の将来構想を示す新しい総合計画の策定、そして新しい時代の松阪市政の運営、市政の枠組みやシステムを構築すると言われる市政マネジメントシステムの内容について、私どもには資料の提供はあるものの、一切これまで議会に対して何の報告もされていないということであります。市政の主人公は市民と強調をされますが、その市民に選ばれた代表が議会であります。これでは、余りにも議会や監査委員を軽視しているということになりませんか。議会としては、これらについて一般質問等で聞けばいいではないかということでありましょうか。市長の基本的な認識をお伺いしておきたいと思います。

 第2点としては、どんな立派なシステムをつくっても、それを実際に運用していくのは職員であります。システム構築に携わる職員が理解しているだけでは、システムは機能するものではありません。全職員の理解と協力がなければ、円滑な導入はあり得ないと思うのであります。冒頭にも申し上げたとおり、余りにも検討委員会が多いために、職員によっては2つも3つも委員会の業務を担当するということによって、本来の業務がおろそかになっているのではないかと心配をするものであります。その具体的事例が、先般明らかになりました国の補助を受けて市内の各公民館に配備したIT講習用パソコン導入事業であります。地方自治の基本である議決すべき事件を議決せずに執行するという、初歩的なミスを犯したり、土地開発公社の所有地に未買収のまま建設工事を進めるという、法律を無視した行政運営が平気で行われている、こういうことにあらわれているのではないでしょうか。市民委員会も重要なことでありますけれども、もう少し地道に足元を見詰め直すことも必要ではないかと思うのですけれども、市長のお考えを聞いておきたいと思います。

 第3点は、当初にも申し上げたとおり、市民委員会の根拠が余りにも安易ではないかということであります。今後の市政運営に大きく影響するような組織については、少なくともきちっと明確に条例に規定すべきと考えますけれども、このことについても見解を伺っておきたいと思います。

 次に、行財政改革の推進についてお尋ねをいたします。

 行財政改革の推進が本格的に議論され、取り組みがなされてから随分と久しいわけでありますけれども、今日我が国は、少子高齢化への対応を初めとして、国、地方を通じたさらに厳しさの増す財政再建問題、経済的不況の克服、変動する国際社会への対応など、多くの課題に直面をしております。さまざまな分野におきまして抜本的な改革、変革が迫られている状況にあることは御承知のとおりであります。

 こうした中、各地方公共団体においても厳しい財政状況等を反映して、行財政改革を推進してきたところでありますが、今日の状況はさらに積極的で、簡潔で、効率的な行政システムを確立するための徹底した行財政改革の推進が求められているところであります。地方財政の厳しさは、私が申すまでもなく、借入金残高が平成12年度末で184兆円にも上っております。極めて厳しい状況にございます。当松阪市におきましても、平成12年度決算において初めて財政力指数が0.7を切り、0.68となりました。また、依存財源が自主財源を上回り50%を超えるなど、さらに厳しい運営を余儀なくされております。その健全化を図ることは喫緊の課題となっており、地方分権や財政構造改革に対応するため、新たな視点に立った一層の行政改革への取り組みが不可欠となっております。みずから徹底した行財政改革に取り組むなど、経費支出の効率化に徹する一方で、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、地域経済の再生、介護保険への対応、少子高齢化への対応など、自主的、主体的な地域づくり、環境保全等の政策課題に積極的な対応が求められております。

 このような地方の行政改革への取り組みについて振り返ってみますと、平成6年10月に出された地方公共団体における行政改革推進のための指針等に基づいて、その推進に取り組んできたところでありますが、より一層の推進を図るために、自治省、現在は総務省でありますけれども、平成9年11月に地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針を作成し、都道府県知事及び指定都市の市長に対し、この指針に沿ってより一層の行政改革の推進に努めるよう強く要望するとともに、都道府県知事を通じて各市町村に対しても適切な指導を依頼してきており、特にこの中では行政改革大綱の見直しと内容の充実、各年度の取り組み内容を具体的に示した実施計画の策定、定員適正化計画の数値目標や組織管理、補助金等の整理合理化の目標の数値化など、数値目標の設定による具体的で目に見える行革の取り組みを求めているのが大きな特徴となっております。

 そして、このような要請を受けまして、各地方団体では今までの行政改革大綱の見直しが進められ、大半の市町村が見直しを行い、取り組まれてきたところであります。このことは、私自身、地方分権と言いながら、自主的であるべき地方行革について通達すること自体、矛盾をしているというふうに思うんですけれども、しかし今日の客観情勢はそんなことを言っておられるような状況ではなくて、この問題は避けて通れない課題であり、住民が納得するようなみずからが徹底した実績を見せる必要があります。

 当松阪市におきましても、市内有識者10人による行政改革懇談会が設置をされ、慎重審議の上、行政改革大綱の具体的な措置事項が平成9年7月に答申をされております。その具体的な内容として、事務事業の見直しにあっては、清掃事業、給食事業、公的施設管理業務等の民間委託問題、そして組織機構の見直し、職員の意識改革と行政能力の育成、情報化の推進による行政サービスの向上、市民参加の開かれた行政の5点が大きく取り上げられております。そして、市といたしましても具体的な措置事項の見直しを行い、その基本的な考え方に基づいて今日まで行政改革の実現に努力をされていると思うんですけれども、その当時からもう既に相当の年月が経過をいたしておるわけでありますが、市民にとって目に見えた改革の実績が見えてこないのであります。この際、思い切って待ちの行革から攻めの行革へと転換すべきではないか。特に事務事業の見直しの重点項目とされております清掃業務、給食業務、公的施設の管理業務等の民間委託問題について、今日までその改革にどのように取り組んできたのか、その経過と、今後さらに一歩踏み込んだ改革をする考えがあるのか、まずお伺いをいたしておきたいと思います。

 また、特に今回新たな地方行革大綱の策定指針の主要事項となっております定員適正化の数値目標の公表、給与や特殊勤務手当等の適正化についてでありますけれども、平成14年度も大幅な財源不足が見込まれる中で、人件費等義務的経費が財政に占める割合を考えますと、特殊勤務手当、県内日当のあり方など、さらに思い切った見直しが求められているのは御承知のとおりであります。今後、このような定員管理の適正化、給与及び諸手当の適正化に対してどのように取り組んでいくのかについてもお伺いをしておきたいと思います。

 次に、公共下水道事業の促進についてお伺いいたします。

 公共下水道事業は、市民の環境衛生の向上と公共用水域の水質保全等に大きく寄与するものとして、大きな期待の中、平成3年に事業に着手して、平成10年4月から供用を開始したところであります。今日の時点では残念ながら地元調整等に手間取りまして、事業が計画どおりに推進をされておりません。加えまして、使用開始地域においても、条例では公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、当該日から1年以内に当該設備を設置しなければならないとされております。しかし、現状は55%という極めて厳しい設置率であります。供用開始から設置率の状況を見てみますと、平成10年度が55%、11年度が57%、12年度が53%、平成13年度は期の途中でありますけれども、27%と、供用開始区域の拡大とともに年々設置率は低下をしております。今後も今日の厳しい経済状況等考えますと、ますます設置率は低下するのではないか、心配をするわけであります。

 この事業は、御承知のように極めて長期にわたる事業であります。市民生活、環境問題にも大きなかかわりを持つものであります。加えて、膨大な事業費を投ずるわけであります。この事業が現状のような設置率で推移していくならば、財政的にも大問題であります。また、市の財政問題にとどまらず、その結果が下水道の使用料金の引き上げという形で市民負担につながってくるのではないかと心配をするわけであります。12年度の監査の意見書でも指摘をしておりますが、この事業は清潔で文化的な都市生活の根幹をなすものである。市民の理解と協力が不可欠である。今後とも本事業の重要性について市民への啓発に努めるとともに、効率化による経費の節減を図り、健全財政を堅持し、事業が計画どおり推進することを望むものであるというようにあります。私も全く同感であります。市長は、本事業の重要性や現状をどのように認識をし、事業を計画どおり推進するための方策をお持ちでありましょうか、見解をお伺いいたしたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。

          〔27番 引地 忠君降壇〕

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 引地議員にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、市政の主人公は市民であるという基本理念に立つ私の市政運営について、何点かの御意見を踏まえお尋ねでございます。

 私は、市長に就任をいたしまして、市政の主人公は市民であるということにまず基本理念を置いておるわけでございます。この考え方の根拠でございますけれども、既に今の時代は特に公共の仕事は市民との合意と支持が究極のよりどころでございまして、実際に公共の仕事というのは、市民の暮らしの中で市民の多様な活動とも相互に作用し合って成り立っておるわけでございます。また、現に公共サービスの担い手というのは行政だけではなくて民間とか、あるいはNPO、ボランティアなど多くの市民の皆さんの営みに支えられておる現状でもございます。

 こうした認識に立ちまして、まちづくりは人づくりという言葉のとおり、こうした市民の皆さんの活動を支援をし、そこで松阪のまちづくりパワーを育てていきたいな、ことしの本居宣長没200年のイベント等にも見られますように、大変なパワーを持っておる市民でございますので、これとの協働ができるということになりますれば、今後の松阪市には極めて明るい展望が開けるのではないか、このように考えております。国政におきましても、もちろん主権者は国民でございますから、市政におきましてそういうことも踏まえますと、ごくごく当たり前の基本理念として市政の主人公は市民であると、こういうことに置いておるところでございます。

 ところで、この市政の中核となります担い手というのは、もちろん行政であり、また議会であるわけでございます。しかしながら、議会のあり方等につきましても既にこの地方分権の時代の中でいろんなことが言われてきております。これは一般的な話でありますけれども、行政とのもたれ合いであるとか、あるいは政策議論が少ないのではないかとか、チェック機能や政策立案が不十分ではないかとか、いろんな議論が一般的にも言われ、地方自治の危機そのものにつきましては行政だけではなくて議会についてもいろんな議論が起こっておるという状況であろうかと思います。そういう意味におきましては、私といたしましては、松阪では本議会の皆様方が、特に引地議員におかれては議長経験をされておりましたときにも議会改革にいろいろお取り組みをされておられました。私も行政の方の責任者として、行政のあり方について一生懸命追求をいたしてまいりたいと思っております。

 議会とそして市長という立場、これは相互に独立の立場で対等の関係でございます。そして、私どもは直接公選という中で二元的な代表制のもとでこの議会と行政というものが成り立っておるわけでございます。そういう意味におきましては、非常に適切な緊張関係を私ども持ちながら議会としっかり取り組みをしていきたい、そういうふうな気持ちでおるわけでございます。

 そこで、軽視をしておるのではないかと、こういうことでございますけれども、市民委員会等いろいろと求めてつくらせていただいてまいりました。御指摘では多過ぎるのではないかということですが、私自身の思いからいきますと、まだまだ少な過ぎると、こういうふうに思っておりまして、もっと広く市民参加、協働を求めてまいりたい、こういうふうに思ってもおるところでございます。しかしながら、実は市政の運用につきましてのルールというものがこれまでなかなかなかったわけでございます。そういう意味におきましては、私自身、市政の運用の、これは市民協働参画も含めてでございますけれども、運用のあり方、これを時代の、やっぱり今の時代に合うシステムをつくっていきたい、そんなことで私にとりましては市政マネジメントシステムへの取り組み、これは非常に大事だということでこのシステムを立ち上げようと、こういうことにしてきたわけでございます。

 実は、まだ市長就任いたしまして今日の段階まででは、2本の柱、新総合計画につきましても、またマネジメントシステムにつきましても、きちっとした成案を持って議会にお諮りをする、そこまで至っていない状況でございます。もちろん、これまで取り組みの中でいろいろとお尋ねをいただきましたことについてはお答えもいたしてきておりますけれども、私自身の個人的な判断とか考え方というよりも、むしろ今検討しておりますので、その作業が御報告できる形にまとまった段階で報告させていただくのがよかろうと、こういうふうに考えておるところでございます。

 既に総合計画につきましては、審議会最終段階でございます。御答申も出てくるので、これも年改まりました中で御報告ができるのではないかと、こう思っておりますし、マネジメントシステムにつきましても当面第1弾のマネジメントシステムを来年の3月には構築いたしていきたい、こういうふうに考えておりまして、そういう中で順次議会並びに監査委員の皆さんにも御報告を申し上げていきたい、このように考えておるところでございます。

 次に、このことにつきまして職員の理解が必要ではないか、こういうふうなことをお尋ねでございます。具体的事例として挙げられましたIT講習用パソコン導入事業でのミス、また土地開発公社の所有地を未買収のまま建設工事を進めるといった、こういったミスをいたしまして、管理責任者であります私を含め、まことに申しわけないとおわびを申し上げる次第でございます。このミスと直接的には私はお取り上げいただいたようなこととは直接リンクしていないと、こういうふうに思っております。職員の理解、協力がなければできないということはもちろんのことでございます。そういう意味におきましては、よく意識改革などというようなことが言われるわけであります。

 特に、市民との協働のあり方だとか、あるいは例えば市行政と議会との関係のあり方につきましても、旧来のやり方をただ単に踏襲していくということではなく、新しい展開を求めていくという意味におきましては、全職員の理解を得るのに少し時間も要するのかな、こういうふうに思います。しかしながら、職員につきましては毎年職員研修を実施をいたしておるわけでございまして、これまでにも7回ほど実施をしまして、毎回100人ぐらいの職員が仕事を終えた後、疲れた中でありますけれども、参加をしていただいておるわけでございます。

 それから、市長になりまして、いろんなことに改めて気がつくことが多くございまして、例えば各職場におきましてもミーティングをやっておる職場もあれば、実はミーティングなどをやっていないところもございます。そんなことで、職員の行政に向かう意識のきちっとした話し合いの場、あるいはそういったことについて議論を深めていく場、こういったこともなかったわけでございまして、こういった職場ミーティングにつきましても本年の7月以降、全職場で実施をするように督励をいたしておりまして、職場ミーティングのレポートを私まで上げるようにいたしておるところであります。そんな中で、順次こういう市政マネジメントシステムのことだとか、新しい市政の展開についても職員の間で相当勉強が進んできておる、こういうふうに思っております。もちろん、新たに立ち上げてまいりますマネジメントシステム等につきましては、形として3月には第1弾まとまってまいりますから、その上でこういった職場ミーティング等も含め活用しながら、職員への意識の徹底を図っていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 それから、このことについて3点目に、もう少し明確に条例等に規定をしていったらどうだ、こういうお話でございます。実は、市民委員会に限らず、私はできるだけルール化できるものはルール化をするべきだと、こういう基本的な考えを持っております。ただ、私も行政にふなれなところがございますので、十分見きわめがつかない部分があろうかと思いますが、順次必要だと認識をいたしたものにつきましては、そういった条例化を当然進めていくべきだ、こういう考え方でございます。

 この市民委員会等につきましては、マネジメントシステムの中でいわゆる市民の参加参画協働システム、この検討が今なされておりまして、その中でこの理念とか、あるいはシステムのあり方、運用のあり方、具体的な支援のあり方、こういったものを詰めていきたいなと、こう思っております。それが基本的に条例というふうな形を土台に置くということが必要である、あるいはまたそれができると、こういうことでありましたならば、条例化ということは十分に視野に入れて考えていきたい、こういうふうに思っております。

 そういう中で、議員お尋ねの市民委員会の根拠等についても整理できる部分があるかどうか、検討をしていきたいと思います。今の段階では単発の委員会でございますので、要綱によって規定をして、発足をさせておると、こういう状況でございます。

 次に、行財政改革の推進についてのお尋ねでございます。

 御指摘のように、厳しい財政状況でございまして、松阪も今本当に厳しいと思っております。特に、最近の状況でございますけれども、市長に就任しまして1年目のつい先般、決算御議論いただきましたものにつきましては、予想よりもまだうまく推移したのかなという感じを持っております。しかしながら、13年度に入りまして半年以上たってまいりました今日の状況というのは、まさに身震いするほど極めて急速に悪化をしてきておるということでございます。ことしの経済見通しも、修正修正でマイナス成長というようなことですし、来年度の見込みは、アメリカ経済の回復を前提にしてゼロ%見込みで予算編成に入ると、こういうふうなことが言われておるわけでございます。交付税等におきましても相当大幅な減額を見てきております。それから、税収につきましても、予想以上の減額になっておると、こういうふうなことでございます。

 したがいまして、行財政改革の推進でございますけれども、もう避けることのできない極めて重大なことであると、こう思っております。既に市長就任前の平成9年7月に10名の民間委員で構成をいたします松阪市行政改革懇談会から、松阪市行革大綱の御答申をいただいておるところでございます。幾つかの大事な、そして非常に貴重な御提言をいただいておるわけでございます。

 その進捗につきましてでありますけれども、こういった前市長のときの答申でございますので、その後、今日まで庁内でそれぞれ取り組んできておることと、こう考えておりますが、ただ幾つか御指摘ございました。例えば給食業務につきまして、学校給食検討委員会を立ち上げておりますけれども、これもいろいろ意見が内部にありまして、いまだにまだ結論がこの委員会で出されてきていない、こういうふうな状況にあるわけでございます。

 それから、清掃業務等についてもいろいろと御指摘がありますけれども、これも市長に就任しましてから、業務等につきましていろいろと私なりに知ってまいりますと、いわゆる清掃業務の公営一般当たっておるところの収集コストと比べてまいりますと、かなり松阪の場合には大変努力の成果が十分出ておって、そういう意味ではこの清掃業務についてもただ単に民間委託というような簡単な状況ではなくて、それなりの努力の成果、さらにそれを努力するというような方向も含めていろいろと現場では苦労をしておったりいたします。また、中には公的施設の管理業務の民間委託につきましては、阪内川のスポーツ公園の管理業務だとか、松阪商人の館の管理業務など、それから第二清掃工場の焼却処理業務、こういったものにつきましては民間の業務を既に活用してやっておるということでございます。

 私も、ある意味でそういった状況を見てまいりましたが、今日の状況では、今の取り組みではまさに不十分であると、こう思っておりますので、ちょうど基本的な市政の運用についてのマネジメントシステムが第1弾スタートをいたしましたら、この行政改革大綱の答申も、これももちろん踏まえてでございますが、即実行に移すいろんな検討を来年はぜひいたしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。ただ、私も就任以来幾つかの点で事務当局に改善検討を促してまいりました。必ずしもそれについて実効が上がっておりませんので、先般からは内部に経費の節減検討委員会を設けまして、今、検討をさせております。

 その中で、例えば人件費等につきましても、これ今後組合等とも十分に協議をしていかなければならない点も含まれてまいりますけれども、日当だとか、あるいは時間外手当だとか、あるいは管理職手当だとか、こういったものについて見直しもしていかなければならない。それから、特勤手当等についても検討いたしていきたい、こう思っております。それから、その他幾つか、すぐできる事項があるではないかと。来年の4月から実行できるものにつきましては、早急に結論を得て、実行に移させていただこうと、こういうふうに思っておるところでございます。その中で、いろんな整理をいたしまして、民間委託も1つのもちろん選択肢として幾つかあろうかと思います。そういったことも対応をしてまいりたいと、こう思います。また、成案まとまりましたら、議会の方にも御報告を申し上げてまいりたいと思います。

 次に、公共下水道の重要性や現状をどのように認識しているのかと、こういうお尋ねでございます。

 公共下水道につきましては、今、全国平均が62%、三重県平均が26%、それに対しまして松阪市の整備状況というのは13%でございます。しかし、快適で安全な住環境、こういったものを提供していくために、都市基盤の重要な施設としてこれはどうしても整備をしていかなきゃならないということでございます。

 御指摘のとおり、財政事情も公共下水道につきましてもなかなか厳しいものでございます。全体が厳しい中でございますので、今の計画をそのままやっていくということにつきましても、いわゆる右肩上がりの時代背景の中で基本的に考えられてきた計画というような感じがいたしておりまして、こういったことにつきましても基本的に検討を今後していかなきゃいかんのではないかな、そういう意味では今度合併処理浄化槽に対する助成というようなことも始めてまいりますので、将来的にいろんな総合的な観点で検討をいたしていきたいと思います。

 それから、御指摘の接続率、水洗化接続工事のことでございますけれども、これにつきましては、御指摘のとおり厳しい財政事情の中で、さらに悪化をさせる要因にもなるわけでございます。これにつきましては費用の問題、これは工事費の問題だとか使用料金の負担だとか、あるいは世帯によりましては高齢化とか、それぞれの事情がございまして、思うようにいかないという点がございます。けれども、これにつきましてはぜひ向上に向けて努力をいたしていきたい、このように考えておるところでございます。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕



○議長(中出実君) 暫時休憩いたします。午後2時10分本会議を再開いたします。

                             午後2時1分休憩

                             午後2時10分開議



○議長(中出実君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◆27番(引地忠君) ありがとうございました。時間が十分でありません。したがいまして、いろんな質問分野について再質問をたくさん用意、準備をしておったわけですけれども、時間がありませんので、極めて簡潔に再質問し、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。

 市政運営につきましては、市長も言われるルールでもあります二元代表制でありますから、やはり適度な緊張関係を議会と保ちつつ、市政発展のためにやっぱりお互いに切磋琢磨していく必要があるんだろうと、こんなふうに思います。この問題についてもいろいろと、基本的な考え方は同じであっても、個々の問題について議会と理事者側ということの違い、こういうことから我々もいろいろと議論をしたい部分もたくさんございます。また、この問題については次の機会に譲りたいと、こんなふうに思っております。

 それから、行政改革の問題でありますけれども、私自身、この行財政改革についてはもう既に今回で4回目の質問になるわけでございます。なかなかその推進の形が具体的に見えてこない。特にアウトソーシングの問題等については、できるではないかというような部分もたくさんありますよね。例えば、清掃業務のこの5年間の採用状況を見ても、毎年10人前後とっていて、5年間で40人も採用していますよね。で、学校給食では欠員についてはパートで置きかえていって順次やりたいというような流れがありますけれども、この清掃業務についてはコスト的にもこの自治研究学会が出しているものと比較しても、松阪市でも相当な開きがあると。この懇談会の措置指摘事項でも、強く委託をしろという方向の指摘がなされている、こういう状況であります。そういう中では、やはりちょっと遅いんではないか。

 しかも、今日本の最大の今日の課題というのは財政が危機的状況にあるということです。国もそうですけれども、地方もそうです。だから、国、地方合わせて700兆円にも上る債務残高がある。これは表面的に出てきているだけの問題であって、今国会でいろいろ議論されている外郭団体とか含めますと、1000兆を超えるんではないのかと。国民1人当たり1000万の借金になるんではないかと。どの世代がどのように返していくのか、こういうことです。

 松阪市も財政力指数は6.81。だから、10万円の仕事をするために、収入は6万8000円しかない。あとは借金しなきゃ運営できないという状況なんです。しかも、自主財源が50を切っている。こういう状況というのは民間企業でいうならば倒産ですよね。だから、民間企業ならば、ここまで来るまでに徹底したリストラをするわけであります。そういう意味では、なかなか行政の対応というのは、我々民間の状況を日々見ている立場からいくと、手ぬるいな、対応が遅いなと、こういう感がするわけです。で、よく行政のありがちの他市ではとか、松阪市は比較するととか、こういう言葉を使いますけれども、今やそういった横並びとか、いっときはやった護送船団方式とか、こういうのはもう通用しないんですね。だから、そういうことを言っておるところはどんどん民間企業なら倒産していく、市場から追放されていく、こういう状況になっているわけであります。そういう意味では、今日の状況にあっては、やはり市長以下職員みずからが行政改革をする、行財政改革はなぜ必要なのかという1つの視点をきちっと整理をして、みずからの使命として新しい時代の行政運営に大きく取り組んでもらいたい、こういうことを一応意見として申し上げて、この問題についての再質問はいたしません。

 それから、下水道の促進でありますけれども、これも長期にわたり膨大な資金が要るんですね。今でも既に223億の債務残高残っています。10年後の24年ぐらいになりますと、これは550億に膨らんでいく。で、単年度の償還金も26億返していかないかんと。今は7億ぐらいですね。すると、このベースになる収入源というのは使用料なんですよね。ところが、接続率は50%ちょっと超えただけ。もっと言いかえるならば、条例を守る人守らぬ人が半分おるということなんです。条例とは何かというところまで議論は発展していくわけです。ですから、決算委員会でも議論があったようですけれども、正直者がばかを見る。私どものところに一番苦情の多いのは、最近は下水道の問題です。1年以内に設置しなきゃならん、あるいは工事が完了したら5日以内に検査を受けなきゃならんといいますけれども、実際は業者の中には、半年間下水道料金ただにするぞ、それをコマーシャルにしておるところがあるんですね。で、私が前にも委員会で聞きましたら、調査したけれども、そういう事実を確認できませんでしたと、こう言いますけれども、これも行政の答弁のあり方です。だから、具体的にどんな調査したんか、何件に対してどんな調査をしたのか。で、私どもがそういう事実を全く当てずっぽうに言っておるのかということになるわけです。きょうは時間の関係もありますから、そこまでの議論になりませんが、やっぱりそういう実態がある。

 したがいまして、私はこの55%という設置率を、接続率を高めるために、この期間内における、1年以内に設置しなきゃならんという期間内においては、使用料を免除するというような思い切った対応もする必要があるんじゃないか。運転資金は一緒なんです。終末処理場の、100世帯やろうと500世帯やろうと、一緒の資金が要るわけですよ。だから、収入がふえるだけ、設置率は高まるだけ収入はふえていくわけです。だから、そういう意味では奨励のためのそういった抜本的な1つの打つ手もあるんではないか、こんな思いがいたします。ですから、ここには大変いろんな問題を持っておりますけれども、ぜひ私がきょう質問していることに対して、ただ無難に通過すればいいということじゃなくて、実態、そしてその事業そのものが健全に推進されていくという本質をやっぱり僕は追求してほしい。そのための対応をしてほしい、こんなふうに思うわけです。

 ですから、たくさん再質問として具体的に質問をしようというふうに思っておりましたけれども、あと40秒になりました。大変残念であります。久しぶりに野呂市長とも本会議場で議論をしたかったわけですけれども、冒頭にも申し上げましたように、市民を主人公とする市政運営については私も全く同じような考え方を持つわけであります。ただ、やはり議会と理事者側との緊張関係は必要であります。その中で市民の期待にこたえる21世紀の行政のあり方というものをぜひ追求していきたいと。

 あと4秒であります。ありがとうございました。



○議長(中出実君) 次に、13番 竹田哲彦議員。

          〔13番 竹田哲彦君登壇〕



◆13番(竹田哲彦君) それでは通告に基づきまして一般質問させていただきます。

 まず最初に、市町村合併についてからお願いをいたします。

 いよいよ松阪市も市民委員会を立ち上げ、合併問題が本格的に市政の大きな課題として提起されてまいりました。私は、合併問題の視点として、合併する市町村の住民の暮らしや利益にどういう影響をもたらすのか、また住民自治はどうなるのかという住民の目線で吟味することが大切ではないかと思います。この視点に立ってまず第一にお伺いいたしたいことは、市長は先月25日に多気町で行われた市町村合併を考えるシンポジウムの発言の中で、みずからを推進論者としながらも、今回の合併論議には疑問を感じる、それは国の形をどうするかという議論が煮詰まっていないことだとか、また合併で夢を膨らませるという甘い思いを持ってはいけない、合併しなかったときのメリット、デメリットがかなり大事になるなどと述べられておりますが、これは市長が今回の合併に対する基本的な姿勢を述べられたものだと私は思います。市長のこの点についての御見解をお伺いします。

 2つ目は、12月の広報で市民向けにPRを行われておりますその中で、どうして今合併なのかという合併の理由を4点挙げられております。その内容は、1つは地方の時代だから、2つ目は生活圏が拡大されてきているから、3つ目には少子高齢化の中で財政基盤の強化が必要だから、4つ目には国の支援策があるからなど挙げられております。私は、今回の合併ほど地方や住民の意見とは関係なく、あめとむちで強引な国からの押しつけだと思っております。これは地方の時代と言いながら、これほど逆行していることはないと思います。また、生活圏が拡大しているから合併だという説明にしても、合併して解決しなければならないほどの障害が現在あるのか、大いに疑問であります。また、少子高齢化が進む中で財政基盤を強化するためとも言われておりますけれども、今合併の話が進んでいる町村はみんな松阪市より高齢化率が高いのに、合併すればなお高くなるという現状では、これも説得力に欠けるのではないかと思います。また、国の支援策があるうちに合併ということについても、市長もおっしゃってみえますように、合併で甘い夢を膨らませるという思いを持ってはいけない、合併しなかったときのメリット、デメリットがかなり大事になると述べられましたが、この点については私も同感であります。国の支援策の中身を見てみますと、その多くがハードな公共事業への支援策です。これらのことを考えると、国が今回合併を押しつけてくるねらいは、地方への財政支出を大幅に削減すること、2つ目には、国と地方の財政危機のもとでも大型の公共事業を維持し、継続することにあるのではないかと思います。私は国の支援策の多くは毒入りあめではないかと思っております。市長の見解をお伺いします。

 3つ目には、広報で合併で市民の暮らしはどうなるのかという点でも述べられております。この中で、負担は低く、サービスは高く調整されていくと述べられておりますが、市民に知らせる情報としてはかなり不正確であります。市民は長引く不況の中で医療制度や社会保障制度がどんどん改悪され、負担増に苦しんでいます。そんなとき合併したら負担は軽く、サービスは高くなるのなら合併した方がよいのではないかと考えると思います。合併した多くの地方自治体では3年から5年ぐらいを境にしてどんどん住民負担が大きくなり、サービスが下がっているのが現状であります。それは公共料金や税率など、各市町村で格差がありますが、この格差を是正する財政支援措置がございます。この財政支援措置は5年という期限つきであります。この期限が過ぎると、たちまち引き上げが必要になってくるからであります。私は合併によって市民の暮らしはよくならないのではないかと思います。また、住民自治という点でも現在より後退すると思いますが、市長の御見解をお伺いします。

 4つ目に、広報では合併しなかったときは地方交付税の大幅な減額が予想されるとしております。まさにこのむちが怖いから、合併をという政府のおどしの効果です。しかし、現実は合併をするしないにかかわらず、交付税の削減がされてきています。また国は全国の市町村に合併を押しつけていますけれども、多くの市町村が合併したら、その財政的措置の財源すら不足するのではないでしょうか。なお、市の考え方の中に国の財政的な支援策を考慮して考えることは当然としておりますけれども、合併特例債などを中心にして、事業費ベースで686億9000万円にもなります。交付税算定の特別措置も10年で切れ、その後の返済が自治体の財政を大きく破綻させる大きな要因となるのではないかと考えますが、この点についての市長の御認識をお伺いします。

 次にお買い物バスを地域バスに拡充をの質問に入ります。

 現在、試験運行されておりますお買い物バスは、市民の皆さんから大変歓迎され、利用者も多いと聞いております。松阪市として市民の皆さんや利用者の反応、それと市としてのこの試験運行に対する評価をお伺いしたいと思います。

 2つ目は地域バスの必要性についてでございますけれども、とりわけ現在バス路線が廃止されている朝見地区や東西黒部地区、港地区など、私はこの間、延べ1カ月間にわたって調査をしてまいりました。その中で住民の人からは、市長との懇談の中でもこの問題が一番先に意見が出る、また通学する子供を毎日送り迎えしていて、どこへも行けない、また通院に交通費が1回6000円以上も要る、年金の低い人は通院もできないなど、バス路線が廃止になり、松阪市の交通体系が崩れ、地域間格差が大きく広がっております。このような点から見ても、地域バスや福祉バスの設置をぜひしていただきたいと思いますが、この点について御意見をお伺いします。

 以上で第1回の質問を終わります。

          〔13番 竹田哲彦君降壇〕

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 竹田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず市町村合併のことについてでございますけれども、合併についての基本的な考え方についてお尋ねでございます。先般、多気町でございましたシンポジウムのパネラーを務めさせていただきましたけれども、その際の発言をとらえての御質問で、基本的な考え方をお尋ねでございます。

 まず合併問題につきましては、基本的には私はこの国の将来を考える上で必要であろうと、こういうことをまず基本に考えておるところでございます。その中で最も大事なことは、やはり国のあり方としてどういう形が今後望ましいのかということを考えてまいりますと、やはり国の政府においては国の政府でやるべきものにもっと特化していくべきではないか。そして地域地域におきましてより密着する多くの問題については、それぞれの地域におきますところのいわゆる地方政府と言えるような機能を持った行政体が誕生いたしまして、そこで担っていく、こういう形が必要であろう。そういう意味におきましては、今日の地方行政の実態からいきますと、国にありますいろんな機能につきまして、それを地方に分権していく、このことが極めて大事でありますし、一方で地方におきましては、それぞれの行政体が国の政府が果たしてきた役割をそれぞれの地域でみずから決め、責任を持っていくという体制に移るわけでありますから、行政能力をまた高めていくということが大事になってくるわけでございます。

 そういう意味で、実は今欠けておる議論の中に、私は国の形をどうするのかということが余りきちっと議論されていないのではないか。特に今回の合併特例法は国において、国会において決めておるわけでありますから、その合併の目指すべき国の形を国がまず示すべきだという考え方からいきますと、その議論がきちっとないまま今回の議論が来ておる、そのことを非常に残念に思っております。

 そのことに絡みまして、私は例えば国と、それから市町村との間にあります県についても今後地方分権を進め、そして合併等で行政体の行政能力を高めていくという観点からいきますと、どういった形で県が今後行くのか、道州制に行くのかどうなのか、こういった議論も詰まっていない、このことも指摘をしておかなければならない、こういうふうに思います。

 しかしながら、今回国も地方も財政的に非常にやりくりならないというような財政的な側面、御指摘のように強いわけでございますけれども、そういう中から、もう財政面からいっても避けられない、こういう認識に追いやられながら今の議論が来ております。私はきっかけとしては、したがって余り評価できるものではありませんし、国のこういった関係の役の方にも不純な合併議論だと、こういうふうに指摘をしながらも、しかし逆に私どもはそういった事情だけで合併をするというのではなくて、しっかり合併の必要性について認識をし、少なくとも松阪が考える場合には、そういった全体の考え方も十分に踏まえて、そして将来松阪地域において地方政府と言えるような、そういった行政能力の非常に高い地方政府が誕生できる、その受け皿に向けて準備ができる、そういう考え方で合併を考えていくということが必要ではないか、こういうふうに思っておるところでございます。

 また、議員御指摘のように、今回大事なこの議論の中でどういう議論が必要かということでございますけれども、御指摘のようにそれぞれの地域の行政の範囲も形も変わってくるわけでありますから、当然それに関係した住民の皆さんの意見というものが極めて重要になることは事実であります。しかし一方で、先ほど欠けておる議論と言いましたように、国の形が将来それによって大きく変わってくるわけでありますから、そういう意味では国等の指導も本当は責任持った、もう少し自信持った指導のあり方があっていいのではないか、こういうふうにも思っておるところでございます。

 それから、心配をいたしておりますのは、確かに財政的にも非常に厳しい中でありますけれども、財源の分権化についてはいまだに国もまだはっきりしていません。こういうことも今回の合併議論、分権化全体の議論に大きくマイナス作用しておるんではないか、こういうふうにも思っております。

 ただ、議員も私の発言をとらえておっしゃっておられますけれども、今の松阪市の大変厳しい状況を見ておりますと、合併をすることによってメリットがどうだとか、あるいはデメリットがどうだとかというよりも、むしろ合併しなかったときのデメリットというものについては、私は相当深刻に考えておかなければならないのではないかな、こういうふうに考えておりまして、そういう意味では余り甘い夢を合併で描くというのではなくて、むしろ合併しなかったときに襲ってくるかもしれない地獄の絵を何としてでも避けていくという観点が私は1つ大事ではないかな、こういうふうにも思っております。

 それから、必要性とか支援策等につきましても、先ほどから言っておりますように、自治能力を高めていくということが極めて大事でございます。したがいまして、松阪も今検討会を立ち上げまして、10市町村での検討が始まってきておるわけでございます。その中で合併の是非だとか、あるいは枠組みだとか、こういった議論をいたしていくわけでありますけれども、この議論の中で戦後半世紀にわたって続いてまいりました今の国と地方との関係、こういった枠も大いに見直す意識を私は持ちながら議論をしていかなければならない、こういうふうに思います。いろんな問題が来ようかと思います。しかし、ただ単に松阪市だけの議論ではなくて、地域全体、松阪市も含め、この周辺の地域を含めた全体の問題としてやはり考えていくということが私は必要ではないか、こういうふうにも思っておるところでございます。十分に検討会での意見を聞きながら議論を進めていきたいと、こう思っております。

 住民サービスについて、負担は軽く、サービスは高くというようなことについてのお尋ねもございました。実際にこの検討を進めていく中には、それぞれの市町村によって住民生活に深くかかわっております福祉の問題だとか、あるいは教育の問題だとか、いろんな負担にしても、あるいは行政サービスのレベルにしましても、数多くあるわけでございます。約3000項目ぐらいあるのかなということでありますが、これらにつきましてすり合わせをしていかなければならない、これ大変なことでございます。地域地域でやはりそれは差があるわけでありますから、負担は軽く、サービスは高くと、そういう形が地域によっての高低の違いから、いろんな合併に際してのケースがあり得るわけであります。それだけにこれは関係いたします地域内での十分な議論を積み重ねていくことによって、よりよい解決策を見つけていかなければならない、そういう問題であろうと、こう思っております。

 それから交付税の問題についてお尋ねでございます。交付税につきましては、合併でのあめの部分だとか、いろんな支援策の中にもございます。しかし、逆に合併しなかった場合にどうなんだということについてでありますけれども、御承知のとおり、国の議論を聞いていただいておりますとおわかりのとおり、今交付税につきましては、合併にかかわらず国の財政事情から減額の方向になってきておるわけでございます。逆に合併によりますメリットで、少なくとも行政がより行政能力を高める、そしてその中に効率的に、効果的に経費を全体量として削減する効果が出ますれば、むしろ交付税によります減額よりも合併後に期待されるそういう経費の節減、そういった効果が極めて高いのではないかな、こういうふうに思っておるところでございます。

 全体を総じて言いますと、私はやはり今日の合併議論につきましては、不満な点といいますか、なかなか割り切れない気持ちを持つ点も正直ございます。しかしながら、国全体が構造改革がおくれたそのつけを今受けておる最中であります。こういうときに合併議論が重なるということは非常に不幸なことだと、こういうふうに思います。しかしながら、その痛みは国民の一人として、やはり選挙で選んできた議会の国においても、地方においてもなせるわざの結果がこういうふうなことにも大きく影響してきておるわけでありますから、それを私どもはしっかり受けとめて、しかし今何をなすべきかという中でこの合併問題についてもしっかり対応をすることが必要だと、こういうふうに考えておるところでございます。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕

          〔商工部長 中谷正和君登壇〕



◎商工部長(中谷正和君) 恐れ入ります。ただいま御質問のお買い物バスについての中の1点目でございます。お買い物巡回バスの実験運行につきまして、概要について先に御報告申し上げたいと思います。

 運行の目的といたしまして、車社会の中、空洞化しつつございます市内の中心商店街を活性化するためには、高齢者や子供を中心としました車を運転できない周辺住民の方、郊外の住民の方々を町に来ていただく、または回遊をしていただくというふうな手段のために、そういうふうな手段を確保することが重要であるということから、またこのことによって人の交流、または中心商店街の活性化を図るということで始まったものでございます。事業主体といたしましては、商工会議所が主体となってやっていただいております。期間は去る10月5日からでございます。

        〔13番議員より「利用者の反応は」という声あり〕

 はい、そうでございますか。

 利用者の反応ということでございますが、利用者の反応につきましては、非常に好評でございます。無料であることも含めまして、当初見込みを大きく上回りまして、1台当たり28.9人というふうな利用状況でございます。

 また市としての試験運行の評価でございますが、乗車されておりますのは女性が71.9%でございます。年齢構成を見ますと、60歳代、70歳代が59%でございます。無職や専業主婦の方が約80%ということでございまして、目的といたしましては買い物が60%を占めておりまして、お買い物巡回バスとしての目的は発揮しているというふうに評価いたしております。

 以上でございます。

          〔商工部長 中谷正和君降壇〕

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君登壇〕



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) 2点目の福祉バスの設置をという御要望があるわけでございますけれども、その中でいろいろ1カ月間にわたり調査をしてきたということで御報告をいただいたんですけれども、私の地区も入れてもらってあるわけでございますけれども、現在のところ、やはり不便を感じてみえる方があるということは私も地元に住んでおりまして把握はしておりますけれども、現在のところ他市では走らせているところがございますけれども、今のところ市としては考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君降壇〕



◆13番(竹田哲彦君) そうしたら最初市町村合併の方から再質問をさせていただきます。

 今、市長さんから基本的な考え方などをお伺いしたわけですが、今回の本当に合併のきっかけというのは市長さもおっしゃってみえましたように、本当に不純なやはりことから来ているんではないかと。国の借金のしりぬぐいのための合併じゃないかというようなことも私自身も思うわけです。しかし、そんなようで市長さんは合併しなかった場合のデメリット、地獄の図を見るのが怖いというような趣旨のことも言われたわけですけれども、今回の私は基本的に言うと、合併をしてもせんでも本当に地方自治体というのは地獄になっていくのではなかろうかなと、特に財政的に思うわけですけれども、そういう点で財政の面で2つだけ再質問をさせていただきます。

 1つは、先ほどの1回目の質問でも述べましたけれども、今回のやっぱり合併のねらいというのは、地方への財政支出を大幅に減らすということ、それと現在の財政危機のもとでも大きな公共事業などを維持、推進していく、こういう自治体づくりのためではないかということを言いましたけれども、私はその根拠は、今回この合併特例法では実に多くの支援策が発表されているわけであります。特に財政措置による支援の中では普通交付税の特例とか合併特例債など13もの財政支援があります。またこれとは別に、土地開発公社がこういう公共事業を行っていく場合、先行取得しやすいように開発公社への財政措置もあります。そして、このほかにさらに各省庁の支援策として58項目の事業について重点的、優先的に支援するという内容があるわけですけれども、特にその中で合併特例債、これは私はあめの中のあめというふうに思っております。この合併特例債の中には、まちづくり建設事業の特例債と振興基金づくりの特例債という2つのものから成り立っているわけですけれども、この特にまちづくりの建設事業、あるいは基金づくりの特例債の中身を吟味してみると、これがその合併によって、例えば市の庁舎を新しく建てかえなければならないとか、あるいは合併によっていろんな地域間格差をなくすために、道路の建設とか、そういうハードな事業に対する支援内容が非常に多いわけです。

 こういうふうに見ていきますと、実際現実の問題として、この支援策そのものを活用するということは本当にハードな事業を推進していくことに直結するのではないかというふうなことで、今度の合併にはその2つがあるのではないかということをお伺いしたわけです。こういう支援策の中身を見ていただいてどうなのかという点を再度御答弁をちょうだいいたしたいと思います。

 それともう一つは、財政問題の2つ目は、この合併によって地方財政が一層苦しくなるという問題です。これは先ほど出しました普通交付税の特例、これは合併すれば本当は減らされることになるわけですけれども、しかし特例として合併後10年間は合併する市町村の合計の交付税額を保障しますよという内容ですけれども、具体的に今話の出ている10の市町村の交付税の合計は約252億円であります。これは合併後10年後はこの252億円を保障するわけですけれども、それから5年間でもとに減らしていきます。それで幾ら減らされるかというと、現在の交付税の中で算出の問題でありますけれども、約185億円ぐらいしかもらえないだろうということで、実質67億円の交付税の減額が予想されるわけです。私は、この国から出ている、また県から出ている方式をもとにしてこの数字をはじいたんですけれども、ほぼ間違いないと思います。こういうふうに67億円といいますと、現在の10市町村の交付税の合計から見て26.6%の減額に相当するわけです。ですから、これだけの率の交付税が減らされるというのは、合併して合併特例債なんかを非常によく使っていけば、借金を返済するときにこれほどの減額された中で返済していかなきゃならんということで、実際は合併してもこの借金の体質というか、そういう地方自治体がますます深まっていくんではないかというふうに思います。その点でどうなのか、この2点について簡潔にお願いします。



◎市長(野呂昭彦君) 基本的には合併するしないにかかわらず大変ではないかということについては、まさにそうだろうと思います。そんなに甘くはない。したがって、合併することによるメリットは何だという議論をしておりますと、私は議論が間違うというふうに先ほども申し上げたわけでございます。

 支援策についてお尋ねでありますけれども、支援策も財政上のいろんな支援策、税制上の特例措置等ございますし、ハード事業のほかにも交通の利便性確保のための事業だとか、細かく私もちょっと分析できませんけれども、保健医療福祉関係の充実のための支援策だとか、いろんな観点がございます。それで御指摘のように公共事業への支援策ではないかということでありますが、私はそのように思いません。ただ、公共事業関係ももちろんこれに含まれておるわけでございます。何しろ幾つかの町が新たな自治体を形成していくと、こういうことでありますから、当然ハード面の整備もそれには含まれてまいります。それにつきまして、これの支援策を活用する部分についてはそれを活用するでありましょうし、旧来の制度で活用していくというものについては旧来の制度を適用していくということになろうかと思うわけであります。

 それで、2番目の質問にもかかわってくるわけでありますけれども、こういった支援策があるから、これは非常にあめ玉だなということで、合併する際に期待をかけておっていいのかということでありますが、どうもこの市町村合併支援プランそのものが実際に運用の中でどうなってくるのかということについては若干いろんな不安がございます。特にあめ玉だけで事業ができるわけではございませんでして、それぞれの地域、地方で負担が入ってまいります。したがいまして、当然事業をやることによりましても地方の借金はその分がまたふえていくと、持ち出しがあって、それを借金すれば借金が膨らむと、こういうことになるわけでありますから、それはそれぞれの状況に応じて将来をしっかり見据えながら事業を、あめ玉の部分を全部使っていけばいいのかとかいうことについては慎重に議論をしなければならない、こういうふうに思っております。ただ、交付税につきましても、特例で合併前のやつをそのまま認めてくれるということは、そのまま認めてくれないよりもはるかにありがたいわけでありますから、これはそれで多く評価をすればいいということであります。

 それから、先ほど言いましたように、合併することによってもたらせる必然的な効果というものがあるわけでございます。例えば、よく例に言われますのが、市町村長は市長1人ということになりますから、そういう意味でそれが当然それだけでもかなり減額されます。それから、議会等においても議員数が今、仮の例でありますけれども、検討会を持っております10市町村、これは何も10市町村が合併を目途に検討をしておるということではなくて、10市町村で是非とか、あるいは枠組みというのを議論していくわけでありますから、結果としてはどういう形の合併になるかわからないということは特に御理解をいただきたいと思いますが、仮にしかしこの10市町村の数でいきますと、法定議員数だけでも244名、もちろん定数減をそれぞれ議会でとり行っておられますから、現状の数の合計では161名の議員の皆さんがいらっしゃる。それが合併がなされたときの議員数、もしもこの10市町村ということになったときに何名になるか。それも法定の形でいきますと38名ということになるようでございますから、現況からいっても123名の減、それから総務が1つになるとか、こういった合併することの行為だけで減ってくる部分があります。それから、その他いろんな観点を見ていきますと、かなり必然的に減る部分というのが相当見込まれます。これは毎年毎年その減額が効果を生んでくるということでありますから、そういう意味で支援策だけを見るんではなくて、実はそれによってもたらされるところの効果、合併そのものがもたらす効果、こういうものにも十分着目をしておく必要があると、こういうふうに考えております。



◆13番(竹田哲彦君) 私の与えられた時間があと9分ですので、この合併問題については、住民の暮らしはどうなるのかという点についても随分それぞれ行政的に見てみますと格差があります。この格差に対する是正も新たなまちづくり等の財政措置という制度がありますけれども、これは5年間しか適用しないという中で、実際は住民負担がふえていくという指摘だけをしておきたいなというふうに思っております。この合併の論議にしても今が初めてですので、これからいろいろ時間に制約されない論議もできる場もあると思いますので、続けていきたいと思います。

 最後に、地域バスあるいはお買い物バスのことですけれども、今、商工部長の方からお買い物バスは非常に好評だということで報告があったわけですけれども、好評なものをなぜ続けることができないのかなと、それもまた拡充と言えば、保健福祉部長は市としては考えていませんと、非常につれない返事だったわけですが、この市としては考えていないということについて、部長にお伺いしたいんですが、部長、今度、これはまだ採択はされておりませんけれども、第4次松阪市の総合計画、この中でそのバス路線とか地域バスとか、そういう方向、どんなふうに出されているか、ごらんになりましたか、その点だけ。



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) もちろんそれは読まさせていただいております。



◆13番(竹田哲彦君) この新しい総合計画を方向を出す上において、この第4次松阪市総合計画策定のための基礎資料研究というのがありますね。ここで松阪市の交通体系についてずっと述べられております。その中でバス交通はどうするのかと、時間があったら全部紹介しようと思ったんですが、ありませんのでしませんが、この中で松阪市のバス問題を考える場合、松阪市バス交通活性化方策検討調査会報告書1998年3月、これが出されているんですよ。これは市がアンケートをとって、いろいろバスについてなされている。また1996年2月に松阪市土地利用計画策定調査、都市づくりに関する市民意識調査報告書、こういうふうな今まで市が公にとってきた市民や地域の人の声、これはバス路線の充実が必要だと、地域バスの問題も必要だということを述べられているんですよね。そういうふうな基礎資料の分析の中で、新しい総合計画の中にはいろいろ複合的なバスも電車も船も飛行機も、こういうものも連結させた計画の取り組みを進めていくことが必要だと。インターモーダル輸送とここでは書いてありますけれども、こういうふうなことから言って、新総合計画をあと10年間でこれやっていこうというのに、福祉部長は考えてませんのですか。



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) 私の管轄するところは一応福祉バスということで答弁させてもらいまして、地域バスについては私の部門から少し外れると思いますので、よろしくお願いします。



◆13番(竹田哲彦君) あと5分ですので。

 ですから、多くを説明しませんでしたけれども、地域にとっても福祉にとってもバスそのものが大きな市民の生活の一部分だと、だから全体の松阪市の交通体系の中で欠かすことはできないんだと言っているんですよ。来年の2月からは今度バス路線の廃止、今は許可制、承認制ですか、ですけれども、今度は届け制になります。今現在でも旧23号線から海岸寄り、バス1台も走っていないんですよ。路線ないんですよ。これが来年の2月からもっと採算の合わんところは路線撤退するんじゃないかという状況の中で、この都市計画の中にはバスというのは市民の生活にとって欠かせないんだと。報告しませんでしたけれども、通院とか、そういう自分たちの生活、福祉にとってもバス路線の充実というのは大事やと書いてあるんですよ。だから、別なところに言っているのとは違うんです。だから、そういう点で、最後、市長、簡単に。



◎市長(野呂昭彦君) 地域バスを含めまして新交通システムのあり方につきましては、市民との懇談会や、そういうところにおきましても、いろんな御意見、そして強い御要望も伺ったりしておるところでございます。私もほかの地域のコミュニティーバス等も見てきたりいたしております。ただ、非常に財政事情も厳しい中で多額の費用がかかるような形でやるということは、結果的にはそれがまた別の問題を引き起こしてくるというようなことがございます。したがいまして、今やっております商工会議所のああいった状況、この結果を踏まえ、そしてもうしばらく何らかの形でコミュニティーバスのあり方、こういったものについて検証を重ねながら今後検討していける材料にしていきたい、こういうふうに思っておりますので、今の時点ではそのような形で御理解をいただきたい、こういうふうに思います。

         〔13番議員より「終わります」との声あり〕



○議長(中出実君) 暫時休憩をいたします。午後3時15分本会議を再開いたします。

                             午後3時7分休憩

                             午後3時15分開議



○議長(中出実君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、21番 山本忠生議員。

          〔21番 山本忠生君登壇〕



◆21番(山本忠生君) それでは通告に従い一般質問させていただきます。

 農と匠の里事業については、松阪市政挙げての大プロジェクト事業であり、何がおいても成功に導いていただきたいと願う一人であります。それには松阪市民が一丸となって取り組んでいただくことが肝要かと思います。市民の皆さんは、景気低迷のとき、このような大事業を企画して大丈夫かと疑念を持たれる方も多々ありますが、農匠のオープンまで約2年半あります。そこまで景気が低迷しておれば、日本丸は沈没です。改革を進める小泉総理に託すしかほかありません。

 さて、それでは質問に入らせていただきますが、私に与えられた時間は40分です。もう既に今38分になります。今回は質問時間が長くなり、まことに恐れ入りますが、簡潔で明快な回答をお願いします。

 まず、リーディングプロジェクトの効用についてでありますが、この制度の創設は昭和61年で、平成5年までに80の指定を受けております。特定政策課題として、健やかな地域社会づくり、地域の環境と調和した魅力あるまちづくり、地域情報化対策、地域間交流があり、それぞれの課題を指定され、認定を受けているのであります。そして、指定を受けますと、実施計画の計画期間はおおむね5年以内とされています。また、財政上の支援措置として、地域総合整備事業債として90%が充当され、残りの10%は一般財源で充当するのであります。例えば、農匠の総事業費が70億円とすれば、63億円が地方債で、残りの7億円が一般財源となります。さらに、元利償還金については、地方公共団体の財政力に応じて30%から55%の普通交付税の基準財政需要額に算入されますが、満額の普通交付税になれば38億5000万円となります。

 まずは、これらの件についてお伺いします。リーディングプロジェクトが自治省から総務省にかわりましたが、指定を受けたのか、これから受けるのか、これからとなればいつごろ受けるのか、お伺いします。また、交付税も55%に近い数字で戻ってくるのかもお教え願いたいと思います。

 次に、平成12年の基本設計と平成13年の変更計画について、総額で5億円程度の減少ですが、特に大きく変わったエリアを指摘してください。変更した理由についてもお聞きします。また、樹木の移植工事について、12年が4000万円だったのが、この13年に6000万円と、2000万円がふえておる、その理由を教えてください。

 次に、匠の湯は農匠のメーンになっておりますが、入場者の予測は年間8万5000から10万と予測しておりますが、最初は物珍しさで訪れる方も多いでしょうが、果たして長続きができるかどうかが問題です。最近は、嬉野町とか一志町に立派な温泉が出現し、大変にぎやかになっているようです。まだオープンまでに2年余りあり、今から温泉の掘削すれば十分間に合います。聞くところによりますと、1500メートルから2000メートル掘ればお湯が出ると専門家も指摘しております。もし温泉が出なければ、榊原から温泉を運べば事が足ります。市長の御見解をお聞かせください。

 次に、農匠の事業主体はぜひ財団法人形式でお願いしたいということです。

 現在、民間人を交えての鋭意検討を重ねて、やがて結論が出されるとのこと。完成までは直営で進めていただき、引き渡し後は財団法人の英知とアイデアを発揮して、地方債償還完了まで利益の追求をお願いしたいと思います。そして、松阪市民憩いの場として末永く御利用いただける施設であってほしいと思います。

 次に、農匠のネーミングについてでありますが、「農と匠の里」は正式名称だと思いますが、それはそれとして、やっぱり若者が集まってくれる場所は大勢の人々が必ず集まってきます。ネーミングを公募したら相当数集まったと聞いております。その中から若者向きのネーミングで決めていただきたい。理事者の考えをお聞かせください。

 最後に、建設工事の入札についてでありますが、大手ゼネコン1社に任せるのではなく、駐車場を含めた6ゾーン別の競争入札を試みてはいかがでしょうか。また、このような不況のとき、どこの業界も仕事を求めていると思います。堅実経営の地元優先の競争入札をお願いしたいと思います。地元優先の入札にすれば、地元の業界も潤い、役所も法人税収で税額アップということになります。松阪市も、7日の伊勢新聞を見ますと、来年度から郵便による入札制度に切りかえるとのこと。ぜひこの入札制度を利用していただき、競争性と透明性を発揮していただきたい。そして、よいものをより安く、積算した価格が予定価格を下回るような落札をお願いしたいと思います。

 次に、市町村合併についてでありますが、これほど難しい問題はありません。難しいといってほうっておけば、日は1日1日と過ぎていきます。もうこの辺でだれかが口火を切らないと、任意協議会または法定協議会が来年度中に開かないと、平成17年の3月までには合併の完了ができないのであります。平成13年6月末現在、総務省調査において、合併協議会や複数の市町村にまたがる合併に関する研究会設置数は243で、関係市町村数は全国の約4割近くの1247市町村に上っています。この数字は、平成13年3月末現在の643市町村から、3カ月で倍増し、合併の動きは急速に広がっております。

 このような状況の中で、松阪市議会も市町村合併調査研究特別委員会を設置し、あらゆる角度から模索していますのが現状であります。こちらから町村への強力な働きかけもできず、また町村から合併への申し込みも皆無に等しい状況です。そこで、市長の出番となるところですが、今町村に動くと、町村の首長とか、あるいは議会へ動くと、逆に猛烈な反発運動が起こってくるのが必至な状況であります。

 次に、三重県地方自治研究センターのアンケート結果を記載しますと、市町村合併の必要性を尋ねたら、今すぐ必要は30.7%、いずれ必要であるは58.8%、両方合わすと89.5%になります。国の財政状況の悪化は、テレビあるいは新聞等で報道され、住民の皆様もよく知っておりますが、地方交付税が5年先、10年先、15年先、ますます縮小されていくことは余り知られていません。地方交付税が縮小され、補助金をカットされれば、依存財源の多い町村はたちまちパンクとなります。このようなことを知らせるのは県の義務であります。住民同士が議論して合併しかないと結論を出したときに、合併の規模はどの程度になると思います。町村同士の合併では余り効果があらわれません。松阪市周辺の町村が松阪市と合併する機運が盛り上がれば、松阪市も人口20万以上の特例市をぜひ実現していただきたい、そう願います。実現すれば、16法律20項目の権限が移譲されます。

 この20項目を挙げますと、まず、騒音を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関の長への協力要請等。2として、悪臭原因物の排出を規制する地域の指定、規制基準の設定、公示、周辺市町村長の意見聴取、関係行政機関の長への協力要請等。3として、振動を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関の長への協力要請等。4として、指定物質排出者に対する指導、助言及び勧告、報告徴収。5として、特定施設の設置の届け出等の受理、計画変更命令、常時監視、公表、報告徴収、立入検査等。6として、計量法に基づく勧告、定期検査等。7として、汚水等排出施設を設置している工場に係る特定事業者が公害防止統括者に選任したとき等の届け出の受理等。8として、都市計画の決定または変更に当たっての土地の試掘等の許可等。9として、開発行為の許可等。10として、都市計画施設または市街地開発事業の区域内における建築の許可。11として、都市計画事業の施行地区内における建築等の許可。12として、宅地造成工事規制区域の指定、宅地造成工事許可等、規制区域内の所有者等への勧告改善命令等。13として、拠点整備区域内における建築行為等の許可等。14、被災市街地復興推進地域内における建築行為等の許可等。15として、市街地再開発促進区域内における建築の許可等。16として、市街地再開発事業の施行地区内における建築等の許可等。17として、土地区画整理事業の施行地区内の建築行為の許可、許可に当たっての施行者に対する意見聴取、原状回復命令、代執行。18として、土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域内における建築行為等の許可等。19として、住宅地区改良事業の改良地区内における建築等の許可等。20として、都市計画区域内における路外駐車場管理者から届け出、報告徴収、立入検査等及び駐車場管理者に対する是正命令が移譲されます。

 次に、私なりのメリットとして、人口が20万を超えれば、高い高いと言うておる水道料金が恐らく安くなるのではないかと、これも期待しておるわけです。

 合併の方法として、任意協議会、法定協議会等議論の中で協議が進んでいくのでしょうが、同じテーブルにつくことが大変大事であります。そのためにも、松阪市を残すような吸収合併は何としても避けていただきたい。歴史を振り返っても、人口3万人もなかった松阪市が神戸村と合併し、3万3000の人口となり、昭和8年市制施行となって、昭和30年前後の大合併で飯南郡の町村はほとんど松阪市へ吸収合併となりました。現在の松阪市が形成されたのであります。何も松阪市にこだわる必要はないと思います。先日のシンポジウムの阪上先生の発言で、松阪牛のブランドは世界まで広がっているから、松阪市はぜひ残してほしいとの発言もありましたが、松阪市が消えても、松阪牛とか松阪大学とか、松阪公園とか、そういうものは残るのであります。何もこだわる必要はございません。

 こういう形でぜひとも私の思っておるところは、市町村合併では余りこっちから働きかけずに、20万の特例市を設けていただいて、合併には対等合併と、こういうような形で発言させていただきましたので、市長の考えをお願いしたいと思います。

 以上で、第1回の質問を終わります。

          〔21番 山本忠生君降壇〕

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、農と匠の里の整備事業についてのお尋ねございました。リーディングプロジェクト事業の指定と、それから交付税措置等の問題についてでございますけれども、松阪の農と匠の里整備事業は、農業観光拠点施設づくりを目的といたしまして、平成8年の10月に旧自治省、今の総務省でございますが、リーディングプロジェクトの指定を受けておるわけであります。御承知のとおり、農と匠の里建設事業の交付税措置は元利償還金を普通交付税に置いて、後年度以降理論償還によって、財政力に応じてその30%から55%に相当する額を事業費補正として基準財政需要額に算入されることになっておりますが、本年度の交付税の措置は49.1%となっております。このことにつきましては、リーディングプロジェクト推進計画に基づく地域総合整備事業債として採択された事業でございますから、ルールに基づいて算入されていくものでございます。したがって、今日の交付税議論いろいろございますが、単純に交付税を削減するというのではなくて、これはルールとして制度上守られていくべきものである、こういうふうに考えておるところでございます。

 今、農と匠の里事業は国の指定を受けての継続中の事業でございます。したがいまして、こういった財源措置は講じられるものと考えておりますけれども、今後、国から示されます地方財政対策の中で明らかになっていくものだ、こういうふうに考えておるところでございます。

 平成12年度の基本設計と平成13年の変更計画につきましては、後ほど担当の方からお答えを申し上げます。

 匠の湯でございますけれども、松阪地域では江戸時代中期に、丹羽正伯だとか植村政勝だとか野呂元丈といった日本を代表する本草学者が活躍をしておったわけでございます。そういう意味では薬草等の研究が盛んに行われ、本草学ゆかりの地としての歴史に基づいて今回のこの薬草ぶろというものが計画をされておるわけでありますけれども、御提案の温泉、天然温泉という考え方もございます。これまで議会におかれてもいろいろそういった議論が以前にもあったわけでございますけれども、今の時点におきましては、ただいまの計画の中で推進をしていくということでございます。今後、いろんな検討課題の中にこういったことももちろん考え得ることであると、こういうふうに承知はいたしております。

 それから、農匠の事業主体についてのお尋ねでありますが、この事業につきましては、市が事業主体として施設整備を行っていくわけでありますから、その運営に当たりましては常に公益性と収益性が求められるわけでございます。しかしながら、実際の運用については民間のノウハウを積極的に活用もいたしていく必要があるのかなと、こういうふうに考えておりまして、11月20日に松阪農と匠の里管理運営検討委員会を立ち上げたわけでございまして、民間の方を初めとして、専門学識経験者で構成をしていただいております。魅力ある施設運営づくりを目指しまして、その中で運営主体についても検討をいただいていきたいと、こういうふうに思っております。運営主体としましては、財団法人とか社団法人とか、あるいは第三セクター等の形、あるいは松阪市が直営すると、こういうふうなこともあるわけでありますが、今後の検討の中で決めさせていただきたい、こういうふうに思っております。

 ネーミングの話につきましては、既に広報におきまして募集をさせていただいてまいりました。近々これにつきましても決定が見られるものであると、こういうふうに思っております。御意見として十分に踏まえて検討をお願いをしていきたいと、こう思います。

 それから、建設工事の入札でございますけれども、いろいろ御意見ございました。そのことも十分に参考にいたしまして、しかし、実際にどういう形でやるかということは、今後の議論の中で決定をいたしていきたいと思います。

 最後に、市町村合併についていろいろとお尋ねがございました。

 御承知のとおり、11月10日に10市町村におきまして、松阪地方市町村合併検討会を設置いたしまして、この中で合併の是非、あるいは枠組み、そして各市町村の制度の違い等を踏まえた中で、この地域の実情に沿ったまちづくりのあり方、こういったものが検討されていくわけでございます。ただ、これ10市町村で合併をするということを前提にただいまの時点でしておるわけではもちろんございません。したがいまして、相手のある話でございますので、どういう形になるかということについては、今予測をしていくというわけにはいかないところでございます。もちろん、御指摘のようにできるだけ多くの権限が移譲されるということからいきますと、20万という規模になれば特例市ということで、いろいろと例示されましたように、開発行為の許可だとか、騒音の規制、こういった16法律20項目の権限が移譲されてくると、こういうことでありますから、それは1つの現実的な目標として考えられるところではあるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように相手もございます。それから、前提として松阪市の市民の皆さんの御意見を十分にお聞きをして、それを反映させる中で関係市町村と十分に相談をして方向を決めていく。その結果論としてどういう形が出てくるかと、こういうことでございます。

 次に、合併によります名称、行政体の名称の問題等についてのお話がございました。今後、この検討会がある一定の方向で合併をする、枠組みをこうするというような形で議論が進むということになりますと、任意協議会、そして法定協議会を経て合併へ向かっていくわけでありますけれども、その合併の議論が進んでいきます場合に、基本的な4項目としては合併の方式だとか、あるいは合併の期日、新市町村の名称、それから新市町村の事務所、役所の位置、こういった基本の4項目がございます。その際、合併の方式を新設合併にするか、あるいは編入合併にするかという合併の形式は、その中でも最も基本的な問題でございます。こういった問題は議論が進んでいく中で当然大変基本的な事項として検討して、結論を出していくと、こういうことでございます。したがいまして、対等合併ということになりましたら、そういう意味での関係市町村の合意でしかるべき名前を決めていくと、こういうことに相なろうかと思います。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕

          〔農林水産部長 大東丈文君登壇〕



◎農林水産部長(大東丈文君) 平成12年の基本設計と平成13年の変更計画についてということで御説明を申し上げます。

 平成12年3月に基本設計を作成いたしましたけれども、市民の皆様の事業への思いや考えをお聞かせいただき、円滑な事業推進に生かすという意味で、7月に市民の皆様3000名を対象にアンケート調査を実施いたしまして、いただいた意見や提案を検討させていただきまして、施設の配置、管理運営、事業収支等基本設計について見直しをいたしました。また、同時に将来の市の財政に負担のかからないようにという意見も多かったわけでございまして、平成12年3月の基本設計事業費47億1000万でございますが、10.1%、4億7400万でございますけれども、削減をいたしました。

 主な変更内容でございますけれども、ビオトープを拡大し、自然を保護するといった要望にこたえるため、四郷池、それから笊池というのがございますけれども、そこにありました散策デッキ、湖水劇場等を中止いたしまして、これによりまして1億9000万の減でございます。イベントの開催や、子供たちが喜べる広場の要望にこたえるため、多目的に使える芝生広場を広くとり、4棟あった体験温室を中止いたしました。これによる減が6000万でございます。事業地の東側にありました健康保養館、匠の湯でございますけれども、これにつきましても屋上に展望ぶろ等をという要望にこたえて、市街地が見渡せ、建物が集中しているエントランス付近へ移動いたしまして、また匠の湯の構造を検討して、平屋建てに変更したわけでございます。1億円の減でございます。施設配置の検討をという意見がありまして、北側水田にありました農作業館と西側のエコ展示館を効率的に使用できるよう、自然学習館といたしまして統合いたしました。5000万円の減でございます。それから、また増になっております移植工事につきましては、事業地東側にあった匠の湯をエントランス付近へ移設し、玄関に当たるゾーンの拡充を検討する中で、それに伴い、景観等を図るためにイチョウなどの既存樹木を移植することにより、1965万円の増額をいたしたものでございます。

 以上、答弁させていただきます。

          〔農林水産部長 大東丈文君降壇〕



◆21番(山本忠生君) どうも御答弁ありがとうございました。

 もう時間もないんですけれども、1つだけ、匠の湯の件ですけれども、市長は今はできないけれども、徐々に考えていきたいという発言もあったわけですし、私自身思うのには、匠の湯というのは薬草ですわね。薬草が副作用を起こす可能性はあらへんのかなという心配なんです。というのは、今は子供が、小さい、特に赤ちゃんから5歳ぐらいまでの子供はアトピーが非常にはやって、これは食生活の関係なんですけれども、多いわけですね。それがためにそういう人たちがもし匠の湯の薬草へ入って、湿疹ができたとか、そういうことになってくると、非常に薬草そのものがもたなくなるということも非常に憂慮しておるわけですので、そんなことのないような形であればいいんですけれども、どこでどんなことが起こって、またそれが報道されていくようになると、たちまち匠の湯はもうおふろとしては立ち上がりできないという状況だと思うんです。その面から、これは今答えを出してくれといってもなかなか無理な話ですので、そういうことのないように物すごく神経を使ってやっていただきたい。

 もう一つは、やっぱりよその、全国にそういう薬草ぶろがどれだけあって、どれだけの効果を上げているのかということも1回教えていただきたいんです。これはきょうやなしでも結構ですので、またいずれ私の方へそういう資料を出してもらえば。

 以上で終わります。どうもありがとうございました。



○議長(中出実君) お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中出実君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。明12月14日午前10時、本会議を開きます。本日は、これにて延会をいたします。御苦労さまでございました。

                             午後3時52分延会