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三重県 松阪市

松阪市 平成24年  9月 定例会(第4回) 10月02日−04号




松阪市 平成24年  9月 定例会(第4回) − 10月02日−04号







松阪市 平成24年  9月 定例会(第4回)



議事日程第4号 平成24年10月2日 午前10時開議

 日程第1 議案第88号 平成24年度松阪市一般会計補正予算(第3号)

 日程第2 議案第89号 平成24年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第3 議案第90号 平成24年度松阪市水道事業会計補正予算(第2号)

 日程第4 議案第91号 平成24年度松阪市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第5 議案第92号 松阪市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について

 日程第6 議案第93号 松阪市防災会議条例の一部改正について

 日程第7 議案第94号 松阪市災害対策本部条例の一部改正について

 日程第8 議案第95号 市道路線の認定について

 日程第9 議案第96号 市道路線の廃止について

 日程第10 議案第97号 市道路線の変更について

 日程第11 請願第7号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書

 日程第12 請願第8号 「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書

 日程第13 請願第9号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書

 日程第14 請願第10号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書

 日程第15 請願第11号 公的助成による重度肢体不自由者一時入所施設の開設を求める請願

 日程第16 請願第12号 重度心身障がい児者、医療的ケアを要する児者の施設整備を求める請願

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(29名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    4番  堀端 脩君      5番  野呂一男君

    6番  中村良子君      7番  山本芳敬君

    8番  田中祐治君      9番  山本 節君

   10番  川口 保君     11番  大平 勇君

   12番  大久保陽一君    13番  濱口高志君

   14番  佐波 徹君     15番  海住恒幸君

   16番  永作邦夫君     17番  松田俊助君

   18番  中島清晴君     19番  今井一久君

   20番  山本登茂治君    21番  中森弘幸君

   22番  小林正司君     23番  久松倫生君

   24番  西村友志君     25番  野口 正君

   26番  松田千代君     27番  田中 力君

   28番  水谷晴夫君     29番  前川幸敏君

   30番  中出 実君

欠席議員(1名)

    3番  川口寿美君

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         中川 昇君   総務部長        山路 茂君

 市政戦略部長      中山 伸君   税務部長        川口昌宏君

 生活部長        村田長稔君   環境部長        磯田康一君

 保健部長        小阪久実子君  福祉部長        森本義次君

 農林水産部長      上嶋 豊君   まちづくり交流部長   松林育也君

 建設部長        浜地一美君   都市政策部長      中西士典君

 教育長         小林壽一君   教育委員会事務局長   森 幹生君

 嬉野地域振興局長    中林 聰君   三雲地域振興局長    世古政男君

 飯南地域振興局長    高見秀志君   飯高地域振興局長    福山雅文君

 上下水道事業管理者   乾 智光君   市民病院事務部長    大林春樹君

 消防団事務局長     大釋 博君   監査委員        土本 勲君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  中西雅之   総務係長    上西伸幸

     議事係長    三木 敦   兼務書記    北畠和幸

     兼務書記    沼田雅彦

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                         午前10時0分開議



○議長(中森弘幸君) おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第4号により進めることにいたします。



△日程第1 議案第88号 平成24年度松阪市一般会計補正予算(第3号)



○議長(中森弘幸君) 日程第1 議案第88号平成24年度松阪市一般会計補正予算第3号を議題とし、これより質疑を行います。

 議案質疑に入る前に、議員の皆様方に改めまして本会議での質疑のあり方について御認識いただきたいと思います。

 質疑は、議題となっております案件に対し、疑問点を述べ、疑義をただすものであります。市議会会議規則では、質疑において自己の意見を述べることができないと規定をされておりますことに御留意いただきまして、質疑に当たっていただきますようお願いいたします。

 それでは、質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。19番 今井一久議員。

     〔19番 今井一久君登壇〕



◆19番(今井一久君) おはようございます。議案第88号平成24年度松阪市一般会計補正予算第3号について質問をいたします。

 まず、歳入ですが、地方交付税についてですが、今回の地方交付税額の交付決定で補正予算があります。いつ決定されたのか、お伺いをしたいと思います。

 また、国の特例公債法案が廃案になったことで、地方交付税の国からの支給がおくれて、資金繰りが大変になるというような報道がされていました。松阪市としては、どう取り扱われたのか、今後の見通しはどうか、お伺いします。

 次に、歳入の土木費の雑入で、建物総合損害共済災害金として22万1000円が出されております。宝塚古墳公園に関することだと説明を受けました。この間の経緯と対策についてお伺いします。

 第3に、歳出で民生費の児童福祉総務費の放課後児童クラブ活動事業費について1037万9000円補正されています。今年度、三重県は平成24年度6億8700万円の必要額を見込んでいましたが、結果的に6億1600万円と必要額を出して、12%、約7100万円の不足の事態が今回生じようとしておりました。この松阪市議会でも2月21日、意見書を議決して、県に提出し、3月5日には松阪市の放課後児童クラブ連絡協議会の4510名分の署名が県知事に提出されるなど、県下各関係団体の反対で、4月2日、県知事は減額分を年度内の補正予算で増額するという考えを示しました。今回の補正で、この点がどう行えたのか、また国の補助基準要件の改定が行われたということですが、どう行われたか、説明を求めます。

 第4に、清掃総務費の災害廃棄物広域処理支援検討事業費が377万8000円減額されています。いろんな各種団体から、また市民から、瓦れき処理の問題は結果的にどうなったのかという声が出ています。市長の見解を求めます。

 第5に、農業費で農地・水・農村環境保全向上活動について、国交付金単価の改定による負担金の減額428万2000円が出されています。この事業の中身と、単価での減額の影響はどうあらわれてくるのか、お伺いをいたします。

 これで第1回目の質問とさせていただきます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 皆さん、改めましておはようございます。きょうも議案質疑のほう、よろしくお願い申し上げます。

 私のほうからは、4点目に質問を受けました災害廃棄物の広域処理検討事業におきまして、各種団体や市民から瓦れき処理問題というのはどうなったのかという問い合わせもあるけれども、実際のところ、どうだったんだと。ちょっとやや経過を追っていくと時間がかかるかもしれませんけれども、少し丁寧に説明するとともに、もし不足する部分があれば追加で御質問いただければと思うところでございます。

 まず、瓦れきの広域処理という位置づけにおきましては、議会などでもこれまでも何度か説明もさせていただきましたけれども、まず松阪市においてはしっかりと検討していく部分において2つの条件をつけさせていただきました。まず1つが、絶対的な安全性の担保というものをどのように検証していくかというところが1点。

 もう一つは、そのさらに前提になりますけれども、被災地において瓦れきの広域処理というものが不可欠なのかどうか、必要というだけではなくて、不可欠なのかどうか、このあたりに関しましては、議会においても早い段階から説明もさせていただくとともに、さまざまな機会を通じて松阪市の姿勢として受け入れありきでは決してなくて、不可欠性と安全性の担保の2点において協議をしていこうという形をとらせていただきました。

 実は、幾つかの自治体においては瓦れきの受け入れありきという形で環境省に話をすると、環境省側からその受け入れに関して説明会の費用とか、さまざまな旅費であるとか、費用負担も環境省側からいただけるということになっておるんですけれども、松阪市としてはあくまで受け入れを決めて前向きに検討していくものではありませんので、三重県の場合は、逆に受け入れありきですので、お金も国からトンネルでしっかりと使える状況になっておるんですけれども、松阪市の場合は、そもそもまず検討段階という形で産業振興センターにおきましても、瓦れき処理のあり方を考えるシンポジウムという形でさせていただく中で、市内から246名、市外から69名、計315名の参加もいただいたところでございました。そのあくまで来ていただいた方に限ってではございますけれども、当時、市内の方におきましては、条件つき処理でやっていくべきではないかと、ある意味賛成の意見のほうが多く、市外から来られた方においては反対の意見というのが絶対的に多いという結果が出たという現実もありました。

 その中で、松阪市としては岩手県、久慈市、または環境省との協議なども進めていく中で、5月にシンポジウムを行って、その後もそのような意見なども踏まえた中で、あくまで松阪市としてできる部分から、または安全性の確認というところからしっかりとしていくという中で、岩手県や久慈市とも協議を進めてまいりました。その中で、議会に予算もかけていき、久慈市、岩手県、または周辺の町に対しても視察に行くという日程まで具体的に向こうと調整をして、日にちまでももう決めておった状況でございましたが、6月22日に環境省に、6月25日には宮城県、岩手県、久慈市、陸前高田市などと連絡をとらせていただく中で、特に岩手県側から明確に話があったのが、こういう視察などを協議していただいておりますが、広域処理にめどが立ち、処理必要量と受け入れ量のマッチング作業を現在している中で、7月上旬には公表できる見込みであるが、3月末までに受け入れ容量が確定している部分において今後は調整を加えていくので、松阪市においては今後受け入れていただく必要と、視察などにも来ていただく必要はありませんと、はっきりと確認をさせていただくとともに、その後に改めて久慈市、環境省などとも確認すると、そういう方向で正式な文章も出していくつもりですという話が出ました。

 それを受けて、議会などにもすぐに、ちょうど議会開催中のぎりぎりのときでしたけれども、報告させていただいた後に、6月29日に細野環境大臣名で明確な文章が出てまいりまして、岩手県においては現在調整中の自治体における広域処理を確実なものとすることが重要であり、それ以外の自治体との調整は当面見合わせることといたしますと。そして、また宮城県においては新たな受け入れ表明も行われており、大きく進展している、今後は県内の仮設の焼却炉の処理能力を考慮し、ある程度まとまった量の処理が可能な施設での受け入れを対象に調整を行うことをしますと。そして、このように災害廃棄物の広域処理について進捗が得られていますので、これまでの間、内閣総理大臣及び環境大臣からの広域的な協力の要請に対し、真摯に御検討いただいた全ての自治体のおかげであり、そのことに対して心から感謝いたしますとの通知が環境大臣名で出てきました。そのことを受けて、改めて環境省、久慈市、陸前高田市、または宮城県にも確認する中で、新たに広域処理を求める瓦れきはなくなり、広域処理の不可欠性というものはなくなってきたと明確にわかったこともあり、6月の松阪市議会において瓦れき処理の一定のめどがついたと報告させていただいたところでございました。

 その後、さまざまな形で情報も聞かせていただいておったんですけれども、県がちょうど松阪市が発表した2日ぐらい後でしたか、県の全協で、まずは本当に普通な形で現在の瓦れきの処理状況などを説明する予定だったんですけれども、松阪市に対するヒアリングとかが県側から急遽行われて、急遽な形で自治体名も含めた発表を全員協議会で県側がされたんですけれども、その後、さまざまな形で環境省側と三重県が話をされたという形で話を聞かせていただいておりますけれども、環境省側から8月7日に久慈市の2000トンを三重県と調整中という発表がなされました。

 その8月7日時点で岩手県と久慈市の両方に確認させていただくと、全くその話は岩手県としては聞いていませんという話を岩手県から聞かせていただくとともに、あくまで環境省と三重県という形で現地の状況を確認しないままに進めていることだというので、そういうプロセスがあったことは聞いてはおるけれども、久慈市の2000トンを広域で三重県までというのは全く聞いていないとともに、今後実際にはマッチングのプロセスの中で手をおろさせてくれというところもあると推測されるという話が岩手県側からは報告がありました。

 久慈市から、まず話があったのが、やられましたということと、面食らっているという話が久慈市のほうは8月7日の発表時点にあり、松阪市と本来そういう兼ね合いをしていくのが筋なんだろうが、7月中旬ごろから鈴木三重県知事が国にアプローチをされる中で、急遽環境省から三重県が急浮上してきたという経過は聞いておるが、今近隣地域で受け入れが確定しているような自治体が選ばれずに、三重県が選ばれてきたのはなぜという形で、久慈市民への説明もできないという話を久慈市長も、担当課長も明確に話をされていたところでございます。

 そのような経過の中で、現在三重県においてはどこの自治体も全く受け入れ容量が確定していないという状況、または受け入れる意思というものも全く伝わっていない状況というのが現状でございます。実際に、もともと秋田県であるとか、群馬県であるとか、さまざまなところが受け入れありきで、容量までも定めて、試験焼却なども既に行っていたところが、環境大臣の6月29日の発表を受けた後に、減量であるとか、やめると、長崎県であったりとか、ほかの地域も千葉市もそうでしたか、さまざまな地域がもう既にある程度受け入れを地域においても説明をしていたところが、6月29日の環境大臣の発表以降、多くの自治体が取り下げをしている中で、三重県だけがなぜかいきなり受け入れていこうという方向になっていった部分も、非常にミスマッチングが生じており、非常に被災地に対しても迷惑きわまりないことを今現在しています。そういう状況の中で、今後ある程度ちゃんとした形で、被災地とか、久慈市であるとか、岩手県というものの意向であるとか、三重県内の各自治体も調整をする中で、この瓦れきの処理というのは本当に被災地ベースの考えで進めていかなくてはいけない案件ではないのかなと思うところでございます。

 松阪市における事実関係としては以上でございます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔総務部長 山路 茂君登壇〕



◎総務部長(山路茂君) 私のほうからは、歳入の地方交付税についての御質問にお答えをしていきたいと思います。

 平成24年度の普通交付税の額につきましては、7月24日に135億9381万1000円と決定されました。当初予算におきましては、普通交付税の額を135億円と見込んでおりましたので、今回その差額であります9381万1000円の増額補正をお願いしているところでございます。

 普通交付税の交付時期につきましては、毎年度4月、6月、9月、11月の4回に分けて交付されることになっております。交付額が決定される前の4月と6月につきましては、前年度の交付総額のおおよそ4分の1ずつが概算交付されまして、交付額が決定された後の9月と11月につきましては交付決定額から4月、6月の概算交付額を差し引いて、その額を2分の1ずつ交付されるというふうな仕組みになっております。今回、国会における特例公債法案の成立が見込めない状況の中で、地方交付税の執行抑制ということが危惧されておりましたけれども、結果的に本市につきましては9月分として交付すべき額でありますところの34億864万円の満額でございますが、9月7日に交付決定されまして、9月10日に入金されております。しかし、各道府県に関しましては、9月に交付する交付税額が3分の1とされまして、10月、11月と3回に分けて交付されるということをお聞きしております。

 今後の見通しということでございますが、今後の国会においても特例公債法案が成立しない場合におきましては、11月の交付分の約34億円について執行抑制がされることも可能性としてございます。この場合には、それへの対応を余儀なくされることになろうかと考えております。

 以上でございます。

     〔総務部長 山路 茂君降壇〕

     〔建設部長 浜地一美君登壇〕



◎建設部長(浜地一美君) 今井議員から、災害共済金の経緯と対策ということで御質問いただきました。御答弁をさせていただきます。

 この共済金につきましては、宝塚古墳のトイレ施設におきまして、ことしの3月にいたずら被害を受けておりまして、この被害の施設修繕に係る損害保険金の受け入れでございます。

 被害当時の経緯ということでございますが、宝塚古墳公園のトイレの照明器具、また窓ガラス、多目的トイレの音声案内装置などが被害を受けております。松阪警察署へ通報いたしまして、被害状況などの説明とともに、現場確認をいただきました。被害届を提出したものでございます。また、この被害を受けた施設については、トイレでございまして、公園を利用していただく上で大変支障になるということから、緊急修繕の対応を行ったものでございます。今回の共済金22万1000円につきましては、保険金額の確定、また受け入れがこの7月にありましたことから、歳入予算の補正計上させていただいたものでございます。

 続きまして、対策について御質問いただきまして、御答弁させていただきます。この憩いの場となる公園施設ですが、残念ながらいたずらによる施設被害が絶えず発生している現状でございます。昨年度の11月には宝塚古墳、この公園内にあります埴輪のレプリカやモニュメント、これが破壊されたケースなど、非常に悪質なものがございました。被害が発生した際には警察へ被害届を出すとともに、警察によるパトロールの強化を依頼する中、職員の集中的な現場確認も実施をしておるところでございます。また、平成24年2月から5月にかけては、いたずらと思われる施設被害が大変多く発生したことなど、また暖かくなる季節においてはさらなるいたずら被害の発生が懸念されましたことから、土木課職員によりまして夜間のパトロールを6月1日から29日の間、集中的に実施いたしました。

 いたずら被害を受けた宝塚古墳公園のほかに、鈴の森公園、また黒田町公園、小黒田公園、この4公園も一緒に集中的にパトロールを11時ごろまで実施をしたものでございます。土木課職員で6月に計12回の夜間パトロールを実施いたしました。また、この期間中には、松阪警察署など関係機関との合同パトロールも13日に実施しております。

 このパトロールを開始して、その後、いたずらのほうも少し少なくなったことから、夜間のパトロールは6月末で一旦打ち切りまして、その後は従来行っております昼間の外出時の巡視に切りかえて行っておるところでございます。

 今後におきましても、公園を安心安全に利用いただくために、日々の管理、またいたずら被害などの対策には警察や関係機関との連携をとりながら、効果的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔建設部長 浜地一美君降壇〕

     〔福祉部長 森本義次君登壇〕



◎福祉部長(森本義次君) それでは、放課後児童クラブ活動費県補助金の増額補正について、御回答させていただきます。

 現在、開会中の三重県議会におきまして、放課後児童クラブ活動事業費の補正予算の増額が提案されておりまして、10月15日に可決される見通しとなっています。今回の12%の減額を受けまして、松阪市では歳出として当初9260万9000円の予算計上を見込んでおりましたが、県補助金12%の減に伴い、松阪市の負担割合は従来どおりとしながらも、急遽662万3000円を減額し8598万6000円で、また歳入も同額の662万3000円を減額し、平成24年度当初予算を編成いたしました。

 今回の三重県の補正予算に伴い、この662万3000円が復活されることになり、懸念されていた保育料の値上げなど、保護者の負担増となるような事態は回避することができると考えております。

 なお、今回1037万9000円の増額をお願いしておりますが、県補助金の復活に伴う部分が662万3000円、残りの375万6000円につきましては、当初見込んでいなかった国庫補助基準要件の改定、それから児童数、開設日数、開設時間の増減、障害児の受け入れ等に伴う委託料の増額でございます。

 次に、国庫補助基準要件の改定についてでございますが、児童数が10人以上で年間開設日数が250日以上の放課後児童クラブについては、国庫補助基準適用クラブとなり、児童数により運営費補助基本額、開設日数により長時間開設加算、障害児の受け入れにより障害児受け入れ加算の単価が示されています。当初予算編成時では、平成23年度の補助基準額で算定しておりましたが、平成24年度にその単価改正がありました。

 具体的には、運営費補助基本額については、在籍児童数に応じて基準単価が6階層に分かれておりますが、例えば最も補助金額の高い児童数36人から45人の階層では、1クラブ当たり310万1000円から319万1000円に、9万円単価が引き上げられており、各階層で1クラブ当たり3万円から9万円の単価が引き上げとなっております。また、長時間開設加算につきましても、平日分として1日6時間を超え、かつ、18時を超えて開設する場合の1時間当たりの加算単価が26万円から26万9000円に、9000円引き上げられており、長期休暇分についても、1日8時間を超えて開設する場合の1時間当たりの加算単価が11万7000円から12万1000円に、4000円引き上げられています。また、障害児を1人以上受け入れているクラブに対する障害児加算についても、1クラブ当たり152万円から157万7000円に、5万7000円単価が引き上げられております。

 以上でございます。

     〔福祉部長 森本義次君降壇〕

     〔農林水産部長 上嶋 豊君登壇〕



◎農林水産部長(上嶋豊君) 今井議員から、農地・水・農村環境保全向上活動事業費の中身と、その単価の減額に伴う影響はどうなのかという御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。

 この事業は、農業、農業用水などの資源の適切な保全管理が集落に住む人の高齢化や、また混在化等によってだんだん困難になってきております。また、国民の環境への関心が高まる中で、良好な農村環境の形成など、環境を重視したものへの変換というのが求められてきていることから、地域ぐるみでの共同活動とともに、農業者によります化学肥料や化学合成農薬を大幅に低減するなどの環境に優しい営農活動に支援するものとして、平成19年度に制度化をされたものでございます。また、平成23年度におきましては、新たに農業用施設の長寿命化を図る向上活動にも支援が追加されております。

 今年度の松阪市のこの事業でございますが、化学肥料などの大幅な低減をする営農活動は別の事業に転換されましたことから、地域ぐるみでの共同活動と施設の長寿命化を図る向上活動、この2つの活動に支援をしております。

 まず、共同活動の内容でございますが、水路、農道、ため池等の施設の維持保全のために施設の点検、草刈り、水路の泥揚げ、農道の砂利補充等の活動とともに、生態系の生息調査や景観形成などの農村環境の保全活動といたしまして、学校教育等と連携した生物の生息調査や景観形成のための植栽等を行っていただいております。現在、20の組織で活動をしていただいております。

 次に、向上活動の内容でございますが、農地周りの水路や農道等の施設の長寿命化活動で、水路の補修や素掘り水路からコンクリート水路へ、また砂利道を舗装するなどの老朽化が進んだ農業用施設の補修とか更新を行うもので、現在5つの組織で活動をしていただいております。

 これらの活動組織の支援交付につきましては、国から50%、県から25%、そして市から25%をそれぞれ負担して、三重県土地改良事業団体連合会が事務局となっております三重県農地・水・環境保全向上対策協議会から交付をさせております。

 今回、提案をさせていただいております減額の内訳でございますが、需用費、これは事務費として全額国より補助としていただいておりますが、当初10万円を20万3000円増額し、30万3000円に、また負担金として当初1747万9000円を448万5000円減額し、1299万4000円として、差し引き428万2000円を減額し、事業費を1329万7000円とするものでございます。

 この負担金の減額でございますが、これは共同活動のみによる減額でございます。平成23年度までの田の10アール、1反当たりの基本単価が4400円から、24年度より、5年間活動した組織の基本単価を3200円に、また5年未満の活動組織の基本単価を4000円に変更しております。また、畑の10アール、1反当たりの単価が23年度までは2800円でございましたが、平成24年度よりは、5年間活動した組織の基本単価を2000円に、また5年未満の活動組織の基本単価を2400円に変更されたことに伴うものでございます。なお、それぞれの活動組織の活動費の積算につきましては、この基本単価を活動区域の農振農用地面積に掛け合わせて算出をしております。

 この基本単価の変更でございますが、これは第1期対策として、平成19年度より5年間実施されたことに伴いまして、日常の保全管理活動の定着を踏まえ、次期対策においては活動組織自体がより自立したステップアップ組織に誘導するという観点から、第2期対策の平成24年度から28年度の基本単価は前年度までの75%を上限とするという農林水産省の指導も含めまして、三重県農地・水・環境保全向上対策協議会で県下一律の基本単価に決定されたものでございます。

 次に、活動組織によります活動費の減額に伴う影響でございます。少なからず活動内容に影響は及ぼすかと思いますが、第1期対策で5年間、それぞれの組織が活動内容のやり方、活動経費の使い方等を習得されております。また、活動備品についての購入でございますが、これも以前よりは少なくなっているかと思われます。今後の5年間で活動組織がそれぞれの活動に工夫をしていただき、よりよい農村環境を創出していただくようにお願いをしているところでございます。

 以上でございます。

     〔農林水産部長 上嶋 豊君降壇〕



◆19番(今井一久君) それでは、ちょっと順を追って再質問させていただきたいと思います。

 まず、歳入のこの地方交付税の件なんですが、これは一般マスコミなどでも報道もされておって、特例公債法案の影響ということで先ほど答弁ありましたように、県のほうは月ごとで分けていくということでありまして、これ松阪市も実際9月4日に来るという話だったんですが、これがおくれたということは事実ですね。いかがですか。



◎総務部長(山路茂君) 実際に入金をいたしましたのが、9月10日ということで、若干おくれたということです。



◆19番(今井一久君) 恐らく出納のほうはお金のやりくりも一つは考えただろうと思うんですけれども、その辺の資金繰りの対策がどういうふうに検討されてきたのか、その辺、ちょっとお伺いします。



◎総務部長(山路茂君) 今後も含めまして、11月の普通交付税がおくれてくるという可能性もなきにしもあらずという状況の中で、実際にそういう普通交付税等の入金がおくれた場合の資金繰りの手法というふうなことの御質問をいただきましたので、出納室のほうでやっていただきますけれども、その手法について私のほうからお答えをしたいと思います。

 まず、9月末時点、現状でございますが、歳計現金の運用金というのがございます。これが現状で定期預金、期間1カ月でございますが、25億円、普通預金が33億円、計58億円ございますので、この歳計現金運用金の範囲内で済むものであれば、通常の運用ができるというふうなことでございまして、例えば11月の普通交付税がおくれてきた場合でありましても、10月末時点で少なくとも定期預金の25億円は残っているであろうという中で、一時的な対応をまずこれでしていくという形になろうかと思います。その歳計現金運用金が枯渇をするような場合の対策でございますけれども、まず財政調整基金のうち20億円を期間1カ月の定期預金としておりますので、これを繰替運用という形でまず資金の確保をしていきます。それでもなお資金不足となる場合につきましては、財政調整基金で期間1年間で預け入れております定期預金を取り崩すか、あるいは市中銀行から一時借入金をするというふうなことで運用していくと。そのときの金利も考慮しながら、そのような手段をとりながら運用していくというふうなことでございます。特に11月につきましては、11月、12月に記念競輪がございますし、12月の賞与というのもございますので、交付時期が11月の当初の予定でございますけれども、そこから1カ月ぐらいもしおくれてくるようなことになりましたら、何らかの対応策が必要になってくるというようなことで考えております。



◆19番(今井一久君) ただ、やはり基本的なところでちょっと、これは市長にお伺いしたほうがよろしいのかもしれませんけれども、地方財政法の第2条の地方財政運営の基本の第2項には、国は地方財政の自主的かつ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性を損ない、または地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないということがきちっと法的には明記をされているし、これは逐条解説の中でも、その自律性を損ない、また地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってならないということは、従来、国がややもすればこのような施策をとりがちであったその経緯にかんがみ、あえて規定して、厳にこれを戒めたものと考えられると、こういうふうに書かれているわけです。ある面、だから国のいろんな事情はあるにしても、きちっと交付が決まった問題に対してはきちっとしていくというのが法的にはされているし、これをおくらせるということは、逆に言ったら違法措置になっていくんじゃないかなということが、ここから見ても言われる可能性はあるんですけれども、この辺、市長、どうお考えでしょうか。



◎市長(山中光茂君) 今井議員から御指摘があったように、交付税というものはそもそもが中長期の中で、地方自治体が行政運営をしていく中で、交付税が入ってくることを前提としてさまざまな債務の発行なども行っていくということも含めて、ある意味、固有財源として地方交付税というものが国との約束の中で入ってくる担保があるものです。

 今、今井議員がおっしゃった地方財政法2条2項においては、私は子ども手当のときにもこの条文も用いて話もさせていただいたんですけれども、国として地方自治体の自律性を損ない、地方公共団体に負担を転嫁するような施策というものは行っていけないというものが、本当にややもすれば国の恣意性であったりとか、政局などによって、現場に対して影響が出るようなことを抑えるためにも、それを厳に戒めるためにもこの地方財政法の2条2項というものはできているという中で、今後もし国家予算が資金ショートというものを起こしていく中において、11月の交付額において同じようなことが、今回は県レベルにおさまりましたけれども、基礎的自治体にまで及ぶことがあれば、本当に地方財政法の趣旨からも、または国家機能というところからも非常に課題がありますので、今後市長会など関係団体に対してもこのような部分は伝えながら、しっかりと国においては戒めていただかなくてはいけないんだろうなと思うところでございます。



◆19番(今井一久君) この辺はよろしくお願いしたいと思います。

 2つ目に、いわゆる土木の雑入の問題なんですが、今回これは一応共済金として戻ってくるということで、予算的にはそれに当たったということなんですが、ここは地元がかなり管理もしたり、見守ったり、いろんな形で古墳公園というのは使ってみえるわけなんですが、例えば警備システムということで防犯カメラとか、いわゆる警備のシステムとか、こういうものの導入は行われていないんですか。



◎建設部長(浜地一美君) 議員言われますように、防犯カメラといいますと、今現在は設置はしておりません。また、これからどうしていくかということになっては、いろんな公園がございますので、そこら辺も含めながら、ちょっと検討もしていかなければならない時期に来ているんかなと思っております。



◆19番(今井一久君) 次に、放課後児童クラブの問題なんですが、今回いわゆる県の予算が復元したということなんですけれども、これは放課後クラブとしてはこの間、現場でどんな対応がされてきているのか。やはり予算が削られたままで、4月に一応復帰するといっても、予算自身は今回これ県が15日ですか、今回これで予算つくわけなんですけれども、現場ではそういう点ではどういうふうな措置がされてきているのかということと、あと国の補助改定において、実際少しありましたけれども、どれだけのクラブにそれが影響が出てくるというか、増額になっていくのか、この辺での説明はどうされるのか、そこをお伺いします。



◎福祉部長(森本義次君) 現場個々の放課後児童クラブ、当初計画では従来どおりの基本額で事業が展開できるだろうというようなことで組んでおったと思います。それで、特に減額になるというような当初の中で、指導員の賃金をどうするんやとか、そういうような話は若干は聞いたことはあったわけなんですけれども、事業そのものを縮小するというようなことは聞いておりませんでした。

 それから、補助金の関係で影響が出てきますのが、国の補助基準でクラブを運営しておりますのが22クラブでございますので、今回22クラブ、それから、県の補助金が3クラブ、合計25クラブございますので、今回この補正予算が通りましたら、その結果につきましてそれぞれのクラブへ説明をさせていただきたいと考えております。



◆19番(今井一久君) それはよろしくお願いします。

 次に、瓦れき問題なんですが、市長から最初説明がありまして、実はこの間の経過の中では、9月12日ですか、各市長宛てに災害廃棄物の受け入れに伴う風評被害の防止の協力についてという文書が出されているんです。それで、実は私らがこの間いろんな団体を訪問して懇談する中に、松阪市としてどうなったんだろうかということがきちっと伝わっていないということを言われました。その点は、松阪市として受け入れはもうしないんだというんだったら、そのことをきちっと経過も含めて、特に風評関係の団体というのは非常に敏感であります。その辺ではきちっとした文書なりの対応が必要になってくるんじゃないかと言われるんですけれども、その辺はいかがですか。



◎市長(山中光茂君) その方向性が決まったときに、議会においては説明させていただくとともに、その後、記者会見などにおきましても、そしてそれを通じてケーブルテレビなどにおきましても明確に説明はさせていただいてきたつもりでございます。

 あとは、受け入れをしないするというよりは、そもそもが受け入れをすることが間違いなくありきという形で進めてきたものではない中で、被災地の側が、広域処理として三重県や松阪市に対して受け入れていただく必要がないということを明確に話があった中で、風評被害のペーパーなども、あれも全く県の税金の無駄遣いきわまりないということしか言いようがないんですけれども、全く今、現地において受け入れる土壌も、多気町においても、ほかの市町においても今検討という形で県が言っているところも、一切受け入れる土壌が今の段階で皆無な状況において、まず風評被害からのああいう部分を出していくことも、私はちょっと違和感は正直あるんですけれども、ただ、今井議員がおっしゃるように、その情報においてはしっかりと、今の松阪市の現状などにおいてはさまざまな媒体なども通じて、より説明責任をしっかりと果たしていきたいなと思うところでございます。



◆19番(今井一久君) それは、いろいろ生産団体も含めて、認識がきちっと不明確ですので、その辺は行政の責任として経過を含めて、最初からの立場もありますけれども、一応結果的には受け入れないんだということをきちっと伝える説明責任はあると思います。その辺はきちっと行っていただけますか。



◎市長(山中光茂君) 今のこの中継もケーブルテレビのほうで流れていると思いますので、今井議員がこのように質問いただいたこともしっかり説明責任の一つになると思いますし、今後さまざまな場において、または各種団体からはそのような問い合わせとか、市長への手紙なども含めて来ておりますので、今後、そのような質問に対する答えなど、今市民の声という形でホームページなどにも出させていただきますので、そういうところなども通じて、各種媒体を通じて説明責任をしっかりと果たしていきたいと思っております。



◆19番(今井一久君) 私は、特に風評団体が非常に懸念されるところからということを一つは言っているんですけれども、そこはいかがですか。



◎市長(山中光茂君) 私自身、以前も言ったんですけれども、風評というのは、本当はある程度の事実に基づいた形で風評があって、事実に基づかないから風評という部分もあるんですけれども、今回の場合、三重県において、または松阪市においてこの風評被害が生じる土壌すらも今の段階ではありませんので、もちろん県が何らかの形でどこかに強引にでも入れるというような状況になった際には、当然松阪市としてそれに対する状況説明するような必要もあると思いますけれども、現在においては風評被害がまだ生じる段階にもなっていないというふうに私は判断しております。



◆19番(今井一久君) 県の場合はそうなんですけれども、やはり松阪市として風評被害というか、行わないという結論をきちっと伝えていただきたいと、市内の団体にはね。伝わっていないということが、どうなっているんだろうという疑問が出てきているんですよね、現状として。そこをやはり正確にきちっと、市長の思いもあると思うんですけれども、正確に私は文書ぐらいで伝えていただけたほうが、より正確になるんじゃないかと思うんですけれども、そこはいかがですかということです。



◎市長(山中光茂君) 実は、こういう関係におきましては、各種団体から既に、団体というのは1人ではないので、団体意思として伝わってきている部分や、伝わってきていない部分もありますけれども、そういう当然文書などにおいて伝わってきている要求には文書で回答させていただいていますけれども、今井議員がおっしゃるように、もし何らかの団体としてそういう不安感であるとか、思いというのがあるならば、逆に行政のほうにしっかりとそう伝えていただきましたら、ちゃんとした回答としてさせていただきますけれども、もし本当に現場にかかわる団体というのは多くの方々がいて団体になっておりますので、そういう責任として行政のほうに問うていただきましたら、しっかりと私たちで責任ある回答をさせていただけると思います。



◆19番(今井一久君) よろしくお願いします。

 最後に、農地・水・農業環境保全向上事業ですが、先ほどかなり詳しく部長から説明も受けまして、私もそういう点では勉強もさせていただいて、また現場で例えば共同事業というのは20団体やっております。私もその中の団体から聞き取り調査もさせていただきました。やはり始まった年度が19年度からです。特に関係の農地、畑のいろんな作業をある面出合いみたいな形でやる中で、材料費とかいろんなものに充てながら、ずっとやられてきているということで、当初の予算は23年度の予算そのものが組まれていったわけなんですけれども、国のほうがさっき言われました単価が削られるという中で、やはり減ってきているということで、この20団体への説明なり周知など、この辺はいかがお考えですか。



◎農林水産部長(上嶋豊君) 活動費の減額に伴う活動組織への周知ということの御質問だと思いますが、第1期を23年度で終了したんですが、それ以降、なかなか次の継続が発表されていない状況がございました。組織の関係者の方からも、来年度以降はどうなるのかということもたびたび問い合わせがございました。

 そんな中で、平成24年2月7日ですけれども、三重県の松阪庁舎におきまして、この事業の説明会がございました。この説明会には、松阪管内の活動組織の代表者を初めといたしまして、市町の職員も参加しております。その中で、東海農政局と三重県の担当職員により第2期対策の説明がございました。その説明会の内容でございますが、平成24年から28年の5カ年の継続をしますよ、基本的に現行の活動に準じてやってください、それから基本単価なんですが、先ほども説明をさせていただきましたが、23年度までの単価の75%を上限とすること、大きく言うとこの3点の説明がございました。

 この説明会に先ほどの20組織のうちの1組織が欠席だったことから、その組織につきましては私ども担当者が説明会の資料を手渡して、その内容を説明しております。そのようなことから、活動組織の方々には周知はされたと、そのように考えております。



◆19番(今井一久君) その周知の中で、影響が、これ昨年度から減らされるわけですけれども、減額に対して異論なり、声などは出ませんでしたか。



◎農林水産部長(上嶋豊君) 先ほどの説明会は突然行われた説明会ということもございますが、私どもの管内からは質問がなかったというようなことを職員から聞いておりますが、まだその内容、このときにはお金について幾らというようなことの明示はされておりません。75%を上限という話ですので、おおむね今の単価に7割5分を掛ければ出ると思いますけれども、そのようなことで減額に対してというのは、私どもは余り聞いていないというような状況でございます。



◆19番(今井一久君) 今回、これ改めて額が確定して、説明はされるわけですか。



◎農林水産部長(上嶋豊君) いえ、もう現在、活動していただいておりますので、その申請書自体はもういただいております。これは、先ほども言いました2月7日という説明会、それからその2月の下旬なんですけれども、うちの担当によりまして各組織へのまた説明会等も実施しておりますので、その時点で24年度の申請書を提出してくださいというようなことで説明をしております。

     〔19番議員より「終わります」という声あり〕

     〔19番 今井一久君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 暫時休憩をいたします。午前11時5分、本会議を再開いたします。

                         午前10時54分休憩

                         午前11時5分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、23番 久松倫生議員。

     〔23番 久松倫生君登壇〕



◆23番(久松倫生君) それでは、議長のお許しを得まして、一般会計補正予算第3号について2点質問をさせていただきます。

 1つは、土木費の3000万円の計上であります。これは道路維持費でありますけれども、今回平成24年度当初予算で3000万円が予算化されました。そして3000万円さらに追加補正されたということは、この分野では、私は大きな意味のある予算措置だというふうに思います。この項目での予算増がどういう前進があると認識されるのか、その意義と効果について、まずお聞きをしておきたいと思います。

 2つ目には、繰越金の扱いであります。先ごろの決算で、一般会計のいわゆる繰越金が10億3000万円余りということになりました。今回、款20繰越金4500万円の財源調整が行われておりますけれども、今回その財源調整だけに繰越金の扱いがとどまっている、その意図はどこにあるのかという真意をお伺いしたいと思います。

 この時期になりますと、毎年度そうですけれども、地方財政法第7条第1項に基づき、前年度繰越金の2分の1を下らない額を積み立てるものとするという措置が行われてまいりました。ここ3年間、2009年、市長の初年度は余りなかったかもしれません。繰越金も少なかったですから。ただ、2010年、2011年、平成22年度、23年度とかなりの額が財政調整基金に積み立てられ、なおかつ全額この繰越金が計上されているというのはこの9月補正の、この時期の補正のある意味ではルールであったというふうに思いますけれども、今回なぜそれがされていないのかということでの真意はどこにあるのかということをお聞きしたいと思います。

 以上2点であります。よろしくお願いします。

     〔建設部長 浜地一美君登壇〕



◎建設部長(浜地一美君) 久松議員より、維持修繕事業費の3000万円の補正の中で、意義と効果ということで御質問をいただきまして、御答弁をさせていただきます。

 この維持修繕事業につきましては、各自治会の環境整備に対する地域の声でございます。年間多数寄せられます要望に対しまして、少しでも対応をするものと考えております。地域の生活に密着した身近な工事として、通行に支障となる安全対策を含めて、地域の環境整備を図っているものでございます。この補正によりまして、14件の工事発注を予定しておりますが、現場条件によりましては、件数は前後をいたします。道路側溝、舗装等の地域の環境整備に応えてまいりたいと思っておるところでございます。

 また、効果ということで御質問もいただきました。この事業を実施するにおきましては、当然入札により工事発注を行う予定でございます。この工事の中では、いろんな材料を求めることから、複数への会社への効果も含め、経済的な効果は出るのかなと思っておるところでございます。よろしくお願いをいたします。

     〔建設部長 浜地一美君降壇〕

     〔総務部長 山路 茂君登壇〕



◎総務部長(山路茂君) それでは、今回の補正予算に係ります繰越金についての久松議員からの御質問にお答えをいたします。

 先ほど御質問の中にもございましたように、先日御認定をいただきました平成23年度決算の収入支出の差額から繰り越し財源を除いた純繰越金につきましては、10億3116万6000円でございます。この繰越金、例年ですと9月に全額を計上させていただいておるということでございますけれども、この10億3000万円をもし計上いたしますと、地方財政法によりまして、5億1600万円を財政調整基金に積み立てるということでございまして、現在3億3584万7000円の繰越金の予算計上、今回を含めましてございますので、その差額を計算いたしますと、今1億7931万9000円、留保財源として持っているというふうな形でございます。

 なぜ、このような処理を今回したのかということでございまして、予算を組むときには、歳入歳出を同額にする関係から、最終的に一般財源でその調整をさせていただいております。その一般財源の調整につきましては、繰越金で行う場合、財政調整基金の取り崩しあるいは積み立てで行う場合、それから、最近では臨時財政対策債の発行可能額を変更するという手法で行う場合がございます。今回は、繰越金のほうで必要額だけ計上させていただいたということでございますが、実は例年11月の補正予算になりますと、退職金等、一般財源がかなり必要になってまいります。現在、もしその繰越金を全額計上いたしまして財政調整基金のほうで調整をするとすれば、先ほど申し上げましたように、留保財源となります1億8000万円につきましては、財政調整基金の取り崩しの予算を減額するという格好になろうかと思います。ですから、今現在4億5000万円の予算を組んでおりますけれども、それが2億7000万円程度に補正をしてということになると思うんですけれども、これがまた11月になりますと一般財源が必要になってくるという中でまた改めて財政調整基金の取り崩しの予算を組む必要が出てくるんじゃないかなというふうな中で、今回につきましては、繰越金のほうで調整をさせていただいて、11月補正の段階でその整備も含めてやらせていただきたいなと考えております。

 ちなみに、前年度、平成23年度におきましては、特に9月議会の一般財源所要額、防災対策費等でかなり必要になっておりましたので、繰越金を全額計上した上で、さらに財政調整基金を繰り入れておると、取り崩しの予算を組んでおるというふうな状況でございましたので、当然全額計上させていただいたんですが、今回につきましては、繰越金の中で調整をさせていただいたということでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。

     〔総務部長 山路 茂君降壇〕



◆23番(久松倫生君) 少し私の認識が不十分なところがあるかとは思いますけれども、先ほどの3000万円の土木費の関係と、実はいわゆる財源の問題とは、私どもから見ればかなり連動するものかなという気がしております。といいますのは、実はこの土木費の補正3000万円追加というのが14カ所ぐらいということでありますけれども、行われましたのが2010年11月の議会でした。これはそのときの補正で3000万円新たにこういう予算措置がされました。そのときは、その前の9月議会では、今のいわゆる繰越金の扱いが、前年度繰越金5億8600万円のうち2億9400万円、2分の1を下らない額が財調の積み立てとなりまして、言葉は悪いんですけれども、そのときの議事録が残っていますけれども、まさに貯金予算ではないかという話をしたことがありまして、その結果、もっと経済対策に財源を活用すべきではないかという中で、2010年の11月補正で3000万円が予算化されました。それから前回、去年も同じように、部長から答弁がありましたけれども、繰越金が8億8000万円、そのうちの4億4200万円、2分の1が財調に積み立てられ、なおかつ3000万円の補正予算が既に9月議会から計上されたと。これが今回の身近な生活密着型の予算が当初から3000万円予算化され、なおかつ9月に3000万円追加されたと。言ってみれば、年間6000万円、それから、2年少しで1億2000万円という、こういう金額というのは、私は決して小さい額ではないと思います。その間の財政調整基金の積み上げといいますか、膨らみ方、あるいは財源とのかかわりで、本当に全体から見ればわずかでありますけれども、こういう住民要求に応えた生活密着型の身近な予算がふえるということは、私は意義があるというふうに思います。

 再度お伺いしておきますけれども、当初、2010年にこのことを議論して提案したときから、やはり経済的な効果というものもかなり念頭に置かれて、地元住民の皆さんの要望に応えるとともに、経済効果があるんだということでありましたけれども、その辺の御認識だけもう一度聞かせていただきたいと思います。



◎建設部長(浜地一美君) 今久松議員が言われましたように、経済効果ということになりますと、やはり地元の業者にこの維持修繕事業というのは工事の発注をいたします。先ほども言いましたように、その中ではいろんな材料が発生しておりまして、それぞれの会社に向けて当然その材料を求めにいくということの中で、松阪市内の業者だけでもかなり経済は回ったのかなというような認識はしております。



◆23番(久松倫生君) その点はその点で確認させていただいて、こういう効果がある予算措置という点は、私どもはさらに検討してほしいということで、申し上げると意見になりますので、こういう予算措置については賛同すると申し上げておきたいと思います。

 続きまして、繰越金の問題なんですけれども、これは私はちょっと、毎年この時期に財調を積み上げて、多少今御意見がありましたけれども、なぜ今期はこれをしなかったのか、もう一度明確にお願いします。



◎総務部長(山路茂君) 今期はなぜしなかったかと、明確にということですが、先ほど御説明は申し上げたところでございますけれども、財政調整基金の繰入金の予算を、余り補正予算ごとに減らしたりふやしたりということはしたくなかったというところでございます。



◆23番(久松倫生君) そうしますと、例えば、こんなことを言うと申しわけないんだけれども、先ほど退職金の問題がちらっと言葉として出たわけですけれども、私は中期財政見通しなど見ていますと、退職金の問題というのは、退職手当がピークになるのが平成25年度ということで、ただ退職手当基金が14億円きちっとあって、それは利子だけふえているという感じしかないですけれども、23年度の決算を見ても14億円がきちっと確保されていて、それ以外の問題としても、そういうことで、財政計画の中にはきちっと位置づけられているというふうに思うんです。だから、退職手当の問題というのが財源問題とどうかかわってくるのかというのは、私ちょっとそれはおかしいのではないかというふうに思います。何せ、財政見通しの中では、財政調整基金の繰り入れと繰越金は算定から除外するということで、当然組まれているので、これはどう見たってゆとり財源としか思えませんし、極端な言い方をしたら、今回財調に5億1000万円積み立てると、当初の4億5000万円を返すか返さないかという問題がありますけれども、83億円に、もう90億円近い財政調整基金になるわけでして、どうせそういう形になるのであれば、なぜ今回計上せずに、ここは明確なんだと、取り崩ししなくていいんだけれども、当初の4億5000万円返しておくという措置をとれば、別に財調を取り崩す問題ではないのではないかと。必要であれば、別に財政調整基金を取り崩して、必要な政策を打ったって、私は別に構わんと思うんです。それはなぜかというのは私は不思議ですし、去年、おととしずっとこういう形でこの9月補正の段階では予算の組み方をしたわけですから、市民に対してわかりやすく説明する意味で、一回そういう説明をしてください。



◎総務部長(山路茂君) 財政調整基金の予算につきましては、議員も御承知だと思いますけれども、予算化はさせていただきます。これは歳入歳出予算の額を合わせるために、当然必要になるということで、予算化をしておりますけれども、最終に、出納整備期間において必要な額を実際に取り崩すという形になります。それまでの間におきましては、予算を必要に応じて増額をしたり、あるいは余裕が出てくれば減額をしたりという形で、予算額だけ変わってまいります。実際の取り崩しは最終で行うということでございます。

 予算額を、当初というか現在、4億5000万円と置いておるわけでございますけれども、その予算額について、余り年度途中で増額、減額というのは、一方的に必要になってどんどん取り崩していく場合にはいたし方ございませんけれども、そのときの資金繰りの関係等によって、余り減額、増額というのはいかがなものかというふうな考え方がございまして、実は平成22年度の場合は、財調じゃないんですけれども、臨時財政対策債のほうで調整をしておりました。それから、平成21年度の場合には、財政調整基金で調整をしておりました。いずれも9月補正で繰越金を全額計上いたしまして、その一般財源の調整で臨時財政対策債の発行額を減らしたり、あるいは財政調整基金の取り崩し額を減らしたりといふうな予算を組んだわけでございますけれども、この2年度とも、続く11月補正でまた改めて追加、取り崩しの増額なり、あるいは臨時財政対策債の発行の増額をする必要があったというふうなことがございました。9月に必ずしも繰越金を全額計上しなければならないということはないと思いますので、このような格好でもし全額計上した場合には、後の補正予算の場合にまた財政調整基金がふえたり、また減ったりということ、実際には最終で取り崩すわけでございますけれども、予算上ふえたり減ったり、そのたびごとに、こうなりますというふうなことになろうかと思いますので、今回は平成21年度、平成22年度の反省も含めて、今回このようにさせていただいたということでございまして、いずれにしましても、11月補正の段階では、いろんな所要一般財源も含めまして整備をさせていただいて、その段階での財政調整基金の残額というのは出てこようかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(久松倫生君) 私なりに考えたのも同じようなことなんですけれども、この10億3000万円、これを全額計上されたらどうなのだろうということで考えたんですけれども、そうなりますと、今申し上げたように、財調の当初に取り崩した4500万円を減額する、あるいは繰越金の2分の1を下らない額を積み立てるという原則で5億1000万円、5億円余りを積み立てる、88億円から89億円という財政調整基金になろうかと思いますけれども、そういう数字になる。あるいは先ほどちょっと申されました臨時財政対策債、去年の場合19億円、この間の決算の中では、三重県で松阪市しかやっていないということですけれども、今年も19億円、最後12億3000万円ですから、大体6億円余りが削られるということで、結局これにしても、歳入で調整がつくという、こういう形、恐らくこれを行っていくのかなという形になると思うんです。

 私、2つ、ちょっと嫌な言い方をするんですけれども、財源が物すごくあるというふうに見えるわけです。10億3000万円全部がどうかということではないですけれども、本当にまさしく、ほかの部長さん、こっちばっか向いているけれども、こっち側に聞きたいけれども、こういう補正予算を含めて、これだけの財源があって、本当に必要な予算要求をされて、そしてこの補正予算を組まれているのかどうか。お金がないから、財調を崩さなきゃ足らないとか、繰越金は全部使いましたよというぐらい、別に予算を組めてもいいじゃないですか、必要なときには。何か私も思うんだけれども、入りをはかって出るを制すという言い方をするでしょう、予算の場合。今は、本当に出すところがないから、入れるほうで転がしているという感じがするわけ。ああやこうやと。財調と繰越金と臨時財政対策債で回すなんていう財政運営というのは、とにかく出るところがないから、入れる中でぐるぐる回しているという感じがして仕方がないわけです。

 だから、私本当に思うんだけれども、土木費の問題を言いましたけれども、本当に希少価値だと思います。そういう評価をしてはいかんけれども、本当に希少価値。こういう予算要求をもっと各部長してもらって、山路部長が、もう財源ないんですと、困っていますんやというぐらいにしたらどうですか。これ意見になりますので、それ以上言いませんけれども、本当に今、入るをはかって出るを制すどころか、出すところがないから、歳入で転がしていると、そういうことじゃないですか。今は、そんな現状と違いますか、御見解だけ聞かせてもらいます。



◎市長(山中光茂君) 全国でもなかなか議員の方から、財源をもっと使えよと、財源に余裕があるんじゃないかと言われるところも余り少ないのかなと思うんですけれども、実は久松議員がおっしゃられるようなことに関しては、部局のほうに対しても今徹底はこの数年間させていただいておる中で、なぜ財源に猶予があるかというと、やはり使っていく中で、大規模事業に対して、松阪市がある程度抑制をしている一方で、ソフト面であったりとか、各部局の投資というのは、さまざまな発想のもとで、各部局も意識を持って政策的な投資というものはやろうとしていただいておるところでございます。特に今後においては、住民協議会が43地域にできる中で、そこに対するさまざまな形での交付金的な投資というものをより戦略的に考えていくという部分も今協議をさせていただいておるところでございます。さまざまな形で、大規模事業をやっていくどうこうとは全く別枠の中で、例えば子育て環境に対する投資、環境事業に対する投資、または今言われた、先ほど補正のほうでは交通安全対策が非常に大きい意味がある、先ほど久松議員が質問されたことは投資でもあったんですけれども、交通安全対策に対する投資や、防災事業に対する投資は、これまで以上に行政としては戦略的に打ってきておりますし、予算も投じてきておりますので、全庁的に予算がないないという部分の、そういう抑えつけの中で今財政運営をやっているわけでは全くないということだけは話をさせていただきたいと思います。



◆23番(久松倫生君) 市長のお言葉から、身近ないろんな形の市民要求には応えるんだということと、猶予があるということを聞きましたので、猶予とさっき言ったでしょう。猶予というふうに言ったから、余裕があるとは言わないけれども、猶予があると言われましたから、そのことを聞きましたので、終わらせてもらいます。

     〔23番 久松倫生君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

     〔29番 前川幸敏君登壇〕



◆29番(前川幸敏君) それでは、補正予算に対して質疑をさせていただきます。

 今回、2点あるんですけれども、通告はしませんでした。そのかわりきちっと、こんなことを質問しますよということはとりあえず言っておきましたので、混乱はしないと思いますけれども、2点だけ、よろしくお願いいたしたいと思います。

 総務費の一般管理費の中の指定寄附基金積立金なんですけれども、その内容を見てますと、寄附による積立金の追加、指定寄附金3件、ふるさと応援寄附金1件、48万2000円、それから、まちづくり推進費、市民活動振興基金の積立金32万円、内容、ふるさと応援寄附による積立金の追加、4件と、こういうふうに書かれているわけでございます。内容は、どこかから寄附をしていただいたということなんですけれども、この寄附をされる側の方も、きちっと松阪市の何らかのことを調べられて、寄附をしてくるんですけれども、住民協議会が立ち上がって、いろんな収益を上げようと頑張ってみえる中、どこかから寄附をしてほしい、そういうことに尽きるわけなんですけれども、私の地元の地区も住民協議会、なかなかお金がないので、どんなことをしてやっていこうかなといって頑張ってみえるけれども、ちょくちょく相談があるんですけれども、どこかから寄附をもらったほうがいいんじゃないのと、そういうことも言っているわけなんで、先ほど説明した内容をどんな状況で松阪市に寄附をされてきたのか、わかる範囲で結構でございますので、説明をお願いいたしたいと思います。

 それから、地域振興局費の嬉野地域振興局局舎移転整備事業費471万5000円なんですけれども、今回業務設計委託ということで、どこかへかわっていくという代替案を出されて設計されるわけでございますけれども、きょうの中日新聞の松阪紀勢版のトップ記事に、松阪市の嬉野地域振興局が機能移転ということで大きく報道されておるんですけれども、私も2年か3年前に質問したんですけれども、嬉野地域振興局、地震が来たらどうなるのということなんですけれども、壊れるでしょうということが頭にあったもんですから質問したわけでございます。そういう中で、今回、補正を組まれまして、一歩前へ進まれたわけでございますけれども、今までの機能移転をされるまでの経過、どういうことでこのように移転になったのか、今までの経過を少し説明していただけたらと思いますので、その2点よろしくお願いいたします。

     〔総務部長 山路 茂君登壇〕



◎総務部長(山路茂君) 前川議員のほうからは、まず指定寄附基金積立金について御質問をいただきました。

 まず私のほうからは、48万2000円、総務課のほうが管理をしております寄附金でございます。こちらにつきましては、住民協議会の寄附金以外のものというふうに御理解をいただきたいと思います。この内容につきましては、1つは、障害者福祉への寄附金といたしまして1万円、それから、健康増進事業への寄附といたしまして5万円、社会福祉への寄附というふうにおっしゃられて12万1561円、それから、ふるさと応援寄附金という形で、住民協議会ではございませんけれども、ふるさと応援寄附金ということで、通学路の安全確保に係る事業に対する寄附というふうな申し出のもとに30万円いただいておりまして、合計いたしまして48万1561円ということで、48万2000円の予算を組ませていただいたところでございます。

     〔総務部長 山路 茂君降壇〕

     〔市政戦略部長 中山 伸君登壇〕



◎市政戦略部長(中山伸君) 私のほうからは、市民活動振興基金積立金32万円ということで内容を説明させていただきます。

 1つは、嬉野豊地地区の住民協議会、豊地まちづくり協議会に対して、平成24年5月30日に10万円、6月13日に20万円、また東黒部地区の住民協議会に対して、平成24年7月13日に2件2万円、1万円ずつ、松阪市ふるさと応援寄附金制度による寄附金があって、それに対して活動交付金として交付するために積み立てているものでございます。

 以上でございます。

     〔市政戦略部長 中山 伸君降壇〕

     〔嬉野地域振興局長 中林 聰君登壇〕



◎嬉野地域振興局長(中林聰君) 嬉野地域振興局長の中林でございます。

 先ほど前川議員のほうから、嬉野地域振興局の局舎移転事業につきまして、移転までの経過の説明をという御質問をいただきました。

 現在の嬉野地域振興局舎は、昭和の大合併の際、嬉野町の本庁舎として昭和31年に建設をされました。以後、昭和49年に議会棟の増設、昭和52年に第一会議室、情報公開室、書庫棟の増設、そしてまた昭和62年に玄関、出納室、無線室を増設、そしてさらに平成5年にはサーバー室、第一会議室、書庫棟の増築と、増築を重ねまして、現在、非常に複雑な局舎となっております。

 また、周辺には主な公共施設といたしまして、嬉野ふるさと会館、生涯学習センター、嬉野保健センター、嬉野体育センター等がございますが、これらの施設につきましては、全て新耐震の構造となっております。残すは局舎のみが耐震がなされていないという状況でございます。

 現在の庁舎の問題、課題といたしまして、やはり昭和31年に建築後、既に56年が経過しておるということで、耐震基準は当然満たされておりません。そして、老朽化も著しく、毎年修繕が必要な状況が重なっております。特に庁舎内1階でございますけれども、税務担当の業務場所がせんだっての台風もそうですけれども、雨漏りが本当にひどくて、雨降りの事態には事務機器の上に覆いをかけるなど、そういったことが必要な事態となっております。また、たび重なる増築によりまして、空調設備等の修繕も年々ふえてくるだろうと。現在、必要不可欠な状況となっております。局舎1階、そして2階ともに、床は板張りでございます。照明器具も高い天井から、天井つり下げ型で、多くの蛍光灯が必要となっておりますが、天井部分の照明がないということで非常に暗い事務所となっておるのが現状でございます。増改築ごとに電気設備や給水設備等が本当に複雑化いたしまして、大変危険な状態となっておる現状でございます。

 また、施設が分散化していることから、業務におきましては、戸籍、税務等の窓口業務は振興局で、保健や国民健康保険、福祉の事務は局舎から約150メートルほど離れた健康保健センターで行っておりまして、施設も隣接していないことから、転入・転出・出生・死亡届けなどの一連の手続を各施設の窓口で行っていただく必要がございます。市民の方々には大変な負担となっている現状でございます。

 局舎の問題につきましては、平成21年度にこれからの松阪市行政のあり方検討会が設置され、嬉野地域振興局庁舎の問題につきましても検討がなされてきました。前川議員におかれましても、平成22年2月の定例議会におきまして、嬉野地域振興局の局舎の老朽化問題を取り上げていただきまして、耐震等の問題等を御指摘いただいたところでございます。その後、嬉野地域振興局内でも平成22年度には嬉野地域振興局独自の局舎のあり方検討委員会を設置いたしまして、局舎の問題につきまして議論を重ね、局職員の意見を聞きながら、新築、移転などなど、さまざまな角度から検討をしてまいりました。

 今回の嬉野保健センターへの移転となった経緯につきましては、経費的な問題もありますが、議論の結果、長年の課題でありました窓口業務の分散が、この移転によりまして解消されること、そして、保健センターは平成16年と新しい建築施設でございますので、新耐震の基準等が満たされているということ、そしてもう1つは、保健センターはバリアフリーとなっておりまして、今後住民が利用するに優しい施設であること等の理由によりまして、検討委員会では最終決定として、平成23年度に地域振興の拠点施設として必要な最低限の機能を有する施設とするために、嬉野保健センターへの局舎移転整備事業を実施計画に計上いたしました。今回、9月補正でお願いいたします予算は、嬉野保健センターの増改築に伴う実施設計委託料といたしまして471万5000円をお願いするものでございます。なお、保健センターの増改築の予定につきましては、平成25年度の完成を目指し、平成26年度の移転を行った後、現局舎の取り壊しを行う計画といたしております。

 以上、回答とさせていただきます。

     〔嬉野地域振興局長 中林 聰君降壇〕



◆29番(前川幸敏君) 大変御丁寧な説明をしていただきまして、本当にありがたいと思います。

 私も約2年ぐらい前に、老朽化していました嬉野地域振興局の耐震があのままで震度6強か7ぐらいの地震が来たら、本当にあの場へ、職員さんは大変やと思いますけれども、ちょうど窓口へ来ている市民の方々が犠牲になられると思ったから、この前、質問したわけであって、本当によい決断を今回されたなと思っております。本当に丁寧な説明をされました。

 何が一番うれしいかといいますと、これもちょっと個人的な意見が入ってくるのかな、嬉野地区の皆さん方が、窓口が集約されて、あっちへ行き、こっちへ行きしておったのが、一本になって、本当によいようになってきたということで、本当にうれしく思っておりますので、なるべく早く市民にマッチした嬉野地域振興局をつくっていただきたいなと、そのように考えます。

 2点目ですけれども、30万円を豊地の住民協議会に寄附されたということですけれども、される側は豊地地区と何かの因果関係がある方だと思うんですけれども、そこら辺はなぜ寄附をされたのか、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 私も地域のほうでいろいろと今回の30万円の経緯は聞かせていただくとともに、地域でもこの話をいろんな方としておったんですけれども、10万円のほうも20万円のほうも地域外の方からいただく形で、豊地地区の場合、地域に入るふるさと納税に関して、以前から地域単位でかなり積極的にPRをしてきて、地域でいろんな形で文章をつくったりとか、いろんな周知をしたりとか、地域ぐるみでこういうのを集めていこうと、それをこういう形の事業に使っていこうという話も、地域に浸透させていく中で、議論をしてきたという経緯があった中で、実は入ったということを最初は住民協議会の会長も知らなかったみたいですけれども、これまでPRを全地域的に積極的にやってきたことの効果が出てきたということを非常に喜んでおったところでございました。

 ただ、その経過においては、地域としても誰からそれが紹介があったのかとか、そこまではわからないという話は私も聞かせていただいておりました。ただ、地域外からとなっており、何らかの形で、これまでのPR効果が出ておったんだろうと、その経過においては、明確にはわからないということでした。



◆29番(前川幸敏君) 一番皆さん方の関心があるのは、どこの住民協議会でもそうなんですけれども、資金をいかにうまいこと集めるかということに尽きるわけなんです。今回、豊地の住民協議会へ30万円ですか、寄附がなされたということで、皆さん関心を持ってみえます。私も住民協議会でこの話をしましたら、じゃ何で豊地の住民協議会へこれだけのお金が寄附されたのかということに関心を持ってもらえると思うんです。そこら辺を説明しなくちゃいけませんので、名前はいけませんけれども、寄附された方は個人情報であきませんから、なぜされたのかということを、私は、なぜかということは、わかってみえると思うんです。そこら辺をもう少し、だめだったらいいんですけれども、わかる範囲で答えていただきたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 現在の時点においては、まだその寄附者と地域の方との接点というのは、まだつくっていない状況なんですけれども、今回予算の通過をもししていただけたら、その後、ほかの地域でもそうなんですけれども、寄附者の方とその活用の意図と地域のほうがマッチングしたりとか、交流が深まる中で、地域においても、前川議員がおっしゃるとおり、寄附の経緯というのは非常に大事な部分もありますし、他の地域への啓発という部分もありますので、その辺は行政のほうも何らかの形で汗を流しながら、前川議員がおっしゃられるような意図に沿った広報のあり方とか、PRのあり方というものを進めていければなと思うところでございます。



◆29番(前川幸敏君) 終わります。

     〔29番 前川幸敏君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 議案第88号は各常任委員会に付託いたします。



△日程第2 議案第89号 平成24年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(中森弘幸君) 日程第2 議案第89号平成24年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第2号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 議案第89号は環境福祉委員会に付託いたします。



△日程第3 議案第90号 平成24年度松阪市水道事業会計補正予算(第2号)



○議長(中森弘幸君) 日程第3 議案第90号平成24年度松阪市水道事業会計補正予算第2号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 議案第90号は建設水道委員会に付託いたします。



△日程第4 議案第91号 平成24年度松阪市公共下水道事業会計補正予算(第1号)



○議長(中森弘幸君) 日程第4 議案第91号平成24年度松阪市公共下水道事業会計補正予算第1号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 議案第91号は建設水道委員会に付託いたします。



△日程第5 議案第92号 松阪市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について



○議長(中森弘幸君) 日程第5 議案第92号松阪市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 議案第92号は総務生活委員会に付託いたします。



△日程第6 議案第93号 松阪市防災会議条例の一部改正について



○議長(中森弘幸君) 日程第6 議案第93号松阪市防災会議条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 議案第93号は総務生活委員会に付託いたします。



△日程第7 議案第94号 松阪市災害対策本部条例の一部改正について



○議長(中森弘幸君) 日程第7 議案第94号松阪市災害対策本部条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 議案第94号は総務生活委員会に付託いたします。



△日程第8 議案第95号 市道路線の認定について



○議長(中森弘幸君) 日程第8 議案第95号市道路線の認定についてを議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 議案第95号は建設水道委員会に付託いたします。



△日程第9 議案第96号 市道路線の廃止について



○議長(中森弘幸君) 日程第9 議案第96号市道路線の廃止についてを議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 議案第96号は建設水道委員会に付託いたします。



△日程第10 議案第97号 市道路線の変更について



○議長(中森弘幸君) 日程第10 議案第97号市道路線の変更についてを議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 議案第97号は建設水道委員会に付託いたします。



△日程第11 請願第7号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書



○議長(中森弘幸君) 日程第11 請願第7号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書を議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 紹介議員の補足説明を求めます。



◆30番(中出実君) 請願第7号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書につきまして、紹介議員を代表いたしまして補足説明を申し上げます。

 政府は、地域主権の確立に向けて、補助金のあり方を見直し、地方が自由に使える一括交付金化を進めておりますが、義務教育費国庫負担金は対象外とすることが示されております。

 しかしながら、現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費などは、地方交付税として一般財源に組み込まれており、地方自治体の財政が年々厳しくなり、多くの自治体で教育費が削減される中、教材費の例では、全国の都道府県比較で実に約6倍の格差が広がっております。

 この制度は義務教育の根幹である無償制、教育の機会均等、教育水準の維持向上を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであります。制度の存続によりまして、未来を担う子どもたちに豊かな学びを保障することは、社会の基盤づくりに大変重要でございます。

 以上のことから、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める要望をするものでございます。よろしく御審議をいただきまして御採択の上、関係方面に意見書を提出いただきますようお願い申し上げまして、補足説明といたします。

 以上でございます。



○議長(中森弘幸君) これより紹介議員に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 請願第7号は文教経済委員会に付託いたします。

 暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時58分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第12 請願第8号 「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書



○議長(中森弘幸君) 日程第12 請願第8号「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書を議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 紹介議員の補足説明を求めます。



◆30番(中出実君) 請願第8号「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書につきまして、紹介議員を代表いたしまして補足説明を申し上げます。

 文部科学省は、一昨年に小中学校の少人数学級の推進等が盛り込まれた教職員定数改善計画を策定いたしましたが、昨年は本計画に基づく義務標準法の改正によりまして、小学校1年生の35人学級が実現し、本年には法改正による引き下げではございませんが、小学校2年生への拡大が実質的に実現しております。

 三重県では既に小学校1年生、2年生の30人学級、中学校1年生の35人学級が実施されておりますが、本年度は国の政策と連動したことによりまして、さらなる拡充につながり、大きな成果を上げております。今後、継続的、計画的に少人数学級を推進することはもちろん、事務職員や栄養教諭、養護教諭等の抜本的な定数改善や、高校も含めました教職員定数改善計画の着実な実施が求められております。

 また、日本の公財政教育支出の対GDP比は、OECD加盟国の中でも最下位となっており、山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人一人を大切にした教育を進めるためには、教育予算の拡充が必要であります。

 以上のことから、教職員定数改善計画の着実な実施と教育予算の拡充を強く要望するものであります。御審議をいただきまして、御採択の上、関係方面に意見書を提出いただきますようお願い申し上げまして、補足説明といたします。

 以上です。



○議長(中森弘幸君) これより紹介議員に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 請願第8号は文教経済委員会に付託いたします。



△日程第13 請願第9号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書



○議長(中森弘幸君) 日程第13 請願第9号保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書を議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 紹介議員の補足説明を求めます。



◆30番(中出実君) 請願第9号保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書につきまして、紹介議員を代表いたしまして補足説明を申し上げます。

 近年の経済・雇用情勢の悪化は、子どもたちの暮らしや学びに大きな影響を与えております。「平成22年度文部科学白書」では、社会のセーフティネットとしての教育の重要性がますます高まっているとしています。また、日本の教育支出における私費負担率は、OECD加盟国の中でも非常に高く、また子どもの貧困率も一層深刻化しております。

 このような中、高校無償化、奨学金の改善、就労支援の充実等の施策が進められ、本年には高校生に対する奨学金制度につきましても、負担増に対応する改正が行われております。

 しかし、就学援助の受給者は年々増加をしており、今なお入学料や教材費などの保護者負担が多く、学びたくても学べないという状況は依然大きな課題となっております。

 以上のことから、全ての子どもたちの学びを保障するため、保護者負担の軽減と就学・修学保障制度の拡充を切望するものであります。御審議をいただきまして、御採択の上、関係方面に意見書を提出いただきますようお願い申し上げまして、補足説明といたします。



○議長(中森弘幸君) これより紹介議員に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 請願第9号は文教経済委員会に付託いたします。



△日程第14 請願第10号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書



○議長(中森弘幸君) 日程第14 請願第10号防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書を議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 紹介議員の補足説明を求めます。



◆30番(中出実君) 請願第10号防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書につきまして、紹介議員を代表いたしまして補足説明を申し上げます。

 三重県全域が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、今後30年以内の地震発生確率は60%から87%と言われております。松阪市では、小中学校の耐震化が完了しており、幼稚園も来年には耐震化が全て完了する見通しでありますが、災害から子どもたちの命を確実に守っていくためには、園・学校での巨大地震等の災害を想定したさらなる防災対策を充実していくことが急務であります。

 また、近年、交通事故や不審者の行動により、子どもたちが被害者となる事故や事件も後を絶ちません。このような中、学校では、県事業を活用して保護者、地域の方々が連携を深め、さまざまな取り組みが進められておりますが、さらに子どもたちの安全・安心の確保に向け、総合的な学校安全対策を充実させなければなりません。

 以上のことから、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を進めることを強く要望するものであります。御審議をいただきまして、御採択の上、関係方面に意見書を提出いただきますようお願い申し上げまして、補足説明といたします。

 以上です。



○議長(中森弘幸君) これより紹介議員に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 請願第10号は文教経済委員会に付託いたします。



△日程第15 請願第11号 公的助成による重度肢体不自由者一時入所施設の開設を求める請願



○議長(中森弘幸君) 日程第15 請願第11号公的助成による重度肢体不自由者一時入所施設の開設を求める請願を議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 紹介議員の補足説明を求めます。



◆18番(中島清晴君) それでは、請願第11号公的助成による重度肢体不自由者一時入所施設の開設を求める請願について、紹介議員を代表して補足の説明を申し上げます。

 第3期松阪市障害者計画には、介助の現状は、安心して外出できない、身体がとても疲れるなど、障害者の家族が負うストレスや苦労は相当なものがあり、このような障害者の生活を支える家族への支援としては、短期入所サービス、ショートステイは極めて有効なものであり、その充実が引き続き必要であるとあります。

 請願趣旨にもありましたように、重度の肢体不自由者にとっては、生活していくこと全てに支援、介護を必要としております。しかし、介護者である親も高齢になり、身体的な衰えや病気、入院等により、家庭内介護が不能、危険な状況も現実として起こっております。

 入所を希望する場合は、おおむね緊急の場合であり、また、何かのときには入所施設に駆けつけなければならないことも多いため、このようなことから、介護者、親の介護不能のときには、居住者の近くに重度の障害者個々に対応できる一時入所施設がどうしても必要となってきております。市の中心部に公的助成による重度肢体不自由者一時入所施設の開設を切にお願いをするものであります。

 これからの国の障害者の福祉政策が大きく変動していく中で、不確定な要素は多くありますし、松阪市単独で施策を充実させていくには問題点もあり、広域的な取り組みも今後の課題ではありますが、切実な請願者の思いを御理解いただき、ぜひ議員皆様の御賛同をお願いして、補足の説明といたします。



○議長(中森弘幸君) これより紹介議員に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 請願第11号は環境福祉委員会に付託いたします。



△日程第16 請願第12号 重度心身障がい児者、医療的ケアを要する児者の施設整備を求める請願



○議長(中森弘幸君) 日程第16 請願第12号重度心身障がい児者、医療的ケアを要する児者の施設整備を求める請願を議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 紹介議員の補足説明を求めます。



◆18番(中島清晴君) それでは、請願第12号重度心身障がい児者、医療的ケアを要する児者の施設整備を求める請願について、紹介議員を代表して補足説明を申し上げます。

 これは度会特別支援学校PTAの皆様からの請願であります。特別支援学校に通う子どもたちは今、一人一人健やかに学校生活を送られておりますけれども、いずれ時期が来れば、卒業というときを迎えます。保護者の方々は、卒業後、重度心身障害児、特に医療的ケアを要する児童の地域での生活を考えると、大きな不安を感じてみえます。

 県内の他市では、医療面に十分に配慮した施設がありますが、松阪市にある生活介護事業所では、看護師の配置の不足や未配置により、医療的ケアが必要な障害児者の利用に制限があるとしています。そこで、どんな重い障害があっても、松阪市内で安心して暮らしていけるように、医師・看護師を配置し、重度心身障害者、医療的ケアを要する児者なども利用できる生活の場として、社会福祉協議会が主体となる生活介護事業所の開設と、請願第11号にもありましたように、養育者が病気などで介護が困難になったときなど、緊急時に対応できるショートステイ等の整備をお願いするものであります。

 請願の趣旨を御理解いただき、皆様方の御賛同をお願いして、補足の説明といたします。

 以上です。



○議長(中森弘幸君) これより紹介議員に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) これにて質疑を終わります。

 請願第12号は環境福祉委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明10月3日を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、明10月3日を休会することに決しました。

 10月4日午前10時、本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

                         午後1時29分散会