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三重県 松阪市

旧松阪市 平成13年  5月 臨時会(第2回) 05月15日−01号




旧松阪市 平成13年  5月 臨時会(第2回) − 05月15日−01号







旧松阪市 平成13年  5月 臨時会(第2回)



議事日程第1号 平成13年5月15日 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第52号 公有水面埋立てに関する答申について

 日程第4 報告第2号 専決処分の報告について(平成12年度松阪市一般会計補正予算第9号)

 日程第5 報告第3号 専決処分の報告について(松阪市税条例の一部を改正する条例)

 日程第6 報告第4号 専決処分の報告について(松阪市都市計画税条例の一部を改正する条例)

 日程第7 報告第5号 専決処分の報告について(松阪市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

 日程第8 発議第2号 専決処分事項の指定について

本日の会議に付した案件

 議事日程と同じ

出席議員(30名)

      1番  今井一久君      2番  松田千代君

      3番  山本登茂治君     4番  長野 操君

      5番  紀平泰三君      6番  小林正司君

      7番  高橋 護君      8番  川北真衣君

      9番  中森弘幸君     10番  松尾一男君

     11番  小池美智子君    12番  森上正吉君

     13番  竹田哲彦君     14番  内田茂雄君

     15番  西村磨寿美君    16番  鎌倉 守君

     17番  前田行正君     18番  中出 実君

     19番  田中 力君     20番  野口 正君

     21番  山本忠生君     22番  西村友志君

     23番  赤塚 進君     24番  北岡 忠君

     25番  上田増夫君     26番  小阪五郎君

     27番  引地 忠君     28番  伊藤 稔君

     29番  大西常夫君     30番  杉山梅一君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長       野呂昭彦君     助役       三好利夫君

 収入役      松田敬八君     総務部長     宮本幹雄君

 建設部長     岩塚三善君     建設部次長    中村貴雄君

 企画調整部長   角谷忠夫君     税務担当参事   山岡 隆君

 教育委員長    越知愛幸子君    教育長      駒田哲夫君

 市民生活部長   山本 勲君     保健福祉部長   山嵜高裕君

 下水道部長    豊田敏明君     農林水産部長   大東丈文君

 商工部長     中谷正和君     水道事業管理者  西村敏彦君

 病院事務部長   鈴木正一君     消防団事務局長  奥田 修君

 監査委員     小杉勝子君

事務局出席職員

    事務局長  池村正己      次長    坂口秀夫

    庶務係長  高杉 功      議事係長  牧戸嘉之

    調査係長  田所正敏      兼務書記  松林育也

    兼務書記  松名瀬弘己

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                             午前10時7分開会



○議長(引地忠君) これより平成13年5月第2回松阪市議会臨時会を開会いたします。議案説明のため市長以下関係者の出席を求めましたから御報告いたします。本日の議事は、お手元に配布いたしました議事日程第1号により進めることにいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(引地忠君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において12番 森上正吉議員、28番 伊藤稔議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(引地忠君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。会期につきましては、去る5月8日、議会運営委員会を開催し協議を願いましたので、この際議会運営委員長より御報告を願います。



◆30番(杉山梅一君) 去る5月8日、議会運営委員会を開催し、今期臨時会の会期について協議をいたしました結果、今期臨時会の会期は本日から5月16日までの2日間とすることに決定をいたしました。なお議事予定につきましては、お手元に配布されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告申し上げます。



○議長(引地忠君) お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告どおり今期臨時会の会期は本日から5月16日までの2日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) 御異議なしと認めます。よって会期は2日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第52号 公有水面埋立てに関する答申について



○議長(引地忠君) 日程第3 議案第52号公有水面埋立てに関する答申についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(引地忠君) 提案理由の説明を求めます。

          〔建設部長 岩塚三善君登壇〕



◎建設部長(岩塚三善君) ただいま上程されました議案第52号公有水面埋立てに関する答申につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 重要港湾津松阪港港湾区域内における公有水面の埋め立てにつきましては、三重県が第9次港湾整備七箇年計画の中で計画をしているものでございまして、公有水面埋立免許の出願手続を進めるため、公有水面埋立法第3条第1項の規定に基づきまして、本市に対しまして意見を求めてまいりましたが、意見を述べるにつきましては、同法第3条第4項の規定によりまして、議会の御議決が必要となりますので、提案をさせていただきました。

 内容につきましては、資料その1及びその2を参照いただきたいと思います。

 地区名は津松阪港大口地区で、位置は松阪市大口町字築地1820番3及び1822番1の地先公有水面で、中央埠頭の岸壁延長363.99メートル、幅は現在の桟橋の土どめ擁壁前面から88.65メートル、面積は3万1121.37平方メートルでございます。

 その目的でございますが、中央埠頭はマイナス4.5メートル岸壁で、昭和40年代前期に建設されたものでございます。老朽化が著しく残存強度も低下しております。また近年、物流の合理化に伴いまして船舶の大型化が進行し、現状のマイナス4.5メートルの岸壁では大型船舶への対応が困難ばかりでなく、急速に進んだ荷役の機械化や取り扱い貨物の変化、荷姿の変化への対応も困難になりつつあります。また、現在の中央埠頭では、砂、砂利、石材等、その他鉱産物を取り扱っておりますが、荷さばき地が狭隘なため、エプロン背後の野積み場での荷さばきを余儀なくされ、保管場所としての野積み場の利用に支障を来しております。

 以上のような大口地区の現状課題を解決いたしまして、物流機能の強化、充実を目的といたしまして、老朽化した岸壁をマイナス7.5メートルに整備し、あわせて背後地を荷さばき地として拡充するものでございます。

 これらの事業費は全体で25億3100万円でございまして、事業年度は平成13年度から平成17年度にかけまして5カ年計画で整備をしようとするものでございます。事業主体は港湾管理者でございます三重県が施行いたします。

 以上、御説明申し上げましたように、本埋め立ては公共岸壁の整備に伴う公有水面の埋め立てでございまして、三重県知事から去る平成13年4月20付文書にて本市に意見を求めてまいりましたので、議会の御議決をいただき同意をしようとするものでございます。

 どうかよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

          〔建設部長 岩塚三善君降壇〕



○議長(引地忠君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第52号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) 御異議なしと認めます。よって議案第52号は委員会の付託を省略することに決しました。これより討論、採決を行います。議案第52号について討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて討論を終わります。これより採決を行います。議案第52号を原案どおり決するに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) 御異議なしと認めます。よって議案第52号は原案どおり可決されました。



△日程第4 報告第2号 専決処分の報告について(平成12年度松阪市一般会計補正予算第9号)



○議長(引地忠君) 日程第4 報告第2号専決処分の報告について 平成12年度松阪市一般会計補正予算第9号を議題といたします。職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(引地忠君) 理事者の説明を求めます。

          〔助役 三好利夫君登壇〕



◎助役(三好利夫君) ただいま上程されました報告第2号の専決第2号平成12年度松阪市一般会計補正予算第9号について御説明を申し上げます。

 この補正予算につきましては、3月定例議会におきまして、平成12年度の松阪市一般会計補正予算第8号を御議決いただいた後に、予算措置をしなければならないことが生じてまいりましたので、地方自治法第179条第1項に基づき専決処分をさせていただいたものでございます。まず、その内容について御報告を申し上げ、御承認を得たいと存じます。

 記載にありますとおり、第1条におきましては1305万2000円を追加させていただき、歳入歳出それぞれ390億7250万2000円とさせていただくものでございます。また、第2条におきましては、地方債の変更をさせていただいております。

 4ページをお願いいたします。第2表の地方債補正の変更でございますが、これは各事業の起債対象事業費の変更及び起債申請の取りやめによる地方債の限度額の変更でございまして、それぞれの限度額を補正前から補正後に変更をいたしまして、その差引限度額を合計1760万円を減額させていただいております。

 7ページをお願いいたします。歳入でございますが、ゴルフ場利用税交付金につきましては、交付額の決定により112万2000円を減額させていただいております。

 次の特別地方消費税交付金につきましても、交付額の確定によりまして16万2000円を減額させていただいております。

 地方交付税につきましては、今回の補正による財源調整といたしまして3142万2000円を追加させていただいております。内訳といたしまして、普通交付税で1261万6000円、特別交付税で1880万6000円を計上させていただいております。なお普通交付税につきましては、決定額71億6497万7000円に対し、既決予算計上額と今回の補正計上額で全額を計上し、また特別交付税につきましては、決定額9億3803万3000円に対し、既決予算計上額と今回の補正予算計上額で7億1880万6000円を計上させていただいたもので、残りの2億1622万7000円を保留し、平成13年度へ繰越金とさせていただいたものでございます。

 8ページをお願いいたします。交通安全対策特別交付金は、交付額の確定により115万4000円を減額させていただいております。寄附金につきましては、総務費寄附金で132万9000円と民生費寄附金で33万9000円を追加させていただいております。詳細につきましては、お手元にお配りをいたしております予算説明資料のとおりでございます。

 次に市債でございますが、9ページをお願いいたします。衛生債につきましては、排ガス高度処理施設整備事業の起債対象事業費の減による90万円の減と、清掃運搬施設整備事業の起債申請取りやめによる1700万円の減、教育債につきましては、殿町中屋内運動場耐震補強事業の起債対象事業費の増による30万円の追加でございます。

 10ページをお願いいたします。次に歳出でございますが、総務費の一般管理費で指定寄附基金積立金132万9000円を追加させていただいております。これは歳入でも申し上げました寄附金と同額を指定寄附基金として積み立てさせていただくものでございます。次に人事管理費につきましては、予定外退職者1名の増に伴うもので1138万4000円を計上させていただいております。

 11ページをお願いいたします。民生費の社会福祉総務費33万9000円につきましては、寄附金をそれぞれの基金へ積み立てさせていただくものでございます。

 以下、各項にわたります財源振りかえにつきましては、地方債等の減額や追加によりまして財源振りかえをさせていただいたものでございます。

 以上でございます。専決処分とさせていただいたことに対する内容の報告を終わります。よろしく御承認を賜りますようお願いを申し上げます。

          〔助役 三好利夫君降壇〕



○議長(引地忠君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。これより討論、採決を行います。報告第2号について討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて討論を終わります。これより採決を行います。報告第2号は、これを承認することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) 御異議なしと認めます。よって報告第2号は承認することに決しました。



△日程第5 報告第3号 専決処分の報告について(松阪市税条例の一部を改正する条例)



△日程第6 報告第4号 専決処分の報告について(松阪市都市計画税条例の一部を改正する条例)



○議長(引地忠君) 日程第5 報告第3号専決処分の報告について 松阪市税条例の一部を改正する条例、日程第6 報告第4号専決処分の報告について 松阪市都市計画税条例の一部を改正する条例、以上、報告2件を一括議題といたします。職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(引地忠君) 理事者の説明を求めます。

          〔税務担当参事 山岡 隆君登壇〕



◎税務担当参事(山岡隆君) ただいま上程されました報告第3号専決第3号松阪市税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 平成13年度の地方税法等の一部を改正する法律は、3月28日に成立をいたしまして、同月30日に交付され、4月1日施行という状況の中で、この取り扱いにつきまして、議会正副議長初め御協議を申し上げ、専決処分とさせていただいたものでございます。

 今回の改正の主な内容といたしましては、別紙御配付いたしました改正の要旨のとおりでございますが、個人住民税における土地等の譲渡益課税の特例措置の延長、被災住宅用地に係る固定資産税、都市計画税の特例措置の創設等でございます。

 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。

 条例第13条は、納期限後に納入し、または納入する税金または納入金に係る延滞金について定めた規定で、法第321条の8において項の繰り下げが行われたことによる規定の整備であります。

 条例第29条の4は、所得控除について定めた規定で、法第314条の2において項の繰り下げが行われたことによる規定の整備であります。

 条例第36条の6は、法人等の市民税の申告納付について定めた規定で、条例第13条と同様、法第321条の8において項の繰り下げが行われたことによる規定の整備であります。

 条例第36条の8は、法人等の市民税に係る不足税額の納付の手続について定めた規定で、条例第13条と同様、法第321条の8において項の繰り下げが行われたことによる規定の整備であります。

 条例第46条の3は、区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税の案分の申し出について規定したものであり、新たに第2項、第3項として、震災等で滅失し、または損壊した区分所有に係る家屋の敷地の用に供されていた土地である特定被災供用土地に係る案分の申し出について規定を追加するものであります。

 第62条の2は、法第349条の3の3において、住宅が天災等により滅失し、または損壊した土地について、天災等の発生後2年度分の固定資産税に限り、当該土地を住宅用地とみなすとする特例措置が創設されたことにより、その申告手続を定めたものであります。

 第63条は、第62条の2が追加されたことによる規定の整備であります。

 附則第8条は、法施行規則の改正に伴う規定の整備で、第2項を削除するものであります。

 附則第11条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告を定めた規定で、第3項中、「書類」の下に「および当該貸家住宅の建設に要する費用について同法第12条第1項の規定による地方公共団体の補助を受けている旨を証する書類」を加え、第4号として「家屋の敷地の面積」を追加するものであります。

 第4項は、法附則第16条の第7項で、高齢者の居住の安定確保に関する法律第31条に規定する認定を受けた高齢者向けの優良賃貸住宅に係る固定資産税について、5年間3分の2を減額する措置が創設され、この適用を受けようとする者がすべき申告事項について規定したものであります。

 附則第15条の2は、読みかえ規定で、法附則第31条の2の改正による規定の整備であります。

 附則第16条は、特別土地保有税の課税の特例を定めた規定で、法附則第31条の3の改正による規定の整備と、第7項と第8項に読みかえ規定を加えるものであります。

 附則第20条は、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を定めた規定で、第2項中、税率軽減の特例の適用期限を平成16年度まで延長するものであります。

 附則第20条の2は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例を定めた規定で、適用年度を平成16年度に延長するものであります。

 附則第22条の2は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例を定めたもので、規定の整備であります。

 附則第22条の3は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰り越し控除等及び譲渡所得等の課税の特例を定めた規定で、証券取引法の改正に伴い、第2条第13項が第17項に改めるものであります。

 附則第22条の4は、附則第22条の5に改め、新たに附則第22条の4として、商品先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例として、平成13年4月1日から平成15年3月31日までの間に商品先物取引をした場合における一定の個人の所得については、他の所得と分離して4%の税率で課税するとするものであります。

 附則第22条の5は、法第314条の2の項の繰り下げによる規定の整備であります。

 附則といたしまして、第1条は、施行期日で、この条例は平成13年4月1日から施行するとし、1号から3号までに掲げる規定についてはそれぞれ各号に定める日から施行するものであります。

 第2条は、市民税に関する経過措置であります。

 第3条は、固定資産税に関する経過措置であります。

 第4条は、特別土地保有税に関する経過措置であります。

 以上、松阪市税条例の一部を改正する条例につきましては、簡単な説明でございますが、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、報告第4号専決第4号松阪市都市計画税条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。

 この条例につきましても、さきの報告第3号と同様に専決処分をさせていただいたものでございます。

 改正の内容につきましては、都市計画法の改正に伴い、第2条第1項中「都市計画区域のうち」の下に「同法第7条第1項に規定する」を加えるものであります。

 附則としまして、この条例は都市計画法、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御承認を賜りますようお願い申し上げます。

          〔税務担当参事 山岡 隆君降壇〕



○議長(引地忠君) これより報告2件について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆13番(竹田哲彦君) ただいまの報告第3号松阪市税条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。短い質問ですので、自席から失礼をします。

 今回提案されております点は、6点の改定が提案されました。延長が3件、創設が3件ということでありますけれども、この改定に伴って、松阪市での現状をまずお伺いいたしたいというふうに思います。



◎税務担当参事(山岡隆君) 自席から失礼をいたします。

 ただいまの竹田議員の御質問に御回答させていただくわけでございますが、皆様方にお配りさせていただいております資料と関連づけまして説明をさせていただきたいと思います。

 あくまでもこの数字は見込みでありまして、きちっとしたものでございませんので、その点御了解をお願いしとうございます。

 まず1の(1)にあります個人の長期譲渡所得の課税の特例措置の関連でございますが、件数といたしまして約230件ぐらいを予定し、税額といたしましては8514万3000円と見ております。

 それから、次の1の(2)の優良住宅地の造成等のためというくだりの内容でございますが、これにつきましては、件数として24件、それから税額といたしまして1592万6000円、それから1の(3)の短期所有土地を譲渡した場合のくだりの内容でございますが、11件で263万9000円。

 それから2でございますが、2につきましては、特例の延長ということで、特定居住用財産の買いかえ等の場合でございますが、これにつきましては11件で263万9000円。

 それから、その他につきましては創設でございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆13番(竹田哲彦君) この株式譲渡の譲渡益課税の現状はわからないのでしょうか、個人市民税の。2年間延長するという。



◎税務担当参事(山岡隆君) その他の1でございますが、今御質問ございました申告分離課税の一本化の延期でございますが、件数は12件でございまして、税額といたしまして262万7000円を見込んでおるものでございます。

 以上でございます。



◆13番(竹田哲彦君) ありがとうございました。それでは少し再質問させていただきますけれども、今回提案されている6点の中で、とりわけ私どもがお聞きしたいのは、特にその他の1の株式等譲渡益課税の申告分離一本化の延期という点が一つでございます。これは現在の税制そのものがこの課税の方法として2種類課税をしております。1つは、この株式を譲渡した利益の、個人の場合ですけれども、売却額の5.2%を利益とみなして、その20%を所得税として証券会社が天引きする、いわゆる源泉分離方式という方式、それからもう一つはこの1年間の損益を投資家が計算をして、利益の26%、これは地方税も含むわけですけれども、を納税するという、いわゆる申告分離方式の二通りがあるわけでございます。そして、この二通りの中で利益が大きければ、源泉分離方式を選択できる、そして納税額を少なくすると、こういう不公平があって、2000年の3月末で源泉分離方式を廃止するということが法的にも決まっていました。しかし、この法的に決まっていたことを廃止しないという形で、またこの2方式を復活させることになったわけですけれども、これで私は不公平がそのまままた延長されるのではないかというふうに思うわけですけれども、この点お伺いをしたいのが1点です。

 それともう一つは、その他の主な改正の2の、商品先物取引による所得に対する個人市民税の申告分離課税制度の創設、新規ですけれども、これについては、これまでの扱いというのが最高50%の累進課税が適用されていたわけであります。しかし、今回の改定の中身はこの株式譲渡益の課税と同じ一律26%、これも地方税を含んでの話ですけれども、26%に引き下げるものであります。こういう改定でこの地域経済に与える影響とか、あるいは市の財政に与える影響をどんなふうにとらえられているのか、これをまずこのところでお伺いしたいということ。

 それともう1点、この点で先ほど申しましたけれども、これまで雑所得扱いという形で最高50%の累進課税が適用されてきたのが、一律26%に税率を引き下げるわけですけれども、このことによって松阪市での税収面での影響はどんなふうに出てくると予想されているのか、この3点についてお伺いをいたしたいと思います。



◎総務部長(宮本幹雄君) 竹田議員さんから3点ほど御質問をいただきました。まず最初の株式等譲渡益課税の申告分離一本化の問題でございます。それから商品先物取引に関する御質問をいただきました。

 今回の条例改正といいますのは地方税法の改正に伴っての条例改正でございます。今御質問いただいたような内容につきましては、国会の方でもそういう論議がされておるんじゃなかろうかなというふうに思うところでございますけれども、まず株式の譲渡益課税の問題につきましては、今おっしゃいましたように、申告分離課税との使い分けによりまして、意図的に税負担の軽減が可能であるといったようなこと、それから個人の住民税におきましては、源泉分離課税を選択しますと非課税、それから申告分離課税を選択しますと課税といったことで不公平であるといったことから、平成11年度の税制改正でこの平成13年の4月から申告分離課税の一本化が法定されたといったことでございます。

 いろんな議論がされてきておるであろうというふうに思いますけれども、そういった公平な課税の観点から、あくまでも申告分離課税の一本化の方針を貫くといったことにされたわけでございますけれども、現在の経済情勢だとか、あるいは株式市場の動向等を踏まえまして、2年間に限って一本化が延期されたといったことでございますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、商品先物取引に係る申告分離課税の問題ですけれども、これは最近手数料の自由化等によりまして、商品先物の市場の整備が進められておるところでございまして、今後こういった個人投資家のより一層の市場参加を通じて、商品先物取引のリスクヘッジといいますのは、いわゆるリスクの分散でございますけれども、そういった機能を向上させていくといったことが重要な課題になっておるということで、竹田議員おっしゃいましたように、従来は事業所得かまたは雑所得として課税が行われたわけでございますけれども、今回この13年4月1日から15年の3月31日までの間の特例といたしまして、この商品先物取引に係る所得につきましてはほかの所得と分離して課税をするといったことになったわけでございます。

 なお、今回のこの措置に当たりましては、公平適正な課税を確保するという観点から、この商品先物取引を行ったものにつきまして、本人の確認だとか、あるいは調書の提出、そういったものも同時に整備をされておるところでございます。

 ただ、3点目の御質問ですけれども、このことによりまして松阪市の経済とか財政にどんな影響があるんだということでございますけれども、これははっきりした数値があって申し上げるわけではございませんけれども、ほとんど影響はないというふうに私は感じております。

 以上でございます。

        〔13番議員より「終わります」という声あり〕



○議長(引地忠君) 他に質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。これより討論、採決を行います。報告第3号について討論はありませんか。



◆13番(竹田哲彦君) 今回の税制改正について反対の討論をいたします。

 6点の中には必要なこともございますけれども、今回の改定の中で特に質疑をしました2つの点について、所得の高い人、あるいはごく一部の階層の人しか適用されないものであります。こういう限られた人に対して特別に有利な税制にすることは、今回の経済情勢やあるいは地域の経済の活性化、また松阪市税の面から見ても必要ないものと考え、私どもは反対します。



○議長(引地忠君) 他に討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて討論を終わります。これより採決を行います。報告第3号は、これを承認することに賛成の議員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(引地忠君) 挙手多数であります。よって報告第3号は承認されました。

 報告第4号について討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて討論を終わります。これより採決を行います。報告第4号は、これを承認することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) 御異議なしと認めます。よって報告第4号は承認することに決しました。



△日程第7 報告第5号 専決処分の報告について(松阪市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)



○議長(引地忠君) 日程第7 報告第5号専決処分の報告について 松阪市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(引地忠君) 理事者の説明を求めます。

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君登壇〕



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) ただいま上程されました報告第5号専決第5号松阪市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。

 専決処分とさせていただきました理由につきましては、報告第3号と同様でございますので、省略をさせていただきます。

 それでは内容の説明に入らせていただきます。

 条例第3条第2項は、字句の訂正を行うものでございます。

 附則11項として、平成13年4月1日から、商品先物取引に係る雑所得等に係る課税の特例が創設され、同所得が所得額から分離されることとされましたが、国民健康保険税については従来どおり当該雑所得等を所得割の算定基礎に算入するという賦課の特例を設けるものでございます。なお、この改正により附則第11項を第12項に繰り下げるものでございます。

 附則として、施行期日については、平成13年4月1日とし、適用区分につきましては、平成14年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとするものであります。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしく御承認いただきますようお願いを申し上げます。

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君降壇〕



○議長(引地忠君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。これより討論、採決を行います。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて討論を終わります。これより採決を行います。報告第5号は、これを承認することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) 御異議なしと認めます。よって報告第5号は承認することに決しました。



△日程8 発議第2号 専決処分事項の指定について



○議長(引地忠君) 日程第8 発議第2号専決処分事項の指定についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

          〔職員朗読〕



○議長(引地忠君) 提案理由の説明を求めます。



◆30番(杉山梅一君) 発議第2号専決処分事項の指定について、発議者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 本発議につきましては、地方自治法第180条に基づく議会の議決による専決処分事項の指定でありまして、この指定につきましては、平成12年5月議会で議決し現在に至っておりますが、その効力期限は平成13年5月31日までと決められているため、今回、市長より引き続き発議依頼がございましたので、協議の結果、議会運営委員でここに発議することになったものであります。今回の発議の効力は平成13年6月1日から平成14年5月31日までの1年間とするものであります。

 なお、指定事項の内容は記載のとおりでございますので、どうかよろしく御審議の上、御決定願いますようお願いを申し上げます。



○議長(引地忠君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第2号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) 御異議なしと認めます。よって発議第2号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論、採決を行います。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて討論を終わります。これより採決を行います。発議第2号は原案どおり決するに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) 異議なしと認めます。よって発議第2号は原案どおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明16日午前10時本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

                            午前10時52分散会