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三重県 松阪市

旧松阪市 平成13年  6月 定例会(第3回) 07月02日−03号




旧松阪市 平成13年  6月 定例会(第3回) − 07月02日−03号







旧松阪市 平成13年  6月 定例会(第3回)



議事日程第3号 平成13年7月2日 午前10時開議

 日程第1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(30名)

      1番  今井一久君      2番  松田千代君

      3番  山本登茂治君     4番  長野 操君

      5番  紀平泰三君      6番  小林正司君

      7番  高橋 護君      8番  川北真衣君

      9番  中森弘幸君     10番  松尾一男君

     11番  小池美智子君    12番  森上正吉君

     13番  竹田哲彦君     14番  内田茂雄君

     15番  西村磨寿美君    16番  鎌倉 守君

     17番  前田行正君     18番  中出 実君

     19番  田中 力君     20番  野口 正君

     21番  山本忠生君     22番  西村友志君

     23番  赤塚 進君     24番  北岡 忠君

     25番  上田増夫君     26番  小阪五郎君

     27番  引地 忠君     28番  伊藤 稔君

     29番  大西常夫君     30番  杉山梅一君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長       野呂昭彦君     助役       三好利夫君

 収入役      松田敬八君     総務部長     宮本幹雄君

 建設部長     岩塚三善君     建設部次長    中村貴雄君

 企画調整部長   角谷忠夫君     税務担当参事   山岡 隆君

 教育委員長    越知愛幸子君    教育長      駒田哲夫君

 市民生活部長   山本 勲君     保健福祉部長   山嵜高裕君

 下水道部長    豊田敏明君     農林水産部長   大東丈文君

 商工部長     中谷正和君     水道事業管理者  西村敏彦君

 病院事務部長   鈴木正一君     消防団事務局長  奥田 修君

 監査委員     小杉勝子君     教育次長     堀田一忠君

事務局出席職員

    事務局長  池村正己      次長    坂口秀夫

    庶務係長  高杉 功      議事係長  牧戸嘉之

    調査係長  田所正敏      兼務書記  松林育也

    兼務書記  松名瀬弘己

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                             午前10時0分開議



○議長(中出実君) これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第3号により進めることにいたします。



△日程第1 一般質問



○議長(中出実君) 日程第1 一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。6番 小林正司議員。

          〔6番 小林正司君登壇〕



◆6番(小林正司君) おはようございます。トップを切らせていただいて、一般質問をさせていただきます。

 私たち、将来の松阪市を考えながら、次の時代を引き継ぐ子供たちのために、立派な子供たちを育てるにも、教育が非常に重要であるということは言うまでもありません。今回、学校教育について、質問をさせていただきます。

 教育の振興について、1新学習指導要領による学力低下についてでございます。去る3月定例会代表質問で、平成14年度より新学習要領が実施されるに伴い、完全5日制実施によって、学習内容3割削減、学校の指導法、地域の信頼にこたえることの開かれた学校づくり等、お尋ねをさせていただきました。

 当時の鈴木八郎教育長は、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力、みずから律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力づくり、学力を単なる知識の量としてのみとらえるのでなく、生きる力こそ、変化に厳しいこれからの社会を生きていく子供たちのために必要な力と考えていますと。教育委員会としては、新学習指導要領が円滑に実施されるよう各学校に指導したと答弁をされていました。

 私は最近、町内の図書館、または市内の本屋さんをのぞきますが、最近学力低下が社会問題になっております。学力があぶない、岩波新書から大野晋著でございますが、こういう本が出されております。発端は大学生、特に理系の大学生の数学、理科の基礎学力低下、中学校レベルの計算ができなかったりで、大学側も、これでは大学教育が成り立たないと悲鳴を上げている状態でございます。

 大学生の学力低下は受験体制と学校教育の問題でもあり、それは当然のように小中学校の教育のあり方にも関係しているのでございます。加えて、2002年から新学習指導要領の導入で、従来のゆとりの教育への批判の噴出で、教育現場では大騒動になっておるのでございます。

 また最近、浮きこぼれという奇妙な言葉が一部の進学塾関係者の間ににわかに注目されてきております。この言葉が当たり前のように登場している生徒募集の内容もある。意味のところのは、授業についていけない落ちこぼれとは逆に、授業が物足りなく、学校がつまらないという子供たちのことでございます。本当かと思いきや、学校によってそんな児童生徒が現実にいるということでございます。それがなぜ今改めて取りざたされているのでしょうか。答えは2002年から始まる新学習指導要領で学習内容が3割削減されるためでございます。できる子には学校がますます退屈になるだけでなく、学ぶ機会が奪われるというのに等しいのでございます。こうした状況は、塾にとっては浮きこぼれ受け皿というような新たなビジネスチャンスにほかならないのでございます。

 大辞泉という小学館の辞書を見てみますと、学力とは学習して得た知識と能力。特に学校教育を通して身につけた能力でございます。今は時代がややこしくなって、心の教育まで学校が担当されているが、学校の教師の本来の仕事は、この基礎学力を身につけさせることでございます。社会や家庭の役割まで学校が引き受けるほど、学校教育が充実しているとは思えないが、どうでしょう。どうやったら基礎学力を身につけることができるのか。それは教諭だけの問題なのか。このたびの学習指導要領について、教科内容3割削減、各教科書内容の軽量化をして、小学校高学年の算数では掛け算は二けた、それ以上はもう電卓、計算機を使用してもよいと。円の面積を求めるときに、私たちは3.14何がしを乗じたのでございますが、来年からは3.0を乗じる、また卓上電算機も使用できると。また、台形の面積計算は削除され、小学校3年生から軽量化される。小学生の保護者たちが本当に算数を知らない子供たちがふえそうになると、こういうことで言われております。これらのことから算数の基本は備わってくるのかなと心配や不安がられて、危機感が広がっています。ちなみに基礎の学ぶ時間も減って、取り残される児童、進んで学びたい児童が足どめされる等の問題解決方法として、公立学校の習熟度別指導法、こういう指導法を聞いておりますが、松阪市教育委員会は小中学校においてこのような指導法を導入されるお考えがありますか。

 またあわせて、新学習指導要領で子供たちにみずから学び、考え、判断する、生きる力を育成する基本はどう考えていますか、御所見をお尋ね申し上げます。

 2番目でございます。大阪の児童殺傷事件等での校内危機管理のマニュアル確立についてでございます。

 大阪府池田市の大阪教育大学府属池田小学校で多数の児童が殺傷された事件に続き、岐阜市で下校中の女児が刃物で襲われ、学校関係者に再び衝撃が走ったわけでございます。各地の教育委員会も子供たちを守るための対策を進められております。事件を機に地域住民と結びつきを強める動きが広まっているが、松阪市教育委員会は事前調査及び事件後の対策はどのように実施していかれるか、お伺いいたします。

 1として、市内全48小中幼稚園を対象に、学校、園の不審者の侵入について調査等実施されましたか。平成12年度はどんな状況でしたか。また、過去3年間ぐらいの調査の結果をお示しください。

 2として、今回の事件で、市教育委員会は全市立48校の校長、園長等の会議が開かれ、対策案が伝達されたと聞きましたが、その内容は、またその実行はどのように行動されましたか。

 3番、私は学校内の危機管理マニュアルを作成し、未然防止、情報管理、不審者の対応、また緊急下校等の安全管理、例えば不審者の対応の視点で、不審者を発見した場合、状態を子供に伝える、その中で授業中なのか、休みなのか、さまざまな場面を想定し、校内放送、または校内警報ベル、無線、インターホンを使って連絡のやり取りや、子供への対応等、時間を稼ぐなど、不審者への対応の仕方、また不審者侵入に備える校内の点検項目、具体的には入校希望者の目的を聴取したり、用紙への記入を求めるなどの確認をしているか、全職員に知らせる態勢ができているか、その他、不審者が入った場合、子供たちを安全に誘導する経路が複数設定されているか、緊急時に備えた情報の収集、伝達管理、子供たちへの日常の指導、教師の危機管理等について点検するなどの内容でございます。現状では、施錠、巡回等で対策はさまざまであると思いますが、全校、全幼稚園に防災、虐待、またこういう殺傷事件、問題行動にマニュアルを統一して、地域児童の安全対策を図る意味において確立されるかどうかをお尋ねいたします。

 最後に、3番目の開かれた学校づくりについて。

 公立学校でとやかく論議されております開かれた学校づくりについてお尋ね申し上げます。大阪の悲しい事件が起きました。それだけに開かれた学校のあり方については、あのような事件が起こったため改めて論議が起こっています。それによって学校は外部から閉ざされるべきとの意見もあり、私は学校の外部から開き、地域住民が常時行き交う状況がむしろ安全性が高まり、危険な侵入者を防ぐことと考えるわけでございます。現状は、閉ざされた学校は外部から侵入者に対してほとんど無防備であります。その障壁を取り払おうとすれば、学校内部はもろい状態でございます。そこには無力な子供、数少ない大人たち、教師しかいないからでございます。脆弱な内部を外部から守る障壁からでなく、外部を強化するべきであろうと考えるわけでございます。かくて、住民とともに子供たちを守るために進めるべきと考えます。こんな考え方から開かれた学校づくりについて考えていくべきであると考えます。

 開かれた学校の考え方は2つの問題が私はあると思うのでございます。1つは学校の情報公開、もう一つは学校の施設の開放。情報公開、つまり学校のありのままの現状、よいこと、悪いことを市民の地区民に対して公開してはいかがでございましょうか。このことが校内で抱える諸問題、校内暴力、いじめ、不登校、学校安全等を示し、地域住民と連携し、学校の安全な方策のお考えはどうか。この学校の情報公開は、地域住民の冷静な受けとめ、前向きな姿勢で一緒に論議を重ね、あすの子供たちのためにいかがでございましょうか。現在の危機感があり、不十分であるので、思い切った方策で開かれた学校を生み出していただきたいが、教育長さん、思い切って御所見を述べていただきたいと思います。

 次に、学校開放についてでございます。学校の施設は子供たちや教師の占用物ではない。もっと地域住民にも開放して、地域住民や保護者の中では学校に近寄りがたいので、もっと開かれた学校を望む次第ですが、現在ではクラブ活動の一部の方の使用で、住民に対しては例えばインターネットの使用等、もっと一般開放されるお考えはありますか。

 また、地域住民にこたえる学校づくりでございますが、昨年12月に教育改革国民会議が提案されておりますが、現在の学校は単一の価格の序列社会でございまして、第一小学校からずっと大石の南小学校、それぞれの学校の個性を取り入れた学校づくり、例えばこの学校は英語が得意、この学校は邦楽でもお琴が得意、いろんなそういう学校の特徴のある学校にこれからは取り入れたらいかがでございましょうか。親と地区住民と共有する学校を目指した学校づくりを望むわけでございます。教育長さん、ひとつ思い切って御所見を述べていただきたいと思い、第1回の質問を終わります。

          〔6番 小林正司君降壇〕

          〔教育長 駒田哲夫君登壇〕



◎教育長(駒田哲夫君) 精いっぱいお答えしてまいりたいと思います。

 幾つかの御質問をいただきました。最初は議員から御指摘いただきました学力低下を危惧する問題でございました。この学力につきましては、議員御指摘の、先般の3月の定例会で、当時の教育長が述べられた学力に対する考え方は私も何ら変更はございません。つまり、今回の学習指導要領の改定のねらいは、今までのどちらかと申しますと、少しでも多くの知識を教えようとする学校教育の嫌いがございました。そういった学校の状況から、みずから児童生徒が学び、考える力を育てる学校教育へ転換を図ろうとするところに、今回の学習指導要領の大きなねらいがあるものと考えております。

 以前からも言われておりますことではありますけれども、学力は単に知識の量の多さではないと、要は主体的に問題を解決しようと一人一人の児童生徒が見通しを持って取り組み、たとえ困難にぶつかっても、そして教科の内容上つまづいても、さらに考え続けるたくましい力、これが学力であると考えたいわけでございます。新学習指導要領ではみずから学び、みずから考え、主体的に判断し、さらには行動し、問題を解決する資質や能力の育成を強くうたっておりまして、私もこの考え方には賛成でございます。

 議員御指摘の授業時数削減による学力に対する心配の件でございます。教科書の内容は、御指摘いただいたように、現行のものに比べましておよそ3割型、教科書も薄くなっております。一方、その教科書を中心にして指導する先生の指導する時間そのものは3割、それほどは減っておりません。教科の授業時数は土曜日がすべて休日になった程度の削減でございまして、この計算をいたしますと、少ない内容を時間をかけて指導するという点では基礎的な学習をするその雰囲気は充実してまいるものと考えております。

 小学校の算数の例がございました。円周率の扱いについてのお話でございましたが、学習指導要領によりますと、この扱いは第5学年でございます。円周率としては3.14を用いるが、目的に応じて3を用いて処理できるよう配慮するとしております。これは円周率を場合によってはおよそ3と考えて、円全体のおよその面積を見積もることができるなど、計算能力というよりも、むしろ物の考え方を重視した扱い方をするということでございます。児童に3.14を用いて必要以上の計算による負担をかけないようにして、児童の考える時間を確保して、学習に対する意欲を増すための格段の配慮であると考え、私も賛成でございます。

 学力の定着と申しますのは、実は指導のやり方に大きく左右されるもので、一人一人の児童生徒の学習上のつまづきをまず先生が知るということが大事でございます。そして、先生がそのつまづきを教えるのではなくて、適切にその児童が乗り越えていく、生徒がわかっていくように努力するという、むしろ教師は援助の仕方にプロとしての指導力があるものと考えております。

 そのようにするためには、そのようにするためと申しますのは、一人一人のつまづきに応じたきめ細かな指導を行うためには、時には学級の人数が少ない方がよいときもございます。学級という生活の母体は40名に近いものとして変えずに、教科あるいは特別つまづきが予測されるような領域におきましては、1学級を2つのグループに分けるとか、それから2学級を3グループに分けるとか、人的に確保される範囲内で20人前後の学習上の集団をつくると、これを少人数学級と申しておりますけれども、少人数学級にいたしまして、算数など、英語など、児童生徒が学習を定着させるための配慮をしてまいりたいと、これは基礎、基本を定着させるための配慮でございます。

 習熟度別の学級編成をする考えはあるかという御質問をいただいております。これには児童生徒のやる気をそぐという面もありますし、劣等感を覚えるということも当然考えられますので、学級を能力に応じて分けて指導するという効果と、それに生ずるマイナスの面と考えますと、十分に検討して取り組むべき内容であるものと考えております。

 少人数学級は平成13年度は、松阪市におきまして、小学校で15校、そして7つの全中学校で少人数学級が一部導入できるように人的配置をさせていただきました。基礎的な内容はもちろんでありますけれども、時には個人の興味とか関心に応じまして、さらに発展的な内容まで学べるなど、一人一人に応じたよりきめ細かな指導が行えるよう、学校において今十分に研究が行われているところでございます。

 次には、校内危機管理のマニュアルの確立について御質問なり御提言をいただきました。大阪府の池田市における児童殺傷事件について、松阪市教育委員会としても大変重く受けとめております。事件が起こりましたその日のうちに、市内の全幼稚園、それから小学校長、中学校長あてに安全確保と施設管理について再度総点検を促す通知を出すとともに、教育委員会においてもこの日から対応策の検討を始めてまいっております。

 校内危機管理マニュアルでございますけれども、これまで防災とか問題行動等に対するマニュアルはつくり、そして必要に応じて修正もしてまいりました。しかし、議員が今回指摘いただいた例の事件の対応といった危機管理マニュアルについては予想外のことでもあり、これまで作成に至っておりません。今回の事件を受けて、各学校長、園長とも協議の上、作成をするよう検討してまいりたいと考えております。

 6月14日に校・園長会を開いたその状況はどうであったかという御質問をいただきました。6月14日に松阪警察署生活安全課長も御出席を得て、全校・園長の会議を行いました。会議は平成12年1日11日付に、既に当時文部省の幼児、児童、生徒の安全確保についての点検項目という通知が出ておりまして、それを再度示して、幼稚園、学校、地域の実情に即した点検活動を行うよう指示をいたしました。既にこの日、かなりの学校で、ほとんどの学校で対応が幾つかされている状況でございました。そして、幼児、児童、生徒の安全確保のための具体的措置をとるよう要請もいたしました。

 2点につきまして、安全確保という面と、最初に申し上げましたように総点検といった点につきまして、この参加いたしました園長と校長が3つのグループに分かれて学校で何をしたかという議論をいたしました。幼稚園、小学校、中学校別に分かれて、グループ別に熱心に討議を行いました。そして後日、各幼稚園、地域の実情に即した安全確保、あるいは施設管理をどうしているかという報告書を提出願って、既に教育委員会で集約を済ませたところでございます。

 事件後の対応はどうであったかというお話でございました。松阪市内の幼児、児童、生徒も報道を通じまして事件のむごさを知り、今でも心に大きな衝撃を受けているものと考えております。学校、園においては、校長、園長はもちろん、全学校関係者が学校内外における安全確保、危機管理を慎重かつ詳細に、しかも早急に行っているところでございます。幼稚園に関しましては危機管理等難しい面もございます。園児が園活動をしている時間帯に、私もすべての幼稚園の点検を済ませたところでございます。

 過去における不審者があったかというお話がございました。平成12年度に1件ございました。事なきを得ましたけれども、中学校において不審と思われる人が学校にいるという生徒の通報で、職員がすぐに対応をできております。その他、学校内における不審な者の侵入は報告にもございません。ただ、通学途上、それから校外における変質者等、そういった不審者については幾つか報告をされているところでございます。

 開かれた学校づくりについて御質問がございました。近年進めております開かれた学校づくりは、とかく閉鎖的と指摘され続けてまいりました学校を、幾らかでも開放的な地域の文化施設の一つとして活用しようとするものでございます。保護者や地域の方々の理解と協力のもとで、子供たちが楽しく安心して学べる場となるように一層工夫するということで進めてまいっております。具体的には、次の5点について学校開放を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 1つは、パソコン教室や体育館、グラウンドなど、学校施設の文字どおり市民への開放でございます。引き続きやりたいと思っております。2つ目は、幼稚園、小学校、中学校、それぞれの教員が相互に教育の内容で連携を深める教員による学校間の開放を進めたいと思っております。3つ目は、昨年度から実施いたしました学校評議員制度、それから議員御指摘の情報公開、こういったことにつきまして一層開放をしてまいりたいと思っております。4つ目は、教員が自分が勤めている学校ばかりではなくて、自分が住んでおります……

 ちょっとお待ちください。

          〔教育長 駒田哲夫君降壇〕



○議長(中出実君) 休憩します。

                            午前10時34分休憩

                            午前11時8分開議



○議長(中出実君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 教育長が答弁ができない状況になりました。今後の進め方についてでございますが、ただいま発言いただきました小林議員の答弁、また、本日の日程で発言される議員の教育についての質問は質問だけ実施していただき、答弁はあすにしたいと思います。

 以上の内容でございますけども、このような進め方で御異議ございませんでしょうか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしということで御理解をさせていただきます。

 では、続行いたします。

 次に、2番 松田千代議員。

          〔2番 松田千代君登壇〕



◆2番(松田千代君) それでは、通告に基づき質問いたします。

 まず初めに、市民病院の安全体制についてですが、5月27日の夕食に出された野菜ジュースの中に、長さ3センチ、直径5ミリのボルトや清涼飲料水のキャップの混入があったことは、既に新聞やテレビなどのマスコミの報道により多くの市民の知るところとなりました。市民の命をあずかり守ってくれる最も安全で安心だと思っている場所であるはずの市民病院で、しかも、入院生活のささやかな楽しみともいうべき食事に異物の混入があったということは、入院されている患者さんやその御家族はもとより、通院治療を受けている方々や懸命に命の現場で頑張ってる職員の方々、それを取り巻く多くの市民の方々や関係者に多大なショックを与えたと思います。幸いにも患者さんに被害がなく、胸をなでおろしましたが、なぜ発生から1カ月近くもたってから、しかもマスコミに報道されてからしか全職員には知らされないのか、私はこのことに多くの疑問と不安を感じます。

 松阪市では情報公開システムやリスク・マネジメント、危機管理システムが既に動き出している現在、このように市民の安全を脅かすことが発生したときは、その時点で全容を公開し、二度と同様の事故が発生しないように、速やかに全職員に危機管理を徹底しておくことが何よりも重要ではないかと考えます。事の全容とその後の対応についてお伺いいたします。

 次に、出産育児一時金貸付制度についてお伺いいたします。

 5月25日、松阪民主商工会婦人部から松阪市長に対し、国保の出産育児一時金の貸付制度の創設に対する要望書が出されました。これは4月3日、全国商工団体連合会婦人部が厚生労働省に、出産育児一時金貸付制度をすべての自治体に徹底することや、出産育児一時金の増額等を要望したことを受けて取り組まれたものですが、現在松阪市では、出産育児一時金は出生届が出された時点で手続がされるため、通常1週間程度のお産入院では出産育児一時金が手元に届く前に退院となってしまうため、退院時、お産の費用など全額自己負担となります。

 長引く不況の中、業者婦人の方々からは、妊娠を隠して出産ぎりぎりまで働かないと仕事がなくなる、仕事がなくなれば出産費用もない。家族経営で、この不況の中、ただ働き同然で、お産のお金がたまらないといった声が聞かれ、出産育児一時金が出るまでのほんの2週間か1カ月の間のお金の工面に四苦八苦しなければならず、素直に妊娠、出産が喜べない厳しい状況です。

 昨年12月厚生労働省は、各都道府県に2001年4月1日からの出産費貸付制度スタートに積極的に取り組むように市町村に周知を要請しました。松阪市はどのように対応していくのか、お聞きいたします。

 次に、介護保険についてお伺いします。

 わが党議員団は、介護保険実施により1号被保険者の生活保護を受けていない生活困窮者の方々が保険料や利用料を払うのが困難で、介護が受けられなくなるのではないか、介護保険の対象外になってしまうのではないかという観点から、議会で何度もこの問題を取り上げてきました。昨年10月から1号被保険者の介護保険料の半額徴収が始まり、この10月からは満額徴収となります。

 そこで、保険料の徴収状況と滞納状況とその内訳をお聞きします。

 また、昨年9月議会での今井議員に対する答弁の中で、低所得者の負担感は重いものがあるのは事実として、保険料の軽減措置を実施していく考えを明らかにされました。保険料の減免状況をお聞きいたします。

 また、同じく9月議会の中で、社会福祉法人等による生活困窮者に対する措置について、松阪市は積極的に進めているが、三重県全体で実施するという動きになっていないため保留しているという答弁でした。その後、どのような状況になっているか、お聞きいたします。

 次に、要介護度別に介護保険からの支給限度額は違いますが、具体的にどの程度サービスを利用されているのか、サービスの受給状況と要介護度別の利用額をお聞きいたします。

 10月から始まる介護保険の満額徴収の通知後、介護保険課担当窓口は連日問い合わせの人たちでいっぱいになりましたが、13年度の1号被保険者介護保険料徴収の対象人数は何人ですか。また、決定通知発送後の問い合わせ件数と主な内容をお聞きいたします。

 最後に、地域権利擁護事業についてお伺いいたします。

 介護保険制度の導入、社会福祉法の施行で、福祉の分野で権利擁護は重要な課題となってきています。しかし、介護、福祉現場での受けとめ方は、権利擁護とは何か、その担い手はだれか、諸制度がどう役立つのかなど、まだまだ具体的なイメージがよくわからないというのが現状です。松阪市の社会福祉協議会発行のパンフレットを読むと、地域福祉権利擁護事業はあなたの暮らしを支えるための事業です。悩んだり困ったときにお役に立てる地域福祉権利擁護事業を御利用くださいとして、福祉サービスの利用方法がわからない、預貯金の出し入れが難しい、重要な書類の管理が心配な方を援助します。対象者は判断能力に不安のある痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者と書かれています。この判断能力に不安のある痴呆性高齢者と判定するのはだれか、お伺いいたします。

 また、相談や問い合わせ件数、契約件数をお聞きいたします。

 これで、第1回目の質問を終わります。

          〔2番 松田千代君降壇〕

          〔病院事務部長 鈴木正一君登壇〕



◎病院事務部長(鈴木正一君) 松田議員さんの市民病院の安全体制につきましての御質問にお答え申し上げます。

 患者様の食事の提供におきましては、最も安心して、かつ治療の一環として召し上がっていただくものであり、特に梅雨の季節を迎え、衛生面には平素にも増してより一層細やかな注意をした給食の提供を行おうという中で、異物の混入という、あってはならないことが発生いたしました。入院患者様を初め多くの市民の皆様の信頼を欠くこととなり、深く反省し、おわびを申し上げるところでございます。その原因の追及と再発防止に今後とも懸命に取り組んでまいりたいと存じます。

 事件の状況につきまして、5月27日日曜日の夕食時に、飲み下しが非常に難しい障害のある患者様用に、とろみをつけました野菜ジュースを、当日の午前10時半ごろでございますけれども、9個つくり冷蔵庫に保管いたしました。夕食時に配膳をいたしましたけれども、そのうち6階東病棟に入院されております患者様のとろみジュースの中に、約2.5センチ(訂正前 約2.5ミリ)、太さ5ミリのネジ、ボルトといいますか、が1個混入されたもの、それから、5階東病棟に入院されている患者様のとろみ野菜ジュースの中に、ドリンクのキャップ1個が混入されておりました。6階では家族の方が発見をしていただきました。また、5階では看護婦が発見をさせていただきました。とろみがついていたために沈みきらない異物を早く発見することができ、幸いにも患者様に被害がなく、胸をなでおてろしたところでございます。

 二度と同様なことが発生しないようにするため、すぐ機器の点検、作業工程の確認など給食関係職員と真剣に取り組みまして、発生の翌日より、調理から配膳まで単独で行っておりました作業を、複数の調理員を配置いたしまして、作業時のすべてのチェックを徹底して行います。それから、3名の栄養士も交代で厨房内を見回ること、出入り口の管理を十分に行うための施錠管理を行っております。

 今後は、引き続き外部からの不審者の侵入を防止するために出入り口付近に防犯カメラを設置すること。現在も職員にかなりの負担が出てきておりますので、早出、遅出の勤務時間の見直しを含めて、栄養士、調理員の配置状況も検討して、安全体制を強化してまいり、さらに安全な食事が提供できますように改善していきたいと考えております。

 また、事件発生から日時の経過の御指摘につきまして、発生日から院内で調査をいたしておりましたが、判明に至りませんでしたので、6月の15日に食品衛生の面から松阪保健所の方へお届けをさせていただきまして、6月の20日には三重県保健福祉部監査グループの現地調査もしていただいております。なお、松阪警察による現場確認も6月23日に受けております。どちらの調査でも解明には至っておりませんけれども、原因の追及とともに、各方面の御指導をいただきながら安全対策に努めてまいりますとともに、給食に関係いたします各セクションだけの対応ではなくて、市民病院全職員での取り組みへの周知を早く行い、安全対策に万全を期してまいりたいと思っております。患者様を初め多くの市民の方々に御迷惑をかけ、大変申しわけございませんでした。

 答弁の中に、ボルト、ネジの説明の中に、私、長さのことを2.5センチと申し上げないかんところを2.5ミリと申し上げました。大変申しわけありません。ボルトは約2.5センチで太さが5ミリメートルでございます。大変申しわけありません。

          〔病院事務部長 鈴木正一君降壇〕

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君登壇〕



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) それでは、松田議員からいただきました御質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 まず、出産育児一時金貸付制度についてでございますけれども、この制度の目的は、出産にかかる当座の費用に充てるため、出産育児一時金の支給が行われるまでの間、保険者が保健福祉事業として被保険者の出産に関して無利子の貸付事業を行うものであります。貸付対象者といたしましては、出産予定日まで1カ月以内の被保険者と、また妊娠4カ月以上の者で、医療機関に一時的な支払いが必要となった被保険者等でございます。貸し付けの限度額につきましては、出産育児一時金の8割ということで24万円でございます。また貸付金利は無利子といたします。返済方法につきましては、貸し付けは出産前に、出産育児一時金等は出産後にそれぞれ申請をしていただきます。出産育児一時金等が支給される時点で、これと相殺するという形になろうかと思います。

 そういった中で、健康保険、船員保険等につきましては、平成13年7月から実施を予定をされておりますけれども、国保につきましては、転入転出等にかかる問題等もございまして、今後、貸付方法等を13市で協議をいたしておるところでございまして、なるべく早く、できたら実施をしたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、介護保険につきまして4点ほど御質問をいただいておりますけれども、まず、介護保険料徴収、滞納の状況でございますけれども、収納状況につきましては、12年度の特別徴収は人数が2万142人、調定額が1億7228万5280円、徴収額が1億7228万5280円で、収納率は100%でございます。

 12年度の普通徴収でございますけれども、人数は4592人、調定額が3423万1033円、収納額が3245万1171円、収納率としましては94.80%でございます。合計としまして99.14%の収納率になるわけでございます。また、出納閉鎖後6月21日までに7万5362円が納付をされておりますので、それを含めると、収納率は普通徴収で95.02%と、若干上がっておるわけでございます。

 滞納の人数でございますけれども、264人、滞納額は179万6596円でございます。

 保険料の減免でございますけれども、申請15件ございまして、承認をいたしましたのが6件、不承認が9件ということでございます。不承認になりました方につきましては、預貯金、また、扶養に入ってる等の理由で不承認とさせていただいたところでございます。

 次に、介護保険料満額通知後問い合わせの状況はということでございますけれども、13年度の介護保険料は特別徴収が1万9650人、調定額が5億215万5571円、普通徴収が4766人、調定額が1億1681万5619円、人数の合計が2万4416人、調定額が6億1897万1190円でございます。

 決定通知発送後、6月13日から21日までの問い合わせ状況でございますけれども、来所された方が147件、電話が259件の406件でございます。

 主な内容といたしましては、金額に関することが210件、納付方法に関すること171件といったところが主な内容でございます。金額に関する問い合わせが一番多くて、ほぼ半分の48%を占めておるわけでございます。次に、納付方法に関する問い合わせが2番目に多く、39%、この二つを合わせまして全体の9割というような内容でございます。なお、22日以降は問い合わせが減少いたしまして、内容集計は21日までとさせていただいたところでございます。

 当年度予算に対する給付率、介護度別にということでございますけれども、要介護度別の、まず、受給状況でございますけれども、認定者数が2943人、受給人数が2138人、受給率が72.6%でございます。施設サービス、種類別利用人数でございますけれども、介護老人福祉施設の利用人数が281人、介護老人保健施設318人、介護療養型医療施設32人、計、施設サービスは631人でございます。

 施設サービスの種類別の費用額でございますけれども、介護老人福祉施設が8171万2000円、介護老人保健施設が1億57万9000円、介護療養型医療施設が1021万6000円、合計で1億9250万8000円でございます。

 施設分及び在宅分の要介護度別の費用額でございますけれども、要支援が56万9000円、要介護1が695万7000円、要介護2が3569万4000円、要介護3が3812万2000円、要介護4が6380万1000円、要介護5が4736万5000円、合計で1億9250万8000円でございます。

 次に、在宅分でございますけれども、要支援が298万3000円、要介護1が2307万4000円、要介護2が2280万1000円、要介護3が2617万9000円、要介護4が3037万6000円、要介護5が2712万2000円、合計で1億3253万5000円でございます。

 次に、要介護度別の対支給限度額でございますけれども、要支援、人数が120人、費用総額が298万2650円、要介護1、449人、2307万3510円、要介護2、322人、2280万1070円、要介護3が240人、2617万9450円、要介護4が237人、3037万5670円、要介護5が177人、2712万2310円、人数の合計が1545人、費用総額が1億3253万4660万円でございます。

 次に、要介護度別の対支給限度額比率の分布でございますけれども、対支給限度額比率の分布が9割以上が、要支援が7人、要介護1が13人、要介護2が19人、要介護3が25人、要介護4が20人、要介護5が12人、合計96人でございます。6割から9割までの方が、要支援で21人、要介護1で45人、要介護2で43人、要介護3で37人、要介護4で48人、要介護5、41人、合計235人であります。3割から6割までの間が、要支援が43人、要介護1が128人、要介護2が93人、要介護3が70人、要介護4が74人、要介護5が55人、合計463人であります。3割未満が、要支援が49人、要介護1が263人、要介護2が167人、要介護3が108人、要介護4が95人、要介護5が69人、合計751人であります。

 次に、低所得者に対する施設利用負担額の減額措置の実施状況でございますけれども、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等がその社会的役割にかんがみ、低所得者で、特に生計が困難である者に対して利用者負担額を減額する場合に、その負担した額の本来受領すべき利用者負担額の一定割合を超えた社会福祉法人等に対して所要の支援を行うものであります。対象者は老齢福祉年金受給者、利用者負担が減額されなければ生活保護受給者となってしまう等の方でございます。

 対象事業としましては、介護福祉施設、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護が対象事業でございます。

 予算額としましては605万円を計上させていただいておりまして、現在、平成13年4月1日から実施をいたしておるわけでございますけれども、利用状況は、特別養護老人ホーム入所者の6月1日現在で1人でございます。なお、三重県では県下全域で実施するよう各市町村に働きかけているということでございます。

 次に、地域福祉権利擁護事業についてでございますけれども、福祉サービスは、みずからがサービスを選択して、サービスを提供するものと契約を結んで利用する方向で見直しが図られておりますが、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が十分でない方々は、みずからの判断で適切にサービスを選択したり契約をしたりすることができず、適切にサービスの提供を受けられないことが考えられます。そこで、地域福祉権利擁護事業はそのような方々が地域で安心した生活が送れるよう、福祉サービスの利用手続の援助や代行、福祉サービス利用料の支払い、日常的な金銭の管理サービス、書類等の預かりサービスを行うものであります。事業は、利用者の意向を踏まえて、専門医が策定する支援計画に基づいて社会福祉協議会と利用者が契約を結び、具体的な援助や生活支援を実施をいたします。なお、この事業の実施主体は社会福祉協議会でございます。

 利用料といたしましては、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭の管理サービス、これらにつきましては1回1時間程度1000円がかかるわけでございます。ただし、生活保護受給者は免除、市町村民税非課税者は減免制度がございます。書類等の預かりサービスにつきましては、年間3000円が必要ということになります。

 以上でございます。

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君降壇〕



◆2番(松田千代君) ありがとうございました。

 1つ答弁漏れがありましたので、再度お聞きします。

 地域権利擁護事業の中で、相談や問い合わせ件数、契約件数をお聞きしたわけですが、それをお答えいただきたいと思います。



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) どうも失礼いたしました。

 相談、問い合わせ件数でございますけれども、26件の問い合わせがございまして、内訳としましては、痴呆性高齢者が14件、知的障害者が9件、精神障害者1件、その他2件ということで26件でございます。契約締結をいたしました件数につきましては、痴呆性高齢者が2件、知的障害者が2件、計4件でございます。

 どうも失礼しました。



◆2番(松田千代君) ありがとうございました。

 市民病院の事故の解明は警察の調査を待たなければなりませんけれども、事の経過を聞く限りでは、事故でボルトやキャップの混入が発生するとは考えにくいのではないでしょうか。私は、いたずらや犯罪性の可能性といったことも考慮して、このようなことが起こったときは直ちに全職員に知らせ、職員一同が一丸となって、これを許さない体制づくりを徹底してやっていただきたい。二度と再発をさせない対策を行うことを強く要望しておきたいと思います。

 次に、出産育児一時金につきましては、現実にお産に必要な金額は33万円から34万円、個室料3500円、1日でいれますと、7日間入院したとして、プラス消費税を加え約37万2000円から38万3000円となります。24万円では13万円から14万3000円が不足するわけです。今度のこの出産費貸し付けの目的にも、出産にかかる当座の費用ということがうたわれております。このように考えるならば、8割というのは少なくて、到底足らないということになります。現在、仙台とか千葉、川崎、横浜などでは30万円を予定しております。出産育児金と相殺するなら30万円でもよいと思います。後で6万円を返済する、そういった二度手間をしなくてもよいように、一度で一括して30万円を渡した方が事務処理上も簡素化できてよいと考えますが、いかがですか、お伺いいたします。

 介護保険料に移りますが、滞納人数264人のうち、調査しましたら、納付の可能性が低い人が133人、この中に明らかに納付困難と認めた人が42人みえますが、どういう状況下で納付困難となっているのか、お聞きいたします。

 昨年3月議会での私の質問に対して、保健福祉部長は、第2段階の年金者が一番大変だと、そういったことから、第2段階の無年金者について軽減措置を図りたいと答弁されました。納付困難な42人の方、保険料の減免を承認された6人の方々はこの対象になるのか、お伺いいたします。介護度別に介護費用の支給限度額が決まっているわけですが、支給限度額いっぱいまではなかなか使えない状況が明らかになってまいりました。大体3割から4割しか使っておりません。限度額いっぱいまでサービスを利用すれば、1割の負担が待っていますから、必要最小限のサービスで我慢して、あとは家族介護で何とかやっていると言われる方が大変多いのです。何人かのケアマネージャーさんにお聞きすると、研修では利用者の生活上の困難さを解決していけるように、限度内できめ細かなサービスを組み立てようと努力したけれど、現実では、利用者の負担額を考慮してサービスを必要最小限に抑えている状況で、年をとるにつれて介護度が上がっていくことを予測すると、このような状況が長く続くと、家族介護、特に老々介護というような状況の方ではどのような事態になるか、非常に心配している、そう言ってみえます。

 介護保険が始まるまでにホームヘルプサービスを利用していた方の9割が低所得者で、負担はゼロでした。介護保険が始まって、この方々のサービスの利用は減ったかというと、実は7割の方がふえています。これはなぜでしょうか。ケアマネージャーさんたちの生活を支えるという視点のケアプランが効を奏し、必要なケアを提供した結果ではないかと私は考えます。減った3割の方のケアプランを見てみますと、ほとんどの方がヘルプサービスの利用時間が月一、二時間減っているだけです。これは生活を支えてくれているサービスは極端には減らすことができないということのあらわれであり、この背景には国の特別対策としての非課税世帯への利用額の軽減、3%への軽減対策が大きな力になっていると思います。こういった点で、私は国が特別対策の対象外としている新規利用者にも3%への軽減が必要になってきていると考えます。全国的にもこういう軽減策を実施する自治体がふえてきております。松阪市はどう考えてみえるのか、お伺いいたします。

 昨年8月の介護保険料半額徴収の通知後も、今回同様、金額に関する問い合わせと納付方法の問い合わせが多かったのですが、これはやはり保険料の負担が重いということのあらわれではないかと考えますが、どうですか、お伺いいたします。



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) まず、出産一時金の件でございますけれども、24万円では少ないから30万円にしたらどうかというようなお話でございますけれども、現在13市等の中でも、いろいろ時期的なこと、そういったこと等の中でも検討されておるわけでございますけれども、現在のところは、一応、8割を限度ということで24万円ということでございますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。

 保険料納付困難の42人の状況についてでございますけれども、いろいろと事情があるわけでございますけれども、まず自営業であり、経営が苦しいとか、年金を担保にして貸し付けを利用しており、その返済のために苦しいとか、収入が年金のみであり生活費が苦しい。生活が苦しい中で介護サービスを利用しており、利用料の負担もあるため大変であると。また、事業の失敗で破産、現在、生活保護を受給しているが、生活保護を受けるまでの保険料が納められないとか、体調がよくなく生活が苦しい。自営業であり、売上が不振で生活がぎりぎりである。また、無年金であり、家族の収入には限りがあり、さらに保険料を負担してほしいとまでは言いにくいとか、債務保証にかかる訴訟中であり、家計が非常に苦しいとかいった理由が主なものでございます。

 それと、減免を承認された6人は納付困難な42人の中に含まれてるのかということでございますけれども、納付困難な42人には介護保険料の減免を承認した6人は含まれておりません。

 また、この納付困難の42人が介護保険料の減免制度を適用できるかについては、一律に適用できるとは言えないところがございます。その理由としましては、介護保険料の減免要件としては次のようなものがございまして、対象者を含めて世帯全員が生活保護による要保護者であること。また、無年金者であること。したがって、要保護者と認定した場合は、介護保険法施行令によって境界層措置で段階を引き下げ、さらに無年金者である場合、引き下げの後、介護保険料の2分の1に減免をすることになっております。現在、納付困難とされている方につきましては、介護保険料の分納、減免についての相談に応じているところでございます。

 また、保険料負担が重いこともあろうかというふうには思いますけれども、それがすべてであるとは考えていないところでございます。現在、3%の利用の方につきまして、新規は1割ということなんですけれども、それにつきましては、今後、検討の余地はあろうかと思いますけれども、現在のところはちょっと考えていないという状況でございます。

 以上です。



◆2番(松田千代君) ありがとうございます。

 地域権利擁護事業についてですけども、私がかかわった事例を紹介させていただきますと、この方は80歳代の女性の方で、夫が亡くなってからずっとひとり暮らしをしておりましたが、年とともに心細くなり、二、三年前、一人娘の家族と同居しました。しかし、一緒に住んでみると、気を遣うことも多く、娘と言い合いになることもあり、居心地が悪く、3カ月ほどで自宅に戻りました。その後ヘルパーさんに週3回、家事援助、身体介護を受け、ときどきは近所の人も心配してのぞいてくれるので、このまま自宅で生活していきたいと思っておりました。しかし、ことしに入って民生委員を語る見たこともない男の人が自宅に上がり込んできて、押し入れなどをあけるので、びっくりして「帰ってください」と何度言っても聞いてくれず、大変怖かった。やっと帰ったと思ったら、その日おろしてきてもらったお金がなくなっておりました。目や耳が衰え、声も大きな声が出せなくなり、足腰も弱ってきたので、また同じようなことが起こったらどうしたらいいのかと。娘の世話にはなりたくないし、相談もできない事情もあり、御近所の人たちともども大変心配をされています。こういった例は、まだまだ自分で十分に判断ができるとして、この事業の対象にはならないわけです。しかし、この方にいつも接しているケアマネージャーさんに聞くと、初めてかかわったころから比べると、随分判断能力は落ちているように思うとおっしゃってみえます。地域福祉権利擁護事業は痴呆性高齢者など判断能力の十分でない人たちが対象で、サービス支援を受けるには利用料を伴う契約で決定するわけです。ですから、契約を締結するだけの判断能力が必要になるわけです。しかし、判断能力があるとなると、この事業の援助対象者にはなれないという対象者の限定について実にわかりにくい問題が生じてきています。それが、私は痴呆性高齢者の相談、問い合わせ件数14件、契約締結件数2件といった差としてあらわれてきているように思いますが、この点について見解をお聞きいたします。



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) この事業のサービスを利用するのは、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者の方々など、判断能力が不十分な方で日常生活をうまく送ることに困難がある方、かつ、この事業のサービスを始める前に立てる支援計画の援助にかかる契約内容について判断することができる方です。すなわち、一方で判断能力は不十分であることが要件でございますけれども、もう一方で一定の判断能力を求めておるわけでございまして、この辺が非常に難しいかなというふうなところでございますけれども、判断能力の有無につきましては、契約締結判定ガイドラインに基づきまして判断をいたしますけれども、事業実施主体で判断することが困難な場合は、契約締結審査会というのがございまして、そこに諮って対応することになっているわけでございまして、先ほどの事例なんかのケースは非常に難しいかと思いますけれども、相談員に十分これから、制度のことにつきましてもPRの必要もございますけれども、相談員に相談をしていただき、成年後見制度にかかわる部分も中には出てくるかと思いますし、いろんな相談には相談員が乗りますので、今後はそういった形でよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 以上です。



◆2番(松田千代君) ありがとうございました。

 出産育児一時金については理解していただきたいということですけども、これはなかなか理解しがたいと。24万円で残りは半月後というのでは、退院のときには間に合わないわけです。退院のときに30万円払ったとしても、現在の出産費用は3から4万円も高くなってきているわけですから、やはり現実に見合うような形で実施していただくことが大切ではないかと思います。自営業などで働く婦人は今不況の中で大変な状況で出産を迎えなければなりません。お金の心配が少しでも小さくなるように、出産の喜びを味わえるように、商工婦人部の要望にもありますように、市民に喜ばれる出産費貸付制度の実施と、お産にかかる費用が増加してきていることも考慮していただいて、貸付金の増額を要望いたします。13市でも時期的なこととか金額も含めて検討していただきますように、重ねて要望させていただきます。

 地域福祉権利擁護事業ですが、社会福祉協議会のパンフレットには、日常生活を送る上で重要な書類の管理が心配な方も援助しますと書かれています。いつまでも地域で安心して暮らしていけるためには、高齢者がしっかりと判断できるうちに日常生活上の不安を取り除いてあげることが重要です。しかし、この地域福祉権利擁護事業は制度発足から間がないこともあり、全体としては十分に高齢者支援の実績を上げるまでには至っていない状況です。常に高齢者の方にかかわり日常の生活を支えているヘルパーさんやケアマネージャーさん、民生委員の方は、こういった制度のはざまにいる高齢者の方々をどうしていったらいいのかという問題をたくさん抱えてみえます。私はこういった方々と連携を組み、事業の対象となりそうな状況が見えてきたら、いち早く情報がキャッチできるように相談できる体制づくり、システムづくりが今一番求められてきていると思います。利用者の生活を日常的に支援し、かかわる者が最も利用者の権利状況を把握できる担い手になれるはずです。私は、それぞれの場面で利用者の立場から権利擁護の支援を担うことができ、適切な権利擁護の諸制度につなげていくことができるように、福祉、保健、医療の従事者や自治体福祉担当職員がお互いをどう利用すべきか。サービス提供のためにどう機能し得るのかといった視点からのシステムの構築を強く要望しておきたいと思います。

 最後に、介護保険についてですが、低所得者に対する施設利用負担額の減額措置の実施は、県下全域の足並みがそろわない困難さの中で実施がおくれ、4月1日からの実施になり、利用者はまだ1人ということですが、低所得者の入所施設が遠慮しなくてもいいように、どんどん進めていっていただきたいと思います。介護保険実施後それまでの措置から契約に変わり、それまでヘルパーさんに家事援助や身体介護を受けていた低所得の方も3%の利用料を払わなければならなくはなりましたが、多くの方はそのまま利用を続けています。それは在宅で自立して生きていくための最低限のぎりぎりのサービスだから減らせないのです。そういう点からも、新規利用者にも3%への軽減策を設けることが必要であることを強く要望いたします。

 また、保険料納付困難な方が介護保険制度から排除されることのないように、財政措置を検討し、保険料、利用料の減額、減免制度を再検討していかなければならない時期に来ているということを強く指摘いたしまして、終わります。



○議長(中出実君) 午さんのため休憩いたします。午後1時本会議を再開いたします。

                            午前11時58分休憩

                            午後1時0分開議



○議長(中出実君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。

 次に1番 今井一久議員。

          〔1番 今井一久君登壇〕



◆1番(今井一久君) 通告に基づき質問いたします。

 大阪教育大学府属池田小学校の事件は8名の未来ある小学生の尊い命が奪われるという、あってはならないことでした。亡くなられた子供さんの冥福を祈るとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。

 今、同じ子供を持つ親として、まさか授業中にこのような事件が起きるとは思ってもいませんでした。学校という場の安全神話はもろくも崩れさっており、親の不安も広がっています。今こそ二度とこのようなことが起きないように万全の対策が求められています。

 それでは教育長にお伺いします。この事件に対する認識はどうであるのか。また、各学校に6月26日までに報告を求めた、幼児、児童、生徒の安全確保についてどう対応されるのかをお伺いします。また、保育所での対応をどうしているのか、あわせてお伺いします。

 さて、大きな第2は、市長は3月の議会の所信で公共下水道計画に合併浄化槽の補助制度の導入の検討を述べ、我が党の内田議員の質問に対して、13年度どう取り組んでいくのか、各部、各課で検討していくと答弁をしておられます。今どのような検討がされ、方向がどう示されているのか、問題点や課題は何か、まずお伺いします。

 次に、下水道事業の進捗状況と財政についてであります。

 1つには、平成17年の3月までに事業認可が約754ヘクタールおりており、平成13年度で整備見込みが471ヘクタールとなっています。この進捗状況をどう評価されるのか、お伺いします。

 2つ目には、受益者負担金の収納率が平成10年度で97.4%、平成11年度で92.2%、平成12年度89.3%、平成13年度見込みで87.9%とだんだん毎年下がってきています。この原因をどう考えるのか、お伺いします。

 3つ目には使用料金の問題です。公共下水道の維持管理のために流域下水道地域の各市町村が県に支払う責任汚水量と実際のお金を支払った汚水量の達成率は平成10年度で99.8%、平成11年度66.7%、平成12年度で67.3%、平成13年度見込みで68.3%です。不明水量の15%を足しても責任汚水量には至っていません。これでは空汚水代を払っていることになります。なぜこうなるのかお答えを願います。

 次に、接続率はここ3年間でどう変化しているのか。この13年度でどこまで見通しをしているかお伺いします。さらに、3月の建設水道委員会で平成10年の供用開始から本年で3年を経過することとなるが、現在でも下水道の接続がなされていない世帯や事業所への対応をどうなされるのかとの質疑に対して、接続されていない世帯や事業所に対しアンケートを実施したので、この調査結果を分析しながら対応していきたいと答弁されています。どう調査結果を分析され、どう対応していくのかお伺いします。

 最後に、市民からの不公平な施策として同和地域への受益者負担金を一般の6分の1に、宅内配管の補助金の50万円の制度があります。この不公平な施策を改め、低所得者への受益者負担金の軽減制度導入や、補助金制度の拡充を要望していますが、どうお考えですか。

 また、融資制度の金利の減免、額のアップ、返済期間の引き延ばしなど、どうお考えですか、お伺いします。

 これで第1回目の質問を終わります。

          〔1番 今井一久君降壇〕

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 今井議員のお尋ねの中で、合併処理浄化槽の補助金制度導入について、私の方から少しお答えを申し上げます。

 市民との懇談会におきまして、合併処理浄化槽に対するいろんな御要望、意見を聞いてまいりまして、松阪市におきましても、公共下水あるいは農村集落排水事業と、もう一つつけ加えて合併処理浄化槽へ補助金制度等を導入する必要があるんではないか、そういう考え方に基づきまして、3月議会でこの導入に向けての検討を正式に申し上げたわけでございます。市におきましては、下水道部、それから農林水産部、市民生活部、関連いたしますこの3部で連絡をとって協議をするようにということを申してまいりました。

 それで現在でございますけれども、三重県環境部の指導のもとに事業の採択に向けて実質的な作業に入っております。また、補助対象区域等の決定の必要もございますから、そういった詳細について、市の方で先ほど申しました3つの部で詰めを行うと、こういうことにしておるわけでございます。残余につきましては担当部の方からお答えを申し上げます。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君登壇〕



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) 保育所での安全確保の対応でございますけれども、保育所の対応につきましては、6月18日に臨時の公立保育所の所長会を開催いたしまして、話し合いを持ったわけでございます。防犯対策として日常的な心構え、事件発生時の対応、防犯用具の3項目について検討をいたしました。保育所の場合、学校とは違い、時間を問わず日常的に家族が送迎のため出入りすることから、門を完全に閉鎖することができないなど、難しい点が多くあるわけでございます。しかし、その中でも全施設に共通してできる対策につきましては徹底を図ったところでございます。

 その対策といたしまして、1つとして来訪者への声かけと確認、2つ目として出入りした門は必ず簡易的にではあるが、しっかりと閉める。3としまして、地域及び保護者への協力依頼と連携、4番目としまして防犯ブザーの携帯等々のことにつきまして実施をしていくよう徹底をいたしました。しかし、これで十分な対応であるとは言えませんので、今後も全国各保育所関係施設等において、よい対策があれば取り入れたり、また保育所職員がみずから考え、できることは実施をしていきたいと考えておるところでございます。

 また、携帯用防犯ブザーにつきましては、6月27日より公立保育所職員全員、また福祉課の保育所係の指導保育士2人、療育センター保育士2人、合計で210人に配備をいたしたところであります。

 以上が公立保育所の対策でありますが、私立保育園につきましては、6月15日の私立保育園園長会において、各園での適切な対策を早急に検討することで話し合いが行われたところでございます。

 以上です。よろしくお願いします。

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君降壇〕

          〔市民生活部長 山本 勲君登壇〕



◎市民生活部長(山本勲君) 今井議員の御質問にお答えを申し上げます。

 合併浄化槽設置補助金制度の導入につきましての具体的な取り組み状況と、関係部課との検討、それから問題点等につきまして、担当部の方から御答弁を申し上げます。

 まず、現段階での取り組み状況でございますが、当該事業につきましては、御承知のとおり国庫補助事業でございまして、事業の採択条件といたしまして幾つかの関係資料を作成いたしまして、国県の方へ提出することになっておるところでございます。

 その主な提出書類といたしまして、4項目にわたっておりまして、生活排水処理基本計画書、それから費用対効果分析書、市補助金交付要綱、最後に合併処理浄化槽設置整備計画書等の作成が必要でございます。現在、その資料の策定作業をしておる段階でございまして、この作業を9月中にはめどをつけまして完了できるように努力をしてまいりたいと考えております。

 その後、県環境部のヒアリングと審査を受けまして、審査が済みますと国への申請ということになるわけでございます。ここで最終の審査を受けまして、審査が通りまして事業の採択ということになるわけでございまして、国からの内示をいただくのが予定といたしまして、平成14年3月末にはいただくという予定でございます。

 それから次に、第2点目の今後におけますところの課題と問題点等でございますが、合併浄化槽の補助対象区域の決定等の問題がございます。この点につきましては、県の当該設置促進事業の実施要綱の第4条第1項では、下水道法によります事業認可区域を除く区域を対象とするという規定がございまして、農業集落排水事業につきましては、事業採択された集落は補助対象にはならないということでございます。補助対象除外区域を除く市内全域が対象となるわけでございますが、この問題につきましては、今後将来展望等を含めまして、関係部課でございます下水道部、農林水産部、市民生活部等と十分協議をいたしまして、意見調整を図る中で区域の設定等の決定をしていきたいと考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、今後におけますところの区域の設定等につきましては、課題問題等、洗い出しをしながら十分検討を加えまして、関係者の幅広い御意見をいただく中で、区域設定等をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

          〔市民生活部長 山本 勲君降壇〕

          〔下水道部長 豊田敏明君登壇〕



◎下水道部長(豊田敏明君) 公共下水道につきまして御質問にお答えをさせていただきます。

 まず初め1番目でございますが、合併浄化槽の補助制度導入に係る諸課題について、公共下水道としての考え方をお答えさせていただきます。問題、課題点等でございますが、補助対象地域の線引きをどのようにするのか、また補助制度を利用して合併浄化槽を設置した家庭の公共下水道へのスムーズな切りかえはどのようにするのか、また公共下水道の目的であります公共水域の水質浄化が合併浄化槽補助制度導入により進めば、今後公共下水道整備工事をどのようなテンポで施行していくのか、また公共下水道整備工事の進捗でございますが、変化があるとすれば財政にどのような影響を及ぼすのか、こういった問題、課題等があるのではないかと思っております。

 次に2点目でございますが、下水道事業の進捗状況と財政状況についてでございますが、公共下水道整備計画では平成10年4月の供用開始時点で407ヘクタール(訂正前 470ヘクタール)の完成を目指してきましたが、150ヘクタールしかできませんでした。以後、整備面積拡大に努力しまして、現在順調に推移し、12年度末には371ヘクタール、平成13年度で471ヘクタールの見込みでございます。それと進捗状況をどう評価するのかということでございますが、現在、事業認可面積754ヘクタールでございますが、計画目標年次であります平成16年度にはおおむね達成できる見込みだと思っております。

 財政状況についてでございますが、使用開始時の整備面積不足から排出汚水量が責任汚水量に満たない原因の一つとなり、財政を圧迫しています。

 済みせん。先ほど私、供用開始時点で407ヘクタールと言いましたが、407ヘクタールの間違いでございます。訂正させていただきます。

 財政状況についてでございますが、排水汚水量が責任汚水量に満たない原因の一つとなり、財政を圧迫しています。反面、地方債の借入利率が平成2年度では6.6%から、現在平成11年度には1.8%に年々低下し、助かっている面もございます。また使用料の単価、汚水処理原価などの経年変化を見ますと順調に改善してきております。したがいまして、引き続き地方債残高、一般会計繰入金の減に向けて工事費の縮減、維持管理コストの低減に努めますとともに、排出汚水量の増による歳入確保を図ってまいりたいと思います。

 続きまして、受益者負担金の収納率が毎年下がっているが、この原因はどう考えるのかということでございますが、原因としましては広い面積を所有されている方の納付が悪いこと、また銀行等の口座残高不足、それに不在地主で大都市居住の方は、その都市が受益者負担金を賦課していないこと、また公共下水道未施工の自治体居住の方は受益者負担金の理解が得られず収納率を下げている原因と考えております。

 それと、有収水量が不明水量をプラスしても責任汚水量に至っていない原因はということでございますが、この原因につきましては、供用開始時の面積不足、並びに各家庭への排水接続が悪いことと、節水による排水量の減少等であると考えております。

 次に接続率の3カ年の経年変化と13年度の見通しはということでございますが、供用開始、年度別に接続した各戸の数値の統計は把握いたしておりませんので、普及率、水洗化率でお答えを申し上げたいと思います。普及率につきましては、平成10年度5.1%、11年度は8.4%、12年度は11.5%、13年度は14から15%の見込みでございます。この普及率は行政人口に対しまして処理区域内の人口の比率でございます。水洗化率につきましては、平成10年度43.2%、11年度は50.8%、12年度は54.6%、13年度につきましては60%前後を見込んでおります。これは処理区域内の人口と処理区域内の水洗化人口の比率でございます。

 続きまして、接続状況のアンケート調査の結果の分析とその対応についてでございますが、アンケート調査期間につきましては、平成13年2月20日から13年3月12日にかけて実施をいたしております。調査の発送件数につきましては、水洗化がなされていない世帯へ987件発送をさせていただいております。回答率は43.3%でございます。この調査によりまして、下水道に接続しない理由としましての上位は、まず一番初めに工事資金が調達できない、2つ目に接続の使用料金が負担となる、3つ目には老齢のため今さら工事をしたくない。このような結果を得ております。以上のことから、今後につきましては水洗化促進の啓発、また補助金制度を初めとする既制度の御意見を伺うため、まだまだつないでいただいておらない家庭への面談を予定したいと思っております。

 次に同和対策事業におけます個人施策の一般対策化でございますが、同和地区水洗化促進事業補助金につきましては、限度額50万円でございますが、県と市がそれぞれ2分の1を負担しております。この補助金につきましては、対象地域の環境改善の大きな役割を果たしていますが、お尋ねの一般対策化でございますが、今後未供用地域の接続申請状況及び財政事情並びに県の動向など、総合的に勘案する中で考えてまいりたいと思います。

 最後に、受益者負担金の軽減制度導入や補助金制度の拡充及び融資制度の金利の減免額のアップなどについてどう考えているのかということでございますが、補助金制度など種々の施策につきましては、施行後3カ年が経過をいたしておりますが、これらの見通しは財政的な問題もございますが、公共下水道使用料金見直し時、これは平成14年度を予定しております。公共下水道事業全体の見地から考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

          〔下水道部長 豊田敏明君降壇〕



◆1番(今井一久君) ありがとうございました。

 1つは保育所の危機管理の問題ですが、学校の方でも総点検を各学校しているわけですけれども、1つはその総点検をきちっとやられているのかどうかという問題と、もう一つは学校の方も危機管理のマニュアルを検討していくという答弁が、さきに教育長からありましたけれども、この点をどう考えるのかと、この2点についてお伺いします。

 次に、合併浄化槽の導入と問題点と課題であります。まず第1に、これ市民生活部長がおっしゃられましたけれども、生活排水処理基本計画書をまず策定するということです。この問題です。ここに厚生省の課長の通知に基づく生活排水処理基本計画の策定に伴う留意事項及び指針というのが手元にあるんですが、その中で2番目に合併浄化処理槽、コミュニティープラント、生活排水処理施設、下水道などによる生活排水を処理する区域に関する事項で、合併浄化槽、コミュニティープラント、生活排水処理施設、農業集落排水処理施設などを検討していく地域については、都市計画の見地から地区の特異性や周辺環境、水源地の保全、地区の要望などを定め、地区の生活形態並びに要求度から処理方式を決め、図面に表示するということが書かれているんですね。今の部長の答弁では、これを9月中に県にまとめて提出していく方向だという答弁でありました。ですから、この図面化していく、つまり合併浄化槽、公共下水、農業集落排水の線引きをどうするのかという問題であります。

 済みません、これ下水で借りてきたんですけれども、今これが下水の計画です。そして全体の面積は、ここにも書いていますけれども、3521.8ヘクタール、このうちで事業認可が平成17年3月までには754ヘクタールですね、この紫で囲んである地域が平成17年3月、つまり平成16年度まで事業認可が今されている区域です。それと、先ほどの市民生活部長の答弁でもはっきりしたのは、この合併浄化槽が導入できるのは、この平成17年3月の公共下水の事業認可区域以外と、もう一つは農業集落排水で事業認可をしている小野と、そして高木、これ以外は全部合併浄化槽導入できる地域になるんだと、そこが一応対象の地域になっているという考えだと思います。その中でやはり問題なのは、この区域をじゃ、合併浄化槽の区域を全域にするんか、どこにするんかという問題で、この後に公共下水の計画、農業集落排水の計画、これが大きく影響が出てくるわけですね。例えば、合併浄化槽の区域をこの公共の事業認可と高木、小野地区全部に合併浄化槽の区域を指定すると、そういうことになりますと、後から公共下水の方を認可していきますと、実は合併浄化槽を入れるときには、補助金との関係で7年間は下水とか農集にはつなげないという、原則としてという補助金の要綱があるんですね。じゃ、ここで下水をしていったけれども、そこの合併浄化槽入れたところは7年間はつなげないと、つまり虫食い状態が起きてくるわけですね。もっと大変だと思うのは、農業集落排水は全戸同意であります。だから、農業集落排水の事業認可を後から小野、高木以外していくところは、そこで合併浄化槽を入れていったら、そこで同意を得ると、それも7年間はつなげないもんでどうするんかという、こういう問題が実は起きてくると思います。

 それと、当然合併浄化槽の問題でありますと、水が出ますから、水利組合との関係をどうするんか、こういう問題も実は出てきます。非常にそういう点ではシビアな問題が出てくるということで、私は何よりも大切なのはやっぱり住民の納得だと思うんですね。先ほどの厚生省の通知でも、地元の要望、要求度から図面をつくれということを示しています。だから、この線引きをどうするのか、急いでつくったら、やはりその公共の下水の問題、農業集落の排水の今後の問題、この点で混乱が出てくるんじゃないかという問題を持っています。果たして本当にそういう点では慎重にこの事態に当たらなければならないんですけれども、今の市民生活部長の答弁では9月に一応出すということで、そういう点で3課で話し合いをするわけですけれども、じゃ地元との問題どうするんか、こういう問題、一体どう考えていくんかということでいけば、果たして線引きつくって9月に出しましたよ、3月からやりますよということで、果たしてきちっと慎重に進められていくんか、大きな疑問があるんですね。この点、市長はどうお考えなのか、お伺いします。

 第2に、合併浄化槽の導入の目的というのは、国もマニュアルの中で1つはやはり環境を守るという問題と、もう一つは公共下水などの過大な投資を避けて、効率的な整備を図るということが目的なんですね。だから、この合併浄化槽の補助金というのは、国と県と市がそれぞれ3分の1出すことになっています。この合併浄化槽の導入で市の補助金の負担があるわけですけれども、例えばこの負担の分だけ公共下水道の負担が減っていくんか、こういうことが実は効率的だと思うんですけれども、この点はどうお考えなのかという問題。

 そしてまた逆に、今の今後の下水の区域を逆に狭めていくと、事業認可区域を最初の区域より狭めてしていくと、農集の区域を減らしていくということで、例えば合併浄化槽だけの区域をつくっていくと、こういうことをふやせば、財政的には市の負担が全体減るんではないかと思うんですけれども、こういう考えはないんかどうかということを伺います。

 第3に県と国の協議の問題です。合併浄化槽の申請では先ほども部長からありましたけれども、9月に県に提出、県のヒアリングを受け、国に提出、採択されれば平成13年度3月から実施していくということですけれども、その点で県や国にどう望まれていくのかを伺います。

 また、県との絡みでは流域下水道の関係で、終末処理場維持のために立米90円という責任汚水量が実は決められています。先ほども私の質問で言いましたけれども、責任汚水量というのがあるんですね。当然その合併浄化槽を進めていけば、市の排出する汚水というのは当面計画的には減っていくと思うんです。そうしたら責任汚水量自身と、その実際の水量との間に差ができて、これから空汚水代なんですね。ですから、県にこの責任汚水量の変更というのを申し出なければならないんじゃないかと思うんですけれども、この点はどう考えられるのか、質問します。

 第4に、合併浄化槽は市民生活部、下水は下水道部、農業集落排水は農林水産部です。各課共通の認識と今後の事業の整合性が図られなければなりません。この検討を具体的にどうしていくのかということを再度伺います。

 次に下水道の進捗、財政問題です。今、下水道では国の事業認可区域754ヘクタールを今進めていますが、やはり大きな問題は、この供用区域で接続しない問題をどう解決していくのかと思います。この受益者負担金の滞納問題でも責任汚水量の問題でもこれに達しない、空汚水代を払っているという問題が、この下水道財政を実は圧迫しているのが事実なんですね。先ほど答弁がありましたように、この3月13日にまとめた下水道のアンケートの集約があります。これも実は経済状況を本当に色濃く反映していると思うんですね。先ほどお答えがありました。この調査の中で417件の回答があったうち、接続してないのが328件です。その中で148件が工事資金が調達できない。これが1番目です。2番目には接続後の使用料金が負担となる、これが161件です。3番目が配管経路が床下になるという工事費がかかり過ぎる、これが115件、4番目が老齢のために今後工事をしたくない。5番目が家屋が老朽化しており工事が困難である。これにやっぱりこたえていくということでの真剣な検討が必要だと思います。

 そういう点で私は3つの問題を再度ちょっと提起して質問していきたいと思うんですけれども、やはり市民が接続をするためには納得する推進、これが大事だと思います。その点でまず第1には不公平をなくすという問題です。私も市長さんと語る会の中で、やはり同和地区への優遇制度に対してのやはり批判が出ています。私はやはりこれこそ一般化していくのが大事ではないかと思います。生活保護の1.5倍のすべての世帯に、例えば受益者負担金の減免とか宅内配管の補助金制度を変えていくと、充実していくという必要があるんではないかと思うんですけれども、再度お伺いします。

 第2に大事なのは、すべての人が加入しやすい条件をつくるという問題です。例えば、この間の3年間の実績を見ますと、高齢者世帯の宅内配管の補助金は109件、3996万6000円、母子世帯は1件しかありません、37万5000円。身体障害者は9件、331万円です。融資のあっせん、利子補給は13件で7万4944円です。生活保護は2件です、80万7035円です。ですから、これ全部合わせますと4500万円です。しかし、件数はまだまだ少ないんですね、利用がね。だから、私はなぜ利用ができないのか、少ないのかという問題は、やっぱり実情に合ってないんじゃないかということで、もっと拡充していく必要があるんじゃないかと思います。

 例えば同和の補助金はこの3年間で1億2350万9000円、その半分は市の負担ですから、市の補助金は6175万円出しています。ことしはさらにこれに5000万円ほど市の補助金を足しますから、市は4年間で1億円ほど同和の補助金に出したということになります。だから、この同和施策をやめて、この財源を一般化していくと。宅内配管の補助金を上げるとか、融資制度の利子補給を拡充するとか、それとか返済期間を長くするか、こういうところにやはり拡充していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、再度お伺いします。

 第3には、そのためにやはり行政は最大限の努力をすることが必要ではないかと思います。一つはやはり啓発なんですね。ところが、啓発にはこういう市の下水道というパンフレットがあります。下水道ができて、例えばどう環境が変化したのか、その意義をさらに広げることとか、その地域の説明会を重視していくとか、当然これは大事なんですね。それとか、例えば提案ですけれども、むだを省くという点では、下水が通った地域では、下水は下水で集金に行く、上水は上水で集金に行くというわけですね。何でこれを一緒に集金ができないのかという点はどうなのかということもお伺いします。

 また、このパンフレットの説明も不十分なところがあるんですね。このパンフレットの9ページに使用料金のことが書かれています。この下水道の使用料はこのパンフレットの図を見ますと、維持管理費しか出ていないような書き方なんですね。しかし、この下水道の使用料というのはそれだけじゃないんですよ。資本費の30%、つまり市が払った起債のお金のその30%も市の下水道の使用料で払っているんですね。実はこっちの裏側の方にはそのことが書いてあるんですよ。ですから、そういう点ではこれ不正確な図だと思うんですね。こういう点もやはりきちっと正確に直していく必要があるんではないかと思いますけれども、この点どうお考えですか、お伺いします。



◎市長(野呂昭彦君) 浄化槽への補助金導入ということにつきましては、御指摘のように幾つかの問題点があろうかと思います。それはこれまでの公共下水の経緯とか、農業集落排水の経緯、しかもそれぞれの制度につきまして、いろいろと話を聞いてみますと、かなり柔軟性に欠ける部分もございまして、今後、相当そういう意味では詰めていく必要があるのかなと、こう思っております。しかしながら、今井議員御指摘のとおり、導入の目的としては、例えば櫛田川等での流域の方からいくと、公共下水あるいは農業集落排水の整備がなかなか当該地域で進んでこないと考えられる自分たちの地域で、やはりきれいな水というものを確保するために、こういったものがより積極的に行われてよいのではないか、こんな御意見もあり、これは市全体、どこについても言えることであろうと、こういうふうに思っております。

 それから、下水道整備につきましては、御承知のとおり莫大な経費が必要でございまして、今後も相当多額の投資を続けていかなければなりません。そういう意味では金額が大きいだけに、今後の整備につきまして、より経費を節減しながら、より効果的な整備の仕方、これがあれば極めてよいことだと考えております。

 直ちにこの浄化槽の補助金対策によりまして今後の松阪市の下水道整備についての全体の効率化がきちっとできるかということについて、今の時点でまだ見込みをしっかり持っておるわけではございません。しかしながら、今日まで県の関係の皆さん等とも話をする中で、かなり長年月を要するこういった整備でございますので、公共下水あるいは農業集落排水等につきましても、今後その整備のための運用のあり方というものについてはいろんな変化も出てくることも予想をされるわけでございます。そういう意味で、私としましては、できるだけ早くこの浄化槽の補助金制度についてスタートさせたいという思いがございましたが、幾つかのそういった課題等を整理しながら、当面どういうやり方ができるのか、こういうことで検討期間をこの13年度いっぱい持つと、こういうことにしたようなことでございます。

 御指摘の9月までに提出をしなければならない生活排水処理基本計画等の問題につきましても、事務当局の方で十分詰めるようにさせたいと、こういうふうに思っております。しかし、全体としての環境への効果、あるいは事業費、経費等での効果、こういったものもぜひ将来的な展望の中で効果を得ながら進めてまいりたい、こういうふうにも考えておりますので、御理解をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。

 なお、同和行政に絡んで一般化というような問題もございましたが、この問題は今後、同和行政全体の国や県の動きの中で十分詰めながら、この下水道整備事業との関連で検討されていくべきことであると、このように承知をいたしております。

 それから、上水道との関連のお話ございましたが、松阪市の組織の中で上下水道について、先ほど集金のお話が出ましたが、事業をもっと一体化してできないか、こういう話もありますから、今後そういうことも含めて十分に検討をいたしていきたい、このように思っております。

 残余につきましては担当の方からお答えを申し上げます。



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) 2点ほど再質問をいただいたかと思いますけれども、1点は点検の問題でございますけれども、門とか窓、出入り口、避難口、施錠等の状況の点検は実施をいたしたところでございます。また、マニュアルの作成についてでございますけれども、それにつきましては、国の方から児童福祉施設等における児童の安全の確保についてという文書が来ておりまして、その中に日常の安全管理、緊急時の安全確保とか、関係機関との連携等、そういったいろんな項目につきまして、点検項目というのが細かく示されている部分がございます。そういった中でしばらくは対応していきたいということで考えておりまして、またマニュアル作成につきましては時期を見て検討をいたしたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◎下水道部長(豊田敏明君) それでは、あとの問題につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず一つに、公共下水道の負担がこういった合併浄化槽を導入することによって下がってくるのではないか、また認可区域を減らしていくのではないかという御質問につきましては、まだこういったいろいろな下水道、先ほどもお答えをさせていただきましたが、現段階では具体的なことがまだまだなかなか示せないという状況でございます。こういった問題につきましても、14年度に計画変更の見直しをしていかなければならない時期が来ております。こういった時期に合わせまして総合的にいろいろなことを検討していかなければならないかと考えております。

 それから、責任汚水量の問題につきまして、差が大きく出ておるが、こういったことについて県に負担の申し入れができるのかということでございますが、この責任汚水量につきましては、先ほどから議員さんが言われてみえますように、浄化センターの維持管理費に充てるための責任汚水量を定めておるものでございますが、これにつきましては、松阪処理区におきましては平成10年から平成24年の間、15年間の水量をあらかじめ決めまして、維持管理の経費に充てるものでございます。松阪市につきましては、平成10年度に約150ヘクタールの供用開始をして、それ以降11年度には60ヘクタール、あと12年度から24年度までには約75ヘクタールの供用開始目標を立てて、平成24年度末には約1260ヘクタールの面整備が完了する予定をいたしております。

 この汚水量の算出の考え方でございますが、面整備が終われば、翌年度より供用開始する、供用開始を行ったところを1年目に30%、また2年には30%、3年目に35%という割合で水洗化を図るという計画を立て、平成10年度から24年度までの積み上げの15年間、松阪市で言いますと汚水量は6958万8000トンとなるわけでございますが、この15年間の汚水量について責任汚水量の見直しということになりますと、浄化センターの維持管理計画を長期的に立てるために、基本として各市町村の汚水量をもとに15年間の維持管理負担金を算出しております。汚水量の見直しはこういった1市5町で維持管理をしていくということで、見直しは今のところできないのが状況でございます。このような内容でございますが、年々実水量が下がってきておりますので、担当部局と試算いたしまして、広報松阪等に水洗化をしていただくようにPRをしていかなければならないと考えておりますが、今後もこの責任汚水量に達するように努力をしていきたいと思っております。

 それとあと、接続しない問題をどう解決していくのかということでございますが、アンケート調査にも出ておりましたように、こういったことにつきまして、なかなか市民の方に納得していただけないわけでございますので、それぞれ個々に、先ほども答弁させていただきましたように、それぞれの家庭に入らせていただき、面談をして何とか水洗化の向上に役立てていきたいと考えております。

 それとあと、パンフレットにつきましては、今御指摘をいただきましたページ数でございますが、大変わかりにくいということでございますが、これにつきましても再度うちの方でどのようにしていくのか、これらにつきましても、14年度の見直しにはこういったことも含めまして、いろいろと検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆1番(今井一久君) ちょっと3点ほど再々質問ですけれども、一つはこの生活排水処理基本計画案というのをこれから、市長さん、私の言った問題もかなり認識していただけたと思うんですけれども、本当にそういう点では9月ということでおっしゃいましたので、そういう点でやはり9月にするということは来年度から合併浄化槽を入れると、その補助金を入れるということが前提で9月ということが出ているわけですね。その点ではどの区域をするんかという問題をかなりやはり精力的に詰めることや、住民含めたやはり納得が要るということで、一つはちょっとこの計画案ができた時点で、議会にこの問題をきちんとやはりどういうものに考え方をして煮詰まったんかということをひとつはぜひ説明するべきだと思うんですけれども、それをどう処理されるかということをまず1点、市長に伺います。

 2つ目には、この合併浄化槽を入れることによって当然下水の負担を減らそうという、例えば使用料などを減らすということが私は可能なんかどうかということが、大変今の答弁を見て疑問になりました。一つは、かつての下水道の特別委員会で平成9年9月2日の資料の中に、使用料の単価設定についてはステージスライド制、可変使用料の策定方式の導入に前期、中期、後期、つまり5年ごとで分けて分割して、前期の単価を低減、後期の単価を高額にしていくと書いてあるんですね。だから、来年度見直しをするということで言えば、この文書を読めば、当然使用料を値上げしていくという問題。

 もう一つは、さっき部長がおっしゃいましたけれども、責任汚水量は変わらないわけですね。責任汚水量というは立米90円、これは使用料の中に含まれているわけですわ。これは実際市が空汚水代を払っているわけですね。この変更をしなければ、結局実際出している水量はそれより合併浄化槽を入れていたら減っていくわけですよ。そうするとどんどん差は広がっていくと。しかしそのお金はこの下水道の中で負担していくと、こういう問題が生まれているわけですね。そのお金をだれが払うかといったら、使用料に全部かぶさってくるわけですよ。この問題をどう解決するかということでは、これは水道と同じように、この責任の汚水量をやはり契約を見直すという問題をしなければ、結局合併浄化槽を入れても、下水道の出していく汚水量というのは一緒だという問題が出てくるんじゃないかと、この点をどう考えるのか。そして、この使用料の値上げというのはやはり僕は前提になってくるんじゃないかと思うんですけれども、どう見直されるんかという点を2番目に聞きたいと思います。

 3番目には、この受益者負担金融資制度補助金の見直しの財政計画を14年度にすると言っているわけですけれども、市民の負担がふえるんか減るんか、一体どっちなのかと、どういう方向で検討するんかということを明確に答弁お願いします。



◎市長(野呂昭彦君) 基本計画案につきましては、9月をめどに担当部局の方ででき上がるように準備をしておると、こういうことでございます。基本計画案ができますれば、その中身について議会の方に何らかの形で報告するようにいたしたいと思います。



◎下水道部長(豊田敏明君) 空汚水量、責任汚水量の見直しについてでございますが、どう考えるのかということでございますが、この問題につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、1市5町が使用料としまして浄化槽の維持管理費として負担をしておるものでございますが、この責任汚水量につきましては、流域市町村が支払う汚水量料金で維持管理をすべて賄うことが当初からは無理でございます。そういったことから初めに三重県が立てかえ払いをしておりますが、これらにつきましては、浄化センターのそれぞれ独立の採算性を基本にしておりますので、各家庭の使用時期の差による使用料金格差の解消、また各流域市町村の使用時期の差による汚水料金格差の解消、こういったことを図るために責任汚水量をしておるわけでございますので、すぐに見直しをどうするのかということでございますが、そういった問題も含めて1市5町の問題でございますので、ここでどうこうというようなことをお答えさせていただくことは今のところできないかと考えております。

 それと、責任汚水量のことで、浄化センター建設をおくらせるということで経費を減らして対応していかなければならないということでございます。それと市民負担が増となるのか減となるのかということでございますが、これらにつきましても、使用料の問題につきましては、当初から、何と言いますか、見込みで計算をさせていただき、議会にも図らせていただいておりますが、まだまだ供用開始が10年からしまして3年が経過しただけでございますので、そういったすべての見直し、洗い直しをしまして、これからどのようになっていくのかということで14年度に変更見直しのときに検討をしていかなければならないと思っておりますので、増となるのか減となるのかは今はっきりしたお答えができないかと思います。

 以上でございます。



◆1番(今井一久君) 9月にこの計画案ができたら議会にお示しをしていただくということは了解いたします。

 やはり責任汚水量の問題は関係市町村の問題でもありますけれども、やはり実際出す量が減るんですから、維持管理費で終末処理場もどんどんこれからつくっていくわけですけれども、その計画を後ずさりにしていくとか、やはりいろんなことも、私は担当だけではなしに、市長もその点でやはり要望されて、やはりその点を軽減していくという問題が、一つは使用料実施を上げなくてすむ、また値下げもできるということになれば、当然下水が進んでいくという条件をつくるわけですね。その辺も真剣に考えて、これはやはり県にきちっと言うて、やはりそういう点を今後の事業の進捗に対してもやはり松阪の実際の量はこうなっていくんだということも示して、その点はやはりきちっと県等含めて協議もしていく必要があるじゃないかと思うんですけれども、その点、最後に市長にお伺いいたします。



◎市長(野呂昭彦君) 先ほどの答弁のときにも申し上げましたけれども、もとより私自身もこの制度につきまして松阪だけの考え方で進められないものでありますから、そしてまた今後の莫大な投資、それから市民の負担の問題、いろんな観点からこの問題につきましては既に機会あるたびに県の方には要請をいたしておるわけであります。そういう中で、先ほど答弁で申し上げましたように、今すぐできることと、それから長期的にまた柔軟性も求められるのではないかというような、少し可能性も含めて、気長にこの問題については対応していきたいなと。問題がいろいろとあるからやめるというのではなくて、その問題点も整理し、努力をしながら、ぜひいい方向へ進んでいきたい、このように考えております。

          〔1番議員より「終わります」という声あり〕



○議長(中出実君) 暫時休憩をいたします。午後2時10分本会議を再開いたします。

                             午後1時59分休憩

                             午後2時10分開議



○議長(中出実君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、25番 上田増夫議員。

          〔25番 上田増夫君登壇〕



◆25番(上田増夫君) さきに通告しておきました順序に従って質問をしてまいります。

 まず、ペイオフの対応についてお伺いをいたします。

 東海地方の地方銀行と第二地銀、合わせて9行の3月期決算の発表がありました。それによりますと、9行ともに経常損益は減益であり、不良債権残高は前年より増加しております。来年3月期の処理額も先は読みにくく、減益を予想しております。また、第二地銀につきましても、収益力を高めるために経営統合が必要であるとも言われております。倒産は絶対ないと言われていた金融機関が経営破綻に陥り、消滅していくケースが相次いでおります。また、破綻予備軍も少なくないと言われております。金融機関が破綻して預金者に払い戻しができなくなったときに、預金者保護のための預金保険法に基づいて支払う機構があります。この制度がペイオフでありますが、この払い戻し額の上限が1人当たり元本1000万円とされております。これが平成14年3月31日までは預金額全額が保護されておりますが、これ以降はペイオフの凍結解除となるとしております。凍結解除後に金融機関が破綻した場合、自治体の公金預金もペイオフの対象となり、一般預金者と同様、元金1000万円を超える分については払い戻しが保証されないと聞いております。これにかかわって、松阪市が今積み立てております基金の件数、またその金額、それから、ピーク時の歳計現金の額についてまずはお伺いいたします。

 次に、上水道事業の事業委託について伺います。

 このことは上水道事業の委託と申しますか、民営化についてであります。最近、また長良川河口堰の水利用をめぐる論争が注目されております。このことは、河口堰から導水が始まって以来、受水している市町村で水道の値上げが相次いでおります。これは上水道の需給バランス、すなわち供給増に伴う需要がないためであるとしております。値上げ案の審議では、いろいろと受水計画の見直しなども論ぜられたと聞いております。

 三重県では、将来的には必要ではあるが、受水市町村への給水計画を先送りする方針を決めております。また、県の企業庁では、水が余っている北伊勢工業用水の一部を、供給エリアを超えて需給の効率化を図るために、中伊勢工業用水区域へ給水することも最近決めております。

 このことなどを踏まえまして考えてみますと、松阪市の水道事業の経営の難しさの最大の要因となっておりますのが県水の受水量でありますから、この契約水量の変更が、今までこのことはよく言われておりますが、このことを踏まえて可能でないかということを伺います。

 続いて、松阪市の上水道のピーク時の1日の使用水量、それから、自己水源施設での供給可能水量、さらには、余裕水量といいますか、残存水量、そして、松阪市の水道事業の中で業務委託をしている部分があればお聞かせを願いたい。

 これで、第1回を終わります。

          〔25番 上田増夫君降壇〕

          〔収入役 松田敬八君登壇〕



◎収入役(松田敬八君) 上田議員の方からペイオフの対応について、凍結解除後のことにかかわって市の基金の状況のお尋ねがございました。お答えを申し上げます。

 基金の数は26ございます。基金の総額は118億2708万6069円、これはこの5月末の額でございます。このうち土地でありますとか、物品でありますとか、貸付金でありますとかというふうなものを差し引きました現金分といたしましては、105億2827万5787円というふうなことでございます。ピーク時の歳計現金の額はどれほどだということでございます。昨年12年度の実績で申し上げますと、8月時点で43億5706万円余りでございます。

 以上でございます。

          〔収入役 松田敬八君降壇〕

          〔水道事業管理者 西村敏彦君登壇〕



◎水道事業管理者(西村敏彦君) 上田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、南勢水道の契約水量の変更は可能かということでございますが、現在、県議会におきまして、長良川河口堰からの受水をめぐり北勢水道、中勢水道の工事実施計画を見直し、各受水の市町村が給水計画の先送りを検討していることは御案内のとおりでございます。松阪市が加入しております南勢水道につきましては、平成12年4月より平成17年3月までの5年間を、基本水量(訂正前 給水量)1日当たり6万立方メートル、使用量6万立方メートルの45%で2万7000立方メートルで受水料金の決定をしていただいたところであります。これは昭和55年3月31日に県企業庁と南勢水道用水供給事業実施に伴う協定書を取り交したものに基づくものであります。この協定に基づく契約水量の変更は可能かどうかということでありますが、南勢地区3市7町1村が県企業庁と水道用水供給事業実施について協定をしたものであり、11市町村全体で1日最大給水量12万8150立方メートルと定められておりまして、全体の給水量は変更できないことになっております。ただし、各市町村間で了解があれば、全体の給水量は変えないで各市町村間で融通することは可能でありますが、現在どこの市町村においても水余り現象であることから、不可能に近いものと考えております。

 それから、1日最大配水量でございますが、1日当たり、平成8年8月の1日、最高で6万9279立方メートルとなっております。昨年、平成12年8月8日には6万3683立方メートルでございます。自己水源の可能取水量は1日当たり5万8000立方メートルでございます。南勢水道を含む可能取水量は11万8000立方メートルとなっております。余裕の水量といたしましては、差し引きいたしまして、平成8年には4万8721立方メートル、平成12年、昨年でありますが、5万4317立方メートルとなっております。

 大変失礼いたしました。平成12年4月より平成17年3月までの5年間を、基本水量1日当たり6万立方メートルでございます。訂正させていただきます。

 次に、業務の委託状況でございますが、現在委託しておりますのは、水質の検査、土曜日、日曜日、祝祭日及び夜間の漏水修理、それからメーターの交換、閉開栓の業務、検針集金業務等を委託をいたしておるところでございます。

 以上でございます。

          〔水道事業管理者 西村敏彦君降壇〕



◆25番(上田増夫君) 2回目に入ります。

 あってはならんことでありますが、それで、ないとは言いきれない。もし松阪市の取引の金融機関が経営破綻に陥った場合、債務者の平等・公平性の観点から、地方自治体だけが保護されるとは考えられません。公金も聖域にあらずと言われております。個人と同様の扱いを受け、市民から預かった大切な公金を失うことになり、自治体の管理責任の問題が問われることになります。このようなことになったときの対応はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 それから、上水道でございますが、平成11年の12月議会で、松阪市水道給水条例の一部改正、いわゆる水道料金改正がありました。そのときに提出された資料の、財政状況推移表で、収支差し引きがだんだん増加して、平成16年度で8億3200万円の欠損が生ずるということになっております。水道事業の経営はこの難しさが全国的な問題となってきておるようであります。水道水を企業がつくる時代になってまいりました。公営企業といわれて役所の仕事であった上水道事業の運営が、今期この6月27日の国会で改正水道法が成立して、浄水場の運転や水質管理が、民間企業や、またその他の自治体に一括委託できるように正式に決まり、門戸が開放されました。したがいまして、松阪市でもコスト削減のため民間企業に事業委託することは考えていないのか。この2点をお伺いいたします。



◎収入役(松田敬八君) 自席から失礼をいたします。

 ペイオフの解禁の対応ということでございますが、解禁の対応といたしましては、金融機関の経営状況の把握と、それから公金預金の保護のための対応が必要だというふうに思います。経営状況の把握につきましては、健全性とか収益性とかといった事柄を、決算期の状況から収集把握をいたしまして、金融機関のヒアリング等も行う中で総合的な評価分析をしていきたいというふうに考えております。

 また、預金の保護でありますが、さきに総務省におきまして研究会の中で検討され、その対応策といたしまして、預金以外の国債等の債権による運用でありますとか、または預金、債権と借入金、縁故債ですね。それらとの相殺というふうなこと、また担保の活用といった検討結果が出されておるところでございます。

 今お尋ねの、松阪市での取引の金融機関での破綻が起きた場合どうかということでございますが、一つの方法として、さっきも申しましたように、預金と縁故債を相殺するというふうなことが一つの方法だというふうに思います。またしかし、借り入れのない預金のみの金融機関もあるわけでございます。ですから、三重県の都市収入役会、13市の収入役会がございますけれども、そこにおきましても、ペイオフへの対応の研修会というふうなものも開いて、県の指導も受けながら、今後検討を進めていこうということにいたしております。そういうふうなことでございまして、今後とも検討をいたし、公金保護に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎水道事業管理者(西村敏彦君) 自席から失礼をいたします。

 水道法改正による民間企業に事業委託の考えはということでございますが、今回の水道法の改正は、水道における管理体制の強化を図るため、水道事業者等による第三者に対する業務委託の制度化、占用水道の範囲の拡大、受水槽、水道にかかる管理の充実等の措置を講ずること等が主な内容であります。特に第三者に対する業務委託については、水道の管理に関する技術上の業務を地方公共団体、その他一定の能力を有する法人に委託できることとなりました。これは、水道の管理について技術上の業務を担当するため、水道技術管理者を置き統括することとなっていました業務、例えば水道施設の管理、運転、保守点検、水質管理、水質検査、給水装置の検査等の業務を委託できることとなりました。今後は、受託者が十分な能力を有する法人であること等の条件等もあることから、十分検討いたしたいと、このように思っております。



◆25番(上田増夫君) お考えを承りましてありがとうございました。

 もし一取引金融機関が破綻した場合、自治体と金融機関との間の預金と地方債との相殺のアイデア、また、その運用などいろいろ考えられるわけでございますが、既に全国では都道府県市ペイオフ対応研究会などがございまして、対応指針があるようであります。このことなども検討いただいて、対応の樹立を図っておいていただきますようお願いをいたします。

 水道でございますが、景気の低迷や節水意識の向上などから需要が停滞しているにもかかわらず、事業費用は依然として同じように必要とされております。その分、利用者である市民の水道料金にはね返ってくるというわけでございますから、残存水量や、また県水の受水負担が会計圧迫をしてることなども考えられますから、このことも考えながら、これから水道事業を民間委託へ進めていくことを提案いたしまして、終わります。



○議長(中出実君) 次に、11番 小池美智子議員。

          〔11番 小池美智子君登壇〕



◆11番(小池美智子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。松田議員と質問が一部重複しておりますが、よろしくお願いします。

 子育て支援策についてお伺いいたします。

 近年、少子化傾向の進展や核家族による家庭における保育力の限界や都市化による地域社会の変貌などから、子供を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。最近、子供の痛ましい事故が連日のように報道されております。このような中で健やかに子供が生まれ育つ環境を地域に整えることが行政や私たちが取り組む早急の課題ではないでしょうか。少子化社会での教育のあり方について検討している中央教育審議会は、子供は社会全体の宝だとして、地域での子育てを促すことなどを盛り込んだ報告を提出しております。報告では、昭和30年代には大人100人に対して約50人の子供がいたが、少子化の傾向により約3分の1に減ったことを指摘、次代を担う子供たちは大人全体で育てていくという意識を持つ必要があるとして、地域の大人が積極的に子供にかかわる必要性を指摘しております。

 そこで、ファミリーサポートセンター事業についてお伺いいたします。この事業はエンゼルプランの一環として、厚生労働省が働く女性の仕事と育児の両立を地域で支援する目的で打ち出されたものです。ファミリーサポートセンター事業は地域において育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人を結びつける、いわばコーディネーターの役割を持つ事業であります。地域の中でベテランのお母さんや保育士の経験者などが有償ボランティアで子供を預かるシステムです。運営費の2分の1を国が補助し、残りの4分の1ずつを県と市が負担して、全国各地で開設されてきております。保育所と違う点は、地域の住民同志の協力関係から成り立ち、働くお母さんだけではなく、主婦や自営業のお母さんも利用できるシステムです。例えば保育所への送迎や保育時間外の預かり、急な残業や通院のとき、またほんの少しの時間だけ見てもらいたいときなど、現時点で保育所ではカバーできない部分を対応することができ、1時間700円から800円ぐらいで利用者双方の話し合いで決めるシステムです。松阪市も平成11年に保育サポーター養成講座が開講され、現在62名ほどの方が保育サポーターとして津市の21世紀職業財団に登録されております。平成12年度、21世紀職業財団に松阪市からの相談件数は396件、うち保育サポーター紹介件数は231件となっております。これらはすべて電話でのやり取りの中で行われておりますが、既に受け皿である保育サポーターも整い、ニーズもふえつつある現状を見ましたとき、早急にこの事業の開始を求めるものであります。子供を生み育てやすい環境づくりにはぜひ必要であると思いますので、お考えをお聞かせください。

 次に、出産費貸し付け制度についてお伺いいたします。

 子供を生む生まないなどの人生設計は個人個人が選択するものであり、他から強制するものではありません。しかしながら、子供を生み育てやすい環境づくりは大切なことと思います。我が国の人口は2007年をピークに減少に転じていくと言われており、少子化対策は待ったなしのところまで来ています。少子化の背景的な理由には、晩婚化や非婚化など、また働く女性に対しての育児を支えるシステムづくりがおくれている、また育児にお金がかかるなど、幾つもの要因が挙げられております。それだけに総合的な支援が求められております。このような状況の中、国では平成12年度に新エンゼルプランが策定され、松阪市においても松阪版エンゼルプランが策定中であり、平成16年を目標年度として、多様化している子育て支援策についてさまざまな取り組みがなされているところであります。

 野呂市長におかれましては、特に少子化対策には力を入れて取り組んでいただいておりますことに対しては評価しております。公明党は子供を安心して生み育てられる環境の整備へ一貫して取り組んでまいりました。出産育児一時金はこれまで公明党の推進によって支給額の増額が図られてまいりました。公明党が結成された1964年当時は、分娩費として6000円支給されておりました。その後、段階的に支給額が増額され、1994年には名称が出産育児一時金に改められ、支給額も30万円となりました。公明党が推進した子育て支援策として高い評価を得ている実績の一つであります。現在、出産にかかる費用は、妊娠中の検査費などを含めると、病院によって差はありますが、40万から50万円程度かかるそうです。出産育児一時金は出産後に手続をして、支給されるまで1カ月から2カ月近く待たされるため、病院への支払いは全額を個人で工面しなければならず、若いお母さんがいったん立てかえて支払いをすることは経済的負担が大きくなっております。そこで公明党は同じ支給をするならば、30万円を先に出せばよいではないかと以前から国会で取り上げ訴えてきました。全額ではありませんが、お子さんの誕生前に手続をすれば、最高8割に当たる24万円を実質的に前倒しで受け取れる出産費貸し付け制度が本年4月、国で創設されました。政管健保では本年7月から実施、国民健康保険では各市町村が決定するということでありますが、松阪市においてはいまだ実施されておりません。野呂市長は平成13年度市政に対する所信の中で、安心して子供を育てられるまちづくりを述べられております。松阪市においても早急に出産費貸し付け制度を創設すべきであると考えます。お考えをお伺いいたします。

 2点目は高齢者聴力検診の実施についてお伺いいたします。

 年をとるとともに、聴力の低下は50歳を過ぎたころから急速に始まり、知らず知らずのうちにテレビの音をかなり大きくしたり、相手が大きな声を出さないと聞き取りにくい、聞くときに耳に手を当てる、会議や講演会で話が十分に聞こえない。声は聞こえても話をしている内容がわかりにくいなどの症状が出ている場合は、老人性難聴がかなり進行していることが多いと言われております。難聴がさらに進むと人との会話に入れなくなるため、職場や地域、家庭などで孤立してしまう結果、部屋に引きこもり、ぼけや寝たきりなどを招きやすいと言われております。また、外出しても駅のアナウンスがわからないなどといったことが重なると、怒りっぽくなって、ストレスがたまったり、日常生活への自信を喪失することにつながっていくそうです。高齢者が急に人づき合いが悪くなった場合は難聴を疑えとまで言われております。

 石川県金沢市が昨年から全国で初めて65歳から74歳の市民に聴力検診を実施、高齢者の耳の聞こえを改善することによって社会活動への積極的な参加などを後押しすることに力を入れているそうです。金沢市の聴力検診では問診と耳の診察、聴力測定が行われます。聴力測定は、耳にレシーバーを当て、測定機器から出される大小の高音、低音を聞き取る検査、検査結果を踏まえて、医師は難聴者の会話の仕方など生活指導を行うとともに、必要に応じて耳の病気の治療や補聴器使用について説明するそうです。受診料は65歳から69歳が500円、70歳から74歳は無料、昨年度の検診受診者は3906人のうち、聴力が正常と判定されたのは2612人で全体の67%、一方難聴は1294人で全体の3人に1人、全体の33%に達しました。老人性難聴の特徴の1つは、本人に難聴の自覚がないことと言われ、受診者のほとんど全員が聴力測定を受けたのはこのときが初めてで、医者から難聴と指導されたのも初めてでした。難聴と判定された人のうち88人が治療が必要であり、また454人に補聴器が必要と判断され、補聴器を装着した人のうち9割近い人が装着によって聞こえが改善し、満足していると報告されました。この老人性難聴は徐々に進行するのが一般的なため、受診するのは年に1度でよいそうです。早期に適切な治療をすることによって、高齢者の方が生き生きと生活でき、引きこもりやぼけなどの原因を取り除くことができる聴力検診を松阪市においてもぜひ実施していただきたく、市長のお考えをお聞かせください。

 3点目に、女性模擬議会の開催についてお伺いいたします。

 20世紀から21世紀へと時が移り、女性をめぐる状況が大きく変わり始めました。また20世紀は暴力、戦争の世紀から、21世紀は人間、人権の世紀であり、平和の世紀であらねばならないと言われており、そして21世紀は女性の世紀とも言われております。男性中心の社会の中にあって、女性には参政権もない時代があり、その後、男女平等が唱えられ、1999年6月、国において男女共同参画社会基本法が施行され、三重県においては昨年、三重県男女共同参画推進条例が施行されました。法整備が進められる中で、各自治体では行動計画が策定されつつあります。松阪市においては野呂市長が就任され、いち早く男女共同参画推進室が設置されましたことは私たち女性にとっては大変喜ばしいことであります。また、女性職員の制服の自由化やお茶くみの廃止など、さまざまな形で取り組まれ、女性の地位向上と資質の向上を目指しての施策は評価するものであります。そうした中で、松阪市のそれぞれの分野でもたくさんの女性の方々が活躍されており、そうした女性の方々の市政に対する声を幅広くお聞きして、政治への参画を進める上においても、松阪市において女性模擬議会の開催を希望するものであります。既に上野市、尾鷲市、津市において開催され、伊勢市においては本年の10月に開催予定となっております。お考えをお聞かせください。

 これで第1回目の質問を終わります。

          〔11番 小池美智子君降壇〕

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 小池議員にお答えをいたしてまいります。

 まず、子育て支援策につきましてお尋ねがございました。私自身も市長就任以来、特に少子化対策、子育て支援につきまして重大な市政の柱にしなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。女性が妊娠をいたしまして出産をし、そして子供が一つ一つ年を重ねていく、そういう中で市が子育てに対しまして継続的に段階を追って継続した形で支援できるような、そういう制度というのを1つ考えておりますし、その一つ一つのレベルにつきましても十分に検討して、支援に値するそういう支援をしていきたいものだと、こういうふうに思っております。

 お尋ねのファミリーサポートセンターでございますけれども、いろいろと調べてみましても、ほかの市町村でそういった対応をしておるところが幾つかあるわけでございます。人口5万以上の市町村、原則として会員が300人以上見込まれる、そういった状況の中でこの事業ができるわけでございます。今後十分検討していかなければならないことだと、こういうふうに考えております。今、松阪市では松阪市版のエンゼルプランも現在庁内で検討中でございます。その中でファミリーサポートセンターにつきましても、ぜひ前向きに検討できるようにしていきたい、このように考えておるところでございます。

 次に、出産育児一時金貸し付け制度について、これは松田議員の方からも先ほどお話がございました。これにつきましては、社会保険事務所におきましては平成13年7月から実施を予定しておるということでございますけれども、国保につきましては、貸し付け方法等につきまして13市で協議をしております。国保の場合に、転入とか、あるいは転出等にかかります問題等もございます。そういった議論を経まして、この問題、この貸し付け制度についても考えてまいりたい、このように考えております。

 高齢者の聴力検査の実施でございますが、今、県の方におきましても、ヘルシーピープル三重、あるいは国では健康日本21、こういったものが進められております。松阪市におきましても、いわゆる生活習慣病を防止するという観点から、生活習慣のチェック等を行いまして市民の健康づくり促進をいたして、幾つかの検診等を行っておるわけでございます。

 聴力の検診の実施につきましては、いろいろとそういったことを取り組んでおる先進都市もございます。それから県下の状況等につきましても十分検討していきたいと思っておりますが、今のところ三重県におきましては実施をしておる市町村は報告されておりません。御指摘の金沢市が全国初めてと、こういうことでございますが、今後そういった中での検討をさせていただきたい、こういうふうに考えております。

 最後に女性模擬会議の開催についてでございますが、21世紀はまさに女性の社会進出が大きく進んでまいりますし、その社会におきましては、男女共同で参画をする社会づくりというものが大事でございます。松阪市も本年春、男女共同参画室を新設いたしたところでございますし、また松阪市の男女共同参画プランの策定に取り組んでおるところでございます。

 御提案の女性模擬会議につきましては、県下でも幾つか開催をされておるということでございますが、松阪市におきましては、今後女性の皆さんからそうした要望が強いようでございますれば、市政の関心を高め、また女性の社会参画を促進する上でも大切なものだ、こういうふうに考えておりますので、そういう状況であれば、開催についても私ども前向きに取り組まさせていただきたい。このように考えております。

 以上でございます。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕



◆11番(小池美智子君) 自席から失礼します。御答弁ありがとうございました。

 このファミリーサポートセンター事業は何か大きな建物を建てるとか、そういうハード面の事業ではなく、市によって任命されたアドバイザーを窓口として、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人と、会員制であっせんする事業で、どちらかと言えばソフト面の事業であります。三重県内では平成9年に四日市市で女性センター内に設置されております。先日お邪魔をしてお話をお聞きしてまいりました。当初は59名の会員であったのが、平成13年3月現在では235名の会員登録がされているそうであります。会費は月100円でありまして、活動実績は平成12年度で1565件、そのうち保育所とか幼稚園の迎え、及び帰宅後の援助が782件、保護者の短時間的、臨時的就労というんですか、急に残業になったとか、そういうふうな場合の援助が218件、学童の放課後の援助が166件、そのようになっております。今の保育所ではカバーできない部分に対応しております。センターがお休みのときは、地区のまとめ役でありますサブリーダーがアドバイザーにかわって活動調整をします。また運営主体は一括して保険に加入することを義務づけられており、万が一の事故に備えております。四日市の場合は今まで1件の事故もなく、利用者には短時間で預かってもらえる、実家が遠いので預けるところがなかったが安心して見てもらえる、子供が軽い病気になり会社をそう長く休めないときなどに助かるなど、大変喜ばれているそうです。

 私も子育て中に、長女が保育所の遠足などのときに下の子供を近所の方が預かってくれたりして大変助かりました。でも今は地域での交流が少なく、昔のように子供を預けたり預かったりすることがなくなってきております。その点、このファミリーサポートセンターは地域ぐるみで子供を預けたい人と預かってくれる人をコーディネートしてくれますから、理想的なシステムであると思います。国の新エンゼルプランでもファミリーサポートセンターを2004年までにかなりの数にまで増設することの目標を出されております。松阪市は既に保育サポーターが62名も登録されており、紹介件数も1年間で231件となっており、基盤はできております。ファミリーサポートセンター事業の立ち上がりが旧労働省の管轄でありましたので、今は商工課で担当していただいておりますけれども、四日市でも女性センターが担当しておりますので、私は窓口は男女共同参画室が担当していただき、専門アドバイザーの方を一、二名、職員を配置していただければすぐにでも開始できる事業であると思います。子育て支援サービスの充実のためにもぜひ松阪でも早急な事業の開設が必要であると思いますので、市長のお考えをもう一度ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 それから出産費貸し付け制度についてでありますけれども、先ほども述べましたように、現在出産にかかる費用は40万から50万円必要となってまいります。妊娠がわかってから毎月ためていくとすると、月五、六万ずつためていかなければなりません。さらに、妊娠がわかってから6カ月ぐらいまでは毎月1回、7カ月になると月2回、臨月になると週1回病院へ検診に行かなければなりません。その都度支払いをして、血液検査などがあると1回の検診で1万円以上の負担となります。若いお母さん方にとっては経済的負担が重くなっております。こういうことを考えますと、出産費貸し付け制度は大きな子育て支援になると思います。政管健保では7月から実施されますので、国民健康保険が他市との足並みをそろえるという理由で先送りになりますと、同じ松阪市民でありながら、サービスを受けられる人と受けられない人が出てまいります。せっかく国ですばらしい施策が決まっても、自治体で速やかに実施していただかなければ、市民が主人公という市長の方針とは遠いものになってしまうのではないでしょうか。私は何も他市と足並みをそろえる必要はないと思います。どうして足並みをそろえる必要があるのか、お聞きしたいと思います。

 先ほど、転入とか転出とかがあるとかというお話をされましたけれども、それは少ない件数だと思うんです。そのためにたくさんの方が同じようにサービスが受けられないというのは不公平であるんではないか、そういう場合が出た場合はそのときに対処をするということで、ぜひ松阪市独自のそういう出産費の貸し付け制度を市長の方でお願いをしたいと思います。県内では既に小俣町、河芸町、鵜殿村ではこの6月議会で条例が可決され、7月1日より実施されております。また尾鷲市は平成14年度実施の方向で行くという市長の答弁がこの6月議会でも出ております。どうか松阪市独自のこの施策の実施を早急にしていただきたく、再度市長のお考えをお聞かせください。

 それと高齢者の聴力検診についてですけれども、これは金沢が初めて取り組みということで、まだ全国ではどこでもやっておりませんけれども、この金沢市の医師会の木下理事という方が、聴力検診の意義というのは、耳は人と人とのコミュニケーションの基本であり、年をとれば耳が遠くなるのは仕方ないとあきらめていると、家族や友人から孤立したり、ぼけの原因になったりします。聴力検診の目的は充実した仕事、家族との快適な生活、社会活動への参加などを後押しすることです。高齢者社会を豊かに生きるために重要な検診であると述べられております。聞こえを改善することは生活の上からも大変重要なことであります。総務省が発表した2000年国勢調査の結果、我が国の65歳以上の高齢者の人口が15歳未満の年少人口を初めて上回ったことが発表されました。国のゴールドプラン21の施策でもヤングオールド作戦としまして、若々しい高齢者の推進で、活力ある高齢者像の構築を掲げて積極的な社会参加を目指しています。難聴は早期に適切な治療をすることが大切だと思いますので、ぜひ松阪においても実施していただきたいことを重ねて強く要望をいたします。

 それから女性模擬議会でありますけれども、今女性が活躍する組織が伸びると言われております。また、女性に人気のある商品は必ずヒットすると言われておりまして、競馬もパチンコも女性トイレをきれいにしたことによって売り上げが伸びたと言われております。母と子のための政治を目指し、平和への戦いを貫いたアメリカ初めての女性の国会議員であるジャネット・ランキン女史は、女性の願いが政治に反映できれば、妊娠している女性が一日じゅう重たいものを持たされたり、子供が深夜まで働かされたりしなくなるでしょう、弱い者の見方になる法律がつくれるでしょう、社会の中で弱い立場の人たちの見方になって働くことは意義のあることだと述べられたそうです。女性が発言することによって社会の弱い立場の人の施策が充実することを述べていると思います。どこの社会においても、今、女性の声を反映させることが非常に重要であるという認識に変わってきております。女性も政策決定の場へ参画しなければ社会は変わらないと言われております。女性模擬議会が開催されました津市、上野市、尾鷲市の市議会議員の方々にお聞きしましたら、大きな反響があり、その後の施策に反映されているそうであります。松阪市においてもできるだけ早く女性模擬議会の開催を要望いたします。

 済みません、先ほどのファミリーサポートセンターと、出産貸し付け制度のことに対して再度よろしく答弁の方お願いします。



◎市長(野呂昭彦君) ファミリーサポートセンターにつきましては、今、四日市の例を取り上げられました。四日市、松阪の場合程度の規模の都市でございますけれども、実際の会員として235人ということをおっしゃいました。一応、設置主体として条件的に望まれるのが、原則的に先ほど申し上げましたように人口5万以上の市町村であるということ、それから会員が300人以上見込まれると、こういうことでございます。

 先ほどから御指摘ありますように、サポーターの紹介件数、松阪で231件ということでありますが、これは民間同士のことでありますので、そういった実態についても把握されていない状況の中にあります。

 そういう意味では新エンゼル松阪版では前向きに検討したいと、こういうふうに思っておりますけれども、やはりそれが運用するという中で、きちっと運用できるものなのかどうなのか。市民からのそういった支援もきちっと得られる形になるかどうか、こういったことも詰めていかなければならんと思いますので、そういう中での検討をさせていただきたいと、こういうふうに思います。

 それから出産育児の一時貸し付け制度でございますけれども、先ほど申し上げましたように、国保について転入とか転出の問題等ございます。これはそういったケースがどれぐらい起こるのかということについては今定かに私の方で把握しておりませんけれども、実際にやはり運用するときにどういった問題が出るのか、そういうことによって一部不公平なり、あるいは制度運用の上での事故等に結びついていくことがないのか、そういった点は十分検討する必要があろうかと思います。そういう意味では、今実際に13市でいろいろそういったことについての協議もやろうということでございますから、そういった協議はしてまいりたいと、こういうふうに考えますけれども、制度そのもののおっしゃっておる趣旨につきましては私もよく理解できることでありますので、私としてはぜひそれを早く御要望の線に沿った形ができるように事務当局へその検討を急ぐように指示したいと思います。

 なお、ほかの点につきましていろいろと御指摘ございました。高齢者の聴力検診等につきましても、今後検診につきましては、いろんな項目のこともあるかと、こう思います。骨子につきましては十分それをきょうは承って、今後の大いに参考にさせていただきたいと、こう思っております。

 女性模擬議会につきましては、ぜひ小池議員だけのお話ではなくて、そういった声が松阪の女性の皆さんから強く出ておるという状況の中で開催できればと、こういうふうに思います。



◆11番(小池美智子君) 全般的にわたりまして前向きな御答弁、大変にありがとうございました。

 さきに紹介しました中央教育審議会は結婚や出産については個人の自由な選択が前提としつつ、個人が子供を生むことをためらう必要がない環境づくりが重要としております。子育て支援策の充実を提言されております。その中で具体的な方策として子育てサポーターを活用した地域での子育てネットワークづくりを提言しております。6月4日の中日新聞の発言の欄にこういう声が載っておりました。「安心して育児できる制度を」というタイトルで次のように書かれておりました。「3人の子供の母親である私が調子を崩してしまった。産後ということもあり、2人の小学生の子供を近くの夫の実家に預け、私は生後間もない子供と自分の実家で1カ月近く世話になってしまった。幸運なことに夫と私の実家が近く、両親ともに健在であるので、今回のような突然のことでもすぐに対応してくれ、私は精神面、肉体面、両方において本当に安心して休ませてもらった。しかし、核家族が多い今日、母親が急にぐあいが悪くなったときどうするのだろう。子供のこと、家事のこと、日本ではベビーシッターという職業はまだまだ耳なれない言葉だし、行政やボランティアなども母親を助ける制度は余りない。母親が病むということは本人にとっても家族にとっても本当につらいことだ。安心して育児ができるようないろいろな面からもっと支援が欲しい」と、このように述べられておりました。こういう子育て真っ最中のお母さんの声を行政に反映させていただくためにも、このファミリーサポートセンターの事業の設置を強く要望させていただきます。

 それから出産費貸し付け制度でありますけれども、一日も早く決断をされまして、市民の方の要望にこたえていただきますように、以上をもちまして質問を終わります。



○議長(中出実君) 暫時休憩いたします。午後3時20分本会議を再開いたします。

                             午後3時7分休憩

                             午後3時20分開議



○議長(中出実君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、14番 内田茂雄議員。

          〔14番 内田茂雄君登壇〕



◆14番(内田茂雄君) それでは、さきに通告いたしました2つのことについて質問をいたします。

 初めに、託老所についてお伺いをいたします。

 高齢化社会とともに、高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者がふえてきております。特に、ひとり暮らしの高齢者には、家に引きこもり、日常生活において援助などが必要な人がおります。このような高齢者を地域において、公民館、あるいは、使ってない公共施設とか民家の空き家などを利用して給食、入浴、遊びなどのサービスを、地域においてボランティアグループなどによって行い、高齢者のぼけ防止など、健康寿命を延ばし老後を楽しむもので、高齢者の保育所のような施設を託老所といっておりますが、松阪市においても託老所をつくる考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、コミュニティー巡回バス、市民バスについてお伺いをします。

 政府は規制緩和の名のもとに、地方バスの維持発展に逆行する道路運送法と補助制度の改悪を相次いで強行しました。この法改正は2000年5月に成立し2002年2月から施行されます。この法改正で乗り合いバスの事業の参入、バス路線の休廃止が許可制から事前届け制に変わり、参入、撤退が事実上自由化されました。これまでの赤字路線への補助制度を変え、補助の対象路線を削減しようとしております。このままでは乗り合いバス事業の競争激化と不採算路線の切り捨てが、加速的に切り捨てられるのは必至であります。

 今回の規制緩和によって、民間の赤字系統では30%の6442系統が廃止を希望するという極めて衝撃的な調査結果が、運輸政策審議会のバス小委員会に報告されています。これでは地方バスはなくなってしまうのではないかと心配をしております。住民の足として、走る公共施設としてコミュニティー巡回バス、すなわち市民バスを走らせることが必要になってくると思います。

 私は、鈴鹿市の高齢化、過疎化が進む西部丘陵地帯と約25キロ離れた中心市街地を結ぶ29人乗りのC−バスを見てきました。1日の運行は、青ラインが15便、赤ラインが26便です。このラインが交差する長沢と一号舘というバス停では乗りかえができて、乗りかえ料金は不要になっております。それまで、三重交通の廃止代替バスがほぼ同じ路線を走っていた際には、1便当たり平均乗客数は2.5人であったが、このC−バスになって1年を経たことしの5月の時点では15人近くになっており、全体として利用者は開業初年度1年間で4倍の20万人に上っております。事業主体は鈴鹿市で、運行計画を策定し、運賃を収受し、経費を負担するが、運転や車両整備は三重交通に委託しています。1年目の運賃収入に、当初予想の1000万円を大きく上回って2700万円となっております。この背景には、100円と200円という2段階の利用しやすい運賃設定に加えて、本数をふやし、ダイヤを定時に設定したり、バス停の位置を地元の住民の人に決めてもらうなど、運行を住民のオーダーメイドで行った点が指摘されています。私はこれからの長寿社会に向けて、人と環境にやさしい公共交通機関としてバスの低公害化、低床化車両の改善、運賃の乗り継ぎ割引など、とりわけ地方部のバスはいつまでも住み続けられるまちづくりを保障するものと考えております。

 そこで、松阪市のように交通空白地区の多いところでは、市民バスはますます必要になってくると考えております。市長は、市民バスについてどのようなお考えを持っているのか、お伺いをいたします。

 これで、第1回の質問を終わります。

          〔14番 内田茂雄君降壇〕

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 内田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、託老所の件についてお尋ねでございますが、託老所につきましては、本年、市そのものの事業ではございませんが、社会福祉協議会で150万円の予算でもちまして事業を考えておるところでございます。ひとり暮らしの高齢者を加えました4人から10人の集まりというものを前提に、会話とか、あるいは意見交換を通じて高齢者の生きがいを支える。御指摘のように給食、入浴、遊び、まあ事業内容がどういうふうになるのか、これは定かではございませんけれども、痴呆等を防ぐことがそれによってできればと、こういうふうなことで、かねてから民生委員の皆さん等からも御要請の強いものでございました。本年、社会福祉協議会でこれをやっていく。事業としては本年限りの事業として当面社会福祉協議会も考えておると、こういうことでございます。この託老所についてもいろいろ要請も強くあることは承知をいたしておりますので、こういった状況、本年の社会福祉協議会等での運営状況等も見る中で、今後、市としての取り組みを考えさせていただきたい、このように考えております。

 次に、巡回バスについてのお尋ねでございます。

 今日までバス交通を取り巻く環境というのは、御指摘のように非常に厳しくなってきておりまして、これは市民にとりましても大変大きな問題になりつつあります。また、その運営に当たっておる事業者にとりましても、この問題は大変大きな問題となってきておりまして、そういったことから、いろんなバス交通についての変化が起こってきておるところでございます。

 私自身は、今日のような状況につきましては、例えば市民の足として考えましたときに、高齢者やあるいは障害者の皆さんが社会参加をきちっとしていただくという意味から、その足を確保していく、いわば福祉的な側面も持ち合わせておりますし、あるいは学生、児童についての教育的な側面もあろうかと思います。それから、市の活性化としての観点から考えてまいりますと、中心商店街の活性化というような側面からも、このバスについての取り組み要請もあるわけでございます。さらには松阪はいろいろと歴史、文化も古い、そういう中で、いろんな歴史的なそういう施設、文化施設等を結ぶ、その足の確保、こういった観点から観光振興も含めた側面もあるわけでございます。

 今日まで、循環バスへの取り組みとしては、平成9年にバス交通の現状、特徴等について調査をしたり、あるいは利用実態、課題について調査をしたりしてきておりまして、その後、平成10年に松阪市のバス交通活性化研究会を発足させて、先進地視察、あるいはアンケート、これは人口集中した比較的バス路線の少ない地域での調査、こういったものを実施してまいりました。11年には、先ほどの松阪市バス交通活性化研究会で松阪市のバス交通活性化方策検討調査会報告書を作成いただいたわけでございます。12年度はそれに基づきまして実験運行実施計画等作成したりもしてまいりました。そこで、この平成13年度は報告書に基づきまして実験運行を実施をするという予定になっておって、これは商店街活性化事業、事業費が1450万円で、国が3分の1、県が3分の1、市、地元が3分の1と、こういうふうになっております。これは商工会議所が事業主体となって実施を3カ月にわたってしていくということでございます。この実施につきまして、市といたしましては十分にこの状況を見ながら、今後このことについてどう検討していくか、十分な検討が必要になってくると思っております。

 私も、先般、安城市、それから小牧市、それから刈谷市等に出向きまして、巡回バスについてどういうふうに運用されておるのかということについて視察をしてまいりました。御指摘ありました鈴鹿市につきましては、私まだ実際に伺っておりませんけれども、いろんな工夫をされておるように感じました。今後、まずはことしの実験結果を見まして、松阪らしい一つの具体的な取り組みの方向というものが見出せるかどうか、検討してまいりたい、このように思っております。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕



◆14番(内田茂雄君) 御答弁ありがとうございました。

 託老所については、これから社会福祉協議会がやっていくということですけれども、既にボランティアグループなどでもぼちぼちやり始めてるようなところがありますけれども、何といっても、地域に面倒、やってくれる人がいないと、そういうグループだけだと、そのときだけになってしまうという面もあります。ただ、そういうときにやはりひとり暮らしの高齢者の方々が出てきて、大変元気になって、もう一遍してほしいなあと、そういう声も出てきておるような状態なんです。そういう点では、この事業が高齢者の、特に高齢になってから健康寿命を、健康管理をきちっとすると、そのことによって、私は、介護保険にしても、老健にしても、そこらの事業会計にもいい方向に反映してくるんではないかという点では、ことし1年限りで行うということですけれども、それが失敗するか、成功するかということですけれども、やはり実施した内容を本当に生かしていただくようにお願いをしたいなと思います。

 それから、バスの問題ですけれども、鈴鹿の場合、私も一遍見にいかないかんと思いまして、東名阪に鈴鹿インターチェンジがあるんです。そこをおりたらもう二、三分で長沢という乗りかえ停留所と、ちょうど高速道路を挾んで反対側に一号舘という停留所があります。私、長沢という停留所に、ここは半時間くっきりにバスが2台入ってくるんです。2つの路線が重なるもんでね。30分とちょうどと。私、夕方の4時59分着、本当に来るんかいなと思ったら、大体数秒間隔で来て、きちっと並んで、そして5時に出発と。このときに見ておりましたら、その前に、近鉄四日市駅から三交のバス路線も重なっておって、その乗客が4人おりました。その方々がAラインとBラインの、Bラインに1人、Aラインに3人乗りましたし、それからBラインからAラインの乗りかえですね。女子高校生が1人ありましたけれども、このような時間帯にBラインの車に8人、Aラインの車に12名乗っておりまして、外から見てると、ああかなり乗ってるなと。バスというのは29人乗りですけれども、座席は15人です。そして立ってるのが13人なんですね。それで運転手が1人で、29人乗りというふうな小さいバスです。それで、とまるところを見てますと、停車と同時に、乗降口は2つありますけれども、開く前に補助ステップといって、バスの下からすっと出ますんやわ。そうすると、高齢者の方々が非常にこのバスに乗りやすいというふうなことで、長沢というのは市内からかなり離れた田舎のところなんですけれども、うまいことできとるなというふうに思って、やっぱり成功してるんだなというふうに感じました。ただ、運行するに当たっても、どこか調子が悪いとか、住民の不満があるとか、意見がある場合には、2カ月ぐらいで検討してやっぱりすぐに対応していくと、そういうふうなやり方をとっておりました。

 そういう点では、こういう市民バスについて、近々8月1日からは勢和村の方も、役場へ行って聞いてきたんですけれども、1日4往復ですけれども、村の中を3コースに分けて走らせると、そういうふうな計画で、これも村が主体です。そういうふうなことで、これからの地域社会づくりにとっては大変大事かなというふうに思っておりますので、今後そういった意見もいろいろ勉強していただいて進めていただきたいなと、そういう要望をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(中出実君) 次に、13番 竹田哲彦議員。

          〔13番 竹田哲彦君登壇〕



◆13番(竹田哲彦君) それでは通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 最初に同和対策特別法終了を控えてということで、同和行政と同和教育についてお伺いをいたします。

 同和問題については各論まで多く議論する必要性を感じておりますけれども、きょうは特別措置が、法律が終了するという、言われた根本的に違った新しい情勢に関連して基本的な点に絞ってお伺いしたいと存じます。

 ことしは部落問題の特別措置の最終年度になります。特別措置法は1969年に10年間の時限立法として発足したわけであります。その後、5回の延長を重ねてきました。延長も今年度末、平成14年3月末で終わります。そして、32年間行われた特別措置は終わるわけであります。総務省はことし1月に、この法律の終了に当たって、今後の同和行政のあり方を示しました。その内容は、一般対策とは同和地区、同和関係者に対象を限定しない通常の施策のことと規定した上で、まず第1に特別対策は本来時限的なものであると、2つ目には特別対策をなお続けていくことは部落解消に必ずしも有効でない、3つ目には人口流動が激しい中で同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難であるという3つの理由を挙げて、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、平成14年度以降については他の地域と同様に一般対策で対応する、こういうふうに言っております。

 また、地方単独事業の見直しにも触れて、特別対策の終了に伴い、同和行政の大きな転換期に当たり、地方単独事業のさらなる見直しが強く望まれるというふうにしております。こういうふうな中で、松阪市として平成14年度以降、どのようにされるのか、市長にお伺いをいたしたいと思います。

 次に同和教育について教育長にお伺いをいたします。私の質問の趣旨は、結論から言えば、同和教育は廃止すべきだということであります。今まで同和教育推進の論拠としてきました、格差があるから、差別があるからという旧身分を理由とする閉鎖的で極めて劣悪で低位な実態の集落はなくなり、大きく変わってきているということであります。廃止の理由の第1は、松阪市の人権教育は人権を差別、被差別の問題に矮小化して、人権問題の中で同和問題を最重要課題として位置づけているということが根本的な誤りだと私は思います。だから、その中身は、表紙は人権、中身は同和ということで、同和隠しで同和残しというのが実態だと思います。このような人権教育は廃止することが私は必要だと思います。同和残しの人権教育よりも、憲法と教育基本法に基づく民主主義の教育を豊かに発展させることこそ、同和問題の解決を実現できると私は考えています。なぜなら、同和問題について知らなくても民主主義についてきちんと認識している人は、同和問題にも正しく対処できると思うからであります。この点、教育長の見解をお伺いいたします。

 2つ目は、総務省が発表した婚姻の状況という資料を見ますと、夫婦のいずれかが同和地区外の生まれという人は、25歳未満の人で全国平均67.9%としています。また隣の和歌山市では90%という数字が公式に発表されています。この数字を見れば、若い世代では因習的な古い差別はない、あるいは大きく改善されてきているというのがごく自然だと思います。融合が進めば進むほど、旧身分を公的に区分する同和施策や同和教育は矛盾を拡大する、言いかえれば、現在の同和教育も旧身分に対する差別をなくすと言いながら、旧身分を公的に区分する、また旧身分を明らかにすることによって存在するという根本的な矛盾があります。現在の同和教育は同和問題の解決のためには百害あって一利なしだと私は思いますが、この点、教育長の御見解を伺います。

 また、同和教育を廃止すべきだというもう一つは、同和対策審議会答申が明らかにした格差の問題です。この答申は部落差別が原因で結婚や就職、居住の選択の自由などが奪われている、劣悪で低位と言われた住環境などが、この32年間に及ぶ特別対策で大きく改善されたと思います。同和教育の推進の論拠の一つでありました進学率の格差も同和問題が原因ではなく、階層の問題になってきていると私は思います。この点についても教育長の御見解をお伺いしたいと思います。

 最後に、教育の中立性について伺います。教育長は政治、社会運動をしている任意団体の公教育への介入は許されると思われますか、その認識をお伺いしたいと存じます。

 次に、循環型社会づくりについて、2点にわたってお伺いをいたします。

 今、循環型社会づくりとして、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、循環型社会形成推進基本法及び関連5法が成立して取り組まれております。この法の改定に基づく松阪市の条例改定の際、この法には製造者責任を明確にする意見書を私どもは提出をしましたけれども、採択には至りませんでした。私は、この循環型社会づくりの最大の欠点は、生産者が負担することを通じて、消費者が負担するという立場、この点が欠落していることだと思います。ですから、そのしわ寄せは自治体と市民に押しつけられてきている、こういうところにあるということをまず明らかにした上で2つの問題についてお伺いします。

 第1の問題は、今、自治会や自治体で困っている問題の1つとして、一般廃棄物の不法投棄があります。廃棄物清掃法に適正処理困難物制度、第3条の2項でございますけれども、あります。この制度を使って事業者が回収する仕組みができないものか、実施の方向でぜひ検討していただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いします。

 2つ目には、松阪市が容器包装リサイクル法に基づき資源物の回収を始めてから1年余りがたちました。松阪市の平成13年度の清掃事業を見てみますと、前年度と比較して、燃えるごみで3851トンの減、燃えないごみで236トンの減、埋め立て物で460トンの減、合計4547トンの減となっております。これらのごみの減量の多くは資源物回収によるものだと思います。平成12年度の廃棄物処理の費用は1トン当たり2万1763円でした。実質経費計算の算出は難しいものがありますけれども、比較計算では1億円前後の経費が節約されたことに計算上はなります。また、焼却炉の排ガスの数値を見てみましても、各種の数値は環境に与える影響の改善が著しく見られるところであります。私はこのような評価の上に立って、分別収集を限りなく100%に近づけ、環境改善を進めることが大切だと思います。そのため市が各自治会からとったアンケート、その中に月2回の収集、雨と風の対策、常設場の設置、収集場所の細分化、市民に対する啓発など、市民は資源物回収に非常に協力的な回答がアンケートでも寄せられております。私はこの市民の積極性に全市一律でなくとも、可能なもの、可能な地域から実施していくことが大切だと思いますが、市長の認識と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 次に、高齢者の就業援助についてお伺いをいたします。

 今日の不況の中で高齢者のリストラ、また定年後の再就職困難など、高齢者の失業問題が深刻になってきております。多くの失業者は退職金のない人、あってもスズメの涙ほどで、失業者が直ちに生活困窮に陥る人が多くいます。私は先日、シルバー人材センターへお邪魔して、いろいろお聞きをしてきました。この法人は6月現在で608人が働いているそうです。月の労働は8日から9日間、賃金は多い人で1カ月7万から8万円、平均では四、五万だそうであります。就業希望者も例年だと20人から30人であったのが、前年度比で25%増、100人もふえたそうです。また事業実績も公共33.3%、民間66.7%の比率だそうです。またこのセンターの人の話では、高齢者ができる仕事であれば、どれだけふえても対応できるとのことでした。

 そこで私が提案したいのは、松阪市などからの発注をふやして、高齢者の生活と健康維持ができないものかと思います。市長の考えをお伺いします。

 最後に、松阪市保健医療福祉総合センター建設についてお伺いします。

 同センターの建設がそろそろ実施の段階に来ているのではないかと思います。東地区の5つの自治会では、野呂市長との懇談会の際に、ぜひ東地区へとの要望も出されおります。公共の施設は何といっても地元から歓迎され、地元の協力が大切であると思います。福祉総合センター建設はぜひ東地区へお願いしたいと存じますけれども、センター建設の見通しと市長の考えをお伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。

          〔13番 竹田哲彦君降壇〕

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 竹田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、同和行政のあり方についてお尋ねでございました。

 昭和40年の同対審答申で同和問題の解決、これは国の責任であり、国民的課題である、こういう指摘がございまして、今日まで32年間にわたり特別対策として県及び市町村もその精神を踏まえた中で事業の実施をしてきたところでございます。

 この対策で住宅とか道路、あるいは生活環境の改善には相当一定の成果を上げてきた、こういうふうに思っております。しかし、住環境等については取り組むべき点もございまして、今後一般対策等を考えていく中でも取り組んでいかなければならないことでございます。心理的な差別意識でございますけれども、解消に向けて進んではおりますけれども、そのことについては完全に解消されたという形にはまだ至っていないわけでございまして、そういう点についても今後課題として残っておるわけでございます。

 人権意識につきましては、差別落書きとか、あるいはインターネット上の差別等、新たな問題も出てきておるところでございます。

 先ほど、国の総務省の今後の同和行政のあり方についてと、こういうふうなことについて御紹介がございました。国の同和行政のあり方についての考え方は、基本的にはそういった方向にあるということは理解をするところでございます。しかしながら、地域地域で個別のいろんな事情があるわけでございます。地方分権というような観点から考えましても、それぞれ地域地域のそういった個別の事情の中でまた判断されるところもあるわけでございます。

 県におきましては、同和対策事業方針、これをこの8月ごろに示すと、こういうことになっております。そういう中で一般対策としては基本的人権の尊重という目標をしっかり見据える中で、立ちおくれにある一部の事業等も視野に入れ、真摯にいろんな施策の実施をしていくことが必要であるとしておるわけでございます。松阪市としましては、具体的な方針について、こうした県の方針が示されましたら、それも参考にいたしましてその対応を考えていきたい、こう考えておるところでございます。

 次に、廃棄物等の問題についてお尋ねがございました。適正処理困難物についてでございますけれども、平成7年6月に容器包装リサイクル法、それから平成10年6月に家電リサイクル法が制定された時点で、適正処理が困難物にならないよう、法としてはその反映を図ってきておるところでございます。松阪市においてもいろいろな事例等については少し報告を受けたりしておりますけれども、事業者が回収する仕組みについて、現在市が処理できない状況にはまだ至っていないと、こういうふうに考えております。廃棄物処理法では事業者の責務、協力は市に適正処理が困難な場合と、こういうふうにされておるわけでございます。また家電リサイクル法におきましても、製造者、販売者、消費者、それぞれに負担をお願いしておるものでございます。そういう意味で特別事業所だけが回収する仕組みというのは考えにくいわけでございます。今後、市の処理施設で処理できないようなものにつきましては、県を通じ国等へも要望をしてまいりたい、このように考えております。

 それから、資源物の回収についてでございますけれども、分別収集の必要性についてのPR、このことは大事なことでございまして、分別排出の適正な啓発について、ごみの日割り表とか、あるいは広報松阪チラシ等で随時市民に啓発をしてきております。また、市の行政全般では公民館活動の一環で一般市民の市政バスといったような施設見学等がございます。あるいは小学校においても施設見学、これは小学校4年生でございますけれども、そういった勉強がございますが、その一環として、こういったところを見ていただく中で啓発をしてきておるところでもございます。

 平成12年4月から資源物回収を実施させていただくということで、11年11月から全自治会で説明会を持ちまして、理解、協力をお願いしてきておりますけれども、12年3月にはリサイクル推進のPR、啓発、これにつきましては各戸に配布をして、そういった中でPRについて推し進めておると、こういうことでございます。

 それから月2回の回収ということについてでございますけれども、以前からお答え申し上げておりますけれども、現在の人員とか、あるいは車両台数の中におきましては、現在、月2回の回収ということは実行不可能な状況でございます。月2回の回収をするとしますれば、可燃ごみを週2回を1回にするとか、いろんな工夫あるいは手直し等が必要でございますし、今のところそれについて2回実行ということについて、いいお答えができない状況でございます。

 雨と風対策についてでございますが、ブルーシート3枚を各自治会に配布をいたしまして、管理、運営をお任せをいたしておりまして、各自治会におきまして創意工夫をしていただいて協力をお願いをさせていただいておるところであります。

 それから常設場の設置につきましては、第一、第二清掃工場で月曜日から金曜日の午前8時30分から午後4時30分までの間、9品目すべての受け入れをしておるところでございます。それから市内の量販店、スーパーでは4品目、これはペットボトル、牛乳パック、飲料用アルミ缶、白色トレー、これの回収ボックスが常設をされておるところでございます。なお、第一、第二清掃工場につきましては、今後日曜日の受け入れ態勢というものについては検討をしてまいりたいと、こう考えております。

 集積場の細分化につきましては、今100世帯に1カ所でお願いをしておるわけでございます。各自治会等によりまして状況がいろいろ異なりますので、自治会等の要望がありますれば協議もさせていただきたい、このように考えておるところでございます。

 次に、高齢者の就業援助についてでございます。松阪市のシルバー人材センターは、高齢化社会が着実に進展する中で、高齢者が社会活動を積極的に行える基盤を整えて、高齢者雇用の場を充実させることによりまして、高齢者の生きがい、あるいは健康、就労対策を実施いたしまして、健康で明るい長寿社会の実現を図る目的から、昭和63年10月8日に社団法人として設立をしたものでございます。設立以来、昨今の景気の低迷が続く中にありましても、着実に事業の推進が図られ、業績は順調に進展してきておりまして、平成12年度では契約額が3億2222万円余となっておりまして、前年対比で28%アップ、契約件数につきましても3318件で、前年対比で11%のアップと、こういうふうになっておるわけでございます。このセンターが市民の皆さんや地域社会の温かい御理解を得て、その業務が浸透してきておるあらわれであると、こう考えておるところでございます。

 私としましては、この松阪市シルバー人材センターが今後なお事業として定着し、あるいはそれが進む中で、人材センターそのものも自立して運営できるような、そういう形態になることを強く望んでおるわけでございます。今後のセンターの皆さんのひとつ活発な活動の展開を期待いたしていきたいと思います。なお、松阪市におきましても対応できる業務につきましては、これまで以上に支援をしていきたい、このように考えておるところでございます。

 次に、松阪市の保健医療福祉総合センター建設についてのお尋ねでございますが、昨年秋から実施をいたしました市民との懇談会等におきまして、各地区へ参りますと、各地区でそれぞれ自分の地区への設置を検討せいと、こういうふうな御要望が幾つかございました。実は今日まで私の市長就任以前から、この建設につきましては大きな松阪市の目標として取り組んできていただいております。特に市制施行65周年を契機にそういった動きが活発になされてきておるわけでございます。基金をずっと積み立ててきておりまして、昨年の年度末におきましても、この基金の積み立てを約2億ほどさせていただきました。その結果、現在10億円余りの積み立てがなされてきておるところでございます。そういう意味ではいよいよ建設の具体的な検討、これが必要でございます。もちろん既に建設検討委員会が平成10年7月に立ち上げられまして検討もされてきておるところでございます。私としましては、いよいよ実施に向けて検討を始めていく時期になりつつあるなと考えております。ちょうど今、総合計画を策定中でございますので、その総合計画の中できちっと位置づけをしながら、具体的な詰めを今後も進めていきたい、こう思っております。なお、建設場所等につきましては、市議会におかれましては、広い視野からひとつ御相談をさせていただき、御検討を賜りたい、このようにお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕



◆13番(竹田哲彦君) 市長には御答弁ありがとうございました。

 同和対策の法終了を控えてということで御答弁をちょうだいいたしました。いろいろ御答弁をちょうだいしたわけですけれども、2つだけに絞ってお伺いをしていきたいなというふうに思います。

 一つは、この御答弁の中で、道路や住宅などは一定の改善はしたけれども、まだまだ住環境についてやっていかなきゃならない問題もあるんだということでございます。法律が切れた中では一般対策でこれをやるのだというふうに思いますけれども、私がここで危惧することは、この一般対策の中に同和地区だけを対象にした特別枠で実施するのではないのかなというふうに思うわけであります。これは総務省の方針でもこれは逆行するわけですけれども、特別対策が終了したら、松阪市民が同一のやっぱり制度の一般対策で対応することが正しいというふうに思いますけれども、この辺、今後、法終了後どうなのかなというふうなことをお伺いしたいのが1点です。

 それともう一つは、心理的な差別そのものの現状も挙げられています。市長の答弁の中には心理的な差別意識は解消に向かっているけれども、まだ完全に解消されたというのには至っていないという形で、今後取り組んでいく課題であるんだというふうな答弁の趣旨だったというふうに思いますけれども、この中で私は大事だなというふうなことは、心理的な差別は解消に進んではいるものの、まだ完全ではない、だから続けるんだという、していかなけれりゃならないんだという答弁の中で、このお伺いしたいことは、解消された状況というのはどんな状況を市は認識をされているのかなというふうに思います。12万市民の中で1人でもこの差別意識を持っている市民がいたら、まだまだ解消されたという状況ではないというふうに御判断されるのか、この点のところは、この松阪市が実際特別対策を終了させる、それの目安というか、基準、目標になるのではないかというふうに思いますけれども、この辺、どんなふうに御認識を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。この2点です。

 それと、適正処理困難物については、今、松阪は処理できない状況には至っていないということですので、これは私どももこの認識でいろいろ市の方へもまたお願いをしていきたいなと思います。

 それと、この資源ごみの回収についてでありますけれども、細かい点はいろいろありますけれども、もう時間の関係でぐだぐだ言いませんけれども、私が1つ、2つお願いも含めてしたいのは、この自治会から出されたいろいろな要望について、例えば月2回の回収、要望しておるところも多かったです。そしてまた、このアンケートなどを見ると、地域の人がこの資源物回収に協力していると、どれほど協力しているかというふうなことで、まあ半分程度が協力している、あるいは一部しか協力していないというふうなアンケートの結果を合わせますと、市民の53%を超えているというふうな状況になっております。私はこの分別収集を実施して、環境に非常に優しい状況にもなってきているということも含めて、今、市長が提唱しているISOの理念から見て、この自治会が要望しいる一つ一つをやっぱり謙虚に受けとめていただいて、全市一律とはいかん部分もございますけれども、工夫をして対応をしていただけたらなというふうに思います。そんなことで御答弁をお願いしたいと思います。

 それともう一つは、この雨風の対策の問題ですけれども、これ本当に私も毎月、この分別に出ておりますけれども、苦労するんです。特にその収集場所が下が地道であって、雨の日なんかはもうどろどろになるし、ブルーシートを3枚もらっていますけれども、下へも上へも敷いて、巻くような形でしておかなきゃならないというふうな状況で、非常に困難なところもあります。また、道路より低くて、水が流れてくる、そういうふうな場所なんかも私どもの自治会でもあるわけですけれども、ブルーシート3枚、自治会にやってあるんやから、後は工夫してやっておけという冷たい言い方じゃなく、こういうふうなことについても一つずつ自治会とも対応していただくと、そういう姿勢がぜひ市長の提唱しているISOの理念にかなうんではなかろうかなというふうに思いますので、この点も簡単でよろしいので、お願いします。

 高齢者の就業援助については、松阪市も今以上に対応していっていただくということですので、よろしくお願いします。

 福祉総合センターについてもひとつ何とぞよろしくお願いということで、この辺はもう要望にとどめておきます。



◎市長(野呂昭彦君) 同和行政終了についてのことでございますけれども、先ほど言いましたように、県の方の方針も重要な観点でございます。こういったものを見てまいりたい、こういうふうに思っております。今後、一般対策という中で対応するというものにつきましては、これは限りなく一般対策であろうかな、こういうふうに思っております。ただ、先ほど言いましたように、地域地域での状況、これは全国一律という状況ではありません。松阪にはそれだけの歴史沿革を持つこれまでの状況がございますから、そういったことを十分考えて対応していきたいと、こう思っております。具体的には助役を会長といたします松阪市同和対策事業推進連絡協議会とか、それから松阪市地域改善対策協議会等ございますから、こういう中でも十分御検討、御議論をお願いしていきたい、こういうふうに思っております。

 それから、心理的差別につきまして、解消された状況とはどんな状況かということでございますが、私は市長に就任しました後も幾つかの差別状況が出てきておるわけでございます。今、手元にもありました資料でも平成7年以降でありますけれども、20件以上のこういった事例がありますけれども、特に平成12年以降につきましても4件ほど出ておるわけでございます。先ほど結婚についてのアンケート等についてもございました。これはその数字のとらえ方というのは中身の状況、特に結婚の2人のどういう状況であるのかというようなことまで立ち入って聞くものではございませんけれども、先ほどの数字そのものが完全に解消されておるというあかしになる数字かどうか、これは解釈上難しいところがあるのかな、こういうふうにも思っておるところでございます。

 それから、資源ごみの回収について、自治会の方の皆さんが随分御苦労いただいておるということを私も重々承知をしております。市としての対応につきましては限界があって、すぐ対応できないところのものが多くあって、そういう意味では返答が十分色よい返事ばかりできない状況でございますけれども、しかしながら今後、行政を進めていく中で、そういったものについては解決できるもの、あるいは解消できるものについてはそういった取り組みをしてまいりたい、こういうふうに思います。

 一方でISO、これは本年末に市の行政の方もISO14001につきまして認証取得をしていきたい、こういうふうに考えておりますが、こういったことも資源ごみにつきまして、より一層市民の啓発等にも結びつけばと思っております。そういった関連も含めて市として対応、努力していきたいな、こう思っております。

 特に、雨風対策等についてもありましたが、個別の問題、いろいろあろうかと思います。しかし、自治会の方の皆さんのいろんな御要望、御要請につきましては、そういったものを大事にお聞きをしながら、今後に生かせるように努めてまいりたい、このようにお答えをしておきたいと思います。



◆13番(竹田哲彦君) ありがとうございます。

 それじゃ、同和行政の問題について1点だけお伺いをいたします。

 この県の方針も重要なので、動向も見ていきたいということでございますけれども、市長の一般対策というのは限りなく一般対策なんだというふうな意見もお聞きをしました。そやけれども、地域の実情もあるからなということですけれども、私はやっぱり一般対策の中へ地域を同和地区に限定した、あるいは同和地域の人に限定した事業を残していくということは、この総務省の見解の中でも特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないんだという見解もあります。部落問題を解決していく上において、これは一般対策の中で同和行政を実施する、そういうふうな予算措置、あるいは方向にならないように、これは強く要望をしておきます。

 それと解消された状況云々という形でいろいろ御答弁をもらったんですが、差別事象の問題で平成7年以降20件以上、12年以降は4件であったということですが、私も今言いましたように、1回目の質問でも2回目の質問でも言いましたように、これは非常に大事な点だと思うんです。解消は進んでいるけれども、まだ差別があるからやっていくんだと。そしたらいつやめるのかという、永久に続けるのかというふうな問題、これはどんなふうになったらもう事業は打ち切りますよという大事な基準になるわけですね。ここのところをやっぱりきちっとしないと、平成7年以降は20件で、平成12年度以降は4件の差別事象であったと。本当にわずかなんですよね。しかし、まだ続けていくというふうなことになっているわけです。この差別事象なんかが0になったらやめるのか、どうなのか、その辺、その1点だけお伺いをしたいというふうに思います。



◎市長(野呂昭彦君) 先ほど申し上げました差別事象につきましても、手元に来ておる資料に基づいて申し上げますと、例えば平成8年には3つ、それから、年度別の集計が来ていないですね、失礼しました。

 必ずしも今完全に少なくなってきておるのかどうかということについては、今の時点でそれが言い切れないような状況で来ておるのではないかと思っております。少なくともどういう時点で解消されたというふうに見るのかということでありますが、願わくば市議会でのこういった場でこういった問題についての議論をせずに済むというような状況になったときが大体解消されてきたときなのかなと、こういうふうに思っております。



◆13番(竹田哲彦君) いろいろありますけれども、今後の問題として、あと議論も進めていきたいと思いますので、きょうはこれにとどめておきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中出実君) お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中出実君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明7月3日午前10時、本会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。

                             午後4時27分延会