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三重県 松阪市

松阪市 平成24年  9月 定例会(第4回) 09月06日−01号




松阪市 平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月06日−01号







松阪市 平成24年  9月 定例会(第4回)



議事日程第1号 平成24年9月6日 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第83号 平成23年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第4 報告第14号 平成23年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について

 日程第5 議案第84号 平成23年度松阪市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 日程第6 議案第85号 平成23年度松阪市水道事業決算の認定について

 日程第7 報告第15号 平成23年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について

 日程第8 議案第86号 平成23年度松阪市公共下水道事業決算の認定について

 日程第9 報告第16号 平成23年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告について

 日程第10 議案第87号 平成23年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について

 日程第11 報告第17号 平成23年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について

 日程第12 発議第10号 松阪市議会特別委員会の設置について

 日程第13 選挙第12号 松阪市議会特別委員会の委員選任について

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(29名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    4番  堀端 脩君      5番  野呂一男君

    6番  中村良子君      7番  山本芳敬君

    8番  田中祐治君      9番  山本 節君

   10番  川口 保君     11番  大平 勇君

   12番  大久保陽一君    13番  濱口高志君

   14番  佐波 徹君     15番  海住恒幸君

   16番  永作邦夫君     17番  松田俊助君

   18番  中島清晴君     19番  今井一久君

   20番  山本登茂治君    21番  中森弘幸君

   22番  小林正司君     23番  久松倫生君

   24番  西村友志君     25番  野口 正君

   26番  松田千代君     27番  田中 力君

   28番  水谷晴夫君     29番  前川幸敏君

   30番  中出 実君

欠席議員(1名)

    3番  川口寿美君

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         中川 昇君   総務部長        山路 茂君

 市政戦略部長      中山 伸君   税務部長        川口昌宏君

 生活部長        村田長稔君   環境部長        磯田康一君

 保健部長        小阪久実子君  福祉部長        森本義次君

 農林水産部長      上嶋 豊君   建設部長        浜地一美君

 都市政策部長      中西士典君   教育長         小林壽一君

 教育委員会事務局長   森 幹生君   嬉野地域振興局長    中林 聰君

 三雲地域振興局長    世古政男君   飯南地域振興局長    高見秀志君

 飯高地域振興局長    福山雅文君   上下水道事業管理者   乾 智光君

 市民病院事務部長    大林春樹君   消防団事務局長     大釋 博君

 監査委員        土本 勲君   会計管理者       平本和義君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  中西雅之   総務係長    上西伸幸

     議事係長    三木 敦   兼務書記    北畠和幸

     兼務書記    沼田雅彦

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                         午前10時0分開会



○議長(中森弘幸君) おはようございます。これより平成24年9月第4回松阪市議会定例会を開会いたします。

 議案説明のため、市長以下関係者の出席を求めましたから、御報告いたします。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めることにいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中森弘幸君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、4番 堀端脩議員、19番 今井一久議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(中森弘幸君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。会期につきましては、去る8月30日に議会運営委員会を開催し、協議を願いましたので、この際、議会運営委員長より御報告を願います。



◆24番(西村友志君) 去る8月30日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会期について協議いたしました結果、今期定例会の会期は、本日から10月17日までの42日間とすることに決定いたしました。なお、議事予定につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告いたします。

 以上です。



○議長(中森弘幸君) お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告どおり、今期定例会の会期は本日から10月17日までの42日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) ありがとうございます。御異議なしと認めます。よって、会期は42日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第83号 平成23年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第4 報告第14号 平成23年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について



○議長(中森弘幸君) 日程第3 議案第83号平成23年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第4 報告第14号平成23年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について、以上、議案1件、報告1件を一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 皆さん、おはようございます。今回決算議会も始まりました。また皆様方から、昨年度1年間の決算状況について、さまざまな御審議をいただければと思うところでございます。

 平成23年度におきましては、さまざまなことが生じた1年でもございました。3・11が発生以降、松阪市として被災地に対する支援というものを強化してくる。その中で1年間松阪市としても担当の職員をしっかりとつけるということ、または被災地に対して連携をしてかかわっていくという中で、さまざまな地域間連携というものが生まれてきた1年でもございました。

 また、GS世代研究会の組織を通じて、そことの活動も昨年から始まってくる中で、企業とのネットワークの形成、またはその企業とのネットワークの形成とも連動しておったんですけれども、地域間連携、企業とのネットワーク形成の中でブランドサミットという形で、ブランドの振興も進めてきた1年でもございました。

 そして、3・11以降でございますけれども、やはり安全防災という意識をしっかりと高めていく中で、23年度におきましては安全防災に対して予算も議会の皆様方の御理解も強く得る中で、安全防災に対する施策というものも強化してきた1年でもございました。

 そして、松阪市としては地域に対してしっかりとさまざまな案件に対して役割と責任を持っていただくという形で、これまで地域の市民分権、地域内の分権というものを進めていく中での住民協議会の設立というものを進めてくる中で、43地域全てにおいて住民協議会が整ってきた。その中で地域における安全防災の意識の向上、交通安全に対する意識の向上、そして地域間におけるさまざまな競争しながらの施策の形成というものも含めて、松阪市として市民の方々がさまざまな形で声を出していただいて、行政施策にかかわっていただける、そのような1年のスタートでもあったというふうに感じるところでございます。

 何より、3・11以降、被災地の支援というものにかかわり、または地域間連携というものが進むに当たって、松阪市として地に足のついたしっかりとした、本当に住民の方々、または日本全体においてみんなが当たり前の幸せを感じられる、そういう施策に対してしっかりと一歩一歩進めてきた、また市民の方々が進めてきていただいた、そういう1年であったというふうに考えておるところでございます。

 その中で、今回、松阪市議会定例会におきまして一般会計、特別会計の歳入歳出決算を審議いただくに当たって、全体的な説明をまずさせていただければと思うところでございます。

 まず、平成23年2月第1回定例会におきまして、総合計画、市民みんなの道標、未来につなげるまちづくり計画を上程させていただくとともに、7つの政策分野における所信を出しました。その会期中の3月11日に東日本大震災が発生し、常任委員会も中断される中で災害対策本部を立ち上げさせていただく、そしてその中で市内沿岸部のパトロール、被災地への緊急支援活動という形で消防援助隊や市民病院災害派遣医療チームD−MATなどが急遽派遣されていくとともに、議員の皆様方にもさまざまな協力もいただく中で、救援物資の受け入れや義援金の受け付けなども対応を図っていく中で、この三重県下においても、義援金や救援物資のあり方においては本当に他の市よりもかなり早い段階からできていったのは、民間団体の方々の協力、そして議員の方々の迅速な議決なども含めて、対応がしていけたなというふうに感じておるところでございます。

 そして、平成23年度におきましては、4月1日付の人事異動におきまして全庁的に東日本復興支援体制の整備というものも図らせていただき、復興支援統括のマネジャーを置かせていただくとともに、全部局に担当官というものも置く中で、横断的な復興支援のあり方を進めてきたところでございます。この取り組みは、決して被災地のためだけではなくて、被災地の痛みに寄り添っていくという私たちの市民や団体、企業などの思いをつないでいって、松阪市において大きなきずなの連鎖をつくって、世界一他者への思いにあふれて成熟していくまちづくりに向けての一歩が図られていく一つの契機にもなったと考えております。

 松阪市においては、今できること、そして今やらなければいけないことを可能な限り進めてきた1年でもございました。被災地に対して今できること、今やらなければいけないことを可能な限り進めてきたつもりでございます。その意味から、被災地支援に係る補正予算も計上させていただき、5回にわたる被災地への職員派遣、そして全国青年市長会として設立していった陸前高田市復幸応援センターに小林副市長外職員も3か月間派遣させていただき、現地において地域、行政、NPO、民間企業等との紐帯的な役割を果たす土台づくりを行ってきたところでございます。

 また、東日本大震災における被害状況、または各自治体の対応状況などの現地視察も私、両副市長、そして各部局の人間も現地視察を行わせていただき、まずは市民への啓発、そして避難所の充実というものを今まで以上に強化していく必要性があるとの観点から、差し当たって約2400万円余りの補正予算を計上させていただき防災施策の充実を図ったところでございました。

 東日本大震災において当たり前の幸せを失った方、これからの未来を見い出すことが非常に困難な方々、そして多くの方々の思いを想像する中で、被災地への支援、松阪市の防災対策の充実を進めていくということを努めてきたところでございます。一方では、市長就任以来行っておるシンポジウムシステムを各種機会があるごとに実施させていただいてきたところでございます。まちの未来にかかわる案件、市民生活の現実にかかわる重要な案件などにおきまして、市民の皆様方に事あるごとにかかわっていただき、責任と役割の意識を持っていただいて、松阪市のまちづくりに参加をいただくことができたと感じておるところでございます。

 地域におきましては、準備会や勉強会などを職員も含めて何度となくかかわっていただく中で、住民協議会を全地域で立ち上げていただきました。今後地域におけるまちづくりを通じて、これまで以上に地域力、市民力を発揮していただける機会がふえるのではないかなと感じておるところでございます。

 市民の皆様方とともにつくり上げてきた新しい総合計画にのっとった形で、市民みんなが一人一人の痛みに寄り添って、一緒になって市民みんなの幸せをつくっていくまち、これを原点に置いて、市民の幸せというものがどうあるべきかを最優先に考える中で、幸せをみんなで実感できるまちづくりを目指した主要事業の取り組みを進めてきたところでございます。

 それでは、その項目としては、所信の項目に従って述べていきたいと思います。

 まず、いのちや痛みにかかわることを大切にするまちづくりでございますが、医療におきましては、松阪市民病院のビジョンに基づき、経営改善の取り組みを進めてきたとともに、市内2病院と連携しながら2次救急医療体制の維持に努めてきたところでございます。

 医療サービスの向上を図るため、平成23年7月にはがん相談窓口を設置し相談業務の充実を図ってまいりました。また、経営改革という視点におきましては、医事業務の外部委託を廃止させていただいて、診療情報管理士の採用などにより医事業務直営化のスタートを切りました。これによって、患者サービスの充実と、大きく外部委託を廃止することによって財政再建にもつながってきたという側面がございます。

 また、医師確保の側面におきましては、平成24年度の松阪市民病院呼吸器センターの開設に向け、常勤の呼吸器内科医師、呼吸器外科医師の戦略的な確保を図るとともに、松阪市民病院医師修学資金貸与制度も創設したところでございます。看護師確保においてもさまざまな確保対策を実施し、7対1看護の充実に向けて、戦略的かつ計画的な採用を図りました。今後、市民病院としてはセンター化構想という中で、さまざまな呼吸器、循環器などのセンター化構想というものを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 一方では、東日本大震災における医療救護活動として、三重県内の病院と協力しながら、市民病院からは岩手県陸前高田市へ医療救護班を派遣し、災害拠点病院として大規模災害への対応、危機管理面での多くの教訓を得ることもできたところでございます。

 健康づくりという視点におきましては、市の健康づくり計画である新健康まつさか21に基づき、市民の方々に健康づくりを普及していく取り組みを推進しました。平成23年度は、次期の市の健康づくり計画策定のため、前計画の成果、評価を踏まえ、ワークショップの開催、または健康づくり推進協議会で協議を重ね、計画期間を平成24年度から平成28年度とする松阪市健康づくり計画を策定したところでございます。

 また、女性特有のがん検診受診率向上の取り組みとして、引き続き乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券発送や未受診者への受診勧奨など受診促進を図るとともに、がんに関する正しい健康意識の普及啓発を行ってきたところでございます。

 また、平成23年度は国のがん検診推進事業に基づいて、大腸がん検診の手帳及び無料クーポン券も新たに発送し、市民の受診機会の拡充を図ってまいりました。

 感染症予防の取り組みでは、疾病予防に有効である子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種を医療機関に委託実施し、公衆衛生の向上促進を図ったところでございます。

 また、経済不況の影響で生活保護受給者が増加する中、稼働能力がある方には、早期自立に向けてハローワーク松阪と連携をかなり強化させていただく中で、就労支援に対しても取り組んできたところでございます。

 第6次高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定においては、介護保険法の改正にも対応しながら、平成24年度から平成26年度までの3年間の施策の方向を示すとともに、必要な介護サービスを提供するために、低所得者に対しての配慮を前提とした介護保険料の見直しを行いました。

 また、介護予防の施策として、要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の方全員に対して、元気はつらつチェックシートを送付・回収し、生活機能の低下が見られる方々に対して介護予防教室の利用へつなげてきたところでございます。

 認知症対策もこの数年間進めてくる中で、認知症サポーターを3136人、高齢者安心見守り隊を260人養成し、地域での見守り、支え合いができる体制を進めてくるとともに、平成21年度から取り組みを進めてきた認知症地域資源マップについては平成23年度において7地区を作成し、市内全地区のマップが完成いたしました。今後は、認知症サポーター・高齢者安心見守り隊が地域でしっかりと生きていける取り組みを進めていければと考えておるところでございます。

 障害者福祉におきましては、障害のある方々が安心して生活していくための支援策として、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等事業所への移行に伴う報酬の激減に対しての緩和措置、利用者が事業所に通所するための送迎費用の一部助成を行いました。また、福祉課に配置している手話通訳者を1名増員し、窓口等において聴覚に障害のある方々がより円滑なコミュニケーションを図れるよう体制づくりを行ってきたところでございます。

 日本一子育てと子育ちができるまちづくりにつきましては、不登校やいじめ、暴力行為等により、心に悩みや不安を抱えている児童生徒を直接的に支援するため、専門性を有するハートケア相談員7名を22校の小中学校に配置し、教職員と連携した心のケアを継続的に行ってきました。さらに、児童虐待、深刻ないじめや不登校など複雑な背景を有する教育課題には、関係機関と連携し、学識経験者等の指導助言を受けながら、支援を要する児童生徒や家庭への適切な対応を図ってきたところでございます。

 そして、教職員の資質向上や教育内容の充実を図るため、校内での研究や研修のために講師を派遣するとともに、必要な研修会を実施してきました。

 また、三雲中学校におきましては、モデル校としてタブレットPCの全生徒への配付など、学校教育におけるICT環境の構築や条件整備を行い、技術的条件を検証するとともに協働学習支援システムを導入し、授業での活用を図ってまいりました。

 生涯学習活動の推進では、多様な教育環境の中で人を育てる支援を基本とし、公民館や図書館において家庭教育講座等を開設し、子育てのための学習機会の提供に努めてきました。さらに、松阪図書館・嬉野図書館の図書資料の充実等とともに、地域活性化交付金を充当して、松阪図書館の閲覧環境や小学校の学校図書等の環境整備を図り、市民並びに子どもの読書活動を推進してきたところでございます。

 また、外国人児童生徒が安心して教育を受けられる環境づくりとして、初期適応支援教室いっぽを初めとした松阪市の取り組みの成果と課題をまとめ、外国人児童生徒教育シンポジウムにおいて全国にも発信し、市民の方々にも理解をしていただく活動を進めてきたところでございます。

 就学前の子どもたちの保育環境整備におきましては、待機児童解消のため私立わかすぎ第二保育園、つぼみ保育園、ひまわり保育園の開設、久保保育園の増築、また公立ひかり保育園こだま分園の開設等により345人の定員拡充を図りました。また、安心こども基金を活用し、私立若葉保育園の園舎移転改築に係る経費を補助し、今後の保育需要に応えられるよう取り組みました。私立若葉保育園の園舎移転改築をもって、公私立保育園全園の耐震化が完了したところでございます。

 学校教育におきましては、子どもたちが安心安全で教育を受けられる環境づくりのため、耐震性能が不足していた嬉野中学校特別教室棟の改築工事と屋内運動場の耐震補強工事、大規模改造工事を実施いたしました。これにより、全ての小中学校の耐震化工事が完了いたしました。

 幼稚園の耐震化では、中原幼稚園園舎改築工事を実施し、豊田幼稚園園舎改築のための実施設計を行いました。改築工事は、平成24年度から25年度の2カ年で実施します。

 児童数の急増による今後の教室不足を解消するため、天白小学校校舎増築のための実施設計を行い、平成24年度に増築工事を実施いたします。また、老朽化が進む鎌田中学校校舎の改築に向けた耐力度調査を実施いたしました。

 平成23年度夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会が、中部台運動公園市民芝生広場で開催され、早朝より市内外から約2000人の皆様方に御参加いただき、盛大に実施されました。また、第7回松阪シティマラソンも過去最高の2526人の参加申し込みとして皆様方が充実した健康づくりに対しても参加をいただいたところでございます。

 市民とつくるまちづくりにつきましては、地域住民の方が自主的かつ自律的に地域課題を解決し、個性を生かしたまちづくりを行っていただくために、住民協議会が未設立の20地区において設立に向けた取り組みを、勉強会、または準備会などを通じて進めてきたところでございます。その一環として、住民協議会設立準備会による地域住民への周知活動及び会議や事務局整備に対し、また住民協議会設立年度の活動に係る経費に対して1地区50万円を上限として、松阪市住民協議会設立促進支援補助金を交付してまいりました。

 冒頭にも述べたように、各地区の住民の御尽力により、本市の43地区全てにおいて住民協議会が設立されたところでございます。

 また、市民一人一人の人権が尊重され、安心して幸せに暮らすことができるまちづくり、多文化共生の社会づくりや、性別にとらわれず自分らしさを大切にし、男女がみずからの意思で参画する取り組みとして、人権講演会、国際交流イベントやフォーラム、セミナーなどを実施し、啓発活動にも努めてきたところでございます。

 また、悲惨な自殺への対応につきましても、いのちの重みや他者への痛みを思いやることを基本に置き、シンポジウム、メンタルパートナー研修等を実施し、人材養成や啓発に努めてくるとともに、市内全庁的な取り組みとして会議を繰り返してきたところでございます。

 地域公共交通システムの推進につきましては、廃止代替バス上小川・中川駅間の嬉野線を、平成23年8月29日からコミュニティバス嬉野おおきんバスに移行し、地域住民の通勤通学、通院、買物等日常生活での移動手段の確保に取り組みました。このコミュニティバスの設置におきましては、嬉野地域の全自治会における大きな協力の中で、住民が主体となってこのおおきんバスの設立に向けて尽力してきたことが大きいことをつけ加えさせていただければと思うところでございます。

 また、観光行政の推進につきましても、50回の節目を迎える氏郷まつりを盛り上げるため、氏郷まつり50周年事業実行委員会と連携を図り、11月3日第50回氏郷まつりに向けて、4月から11月までを通じて、市民を巻き込んださまざまなイベントを実施してきたところでございます。さらに、氏郷ゆかりの地である会津若松市、日野町との連携強化を図り、次の世代に氏郷まつりが継承されることを目指した取り組みを行ってきたところでございます。

 式年遷宮に向けた本市への誘客対策として、伊勢神宮内宮と最寄り駅とを結ぶ路線バス5台、及び観光地を往復する観光バス5台の車両後部外側への看板広告を新規に開始いたしました。

 地域ブランドサミットinまつさか2011を開催し、北海道名寄市から沖縄県石垣市まで、19の自治体に御参加いただき、地域ブランドの確立、地域活力の創造、地域の課題解決を相互に行っていくことを柱とする地域ブランド連携協議会を発足したところでございます。

 また、沖縄県石垣市との都市間連携人事交流において、石垣市へは畜産振興に通じた職員を松阪市から派遣させていただいて、石垣市からは観光振興に通じた職員を松阪市に受け入れをさせていただいたところでございます。今後は、石垣市における観光産業のノウハウを松阪市においても生かしていけるものと考えておるところでございます。

 また、松阪まちなか再生プランを実行するために松阪まちなか再生プラン推進委員会を中心にして、庁内の関係部署との調整を図り、60項目全ての具体的施策の実行を進めるとともに、そのうち16施策については完了したということになっております。

 JR松阪駅前広場のリニューアルについては、市民ワークショップの意見を反映させた整備を行うとともに、子どもたちが作成した瓦レターをドリームシェルターとして屋根瓦に使うといった市民参加による修景整備事業を行ってまいりました。

 次に、市民や地域のいのちを支える産業を育てるまちづくりにつきましては、農林水産業では水田農業において、平たん地域においては米の需給調整と食糧自給率向上に向けた集団麦作等を初め、飼料用米など新規需要米等への対応をしてまいりました。一方で、中山間地域におきましては、地域に適した作物の作付を支援することで、生産調整の推進と耕作放棄地の発生を抑制し、水田農業経営の安定化を図ってきたところでございます。

 地域特産品の振興につきましては、JA等と連携を図りながら支援を行ってまいりました。特に、お茶につきましては、松阪茶の品質向上や銘柄確立に向けた松阪市茶業組合の活動支援を強化してきたところでございます。松阪茶におきましては、関西茶品評会の深蒸煎茶の部において、農林水産大臣賞や産地賞を連続受賞する等高い評価を得ておるところでございます。また、平成24年度11月に本市で開催する第65回関西茶業振興大会に向け、松阪茶グランプリの開催や、ふるまいイベント等のPR活動を松阪市茶業組合と連携して行い、松阪茶の普及・啓発を図ってまいりました。

 野生鳥獣による農産物等被害の軽減については、従来からの猟友会による有害鳥獣の捕獲等に継続して取り組むとともに、松阪市中山間獣害対策協議会を中心に、国の交付金事業を活用した防護柵の設置等に、地域と連携して取り組んでまいりました。

 また、肥育農家の方々や各種団体と協議を重ねてくる中で、特産松阪牛推進農家の認証を進めていく、このようなスタートにも立つことができました。松阪牛まつりにおきましては、地域特産品の出展を初め、特産松阪牛に特化したPRイベント等とあわせ、東日本大震災復興支援の募金活動を初め、相可高校食物調理科による特産松阪牛を使用したチャリティー弁当等を販売し、被災された岩手県・宮城県・福島県の東北三県の畜産農家への支援を行ってきたところでございます。

 また、林業を取り巻く状況が非常に厳しい中で、生産面では、生産林活性化モデル事業により、森林の集約化に取り組み、境界測量や作業道の開設を実施して、生産基盤整備を推進してまいりました。

 次に、木材利用面におきましては、林業生産流通総合対策事業により、顔の見える松阪の家づくり推進協議会が行う松阪地域の木材を活用した木造住宅の建築促進に支援を行ってきました。

 環境面におきましては、森林環境創造事業により間伐等の森林整備を実施し、地球温暖化防止等、森林の持つ公益的機能の発揮を促進してきたところでございます。

 水産業では、猟師漁港海岸保全施設整備事業により、海岸堤防の改良を継続して実施し、漁港・海岸の機能向上と背後地の防護・安全性の向上に努めました。また、水産資源の保護増殖を図るため、松阪漁協が行う海底耕うん事業による漁場環境の整備や、アサリ稚貝の放流を実施して資源増殖に努め、つくり育て管理する漁業を推進するとともに、本市のアサリ、ノリ等の水産物のPRを支援してきたところでございます。

 次に、商業の振興においては、松阪商工会議所に業務委託を行い、中心商店街における空き店舗の現況調査、及び空き店舗情報ホームページの開設により物件情報を発信し、出店を促進したほか、まちなかプラザを開設し、物産販売や観光情報を提供する拠点としてまいりました。

 工業の振興という視点におきましては、大阪市内において関西圏・産業経済人交流ネットワーク松阪を開催し、本市の産業の状況や産業用地の情報提供、優遇制度の説明を行い企業誘致の推進を図りました。

 また、産業経済人交流フォローアップ事業におきましては、新たなビジネスマッチングの創出等を目的に松阪地域製造業者交流セミナーの開催にあわせ、関西圏の企業経営者と松阪地域の企業経営者の交流を図ってきたところでございます。

 雇用支援におきましては、ハローワーク松阪との連携により、今年度の新たな取り組みとして就職支援企業見学会を行い、求職者19名の参加があったところでございます。関係機関との連携により元気まつさか就職面接会、津・松阪地域高校生就職面接会、障がい者就職面接会を開催し、求職者と企業等の橋渡しを行ってまいりました。

 専門知識を備えた消費生活相談員を配置することで相談体制の充実を図ってまいりました。そして、悪質商法のトラブル事例や対応策等をテーマにした研修会や講演会を開催し、啓発冊子みんなで防ごう悪質商法を全戸配布する等、消費者被害の未然防止や救済方法についてさらなる周知啓発活動に取り組んできたところでございます。

 うるおいある快適なまちづくりという視点からは、本市は交通死亡事故が全国の人口10万人以上の都市の中で、10万人当たりの交通死者数が恒常的にワースト上位に位置しているという極めて憂慮すべき状況にあります。その中で、松阪市としては新しく地域と築く交通事故ゼロ戦略プランを策定し、交通死亡事故ゼロと交通事故死傷者数1000人以下を目指し、交通の状況や地域の実態に即した交通安全に関する具体的施策を定め、市政における重点的な施策としてこれを強力に実施しておるところでございます。取り組み内容としては、交通死亡事故抑止のため路線バス5台への広告と公用車等へマグネットシートを貼付し注意喚起を訴えてきたところでございます。

 また、交通安全教育指導員とまとーずを活用しての交通安全教室を幼稚園・保育園・小学校・中学校、高齢者を対象に実施し、市民一人一人に交通安全教育の推進を図ってまいりました。さらに、関係機関・団体・地域住民等との連携のもと、市民みんなでいのちを考える交通安全大行進を実施するとともに、市内50自治会を対象に交差点等の危険箇所を掲載したヒヤリハット地図の作成、危険箇所への路面標示シートの設置、並びに高齢者を対象とした交通安全教室等を実施し、交通事故防止意識の高揚を図りました。この事業につきましては、24年度以降も毎年100自治会ごとを対象にして、同じ事業を繰り返していく予定になっております。

 防災対策の取り組みとしては、昭和56年5月31日以前に建てられた一般木造住宅の耐震診断を125戸実施し、耐震診断の結果、補強工事が必要と判断された家屋の耐震補強に係る補助を実施し、また補強工事が必要と判断された家屋に居住する災害時要援護者等の命を守るための装置として、部屋内へのベッド型耐震シェルターの設置補助を実施いたしました。

 嬉野管内防災行政無線のデジタル化への更新整備につきましては、平成23年度より2カ年計画のうち、本年度は天花寺中継局1局、屋外拡声子局32局を設置し、地域住民等に迅速な情報を伝達できる防災施設整備を行いました。

 東日本大震災の教訓を受け喫緊に取り組む対策として、市民への啓発強化と避難所強化の2項目を重点課題として取り組んでまいりました。市民啓発という視点からは、防災担当職員等による約40回の出前講座を初め、専門家、被災自治体、防災活動に取り組んでいる住民協議会等のパネリストによる防災シンポジウムを開催いたしました。また、市民等に防災情報を的確に伝達するため、市民向け防災情報メールシステムとエリアメールの導入を行い、加えて松阪市版防災マニュアルの全戸配布と浸水想定区域における海抜表示板の追加設置を行い、市民への啓発を行ってまいりました。

 避難所の機能強化という視点からは、災害時に拠点避難所となる公立中学校体育館へ災害情報入手のためのケーブル回線の整備と、防災行政無線戸別受信機を設置しました。また、応急救護医療拠点としての位置づけから災害時非常用投光機、発電機の追加配備を行ったところでございます。

 災害時支援協定の取り組みについては、各種団体等と災害時支援協定の締結を推進するとともに津波緊急一時避難ビル指定ガイドラインを作成し、民間の高層建築物を所有する企業等と一時避難ビル指定協定を締結してきたところでございます。

 災害時要援護者対策につきましては、災害時に自力または家族等の支援だけでは避難することが困難な高齢者、障害のある方々などを災害時に被害から守るため、平成23年8月より災害時要援護者対策地域で声かけ助け合い制度を実施し、普及啓発と既に取り組んでいる地域等も含め、制度の周知、登録の啓発を行ってきたところでございます。

 また、大規模地震等の発生により市役所・地域振興局が行政機能低下の状況にあっても、業務継続に向けた取り組みが喫緊の課題です。その喫緊の課題を解消するために、松阪市業務継続計画震災編の策定に着手したところであります。

 ごみ減量、資源化の取り組みにつきましては、4月の指定ごみ袋制の導入に合わせて市民説明会を実施するとともに、ごみ出しルールの遵守を強化いたしました。これによりごみ分別の意識の向上と資源化率の上昇が図られました。ごみの発生抑制リデュース、再使用リユース、再生利用リサイクルの3Rの取り組みについても、松阪市リサイクルセンターを拠点として、ごみ減量説明会、工場見学、出前講座に加え、ごみ減量の啓発冊子の発行等、環境への負荷の少ない循環型社会の実現に向けて総合的に取り組んできたところでございます。

 また、ごみ処理基盤施設建設事業につきましては、平成23年3月にごみ処理施設建設検討委員会から市長に提出されたごみ処理施設建設に係る提言書を受け、ごみ処理施設建設専門委員会や市議会の皆様方によって熱心に議論していただきましたごみ処理施設建設調査特別委員会において、その処理方式や施設規模、さらには公正性、公平性、透明性が確保された入札方式をしっかりと検討していただいたところでございます。それを受けて、平成24年第1回定例会におきまして工事請負契約の締結について議決をしていただき、建設に向けてのスタートが切れました。

 また、動物の愛護及び管理についての意識の向上を図っていくために、犬猫去勢避妊手術費の補助金制度を実施し、動物の命を真剣に考える活動団体に対して支援を行ってきたところでございます。

 いのちを守る施策として、道路幅の狭い道路の整備を行い、緊急車両の進入路確保、または交通安全対策を重点的に考えた対策を進めてまいりました。また、浸水被害の軽減に向けての護岸整備や、老朽化した橋梁の改修を行い災害に強いまちづくりを進めてきたところでございます。

 市民目線の行政経営という視点からは、総合計画市民みんなの道標、未来につなげるまちづくり計画のダイジェスト版を作成し、未来の姿、市民みんなで幸せを実感できるまちの実現に向けて市が取り組む政策を周知してきたところでございます。平成23年8月から9月にかけて各地区に設置されている地域審議会に諮問を行い、平成24年度の答申に向けて地域でできることについて議論を行ってきたところでございます。

 行財政改革については、厳しい財政状況の中で現在本市が抱える行政課題を踏まえた上で、松阪市行財政改革推進委員会から外部の視点による意見をいただきながら、今後の行財政改革の指針となる松阪市行財政改革大綱及び同アクションプランを平成23年11月に策定いたしました。そして、松阪市行財政改革大綱の基本方針に位置づけた重点的な取り組み項目に基づき、現在、持続可能で効果的・効率的な行政運営の実現に向けて取り組んでいるところでございます。

 事務事業の見直しについては、外部の視点から評価をいただく事業仕分けを松阪モデルとして、事業関係者や受益者の皆様方にも説明者として参加いただく中で実施いたしました。そして、その判定結果を受けて事務事業の見直しや改善を行うとともに、市民への説明責任を徹底していくとともに、職員の意識改革を図ってきたところでございます。

 また、事業仕分けの実施時期を7月にすることで、市民の意見を踏まえた上で予算編成につなげるという一連のサイクルにより、事務事業の見直しをしていくことができました。事業仕分けの判定手法についても、納税者であり受益者でもある市民に直接判定をいただく市民判定人方式を採用し、市民の目線により事業評価をいただくとともに、市民の市政参画を促進するとともに、事業仕分けの結果として出てきた案件を改めて市民に対する中間報告会などを含めて市民に対する周知を徹底してきたところでございます。事業仕分けの結果、不要と判定された環境マネジメントシステム運用事業については、自主性を高め、より効果的で経費も抑える等、松阪市独自の方式を取り入れた新しい環境マネジメントシステムMatsusaka−EMSを構築し、10月から運用を開始してきたところでございます。

 市の情報発信においては、松阪市ホームページの全面リニューアルを実施し、使いやすい、探しやすい、見やすいホームページという趣旨のもとで実現してきたところでございます。

 また、松阪市人材育成基本方針に基づき人材育成型の人事評価制度を構築し試行を行ってまいりました。

 地域らしさを生かしたまちづくりにつきましては、全ての地区に設立された住民協議会での取り組みもその実現に向けての一つの方向ではございますが、地域における住民自治の拡充を基本に、平成23年度からは市民の方々の幸せがどうあるべきかを考えて、住民協議会の皆様方とともに幸せにつながる事業を考えてきたところでございます。

 以上、市政の主な事業の推進につきまして報告をさせていただいたところでございますが、その他の事業につきましては主要施策の成果及び実績報告書に詳細に記述させていただきました。

 なお、平成23年度の各会計の決算状況につきましては、地方自治法施行令第166条第2項の規定による書類、実質収支に関する調書のとおりとなりました。

 決算の内容につきましては、会計管理者から説明をいたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔会計管理者 平本和義君登壇〕



◎会計管理者(平本和義君) それでは、平成23年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算書につきまして御説明申し上げます。

 4ページの平成23年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算総括表をごらんいただきたくお願い申し上げます。

 初めに一般会計でありますが、歳入収入済額596億7349万1559円、歳出支出済額584億5563万6768円、歳入歳出差引残額は12億1785万4791円となりました。

 次に、特別会計でありますが、競輪事業は、歳入収入済額136億1574万8170円、歳出支出済額134億9575万3054円、歳入歳出差引残額は1億1999万5116円となりました。

 国民健康保険事業は、歳入収入済額176億4001万638円、歳出支出済額169億1878万5944円、歳入歳出差引残額は7億2122万4694円となりました。

 介護保険事業は、歳入収入済額136億2999万1185円、歳出支出済額133億4225万1851円、歳入歳出差引残額は2億8773万9334円となりました。

 後期高齢者医療事業は、歳入収入済額27億8691万8162円、歳出支出済額27億7288万8241円、歳入歳出差引残額は1402万9921円となりました。

 簡易水道事業は、歳入収入済額4億7131万7295円、歳出支出済額4億6616万478円、歳入歳出差引残額は515万6817円となりました。

 戸別合併処理浄化槽整備事業は、歳入収入済額2億7380万5123円、歳出支出済額2億7231万3375円、歳入歳出差引残額は149万1748円となりました。

 農業集落排水事業は、歳入収入済額6826万3243円、歳出支出済額6824万5289円、歳入歳出差引残額は1万7954円となりました。

 住宅新築資金等貸付事業は、歳入収入済額1億1390万9283円、歳出支出済額1億878万7073円、歳入歳出差引残額は512万2210円となりました。

 ケーブルシステム事業は、歳入収入済額1億3339万4078円、歳出支出済額1億3243万2945円、歳入歳出差引残額は96万1133円となりました。

 続きまして、歳入歳出決算事項別明細書につきまして御説明を申し上げます。

 まず、102ページの一般会計歳入でありますが、第1款市税の収入済額は215億8047万4315円となりました。不納欠損額は1億4113万174円処分いたしました。収入未済額は25億6706万4714円となりました。

 県内経済の状況は依然として厳しい状況にあるものの、生産及び個人消費は一部持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も改善の動きがあり、緩やかに持ち直してきております。しかしながら、税徴収を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような中、収納課内の組織体制の見直しにより、徴収業務の強化及び職員の意識改革が進み、滞納者の生活実態把握に努めるとともに滞納処分を中心とした滞納整理により収納率の向上を図ってまいりました。また、松阪税務署、松阪県税事務所、三重地方税管理回収機構との連携を継続し、課税部署との協力体制強化のもと、収入未済額の縮減を図りました。

 第2款地方譲与税の収入済額は7億1119万6879円、第3款利子割交付金の収入済額は7854万1000円、第4款配当割交付金の収入済額は4377万3000円、第5款株式等譲渡所得割交付金の収入済額は1078万円、第6款地方消費税交付金の収入済額は15億7494万5000円、第7款ゴルフ場利用税交付金の収入済額は9073万1305円、第8款自動車取得税交付金の収入済額は2億31万2000円、第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金の収入済額は30万円、第10款地方特例交付金の収入済額は2億8893万6000円、第11款地方交付税の収入済額は148億7922万4000円、第12款交通安全対策特別交付金の収入済額は3256万4000円、第13款分担金及び負担金の収入済額は9億2109万6829円、不納欠損額は26万7890円処分いたしました。

 収入未済額2696万5900円は、農林水産業施設災害復旧費分担金121万8959円の事業費の繰り越しによるものと、老人福祉費負担金2万9741円、児童福祉費負担金2571万7200円です。老人福祉費負担金は、老人ホーム入所自己負担金で、入所者の死亡により、身元引受人に対し電話や文書により支払いをお願いしてきたところでございますが、未納となりました。児童福祉費負担金は、保育園保育料の未納者に対し、電話や訪問による納付指導、分納誓約等による納付を促すとともに、子ども手当からの徴収を行い、また失業、疾病等の事情により納付困難な保護者に対し保育料の減免措置を行いましたが、保護者の収入減等の理由から未納となりました。

 第14款使用料及び手数料の収入済額は、8億8765万1341円となりました。不納欠損額は30万5047円処分いたしました。収入未済額は8866万7865円でありますが、保健衛生使用料で15万390円、清掃使用料で17万9065円、住宅使用料で8805万9910円、幼稚園使用料で27万8500円生じています。保健衛生使用料の未収金は、篠田山霊苑使用料1件3万5000円、歯科休日応急診療所使用料1件1万3450円、休日夜間応急診療所使用料29件10万1940円でありますが、篠田山霊苑使用料の未収金は胎児火葬料金で、県外へ転出のため簡易書留郵便、内容証明郵便等で督促したものの不在により未送達となっておりましたが、再度住所地確認を行ったところ転出前住所に異動があったことが確認でき、訪問、文書通知等により、未収解消に向けて努めてまいります。

 歯科休日応急診療所使用料及び休日夜間応急診療所使用料は、利用者の医療費未納分で、未納者に対して電話、文書、訪問により納付指導を行ってまいりましたが、生活困窮や行方不明等により未納となりました。清掃使用料の未収金は地域し尿処理施設使用料で、未納者に対し電話、文書、訪問により納付指導を行ってまいりましたが、景気の低迷による収入減や高齢者世帯等の経済的理由により未納となりました。住宅使用料の未収金は、リストラや転退職による収入減によるものが多く、中には破産や疾病によるものもございます。滞納者に対しましては、督促状の発送、定期的な訪問徴収を行い、連続3カ月の滞納が発生した時点で、電話・文書・訪問により生活実態の把握に努め、年末、年度末、出納閉鎖時期には集中的に滞納整理を行い、長期滞納の未然防止に努めました。また、納付に応じない契約者については、連帯保証人に債務履行を促し、弁護士の指導のもと厳正な滞納整理に努めました。幼稚園使用料の未収金は、未納となった保護者に対し電話や文書、訪問による納付指導を行ってまいりましたが、保護者の収入不安定等の理由により未納となりました。

 第15款国庫支出金の収入済額は88億9004万3126円となりました。収入未済額1億8774万1762円は、公共土木施設災害復旧費負担金9991万7562円、文教施設災害復旧費負担金586万9000円、水産業費補助金2750万円、道路橋りょう費補助金3390万350円、都市計画費補助金1480万1850円、消防費補助金575万3000円は、いずれも事業費の繰り越し等によるものであります。

 第16款県支出金の収入済額は41億5305万3489円となりました。収入未済額1429万9000円は、水産業費補助金962万5000円、農林水産業施設災害復旧費補助金467万4000円は、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。

 第17款財産収入の収入済額は1億2141万2235円となりました。不納欠損額は17万3209円処分いたしました。

 第18款寄附金の収入済額は1438万4436円、第19款繰入金の収入済額は9987万5129円、第20款繰越金の収入済額は10億4858万1719円、第21款諸収入の収入済額は7億3081万5756円となりました。不納欠損額は4万8062円処分いたしました。収入未済額は2億2079万7687円でありますが、福祉資金貸付金元利収入4455万5521円、災害援護資金貸付金元利収入431万1960円、総務費雑入で4725円、民生費雑入で1億7036万6995円、商工費雑入で43万2000円、土木費雑入で8万2534円、教育費雑入で104万3952円生じています。

 福祉資金貸付金元利収入と災害援護資金貸付金元利収入の未収金は、法務相談による弁護士の指示に基づき滞納台帳の整備を行い、適切な措置により未収債権の早期解消に努めましたが、失業や病気、生活保護受給者、生活困窮等の事由によるもの、また債務者が行方不明等の理由のため未納となりました。

 総務費雑入の収入未済額4725円は、松阪市プラザ鈴貯水槽清掃委託受託者の破産による契約不履行に伴う契約解除の違約金発生によるもので、未納となりました。

 民生費雑入の未収金は、生活保護法第63条・第78条返還金、障害児福祉手当過年度収入、児童扶養手当返還収入、子ども手当返還収入であります。生活保護法による返還金は、保護開始時における年金等の受給権の確認や遡及受給の把握、世帯員の定期的な収入申告義務の周知徹底を図り申告漏れをなくすよう取り組みましたが、返還対象者が就労等により自立したものの、いまだ生活に困窮する世帯で返還が容易でなかったため、未納となりました。また、経済不況の影響で生活保護受給率は増加傾向をたどっておりますが、稼働能力者に対し早期自立に向けて、ハローワーク等との連携により就労支援に取り組みました。

 障害児福祉手当過年度収入は、平成20年度特別障害者手当の不正受給による受給者に対して訪問等により説明を行い、一部を返還していただいていますが、全額返還に至っておりません。児童扶養手当返還収入は、児童扶養手当の過払いに対し、本人の納付誓約に基づき手当の返還を求めましたが、経済的な理由により5名の方からの返還が行われず未納となっております。子ども手当返還収入は、平成22年度子ども手当の過払いに対し、文書等により返還を求めましたが、未納となりました。

 商工費雑入の収入未済額(訂正前 収入済額)43万2000円は、飯高町森にありますリフレッシュパーク閉鎖に伴い、平成23年度に附帯備品の売却を行いましたが、売買代金の納入がされず未納となりました。土木費雑入の収入未済額(訂正前 収入済額)8万2534円は、市営住宅緊急入居家賃収入であります。市営住宅緊急入居家賃収入は、離職者の居住安定確保に伴う市営住宅緊急入居により入居いたしましたが、その後も勤め先が決まらず収入がないため、家賃が滞納となりました。再三の電話、訪問、文書等による督促を行ってまいりましたが未納となりました。

 教育費雑入の収入未済額(訂正前 収入済額)104万3952円は、松阪市民文化会館舞台管理業務等委託違約金で、平成23年5月30日津地方裁判所伊勢支部へ債権差押命令申立を行い、平成23年6月7日債権差押命令が出され、平成23年6月27日に債権の一部、1238円を回収しました。支払督促手続により、債務者にこれ以上支払能力がないことが確認され、今後は債務者の支払能力を確認しながら、時効到達時に不納欠損手続を行ってまいります。

 第22款市債の収入済額は33億1480万円となりました。収入未済額2億1230万円は、農業債6740万円、水産業債370万円、道路橋りょう債1160万円、都市計画債7820万円、公共土木施設災害復旧債4840万円、文教施設災害復旧債300万円で、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。

 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。



○議長(中森弘幸君) 説明の途中でありますが、暫時休憩をいたします。午前11時5分、再開いたします。

                         午前10時56分休憩

                         午前11時5分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◎会計管理者(平本和義君) 次に入ります前に、先ほど私、7ページの歳入の説明の中で、中段でございますが、商工費雑入、それから土木費雑入、教育費雑入の「収入未済額」を「収入済額」と間違えてしまいまして、訂正しておわびを申し上げたいと思います。収入未済額でございます。

 それでは、続きまして180ページからの歳出でありますが、詳細は平成23年度松阪市主要施策の成果及び実績報告書に記載をいたしております。各款別の支出済額及びその内容を簡単に御説明申し上げたいと思います。

 第1款議会費は、支出済額4億4272万6368円となりました。支出の主なものは議会活動事業費428万5255円、政務調査費補助金574万9281円であります。

 第2款総務費は、支出済額62億7939万1266円で、不用額6933万6214円は、主に一般管理費、防災対策費、税務総務費、賦課徴収費等から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項総務管理費の支出済額は49億7470万3508円で、主なものは、一般職退職手当11億1333万7853円、庁舎等維持管理事業費1億1056万710円、本庁舎耐震事業費4億1552万9000円、システム管理事業費1億1321万2705円、庁内ネットワーク管理事業費1億5254万7607円、地域振興局管理事業費1億139万1561円、防災行政無線整備事業費1億4824万7680円であります。

 以下、第2項から第6項までの支出は事務経費が主でありますが、第2項徴税費の支出済額は8億9088万8671円、第3項戸籍住民基本台帳費の支出済額は2億5272万4857円、第4項選挙費の支出済額は7819万302円、第5項統計調査費の支出済額は3433万9325円、第6項監査委員費の支出済額は4854万4603円となりました。

 第3款民生費は、支出済額228億7206万5464円で、不用額3億3377万7236円は、主に障害者自立支援費、児童福祉総務費、私立保育園費、公立保育園費、こども医療費、扶助費等から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項社会福祉費の支出済額は49億2010万3143円で、主なものは、社会福祉協議会補助金1億8103万5274円、国民健康保険事業特別会計繰出金12億4724万7160円、介護給付事業費16億6855万1374円、訓練等給付事業費3億783万312円、自立支援医療給付事業費1億4653万2500円、障がい者医療費助成事業費4億1281万2184円であります。

 第2項老人福祉費の支出済額は44億4879万9887円で、主なものは、後期高齢者医療事業特別会計繰出金18億3853万1190円、介護保険事業特別会計繰出金19億6650万2000円、老人ホーム入所措置事業費2億1625万6179円、公的介護施設等整備費補助金2億2284万7000円であります。

 第3項児童福祉費の支出済額は88億2135万8589円で、主なものは、児童扶養手当支給事業費7億1207万7211円、子ども手当支給事業費32億2084万4054円、私立保育園運営事業費16億1230万4138円、私立保育園施設整備費補助金1億6686万5000円、保育園管理運営事業費6億3893万2495円、こども医療費助成事業費3億9846万1589円であります。

 第4項生活保護費の支出済額は46億8111万8676円で、主なものは、生活保護扶助費44億7300万1374円であります。

 第5項災害救助費の支出済額は68万5169円で、主なものは、小災害見舞金49万円であります。

 第4款衛生費は、支出済額59億77万97円で、不用額7667万1903円は、主に予防費、塵芥処理費等から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項保健衛生費の支出済額は30億7265万6932円で、主なものは、浄化槽設置促進事業費1億3430万7331円、戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計繰出金7684万円、予防接種事業費2億2736万9334円、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費1億1882万9015円、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業費1億5680万8104円、母子保健事業費1億5525万6743円、健康診査事業費2億6487万1839円、休日夜間応急診療所管理運営事業費7767万5617円、簡易水道事業特別会計繰出金1億6770万5000円、松阪市民病院事業会計繰出金9億1604万5000円であります。

 第2項清掃費の支出済額は28億2811万3165円で、主なものは、塵芥収集事業費1億7210万4950円、焼却事業費2億8916万9270円、嬉野地区ごみ処理事業費2億1975万7720円、三雲地区ごみ処理事業費1億2169万5100円、香肌奥伊勢資源化広域連合分担金2億1694万8000円、リサイクルセンター建設事業費4億8227万9540円、ごみ処理基盤施設建設事業費1億354万9744円、松阪地区広域衛生組合分担金2億2264万8000円であります。

 第5款労働費は、支出済額1億3636万1901円で、不用額164万7099円は主にワークセンター松阪費から生じています。支出済額の主なものは、勤労者総合福祉推進事業費補助金2800万円、高年齢者労働能力活用事業費補助金940万円、ワークセンター松阪管理運営事業費3246万3544円であります。

 第6款農林水産業費は、支出済額15億9256万7225円で、翌年度繰越額1億1583万3069円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、県営湛水防除事業負担金210万円、県営広域営農団地農道整備事業負担金225万円、県営ため池等整備事業負担金344万4606円、県営特定農業用管水路等特別対策事業負担金609万円、県営経営体育成基盤整備事業負担金6069万8163円は、県施行事業が年度内に完成せず、年度繰り越しとなったことによる市負担金の繰り越しであります。海岸保全施設整備事業費4125万300円は、堤防工事の工事着手に先立ち現地調査をしたところ、施工範囲内に所有者不明の船舶が係留されていたため、所有者の調査確認及び船舶の撤去等の対応に不測の日数を要したため、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。不用額1650万7270円は、主に農業総務費、畜産振興費、湛水防除施設費等から生じております。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項農業費の支出済額は12億1048万1396円で、主なものは松阪飯多農業共済事務組合負担金7011万7000円、水田農業支援対策事業補助金5265万8289円、ベルファーム施設管理事業費5279万1110円、市単土地改良事業費4379万1988円、農業集落排水事業特別会計繰出金4995万3548円、県営広域営農団地農道整備事業負担金4800万円、県営経営体育成基盤整備事業負担金4917万700円、湛水防除施設管理事業費4617万4632円、湛水防除施設改修事業費4272万6600円であります。

 第2項林業費の支出済額は2億1927万7791円で、主なものは、森林環境創造事業費5732万7230円、森林公園管理運営事業費2900万4950円、農山漁村地域整備交付金事業費4024万1835円であります。

 第3項水産業費の支出済額は1億6280万8038円で、主なものは、海岸保全施設整備事業費7524万1594円、海岸保全施設整備事業費7042万1288円であります。

 第7款商工費は、支出済額5億3317万9716円で、不用額1941万6284円は、主に商工振興費、観光費等から生じています。支出済額の主なものは、廃止代替バス路線運行委託事業費2402万850円、地域公共交通システム事業費6789万5614円、商工団体補助金2790万円、海上アクセス旅客ターミナル管理事業費1900万1762円、産業振興センター管理運営事業費1167万3410円、観光客誘致事業費1687万4294円、観光協会事業費補助金2438万2000円、飯高ホテルスメール関連施設管理事業費1159万5000円、魅力ある観光地づくり支援事業費1270万5774円、企業立地等促進奨励金4251万7000円であります。

 第8款土木費は、支出済額55億8920万4496円で、翌年度繰越額は1億6400万2700円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、島田北10号線道路新設事業費4263万7000円、道路整備単独事業費329万2000円、橋りょう耐震補強事業費1900万円、県施行街路事業負担金6947万円、総合運動公園建設事業費2960万3700円であります。島田北10号線道路新設事業費及び道路整備単独事業費は、工事の施工に伴い発生する水質汚濁問題について、漁業協同組合及び農家との調整に不測の日数を要したため、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。橋りょう耐震補強事業費は、橋りょう工事に伴う通行制限や、迂回路に伴う関係機関との調整及び河道内での作業に伴う水質保全対策に関する工法検討に不測の日数を要したため、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。県施行街路事業負担金は、県施行事業が年度内に完成せず、年度繰り越しとなったことによる市負担金の繰り越しであります。総合運動公園建設事業費は、現場が造成後の状態であり、降雨等による湧水の影響で園路沿いの一部ののり面が崩れ、仮設排水やのり面復旧等の処置に不測の日数を要したため、工程におくれが生じ、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。不用額3692万7882円は、主に道路維持費、浸水対策費、住宅管理費等から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項土木管理費の支出済額は3億3908万2406円で、主なものは人件費であります。

 第2項道路橋りょう費の支出済額は9億6万6976円で、主なものは、道路維持修繕事業費3億1597万5599円、道路整備単独事業費1億2476万7436円であります。

 第3項河川費の支出済額は2億5473万4762円で、主なものは、河川維持修繕事業費6094万3740円、河川改良単独事業費6978万4991円、浸水対策事業費5216万6580円であります。

 第4項港湾費の支出済額は3773万6476円で、主なものは、県施行松阪港改修事業負担金971万5489円、県施行松阪港改修事業負担金2752万540円であります。

 第5項都市計画費の支出済額は37億6593万4073円で、主なものは、中心市街地整備事業費7767万1561円、県施行街路事業負担金8598万3500円、都市公園維持管理事業費1億344万4029円、総合運動公園建設事業費1億8031万950円、総合運動公園建設事業費1億8653万5750円、都市下水路管理運営事業費1億825万9426円、宮町ポンプ場施設長寿命化事業費3億421万7810円、公共下水道事業会計繰出金23億9120万4000円であります。

 第6項住宅費の支出済額は2億9164万9803円で、主なものは、市営住宅維持修繕費1億1522万2412円であります。

 第9款消防費は、支出済額23億1885万4492円で、翌年度繰越額は1726万3250円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、消防団防災資機材等整備事業費は、国の第3号補正予算による補助金を充て実施する事業であり、3月補正予算に計上をしましたが、年度内の事業完了が見込めなかったことによる繰り越しであります。不用額1103万1258円は、主に非常備消防費等から生じています。支出済額の主なものは、松阪地区広域消防組合分担金20億5213万5000円、消防団員消防・水防手当及び報酬8929万8856円であります。

 第10款教育費は、支出済額53億4552万4428円で、不用額9625万4572円は、主に小学校費・中学校費の学校管理費、図書館費、文化センター費等から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項教育総務費の支出済額は11億2508万7424円で、主なものは、外国語指導助手派遣事業費2874万913円、教科書及び指導書導入事業費3899万4423円、特別支援教育推進事業費4820万9862円、フューチャースクール推進事業費3750万2698円であります。

 第2項小学校費の支出済額は9億1147万2569円で、主なものは小学校施設管理運営事業費4億2609万2666円、要保護及び準要保護児童生徒援助事業費7358万1419円、大河内小学校プール改築事業費5263万3900円であります。

 第3項中学校費の支出済額は7億9731円で、主なものは、中学校施設管理運営事業費1億9752万2765円、要保護及び準要保護児童生徒援助事業費6612万6594円、嬉野中学校屋内運動場耐震事業費1億7702万6800円、嬉野中学校特別教室棟改築事業費6889万1510円であります。

 第4項幼稚園費の支出済額は8億2296万8750円で、主なものは、幼稚園施設管理運営事業費2億3860万7406円、幼児園施設管理運営事業費1654万7290円、中原幼稚園園舎改築事業費1億1636万4315円であります。

 第5項社会教育費の支出済額は7億9561万8676円で、主なものは、公民館事業費6984万4577円、図書館管理運営事業費1億3181万8778円、松阪市民文化会館管理運営事業費5468万6222円、松阪コミュニティ文化センタ−施設整備事業費4201万1790円であります。

 第6項保健体育費の支出済額は9億6369万1669円で、主なものは、学校給食単独調理場管理運営事業費1億7087万4105円、学校給食センター管理運営事業費8672万7522円、学校給食センターベルランチ管理運営事業費1億3337万4409円、中部台運動公園施設管理運営事業費9816万4318円であります。

 第7項青少年教育費の支出済額は2667万5609円で、主なものは、青少年センター運営事業費1317万3812円であります。

 第11款災害復旧費の支出済額は2億8076万4181円で、翌年度繰越額は、3億79万4838円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、林業施設災害復旧事業費1億2665万円、道路橋りょう災害復旧事業費1億3999万7538円、河川災害復旧事業費2570万円、中学校施設災害復旧事業費844万7300円は、国の災害査定後の適正工期が確保できず、また被災箇所が山間部であり、積雪による作業休止期間があることなどから、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。不用額322万5381円は、主に道路橋りょう災害復旧費、河川災害復旧費から生じています。支出済額の主なものは、林業施設災害復旧事業費8165万4975円、農地等災害復旧事業費4304万9429円、道路橋りょう災害復旧事業費1億1566万5312円、河川災害復旧事業費1707万9510円であります。

 第12款公債費の支出済額は61億9913万6134円となりました。不用額37万1866円は、主に一時借入金利子から生じています。支出済額の内容は、長期債償還元金53億8368万1690円、長期債償還利子8億1545万4444円であります。

 第13款予備費は、全額不用額となりました。

 第14款諸支出金の支出済額は9億6509万1000円で、財政調整基金積立金であります。

 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。

 初めに、318ページの競輪事業からでございます。

 依然、景気の低迷に伴う雇用の冷え込みやファン層の高齢化等が影響し、全国的に公営競技場の売り上げは年々減少する傾向にあり、松阪競輪場としても非常に厳しい状況でございます。当年度の特別競輪共同通信社杯の売上目標を95億円といたしておりましたが、結果は92億855万8700円となり、約2億9000万円の減となりました。

 また、12月7日、第9回前節3日目に発生いたしましたシステム障害により6レース以降中止となる事態となりましたが、1月以降、場外車券の売り上げが予想以上に好調であったことと、財政調整基金繰入金を取り崩した結果、平成24年度に1億1999万5116円繰り越すという結果となりました。

 歳入の主なものは、勝者投票券売上金129億4573万1900円、前年度繰越金1億5030万8340円、場外車券売場設置収入7845万3628円、過年度分日本自転車振興会交付金還付金8469万1000円、特別競輪等事務費収入1億3038万9918円、財政調整基金繰入金1億5042万7000円であります。

 歳出の主なものは、普通競輪開催事業費4億5716万6975円、選手賞金及び賞金等賞賜金6億60万8732円、共同通信社杯開催事業費19億364万32円、普通競輪払戻金28億1264万4350円、共同通信社杯払戻金69億641万9025円、臨時場外開設事業費2億2604万8446円であります。不用額3億3391万3946円は、主に事業費から生じています。

 次に、334ページの国民健康保険事業でありますが、歳入の主なものは、国民健康保険税39億5792万7258円、国庫負担金31億2973万2131円、前期高齢者交付金40億5829万7793円、共同事業交付金18億1079万4770円、一般会計繰入金12億4724万7160円であります。

 不納欠損額は、国民健康保険税6722万4109円処分いたしました。収入未済額26億3199万844円は、国民健康保険税であります。保険税の収納につきましては、雇用情勢の改善、生産及び個人消費に一部持ち直しの動きが見られるものの、非正規雇用者の加入増等により依然として徴収環境は非常に厳しい状況にあります。

 平成23年度は収納課内の組織体制の見直しにより徴収業務の強化を図り、徴収額は前年度を上回る結果となったものの、収納率は減少傾向で、収入未済額も年々増加している状況にあります。

 今後においては、滞納処分の強化や他機関との連携強化はもちろんのこと、国民健康保険そのものの制度の周知及び納税の理解を得るための説明責任を果たし、税負担の公平、公正を原則とした取り組みを図り、収入未済額の縮減により一層努めてまいります。

 歳出の主なものは、療養諸費102億3923万9622円、高額療養費12億8115万3538円、後期高齢者支援金等19億7216万3716円、介護納付金8億6471万8201円、共同事業拠出金17億9372万1766円であります。不用額4億7644万8056円は、主に療養諸費、高額療養費から生じています。

 次に、362ページの介護保険事業でありますが、歳入の主なものは、介護保険料21億6621万4036円、国庫負担金23億5639万7728円、支払基金交付金38億6859万6417円、県負担金18億4610万1473円、一般会計繰入金19億6650万2000円、財政安定化基金貸付金1億2000万円であります。

 不納欠損額は、介護保険料で1323万5121円処分いたしました。収入未済額は5732万9112円でありますが、介護保険料で5490万3685円、雑入で242万5427円生じています。

 介護保険料の収納につきましては、制度の理解を得るため6月の当初賦課通知へ保険料についてのチラシを同封し、保険料決定の仕組みや滞納した場合には、受けられるサービスに制限が発生することを周知するなど、趣旨の普及を図りました。また、第1号被保険者となる65歳に到達した保険料賦課決定時に口座振替依頼書を同封し、口座振替の奨励を行いました。保険料の未納解消につきましては、出納整理期間等における一斉訪問、随時の個別訪問及び電話催告等を行い、滞納管理の事前取り組み、分納誓約等による徴収の向上に努めました。

 雑入の内訳は返納金で、主に津市内の介護保険事業所の不正請求によるもので、県の監査により指摘された内容に基づき請求しましたが、年度内の返還がおくれたことによるものでございます。この事業所については、再度の交渉を行い、次年度より分割での納付を約束いたしました。

 歳出の主なものは、介護サービス等諸費115億3036万9297円、介護予防サービス等諸費3億3241万399円、高額介護サービス等費2億5132万4757円、特定入所者介護サービス等費6億1630万5960円であります。不用額2億3447万9149円は、主に介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、特定入所者介護サービス等費から生じています。

 次に、392ページの後期高齢者医療事業でありますが、歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料9億3091万9841円、一般会計繰入金18億3853万1190円であります。

 不納欠損額は後期高齢者医療保険料で63万303円処分いたしました。収入未済額は、後期高齢者医療保険料948万4790円であります。後期高齢者医療保険料は、75歳の年齢到達により新規に制度に加入となることや、保険料は全員年金から天引きされるものであるという認識により未納となる場合が多いことから、当初賦課通知及び保険証発送時の通知物にわかりやすく表示した文書を同封しました。

 また、平成23年7月より新規年齢到達者を対象に、保険料額決定通知書発送の前月に、納付方法についての事前通知を発送し周知を図りました。その上でも未納となっている方には、昨年に引き続き、督促状発送前に未収通知を発送することで、未納解消に努めました。また、先ほどの取り組みとは別に年2回の集中的な滞納整理の実施、高齢者のライフスタイルに合わせて昼間における電話催告を行った結果、収納率は98.9%となりました。

 歳出の主なものは、総務管理費6204万2127円、後期高齢者医療広域連合納付金27億505万4560円です。不用額3831万759円は、主に後期高齢者医療広域連合納付金、予備費から生じています。

 次に、404ページの簡易水道事業でありますが、歳入の主なものは、簡易水道使用料4854万3546円、一般会計繰入金1億6770万5000円であります。収入未済額は簡易水道使用料9072円でありますが、平成24年7月現在、収納済であります。

 歳出の主なものは、業務費3794万9129円、建設改良費3億1004万9774円、公債費8097万3522円であります。不用額443万8522円は、主に業務費、建設改良費から生じています。

 次に、416ページの戸別合併処理浄化槽整備事業でありますが、歳入の主なものは、浄化槽使用料1億1049万6880円、国庫補助金2011万1000円、一般会計繰入金7684万円、事業債4060万円であります。収入未済額34万2225円は浄化槽使用料で、未収となっている過年度分滞納者の主な要因は企業経営破綻による未収分であります。現年度の滞納者は不況により定職に就けない、また売り上げの低下等により支払いができなくて未納となったものであります。未納者に対しましては、電話催告、直接訪問により事業の説明を行い、収納率の向上に努めてまいります。

 歳出の主なものは、業務費1億1417万9835円、建設改良費6569万2321円、公債費6785万5932円であります。不用額127万625円は、主に業務費、建設改良費から生じています。

 次に、426ページの農業集落排水事業でありますが、歳入の主なものは、農業集落排水処理施設使用料1739万7931円、一般会計繰入金4995万3548円であります。不納欠損額は3万5280円処分いたしました。収入未済額14万9940円は農業集落排水処理施設使用料で、生活困窮などの理由により未納となったものであります。未納者に対しましては、訪問や電話による納付相談、納付督促を行い、分割納付等の指導を行いました。

 歳出の主なものは、業務費3297万4926円、公債費2948万5548円であります。不用額39万711円は、主に業務費から生じています。

 次に、434ページの住宅新築資金等貸付事業でありますが、歳入の主なものは、貸付金収入5227万5441円、県補助金472万7000円、基金繰入金5093万7000円であります。収入未済額2億8920万5521円は貸付金収入で、未納者の多くは景気低迷により雇用不安や営業不振に陥り、個人所得の減少等が回復しないまま生活保護受給者や債務超過となってしまう事態も生じています。

 また、最長25年にわたる償還期間の中で、債務者、連帯保証人も高齢化が進行してさらに所得が減少し、これまで健全に償還していた方が分納償還や滞納に陥ってしまう事態が生じています。三重県や国土交通省とも協議し、未納者に対しましては督促状や催告書を発送し、夜間訪問、連帯保証人への通知等により納付指導を行い、収入未済額の回収に努めてまいります。

 歳出の内容は、総務管理費5415万2661円、公債費5463万4412円であります。不用額4万927円は、主に総務管理費から生じています。

 次に、442ページのケーブルシステム事業でありますが、歳入の主なものは、ケーブルシステム使用料2173万9900円、一般会計繰入金9800万円であります。不納欠損額は1万6500円処分いたしました。収入未済額74万180円はケーブルシステム使用料であります。ケーブルシステム使用料は、生活困窮、所在不明等により未納となった方が多く、悪質な未納者に対してはサービスの停止措置を行い、電話による催告、戸別訪問の強化を図り未収の解消に努めました。

 歳出の主なものは、事業費5090万4903円、公債費4857万9004円であります。不用額155万9055円は、主に事業費から生じています。

 以上で各特別会計の説明を終わります。

 続きまして、454ページの実質収支に関する調書につきまして、御説明申し上げます。

 一般会計の歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額は、12億1785万4000円となり、この額から翌年度へ繰り越すべき財源1億8668万8000円を差し引いた実質収支額は、10億3116万6000円となりました。

 各特別会計につきましては記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 続きまして、460ページの財産に関する調書の主なものにつきまして、御説明申し上げます。

 1.公有財産の(1)土地及び建物土地(地積)中、行政財産は前年度末より2万697.94平方メートル減少の537万1249.10平方メートル、普通財産は前年度末より2万2554.16平方メートル増加の2356万1972.40平方メートルとなり、合計2893万3221.50平方メートルとなりました。増減の主な要因といたしましては、行政財産は、公園の減、普通財産は行政財産の用途廃止による増であります。建物・延面積計中、行政財産は、前年度末より2175.46平方メートル増加の58万324.43平方メートル、普通財産は、前年度末より281.49平方メートル増加の1万2554.90平方メートルとなり、合計59万2879.33平方メートルとなりました。増の主な要因といたしましては、行政財産は衛生墓苑施設の増、普通財産は行政財産の用途廃止による増であります。

 次に、(5)無体財産権の商標権の決算年度中増減高2件の増は、マスコットキャラクターちゃちゃもの文字及びデザインの商標権登録によるものであります。

 次に、(6)有価証券の表中、三重農林建設株式会社の決算年度中増減高3000円の減は、資本金の有償減資による2000円の減、及び譲渡による1000円の減額であります。

 次に、(7)出資による権利の表中、三重県緑化推進協会出捐金の決算年度中増減高52万5000円の減は、相手方の基金取り崩しによる残高変更等による減額であります。

 次に4.基金の決算年度中増減高は、積立及び繰り入れによるもので、決算年度末現在高は総計で163億9781万2000円となりました。その他の調書につきましては記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上、平成23年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算書の説明を終わらせていただきます。

 なお、決算書にあわせて提出いたしました地方自治法第233条第5項及び同法第241条第5項の規定によります平成23年度松阪市主要施策の成果及び実績報告書等の説明は省略させていただきますので、御了承いただきたいと存じます。よろしく御審議いただき、御認定くださいますようお願い申し上げます。

     〔会計管理者 平本和義君降壇〕

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) 続きまして、報告第14号平成23年度決算に基づく健全化判断比率等について御説明申し上げます。議案書の7ページとA3判の別紙資料平成23年度決算健全化判断比率をごらんいただきたいと存じます。

 まず、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率は、一般会計等におきまして実質赤字額がございませんので、対象数値がないことを意味するバー表示とさせていただいております。連結実質赤字比率につきましても、同様に、全会計を通じた連結実質赤字額がございませんので、同じくバー表示とさせていただいております。いずれの比率におきましても、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべきとされる基準である本市の早期健全化基準を下回っており、問題はないものと考えます。

 次に、当該年度の一般会計等が負担すべき地方債の元利償還金相当額の比重を示す実質公債費比率を8.4%とさせていただいております。これは、早期健全化基準の25%を下回っており、また前回の平成22年度決算に基づく比率8.9%と比較すると0.5ポイント改善しています。

 次に、当該年度末で一般会計等が将来負担すべき実質的な債務の合計額の比重を示す将来負担比率につきましては41.7%とさせていただいております。これは、早期健全化基準の350%を下回っており、また前回の平成22年度決算に基づく比率56.6%と比較すると14.9ポイント改善しています。

 次に、資金不足比率ですが、本市におきまして、地方公営企業法の財務規定を適用しない公営企業は簡易水道事業、戸別合併処理浄化槽整備事業、農業集落排水事業の3つであり、いずれも資金の不足額がございませんので、これもバー表示とさせていただいております。いずれの比率におきましても、公営企業の経営の健全化を図るべきとされる基準である経営健全化基準20%を下回っており、問題はないものと考えます。

 なお、監査委員から審査の結果いただいた意見については、お手元にお配りしております平成23年度松阪市財政健全化審査意見書、平成23年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございます。

 このように、本市はいずれの比率におきましても、法令で定められている基準を下回り、財政が比較的健全な自治体に位置づくものとされます。しかしながら、本市においては、多額の財源を必要とする多くの事業が山積しておりますことから、今後ともより一層の効率的かつ効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についての報告とさせていただきます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時53分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第83号の決算審査意見につきまして、私から御報告申し上げます。

 この審査は、去る7月3日から8月17日までの間におきまして、柳瀬、松田両委員とともに実施いたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成23年度松阪市歳入歳出決算等審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページをお願いいたします。表紙を入れて4枚目であります。ポイントを絞りまして、簡潔に御説明いたしたいと思っております。

 第1審査の対象。(1)といたしまして、平成23年度松阪市一般会計歳入歳出決算。(2)から(10)までは、競輪事業を初めとして9特別会計の歳入歳出決算であります。(11)上記各会計の歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書、以上が決算審査の対象であります。

 第2審査の期間。平成24年7月3日から8月17日まで。

 第3審査の方法。平成23年度松阪市一般会計・特別会計決算書及び政令で定める附属書類に基づき、総括的に審査を実施し、例月現金出納検査等の結果を参考として、決算計数の正確性、収入・支出の合法性、予算執行の適法性の確認を行った。内容審査に当たっては、提出された資料をもとに、所属職員から説明を聴取し、審査の参考に資したほか、会計管理者所管に係る関係帳票、現金、預金及び有価証券の残高等計数を確認し照合を行った。

 第4審査の結果。審査に付された平成23年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び政令で定める附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、かつ、計数は証拠書類と符合し適正であった。審査の概要と意見については、次に述べるとおりである。

 2ページをお願いいたします。1総括。決算規模について。平成23年度松阪市一般会計・特別会計の決算の規模は、予算現額1084億2485万円に対し、歳入決算額1084億685万円、歳出決算額1060億3326万円で、形式収支は23億7359万円である。この中には事業繰越財源1億8669万円が含まれているので、これを控除した実質収支額は21億8691万円となっている。

 以下、表の説明は省略いたします。

 今申し上げました文中の金額は、万円単位で申し上げております。表紙の裏側に、一応注記であらわしておりますが、万円未満は四捨五入であらわしておりますので、一応御了知いただきたいと思います。

 3ページ、(2)歳入歳出決算額について。各会計の歳入歳出決算額について、前年度と比較してみると次表のとおりである。歳入の前年度比68億4607万9795円、歳出前年比64億3283万46円、この表の中にあるのは円単位まで表記しております。

 4ページをお願いいたします。(3)財政構造の状況について。普通会計を基準にした財政基盤の強弱及び財政構造の弾力性等を把握する方法として、通常用いられている経常収支比率、公債費負担比率、実質公債費比率、財政力指数は、次のとおりである。注1、注2は省略いたします。

 ア経常収支比率。市町村の財政構造の弾力性を評価するために用いられる経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に市税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示すものであり、簡単に言うと、収入に対して絶対に必要な出費の占める割合を示したものである。財政構造の弾力性を判断する指標とされており、この比率が低いほど経常余剰財源が大きく、財政構造に弾力性があるものとされている。当年度の経常収支比率は90%で、前年度に比べると0.6ポイント改善している。

 下のほうに類似団体。これは平成22年度の数値でございますが、経常収支比率として、類似団体は21団体21市ございますが、88.4%で、本市は前年の場合は21市のうち17番目ということです。これは、数値が低いほうがいいわけですから、そういうことでいくと17番目の位置にあると、こういうことでございます。参考までに、県内直近で23年度の速報値が出ました。これでいきますと、県内の14市のうち9番目にあると、こういう位置でございます。

 イ公債費負担比率。財政構造の弾力性を判断する手法として用いられる公債費負担比率は、一般財源総額に占める公債費充当一般財源の割合によって公債費の状況を把握しようとするものであり、この比率が高いほど財政運営が硬直化していると言える。当年度の公債費負担比率は14.9%で、前年度と同率となった。この数値も低いほうがいいわけでございまして、前年度の類似団体の状況は、本市は21市のうち低いほうからいきますと8番目の位置にあるということでございます。ちなみに、速報値ベースですが、23年度の県内14市のうち、本市の場合は5番目にあるということでございます。

 次に、ウとして実質公債費比率。自治体の標準的に入ってくる税金や地方交付税などのうち、何%が借金の返済に使われているのかを示す値である。当年度の実質公債費比率は8.4%であり、この比率が18%を超えると地方債の許可が必要となり、早期健全化基準の25%を超えると財政健全化計画の策定等が求められることとなる。この比率は、元利償還金に公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰出金や、一部事務組合等の公債費類似経費を算入することで、いわば連結決算の考え方を導入している。算出式は次のとおりで、3カ年の平均で算出されるということで、平均でいきますと8.4%でございます。これも数値が低いほうがいいわけでございまして、平成22年度ですが、類似団体21市のうち上から5番目にあるということでございます。三重県内の速報値ベースはまだ出ておりませんので、ちょっとこの件はまだわかりません。

 それから、6ページをお願いいたします。エ財政力指数。市町村の財政力の強弱を示すものとして用いられる財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の3カ年を平均したものであり、この数値が高いほど財政力が強いと見ることができ、単年度指数が1を超える場合は、普通交付税が交付されない。当年度の財政力指数は0.636で、前年度に比べると0.017ポイント減少しています。これは数値が高いほうがいいわけでございまして、類似団体比較、平成22年度ですが、21市のうち、いわば数値が高いほうから12番目と、こういう状況でございます。

 次に、一般会計に入ります。8ページをお願いいたします。

 (1)概況。予算編成の経過を見ると、当初予算額564億8300万円、補正予算額20億8690万円、繰越事業費繰越額11億8648万円で、予算現額597億5638万円の規模となっており、この予算に基づき各種事業が執行されている。予算現額597億5638万円に対し、歳入決算額は596億7349万円、歳出決算額は584億5564万円であり、繰越明許費として5億9789万円が翌年度へ繰り越されている。

 (2)決算収支について。決算収支の状況は、歳入決算額596億7349万円、歳出決算額584億5564万円で、形式収支は12億1785万円となり、この全額が翌年度へ繰り越されている。なお、この形式収支12億1785万円から翌年度へ繰り越すべき財源1億8669万円を控除した10億3117万円が実質収支額である。この表にそれをあらわしてあります。

 9ページ、10ページをお願いいたします。(3)歳入の状況について。予算現額597億5638万円に対し、収入済額596億7349万円で、予算に対する収入率は99.9%、調定額631億3325万円に対する収入率は94.5%で、不納欠損額1億4192万円を控除後の収入未済額は33億1784万円である。

 ア構成比率について。款別の構成比率は、市税36.2%、地方交付税24.9%、国庫支出金14.9%、県支出金7%、市債5.6%の順となっている。款別の構成については円グラフであらわしております。御参照いただきたいと思います。

 イ歳入構成について。歳入決算額を自主財源と依存財源に区分すると次表のとおりである。自主財源は254億429万円、依存財源は342億6920万円で、自主財源が歳入決算額に占める割合は42.6%となっている。これは、78ページ、79ページに一応この自主財源と依存財源の内容について記載してあります。

 10ページは、自主財源、依存財源を円グラフであらわしたものでございます。

 11ページをお願いいたします。ウ収入未済額の状況について。当年度の収入未済額は33億1784万円で、調定額631億3325万円に対する割合は5.3%となっている。収入未済額の内容については、次表のとおりである。合計のところが先ほど申し上げました33億1784万円で、うち繰越明許額4億1120万5898円、これは国庫支出金等未収入の特定財源であります。

 次に12ページをお願いします。エ不納欠損処分の状況について。市税の不納欠損額は3638件1億4113万円で、その内訳は、地方税法第15条の7第4項によるものが3281件1億3101万円、同条第5項によるものが357件1012万円である。調定額242億8867万円に対する比率は0.6%となっている。

 次に13ページをお願いいたします。(4)歳出の状況について。予算現額597億5638万円に対し、支出済額584億5564万円で、執行率は97.8%、翌年度繰越額5億9789万円を差し引いた予算不用額は7億285万円である。

 ア構成比率について。款別の構成比率は、民生費39.1%、総務費10.7%、公債費10.6%、衛生費10.1%、土木費9.6%の順となっている。節別の構成比率は、扶助費23.3%、繰出金15.1%、償還金利子及び割引料10.9%、給料8.2%、負担金補助及び交付金8.1%の順となっている。

 14ページをお願いします。イ予算の不用額について。当年度の不用額は7億285万円で、予算現額597億5638万円に対する割合は1.2%となっている。不用額の主な内容については、次表のとおりである。

 それでは、次に15ページをお願いいたします。ウといたしまして、他会計への繰出金について。一般会計から他会計への繰出金は88億968万円で、その内訳は、特別会計への繰出金が54億4478万円、公営企業会計への繰出金が33億6490万円となっている。繰出金の内容については、左側が特別会計、右側が公営企業会計への繰出金の状況であります。合計が88億968万円という状況であります。

 (5)将来にわたる財政負担などの状況について。市債現在高及び債務負担行為現在高の一般財源相当額608億3904万円から将来の財政負担に備える財源としての財政調整基金現在高83億1811万円を差し引いた財政負担は525億2092万円となっている。

 次、16ページのほうですが、(6)一時借入金の状況について。予算第5条で一時借入金の限度額を定めているが、借り入れは行われていない。

 (7)歳入歳出決算の款別について。以下、この件については34ページ、第11款災害復旧費までの説明は省略いたします。

 34ページをごらんください。34ページの第12款公債費、支出済額を前年度と比較してみると4089万円、0.7%増加している。支出済額は、長期債償還元金53億8368万円、長期債償還利子8億1545万円である。不用額は、元金、利子で37万円であるということです。

 35ページをお願いいたします。市債の平成23年度現在高は、次表のとおりであるということでございます。これの内容につきましても、85ページで資料としてつけてありますので、また御参照していただきたいと思います。23年度末ということですから、24年の5月末現在高の合計は527億3572万9184円。

 第13款予備費、第14款諸支出金の説明は省略いたします。

 37ページをお願いいたします。(8)翌年度繰越額について。平成23年度事業繰り越しは5億9789万円で、内容は次表のとおりである。この内容につきまして、右側の38ページで参考として翌年度繰越額の款別目別内訳をまとめてあります。

 それでは、次に特別会計に入ります。40ページをお願いいたします。

 平成23年度の特別会計は、競輪事業特別会計を初めとする9会計で、決算収支は、予算現額486億6847万円に対し、歳入決算額487億3336万円、歳出決算額475億7762万円で、形式収支は11億5574万円となっている。歳入決算額は、予算現額486億6847万円に対し6489万円の増、予算に対する収入率は100.1%、調定額518億375万円に対する収入率は94.1%で、不納欠損額8114万円を控除後の収入未済額は29億8925万円となっている。歳出決算額は、予算現額486億6847万円に対し97.8%の執行率となり、予算不用額は10億9085万円となっている。

 41ページをお願いいたします。各特別会計の決算額を前年度と比較すると次表のとおりである。一応前年度と比較いたしております。

 それから、42ページ、一般会計からの繰入金及び一般会計への繰出金の状況は、次表のとおりである。繰入金は54億4477万8898円ですが、特別会計から一般会計への繰出金はゼロであります。

 次に、43ページをお願いいたします。競輪事業特別会計の決算額は、歳入総額136億1575万円に対し、歳出総額134億9575万円で、形式収支は1億2000万円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。なお、競輪事業運営健全化のため設置されている松阪市競輪事業財政調整基金は、当年度に339万円を積み立て、1億5043万円を取り崩したことにより、平成24年5月末現在1億9888万円となっている。

 (1)については説明を省略いたします。

 (2)債務負担行為について。平成24年度以降において支出が予定されている債務負担行為現在高は8759万円となっている。これはリース料です。

 (3)一時借入金の状況について。予算第3条で一時借入金の限度額を定めているが、最高借入額は33億円であり、議決の範囲内で執行されている。

 45ページをお願いいたします。国民健康保険事業特別会計。平成23年度国民健康保険事業特別会計の決算額は、歳入総額176億4001万円に対し、歳出総額169億1879万円で、形式収支は7億2122万円である。この中には繰り越すべき財源は含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)(2)につきましては、説明を省略いたします。

 (3)不納欠損処分の状況について。国民健康保険税の不納欠損額は5704件6722万円で、その内訳は、地方税法第15条の7第4項によるものが5611件6584万円、同条第5項によるものが93件138万円である。調定額66億5714万円に対する比率は1%となっている。

 (4)(5)については説明を省略いたします。

 次に、47ページをお願いします。介護保険事業特別会計の決算額は、歳入総額136億2999万円に対し、歳出総額133億4225万円で、形式収支は2億8774万円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)(2)の説明は省略いたします。

 (3)の不納欠損処分の状況について。介護保険料の不納欠損額は2741件1324万円で、調定額22億3435万円に対する比率は0.6%となっている。

 (4)債務負担行為について。平成24年度以降において支出が予定されている債務負担行為現在高は8187万円となっている。これは介護保険パッケージのシステムによる契約のことです。

 それから、(5)市債の平成23年度現在高は次表のとおりでありまして、24年5月末現在高は1億2000万円。

 (6)の説明は省略いたします。

 49ページをお願いいたします。後期高齢者医療事業特別会計の決算額は、歳入総額27億8692万円に対し、歳出総額27億7289万円で、形式収支は1403万円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)(2)の説明は省略いたします。

 (3)不納欠損処分の状況について。後期高齢者医療保険料の不納欠損額は148件63万円で、調定額9億4103万円に対する比率は0.1%となっている。

 (4)の説明は省略いたします。

 51ページをお願いします。簡易水道事業特別会計の決算額は、歳入総額4億7132万円に対し、歳出総額4億6616万円で、形式収支は516万円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)(2)の説明は省略いたします。

 (3)市債の平成23年度現在高は次表のとおりでありまして、平成24年5月末現在高は12億2710万2449円である。

 (4)の説明は省略いたします。

 53ページをお願いいたします。戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計の決算額は、歳入総額2億7381万円に対し、歳出総額2億7231万円で、形式収支は149万円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)(2)の説明は省略いたします。

 (3)の市債の平成23年度現在高は次表のとおりである。平成24年5月末現在高は7億7292万3234円である。

 (4)の説明は省略いたします。

 55ページをお願いいたします。農業集落排水事業特別会計の決算額は、歳入総額6826万円に対し、歳出総額6825万円で、形式収支は2万円である。この中には繰り越すべき財源は含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)(2)の説明は省略いたします。

 (3)不納欠損処分の状況について。農業集落排水処理施設使用料の不納欠損額は12件4万円で、調定額1757万円に対する比率は0.2%となっている。

 (4)市債の平成23年度現在高は、次表のとおりである。24年5月末現在高といたしまして、3億7266万1537円である。

 57ページをお願いいたします。住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算額は、歳入総額1億1391万円に対し、歳出総額1億879万円で、形式収支は512万円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)(2)の説明は省略いたします。

 (3)市債の平成23年度の現在高は次表のとおりである。24年5月末現在高で1億2430万5665円である。

 59ページをお願いいたします。ケーブルシステム事業特別会計の決算額は、歳入総額1億3339万円に対し、歳出総額1億3243万円で、形式収支は96万円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)(2)の説明は省略いたします。

 (3)不納欠損処分の状況について。ケーブルシステム使用料の不納欠損額は3件2万円で、調定額2250万円に対する比率は0.1%となっている。

 (4)市債の平成23年度現在高は次表のとおりである。24年5月末現在高は1億1808万5193円である。

 次に、61ページをお願いいたします。4といたしまして、財産に関する調書。この調書は地方自治法施行令の定めるところにより、平成23年度における財産の増減を明確にするために作成されたものである。平成24年3月末現在の財産の状況は、次のとおりである。

 (1)として公有財産。これはごらんいただきたいと思います。

 次に、公有財産では土地、建物、山林、動産、物権ということで、これは次表のとおりであります。?として有価証券。有価証券の平成24年3月末現在高は6558万円である。

 62ページの出資による権利。出資による権利の平成24年3月末現在高は、6億2825万円である。

 次に、63ページをお願いいたします。(2)物品といたしまして、物品の平成24年3月末現在高は、次表のとおりである。車両については12台減少し311台、その他重要備品については11点減少し1310点であります。

 (3)債権です。債権の平成24年3月末現在高は、4億3675万円である。

 64ページ、(4)の基金でございます。基金は、財政調整基金外38基金で、平成24年3月末現在高は、159億2071万円、土地4億7710万円、総額163億9781万円である。この件は、82ページ、83ページをちょっとごらんいただきたいと思います。特に83ページのところに出納整理期間中の積立額、出納整理期間中の取崩額というものがありまして、先ほど申し上げた平成24年3月末現在高にプラスマイナスされたものが、平成23年度の基準残高、すなわち平成24年5月末現在高を一応ここにあらわしております。財政調整基金については一番上にありますが、出納整理期間中に9億9541万円の積み立てが行われている。また、その他の基金においても出納整理期間中の増減があるため、平成23年度、すなわち平成24年5月末の基金現在高は、一番右側の一番下の合計のところですが、万円単位で申し上げますと、総額で170億5738万円であるということで、もう一度戻っていただきまして、66ページをよろしくお願いいたします。

 平成23年度松阪市土地開発基金運用状況審査意見。第1審査の対象。審査の対象は、平成23年度松阪市土地開発基金の運用状況を示した調書である。審査の期間は、平成24年7月3日から8月17日まで。審査の方法。審査の方法は、基金運用状況調書について、主に計数は正確に表示されているかに着眼し、関係書類により照合審査するとともに、関係職員に説明を求めた。第4審査の結果。審査に付された基金運用状況調書の計数は正確で、適正に作成されているものと認めた。この表の中にあります括弧は、土地開発公社への運用額の内書きでありまして、これは松阪市土地開発基金条例及び松阪市土地開発基金管理規則に基づき松阪市土地開発公社へ貸し付けしております。

 それでは、67ページをお願いいたします。むすびでございます。

 以上、平成23年度一般会計及び各特別会計の決算審査の結果について述べたものである。

 一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入1084億685万円、歳出1060億3326万円で、差し引き23億7359万円の残額を生じたが、この中には翌年度へ繰り越すべき財源1億8669万円が含まれているので、これを控除した実質収支額は21億8691万円となった。

 また、一般会計における収支を見ると、今年度と前年度の実質収支の差から実質的な黒字要素及び赤字要素を控除した、いわゆる実質単年度収支額は11億4353万円である。

 財政調整基金について、扶助費が増加し義務的経費が高水準で推移する中で、平成23年度末の基金残高は83億1811万円であり、前年度末に比べて9億9541万円増加している。財政調整基金の残高は、新市発足以来、最高額に達しており、今後の財政需要に対応できるよう一定の残高が確保されているものとうかがえる。

 なお、他の基金においては、事業を取り巻く環境等の変化、財源の効率的・効果的な活用の観点から、各基金の設置目的や資金需要等について、その必要性やあり方等の見直しが必要であろう。

 市債残高は、出納整理期間中の借入額を含めて554億7081万円で、前年度に比べ20億62万円減少、3公営企業会計を合わせた市全体の起債残高は1199億6440万円で、前年度に比べ25億937万円の減少となっている。この起債残高は市民1人当たり約71万円に相当する。今後も、持続可能な財政運営のもと、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、起債発行額を制御し、財政の健全化に努められたい。

 本市の財政状況であるが、自主財源の根幹である市税の調定額は、242億8867万円と増加が見られたものの市民税は減少傾向にあり、景気低迷の中での増収は期待できず、財源確保が困難な状況にある。市税の収入未済額は25億6706万円となっており、前年度より7429万円減少しているが、調定額に対し依然として10.6%を占めている。収入未済額の解消は、自主財源の確保にとって緊要な課題であり、市民間の公平の観点からも、未収金の発生防止と回収に一層取り組まれたい。

 一方、景気低迷による雇用悪化等や少子高齢対策による扶助費を中心とした社会保障関連経費の増加等により、依然として経常収支比率が高く、弾力性に乏しい財政構造からの脱却が見込めない。さらには、都市基盤整備、ごみ処理基盤施設建設事業、安全防災諸事業、公共下水道事業会計繰出金などの費用も必要不可欠であり、厳しい財政運営となっている。

 平成23年度の予算編成に当たっては、義務的経費等を除き、原則として前年度当初予算額を上限とし、一般財源を枠配分以内とする予算要求基準を設け財源不足に対応した予算編成を行ったものの、生活保護扶助費の増、子ども手当の上乗せなどにより、一般会計では、平成22年度当初予算額との比較で3.9%増となっており、決算による実績においても前年度比3.9%増となっている。このような厳しい財政状況にあることから、さらなる行財政改革の取り組みが求められる。

 本市の持続可能な地域経営を目指した市民のための改革として、市政を展開していくため行財政改革大綱及び同アクションプランが打ち出されている。

 重点的な取り組みとして、事務・事業などの見直し、施設仕分けによる最適管理、市行政のあり方検討、定員管理の適正化と人材育成、自主財源の確保等の5つをキーワードに新たな行財政改革を策定し、推進することとしている。

 そのアクションプランをいかに具現化するかが重要な課題であり、市民にわかりやすい情報を積極的に提供し、市民の理解、納得を得た上で、その実現に向けて総力を挙げて着実に取り組まれたい。

 内閣府の平成24年7月の月例経済報告では、景気は依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつあるとしている。これは実は7月でございますが、8月28日に内閣府から出されたものは、もう一度悪化しております。景気の基調判断を10カ月後に下方修正しておりまして、このところ一部に弱い動きがあると、こういうふうに判断しております。

 このような社会経済情勢の中、厳しさを増す財政や多様化するニーズの対応など、行政課題は山積しているが、本市としては新しい地域づくりとして、松阪市内全域での設立を進めてきた住民協議会が43地区に立ち上がり、全てにおいて始動することとなった。

 新年度から住民協議会を核とした地域づくりに向けて新たな一歩を踏み出すこととなり、地域の自主性・自律性の確立を目指した新しい組織が着実かつ円滑に活躍されることを期待いたしたい。

 以上で、歳入歳出決算等の審査の結果の説明を終わります。

 それでは、続きまして財政健全化の審査意見について説明いたします。

 お手元に松阪市財政健全化審査意見書、もう一つは松阪市公営企業経営健全化審査意見書と、これだけございます。公営企業というのは、特別会計の簡易水道事業、戸別合併処理浄化槽、農業集落排水事業特別会計のほうでございます。

 それでは、松阪市財政健全化審査意見でございます。これにつきましては、報告第14号の審査意見につきまして、私から報告させていただきます。この審査は、8月1日から8月17日までの間におきまして、柳瀬、松田両委員とともに実施いたしました。その結果につきましては、平成23年度松阪市財政健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 それでは、1ページ、下にページ数が打ってありますが、1ページをごらんいただきたいと思います。

 平成23年度松阪市財政健全化審査意見。1審査の概要。この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

 審査の期間は、8月1日から8月17日まで。

 審査の結果。審査に付された下記健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。個別意見としまして、?実質赤字比率について。平成23年度の実質赤字比率は、黒字であることから算定されない。?連結実質赤字比率について。これにつきましても、資金剰余、黒字であることから算定されません。?実質公債費比率について。平成23年度の実質公債費比率は8.4%となっており、早期健全化基準25%と比較すると、これを下回っており、かつ、前年度と比較すると0.5ポイント改善している。次に?でございますが、将来負担比率。平成23年度の将来負担比率は41.7%となっており、早期健全化基準350%と比較すると、これを下回っており、かつ、前年度と比較すると14.9ポイント改善している。

 (3)として、是正改善を要する事項。特に指摘すべき事項はない。こういうことでございます。

 もう1枚のほうの公営企業経営健全化審査意見でございます。3特別会計でございます。これにつきましても、先ほどの報告14号の財政健全化審査意見に続きまして申し上げます。

 審査の概要、審査の期間につきましては、先ほどの財政健全化審査意見書と同様の内容でありますので、説明は省略いたします。

 審査の結果。(1)総合意見。審査に付された下記資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。(2)の個別意見としては、各会計の資金不足比率は、資金剰余、黒字であることから算定されない。是正改善を要する事項は、指摘すべき事項は特にない。

 以上で財政健全化、公営企業経営健全化の審査意見の説明を終わります。

 以上であります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 暫時休憩をいたします。午後2時、本会議を再開いたします。

                         午後1時50分休憩

                         午後2時0分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第5 議案第84号 平成23年度松阪市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 日程第6 議案第85号 平成23年度松阪市水道事業決算の認定について

 日程第7 報告第15号 平成23年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について



○議長(中森弘幸君) 日程第5 議案第84号平成23年度松阪市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、日程第6 議案第85号平成23年度松阪市水道事業決算の認定について、日程第7 報告第15号平成23年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について、以上、議案2件、報告1件を一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) ただいま上程されました議案第85号平成23年度松阪市水道事業決算について説明させていただきます。

 平成23年度の水道事業の事業概要でございますけれども、給水戸数については6万7311戸、年間配水量においては2266万925立方メートル、年間有収水量は1992万8759立方メートルで、有収率は87.9%となりました。経営状況は、事業収益37億5753万8631円、事業費用36億6144万6827円で、本年度の収支決算は9609万1804円の純利益となりました。

 以上が平成23年度における水道事業の概要でありますが、水道事業を取り巻く環境は、節水型社会の浸透による水需要の伸び悩みの中、効率的な配水とより高度な水質確保が求められているところでございます。

 有収水量については、その年の天候、気温に左右される部分もありますが、景気の先行きも不透明な中で、節水意識が働き、水需要は企業を中心に落ち込んでいる状況がございます。

 このような状況の中、松阪市水道ビジョンを踏まえた水道事業基本計画の具体的な施策を展開しつつ、安全安心な水を供給するため、老朽施設の更新及び基幹施設の耐震化などを進め、市民の皆様方に信頼され、将来にわたり安定した給水を確保していくため、より一層の努力を重ね市民サービスの向上と健全な経営に努めていきたいと思っております。

 詳細につきましては、上下水道事業管理者より説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔上下水道事業管理者 乾 智光君登壇〕



◎上下水道事業管理者(乾智光君) まず、議案第84号平成23年度松阪市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきまして、決算と関連がございますので、決算書の説明の中であわせて御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

 それでは、平成23年度松阪市水道事業決算書に基づき、御説明申し上げます。まず、決算書の2ページ、3ページに記載しています収益的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入第1款水道事業収益の収入決算額は39億4094万4523円で、その内訳は、第1項営業収益が38億8097万9501円、第2項営業外収益が5996万5022円でございます。

 支出第1款水道事業費用の支出決算額は37億8929万7065円で、その内訳は、第1項営業費用が35億1412万8751円、第2項営業外費用が2億6316万9152円、第3項特別損失が1199万9162円でございます。これらの収益的収入及び支出の詳細につきましては、20ページの(2)事業収益に関する事項、(3)事業費用に関する事項、及び25ページからの2収益費用明細書に消費税抜きで記載いたしております。

 次に、4ページと5ページの資本的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入の第1款資本的収入の決算額は、前年度よりの繰越額に係る財源充当額を合わせまして、8億3672万3800(訂正前 8億3672万8300)円でございます。内訳は、第1項企業債が7億3070万円、第2項出資金が3738万8000円、第3項負担金が1190万6100円、第4項国庫補助金が5672万9700円でございます。

 次に、支出第1款資本的支出の決算額は17億7366万6909円でございます。内訳は、第1項建設改良費が12億5876万3655円、第2項企業債償還金が5億1360万9207(訂正前 5億1360万9702)円、第3項国庫補助金返還金が129万4047円でございます。

 次に、翌年度繰越額でございますが、地方公営企業法第26条の規定による繰り越しは、建設改良費において殿町配水管布設替工事外13件、3億2819万8050(訂正前 3億2819万850)円を繰り越ししております。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億3694万3109(訂正前 9億3694万3009)円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5483万7607円(訂正前 5484万7607円)、過年度分損益勘定留保資金7億1029万8127円、減債積立金1億7180万7375円で補てんいたしました。なお、たな卸資産の購入限度額の執行額は1507万9104円で、これに伴う仮払消費税及び地方消費税は71万8047円でございます。

 資本的収支の明細につきましては37ページからの5参考表の資本的収入支出明細書に消費税抜きで、また収入の企業債及び支出の償還金の明細につきましては32ページからの4企業債明細書にそれぞれ記載いたしております。

 次に、6ページの損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額で、水道事業収益は営業収益と営業外収益を合わせまして37億5753万8631円、水道事業費用は営業費用及び営業外費用、特別損失を合わせまして36億6144万6827円(訂正前 36億4144万6827円)となり、収支決算額は9609万1804円の純利益となりました。

 次に、7ページ、8ページの剰余金計算書でございますが、まず7ページの資本金につきましては、企業債の借り入れ、償還、また自己資本金への組み入れ、一般会計出資金の受け入れなどにより当年度末の残高は158億3536万2596円となりました。資本剰余金につきましては、前年度末残高131億2578万7857円に、23年度に発生いたしました改良工事負担金、国庫補助金、新設団地等の配水管施設の受贈財産評価額の合計額1億3601万3944円を加え、国庫補助金返還金129万4047円を差し引きしました結果、翌年度繰越資本剰余金は132億6050万7754円でございます。

 次に、8ページの利益剰余金でございますが、前年度の減債積立金は企業債の償還に使用し、同額を自己資本金へ組み入れております。また、当年度未処分利益剰余金は、9609万1804円となりました。

 次に、9ページの剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金9609万1804円は、全額を減債積立金として処理を予定させていただいております。この部分が議案第84号に係る部分でございます。

 次に、10ページ、11ページの貸借対照表でございますが、今年度も、決算説明資料として、別紙により貸借対照表の明細を添付しております。

 まず、資産の部で固定資産のうち有形固定資産は、平成22年度末現在高に本年度実施いたしました建設改良費並びに受贈財産評価額を加えまして、減価償却を行いました結果276億9581万4605円となりました。無形固定資産は7617万4433円、投資が9998万円で、固定資産の合計額は278億7196万9038円になりました。なお、固定資産の明細につきましては31ページの3固定資産明細書に記載いたしております。流動資産でございますが、現金預金、未収金及び貯蔵品並びに前払費用の合計額は22億1713万9863円となり、資産合計は300億8910万8901円でございます。

 負債の部でございますが、固定負債の退職給与引当金及び修繕引当金は、地方公営企業会計制度の見直しが平成26年度予算及び決算から適用となることから、それを見据えて、今年度はそれぞれ3836万5249円、7509万7502円を引き当てたもので、合計5億5764万6561円でございます。流動負債の未払金3億2865万5498円は、工事請負費、受水費等でございます。また、預かり金944万4688円は、下水道使用料との料金徴収を一元化しており、相手方会計との口座間の移行に日数を要することから一部未処理となるものです。これらを合わせた負債合計は8億9574万6747円でございます。

 資本の部でございますが、資本金のうち自己資本金は54億5576万875円、借入資本金は前年度末残高に本年度の企業債借入額7億3070万円を加え、企業債償還金5億1360万9207円を差し引いた結果、103億7960万1721円で、資本金の合計は、158億3536万2596円でございます。

 剰余金につきましては、資本剰余金の合計132億6050万7754円に、利益剰余金9749万1804円を加えた133億5799万9558円でございます。資本合計は、291億9336万2154円となり、負債資本合計は、300億8910万8901円でございまして、資産合計と一致しております。

 以上が平成23年度における水道事業の概要でございます。

 以下、附属資料の説明は省略させていただきまして、水道事業決算の説明を終らせていただきます。よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、ただいま上程されました報告第15号平成23年度松阪市水道事業にかかる資金不足比率について御説明申し上げます。議案書9ページをお願いいたします。

 この表は、国の策定基準に基づき作成いたしました水道事業に係る平成23年度資金不足比率及び算定基礎資料でございますが、1年以内に償還しなければならない短期債務である流動負債3億3810万186円に対し、現金及び比較的短期間のうちに回収されるなど現金にかえることができる資産である流動資産22億1713万9863円が大きく上回っており、資金不足が生じていないことをあらわしております。

 このことにより、平成23年度の水道事業における資金不足比率は、該当がないことを御報告いたします。

     〔上下水道事業管理者 乾 智光君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) それでは、ただいま上程されております議案第85号の決算審査につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る5月31日から8月15日までの間におきまして、柳瀬、松田両委員とともに実施いたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成23年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページをお願いいたします。表紙を入れて4枚目でございます。要点を絞りまして御説明申し上げます。

 平成23年度水道事業。1事業概況について。(1)業務実績。平成23年度の業務実績は、資料の第1表に示すとおりで、前年度に比べ給水人口で270人減の16万2690人、給水戸数で588戸増の6万7311戸となっている。総配水量は26万3089立方メートル減の2266万925立方メートルとなっており、総給水量においても36万1515立方メートル減の1992万8759立方メートルとなっている。行政区域内人口に対する普及率は95.7%である。

 (2)当年度の予定量と実施量の対比は、次表のとおりであります。以下、表の説明はポイントのみとして、他は省略いたします。

 2予算の執行状況について。(1)収益的収支状況。まず、収益的収入でございますが、水道事業収益計の決算額は39億4094万4523円。

 4ページをお願いします。収益的支出。水道事業費用計の決算額は37億8929万7065円。

 (2)資本的収支状況で、資本的収入計の決算額は8億3672万3800円。資本的支出計の決算額は17億7366万6909円。

 (3)予算で定められた限度額に対する執行状況。企業債の限度額及び利率等は第7条、一時借入金の限度額は第8条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は第10条、棚卸資産購入限度額は第11条で予算をそれぞれ定めているが、次表のとおりいずれも議決の範囲内で執行されている。なお、棚卸資産購入額は1507万9104円で、うち仮払消費税及び地方消費税額は71万8047円である。

 6ページをお願いいたします。企業債の平成24年3月末現在高は、103億7960万1721円である。期中の年間の増加額は2億1709万793円となっております。ちょっとこの表で企業債の推移をあらわしております。

 3経営成績について。(1)経営損益の状況。経営損益の状況は、資料の第2表に示すとおりである。これは17ページ、18ページにあらわしております。平成23年度は総収益37億5754万円に対し、総費用36億6145万円で、差し引き9609万円の純利益が生じている。総収益は、昨年度に比べ1億326万円減少しており、これは受託工事収益406万円、雑収益399万円等の増加はあるものの、給水収益1億1910万円、その他営業収益125万円等の減少によるものである。総費用は、前年度に比べ2754万円減少しており、これは減価償却費1753万円、配水及び給水費644万円等の増加はあるものの、総係費3527万円、業務費1479万円等の減少によるものである。なお、総費用に対する総収益の割合を示す総収支比率は102.6%で、前年度に比べ2.1ポイント低くなっている。

 7ページをお願いします。経営損益の推移を年度別に見ると次表のとおりということで、5年間の推移をここにあらわしております。表で、棒グラフでは当年度純利益の推移をあらわしております。

 次に、(2)配水量、給水量。平成23年度の年間総配水量は2266万925立方メートルで、前年度に比べ26万3089立方メートル減少しており、1日平均配水量も6万1915立方メートルで、前年度に比べ891立方メートル減少している。また、総給水量も1992万8759立方メートルで、前年度に比べ36万1515立方メートル減少している。有収率は87.9%となり、前年度に比べ0.6ポイント低くなっている。なお、総配水量のうち南勢水道から44.2%、中勢水道雲出川水系から4.8%、長良川水系から6.7%受水しており、これらの総配水量に占める割合は55.7%となっている。自己水源の割合は44.3%である。平成23年度の配水量及び給水量の状況は次表のとおりである。

 8ページをお願いします。(3)給水原価と供給単価。平成23年度における水1立方メートル当たりの給水原価は182円66銭で、前年度に比べ1円86銭高く、供給単価は181円83銭で、前年度に比べ2円63銭安くなっている。

 アとして、給水原価の内訳を次表のとおりあらわしております。イのほうでは受水費の内訳は次表のとおりであります。

 (4)として、営業収益と営業費用の状況。アといたしまして、平成23年度の営業収益36億9980万円は、前年度に比べ1億1628万円の減、営業費用34億931万円は、前年度に比べ2310万円の減となっている。営業費用に対する営業収益の割合を示す営業収支比率は、108.5%である。営業損益の推移を年度別に見ると、次表のとおりであるということで、これも5年間の推移をあらわしておきました。ごらんいただきたいと思います。

 イ給水収益を100とする受水費の指数は、平成22年度38.3%、平成23年度39.4%となっている。また、営業費用に対する受水費の割合は、平成22年度41.8%、平成23年度41.9%である。

 4財政状態について。水道事業における平成22年度、平成23年度の財政状態を一覧表で示すと、資料の19ページ、20ページにありますが、第3表の比較貸借対照表のとおりであるということでございます。これにつきましては、(1)のアは省略いたしまして、10ページのイをごらんいただきたいと思います。流動資産は22億1714万円で、前年度と比較して2億7120万円増加している。これは、未収金が622万円減少し、現金預金が2億7730万円増加したこと等によるものである。なお、不納欠損処分金は水道料金で787件1155万円となっておると、こういう状況でございます。これは25ページに一応書いております。後でまた御参照いただきたいと思います。

 次に、(2)の負債については省略いたします。

 (3)資本について。イでございます。剰余金は133億5800万円で、前年度と比較して5900万円増加している。これは、資本剰余金の改良工事負担金、補助金、受贈財産評価額が増加したことによるものである。なお、当年度未処分利益剰余金9609万円の処分は、全て減債積立金として積み立てている。これは、先ほど議決事項になっております。

 それから、(4)財務比率について。過去5年間の財務比率の状況は次表のとおりであるというところでございます。11ページをごらんいただきたいと思います。流動比率は、流動的安全性を示すもので、流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200%以上であり、平成23年度は655.8%となっている。自己資本構成比率は、総資本と自己資本の関係を示すもので、比率が大であるほど経営の安全性は大きいと言える。平成23年度は62.5%で、前年度より0.4ポイント低くなっている。借入資本金構成比率は、借入資本金が総資本に占める割合が小であるほどよいとされている。平成23年度は34.5%で、前年度と同じである。固定資産対長期資本比率は、固定資産の調達が資本と固定負債の範囲内で行われるべきであるとの立場から、100%以下が望ましいとされており、平成23年度は93.7%、前年度より0.8ポイント低くなっている。

 (5)資金運用。これにつきましては資金運用表と正味運転資本増減明細表をあらわしておりますが、正味運転資本が2億6382万6812円増加しております。特に問題はございませんので、説明は省略いたします。

 13ページの5むすびでございます。

 以上、平成23年度における水道事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果について述べたものである。

 平成23年度末における事業実施量は、給水戸数6万7311戸、総給水量1992万8759立方メートルで、1日平均給水量は5万4450立方メートルとなった。前年度の1日平均給水量と比較すると1140立方メートル減少している。

 事業決算は、事業収益が37億5754万円、事業費用が36億6145万円となったことから、9609万円の純利益が生じ、前年度と比べ7572万円の減益となった。

 営業収益では、水道事業経営の根幹である給水収益は36億2369万円で、前年度に比べ1億1910万円減、前年度比96.8%となっている。

 一方、費用においては、原水及び浄水費のうち受水費は給水原価の約4割を占めており、水道事業経営に大きな影響を及ぼすことから、引き続き県企業庁との折衝を進められたい。

 退職給与引当金を3837万円費用計上しており、本年度末で退職給与引当金は期末要支給額におおむね達している。これは、地方公営企業会計制度の見直しにより、退職給付引当金の計上を義務化の背景を見越して積み増したものとうかがえる。

 近年頻発する大規模災害を踏まえ、地震等の自然災害から水道施設のライフラインとしての機能を確保することが重要であり、本市においても水道の整備については、配水機能の拡充や老朽管の更新、基幹施設の耐震化及び鉛製給水管の解消が喫緊の課題である。

 修繕引当金を7510万円費用計上し、期末の修繕引当金額は4億1097万円であるが、防災施設整備計画による最大規模の地震が起きた場合の被害想定は膨大であり、より一層の積み増しが必要であろう。

 少子高齢社会の進展、市民意識の節水型社会への移行などにより、水需要見通しに状況変化が生じており、水道事業の経営を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっている。

 独立採算制の基本原則に立脚し、給水人口規模等の類似団体と経営比較を行うなど、経営効率化に努められたい。

 今般の地方公営企業会計制度の大幅な見直しは、平成26年度の予算及び決算から適用されることになっているが、新たな会計制度に対応した会計システム等の準備とその体制に万全を期されたい。

 水道事業は市民生活に欠くことのできないサービスとして、より良質で安全かつ継続的に供給することが重要であり、地域住民に対するサービス水準の向上に向けた経営基盤の拡充に一層努力されたい。

 以上で水道事業の決算審査の説明を終わります。

 続きまして、公営企業経営健全化審査意見書、これは水道事業会計と下水道事業会計、市民病院事業会計を別紙で作成しておりますので、これをごらんいただきたいと思います。

 ただいま上程されております報告第15号の審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る6月13日から8月15日までの間におきまして、柳瀬、松田両委員とともに実施いたしました。その結果につきましては、お手元にお配りしております平成23年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 1ページをごらんいただきたいと思います。平成23年度松阪市水道事業会計経営健全化審査意見。1審査の概要。この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。審査の期間は、平成24年6月13日から8月15日まで。

 審査の結果。総合意見といたしまして、審査に付された下記資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。(2)個別意見ですが、資金不足額が生じないため、資金不足比率は発生しない。決算審査意見書に記載した水道事業の財務の短期流動性を表示する流動比率は655.8%となっており、良好な状態にあると認められる。(3)是正改善を要する事項。指摘すべき事項は特にない。参考までに申し上げますが、資金不足はもちろんありませんが、資金剰余額はどれだけかということなんですが、18億7904万円です。流動資産引く流動負債の金額がこの金額であります。

 以上であります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 乾上下水道事業管理者より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

     〔上下水道事業管理者 乾 智光君登壇〕



◎上下水道事業管理者(乾智光君) 先ほどは大変失礼いたしました。先ほどの説明の中で、6カ所誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。

 まず、4ページ、5ページの資本的収入及び支出でございます。この中で、充当額に対して「8億3672万8300円」と説明し、それを「8億3672万3800円」と訂正をお願いいたします。先ほど説明いたしました4ページ、5ページというのは決算書でございまして、資料でいきますと3ページでございます。

 続きまして、資料の4ページをお願いいたします。4ページの上から6行目です。企業債償還金「5億1360万9702円」と申し上げた数字でございますが、「5億1360万9207円」と訂正をお願いいたします。

 続きまして、その下段でございます翌年度繰越額におきまして、配水管布設替工事13件の金額に対して「3億2819万850円」と説明申し上げた数字を「3億2819万8050円」と訂正をお願いいたします。

 続きまして、資本的収入額でございます。不足する額「9億3694万3009円」と御説明した額を「9億3694万3109円」と訂正をお願いいたします。

 続きまして、地方消費税、資本的収支調整額「5484万7607円」と御説明した数字を「5483万7607円」と訂正をお願いいたします。

 続きまして、5ページでございます。5ページの上から4段目でございます。水道事業費用についてでございます。営業収益及び営業外費用、特別損失合わせて「36億4144万6827円」と御説明した数字を「36億6144万6827円」と訂正をお願いいたします。

 以上、訂正をお願いして、謹んでおわび申し上げます。

     〔上下水道事業管理者 乾 智光君降壇〕



△日程第8 議案第86号 平成23年度松阪市公共下水道事業決算の認定について

 日程第9 報告第16号 平成23年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告について



○議長(中森弘幸君) 日程第8 議案第86号平成23年度松阪市公共下水道事業決算の認定について、日程第9 報告第16号平成23年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告について、以上、議案1件、報告1件を一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) ただいま上程されました議案第86号平成23年度松阪市公共下水道事業決算について、説明させていただきます。

 まず、平成23年度の下水道事業の事業概要でございますけれども、平成23年度末の処理区域面積は1669.7ヘクタール、処理区域内人口は7万5489人で、公共下水道普及率は前年度より2.2%増の44.4%、また水洗化率は0.2%増加し、80.1%になっております。業務量につきましては、排水戸数が2万4094戸、年間総排水量が665万4173立方メートルとなりました。

 経営状況は、事業収益31億2461万522円、事業費用31億3233万2571円で、本年度の収支決算は772万2049円の純損失となりました。

 以上が本年度における下水道事業の概要でございます。下水道事業は快適な生活環境の確保、公共用水域の水質保全を目的に推進をしておるところでございます。一方、下水道の整備におきましては、多額の費用と長期間の年月を要することから、厳しい財政事情の中であったとしても、十分に市の財政事情を踏まえながら、整備を効率よく推進していこうと考えておるところでございます。

 こうした財政状況のもとで、最も有効かつ効果的な事業内容を検討し下水道を整備するとともに、事業運営においても健全経営に努めていくところでございます。

 詳細につきましては上下水道事業管理者より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔上下水道事業管理者 乾 智光君登壇〕



◎上下水道事業管理者(乾智光君) それでは、平成23年度松阪市公共下水道事業決算書に基づき、御説明申し上げます。

 決算書2ページ、3ページの収益的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入第1款下水道事業収益の収入決算額は31億9265万31円で、その内訳は、第1項営業収益が15億7950万1994円、第2項営業外収益は15億9526万8659円、また第3項特別利益としまして1787万9378円でございます。

 支出第1款下水道事業費用の支出決算額は31億6231万3340円で、その内訳は、第1項営業費用が20億7530万8291円、第2項営業外費用が10億8159万3624円、第3項特別損失は541万1425円でございます。

 これらの収益的収入及び支出の明細につきましては、19ページの(2)の事業収益に関する事項、(3)の事業費用に関する事項及び23ページから27ページまでの2収益費用明細書に消費税抜きで記載いたしております。

 次に、4ページ、5ページの資本的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入の第1款資本的収入の決算額は、前年度よりの繰越額に係る財源充当額を合わせまして、27億4795万3543円でございます。内訳は、第1項企業債が11億780万円、第2項他会計補助金が4億9798万3000円、第3項国庫補助金が8億6687万4000円、第4項県補助金が6569万3000円、第5項負担金及び分担金が2億960万3543円でございます。

 次に、支出第1款資本的支出の決算額は、42億4584万8582円でございます。内訳は、第1項建設改良費が25億720万5002円、第2項投資が52万133円、第3項償還金が17億3812万3447円でございます。

 なお、翌年度繰越額は、松阪第4−1処理分区351号外汚水管渠工事外25件、9億8036万8037円を繰り越ししております。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額14億9789万5039円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4169万1860円、松阪市公共下水道整備基金取崩し額9363万7100円、並びに過年度分損益勘定留保資金6億4105万653円、当年度分損益勘定留保資金7億2151万5426円で補填いたしております。

 資本的収支の明細につきましては、40ページからの5参考表の資本的収入支出明細書に消費税抜きで、また収入の企業債及び支出の償還金の明細につきましては、29ページからの4企業債明細書にそれぞれ記載いたしております。

 次に、6ページの損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額で、下水道事業収益は営業収益と営業外収益及び特別利益を合わせまして31億2461万522円で、下水道事業費用は営業費用及び営業外費用、特別損失を合わせまして31億3233万2571円となり、収支決算額は772万2049円の純損失となりました。

 次に、7ページから8ページの剰余金計算書でございますが、まず7ページの資本金につきましては、企業債の借り入れ、償還により、当年度末の残高は515億4936万8268円となりました。資本剰余金の部は受贈財産評価額から接続負担金の合計の前年度末残高328億6905万1407円に、23年度発生しました受贈財産評価額、国庫補助金、県補助金、他会計補助金、受益者負担金及び分担金、接続負担金の合計額17億4103万543円を加え、受益者負担金及び分担金において当年度に処分をいたしました額633万4616円を差し引きしました結果、翌年度に繰り越す資本剰余金は346億374万7334円でございます。利益剰余金の部で欠損金として前年度よりの未処理欠損金7億8380万2311円を加えまして、当年度未処理欠損金が7億9152万4360円となっております。

 9ページの欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金7億9152万4360円を翌年度繰越欠損金として処理させていただく予定でございます。

 次の10ページ、11ページの貸借対照表でございますが、下水道事業の貸借対照表につきましても、決算説明資料としまして、別紙で明細を添付しております。

 まず、資産の部の固定資産のうち有形固定資産につきましては、平成22年度末現在高に本年度実施しました建設改良費並びに受贈財産評価額を加えまして、減価償却を行いました結果745億3507万9336円となりました。

 無形固定資産は施設利用権で93億4216万8507円、投資は公共下水道整備基金で8億1882万1685円となり、固定資産の合計額は846億9606万9528円となりました。なお、固定資産の明細につきましては28ページの3固定資産明細書に記載いたしております。

 流動資産でございますが、現金預金及び未収金、仮払金の合計額は13億8067万1942円となり、資産合計は860億7674万1470円でございます。

 負債の部でございますが、固定負債の退職給与引当金が3034万787円、また、流動負債の未払金6億7695万3570円は工事請負費、流域下水道の維持管理負担金等でございます。その他の流動負債の785万5871円は重複納付などによる下水道使用料、受益者負担金の還付すべき額及び預かり保証金等でございます。その結果、流動負債合計は6億8480万9441円、負債合計は7億1515万228円となっております。

 資本の部でございますが、資本金のうち自己資本金は47億8674万8779円、借入資本金は前年度末残高に本年度の企業債借入額11億780万円を加え、本年度企業債償還金17億3812万3447円を差し引きいたしました結果、467億6261万9489円となり、資本金の合計は515億4936万8268円でございます。

 剰余金につきましては、資本剰余金の合計額346億374万7334円から当年度未処理欠損金7億9152万4360円を差し引いた金額は338億1222万2974円となり、資本合計は853億6159万1242円、負債資本合計は860億7674万1470円でございまして、資産合計と一致しております。

 以上が平成23年度における下水道事業の概要でございます。

 以下、附属資料の説明は省略させていただき、下水道事業決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りまして、御認定をお願いいたします。

 続きまして、報告第16号平成23年度松阪市公共下水道事業の資金不足比率について御説明を申し上げます。議案書11ページをお願いいたします。

 水道事業で説明させていただきましたのと同様に、公共下水道事業においても、流動負債6億8480万9441円に対し、流動資産が12億5719万9905円で上回っており、資金不足は生じておりません。このことにより、平成23年度松阪市公共下水道事業において資金不足比率は、該当がないことを御報告いたします。

     〔上下水道事業管理者 乾 智光君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 暫時休憩をいたします。午後3時15分、本会議を再開いたします。

                         午後3時3分休憩

                         午後3時15分開議



○議長(中森弘幸君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第86号の決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る5月31日から8月15日までの間におきまして、柳瀬、松田両委員とともに実施いたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成23年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページをもう一度ごらんいただきたいと思います。第1審査の概要、第2審査の結果につきましては、先ほど松阪市水道事業で申し上げたとおりでございます。内容は同様でありますので、省略いたします。なお、3事業のところは松阪市公共下水道事業と読みかえていただきたく、お願い申し上げます。

 それでは、27ページをごらんいただきたいと思います。平成23年度公共下水道事業、1事業概況について。(1)業務実績といたしまして、平成23年度の業務実績は、資料の第1表に示すとおりで、前年度に比べ処理区域内人口で3558人増の7万5489人、処理区域内世帯数で1767世帯増の3万1449世帯、水洗化率は80.1%となっている。また、年間総排水量は19万2486立方メートル増の665万4173立方メートルで、行政区域内人口に対する普及率は44.4%である。

 (2)当年度の予定量と実施量の対比。平成23年度における業務の予定量に対する実施量は次表のとおりであります。以下、表の説明はポイントのみとして、他は省略いたします。

 2予算の執行状況について。(1)収益的収支状況の収益的収入の下水道事業収益計、決算額は31億9265万31円。

 28ページをお願いいたします。収益的支出。下水道事業費用計の決算額は31億6231万3340円。

 (2)の資本的収支状況の資本的収入計の決算額は、27億4795万3543円。

 29ページをお願いします。資本的支出計の決算額は42億4584万8582円。

 (3)予算で定められた限度額に対する執行状況。企業債の限度額及び利率等は第6条、一時借入金の限度額は第7条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は第9条、下水道事業費用及び資本的支出を補助するための他会計からの補助金は第10条で予算をそれぞれ定めているが、次表のとおりいずれも議決の範囲内で執行されている。

 30ページをお願いいたします。企業債の平成24年3月末現在高は、467億6261万9489円。

 次、31ページをごらんいただきたいと思います。(4)一般会計からの補助金などの状況ということでございます。これは、一応この表は3年間推移を書いております。基準内と基準外をあらわしております。基準内というのは、米印の?で挙げておりますように、総務省が定めたものを基準内と、こういうふうに言うております。総務大臣から昨年4月26日、平成23年度の地方公営企業繰出金についてということで来ております。これを一応基準内という考え方でおります。基準外の繰り出しはどれだけあるかと、こういうことです。この中で問題は、収益的収入と資本的収入、いわゆる損益計算書PLにかかわるものは収益的収入、資本的収入、これは資産にかかわるものでございます。そういうことで、この収益的収入、一番上に平成23年度17億7799万7000円ございます。そして、基準外で下のほうにありますように、1億1522万4000円、これを合わせたものが100万単位で申し上げますと、18億9300万円となります。すなわち収益上のものは18億9300万円、資本的収入にかかわるものは4億9800万円と。上にあります基準内の資本的収入は1億9045万9000円、基準外で資本的収入が3億752万4000円、こういうことで、合計23億9100万円、一般会計から繰り出しをしてもらっている。下水道会計としては繰り入れと、こういうことになるわけです。

 次に、32ページをお願いいたします。3経営成績について。(1)経営損益の状況。経営損益の状況は、資料第2表に示すとおりであるということで、資料2がございます。平成23年度は総収益31億2461万円に対し、総費用31億3233万円で、差し引き772万円の純損失が生じている。総収益は、前年度に比べ3736万円増加しており、これは過年度損益修正益4503万円、県補助金719万円等は減少しているが、下水道使用料は2342万円、他会計補助金5623万円等の増加によるものである。総費用は、前年度に比べ1864万円増加しており、これは総係費2328万円等は減少しているが、流域下水道費3757万円、減価償却費2908万円等の増加によるものである。なお、総費用に対する総収益の割合を示す総収支比率は99.8%で、前年度に比べ0.6ポイント高くなっている。一応これは改善されている、こういう考え方です。経営損益の推移を年度別に見ると次表のとおりである。一応5年間の推移を収益、費用、損益ということでここに、最後の損益というのは一応赤字になっております。

 それから、次に33ページでございますが、(2)排水量と処理水量でございます。ここで、前年平成22年度は逆転しておりまして、これはちょっとどうかと思うんですが、排水量というのは年間有収水量です。処理水量は、年間総処理水量でありますが、平成23年度は望ましいということです。ただ、一応処理水量から排水量を差し引きしますと、これは不明水ということで、42万391立方メートル不明水があると。これはこの中身は一応検討していただいております。

 それから、(3)汚水処理原価と使用料単価。平成23年度における排水量1立方メートル当たりの汚水処理原価は178円30銭、使用料単価は176円10銭となっております。

 (4)の営業収益と営業費用の状況でございます。平成23年度の営業収益15億2092万円は、前年度に比べ2795万円の増、営業費用20億4535万円は、前年度に比べ2295万円の増となっている。営業費用に対する営業収益の割合を示す営業収支比率は74.4%で、前年度に比べ0.6ポイント高くなっている。営業損益の推移。これは5年間推移を一応あらわしておりますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、34ページをごらんいただきたいと思います。財政状態について。(1)資産についてのアは省略いたします。イの流動資産は13億8067万円で、前年度と比較して3億8492万円増加している。これは、主に未収金が2020万円減少し、現金預金が4億513万円増加したことによるものである。なお、不納欠損処分金は、下水道使用料257件で541万円、受益者負担金及び分担金108件で267万円となっている。

 (2)の負債と(3)資本についてのアは説明を省略いたします。イのほうですが、剰余金は338億1222万円で、前年度と比較して17億2697万円増加している。これは、当年度純損失が772万円発生したものの、補助金等の受け入れにより資本剰余金が17億3470万円増加したことによるものである。なお、当年度未処理欠損金の7億9152万円は、全額翌年度へ繰り越しとなっている。

 (4)の財務比率について。一応5年間の財務比率の推移をここに挙げておりますが、参考としていただきたいと思います。流動比率は、流動的安全性を示すもので、流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200%以上であり、平成23年度は201.6%で、前年度より163.6ポイント低くなっている。自己資本構成比率は、総資本と自己資本の関係を示すもので、比率が大であるほど経営の安全性は大きいと言える。平成23年度は44.8%で、前年度より1.2ポイント高くなっている。借入資本金構成比率は、借入資本金が総資本に占める割合が小であるほどよいとされている。平成23年度は54.3%で、前年度より1.7ポイント低くなっている。固定資産対長期資本比率は、固定資産の調達が資本と固定負債の範囲内で行われるべきであるとの立場から、100%以下が望ましいとされており、平成23年度は99.2%で、前年度より0.1ポイント高くなっている。

 それでは36ページをお願いいたします。資金運用についての説明は省略いたします。

 37ページの5むすびでございます。

 以上、平成23年度における公共下水道事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果について述べたものである。

 平成23年度末における処理区域面積は1669.7ヘクタール、処理区域内人口は7万5489人で、普及率は44.4%、処理区域内水洗化率は80.1%となっている。

 事業決算は、事業収益31億2461万円、事業費用31億3233万円となったことから、772万円の純損失が生じた。

 営業収益は、普及率が伸びたこと等により、前年度に比べ2795万円の増収で、営業費用では、主に流域下水道費で3757万円、減価償却費で2908万円の増加、総係費2328万円の減少などにより、事業費用全体として1864万円の増となり、この結果、純損失は前年度と比べ1871万円改善している。

 なお、平成24年3月末現在の企業債の残高は467億6262万円となり、前年度と比べ6億3032万円減少している。

 未納対策に関しては、業務委託者との連携により、使用料の徴収率は向上しているが、今後も分割納付などきめ細かな対応を図るなど、未収金の回収に一層の取り組みをされたい。

 本市の場合、分流式下水道であるが、その施設に要する資本費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額として、経費の負担区分に基づき一般会計が負担することとなっている。本年度の一般会計からの繰り入れは23億9120万円−先ほど説明させてもらった数字でございます−である。そのうち収益的収入に対する繰入金は18億9322万円で、収益的収入の60.6%となっている。本市の普及率は44.4%にあって、依然として使用料が低い水準にとどまり、使用料で賄うべき経費を一般会計からの繰入金により賄っている状況下となっている。

 供用開始区域内の水洗化率は80.1%で、前年度比0.2%向上しているものの、依然として約20%が未水洗である。企業経営の健全化という観点から、水洗化補助金、水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給金に係る制度を積極的に活用するとともに、普及啓発を推進し、水洗化率の向上に努められたい。

 公共下水道は、健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るために欠くことのできない根幹的な施設として、その役割は年々重要性を増しているが、本市の下水道普及率は全国平均を大きく下回っている。

 しかし、下水道の整備については、建設期間が長期にわたるものであるとともに、必然的に多額の先行投資を伴う事業であり、現在の厳しい財政状況を踏まえ、下水道事業の推進を抑制せざるを得ない状況下となっている。

 下水道事業を実施するに当たっては、公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択し、計画的・効果的に整備を進めるとともに、中長期的視野に立った効率的な経営に努められたい。

 下水道事業の決算審査の説明を終わります。

 続きまして、公営企業経営健全化のほうの説明をさせていただきます。先ほど水道事業でも見ていただきました公営企業経営健全化審査意見書を見ていただきたいと思います。

 ただいま上程されております報告第16号の審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る6月13日から8月15日までの間におきまして、柳瀬、松田両委員とともに実施いたしました。この結果につきましては、平成23年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読により説明にかえさせていただきます。

 2ページをごらんいただきたいと思います。1審査の概要、審査の期間、いずれも先ほど水道で申し上げた内容と同様でございますので、説明は省略いたします。

 審査の結果といたしまして、(1)総合意見ですが、審査に付された下記資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。(2)個別意見として、資金不足額が生じないため、資金不足比率は発生しない。決算審査意見書に記載した公共下水道事業の財務の短期流動性を示す流動比率は201.6%となっており、200%以上でございますので、良好な状態にあると認められる。(3)是正改善を要する事項。指摘すべき事項は特にない。参考として、資金不足額はございませんが、資金剰余額はちなみに流動資産から流動負債を引いた残りは5億7239万円、この24年3月末のバランスシート、貸借対照表で出てきております。

 以上でございます。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



△日程第10 議案第87号 平成23年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について

 日程第11 報告第17号 平成23年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について



○議長(中森弘幸君) 日程第10 議案第87号平成23年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について、日程第11 報告第17号平成23年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について、以上、議案1件、報告1件を一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) ただいま上程されました議案第87号平成23年度松阪市松阪市民病院事業決算について、説明させていただきます。

 地域住民の需要に基づいて、適正な医療を提供するため高度な医療に取り組むなど、また地域医療の確保、医療水準の向上に日々努める中で、自治体病院としての使命を十分に認識し、地域に開かれた病院づくりに努めてきたところでございます。

 平成23年度におきましては、前年度に引き続き黒字を目指した取り組みを行い、年度末において一時借入金の返済ができたところでございます。

 決算内容でございますが、事業量につきましては、入院患者延べ数9万584人、外来患者延べ数13万9503人となり、前年度に比較して入院で325人の減、外来で4193人の減となりました。

 経営状況につきましては、収益的収入及び支出で事業収益74億1391万5249円、事業費用73億6051万1518円となりました。収入におきましては、入院患者数の減による入院収益の減や一般会計からの繰入金の減等により、前年度に比較して8979万6637円の減となりました。費用におきましては、退職給与引当金の積み立て等により5848万1770円の増となりましたが、5340万3731円の純利益が生じる結果となりました。

 今後も、全職員が一丸となって制度に対応した取り組みを強化していくとともに、市民の命を守るための政策医療機関として、さらに良質かつ信頼のある医療の提供、患者様へのサービスの向上を図るとともに、健全な経営に向けた努力をしていく所存でございます。また、在宅医療とあわせて訪問看護事業サービスの充実にも努めてまいります。

 以下、詳細につきましては病院事務部長より説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔市民病院事務部長 大林春樹君登壇〕



◎市民病院事務部長(大林春樹君) それでは、平成23年度松阪市松阪市民病院事業決算の内容について御説明申し上げます。

 まず、決算書の1ページから2ページの収益的収入及び支出でございますが、収入で第1款病院事業収益の決算額74億2430万806円の内訳ですが、第1項医業収益68億2908万9352円、第2項医業外収益5億7211万2733円、第3項訪問看護ステーション事業収益2309万8721円でございます。

 支出で第1款病院事業費用決算額72億4928万8908円で、その内訳は、第1項医業費用69億988万4676円、第2項医業外費用3億1505万402円、第3項訪問看護ステーション事業費用2311万8385円、第4項特別損失123万5445円でございます。

 なお、収益的収支の詳細につきましては、23ページ以下の附属明細書に消費税抜きで記載をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3ページから4ページの資本的収入及び支出でございますが、資本的収入決算額8億9108万5570円で、その内訳として、第1項企業債5億1220万円、第2項他会計負担金1250万円、第3項他会計出資金3億6447万6000円、第4項寄附金10万円、第5項国県補助金180万9570円でございます。

 次に、支出で第1款資本的支出11億4685万9982円で、内訳として、第1項建設改良費5億3914万3306円、第2項企業債償還金6億771万6676円でございます。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億5577万4412円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2566万5871円及び過年度分損益勘定留保資金2億3010万8541円で補填いたしました。なお、棚卸資産の購入限度額の執行額は20億1470万2025円で、これに伴う仮払消費税及び地方消費税は9594万2296円でございます。

 5ページの損益計算書でございますが、医業収益としまして68億2240万6022円で、前年度に比べて598万5608円の増となりました。この内訳としまして、入院収益は45億4446万9062円で、前年度に比べ0.3%の減となり、外来収益は20億9959万4616円で、前年度より1%の増となりました。これらは、主に入院及び外来患者数の減の一方、看護配置7対1と外来化学療法の充実、手術症例の増、DPC/PDPSによる診療収入の増によるものでございます。

 他会計負担金7991万9000円は、前年度に比べ8.3%の増となりました。これは、救急医療の輪番に対する負担金でございます。

 その他医業収益は9842万3344円で、前年度に比べ7.7%の減となっております。主な内容といたしましては、室料差額収入、予防接種、受託検査収入でございます。

 次の医業費用68億6139万2238円は、前年度に比べ4381万3190円の増となっております。内容としましては、給与費で2億7710万3049円の増、材料費で1979万4584円の減、経費で2億772万505円の減、減価償却費では3480万5398円の減、資産減耗費で2426万2857円の増、研究研修費で476万7771円の増となりました。その結果、3898万6216円の医業損失が生じました。

 医業外収益は5億6841万506円となりました。主な内容としましては、病院建設における企業債利子、医師確保対策に要する経費等に伴う一般会計からの繰入金で、前年度に比べ9242万326円の減となりました。

 医業外費用4億7485万1749円は、前年度に比べ1717万9446円の増となり、医業外収支におきましては、9355万8757円の医業外利益が生じました。

 訪問看護ステーション事業収益は、2309万8721円となりました。主な内容は、介護保険収入によるものでございます。6ページの訪問看護ステーション事業費用は2303万2086円となりました。主な内容としましては、訪問看護師給与費でございます。以上の結果、訪問看護ステーション事業収支におきまして6万6635円の訪問看護ステーション事業利益が生じました。

 特別損失は123万5445円で、主な内容としましては、平成18年度の医療費を地方自治法第236条第1項の規定により不納欠損したものでございます。

 以上の結果、5340万3731円の当年度純利益が生じました。また、前年度繰越欠損金である75億4591万6715円に当年度純利益を差し引きました74億9251万2984円が当年度未処理欠損金となります。

 次に、7ページから8ページの剰余金計算書でございますが、資本金につきまして、企業債の借り入れ、償還及び一般会計出資金の受け入れにより当年度末残高は124億6427万8784円となりました。資本剰余金につきましては、23年度に発生しました他会計負担金、寄附金、国県補助金を加えまして、当年度末残高は37億8621万4432円となりました。次に、利益剰余金につきましては、前年度繰越欠損金から当年度純利益を差し引きまして、当年度末残高は74億9251万2984円となっております。

 9ページの欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損金74億9251万2984円を翌年度繰越欠損金として処理をさせていただくものでございます。

 10ページの貸借対照表でございますが、別紙にて貸借対照表の説明資料を添付させていただきました。

 それでは、資産の部で固定資産は、本年度整備いたしました建物、医療機械器具及び備品を計上し、減価償却を行い、固定資産合計は79億1740万3406円となりました。流動資産の合計額13億9461万3274円の内訳といたしましては、現金預金、未収金及び貯蔵品でございます。

 11ページの負債の部で固定負債は、地方公営企業会計制度の見直しを見据えて、今年度は退職給与引当金7899万2000円を積み立てました。流動負債は、未払金4億5338万2487円につきまして、平成23年度末退職者退職給与金及び材料購入費等でございます。また、その他流動負債の2166万1961円は、職員からの源泉所得税等預かり分で、負債合計としまして5億5403万6448円となりました。

 資本の部のうち、自己資本金は51億1291万849円、借入資本金は企業債で73億5136万7935円、資本金合計としまして124億6427万8784円となるものでございます。

 次に、剰余金のうち資本剰余金は、他会計負担金34億7709万5388円、受贈財産評価額2億3956万2909円、寄附金390万8260円及び国県補助金6564万7875円で、資本剰余金合計37億8621万4432円となりました。

 欠損金合計は74億9251万2984円で、剰余金合計はマイナス37億629万8552円となり、資本合計としまして87億5798万232円となりました。したがいまして、負債資本合計としましては、93億1201万6680円となります。

 以下、附属諸表につきましては説明を省略させていただきます。

 以上が病院事業決算の概要でございますが、今後もさらに良質な医療サービスを提供しつつ、経営改善に努めるとともに、地域に選ばれる病院づくりに努力してまいります。よろしく御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、報告第17号平成23年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率につきまして御報告申し上げます。議案書の12ページ、13ページでございます。

 松阪市民病院事業におきましては、流動負債4億7504万4448円に対し、流動資産は13億9461万3274円となりまして、上回っておりますので、資金不足は生じておりません。このことによりまして、平成23年度松阪市松阪市民病院事業における資金不足比率は該当がございませんことを報告いたします。

 以上でございます。

     〔市民病院事務部長 大林春樹君降壇〕



○議長(中森弘幸君) 監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第87号の決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る5月31日から8月15日までの間におきまして、柳瀬、松田両委員とともに実施いたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成23年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページをちょっと見ていただきたいと思います。第1審査の概要、第2審査の結果につきましては、先ほど水道事業で申し上げたとおりで、内容は同様でありますので、御説明を省略いたします。なお、3事業のところは松阪市松阪市民病院事業と読みかえていただきたく、お願い申し上げます。

 それでは、51ページをお願いいたします。平成23年度松阪市民病院事業。1事業概況について。業務実績。平成23年度の業務実績は、資料の第1表に示すとおりで、決算資料でつけてあります。取扱患者数は23万87人で、前年度に比べ4518人の減、病床利用率は75.9%で、0.5ポイントの減となっている。

 当年度の予定量と実施量の対比でございますが、以下、表の説明はポイントのみとして、他は省略いたします。

 2予算の執行状況について。(1)収益的収支状況。収益的収入、病院事業収益計、決算額は74億2430万806円。

 52ページをお願いいたします。イの収益的支出。病院事業費用計の決算額は72億4928万8908円。

 53ページをお願いします。(2)資本的収支状況の資本的収入計の決算額は、8億9108万5570円。資本的支出計の決算額は、11億4685万9982円。

 54ページをお願いいたします。予算で定められた限度額に対する執行状況。企業債の限度額及び利率等は第5条、一時借入金の限度額は第6条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は第8条、病院事業費用等を補助するための他会計からの補助金は第9条、棚卸資産購入限度額は第10条で予算をそれぞれ定めているが、次表のとおりいずれも議決の範囲内で執行されている。なお、棚卸資産購入額は20億1470万2025円で、うち仮払消費税及び地方消費税は9594万2296円である。

 次に、企業債の平成24年3月末現在高は次表のとおりでありまして、当年度中で9551万6676円減少し、23年度末の残高は73億5136万7935円である。企業債の推移につきましては、この表であらわしてあります。

 次に、55ページの(4)一般会計からの補助金等の状況でございます。病院事業会計におきましても、一般会計からの補助金等は3年間の推移をここに記載してあります。23年度は収益的収入は5億4780万6000円、資本的収入は3億7697万6000円で、合計一般会計からの繰り入れ、一般会計からは繰り出しですが、9億2478万2000円ということでございます。もっとも、一部873万7000円は健康推進課からのもので入っておるのもこの中に含まれております。

 恐れ入りますが、64ページ、65ページをちょっと見ていただきたいと思います。一般会計からの補助金で繰り入れているのは、収益的収入、先ほど5億4780万6000円と申し上げました。これはこの損益計算書でいきますと、右側の収益の部の医業収益の他会計負担金、それから医業外収益で他会計補助金、他会計負担金、国県補助金、合計しまして5億4780万6000円入っております。これが入りまして、結果、64ページの23年度の下から2番目、当年度の純利益は5340万3731円であります。すなわち、一般会計の繰り出しは9億2400万円ありますが、損益上、いわゆる損益的収入に入りましたのは5億4700万円であります。3億7600万円については、資本的収入ということで、この損益計算上はこの中には含まれておりませんので、よって5億4700万円、一般会計から繰り入れした結果、利益は当年度5340万3000円ということでございます。ちなみに、22年度、前年度は当年度純利益は2億100万円でございます。では、このいわゆる収益的収入、損益計算書に入っている金額は前年度が6億1200万円であったわけです。すなわち、ことしは6400万円減少しております。繰り入れが減っているということでございますので、一応御理解いただきたいと思います。

 では、次に56ページに戻っていただきたいと思います。3経営成績について。(1)経営損益の状況。経営損益の状況は資料の第2表に示すとおりである。これは先ほどの64、65ページ。平成23年度は総収益74億1392万円に対し、総費用73億6051万円で、差し引き5340万円の純利益が生じている。経営損益の推移を年度別に見ると次表のとおりである。これ、5年間こういうふうに推移がございます。先ほどの前ページにあります収益的収入、一般会計からの繰り入れは平成23年度は5億4800万円入っております。74億1392万円の中に5億4800万円入っていると。22年度は6億1200万円です。ちなみに、21年度は5億9200万円、20年度は6億300万円、19年度は5億9500万円で、大体6億前後の一般会計からの繰り入れでこの収益に入っていると、こういうことになります。

 次に、(2)医業収益と医業費用の状況でございます。医業収益68億4550万円は、前年度に比べ262万円の増、医業費用68億8442万円は、前年度に比べ4089万円の増となっている。この結果、医業費用に対する医業収益の割合を示す医業収支比率は99.4%となり、前年度99.9%に比べ0.5ポイント低くなっている。なお、医業収益、医業費用には、訪問看護ステーション事業収益、訪問看護ステーション事業費用が含まれている。医業損益の推移の年度別に見ると次表のとおりである。こういうことで、57ページに5年間の推移をあらわしてあります。

 それから、(3)として、医業費用に占める各経費の推移。医業費用に占める人件費の割合は51.4%で、3.7ポイント前年度に比べ高くなっている。薬品費は16.4%で、0.2ポイント高くなっている。診療材料費は11.5%で、0.6ポイント低くなっており、給食材料費は0.9%で前年度と同じである。これも過去5年間の推移をここに記載してあります。参考に見ていただきたいと思います。

 次に、58ページをお願いいたします。取扱患者数の推移といたしまして、平成23年度における取扱患者数は延べ23万87人であり、前年度23万4605人に比べ4518人減少している。5年間の推移をあらわしております。

 次、4の財政状態について、(1)資産についてでございますが、繰延勘定、このウですが、繰延勘定は平成23年度において全て償却している。これが当期の特徴かなと思います。

 それから、イのところですが、ちょっと上へ戻っていただきまして、流動資産は13億9461万円で、前年度と比較して1億852万円減少している。これは、主に現金預金が7875万円、未収金が2687万円減少したことによるものであるということですが、これはちょっと72ページをごらんいただきたいと思います。未収金の状況が72ページにございます。先ほど申し上げましたように、当年度は10億2670万9407円、前年度は10億5357万6757円で、差し引き2687万円未収金が減少しておりますが、過年度未収金は残念ながら14万92円ふえております。そして、不納欠損処分金は23年度は123万5445円で、前年比41万6154円ふえているという状況でございます。

 もう一度59ページに戻っていただきたいと思います。(2)負債についてのイでございます。流動負債は4億7504万円で、前年度と比較して4億8195万円減少している。これは、主に一時借入金が4億5000万円、未払金が3409万円減少したことによるものである。実は、一時借入金はこの24年3月末はゼロとなりました。平成3年以来20年ぶりということで、これは画期的なことであろうと思います。

 次に、(3)資本について。平成23年度の資本合計は87億5798万円で、前年度と比較して3億3677万円増加している。このうちイをごらんいただきたいと思います。剰余金は三角の37億630万円で、前年度と比較して6781万円増加している。これはこの三角が減少したということで増加したという表現をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。これは、資本剰余金が1441万円増加し、当年度純利益5340万円により当年度未処理欠損金が減少したことによるものである。

 次に、(4)財務比率でございますが、過去5年間の財務比率を挙げております。一応5年間の状況でございまして、ごらんいただきたいと思います。

 そこで、資金不足比率は、企業経営の健全性を占めすものである。平成20年度までは長年にわたり資金不足額が生じていたが、平成21年度からは流動資産が流動負債を上回り、平成23年度においても資金不足比率は発生していない。流動比率は、流動的安全性を示すもので、流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200%以上であるが、平成23年度は293.6%で、前年度より136.5ポイント高くなっている。好転しているということでございます。自己資本構成比率は、総資本と自己資本の関係を示すもので、比率が大であるほど経営の安全性は大きいと言える。平成23年度は15.1%で、前年度より4.7ポイント高くなっている。固定資産対長期資本比率は、固定資産の調達が資本と固定負債の範囲内で行われるべきであるとの立場から、100%以下が望ましいとされており、平成23年度は89.6%で、前年度より3.4ポイント低くなっている。

 60ページをお願いいたします。資金運用について。資金運用表と正味運転資本増減明細表を記載してありますが、説明は省略させていただきます。

 5むすび。

 以上、平成23年度における松阪市民病院事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果について述べたものである。

 業務実施量は、前年度に比べ入院患者延べ数で325人の減、外来患者延べ数で4193人の減となっている。1日平均患者数では、前年度に比べ入院で2人の減、外来で19人の減となっている。

 事業決算は、事業収益が74億1392万円、事業費用が73億6051万円となったことから、5340万円の純利益となった。前年度の純利益と比較すると、1億4828万円減益であるが、3年連続して黒字を確保している。

 医業収益のうち外来収益は、前年度に比べ外来患者数が減少しているにもかかわらず、2016万円増加している。これは、平成20年4月より導入したDPC/PDPSの制度が有効的に適合し、収益改善につながったものと見られる。

 本年度は、退職給与引当金7899万円を計上しているが、退職給付引当金の計上を義務化の背景を見越して、費用計上したものとうかがえる。しかし、引当金額が期末要支給額に対し計上不足であり、経過措置を適用し対応している。また、繰延勘定償却を一括償却し、一般会計からの繰入補助金等は前年度に比べ6463万円減少しており、最終利益は前年度と同程度を確保したものとうかがえる。これは、前年度2億の純利益ですが、本年度もこういうものを調整すれば2億程度の利益が確保できたんじゃないかという意味でございます。

 自治体病院の要する経費の全てについて、独立採算ではなく、経費負担区分の考え方を前提として、一般会計等において負担すべき経費を除いた部分について、独立採算が求められている。

 本年度の一般会計からの繰り入れは9億2478万円である。そのうち収益的収入に対する繰入金は5億4781万円であり、収益的収入の7.4%となっている。先ほど御説明したとおりでございます。

 公立病院としての健全性、経済性を検証するものとして、公的負担の状況を明らかにする必要があり、平成22年度版の地方公営企業年鑑では、本市民病院の1床当たり繰入金は年間186万7000円である。これは病床規模別の東海地区では上位に位置し、一般会計の負担する経費としてはおおむね妥当性のあるものとうかがえる。

 本年度も資金不足比率は発生しておらず、一時借入金は期末残高でゼロとなり、流動負債は大幅に減少し、病院事業の安定経営につながっている。しかし、累積欠損金は74億9251万円と、依然として多額であり、今後も着実に解消していくことを切望する。

 病院事業を取り巻く環境がますます厳しさを増す中で、今後とも良質な医療サービスを安定的に提供していくためには、より一層経営基盤を強化し、経営の健全化を確保することが必要不可欠である。

 経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するという基本理念のもと、政策医療機関として、本市民病院の果たす機能や役割は重要であり、さらなる経営改善の取り組みを図り、今後も安定した黒字経営が定着することを期待するものである。

 以上で病院事業の決算審査の説明を終わります。

 続きまして、公営企業経営健全化審査意見書の説明に移らせていただきます。先ほどの水道事業、公共下水道事業に引き続きまして御説明いたします。

 ただいま上程されております報告第17号の審査意見につきまして、私から報告させていただきます。

 この審査は、去る6月13日から8月15日までの間におきまして、柳瀬、松田両委員とともに実施いたしました。その結果につきましては、お手元にお配りしております平成23年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読により説明させていただきます。

 それでは、3ページをお願いいたします。松阪市民病院事業会計経営健全化審査意見。1審査の概要、審査の期間、これにつきましては先ほど水道事業、公共下水道事業と同様でございますので、説明は省略いたします。

 審査の結果、(1)総合意見として、審査に付された下記資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。(2)個別意見。資金不足額が生じないため、資金不足比率は発生しない。決算審査意見書に記載した松阪市民病院事業の財務の短期流動性を表示する流動比率は293.6%となっており、良好な状態にあると認められる。(3)是正改善を要する事項は、指摘すべき事項は特にない。参考として、流動資産から流動負債を引きました残り、資金剰余額は9億1956万9000円ということになっております。

 以上で説明を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



△日程第12 発議第10号 松阪市議会特別委員会の設置について



○議長(中森弘幸君) 日程第12 発議第10号松阪市議会特別委員会の設置についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 本発議は、上程されました議案第83号、議案第84号、議案第85号、議案第86号及び議案第87号を審査するための特別委員会を設置しようとするものであります。

 お諮りいたします。本発議について、28人の委員で構成する決算調査特別委員会を設置することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) ありがとうございます。御異議なしと認めます。よって、発議第10号は可決されました。



△日程第13 選挙第12号 松阪市議会特別委員会の委員選任について



○議長(中森弘幸君) 日程第13 選挙第12号松阪市議会特別委員会の委員選任についてを上程いたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(中森弘幸君) 本件は、ただいま設置されました決算調査特別委員会の委員28名を選任するものであります。

 お諮りいたします。委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) ありがとうございます。御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を決算調査特別委員会の委員に選任することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明9月7日から9月9日の3日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中森弘幸君) 御異議なしと認めます。よって、明9月7日から9月9日の3日間を休会することに決しました。9月10日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

                         午後4時18分散会