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三重県 松阪市

松阪市 平成24年  9月 定例会(第4回) 10月10日−07号




松阪市 平成24年  9月 定例会(第4回) − 10月10日−07号







松阪市 平成24年  9月 定例会(第4回)



議事日程第7号 平成24年10月10日 午前10時開議

 日程第1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(29名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    4番  堀端 脩君      5番  野呂一男君

    6番  中村良子君      7番  山本芳敬君

    8番  田中祐治君      9番  山本 節君

   10番  川口 保君     11番  大平 勇君

   12番  大久保陽一君    13番  濱口高志君

   14番  佐波 徹君     15番  海住恒幸君

   16番  永作邦夫君     17番  松田俊助君

   18番  中島清晴君     19番  今井一久君

   20番  山本登茂治君    21番  中森弘幸君

   22番  小林正司君     23番  久松倫生君

   24番  西村友志君     25番  野口 正君

   26番  松田千代君     27番  田中 力君

   28番  水谷晴夫君     29番  前川幸敏君

   30番  中出 実君

欠席議員(1名)

    3番  川口寿美君

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         中川 昇君   総務部長        山路 茂君

 市政戦略部長      中山 伸君   税務部長        川口昌宏君

 生活部長        村田長稔君   環境部長        磯田康一君

 保健部長        小阪久実子君  福祉部長        森本義次君

 農林水産部長      上嶋 豊君   まちづくり交流部長   松林育也君

 建設部長        浜地一美君   都市政策部長      中西士典君

 教育長         小林壽一君   教育委員会事務局長   森 幹生君

 嬉野地域振興局長    中林 聰君   三雲地域振興局長    世古政男君

 飯南地域振興局長    高見秀志君   飯高地域振興局長    福山雅文君

 上下水道事業管理者   乾 智光君   市民病院事務部長    大林春樹君

 消防団事務局長     大釋 博君   監査委員        土本 勲君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  中西雅之   総務係長    上西伸幸

     議事係長    三木 敦   兼務書記    北畠和幸

     兼務書記    沼田雅彦

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                         午前10時0分開議



○議長(中森弘幸君) おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第7号により進めることにいたします。



△日程第1 一般質問



○議長(中森弘幸君) 日程第1 一般質問を行います。10月5日に引き続き、質問順に発言を許可いたします。

 2番 中瀬古初美議員。

     〔2番 中瀬古初美君登壇〕



◆2番(中瀬古初美君) おはようございます。一般質問3日目、最終日になりますが、第1番で質問をさせていただきます。議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、分割方式で、最初に高齢化社会における交通安全対策と公共交通について質問をさせていただきます。

 松阪市は、全国の人口10万人以上の都市における人口10万人当たりの交通事故死者数において、平成22年はワースト1位、平成23年はワースト4位、また過去10年で7回ワースト10位以内に入っているという極めて深刻な状況にあり、さらに高齢化社会の進展に伴い、高齢者による交通事故構成率も増加傾向にあります。年齢別では、65歳以上の高齢者の死者数が高水準で推移しており、死者数に占める高齢者の割合と状態別の過去10年において、全死者数の5割を占めています。平成23年は、16人のとうとい命が交通事故により失われましたが、そのうち11人という、7割近く、68.8%という数字ですが、65歳以上の高齢者が占めており、また約3割が自宅と同じ町内で交通事故に遭っています。

 夜間の死亡事故件数が高水準で推移していますが、それは高齢化社会を背景に、死亡事故の当事者となる比率の高い高齢者人口や、高齢運転免許保有者数が増加していることも原因の一つと考えられています。平成24年には、高齢運転免許保有者は全体の19.4%を占めており、5年後の平成29年には23.0%、10年後の平成34年では26.6%と推移してくるということが聞き取りの中でわかってきました。

 また、松阪市を住みよいまちにと取り組む市民有志の会、知恵の輪松阪がヒヤリハット地図を作成されたり、松阪市が一昨年までの3年間、ワースト50位なら22人、100位なら29人が死なずに済んだというシミュレーションを出していらっしゃる、そういう民間の方々もあります。また、毎月11日、交通安全指導の日に交差点で携帯電話違反やシートベルト違反数を調べ、そのデータを警察に届けている方もあります。また、自治会でも取り組んでみえます。警察で聞きましたところ、そのデータは全国データとほぼ同じ、合致するというようなこともわかりました。このように、市民の方々もこの危機的な現状を何とかしないといけないと、分析や対策を市や警察、いろんなところにお願いしているような状況です。

 住民協議会でも、このように身近な道路が最も危険と、こういうようなチラシを出されて、高齢ドライバーの皆さんにこんなヒヤリはありませんかと言われているようなところもあります。

 また、交通安全教育においては、とまとーずが平成18年からスタートしました。ことし6年目であり、一定の効果があったのかもしれません。それら実績があるというふうに思いますが、加害者にも被害者にもなり得る高齢者特有の事故原因に基づく交通安全対策が必要と考えますが、それに対する対策を何か講じていらっしゃるか、お答えください。お願いいたします。

     〔生活部長 村田長稔君登壇〕



◎生活部長(村田長稔君) 中瀬古議員からの高齢化社会における交通安全対策ということでございます。先ほどるる御紹介をいただきましたとおり、この松阪市の交通事故死亡者数ということで、常にワースト上位に位置しておりまして、極めて深刻な交通情勢でございます。

 事故の特徴も先ほど申されました。昨年も死者が16名中11名が高齢者ということで、69%程度の割合を占めております。そして、全体の死亡事故のうち、高齢者が11名ということの中で、早朝から夜間にかけまして事故が起こっております。特に高齢者の死亡事故の中では、本年9月現在でございますが、7名の方が死亡されております。これは全体でございます。そのうち3名の方が高齢者ということになっております。歩行者が2名、自転車乗車中が1名、原付の自転車の乗車中が3名というようなところで、いわゆる交通弱者というものが、乗り物も含めて、そういった事故が多発しております。ことし9月末では前年比の3名ということでございますが、高齢者という方につきましては依然として多いという状況で続いております。

 特に高齢者の交通というところでございますが、特にとまとーずが先ほども御紹介いただきましたように18年9月から発足されておりまして、この松阪地区に講習会、研修会をさせていただいておる状況でございます。特に今年度につきましては、昨年になるんですが、とまとーずのメンバーの中に鈴鹿のモビリティー研究会に所属しておみえになりました方が、国内国外で活躍の経歴をお持ちの方も含め、採用させていただいた経過もございます。特にことしにかけましては、そのヒヤリハットの中でも高齢者の講習会をやらせていただきました。その部分につきまして、このとまとーずのメンバーが事前に地域の交通状況、ここの交差点は危ないよとか、ここのお店の前は気をつけなければいかんですよとかいった、事前にその地域を把握した中で講習会をさせていただいておるというのが、前年から少し変わった講習会をさせていただいておるというのが、特に高齢者向きのところではそういった地域に密着した部分で啓発をさせていただく中で、夜光の反射材とか、そういったものもお配りする中で、そういった啓発に取り組んでおるのが去年からことしに新しい取り組みとして講習会の中ではやらせていただいておることが現状でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。

     〔生活部長 村田長稔君降壇〕



◆2番(中瀬古初美君) 新しい取り組みもされていると、啓発や教育も大事だというふうに考えます。

 非常に大事なところではございますが、先ほど私も明示させていただきましたように高齢者の免許保有率も上がってくることがわかります。現在、団塊の世代の方々が5年、そしてまた10年たってくると、高齢者自体の人口も多くなる、それに合わせて高齢者の方が免許を保有してみえる方ももちろん多くなる、そういうような現状も今後の見通しとしてわかってきているというのがございます。松阪市は今や広い面積を持つ市になっておりますが、その中の移動手段として自家用車が活用される現状がある一方で、安全な移動手段である公共交通の利用促進を図るさらなる新たな策を検討する必要があるのではないかと、そのように考えております。

 高齢者が被害に遭わない、そして加害者にならないよう重点を置いた仕組みづくりが大事だというふうに考えますが、そういう中で運転免許を持つ高齢者が主要幹線まで、今現在飯高・飯南などの山間部においては、平日コミュニティバスの利用も可能ですが、土日は運行していないというような状況がございます。そういう中で、市街地に出向く必要がある場合に、高齢者の方が長い距離を運転して事故に遭うというような確率を考えますと、例えば振興局まで車を運転してきて、そのような拠点に車をとめて、そこから路線バスに乗りかえる、公共交通機関をを利用するといったような、いわゆるパークアンドライドと言われるようなものもありますが、そのようなものも一つだと考えられます。このようなものに対しての方策も今後は考えていかないといけないというふうに思うんですが、そのことに関しまして、市としての御見解をお聞かせください。



◎まちづくり交流部長(松林育也君) 自席から失礼いたします。

 今、中瀬古議員から、山間部等の場合、車を高齢者が運転をさほどしなくていいように、振興局等へ車を置いて、パークアンドバスライドですか、そういった御発案も聞かせていただきました。

 ちょっとその前に、公共交通システムの関係につきまして若干の説明をさせていただきます。松阪市では、市域の公共交通を鉄道、幹線バスとか、あるいは地域間バス、コミュニティ交通として整備いたしまして、これらを地域公共交通システムというふうに位置づけまして、松阪市地域公共交通協議会が中心となりまして、松阪市の地域公共交通連携計画に沿って、1つは市民の生活交通の確保、2つ目が交通利便性の向上、3つ目が交流活動の活性化というふうなことを目的としまして事業を推進しております。

 そのための基本方針としまして、1つは既存バス、これは三重交通路線ということになりますけれども、この既存バス路線を充実させること、これが基本でございまして、既存のバス路線との競合は避けて、役割分担を図って他の公共交通システムに接続して連携をすることとか、2つ目に、地域の需要に見合った地域公共交通システムを検討するということで、地域のニーズに適した運行手段を用いたシステムを検討すること、そして3つ目に、地域の協力を前提として導入地区を決定するということで、今までのように行政が主導じゃなくて、公共交通を求める住民の願いを地域が集約していただきまして、地域と市が相談しながらそのニーズに合った公共交通を検討して、そして運行に当たっては地域が応分の協力と負担を行うというふうなことを前提として、この公共交通システムをしいております。

 今、振興局での自家用車からの乗りかえの話も出ましたけれども、そういった問題につきましても、地域の問題という中で十分協議をしていただければいいのかなと思っておりますし、また松阪市につきましてもこれからもやはり地域公共交通システムに関係しましては、ネットワークとか路線の充実とか、そういったものに力を入れていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆2番(中瀬古初美君) 今のように部長の答弁をいただきましたので、今後しっかり高齢者のことも考えていただきまして、そのような方策に取り組んでいただきたいと、そのように思います。

 交通安全対策は、地域あるいはコミュニティで取り組む安全安心のまちづくりの中で、有効な手段の一つとしてセーフコミュニティがあります。これについて、市長所信の中でも、まちづくりを進めていく上で事故や犯罪などは偶然の結果ではなく、安全安心のまちづくりのプログラムの構築と実施により予防できるというセーフコミュニティの理念に基づいた取り組みを進めていきます。セーフコミュニティとは、WHO世界保健機関が推奨し、地域に対して認証活動しているもので、地域の安全性を向上させるだけではなく、医療、介護などの歳出削減や地域コミュニティの充実、地域の取り組みに対する科学的根拠からの評価などのメリットがあると言われています。平成24年度においては、このセーフコミュニティの理念を各部局が理解し共有していくための研修を実施するとともに、庁内横断的なプロジェクトチームを設置し、市と地域、関係機関、団体との連携による全市的な取り組みに発展させていく基盤を構築していきますと、そのように述べられております。

 書画カメラをお願いします。また、1月26日の中日新聞に、このように安全なまちづくりへ本腰と。そして、国際認証の取得を目指すと、そのように掲載されております。この中でも、山中市長や市幹部、自治会連合会役員らが亀岡市を視察したと、そんなようなことが書かれております。そのようにして視察、取り組みについて今年度予算計上もされ、そして1月23日には京都府亀岡市を視察、取り組みについて学び、松阪市の施策と事業の企画に役立てるとされていますが、その取り組みについて、その後一向に聞こえてきません。現在の進捗状況がどうなっているのかをお聞かせください。お願いします。



◎市長(山中光茂君) 中瀬古初美議員から、今回、セーフコミュニティの今の進捗ぐあいはどうなのかという質問を受けました。松阪市として、セーフコミュニティの認証という方向に向かって現在進めていることは間違いがございません。今年度、既に4回会議、または視察なども含めて協議をさせていただきまして、中瀬古議員からの報告があったように、昨年は自治会連合会の皆様方数十名の方と一緒に私自身や担当部局の人間も伺わせていただいて、亀岡市、ちょうど事故が起こるちょっと前ぐらいだったんですけれども、実は現地を見た中でまず感じたのが、亀岡市において各担当における取り組みにおいては、正直、松阪市のほうが間違いなく充実した形で地域との連携であったり、各部局の取り組み自体は進めているという一方で、亀岡市がある意味秀でている分野というと、情報の集約、それこそ視察に来られた方への発表であったりとか、そういう市民に対する伝達を全庁的に政策部局が統括して伝えるあり方というものは非常に秀でている部分があるなというふうに感じました。

 松阪市としては、当時からずっと同じ形で話をさせていただいていますけれども、認証は目指していきますと。ただ、認証に労力をかけたりとか、認証することが目的に決してなってはいけないという中で、まず今年度は各関係の方々であったりとか、こういう内部において集約した形で情報を分析する中で、そういうネットワークの会議をしっかりとしていく中で、次年度以降に本当に関係の医師会であったり、さまざまな団体の方々と一緒になったネットワーク構築の中で進めていくということをやっていこうという計画を昨年からつくらせていただいておりました。今年度、例えばこれまで松阪市が進めてきた安心見守り隊、認知症サポーターを養成した形を地域のほうでどのように生かしていくかという事業であったり、要援護者の地域で声かけ助け合い制度の構築をより地域において周知をしていく、そして防災士の育成など、住民協議会での地域防災の取り組み、このあたりの情報集約をその4回の会議におきましてもいろんな形で協議をするとともに、実はセーフコミュニティ認証には7つの指標がございます。

 7つの指標というのが、分野を超えた協働を推進する組織を設置する、または全ての性別、年齢、環境、状況を対象として長期にわたる継続的な予防活動を行う、そのほか、7つ全部言うと時間がかかるのであれですけれども、評価するための仕組みの構築や、あとは国内や海外のセーフコミュニティのネットワークに継続して市として参加をするなど、7つの指標があって、それをしっかりと整えられれば認証に向かうということです。しかし、ISOでもそうなんですけれども、認証することが行政の目的になってしまうと、そちらに組織の労力やさまざまな労力がかかってしまって、結果としてプラスになるかマイナスになるかわからないということになりますので、松阪市としてまず大前提として、セーフコミュニティに向けてのまちというのは明確にしていく中で、現在担当部局がそろって情報の整理はしておるとともに、会議を開かせていただいて、ほかの団体に対しても呼びかけの前提をつくらせていただいておる中で、次のステップとしてはネットワークを構築する中で本当に一つ一つの各分野における整理、あくまで認証を目的とするための事業だけを行うのではなくて、地域と特に連携をする交通安全対策においても、先ほどの話で、地域におけるヒヤリハット地図なども各自治会で450自治会全てにおいてつくっていただく段取りなども今ちょうどしておるところで、今、半分足らずぐらいまで進んでおります。

 そういう部分も含めて、今後住民協議会、自治会、医師会など多くの団体、市民の協力、そして警察、消防、大学などの研究機関とのネットワーク構築というものを進めていき、認証を目指すまちではあるけれども、認証だけが目的化をしてしまわないということも含めて、今進めているところでございます。まずは松阪市役所内部での中瀬古議員が力を入れてもらっておる自殺対策なども含めて、ネットワークをしっかりと構築して進めていく、セーフコミュニティのまちで進めていければなと思っておるところでございます。



◆2番(中瀬古初美君) ありがとうございます。しっかりとこれから取り組んでいくというような市長の発言でございましたので、私もそれをこれからもまたしっかり注視していきたいと思っております。しっかり取り組んでください。よろしくお願いいたします。

 では、次に、松阪市が運営しております地域SNSの現状と今後について質問させていただきます。決算の議案質疑でもさせていただきましたが、再度今回この一般質問にて何点か質問させていただきます。

 まず、簡単な説明から入らせていただきます。SNSとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、インターネット上での日記や掲示板、写真紹介などの機能を使って情報の発信交換、人と人とのつながりを促進、サポートするコミュニティ型の会員制のサービスと定義されるものです。このSNSを地域の活性につなげられないかと、平成17年度、総務省がサイトの開設を希望する自治体などに補助金を交付して、その普及を促してきました。最初に上げたサイトの千代田区、長岡市を初め、松阪市でもまつさかベルネットが立ち上げられ、当時、松阪市にもほかの自治体から視察があったり、地域情報化フォーラムで発表されたり、また全国大会にも招待され、注目を浴びていたようです。

 その地域SNSまつさかベルネットは、平成23年7月23日の事業仕分けで、市が実施する必要性が感じられない、民間業者が提供しているサービスを活用すべき、導入当初は補助金を利用して安く導入できたが、その後の運営経費は市の持ち出しである。利用者が限られており、税を投入する活用性が見えないなど、検討課題が提示され、不要の判断が下されました。その後、10月20日に市の対応方針説明会で、再構築をして継続したいという方針を公表されています。

 その中で、平成23年度中には再構築計画を作成するに当たり、職員で構成するまつさかSNS運営プロジェクトチーム、識見を有する者で構成するまつさか地域SNS運営委員会に、SNS利活用のあり方や民間SNSへの移行の可否等について意見を求め、具体的な施策を平成24年1月までにまとめます。また、会員、市の各部門からも意見を求め、内容に反映しますとあります。この地域SNSまつさかベルネット再構築計画案は、この前これをいただきましたが、いまだ案のままであるというふうに思われます。これにつきましては、いかがでしょうか。それについて、まずお伺いさせてください。

     〔市政戦略部長 中山 伸君登壇〕



◎市政戦略部長(中山伸君) 先ほど地域SNSの関係で、中瀬古議員から背景も含めて説明をいただきました。私のほうからも、少し背景と目的も含めて説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 この地域SNSにつきましては、平成18年度に設置されました団塊世代対応庁内研究会の答申の中で、市民活動の交流の機能を果たすツールとして地域SNSの導入が提唱されました。このことを受けて、平成19年度に総合政策部政策課によって財団法人地方自治情報センターが実施した平成19年度e−コミュニティ形成支援事業、住民参画モデルシステムを活用した地域活性化に関する実証実験に応募し、採択されたことにより、400万円の助成金を受けて、ハードウエア及びネットワーク環境の整備を行い、平成19年12月5日から地域SNSの供用開始をしております。

 松阪市が地域SNSを開始しました平成19年当時の民間SNSの状況は、ミクシーが平成16年2月、グリーが平成16年12月に供用開始をしております。また、ツイッターやフェイスブックは日本国内での一般向け供用は開始される前で、実際の供用は平成20年から行われております。そのような背景の中で、市が独自にSNSを開設しております。

 目的といたしましては、松阪市は行政だけではなく、市民やコミュニティ組織、住民協議会とか自治会など、NPO組織など多様な組織が積極的なまちづくりに取り組むためのさまざまな施策を実施しております。しかし、その担い手は高齢化や固定化により、活力が失われていることに加え、若年層の無関心者の増加から、今後の地域活動に危機感を抱いたままでした。このことから、現状回避する手段として市民が市民感覚で地域の情報を安心して気楽に発信できる信頼性の高い地域SNSを基幹ツールとして利用することにより、市民活動の活性化につなげていくことを目的として導入を行っております。

 それで、先ほどの中瀬古議員がおっしゃいましたように、23年7月23日の事業仕分けというところで、先ほどおっしゃることと重複しますが、仕分け人の方からは、市が実施する必要性が感じられない、民間事業者が提供しているサービスを活用すべきである、利用者が限られており、税を投入する活用性が見えないなど、先ほどの議員のおっしゃるとおりだと思うんですが、不要という判定をしております。

 それをもちまして、先ほど本題に入りますけれども、3カ年の計画というところでお話をいただきましたが、この再構築の計画の中で、計画の期間というのは平成24年から平成26年度までの3カ年というところで、特に住民協議会での活用促進することを主に取り組みを行うことで、地域に密着した情報交流につなげ、地域住民活動の活性化を目指していくということとしました。計画では、まつさかベルネットを活性化させるために、既存の会員の活性化、また新たな会員の参加、そして地域住民活動の活性化を目的として取り組みを行うことといたしております。特に、住民協議会での活用とそのための支援では、平成24年度から全市地域で住民協議会活動が本格化したことから、住民協議会と住民、また住民協議会同士、また住民協議会と行政というふうなコミュニケーションツールとして、まつさか地域SNSを使っていただくためのサポートを行うということを考えております。

 これまでの働きかけといたしましては、4月26日の地域支援メニュー等の説明会、また9月24日の住民協議会事務担当者会議の中で、地域SNSまつさかベルネットの利用支援や地域SNS出前講座の実施について説明を行い、利用のお願いをいたしたところでございます。引き続き、各住民協議会に出前講座を実施して、実際の使用方法などについて説明を行い、利用に際しては支援を行いながら、まつさかベルネットの活用を図っております。

 なお、昨年の再構築の際に、計画の期間を3カ年としましたのは、1年目で働きかけやいろいろな仕掛けをして、2年目で取り組み内容を充実させ、3年目で実績を評価して方向性を出すことを検討していたためでございます。しかし、この1年間のツイッターやフェイスブックなどの民間SNSの進展は目覚ましく、その流れは松阪市にも訪れております。事実、松阪市は平成23年10月にソーシャルメディアの活用をし、フェイスブックには市職員も数多く登録しております。また、情報管理担当官が職員に対して研修も始めており、職員の情報スキルも徐々に上がってきております。市民の皆さんも活発な情報発信をなされておると思っております。

 このような状況を見る中で、地域SNSであるまつさかベルネットの将来を考えるとき、その役目を改めて検討し、民間のSNSの活用を促進し、これらのコミュニケーションを拡大した方法も市民のコミュニケーションを考える上で必要でないかと考えております。そこで、このような方向に進めるために、今登録されておりますユーザーの皆さんのことについても十分な配慮をする中で、今言った方向性について検討を始めているところでございます。

 以上でございます。

     〔市政戦略部長 中山 伸君降壇〕



◆2番(中瀬古初美君) 24年度にはこの再構築の計画案の中に再構築計画による施策を実施して、利用促進を図ります、全住民協議会にSNSの活用方法の説明や運用面での支援を行いますとあります。今、その話を部長からされたと思います。そして、今、無料で使用できるフェイスブックが十分以上にカバーできる、そのような時代が来ている。そして、ユーザーが見えますけれども、そういうような方向に向かって今進みつつあるというような理解でよろしかったでしょうか。

 そして、先ほどのお話の中でありました住民協議会、ただ住民協議会のほうもまだ平成24年4月に立ち上がったばかりです。本当に大変な中で皆さんが御苦労されている面もまだまだある。そういう中で、やはり次々と、そしてまた地域によって特性、問題点、ニーズも違うと思います。そういう中で、その地域のニーズに合った情報発信をすべきであると思いますし、やはりそれは押しつけではよくないと。そして、使われる方々も決して皆さんがしっかりそれを使いこなせるか、使われるかというと、それは全ての方々がそうであるということも考えにくいと、そのように私は思います。そのような中で、これから先、フェイスブックであるとかほかのものであるとか、そういうものを活用されるにおいても、しっかりと考えて、その地域に合ったもの、そして説明、支援をしていただきたいと、そのようには思います。

 先ほど、これは案のままですねとお伺いしたんですが、それにつきましてお答えがありませんでしたので、それについてお答えください。



◎市政戦略部長(中山伸君) 事業仕分けがございまして、それからその中で再構築の案ということで3年間つくっております。ただ、その案について、今のところ案自体に柱が3本あったと思うんですけれども、その中で1番目と3番目というところはやはり非常に現実的に市民の皆さんにそれをお示しして、それをやっていくというところが非常に厳しいところがあるのかなというところもございまして、今のところ案というところで置いておりますし、できるものからというところで、今説明をさせていただきました2番の住民協議会に対しての支援というところで今考えているところでございます。



◆2番(中瀬古初美君) 非常に苦しい答弁をされたように思います。これがこのまま案で、その後、委員会や審議がされていなかった、そのように見受けられる点もございます。

 この中で、平成23年度の第2回運営委員会、平成24年1月9日に事務局の説明として、平成24年度の予算要求は、地域情報化フォーラムを中止し、講習会、説明会の開催、PR用の冊子作成にシフトして予算要求をさせていただきましたので、大きく減額するといったことはありませんとありますが、現在、平成24年10月ですが、この点につきまして、実施状況はどうなっているのか、やっているような情報は聞いておりませんが、何をやってみえるのか、それをお答えください。



◎市政戦略部長(中山伸君) 予算の執行のお話だと思いますが、先ほどお話がありましたように、講習会とかパンフレット等につきましても、今、中瀬古議員が最初におっしゃったように、住民協議会に対して主に考えているという答弁をさせていただきました。その中で、先ほどお話がありましたように約20の住民協議会がこの4月に設立しております。その中で、春にやらせていただいて、一番近くで9月にやらせていただいたんですけれども、その中の6カ月間のことを踏まえながら、どういうふうなパンフレット、チラシとか、どういうふうな講習をしたらいいのかというところも考えたところでございますので、今のところ、SNSのシステムの管理に対する経費だけは執行しておりますが、そのほかの講習会とかパンフレット等の予算については執行していないという状況でございます。



◆2番(中瀬古初美君) 実際に今答弁ございましたように、それはされていないと。そのような中で、会議録を見せていただきました。会議録の一覧を見ますと、平成23年度第1回まつさか地域SNS運営委員会が平成23年9月5日に開催されています。ちょうど1年前です。議事録の公開は、1年後の平成24年9月25日、つい先日です。第2回まつさか地域SNS運営委員会が平成24年1月19日に開催されたものも、同じく先月9月25日に公開されています。ついでに言いますと、同じ部局の第6回情報のかけ橋委員会が平成24年1月30日に開催されておりますが、これも9月10日に、そして第7回情報のかけ橋委員会が平成24年3月28日に開催されておりますが、こちらも同じく先月9月11日に公開されています。これは私が会議録の一覧を出したときに、ニューという新しいというところで出てきまして、ちょっとびっくりしたんですけれども、まさかと思うんですが、平成24年1月16日に開催されている第4回松阪市地域公共交通協議会、これはさきに述べた私の今回の質問、高齢化社会における交通安全対策と公共交通、これにかかわってくるものだと思うんですけれども、これに合わせたかのように先月9月21日に公開されているような、そんなような気のするところもあります。

 そして、今年度、その運営委員会協議会が開かれていないというところを調べる中で、過去のものを調べてきてそういうようなことがわかりました。そして、平成20年度から23年度まで、7回運営委員会が行われているんですが、議事録を見せていただくように、これもちょっと調べさせていただきまして、上げていただきました。その中で、平成21年2月4日、これは第2回のまつさか地域SNS運営委員会なんです。それから、平成21年12月22日、これは平成21年度の第1回です。そして、平成22年度の第2回のまつさか地域SNS運営委員会は行われているんですけれども、過去3回は会議録がございません。議事録が存在しないんです、会議録が。これについて、この会議録というのは原則公開のはずです。こういうものについて会議録が存在しないと、これについて文書管理の責任というものもあると思うんですが、総務部長、これにつきましてお聞かせください。



◎総務部長(山路茂君) 会議録の公開につきましては、文書公開係のほうで全体的なものを管理しておるというふうな状況でございますので、私から若干お答えをしたいと思います。

 中瀬古議員おっしゃいますように、会議録の公開が一部非常に掲載がおくれている、あるいは掲載がなされないまま来ておるというのも一部あるということでございますが、情報公開係のほうで会議の開催のまず御案内がありますので、それに対して会議録の公開されていないものにつきましてチェックをいたしまして、適宜担当課のほうにも申し上げていますし、あるいは全庁的にもこれはきちんと公開していただくことになっているので、もう一回各課確認をしてくれよというふうなことは適宜申し上げているところでございますけれども、一部そのようなものが残っているということにつきましては、今後より一層庁内的に徹底をしていきたいと考えております。



◆2番(中瀬古初美君) この点につきましては、今総務部長が会議の公開ということを、しっかりと文書責任管理、これは非常に大事なことだというふうに思います。私、以前にこのことに関しましても、過去の会議録を調べさせていただいたところ、そのときは教育委員会のほうでした。ただ、本当に部局で非常に意識の差というのがあるように、今のホームページの中にでも思います。しっかりと早くに会議録をアップされているところもあれば、そうでないところもある。そして、そういう問題につきましてはそれぞれのやはり職員の意識をもう少ししっかり高めていただかないと、こういう問題は解決してこないんじゃないかというふうに思います。非常に忙しい中、そういう会議録のアップというのも大変なのかもしれません。ただ、やはりこれは原則公開というふうになっておりますので、そこのところは徹底してしていただきたいと、そのように思います。

 このことに関しましては、市政戦略部長、今回のこの会議録が存在しなかったというようなことは御存じでしたでしょうか。そして、このアップがおくれていたということも御存じでしたでしょうか。



◎市政戦略部長(中山伸君) 全体的に先ほど議員おっしゃいましたように、20年の部分については議事録はあったわけですけれども、21年2月の分と21年12月の部分、それから23年3月の部分がアップもしていなかったというところについては、私がいつ気づいたかというところのお話なんですけれども、当然23年度部分の仕分けの中でお話があった時点で、この決算のところでお話がありました。そのときに含めて、議事録がどうなっているんだという精査をさせていただいたところ、アップがしていないというか、議事録がなかったというところについては、その時点で私は思ったところでございます。ただ、この議事録につきましては、先ほど総務部長おっしゃいましたように、やはりこれまでも中瀬古議員からの指摘もあって、当然意識を持って取締役会の中でも全部長の中でもそういう意識を持って厳しく対応してくれということは、私らもお話を聞いておりますし、当然そのことについては当たり前というか、公開してくるのが当然のことでありますので、それについては今後もより徹底して私どもやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(中瀬古初美君) わかりました。よろしくお願いいたします。

 今まで述べてきました地域SNSにつきましては、防災ツールとなり得るかもしれません。非常にこういうものも大事だというふうに思います。また、楽しくコミュニケートし、地域社会におけるきずなを高めていける側面も持っているでしょう。

 千代田区の地域SNSちょっピーも、サイト運営の検討を重ねてきましたが、ことし4月21日に閉鎖するという通知を1カ月前の3月21日に出しています。内容は、平成17年度の総務省実証実験として立ち上げられ、地域SNSの先駆けとして運営されてまいりました。しかしながら、フェイスブックなど無料SNSの浸透等もあり、当SNSも当初の目的を十分に達成できたと考えておりますと、閉鎖のお知らせをしております。このように、当初の目的を十分達成できたと言われております。

 松阪の状態、会員数はふえておりますが、休眠状態で活用されていないというのが現状です。そして、これまでの審議の経過、なされていない取り組み、これ以上市民の税金を投入して継続する理由は見つかりません。決断すべきときが来たのではないでしょうか。このようなことから、3年かけて再構築に向けての取り組みがなされているとは理解しがたいです。

 あわせて、議事録の点、いろんなことがわかってまいりました。3年間先延ばしで税金の無駄遣いをすることもないと、そのように考えます。待たずに廃止の方向に動いているとも見えます。このような状況を真摯に取り組んでいると言えるのか、そして市長はこういう状況を知っていらっしゃったのか。3年かけて再構築をしているという過程で、現行このような状態です。このような問題がある中で、首長としての責任を市長はどう考えるのか、今後もかけて再構築の考えがあるのか、待つか、大なたを振るうときがやってきたのではないでしょうか。首長としての御見解をお聞かせください。お願いします。



◎市長(山中光茂君) 先ほど部長からの答弁もございましたけれども、まずフェイスブックの浸透というのがこの1年間において非常に浸透がしてきた中で、武雄市、多可町、または陸前高田市などもこの1年間の中で新たなフェイスブックの枠組みを、自治体という形を通じて、特に武雄市の場合は少し前からフェイスブック課を通じて、またホームページを3年間かけてさまざまな形でフェイスブックとして行政で活用していくという方向にあります。

 ただ、一方でフェイスブック、ツイッターというのは情報のマネジメント、武雄市長自体のツイッターにおける情報の漏えいなどの問題も出てくる中で、民間のSNSを活用する上での危険性と便宜性、または行政として活用することが今大きな課題がある中で、松阪市としてもこの4月以降においても非常に検証を進めているところでございます。

 一方で、地域SNSの位置づけにおいては、今、平成24年9月現在において日記のコメント数、私もよく部長ブログなども含めて見せていただいておるんですけれども、日記のコメント数が今1カ月大体574件、アクティブユーザーという形で会員数はおっしゃるとおり900人といっても、実際には900人使っているわけではないのは事実です。ただ、アクティブユーザーというのが確認されているのが今79人いらっしゃるのは事実です。この中で、ここをコミュニティの中でも情報の交換の場にして、例えば食べ物どころとかを地域の形で使っている方々がいるのも、私自身も確認させていただいて、間違いなくいらっしゃるのは事実です。ここを単純に、もうすぐに使っている人が少ないから閉鎖するというのではなくて、中瀬古議員が先ほどからおっしゃっていただいているように、フェイスブックを通じて、または他の民間のSNSを通じてさまざまな行政、地域、民間が連携、コミュニケートの場がしっかりとつくられていく枠組みというのも構築しながら、今の他の市町ともいろんな形で情報交換したりとか、例えば武雄市でかかわっていただいているそういうフェイスブックを活用する専門家の方とも話し合いや、うちの職員もそういう研修も今後受けていこうという話もしておるんですけれども、そういうところの移行も含めて、地域SNSからフェイスブックなど民間に対するソフトランディングというところを含めて、前向きに検討していければと思っておるところでございます。



◆2番(中瀬古初美君) しっかり市民の税金、1円たりとも無駄にしないと、そのように市長はおっしゃってみえますので、今後そういうことをしっかり考えていただいて、判断すべきときに判断をしっかりしていただきたいと。1日も早くそのような決断をしていただきたいと思います。

 これで終わります。ありがとうございました。

     〔2番 中瀬古初美君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 暫時休憩いたします。午前11時、本会議を再開いたします。

                         午前10時50分休憩

                         午前11時0分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、9番 山本節議員。

     〔9番 山本 節君登壇〕



◆9番(山本節君) こんにちは。今回、一般質問3日目、最終トリを務めさせていただくことになりました公明党の山本です。よろしくお願いしたいと思います。今回通告2項目、一問一答方式でお願いしたいと思います。

 それでは、まずがん対策ということで、テーマがでっかいということで、事前に趣旨に関してはお話しさせていただいております。松阪市の、これは市長の本年のマニフェストレポートです。この中にがん対策としてある程度進捗しているんかなということで非常に評価しておりますし、このベルファームの収穫祭、この前の直近の連休の7、8、土日、これもそうです。いろいろピンクリボンキャラバン松阪ということで、職員初め啓発活動にいそしんでいただいて、その効果も徐々に上がってきたかなと。ただ、全般的にまだまだこのがん対策という視点では進捗がこれからということもあります。

 このマニフェストレポートの中でも、とりわけ本年度最終年度になりますが、女性に特化した乳がん、あるいは子宮がん等々の啓発という部分、ある面ではだけというふうに、ちょっと厳しいかもしれませんが、そういう評価の中で、全般論にわたってのがん対策、これから市長はとりあえず選挙を迎えて、次期はどうなるかわかりません。そういう意味で、お医者さんの立場ということもありまして、一番命を守るという視点で頑張っていただいて、ここまでつなげてきたというふうに評価しております。今後、市長がどう変わろうが、一つの方針としてがん対策をしっかりしていただきたいなというふうな思いがありますので、今後の全般にわたってのがん対策に対するお考えをとりあえず、まず一問一答の1問目としてお聞かせいただければと思います。



◎市長(山中光茂君) 山本節議員が話をいただいたように、私も収穫祭のピンクリボンのほうにも行かせていただいて、私も実は10月になってから、シャツをほとんどピンクを毎日なるべく着るようにさせていただいておりまして、ピンクリボン月間ということを強調させていただいておるつもりなんですけれども、私の場合、母も、実は妻もやはり末期に近い乳がんという形で、年月がたってもその傷というのはなかなか癒えない中で、乳がん、子宮がんに対するがん検診のあり方、または受診率の向上に関しては、この数年間力を入れて取り組ませていただいたり、特にパートナーに対しても意識を持っていただくための地域に対する取り組みというものも、健康推進課と市民病院が連携した形で今年度も取り組ませていただいておるところでございます。

 その中で、山本節議員が全般的ながん対策についての意識というものはまずどうかという形なんですけれども、話すといろんなことを話したくなってしまうんですけれども、まず簡潔にだけ話をさせてもらうと、やはり一番死亡率が高いのが当然今はがんという中で、東北地方においては塩分摂取量が高いという中で、胃がんの発生率が非常に高くて、日本というのはもともと欧米化の食事が進んでいない中で、逆に欧米化の食事が進んで脂っこいものが多くなってくると大腸がんの発生率が高まるという中で、やはり大腸がんに対して意識を持とうと思ったら、脂っこいものをなるべくとらなくするという形で、実は東北地方は少ないんですけれども、胃がんの発生率をある程度抑えていくためには食塩とか塩分量を考えていくなど、そういう健康指導、または健康における当たり前のあり方というものを今回健康づくりの新しい計画などにおいても、そういう市民の方々一人一人が取り組む健康づくり、またはがんに対してどうつながっていくのかというところも今回の健康づくりの計画の中では反映してきた経過もございます。これまでは行政計画的な部分が健康づくりでは大きかったのを、今はがんというものが食生活からもつながってくる、日ごろからの生活習慣の中でつながってくるという部分もしっかりと市民の方に理解をいただくというのがこれまでもやってきたことですし、これからもより市民の方々に意識を持ってもらわなくてはいけない視点でございます。

 その中で、特に女性のがん対策というのは松阪においても、三重県においても、これまで余りにも受診率が他と比べても低過ぎたので、かなり強化をする中で、少なくても全国の平均に近づいてくるような状況までには今なってきました。そういう中で、今後、全般的ながん対策、早期発見、早期治療という中でがんというものに関してはより健康に対する被害を抑えて、そして医療費の削減にもつながってくる非常に重要な部分ですので、本当に必要ながん対策というのは、まずは早期発見、早期治療における行政としての啓発の促進というのが何より大事ですし、市民の方々にいかに意識を持っていただけるのかというのが、まずがん対策のあり方であって、そうすることによって結局は広い意味での医療費の抑制であるとか、市民の命を本当の意味で守っていくということにつながっていくというふうに認識をしておるところでございます。



◆9番(山本節君) わかりました。がんといっても、本当にがんになる要因は種々あります。今おっしゃったように、食べ物、あるいは食べ物に含まれている添加物、あるいは生活環境、排ガス等々も含んで、そういう面でこれといった一点集中の対策がとれないというのが実際現実であります。その中で、やはり今おっしゃったように、早期発見のための啓発という部分でとにかく検診を受けていただく環境をきちっと市民の皆さんに認識していただく、これが最高の方法だとは思います。

 今回、がん対策の中で国のがん対策推進基本計画というのがあります。この中の本当に末尾のほうに、第5として、がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項ということの中の5の項目の中に、必要な財政措置の実施と予算の効率化、重点化という項があります。

 ちょっと書画カメラをお願いしたいんですが、この中にこうあります。近年の厳しい財政事情のもとでは、限られた予算を最大限有効に活用すること、がん対策による成果をおさめている視点が必要というふうに指摘されています。さらに、より効率的に予算の活用を図る観点から、選択と集中の強化、これは基本的にはいわゆるがんを、このがんという一つの目標として撲滅していく、そういう活動を集中的にやるべきやということと、各施策の重複排除、特にこれに関しては啓発の部分であちらこちらでばらばらに啓発をしていることをひとつきっちりと計画的な観点から集約してするべきやと、それと関係省庁間の連携強化、これはあくまでも国の計画です。これを本当に現場、自治体として、本市としてはこれを読みかえれば、いわゆる選択と集中という面、ここに強化をするということは、じゃ、これから5年あるいは10年計画でこのがんを撲滅しようというふうに選択をし、集中的に対策を練っていく。各施策の重複を排除するということは、いわゆる効率よく、少ない限られた予算の中で最大効果を出すという考え方です。それと、関係省庁間の連携強化というのは、いわゆる当然病院、医師会、いろんな部分とのきっちりと連携をとるべきやというふうな方針が計画ということの中で、こういう国の基本計画の中にきちっと盛り込まれております。

 そこで、今回提案したいのは、胃がんに関することです。たまたまというか、実は私、これをやろうとしたのは、さきの6月議会の終わりがけにこういったピロリ菌の駆除に関して、いわゆるWHO的にもこれを駆除することによって将来的にはがんのリスクが抑えられるということの中で、かつ、三重県下では伊賀市が7月1日からこのピロリ菌の検査及び除菌に対する助成措置制度を設けたということもあって、松阪市のデータを6月段階でいただきました。

 今回、この議会でこれをぜひ提案したいなと思いながらいたところ、松阪市民病院の鈴の音だより、ここに内科医の小坂良さん、嬉野の方でお医者さん、たまたまピロリ菌のお話が掲載されております。もう全くこれはリアルタイムだなと。現実、正直言って、五、六年前はこういったピロリ菌というのは余りポピュラーではなかった。ここ近年になって、この除菌することの効果ということがいろんな研究等々でうたわれてきて、最近ではテレビ等々、マスメディアでも結構取り上げられているという背景があって、こういう市民病院の鈴の音だよりにも掲載をしていただいたと。翻っては、医師会、あるいはお医者さんとしては、可能な駆除をすることによってがん、あるいはピロリ菌にかかわった胃炎とか慢性胃炎、あるいは胃潰瘍、十二指腸潰瘍等々、撲滅していこうという動きがついてきたんかなというふうに思っていまして、今回提案させていただくに当たっては、本当にいいときをいただいたというふうに思っております。

 そこで、こちらをまず見ていただきましょうか。書画カメラをお願いいたします。これはちょっと大きくて見づらいかもしれません。平成18年から22年、5年間における三重県下の胃がんによる死亡者数の推移をグラフにしました。ちなみに、松阪市がここです。順位的には、津市がトップで、四日市、鈴鹿、松阪が同等程度の数値となっています。ちなみに、松阪市は全国的な平均でいくと、実は胃がんよりも肺がんのほうが本当は高いんですが、松阪市は特化して胃がんのほうが第2位に挙がっています。そういう背景。実は、ずっと右のほうに行きますと、伊賀市がここにありますが、伊賀市は人口割には非常に高いということで、本年7月に国の施策にのっとって一点集中のがん対策をしようということで、この7月1日からそういった助成制度を設けたという背景があります。

 もう一つ、データを見ていただきます。この表は、平成21年から23年度にかけて3年間のがん部位別の治療状況、これは件数、決して人数ではないんですが、治療状況を表にしたものです。これは女性特有の乳がん、あるいは子宮がんは一応削除しています。それと、部位の定まらない悪性新生物に関しても削除しています。部位がはっきりするものだけをとりあえずピックアップしてこういう形で表にさせていただきました。まずトップが、松阪市の場合は胃なんです。次に、2番手として肺が挙がっています。黄色の部分が胃の関係です。これをグラフであらわしますと、こうなります。左が胃がんの新生物、いわゆるがんです。次、肺がん。このように、松阪市の場合はトップに挙がっています。こういう背景。これはあくまでも件数です。

 次に、これは医療費レベルで一応グラフにしました。同じ項目です。例えば、胃がんに関して、21年、22年、23年。21年度が1億2500万円強、22年度が若干上がって1億6200万円強、そして23年、若干落ちています。この落ちているというのが、もしかすると市長の施策の効果なのかもしれませんが、全国的にいわゆるがん対策が徐々に進捗していることで、がんに関しては徐々に下がりつつあります。これが現状です。

 こちら、その部分をグラフにさせていただきました。医療費という視点でいくと、意外と肺がんのほうが経費がかかっている。胃がんのほうは意外と単価が安いのかな、この辺、私、ここまで研究すると話がどでかく長くなりますので、これは抑えておきます。

 こういう内容、これを御認識いただいた上で、がんに特化してやっぱり対策をしていくべきだと私は考えています。なぜならば、女性特有のいわゆるHPV、子宮がん、これもウイルス、肝炎ウイルスによる肝臓がんと、このピロリ菌による胃がん、各種がんの中でもこの3つのがんに関しては確実に要因的なものが定まっています、ウイルスあるいは細菌という意味で。とりわけピロリ菌、胃に関してはほぼ80%、場合によったら90%ぐらいこのピロリ菌に由来するという部分も最近の研究ではわかってきました。したがって、裏を返せば、この部分を対応することによって、場合によると胃がんというのが撲滅できるということをあらわしていると思います。

 ただ、ピロリ菌を保菌しているから全てが胃がんになるというものでもありません。研究によると、そのうちの2%から5%ぐらいが胃がんに移行すると言われているものです。ただ、医療費という視点で考えます。ピロリ菌を保菌しますと、まず胃炎になります。それを繰り返し、慢性の胃炎になって、ややもすると胃そのものの萎縮が始まって、場合によったら胃潰瘍、あるいは十二指腸潰瘍が発症してきます。先ほど医療費に関しては胃がんの治療費に関する数値だけを挙げましたが、そういった胃炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍等々、胃疾患そのものの医療費となれば、当然これの3倍、4倍ぐらいにはなっているんだろうというふうに思っております。この辺がもし数値的に病院のほうから、胃疾患全般にわたっての医療費、男女含んで出せるんであれば、お示しいただきたいんですが、この部分は前もってこういう質問するよと言っていないんで、答えられなければそれで結構です。

 この胃がんに関する助成制度、事例的に実は全国で今6市町が実施しております。これをちょっと書画カメラで説明させていただきますが、まず長野県の飯島町、ここは本当に長いんです。平成19年から23年度まで、5年計画で一応推進をしてきました。対象が19歳から69歳、この部分で23年度まで、検査数3000名を目標数値として、23年度最終段階で千五百数十名が受診をされたとお伺いしています。基本的に目標数値まで達成していないということから、平成24年、本年度以降もさらに5年間延長してピロリ菌の除菌事業を継続していくということになりました。ただ、対象人数が節目制度にこの先5年間は変わったと。これが20歳、38歳、この2つの年齢に関しては無料、その他41歳、46歳、51歳と、いわゆる5年スパンで刻んだ節目対応ということで、この対象者に関しては900円を助成しましょうという制度です。恐らく当初5年間のうちに数値目標が達成できなかったという背景は、私が冒頭に申し上げましたように、ピロリ菌というものが社会的に認知度が本当に低かったという背景が当然あると思います。

 一方で、一番下の伊賀市、実はこの7月1日からスタートしています。わずか3カ月で、ここにありますように827名の方がピロリ菌検査を受診されたということ。この飯島市と伊賀市との受診の違いというのは、やはりここ近年マスメディアでこのピロリ菌のことをPRする中で、効果をうたっている中で、この認知度が上がったという背景があって、こういうふうな数値になったのかなと。伊賀市の場合、実は来年の3月、この年度だけで終わるということでいたらしいんですが、年度内においても827名、まだどんどん今ふえて、もう900名ぐらい行っていると思うんですけれども、当初予算不足で、12月に補正を組むということと、次年度も継続を今念頭に検討しているというふうにお伺いしております。

 あと、いろんなところ、合計6市町、東京都は区で足立区でも行っております。ピロリ菌検査に対する助成、それプラス除菌に対しても助成制度を設けている、そういうのが3市あります。だから、半分が除菌まで対応しているということです。この中で、こういったデータ、これはまだ全国的に見たらまだまだ実際実施しているのが少ないとお思いだと思うんですが、この辺で松阪市として、ぜひ国の施策の方向性として選択と集中という視点からして、松阪市もこの提案をさせてもらいますが、検査、そして除菌、この両方をやるのか、私は両方やるべきやと思っていますが、明らかにこの部分は少ない費用で大きな効果、先ほど市長も御答弁いただいたように、費用対効果というのは相当数上がると考えています。この辺で、これは保健部のほうで答えていただけるのかな。お考えをお聞かせください。



◎保健部長(小阪久実子君) 先ほど山本議員から、ピロリ菌の検査とか除菌に対しての公費の助成についての考え方ということで御質問いただきました。ピロリ菌は胃がん発症にかかわる要因の一つと考えられておりますけれども、ほかの要因としては、生活習慣病であります高血糖とか喫煙、塩分のとり過ぎとかいうことも要因の一つになってきます。ピロリ菌の除菌によって胃がんの発生率というのは減ります。けれども、0%になるということではありませんので、胃がん検診を受ける必要というのは当然あります。また、健康増進法に基づきまして、国が定めるがん検診実施のための指針におきましては、ピロリ菌検査については個人の判断による任意型検診の方法ということで位置づけられておるところでございます。

 松阪市におきましては、従来、バリウムの検査をしていたわけなんですけれども、それに加えまして、平成23年度からは胃カメラを使用する内視鏡検査というのも希望により選択できるように導入しております。国が進める胃がん検診の受診率向上に今後も努めるとともに、検査内容の充実に取り組んでいるところでございますが、ピロリ菌検査につきましては、現在も研究が進められているところでございます。研究成果の結果や将来的に国が新たな方針を示したときには、それに沿って対応したいと考えております。したがいまして、ピロリ菌除菌の胃がん予防に対する有効性につきましては、鋭意研究されている段階でございまして、国としての判断が示されていない現状です。

 また、他市のピロリ菌検査、除菌の費用助成につきましても、先ほど議員のほうから御説明いただきましたけれども、この事例としてはまだ少ない段階でございますので、市といたしましては、現在ピロリ菌感染者が胃がんを発症する確率というのは1%以下ということを言われているということや、胃がん検診を受けていただくことの重要性のほうを考えまして、現時点では個人の判断により自己負担でピロリ菌除菌を行うことが望ましいという考えでございます。

 以上でございます。



◆9番(山本節君) わかりました。お考えはそういうお考えですね。

 本当におっしゃるように、がん対策法基本計画の中にも、まだ研究途上だということは確かに入っています。本来、こういう制度に関しては国がやるべき制度だと私自身も考えています。全くおっしゃるとおりなんですが、実際ある程度効果、それとがんにかかわらず、保菌者が胃炎とか胃潰瘍とか十二指腸潰瘍等々、胃疾患に関するその辺の周辺のいわゆる医療費削減というのを、当然これは効果があるというふうなことを考えると、胃がんに特化せずに、全般論で考えるべきやというふうに思っています。要因的には、たばことかいろんなものも当然あります。お酒をストレートでばんばん飲むのは、それは食道がんとかいろいろ要因はありますので、それは当然市の考えですから、私もこれ以上はもう追及する気もありません。

 ただ、恐らく国がしっかりした方針、あるいは事業化をしない限りは、各市町任せの段階に変わりはない。この中で、今全国的には6市が実際そういった助成制度をやられておりますが、これは予測でしかありませんけれども、恐らくどんどん拡大していくというふうに思っております。そういう意味でも、市の市民に対する命を守るという市長の施策の上で、こういう提案も非常に市長の施策に合致したものだろうということから今回提案させていただきましたが、残念というのか、その辺……。

 それと先ほど私が申し上げました病院、いわゆる胃がんにかかわらず、胃疾病に関するざくっとした医療費の全体数値は出ますか。



◎市民病院事務部長(大林春樹君) 申しわけございません。ちょっと胃に係る医療費の数値等はきょうは把握いたしておりませんので、申しわけございません。



◆9番(山本節君) わかりました。事前にちょっと申し上げておけばよかったかなというふうに思っていますが、すごく大きな数値になろうかということは予測がつきます。

 では、次の質問に移らせていただきます。今回、コミュニティバス、もうかれこれコミュニティバスが松阪市域内、各住民、市民の皆さんの協力をいただく中で運行されております。そこで、バリアフリー新法の中でバリアフリー化の意義及び目標に関する事項、バリアフリー化の意義ということの中に、バリアフリー化を進めるに当たっては、高齢者、障害者等の意見の反映が重要という項目も入っています。最近、この部分で個人的な相談等々もある中で、実際利用者のニーズに応える体制というのは当然地域公共交通協議会の中でもんでしていただいているとは思うんですが、現実的に利用者へのニーズ調査というのはなされているのか、ここをまず質問したいと思っております。



◎まちづくり交流部長(松林育也君) 山本節議員から、コミュニティバスにつきまして、利用者のニーズの把握、どういった形で行っているのかという御質問を頂戴しました。

 先ほどの中瀬古議員の公共交通の御質問でも、地域公共交通システムの基本方針とか方策につきまして少し触れさせていただきましたけれども、その中でも申し上げましたとおり、地域のコミュニティバスを引く前というんですか、路線が完成するまでは地域で検討委員会等をつくっていただいて協議をしていただいております。実際にコミュニティバスが走りましたら、それを運行委員会という形に変えていただきまして、それでその地域のニーズとかそういったものを協議する、あるいは課題を抽出して協議をしていただいて、市の地域公共交通協議会へ上げていただいております。

 利用者につきましてのニーズで、まずアンケートにつきましては、平成21年度に鈴の音バス、空港アクセス線、三雲・松阪線、黒部・東線、機殿・朝見線におきまして利用者アンケートを行いました。そして、2年後の平成23年度には飯南のコミュニティバス、また飯高のコミュニティバスにおきましてアンケート調査を行っております。それらのアンケートの内容をもとに、地域の運行協議会におきまして、先ほど申し上げましたように検討を行っていただき、改善を行っておるわけなんですけれども、今後もまたそういった形も必要かなと考えております。

 また、アンケート以外にも地域の運行協議会におきましては、委員の方が直接地域の声とかニーズを聞いていただき、その内容を持ち寄って市の地域公共交通協議会におきまして協議検討を行うなど、随時松阪市と地域が課題を共有できるという体制をつくっております。

 以上です。



◆9番(山本節君) ある程度、利用者の要望に応えていただいたりはしているというふうに把握させていただきました。そもそも運行するに当たって、地域での協議を重ねる中で、この辺がベターだろうなということで運行が開始される。開始されれば、当然さらなる利用者の視点の中で、やっぱりこういう現場、ここをこうしてもらったらさらにいいのにな、路線というのはなかなか変えがたい部分がありますが、車両とか、あるいは停留所の問題にはその後に出てくる問題があろうかというふうに思います。したがいまして、機会あれば、さらに利用者ニーズのための調査、あるいはアンケート等々も実施していただきたいなというふうに思っています。

 その中で、具体的にこういう要望があって、こういうふうな対応をしたという、何か具体的な事例はございますか。



◎まちづくり交流部長(松林育也君) 具体的に利用者ニーズが出てきて対応した部分はあるかというような御質問をいただきました。

 先ほど申し上げましたように、地域の運行協議会で検討されましたことにつきまして、松阪市の地域公共交通協議会にかけまして了解をいただき、そして改善を行っておるところでございますけれども、例としましては、例えば飯南のコミュニティバス、平成24年7月から利用者の要望等捉えまして、特に木曜日の運行、これは病院の休みもあろうかと思うんですけれども、この関係につきましては、飯高道の駅までの乗り入れを行っておりますし、また飯高地区のコミュニティバスにおきましても、停留所同士の距離が長いということで、利用者の実態に合わせまして、途中に停留所の新設を行った結果、利用者数も増加して好評をいただいておると伺っております。

 以上です。



◆9番(山本節君) わかりました。具体的にその辺は地域公共交通協議会等々にある面ではお任せしてもいいというふうに思っています。

 ただ、個人的には、この8月からでしたか、おおきんバスが運行開始されました。そこで、バスのバリアフリーという視点で、車両のステップの高さ的には、本来の車両は18センチですね。ただ、予備車両が床面から第1ステップまで43センチという現状の中で、現実、高齢者の方から非常に乗るのにつらいという要望が上がってきているということも、当然そういった協議会等々の中で把握をしていただいているというふうに思いますが、ちょっと書画カメラをお願いします。

 これがそのおおきんバスの、実はこれは中川駅のいわゆる歩道、この歩道の規格は路面から20センチの高さがあるところからバスに乗り込むところのワンスナップなんですが、これを横面から見ますとこうなります。歩道の上からワンステップにこういう形です。見た目にも結構、ちょっと距離感があらわし切れていないかなとは思いますが、こういうちょっと乗りづらいという現状。

 それと、もう1枚、これはいわゆる歩道のない通常の路面からの43センチという高さに対して、高齢者の方が上ろうとしているところのスナップです。もう本当に見た感じ、最初の写真はともかくとして、何かよっこらしょという感じで上っているなというふうな部分を目の当たりにして、ああ、これは本当にさらにきっちり対応してあげるべきだろうというふうに考えて、今回質問というふうにさせていただいたわけですが、なかなか運行業者、三重交通に、じゃ、この車両をかえよというふうなこともとてもとても言い切れない。なぜならば、こういう省令があります。移動等円滑化のために必要な旅客施設または車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令という中の38条に、床面の地上面からの高さのいわゆる最高値として、65センチ以下でなければならないという定めがあります。この数字は当然43センチであれば一応きれいにクリアしていただいているということから、なかなか運行業者にこれおかしいじゃないかという指摘はできない環境。

 ただ、一方でバリアフリー新法のほうで見ますと、やっぱり高齢者、あるいは障害者の意見を反映するという、いわゆるそれは利用者そのものの安全にスピーディーに乗りおりするというのはまた別論かもしれませんけれども、自動車入り口にはハンドレールは当然ついて、手ではつかめるようにはなっておりますが、お買い物等々する方ですと、両方が荷物でふさがっているケースもあります。そういう面でいくと、法的にはクリアしているけれども、この65センチ以下の現実43センチという最高数値、松阪市、今運行していただいているコミュニティバスの中でそういう現実がありますが、この辺、何かいい対策、対応できる方策はないものか。車両の部分とバス停留所の両面でお考えがあれば、お答えください。



◎まちづくり交流部長(松林育也君) 今御指摘いただきました嬉野おおきんバスの車両につきまして、乗りおりのときのステップが高いという形で、実際43センチでございます。この関係につきましては、先ほど議員からも御紹介いただきました移動等円滑化のために必要な旅客施設または車両等の構造及び設備に関する基準というのがございまして、その第38条にバス車両の床面の関係が基準として示されております。確かに65センチ以下でなければならないということ、あるいは床の表面が滑りにくい仕上げがなされていなければならないという形で、この基準でいけば一応適用範囲内でございます。しかし、今お話しいただきましたように、おおきんバスの地域の運行協議会、これが23年度2回、あるいは24年度に4回開催されておりまして、その中でも協議内容の中に当然路線とか停留所の見直しであるとか、協賛金についてという議題の中にも、ステップの高さについてという議題が出ておりまして、私どものほうもこの関係につきまして現状を認識しておりまして、ともに協議したり、あるいはちょっと調査をさせていただいたりしておるところでございます。

 若干説明させていただきますと、主の車両というのは運転手を含めて10人乗りという形で、一般的な三雲のほうも走っておる分ですけれども、これはステップが十八、九センチぐらいで、ただお客さんは9人しか乗れないと。嬉野の区域の場合、結構乗車率が高くて、この9名を超えていくという場合が多々あるそうでございまして、もう1台の予備車両として持っておりますのが、乗員を含めて12名ということで、お客さんが11人乗れるという車両でございます。しかし、その車両につきましては現在の新型の車ではありませんので、今のステップの基準は満たしておるんですけれども、12年前の車両だというふうに伺っておるんですけれども、43センチあると。ただ、停留所でお待ちのときに満車で来てしまいますと、また三重交通にその時点で車両の追加をお願いしなきゃならないと。そうすると、30分待っていただかなきゃならない。そうするともう1台バスが来ると、そういった問題もございまして、特に割合でいきますと、たくさん乗っていただきますので、10人乗りの大きいステップの高い車両につきましては大体6割方その車両で運行しているときがあるというふうに聞いております。

 その予備車両に追加で低くなるステップを取りつけるというようなことも考えたんですけれども、今申し上げましたように、年式が古いこともありまして、これは難しいです。

 それから、現在の車両に大きい、いわゆるバリアフリー対応のバスを持ってきますと、いわゆる鈴の音バスクラス、立ち席を含めて32人定員でございますけれども、その車両になってしまうために、現在おおきんバスのルートを考えますと、導入が難しいとか、あるいは車両等以外の場合に、方法につきましても先ほど議員がおっしゃいました道路の改良であるとか、あるいはステップなんかを運転手が出していただく方法とか、いろいろ考えたんですけれども、そうなりますと、安全のために車輪どめを一々しなきゃならないとか、ステップを置く運転手の安全確保とか、そういった問題もありまして、現実的にはちょっと難しいという形がございます。

 そしてまた、停留所に乗降台といったものを置いて、そういうことも検討したんですけれども、主に運行しているルートというのが山間部であって、山陰でちょっと暗い場所もございまして、設置物が障害物となって、新たな事故を誘発するという可能性もありまして、困難だということで、ちょっと困難という言葉が続きますけれども、いろいろ地元の運行協議会と一緒に市のほうでも考えさせていただいておるんですけれども、それよりも乗り残しが出るよりも、今言ったような形で御理解いただいているところもございますし、あるいは嬉野おおきんバスは高齢者の方の利用が多いというふうな地域のコミュニティバスであるがために、停留所での乗りおりを急がされることはないわけなんです。慌てずゆっくりと安全に乗車、乗りおりしていただくように、運転手のほうから利用者の方に声かけ、御案内を行っておりまして、利用者の方々にも御協力をいただいておるところでございまして、この件に関しましては課題として把握しておりますので、今後も地域とか受託運行事業者とともに、少しでもよい策があればという形で研究を重ねていければなと考えております。

 以上でございます。



◆9番(山本節君) わかりました。とりあえず課題とて御認識をいただいているということですので、何らかの前進的な対策、対応がしていただけるというふうに思っております。

 このバリアフリー新法に基づいて、基本構想の指針ということで重点整備地区として松阪市の場合は松阪駅周辺、中川駅周辺というこの区域限定のこういった基本構想があります。この中で、当然これ、車両も、またバス停留所という視点からも、当然そういったバリアフリー化、あるいはユニバーサルデザイン化というのを図るために、現在も民間施設等々も含んで、公共施設はもとよりいろんな対策、バリアフリー、ユニバーサルデザイン化が進捗しております。当然公共交通機関であるコミュニティバスも、その区域に関しては停留所もその適用範囲になるんかなというふうに思っています。これは建設部になるんかな。この辺でちょっとお考えだけ聞かせていただけますか。



◎建設部長(浜地一美君) 停留所につきましては、このコミュニティバスを発進したときに、各停留所を回った記憶はございます。その中で、現状で停留所が使えるようにという中で、段差があった場合にはそこを排除する、またふたを置いて何とかクリアするというようなことで検討した記憶はございます。ただ、これからどうしていくかということになると、まちづくり部長も言いましたように、いろんなところで協議をしていかなければならないと考えておるところです。

 以上です。



◆9番(山本節君) わかりました。その範囲においては、中川駅周辺、松阪駅周辺に関してはそういった視点も当然あります。それはそれで市としての課題ですので、バスの車両をかえるとか、あるいは運転手に一々台を持ち運びしてというのは、やはり運行業者に対する負担がかかっていく。いろんな面でできるところからそういう対策を進めていただきたいなというふうに思っています。

 最後に、再度このマニフェストレポートを引き合いに出しますけれども、この中の2の15の福祉に関しての誰もが動きやすい、過ごしやすいまちづくりというのがあります。この中にハードとソフトの両面から松阪市独自のユニバーサルデザインのまちづくりを考えていきますというふうにうたわれておりますので、市長在任期間にしっかりと、この24年もまだありますので、よろしくお願いしたいということで、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

     〔9番 山本 節君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 以上で一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。お諮りいたします。明10月11日から10月16日までの6日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、明10月11日から10月16日までの6日間を休会することに決しました。なお、明10月11日午前10時、環境福祉委員会と文教経済委員会、10月12日午前10時、総務生活委員会と建設水道委員会を開催いたしますので、御了承願います。10月17日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

                         午前11時50分散会