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三重県 松阪市

旧松阪市 平成13年  3月 定例会(第1回) 03月12日−03号




旧松阪市 平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号







旧松阪市 平成13年  3月 定例会(第1回)



議事日程第3号 平成13年3月12日  午前10時開議

 日程第1  議案第1号 平成13年度松阪市一般会計予算

       議案第2号 平成13年度松阪市競輪事業特別会計予算

       議案第3号 平成13年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

       議案第4号 平成13年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

       議案第5号 平成13年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

       議案第6号 平成13年度松阪市福祉資金貸付事業特別会計予算

       議案第7号 平成13年度松阪市老人保健事業特別会計予算

       議案第8号 平成13年度松阪市公共下水道事業特別会計予算

       議案第9号 平成13年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

       議案第10号 平成13年度松阪市介護保険事業特別会計予算

       議案第11号 平成13年度松阪市水道事業会計予算

       議案第12号 平成13年度松阪市松阪市民病院事業会計予算

 日程第2  議案第13号 松阪市職員退職手当基金の設置、管理および処分に関する条例の制定について

 日程第3  議案第14号 松阪市うきさと憩センターの設置および管理に関する条例の制定について

 日程第4  議案第15号 松阪市福祉医療費の助成に関する条例の制定について

 日程第5  議案第16号 松阪市防災会議条例の一部改正について

 日程第6  議案第17号 松阪市職員退職手当支給条例の一部改正について

 日程第7  議案第18号 職員の分限に関する条例の一部改正について

 日程第8  議案第19号 松阪市特別会計条例の一部改正について

 日程第9  議案第20号 松阪市立保育所条例の一部改正について

 日程第10 議案第21号 松阪市青少年問題協議会条例の一部改正について

 日程第11 議案第22号 松阪市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

 日程第12 議案第23号 松阪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 日程第13 議案第24号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について

 日程第14 議案第25号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について

 日程第15 議案第26号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について

 日程第16 議案第27号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について

 日程第17 議案第28号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について

 日程第18 議案第29号 指定金融機関の継続について

 日程第19 議案第30号 町及び字の区域の変更について

 日程第20 議案第31号 財産の無償譲渡について

 日程第21 議案第32号 財産の取得について(松阪市総合運動公園用地)

 日程第22 議案第33号 工事請負契約締結について(上川町遊歩道公園造成工事)

 日程第23 議案第34号 市道路線の変更について

 日程第24 議案第35号 市道路線の認定について

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(30名)

      1番  今井一久君      2番  松田千代君

      3番  山本登茂治君     4番  長野 操君

      5番  紀平泰三君      6番  小林正司君

      7番  高橋 護君      8番  川北真衣君

      9番  中森弘幸君     10番  松尾一男君

     11番  小池美智子君    12番  森上正吉君

     13番  竹田哲彦君     14番  内田茂雄君

     15番  西村磨寿美君    16番  鎌倉 守君

     17番  前田行正君     18番  中出 実君

     19番  田中 力君     20番  野口 正君

     21番  山本忠生君     22番  西村友志君

     23番  赤塚 進君     24番  北岡 忠君

     25番  上田増夫君     26番  小阪五郎君

     27番  引地 忠君     28番  伊藤 稔君

     29番  大西常夫君     30番  杉山梅一君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長       野呂昭彦君     助役       三好利夫君

 収入役      松田敬八君     総務部長     宮本幹雄君

 建設部長     岩塚三善君     建設部次長    中村貴雄君

 企画調整部長   山本 勲君     税務担当参事   山岡 隆君

 教育委員長    越知愛幸子君    教育長      鈴木八郎君

 市民生活部長   奥田 勝君     保健福祉部長   山嵜高裕君

 下水道部長    沼田宣雄君     農林水産部長   西川 進君

 商工部長     中谷正和君     水道事業管理者  金谷亮一君

 病院事務部長   鈴木正一君     消防団事務局長  奥田 修君

 監査委員     小杉勝子君

事務局出席職員

    事務局長  池村正己      次長    坂口秀夫

    庶務係長  高杉 功      議事係長  牧戸嘉之

    調査係長  田所正敏      兼務書記  松林育也

    兼務書記  松名瀬弘己

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                             午前10時0分開議



○議長(引地忠君) これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第3号により進めることにいたします。



△日程第1 議案第1号 平成13年度松阪市一般会計予算



△議案第2号 平成13年度松阪市競輪事業特別会計予算



△議案第3号 平成13年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算



△議案第4号 平成13年度松阪市簡易水道事業特別会計予算



△議案第5号 平成13年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算



△議案第6号 平成13年度松阪市福祉資金貸付事業特別会計予算



△議案第7号 平成13年度松阪市老人保健事業特別会計予算



△議案第8号 平成13年度松阪市公共下水道事業特別会計予算



△議案第9号 平成13年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算



△議案第10号 平成13年度松阪市介護保険事業特別会計予算



△議案第11号 平成13年度松阪市水道事業会計予算



△議案第12号 平成13年度松阪市松阪市民病院事業会計予算



○議長(引地忠君) 日程第1 議案第1号から議案第12号までの議案12件を議題とし、各会派の代表質議を引き続き行います。

 8番 川北真衣議員。

          〔8番 川北真衣君登壇〕



◆8番(川北真衣君) おはようございます。

 本日、代表質問の後半になりまして、5人目の代表質問ということで、先日8日、かなり質問が私の内容と重複するということで、会派の意向をいろいろと聞かせていただきました。そういうことも含めて質問をさせていただきます。それでは、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、市長の所信表明と予算についての私の感想を少し述べさせていただきます。その内容は後に続く質問と関連してくるという意味でも、あえて述べさせていただきます。

 去る5日、市長の平成13年度の所信表明、そのための助役の予算説明をお聞きし、市長が「市政の主人公は市民」と言われているとおりの予算編成がなされているという感想を持ちました。特に環境、福祉、教育、防災問題などで、市民が直接関係のある事項で今すぐ必要不可欠なものは、早速に市民の要望に答える形で予算化されているようにお見受けをいたしました。この財政難ですので、確かに予算額は少ない面も見受けられましたが、このような形の道筋をつけられたという点で、大きく評価をさせていただくものであります。

 市長は自主財源50%切れの中で、開かれた市政、情報公開に向かって各予算書も事業別に明確化され、私の立場のような者にもわかりやすい予算書であります。また、市民への情報公開においても、市民にわかりやすい行政が示されていくであろうという感想を持ちました。この点、今後ともよろしくお願いをいたします。

 市長は、就任10カ月足らずの初めての予算編成でありますが、市民懇談会と銘打って自ら市全体を地区別に分けて出かけ、多くの市民の声に耳を傾けたり、各種団体とも快く意見交換の場をつくってこられたことや、さらに国や県の諸施策の情報もキャッチして、早々と予算化されているものであるように思います。これは国政の御経験を生かされたものであると同時に、各地区の希望や市民の心に行き届いたものであり、精一杯努力された予算であるといえましょう。

 市長は、市民参加、参画、協働とあらゆる場面でおっしゃってみえますが、自ら市民の中へ入っていく姿勢や、市民との手紙やITで、市民と意思の疎通を図る形の市政運営は今後庁内でさらに理解されて、実践も含めて浸透されてくれば、すばらしい行政マンが松阪市のニューリーダーとして続々誕生されることと、大いに期待をいたしているところでございます。という、以上のような感想を持つに至りましたのですが、ここで特に会派の要望として、次につけ足させていただきます。

 日々努力されて、以上のようにあらゆる面でその力量を発揮されている市長さんとともに、どうか部課長以下全職員の皆様も日々の政策形成がなされていく中で、あらゆる場面において、市民参加、参画、協働の理解と実践を深めていただき、市政発展に心を尽くしていただきますようお願いをいたしたい。以上でございます。

 次に、男女共同参画社会の推進についてお伺いをいたします。市長は、このほど、所信におきまして、「市政マネジメントシステムを構築し、その行政システムの中に市民参画や協働による公共サービスの展開も推進し、市民分権的考えを組み込み、新しい時代の要請に的確にこたえていきたい。そのために、科学的な考察と戦略的な選択によって市政マネジメントを行っていきたい」と述べられました。

 私は、この所信の内容をお聞きしまして、先ほど冒頭で感想を述べさせていただきましたような考えを持ったわけでございますが、市政マネジメントシステム推進の中に、その戦略としてぜひとも男女共同参画社会の推進の考え方や方策を取り入れてやっていただくのがよいと考えています。そして、今後の男女共同参画社会の推進に最も必要なことは、若い人たちの参画を進めていくことであると考えます。今すぐ世代交代をする必要のある役職や事業などもあり、次の世代のリーダーの養成も必要であり、しかもそれを全市的に行う方法を考えていかなければならないと思います。特に、男女参画などの行事に参加をいたしますと、60歳以上の方が3分の2以上いるような場面も多いということもあります。

 さらに、2年前に我が会派「市民クラブ」で、富山県氷見市に視察に行きましたが、その市の市長は市議会議員を長くやっていたという方でございますが、この市長が男女共同参画社会の推進を全市政に、それは各課のマネジメントに取り入れてプログラムを作成し、発展的な運営方法をやっているという話をお聞きしました。そのやり方を当市に当てはめますと、各地区市民センター、25地区ありますが、その地区の若い人を中心に男女5対5という割合で代表者の選出を行いまして、約250名ぐらいを推進委員として委嘱し、その人たちが年間何回かの推進会議を開催し、男女共同による市政への参画をしていただき、市政の理解と各委員の触れ合い、討議の中で培われた知識やノウハウを各地区へ伝えながらリーダーとして活動し、発足3年目で全市的にかなりの成果を上げており、そのことがひいては庁内の男女参画社会の推進に活力を与えることにもなっているというものでございました。

 先般、三重県では男女共同参画を女性差別問題としてとらえるのではなく、男女ともに人権啓発と県民活性化としてとらえ、条例化を行い、知事は県政の柱に男女共同参画推進と位置づけ、2001年1月、21世紀からでございますが、施行ということで、さまざまな事業があらゆる面で企画、実践されようとしております。

 松阪市でも、市政マネジメントシステムの遂行には、ぜひとも先ほどのような各地区を全市的にとらえた男女共同参画を実現していただきたいと思います。

 また、このことは先般の庁内の不祥事の問題等も、日常的に庁内全体で取り組んで話し合う雰囲気があれば、上司との人間関係に悩むこともなく、指導体制も十分でしたでしょうし、決して起こらない問題ではなかったかと推察いたしております。

 そこで、以上のような観点から、次の2つについて質問いたしますので、市長のお考えをお伺いいたします。

 まず1つ目に、市政マネジメントシステムを初め、あらゆる市政の分野において男女共同参画社会が実現するための方策について、2つ目に松阪市女性行動計画の推進方策と男女共同参画推進条例の制定の意思についてお伺いをいたします。

 次に、駅前再開発と周辺の中心商店街についてをお伺いいたします。先の議員さん方と重複いたしますので、前置きはもう簡単にさせていただきまして、質問も簡単に2点お聞きさせていただきます。

 市長は、駅前開発についてはしばらく凍結、または一部見直しを含めて再検討と言われておりますが、3つの大型プロジェクトの中では、これが最も大切な事項ではないかと思われます。駅前再開発とは、駅前のすぐ近くのみではなく、そのバックにある中心市街地を含めて考えていく必要があると言えます。今、町の活性化にあらゆる知恵出しをして、各商店街が必死でございますが、人が集まるのはイベントのときだけで,日常的に繁盛にはほど遠い死活問題であると泣いている店が多いと言えます。大型店ができたから、不況だからといって捨てておける問題ではありません。駅前再開発とは、単に駅前がよくなるというのではなく、松阪市の玄関口としてのイメージや利便性の大切さはもちろんのことでありますが、市長の言われる「誇りある人間都市松阪」、「快適で美しい松阪」、「元気で活力ある松阪」の実現と言われますが、市長はトータルとしてこの駅前を中心にした市街地について、市民の生活者起点ということも含めて、しっかりと対処していくべきと考えます。

 そこで、次についてお伺いいたします。

 市長は駅前を中心とした中心商店街をどのようにイメージして実態を把握し、問題はどこにあるかをどのように認識しておられるのか。なお、この中に商店街全体の老齢化率は平成11年度で29.4%ということもございまして、そういうことも視野に入れて真剣に考えていくべきと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。

 次に、中心商店街活性化の組織であるTMOの設立の声を聞き及んでいますが、今後どのような形で発展的に運営していく予定でしょうか、お伺いいたします。

 以上でございます。

 次に、市内循環バスの設置についてをお伺いいたしますが、これは先ほどの中心商店街の活性化を考えて、また過疎地のバス廃止、そして老齢化問題、すなわち高齢者の自立等を結びつけまして、市内に小型のバス、約20人乗りぐらいのものを走らせるようにしてはと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 老齢者が病院や、中心商店街や公共物、市民文化会館の周辺とか、中央公民館の周辺とか、市役所とか、各三大病院へ行きたいが、交通手段がない。また、それは若い人と別居をしているとか、同居していても若い人は勤めているから頼みにくいとか、自分が運転しなくなったがバスなら乗れるというような理由によるものでございます。自治会、老人会の役員が催しのときでも、タクシーで行くと市内の遠方では往復1回5000円から1万円の多額を必要といたします。

 そこで、お伺いいたします。

 まず第1に、若い人たちではとても気がつかないほど老齢者は大変困っています。これをどう認識していられますでしょうか。

 2番目に、他市町村で実施しているところはたくさんあります。どのように把握していられるでしょうか。

 3番目に、検討会、各町代表などで、そういう検討会をつくりまして、本腰を入れてやっていくべき時期到来という観がいたしますが、どう考えていられるでしょうか。

 以上でございます。

 農と匠の里についてお伺いいたします。

 これも、他の議員さんも言われましたので、だれも聞かなかった問題に絞って会派の意見を述べさせていただきます。

 この件について、市長は財政難、世は不況ということで、しかも反対者がいる中でゴーサインを出されましたが、市長の判断が正しかったかどうかは、オープンしたその日から毎日その評価がなされるということになる事業でございます。

 この施設運営につきましては、マイナス面のみが取りざたされている状況の中で、新市長の計画変更内容をお聞きし、それは市民参画型の独自性のあるものにしていくとか、しかも経費も1割削減などを一生懸命考えていただきましたので、そういうわけで私は完成に期待と夢を持つに至りました。場所も比較的自宅からは近いので、利用者としても開園を楽しみにしているというところでございますが、そこで次の2点についてお伺いをいたします。

 まず1番に、先般産業経済委員会協議会で変更計画が示されましたが、まだ運営主体が明らかにされておりません。その運営主体はどこに持っていかれるのか。その点についてどのような検討がどこまでなされているのか。その内容を明らかにしていただきますようお伺いします。

 2番目に、オープンが平成16年度と聞いていますが、長期的運営の成功を考えての施設のPRについてどのように考えているのかをお伺いいたします。

 それから、農と匠の里は以上でございますが、次に申し上げますのは、他の方と重複いたしますし、私は質問のこの代表質問というよりも、むしろ内容が多くなると思いましたので、要望と考えておりましたら、我が会派で検討させていただきましたところ、これは非常に重要、緊急課題であるとして、市長の御見解を簡単、簡潔にお願いをいたしたいという会派の総意でございますので、よろしくお願いをいたします。

 まず1番に、少子化対策推進会議、昨年7月発足されたそうですが、それをもっともっと発展というか、充実をさせていただきたいということでございます。これは、研修、検討の段階中とは聞いておりますが、松阪市でも連日報道されている虐待がいつ起きても不思議ではないケースが増加し、私も実際こういうのにかかわっておりますが、学校でも集団生活のできにくい児童がふえています。子育て支援を重点的に考える施策が必要です。まず実態の把握と問題への即対応方法を各関係者がいつでも取り合っていけますように、充実していただくべきと思いますが、御見解をお聞かせください。

 2番目に、高齢者、障害者への在宅福祉への充実についてお伺いをいたします。高齢化が進んでおりますので、家庭でも地域でも元気に快適に暮らすために、その自立をどのように図っていくかが現在の課題であります。この問題については、実態を把握し、根本的に考えていかないと、介護保険や老人保健や生活保護へと波及する問題であります。できる限りの情報収集やアイデアを駆使して対策していくべきと考えます。御見解をお聞かせください。

 3番目に、介護保険制度について、これは特に国の方では地方分権ということもありまして、保険の形態を崩さない範囲で、実情に合った施策をとっていくようにということでございますので、あえてそれも申し添えまして、松阪市独自の内容の充実をということでお伺いをいたします。今年度は制度発足2年目で、3年目には見直し期の中間期に当たります。特にケアマネージャーやホームヘルパーからの実践報告や、市民からの苦情や相談の実態を把握し、必要かつ自立に有効な諸施策を松阪方式でやるべきだと思いますが、どのようにお考えか、見解をお聞きしたいと思います。

 4番目に、職場におけるセクハラについてでございます。たびたび学校の教職員や企業の職場での相談がございます。ケースバイケースで必要な啓発活動をすべきではないかと思います。かなり深刻なケースもあるようであります。実態把握と見解についてお伺いをいたします。

 以上、4点についてよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。ありがとうございました。

           〔8番 川北真衣君降壇〕

           〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 川北議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、男女共同参画社会推進についてお尋ねがございました。実現するための方策について、いろいろと御提案を含めてございました。性別とか年齢に関係なく、あらゆる人々が政策や方針決定の場に参画をいたしまして、さまざまな意見を出し合うということ、これは今日の多様化する社会ニーズにこたえることであり、また、地域社会の活性化にもつながると、こういうふうに考えます。

 こういう観点から申し上げまして、男女共同参画社会の形成はぜひとも実現をしなければならないことであると考えます。地域の中で、男女共同参画社会実現のための意識を醸成するというために多くの住民の方々を巻き込んでいくという先ほどの御提案、大変興味深いものでございます。私どもといたしましても、市政の運営につきましては、性別、年齢にとらわれず、だれもが参画できる機会の確保に努めるとともに、地域における男女共同参画社会の形成に関する住民の関心が高まるように、啓発活動に工夫を凝らしてまいりたいと、こう考えております。

 それから、松阪の女性行動計画推進方策、あるいは男女共同参画の推進条例の策定の意志というようなお話でございますが、松阪市の女性行動計画は本年平成12年度が目標年次でございまして、平成10年度から順次改定作業を進めてきておったわけでございますけれども、昨年12月に策定をされました国の男女共同参画基本計画と整合性を図る必要があるということで、松阪市の計画につきましても策定時期を半年ほどずらして、現在その作業に取り組んでおるところでございます。

 新しい計画の目指します男女共同参画社会の形成は、これまでの女性行動計画と同じく単に行政計画にとどまらず、市民、企業、団体といった社会が一丸となって取り組みを行って推進をされるものでございます。したがいまして、推進方策につきまして、市民との協働をいたしまして、松阪市女性行動計画推進会議との連携をより強固なものにすることを初め、国、県及び地域団体等との連携強化を図ってまいりたいと考えます。

 次に、男女共同参画推進条例の制定についてでございますけれども、昨年9月の議会でも御説明申し上げましたとおり、松阪市の男女共同参画社会の推進の支えとなるものであるとともに、市民が自発的な行動を起こす動機づけとなるものであると思います。この条例は、市民のライフスタイルや企業の活動に大きな影響を与えるものであると思われますので、県の条例と同じく市が条例を策定することの意義を検討するところから始めるとともに、策定方法を十分に吟味していく必要があると思います。このことにつきましても、松阪市女性行動計画推進会議の委員の方々の意見、助言等をいただきながら、検討をしていきたいと考えております。

 次に、駅前再開発と周辺の中心商店街のことについてお尋ねがございました。松阪の駅前地区の市街地再開発事業につきましては、当分棚上げという考え方をお示しをしたところでございますけれども、今後の具体的な構想につきましては、松阪駅の周辺並びに松阪の駅前通り等につきまして、松阪市の玄関口にふさわしい整備を行うことによりまして、中心商店街並びに駅前の活性化に結びつく事業を実施していきたいと考えております。

 具体的な方策につきましては、松阪駅の周辺、交通結節点バリアフリー基本構想におきまして、整備計画を策定いたし、事業の推進を図ってまいりたいと、こう考えております。

 また、中心市街地の活性化についてでございますけれども、御指摘のとおり中心商店街を取り巻く商業環境というのは大変厳しい状況が続いておりますので、活性化は大変重要な課題でございます。中心商店街の活性化につきましては、中心商店街の7振興組合や松阪中心商店街活性化促進協議会等でいろいろな方策について検討、協議を重ね、事業を実施をしてきたところでございます。

 なお、中心市街地の実態につきましては、平成11年度に松阪市中心市街地商業等活性化基本計画というのを策定いたしておりますが、その中で中心市街地の概況、中心市街地活性化の課題など、問題点、課題あるいは方向性等を示させていただいているところでございます。今後はこの基本計画に沿いまして、展開を考えていきたいと思いますけれども、関係団体等ともよく協議、連携をいたしまして、今後の推進に当たってまいりたい、このように考えております。

 次に、循環バスについてのお尋ねでございます。

 循環バスにつきましては、市民の生活に密着をした利用しやすいバス交通で、各施設を循環するコースとか、あるいは中心商店街の活性化を目指すお客を集めることなど、急速に進んでまいります高齢化社会や、身体障害者などの方々に対して、社会活動への参加など、さまざまな角度で検討してまいらなければならないと思います。

 13年度には、松阪商工会議所が松阪市のバス交通活性化方策検討調査をもとに循環バスの実験運行を検討しているところでございます。

 認識はいかにということでありますけれども、急速に進む高齢社会、あるいは身体障害者の方々の買い物、病院等への通院とか、社会活動への参加などなど考えますと、交通手段が大変重要であるということについては十分認識をいたしております。

 なお、現在の他市町村のバス運行状況につきましては、三重県におきまして、鈴鹿市、亀山市、多気町、飯南町、勢和村など、11市町村で本格運用も、また実験運行もございますが、実施をされておるということでございます。

 検討委員会を設置してはということでございますが、松阪市バス交通活性化研究会におきまして、調査研究を行ってまいりました。松阪商工会議所が報告書の提案を受けまして、循環バスの実験運行を検討しておるというところでございますので、その運行結果等をもとに、今後本格運行についても検討をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。

 次に、農と匠の里についてのお尋ねでございます。

 運営主体、どうかということでございますが、事業主体という意味のお尋ねだろうと考えます。農と匠の里の事業主体については、いまだ決定をしておりません。選択としましては、直営方式あるいは第3セクター方式等が考えられるわけでございますが、平成13年度中には、これらにつきまして十分に検討を重ねてまいりたい、このように考えております。

 2点目に、PRについての御質問でございますが、お述べになりましたように、16年度オープンを目指しております。PRということは非常に大事であり、時間をかけて取り組んでいかなければなりませんが、一般的にいろいろなやり方が考えられます。例えば、公園パンフレットの印刷とか、それから広報誌等を発行しましてPRするとか、あるいは具体的にセールス活動を展開するということもございます。プレイベントを実施すると、例えば開園までの期間の間で各種の体験イベントをやるとか、それからインターネットによりまして事業を紹介していくというようなこともあるかと思いますが、いろんなそういう中で具体的に今後考えてまいりたいと、このように考えております。

 次に、少子化対策についてお答えを申し上げます。

 少子化対策につきましては、現在松阪市の庁内で少子化対策推進会議を設けておりますけれども、ここにおきまして、松阪市の新エンゼルプランの作成に取りかかっております。平成11年12月に、国の6大臣合意のもとでつくられました新エンゼルプラン等を参考にいたしまして、その中で固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正とか、あるいは仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備とか、安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりだとか、利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備とか、子供が夢を持ってのびのびと生活できる教育の推進とか、子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備とか、各般の事柄につきまして関係各課で検討、協議をしているところでございます。その中でできました素案を、松阪市少子化対策推進会議において再度検討をし、作成をいたしていきたいと考えております。

 次に、高齢者、障害者の在宅福祉の充実についてお尋ねがございました。松阪市の高齢化率は、全国平均とか、県平均より高く、平成13年1月1日現在で19.2%で、高齢化社会を一段早く迎えてきておるということでございます。近年、身体障害者手帳所持者の高齢化も一段と進んでおりまして、平成13年1月1日現在、高齢化率は61.9%を占めております。在宅の高齢者、障害者に対します健康づくり、生きがいづくりに資するために、次に述べますような事業を展開をしてまいりたいと思います。

 1つは、健康センターにおきます老人保健事業でございまして、これは各地区の市民センターとか、公民館とか、あるいは老人福祉センター等と連携をいたしまして、健康教育講座だとか、健康相談、あるいは健康診査、機能訓練、訪問指導等、健康づくり事業の充実を図ってまいりたいと考えます。

 第2点として、高齢者の福祉施策に基づく高齢者生きがい対策事業でございますが、介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態に陥ったり、状態が悪化することを防止するための介護予防、生活支援事業や、高齢者が住み慣れた地域社会の中で引き続き生活を営むために必要な各種の生活支援事業を進めてまいりたいと思います。

 第3点目に、公民館等における生涯学習活動についてでございますが、高齢者学級とか、あるいは各種趣味サークル等の活動を通じまして、高齢者の生きがいづくりを進めてまいりたいと思います。それから、この13年度にはパソコン、インターネット講座等の充実も図ってまいりたいと思います。

 第4点目として、障害者福祉センターにおけるデイサービス事業についてでございます。創作的活動、あるいは日常生活訓練、スポーツレクリエーション等のデイサービスを通じまして、障害者の生きがいづくりと社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。特に13年度におきましては、やはり新たにパソコン、インターネット入門講座を開講をしてまいる予定でございます。

 次に、介護保険制度について、松阪独自の展開等についてお尋ねがございました。介護保険制度が始まりまして、ちょうど1年経過をいたしてまいりました。これまでの経緯としては、ほぼ円滑な導入という経緯をとってきたと考えておりますが、ちょうど1年たってまいりました。この状況を把握する中で、2年目へ向けてさらにサービス等の質の向上を考えていかなければならないと、こういうふうに思います。

 ケアマネージャーや、あるいはヘルパーからの実践報告とか、あるいは市民からの苦情、あるいは相談の実態を把握していくということは、大変大事なことでございます。そういう意味では、介護サービス相談に応じる窓口を設置しておりますし、介護福祉施設、あるいは老人保健施設、在宅サービスの事業所に、いち早く介護相談員3人を派遣して、相談事業を始めております。質の高いサービス提供につきましては、ケアマネージャーの研修が必要でございます。そういう意味では、広域連合の支援によりましてケアマネージャーの連絡協議会が県内でもトップで設置をされておると、こういうことでございます。

 平成14年度の介護保険事業計画の見直し作業に備えていかなければなりませんので、そういう意味では制度を円滑に進めるためのサービスの基盤整備とか、あるいはサービスの利用状況等の実態調査を実施いたしていきたいと思っております。この中で、サービス提供に対します利用者の御評価、それから今後の行政側の対応の仕方、こういったものについて検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 最後に、職場におけるセクハラについてのお尋ねでございます。

 セクシャルハラスメントは、個人の尊厳と人権を不当に侵害するものでございます。職場におきましてもいろいろと、それからまた学校におきましても、この問題については十分に考えていかなければならないと、こう思っております。学校におきましては、教職員間だけでなく、児童生徒に対します教職員の言動というものがセクシャルハラスメントとなる場合もありますことから、心身ともに発展途上にある児童生徒の健やかな成長に悪い影響を与えることがあってはなりません。そういう意味で極めて重大な問題でございます。この問題につきましては、例えば学校のことにつきましては、教育委員会の方で平成11年5月に「学校におけるセクシャルハラスメントの防止等について」という通知を各学校に出しております。

 それから、県教委作成の「セクシャルハラスメントの防止等に関する指針」をもとに、校内研修会等で教職員の意識向上を図り、セクシャルハラスメントの防止に努めるよう指導をいたしておるところであります。

 本年2月におきましては、「セクシャルハラスメントのない職場、学校をめざして」という冊子を小中学校全職員に配付をいたしまして、職員の意識向上を図り、セクハラを防止する意識が全職員に共有されますよう、各校長を通じて指導を行ったところでございます。

 以上でお答えといたします。

           〔市長 野呂昭彦君降壇〕



◆8番(川北真衣君) お答えどうもありがとうございました。

 男女共同参画社会の推進についてでございますが、1つだけ再質問させていただきます。

 松阪市女性行動計画推進会議というのがございますが、今後これについて委員の選出など、どのようにやっていくふうに考えていられるのか、お伺いをいたします。

 それから、駅前再開発の件なんですが、これは本当に今死活問題というようなことをちょっと私出させていただきまして、大変表現においてどうだったかと、ちょっと気にはしておりますが、あらゆる意味で大変お困りということをいろんな場面で推察をさせていただいております。どうぞ、ひとつ基本計画にしっかり倣っていただきまして、しっかりとこれからそのように実践をよろしくお願いいたします。

 それから、市内循環バスの設置についてでございますが、商工会議所の方で松阪市バス活性化の検討会というのがつくられて、そのように松阪市の方も検討に加わっていらっしゃるんでしょうか。何かそういうふうな実験運動をしていらっしゃるということをお聞きしましたが、ぜひとも松阪市の方でこの点につきまして要望を入れていただきたいんですが、特に利用者は、先ほども申し上げましたように高齢者とか、障害者なども含みますので、低床型というか、低い床式のバスを採用していただきますように要望をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それから、農と匠の里についてでございますが、この件につきまして、本当に市長も御苦労なさって、市長になられてから大変いろいろとあちこちの市のことも研究されてやっていらっしゃるようで、私たち議員も長野市で全国の都市問題会議が昨年ありまして、行かせていただいて、そのときついでにバラ園というのを見せていただきましたが、そのときに、私は一応女性でございますので、女性的感覚というか、人形などをちょっと買わせていただいたんですが、男性の方は何か食べるだけという雰囲気で、バラはバラの芝生がきれいだなとか、ちょっと雨も降ったりしてまして、すてきだなという雰囲気でされたんですが、私はそのグッズの方面を一生懸命見て、なかなか生活にも生かせるような、生活豊かになりそうなものがあるななどとちょっと思って見てきて、人形も1つ2500円出して買ってきたりしまして、家の中にかけてありまして、これを原稿を書くときにもそれを眺めてちょっと考えておりましたが、やはり、あそこへもう1回行ってみたいなとちょっとそのとき思ったんですね。そういうことで、やっぱり農と匠の里もやっぱりもう1回行ってみたい、行ってよかった、行ってみたいというような、そういうようなものをぜひともおつくりいただきたいと、そういうことを要望させていただいておきます。

 それから、最後の4つの重要緊急課題でございますが、大変いろいろと日常的に考えていただいてはおるとは思いますが、特に1番のお願いでしたけども、お願いというか申し上げました少子化対策推進会議ができたということは、大変、今まで私が少子化について、一番初め議員になったときに質問をさせていただいて、エンゼルプランもちょうどできた当初でしたので、国としてもやっていくのかなと思ってすごくうれしく思いまして、そういう関係の仕事をしておったということもありまして、真剣に何かたどたどしく言った覚えがあるんですが、それから一向に何か火が消えたようで、国の方もそういう状態でしたけども、最近先ほども市長もおっしゃいましたように、そういうことでございましたので、ぜひとも、これは単なるエンゼルプランて言うても、私が一番初めに申し述べさせていただきました男女参画社会の推進ということと切っても切れないというか、内容的にもかなり重複してきまして、そういうこともありますので、そこらあたりとも整合性というか、うまく連絡をとっていただきまして、ぜひとも本当にお母さんたちは深刻でございますので、どうぞよろしく施策の方をお願いいたします。それも要望でございます。

 そういうことで、最後に、こういうふうなこの4つの要望なんか特になんです。ほかにもあると思いますが、特に緊急に対処すべき点ということで申し上げましたが、これらの点について、担当職員さんは、この点に本当に目に見えない日々、心労の重なる仕事だと思います。そういうことで、市長さんはこの点を今後とも留意されて、いろいろな計画とか実施に向かって、職員ともよく対処する場合にも話し合っていただきまして、実施に当たっていただきたいということを、これも要望でございますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、先ほど申し上げた点だけ、質問よろしくお願いします。



◎企画調整部長(山本勲君) 川北議員の再質問にお答えを申し上げます。

 本市の女性行動計画推進会議の委員の選出につきましては、平成7年の10月に設置されまして以来、本市の女性行動計画の体系に応じまして、それぞれの分野から委員の選出をお願いいたしておりまして、委嘱をさせていただいておるところでございます。

 また、平成11年の11月でございますが、一層の市民参加、参画の促進を図りまして、当推進会議設置要綱を改正いたしまして、市民公募の委員枠といたしまして2名を増員いたしまして、公募をさせていただいたところでございます。残念ながら応募者がなかったという経過がございます。

 それから、現在の委員の構成でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり教育、それからPTAの関係者、それから医師、青年団体関係、それから企業に勤める女性、それから商業に従事される女性、あと労働関係、行政関係の10名で現在構成をいたしておるところでございます。

 それで、次回の委員の改選でございますが、平成14年の4月でございますが、委員の選出につきましては、公募枠を取り入れております改正されました要綱に基づきまして行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆8番(川北真衣君) ありがとうございました。

 この点につきましてですが、実際委員さんの中身をちょっと見せていただいたりしておりますと、何かちょっと市関係、どちらかというと一見各いろんな階層の方という雰囲気で書かれているんですが、割合どこへでも、どんな役でもして、兼ねて行っているという人が多くて、そして何かもうひとつ男女参画を真剣に考えてらっしゃらないとはこちらは申しませんが、もうひとつ何か大きくというか、深くというか、本当の問題を若い人の問題とか、子育ての問題とか、介護の問題とか、本当に真剣に取り組んでいかなきゃいけない問題を出してくることのできるような、討論することのできるような、いろんな意味であらゆることを検討できるようなふうに考えていただきまして、公募をしていただきたい。そういうふうに思います。

 特に、先ほど私はちょっとした例で氷見市の例を申し上げましたが、各市で早速にもそういう若い人たちをいろんな面で、こういう男女参画の中へ出していただくような工夫をしていただいておれば、自然にこういう委員の公募も自然に出てまいりますし、いろんな意味で発展的に動いてくるんじゃないかと思いますので、その点、要望でございますが、そのように、もししていただければありがたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。これで終わらせていただきます。



○議長(引地忠君) 暫時休憩いたします。午前11時本会議を再開いたします。

                            午前10時54分休憩

                            午前11時0分開議



○議長(引地忠君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。

 次に、5番 紀平泰三議員。

           〔5番 紀平泰三君登壇〕



◆5番(紀平泰三君) それでは、私は政友会を代表させていただき、松阪市という自治体のトップになられて、はや10カ月余りとなった野呂市長の所信表明演説と、野呂市長にとっては全く初めての当初予算に対して質問をいたします。

 冒頭に当たり、先般1月26日の夜、JR新大久保駅ホームで皆様方もよく御承知のあの事件については、今まで事なかれ主義の時代の中で生きてきた我々にとって、実に大きな衝撃を与えてくれました。みずからの危険を顧みずに人命救助に当たった2人の行為は、そして代償を求めることのない実に人間愛に基づいた崇高な行為でありました。人間は人が困っているとき、それを助けるのが当たり前でありながら、他人は何をする人ぞとばかり見過ごしてきた今までのこの時代の風潮に、本来の人間としての考え方を目覚めさせてくれた思いがするのであります。

 人間の勇気というものを、根本からもう一度考え直さなければならぬと思うのであります。二人の行為は、我々に人間の尊厳の大切さというものを教えてくれました。ホームに転落した男性を救助しようとして亡くなられたこのお二人に対し、心より哀悼の誠を捧げなくてはなりません。そして、彼らの命がけで行った善意が21世紀の松阪市にも生きていく社会づくりをしなくてはならないと思うのであります。

 そして、この新しい世紀、この21世紀のスタートラインに立ち、私たちは今後いかなる課題に対しても積極的にチャレンジし、将来に向けて決して受け身の状態ではなく、能動的に思考する精神の構えが求められるのではと思うのであります。省みれば、20世紀は戦争と経済成長万能の時代ではなかったでしょうか。人間の価値観がすべて富によってはかられてきた気がするのであります。中央集権体制のもとで、結局それをもたらしたものは、物質的な豊かさの陰で精神の荒廃と、そして環境破壊ではなかったでしょうか。新しいこの世紀では、人間が人間としてその尊さを知り、人間と自然、そして環境とが調和のとれた社会をつくり出さなくてはなりません。21世紀こそ、私は人と自然と環境の世紀だと思うのであります。そして、心豊かな時代でなくてはならないと考えるのであります。私たちは、今までこの豊かさの中で何か大切なものを失ってきてしまったのではないだろうか、そんな気がしてなりません。1つには、社会機構がゲゼルシャフト的社会になり過ぎ、それが最良であると考えてきたところに起因するのではと思うのであります。ゲマインシャフト的社会構成の方がより心豊かな社会である気がしてならないのであります。いずれにしても、この21世紀は心の時代でなくてはならないのではと思うのであります。

 そこで市長、このような心豊かな時代をつくり出す施策として、あなたは少子高齢化及び障害者に対する考え方として、安心して子供を育てられるまち、そして思いやりあふれるまちとしての中で、具体的にはどのようなお考えなのか。市長の所信のほどをまずお伺いをいたします。

 さて、景気の回復は今やすべての市民、住民の願望であると思うのであります。失われし10年とかいいますが、いまだに暗いトンネルの中で出口を見出せない状況が続いております。1万3000円台を割ってしまってもまだ下がり続ける株価、ニューヨークの下落と重なり、平均株価は5日間連続して下落してしまいました。2月26日から3月3日の先々週だけで1000円近くも値下がりをいたしました。バブル崩壊後の最安値を次々と更新し、3月2日には1万2200円台と落ち込んでしまったのであります。昨年4月2日、森総理就任時には2万833円21銭と、1年足らずで約8000円以上もダウンをしてしまったことになります。株価総額でいうならば、440兆円から340兆円と、この半年足らずで100兆円ものキャピタルロスが生じたことになるのであります。さらに、このような株安で企業は3月決算を控え、業績の下方修正をせざるを得ないところが続出し、この下落は不良債権を迫られている銀行についても、実に死活問題ではないでしょうか。

 景気悪化の懸念が強まり、これに慌てた日銀は「景気の回復テンポは一段と鈍化しているものと見られます。こうした状況を踏まえ、金融面から景気回復する刺激力を強化する」と言って、金融緩和に否定的であった日銀速水総裁は、公定歩合を2月9日には0.5%から0.35%に、そして2月28日にはさらに0.25%と、1カ月の間に2度という異例の引き下げに踏み切りました。さらに、1月の鉱工業生産は8年ぶりに前年度対比マイナス3.9%と大きな下げ幅を記録したのであります。これら株価の値下がりは、この今の日本経済にどんな影響を及ぼすのでありましょうか。そして、景気回復の方策は本当に今国家予算で大丈夫なのでしょうか。市民、住民、国民は甚だただ心配するのみであります。

 最近の調査によると、景気がよくなったとする実感者は、8割以上がノーと答えております。昨年7〜9月期のGDP国内総生産の第2速報が発表され、第1次速報の前年度比プラス0.2%を大きく下方修正し、前年度マイナス0.6%、年率マイナス2.4%となってしまったのであります。これで、今年度のGDPの実質経済成長率がプラス1.2%は本当に可能なのでありましょうか。そして、平成13年度1.7%は本当に達成できるのでありましょうか。

 個人消費、設備投資など、民事を中心とした経済成長が定着し、自律的回復をする。この結果平成13年度の実質経済成長率は1.7%程度と見ていると政府は言うが、かけ声だけで終わるのではないだろうか。そして、このことによって、大きな誤算を生ずるのは我々地方自治体の財政計画になるのではないでありましょうか。

 松阪市の今回の中長期的財政計画は、経済成長率を1.5%としての試算であります。そして、平成13年度市税収入を160億5000万円とし、毎年同じ経済成長率1.5%を成長するものとして、平成22年度には183億5100万円の市税収入があるとしての試算での財政計画であります。

 政府の示している平成13年度経済成長率1.7%を今回1.5%と低くしたのは、現在の状況から判断するならば賢明だと思いますが、そこで市長、あなたと経済成長について議論をしようとは思いませんが、ただ、今後の経済成長はどのようになるとお考えでありましょうか。その認識についてお伺いいたしたいのであります。財政指標の経常収支比率や財政力指数、公債費比率などにおいても、景気が悪くなれば当然市税収入は減少する。そうなれば現在の数値にとどまることはできないわけでありますから、悪い方向に行くと思うのであります。

 そこで、市長、お伺いをいたしたいのでありますが、財政力指数は自主財源と依存財源において、自主財源の割合が低くなるとその数値は低下するのではありませんか。その点から考えるならば、平成13年度の予算で初めて自主財源より依存財源の方が大きくなったわけであります。ですから、財政力指数は低下したと考えるべきでありましょう。が、しかし、単純にそうかと言いますと、そうとも言えないところがあるわけであります。財政調整基金の保有資金の問題があると思うのであります。41億円程度の財政調整基金より今回取り崩し額を少なく抑えたために、自主財源と依存財源が逆転したことになります。すなわち、今回は財政調整基金から8億円だけを取り崩し33億円程度を留保したのであります。この点、市長、今回の予算編成において、なぜ自主財源と依存財源を逆転させたのでしょうか。何か意図あってこのような編成をしたのでありましょうか。あなたの所信のほどをお伺いいたします。

 地方自治体が今日のように厳しい財政状況に陥った要因には、1つには外部的要因、そして内部的要因があると思います。外部的要因としては長引く不況による税収の影響と、市民にとっては実に喜ばしいことではありますが、自治体にとっては深刻な影響を受ける特別減税による減収を補てんする住民税等減税補てん債の発行であります。これは後年度に大きな負担を残すものと思われるのであります。この松阪市においても、平成13年度末現在高として36億908万4000円もあり、これが今後も足を引っ張り続けることになるのではありませんか。

 また、内部的要因としては人件費の増大、公債費の増加、そして特別会計への繰出金があると思われますが、私はこの財政計画の起債残高見込みを見て実に驚いたのでありますが、平成17年度には公共下水道の起債残高が今回の一般会計予算総額391億2713万2000円に匹敵する391億5700万円となり、それ以降、年々増加の一途をたどり、そして平成19年度には今度は一般会計の起債残高よりも22億円余りも多くなるという。平成22年度には986億8700万円まで膨れ上がってしまうのであります。経済成長がよくなり税収がふえるか、増税でもしない限り、だんだん投資的経費の確保ができなくなり、財政構造の硬直化が進み、身動きできない状況に陥ってしまうのではないでしょうか。

 市長、今回のこの財政計画を見て、我々は今一体何をなすべきなのか、市長の思うところをお伺いをいたします。

 また、特別会計への繰出金でありますが、平成13年度から平成22年度まで、年度合計で30億円余りから徐々に多くなり、平成22年度には55億円余り、今の公債費とよく似た程度になってしまうわけであります。市長、このような状況を考え、あなたはどのようにお考えでありましょうか。この程度であれば、他市と比較してまだまだ大丈夫だとお考えでありましょうか。市長の忌憚のない答弁をお願いをいたします。そして、このようなことを踏まえた中長期的財政計画から今とるべき市長の道はいかなるものなのか、加えてお伺いをいたします。

 が、しかし、私は今回の思い切って中長期的な市財政の見通しを市民に対して公開したことは、市民の知る権利を大きく前進したものではないかと思い、大いに市長の勇気に敬意と賞賛を表したいと思います。情報の開示、特に財政をガラス張りにすることこそ、今地方自治体に求められている一番の問題ではないでしょうか。そして、このことが市民参加への第1歩であり、あなたの言うところの市政の主人公は市民だということに通ずるのかなと、そのように思わせていただきました。

 次に、市長にとっては釈迦に説法であると思いますけれども、あなたは「入るをはかりて出るを制す」という言葉を知っておられますか。本来は「入りを量りて以、出るを為す」ということであるようであります。いずれにしろ、収入を計算してその範囲内で支出を計算するということであります。

 私は地方自治体が常にこのようなこのことを考慮しておれば、今のような財政状況には決してならなかったと思うのであります。しかし、人間には弱さがあります。少しでも市民、住民のため、納税された財源よりより大きなサービスを行いたいと思うものであります。そして、我が町の市長はよくやるという評価を受けたいものであります。これは、決してあなただけのことではないのであります。当然の成り行きだろうと思うのであります。しかし、そのことが今の日本の現状をつくり、そして今の松阪市の財政状況をつくり出してしまったのではないでしょうか。決してこの現象は松阪市のみの話ではないこともよく知っておりますが、そして、それが右肩上がりの経済成長のころであれば、それも許されることではあるかもしれません。平成12年度は骨格予算はできており、すなわち幹はできており、それにあなたの施策を少し枝としての予算でありました。市長となられていろいろな政策を打ち立てたいという思いもあったことでしょう。しかし、平成12年度はほとんどそのような施策を織り込む予算を計上することはできなかったわけであります。

 そして、今回の平成13年度当初予算においても、あなたが言っている「21世紀のスタートの年ということもあって、バラ色の展望をお示ししたいと思いながら、しかし厳しい財政状況から将来の財政健全化を配慮しながらの予算となった」と言っておられます。確かに、13年度の新規事業は101件程度、25億6000万円余りであります。しかし、投資的経費全体が79億円余りでありますから、それを考えるならば3分の1程度であると思うのであります。このようなことを考えても、財政の硬直化が進んできているのではないだろうか。でありますから、「入るをはかりて出るを制す」、やはりこのことを念頭に置いて行政の執行に取り組まなくてはならないのではないでしょうか。そこで、市長、今後における予算編成について、どのように取り組むとお考えなのか、お伺いをいたします。

 さて、そこで、収入の方策を工夫して、支出をいろいろと考慮する、このことは今私たちに課せられた考え方だと思うのであります。そのような意味では、大いなる努力をした結果得た思いのある競輪事業における「ふるさとダービー」の招致の成功があると思うところであります。あのような不祥事にもめげず、よくもここまでとの思いを私は持っております。

 競輪選手のランクには、最高峰はS級、続いてA級、さらに下にB級と3ランクがあります。S級はさらに上位から1から3班までとあり、A級は1から4班まであり、B級は1、2班と全部で9段階に分かれております。レース自体にもS級1班の選手だけが出場する特別競輪からA級、B級の出場する普通競輪までランクがあるようであります。現在、松阪市の競輪場で開催されているレースはS級とA級の選手の出場する競輪や、A級とB級の選手だけによるレースであります。年1回、競輪場の記念競輪が一番売り上げの多いレースであり、6日間開催でS級が6レース、A級が5レースで行われ、売り上げは40億円から45億円程度といわれております。利益としては9000万円程度であると聞いております。しかし、今回招致できる「ふるさとダービー」は準特別競輪といわれ、上位から2番目のランクの方々、S級の1から3班の選手のみでの出場であり、全国的にも人気が高く全国にそれぞれファンを持っております。「ふるさとダービー」は4日間、1日当たり11から12レースが行われ、全国40以上の競輪場で車券が販売され、総売り上げは200億円は期待できるといわれております。払戻金や選手の賞金経費を差し引いても8億円以上の利益は見込めるというレースであります。

 そこで、お聞きします。今回の競輪事業特別会計当初予算において、施設整備事業費などを含めて、今回の「ふるさとダービー」にかかる全体の総予算はどの程度のものなのか。そして、施設の整備完成の時期はどのように考えておられるのか。そして、今後の計画として、どのように展開していく予定であるのか、お示しを願いたい。そして、私はこの「ふるさとダービー」が大盛会、大成功に終わることを心から願っております。

 さて、次に市民を震撼させる実に凶悪事件が、この松阪市でも至るところでこの1年間発生いたしました。松阪警察署は昨年1年間の管内の犯罪統計をまとめ、被害届が出された刑法犯の認知件数は1918件で、前年度比54件減少しました。しかし、殺人や強盗など凶悪事件が同比10件増の20件と倍増しました。犯罪の凶悪化が浮き彫りとなってしまいました。中でも殺人事件が多発し、父親が幼い我が5歳の息子を道連れに無理心中、元内縁の妻殺しと立て続けに凶悪事件が発生いたしました。これらについては解決しているものの、昨年末、12月15日に発生した主婦殺人事件についてはいまだに解決をしておりません。これらの事件はテレビのブラウン管の向こうの遠いところで起きたことではなく、本当に私たちのほに身近なところで起きたものであります。これまでの松阪市の社会秩序からは想像もつかなかった事件が続発していると思わざるを得ません。このことは、まさに我々市民の持っている安全神話そのものが完全に崩壊してしまった事実にほかありません。市民、住民の生活の底流の中に劇的な変化が起こりつつあるのではないだろうか、その兆候ではないだろうかと思うのであります。

 我々は決してこのような事実に背を向けてはなりません。今や、我々はこの松阪という自治体の行政の中に、少しでもこの安全神話を守るため何かの施策を考え出さなくてはならないのではありませんか。このような事件は、すべて警察当局に任せておけばよいという今までのような考え方ではなく、市政としてもその予防策として、何か考える必要性があるのではと私は考えるのであります。もちろん、事件が発生してしまえば、我々が口出しすべきことではありません。すべてを警察当局にお任せしなければなりませんが、しかし、この松阪市の1年間の現状を考えるとき、行政としてもこの予防的な対策の必要性を強く感じるのであります。市政は、市民の生活を守り、市民の生命、身体、財産などを守るものであるとするならば、何かの対策が必要だと思いますが、市長、これらのことについてあなたはいかがお考えでありましょうか。あなたの思いをお伺いいたしたいのであります。

 さて、再び古代からの贈り物、昨年12月25日、宝塚町の国史跡宝塚1号墳から出土した全国最大の船形埴輪など出土品のすべてが、県文化財保護条例に基づき、12月20日付で正式に我が松阪市教育委員会の所有となりました。私は昨年の6月議会の代表質疑において、古代からの贈り物、貴重な遺産、「船形埴輪」として、展示室建設事業のいち早い予算化に対し、敬意を表しました。私には、いまだに学術的、考古学的にどれほど価値を有するものであるか、残念にも理解することはできませんが、先般九州へ行政視察に出かけたとき、たまたま偶然にも、宮崎県西都原古墳群の西都原169号墳から出土した船形埴輪のレプリカを見る機会に恵まれました。私は決して西都原古墳群から出土した船形埴輪がどうだとは申しませんし、どれだけ学術的に価値あるものかは理解できませんが、我が松阪市の船形埴輪と比較をして、勝ち負けを言っているわけじゃありませんが、松阪市が勝ったなと率直に思ったものであります。大きさといい、船上にある大刀、王者の日傘といわれる蓋、そして王者の持つ杖とされる威杖など、堂々としているように思えるのであります。それでも、九州宮崎県で見た船形埴輪は重要文化財であります。とすると、やはりこの宝塚から出土した船形埴輪は国宝級といっても決して過言ではないなと、以前にもまして思ったものであります。

 先般3月1日、再び入母屋高床式、ひれ状突起を兼ね備えた家形埴輪を初め、柱状埴輪などが出土しました。そして、船形埴輪2号船が土橋の東側の送り出しと古墳本体の前方部との谷間から出土しました。まさに、埴輪の町、松阪市であります。今回の宝塚古墳関連には合計4億2300万円が計上されており、資料館建設費として2億5000万円であります。もともと、今回の発掘調査は宝塚古墳公園整備のために行ったものであります。

 市長、お伺いいたしたい。これで1号墳の発掘調査は終了してしまうのでありましょうか。そして1号墳は公園としての整備をされるのでありましょうか。次に2号墳の発掘調査に入るということでありましょうか。お伺いをいたします。

 人間とは実に変なもので、このような状況を考えると、宝塚古墳群に眠る人物がどのような人物なのか、私のみでなくだれもが思うところではありませんか。1号墳の石棺までとは言いませんが、その近くまで調査する必要はないのでありましょうか。宝塚古墳1号墳の被葬者が今後必ず問題となると思うのでありますが、先般もアサヒグラビアでも紹介されたように、「これまで類を見ない精巧なつくりの船形埴輪が出土した。埴輪があった前方後円墳にはまた独特に造り出し部があり、船形埴輪とともに被葬者像などがさまざまに論じられた」と書かれております。最後まで調査しろとは申しませんが、学術的にも、考古学的にも、もう少し判断のつくところまで調査をする気はありませんか。市長の所信のほどをお示し願いたい。

 さて、先般、私は松阪公共職業安定所、ハローワーク松阪でいろいろと調べてきました。松阪市管内の失業保険受給者決定者は平成7年2655名、平成8年2862名、平成9年3172名、平成10年3131名、平成11年3255名で、そして平成12年はデータがはっきりしておりませんが、約3500名程度になるのではとのことであります。これは、失業保険受給決定者数でありますが、保険料を受けるということは、言いかえれば失業者ということになるのではないでしょうか。このように、年々失業者は急増してきておるのであります。

 全国の完全失業率を見ておりますと、平成7年3.2%、平成8年3.4%、平成9年同じく3.4%、平成10年4.1%、平成11年4.7%、そして先般発表になった平成12年の完全失業率は何と過去最高の4.9%という記録となってしまいました。特に、24歳以下の若年層の完全失業率は9.3%と実に深刻であり、学校を卒業してみても定職につけない若者が町にあふれているという状況なのであります。このように、若者の雇用問題は実に重大な問題として考えていかなくてはなりません。フリーターの青年は政府の調査でも150万人を超えているといわれております。21世紀を担う青年たちがその職業生活を順調にスタートすることができないという現状は、我が国の将来にとって実に重大な問題として我々は受け止めなくてはならないのではありませんか。彼ら、彼女らが希望を持って職業生活に踏み出していくために、安定した雇用と創出は不可欠の大きな課題ではないでしょうか。

 松阪公共職業安定所管内の高校生の就職内定者はというと、内定率は97%と、前年の92.8%を4%以上も上回っております。しかし、これは多気郡多気町内の製造業者1社が250人も求人するなど、大量雇用があったためで、この1社を除くと雇用情勢は依然厳しい状況にあるといわれております。職を失い、住宅ローンなど、借金の返済に行き詰まった個人の自己破産者も12万件を突破してしまいました。大変悲しむべきことでありますが、生活苦からみずから死を選ばれる方も急増し、自殺される方は交通事故で死亡される人に匹敵するともいわれております。

 市長、あなたは今回のこの所信表明演説の中に、「元気で活力ある松阪」と題して、「松阪市を元気で活力ある都市として発展させていくためには、産業経済活動に活気が必要です。しかしながら、今日の景気の低迷は非常に大きな影響を地域経済に与えております。このため、産業の活性化策と雇用創出を図る企業誘致策を積極的に推進していきます」と表明されました。「企業誘致して雇用を創出する」というスローガンだけではなく、具体的にはどのような雇用対策を打ち出すのかが今問われているのであります。

 野呂市長、あなたのお考えをぜひお聞かせ願いたい。そして、企業誘致の具体的な考え方をお示し願いたいのであります。

 マツサカ・インダストリアル・パーク、すなわち松阪中核工業団地には、西地区分譲地としてN−1区画から、N−6区画までと、そしてそれに一番区画面積の大きいK区画の7区画が未誘致として残っておりますが、市長、現在どの程度企業の引き合いがあるのか。そして誘致に向けて市長はどのような方策をとっておられるのかお伺いをいたします。

 私は、この松阪中核工業団地が全国で開発されている他の工業団地と比較をして、必ずしも大きな魅力を有するものではないように思うのであります。それだけに難しいという思いを持っております。分譲価格が非常に安価でもありませんし、立地条件としても関インターよりかなり入ってきております。亀山市、芸濃町、津市、久居市を通り、松阪市であります。でありますから、必ずしも最良条件とは決して言えないのではありませんか。そして、工業用水がないということが、誘致企業の範囲を狭くしているのではありませんか。

 いろいろな優遇制度はあります。例えば松阪市として特別土地保有税を非課税、また、固定資産税は3年間非課税としております。その他いろいろと優遇制度もありますが、これらの制度は他の工業団地でも同じような制度を持っているのではありませんか。

 市長、あなたが本当に企業誘致をして雇用対策をしないと、松阪市の将来に大きな禍根を残すと考えるならば、「損をして得を取れ」とのことわざじゃありませんが、今までのようなものよりもっと思い切った誘致優遇制度を考えるべきだと思うのでありますが、いかがでありましょう。それとも、市長、あなたは今まで築き上げてきた多くの人脈を通じて誘致するとお考えなのでありましょうか。分譲価格を下げることはできないにしても、もっと思い切った優遇措置をとるべきだと思うのであります。ただし、この場合、大きな問題を起こす結果となる可能性があります。それは既存の会社との問題が生じる危険性があります。しかしながら、既存の会社も西地区は2社でありますから、その優遇制度も認めてもよいような方策をお考えいただきたいのであります。市長、あなたの所信のほどをお伺いをいたします。

 さて、最後に私は野呂市長に申し上げたい。今日の地方自治体を取り巻く財政状況は大変厳しいものがあります。しかし、このことは全国3200余りの自治体すべてに共通している事柄であります。「ローマは1日にしてならず」と申しますが、財政健全化のために果敢に挑戦していただくようお願いを申し上げます。

 そして、少し使ってしまった子供たちや孫たちの貯金箱に、少しでも返却できるよう、財政面に対して全力を尽くしていただきたいのであります。

 私は常に、我々が生活してきたこの社会よりも、我々の子供たちや孫たちが生活するであろうこの松阪市が、我々の時代よりも決して貧しい社会をつくってはならない、その思いを持っております。力強い行政の執行をお願いして、私の壇上からの第1回目としての代表質問を終わります。

           〔5番 紀平泰三君降壇〕

           〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 紀平議員の御質問にお答えをしていきたいと思います。

 安心して子供を育てられるまち、思いやりあふれるまちということについての取り組みについてお尋ねがございました。少子高齢化社会であります現在、高齢者には平成12年の4月から介護保険事業が発足をしております。その高齢者を支えなければならないのが、子供でございますし、また孫にも当たるわけでございます。そういった子供が、子供自体が少なくなってきたということは大変深刻な問題でございます。国民的課題ともいえるわけであります。そのために、国では少子化対策基本方針を定めまして、県、市町村を含めた役割を定めておるわけであります。松阪市でもこのことをもとに、庁内に少子化対策推進会議をスタートさせ、現在検討をしておるところでございます。

 障害者、高齢者はもとより、健常者にとりましても快適で、安全の面から暮らしやすい都市とするために、駅周辺とかあるいは市街地を中心とする公共事業等のバリアフリー化等にも取り組んでまいりたいと、こう思います。

 それから、ソフトのことでは、高齢者とか障害者の自立と社会参加、そして生きがいづくりの環境を整えるほか、安定した生活の場の確保や、在宅福祉サービスの充実に努めてまいりたいと思います。

 具体的には、少し申し上げますと、少子化対策といたしましては子育て支援ショートステイ事業とか、あるいは学童保育、子育て支援センターといったこともやってまいりましたが、今年は新規事業といたしまして、チャイルドシートの購入補助金とか、あるいは児童手当少子化対策給付事業等をやってまいりたいと思っております。

 それから、高齢者対策でございますけど、生きがい活動支援通所事業とか、あるいは高齢者生活管理指導員派遣事業等ございますが、新規でも社会福祉法人等を利用します場合の利用者の負担減免処置事業とか、あるいは家族介護慰労事業などを考えておるわけでございます。

 障害者対策といたしましては、デイサービスとか、あるいはホームヘルパー派遣事業等ございますけれども、新規のものとして手話通訳派遣事業とか、あるいは介護保険障害者ホームヘルプサービス利用者支援事業といったことを考えておるところでございます。

 次に経済のことに関しまして、今後の経済成長率をどのように見ていくかと、こういうことでございますが、経済の専門家でございません私としましては、お尋ねのことについてお答えをすることは困難なことでございます。財政の見通しにつきましては、国が平成13年度の国内総生産の実質成長率を1.7%としておるわけでございますけれども、財政リスク等を考えまして、おおむね1.5%と見込んだところでございます。なお、民間シンクタンク、いろいろ調査はございますけれども、2005年度までの中期経済見通しでは、今後2%程度の成長というような指摘も多く出されておるということでございます。

 さて、自主財源と依存財源が今回逆転しておるではないかと、こういうことでございます。御承知のとおり、近年国の政策によりまして減税等が実施をされて、地方税が減少をいたしております。経済の影響もございます。ただ、減税等によりますこの減収の補てんを起債とか、地方債、地方特例交付金、これで賄っておるということであります。それから、市税が減少するとともに地方交付税というのは仕組みの上で増加をしてくると、こういうことがございます。したがいまして、依存財源でございます地方交付税とか、あるいは起債というもの、これがふえてまいりまして、自主財源と依存財源の割合というものが変化をしてきておるということでございます。本年は、将来の財政の健全化と、健全財政を考慮していくということで、財政調整基金の取り崩しを例年10億、昨年は例外でございましたけれども、普通例年10億円といたしておったようでございますけれども、来年につきましては8億円に抑えさせていただきました。そんなことから逆転をしたものでございます。

 次に、財政見通しにつきまして、公共下水道の起債残高等に関連いたしまして、財政硬直化を避けるための方策ということでお尋ねでございます。今回お示ししました財政見通しでございますけれども、これあくまで現状のままで推移した場合を想定いたしておるということでございます。したがいまして、将来見込まれております財政硬直化を回避、どのようにしていくんだということでございますが、これ例えばの話でお聞きをいただきたいと思うわけでありますけれども、例えば下水道事業会計等につきましては、これを公営企業法適用によります会計処理に持っていく、あるいは将来上水道等合併にするというようなことも1つあるかと思います。それから、下水道事業につきまして、工事費を縮減する、あるいは財政能力にあった工事量、投資額に持っていくということも考えられるわけです。日本下水道事業団とか、あるいは日本下水道協会等でいろいろ市の規模に応じた整備の程度というようなことも目安としていろいろ出しておるようでございますけれども、そういうものと比較検討しながら松阪におきます投資基準といいますか、それを考えていくということもあろうかと思います。

 それから、もちろん下水につきましては、水洗化率を向上させていくということは、単価コストを低減させると、こういうことにもなりますから、そういった努力も必要でございます。それから、東京都等では光ファイバーケーブルを下水道施設の中に入れるというようなこともありますから、各般そういうふうな努力を必要に応じてといいますか、松阪でどういう努力ができるのか、そういう観点から考えていくことが大事だと、こういうふうに思っております。

 特別会計の繰り出しが増加をしておるが、どう考えておるかということでございます。特別会計の繰出金につきましては、公共下水道事業が進捗をしてまいりますとともに増加をしてきておるわけでございます。これは、公共下水道事業の財源が起債に依存をしておるということで、その償還によるものでございます。しかし、環境浄化のためには公共下水道の整備は必要であり、また重要な事業でございます。そのために、普通交付税で公債費に対する財源措置、これ2分の1ということでございますけれども、そういった状況の中で市全体の財政運営をどうしていくかというところで対処していく必要があると考えております。

 財政見通しを見て何をすべきなのかということでございますけれども、これからの財政運営といたしましては、今後さらなる経費の節減、公債費の抑制等を図るとともに、事業の緊急性あるいは重要性等を考慮しまして、優先順位についての選択を行っていくということも必要でございます。限られた財源の重点かつ効率的な配分に努める一方で、歳入面におきましては、市税を初めとする自主財源の確保に努めることも必要でございます。こういった財政の健全化を維持する努力をしていくと同時に、将来増加が見込まれております退職金等につきまして、これに備えて計画的な基金の積み立ても必要であるものと考えておるわけでございます。

 市民が主人公である基本理念のもと、限られた財源でございます。これから、独立した行政体として果たすべき役割を見きわめまして、責任を持って真に市民が望む、あるいは選択していかなければならない行政サービスとか、事業を効率的かつ有効に運営してまいりたいと考えております。なお、今後の財政について、議員がおっしゃるとおり「入るをはかり出るを制する」というのは、まさにそのとおりであろうかと考えます。

 次に、ふるさとダービーについてお尋ねでございました。ふるさとダービーの松阪事業費についてでございますけれども、管内を除きます全国の競輪場へ場外発売の依頼に行ったりする旅費とか、手土産代とか、平成14年6月の日程が決まりましたら、日程を入れましたオリジナル・クオカード、これは1万6000枚を製作をいたし、事前宣伝に使用したいと考えております。

 運営協議につきましては、中部自転車競技会、日本競輪選手会三重支部、それから松阪市の3者で協議会を設立しまして、開催までの準備をいたしていくわけであります。こうしたことで、13年度のふるさとダービーのための総予算というのは2億7550万4000円ほど、これは最近ふるさとダービーを開催しました豊橋競輪等に職員が出向きまして、お聞きをしたことに基づいて考えておるものでございます。

 なお、施設整備につきましては、特別観覧席を9月から11月にかけて座席、窓ガラス等を改修いたしてまいります。特別来賓席につきましては、8月から平成14年2月にかけまして新築を予定いたしておるところでございます。

 次に、市民の生命、身体、財産等の安全を守るために、警察行政以外に市政でできることは何かと、こういうことでございますが、最近起こっております事件等を考えますと、重大なことだと考えておりますが、現在市民生活の安全を守るために、防犯活動につきましては松阪市防犯委員会、暴力追放活動につきましては松阪警察署の所管範囲の市町村で相互協力しまして、暴力追放松阪地区市町村民会議を設置をいたしておりまして、この2つから取り組んでおるところでございます。

 防犯活動につきましては、防犯灯設置事業を中心に取り組みまして、年間160灯の防犯灯設置をいたしておりますのを初め、自主的な防犯活動を行っておるところでございます。

 暴力追放活動につきましては、暴力追放の意識高揚を図るための講演会を中心にしまして、警察等関係機関と協力をいたしながら、弁護士による無料暴力相談の開催とか、あるいは地区住民と警察を直接結ぶファックスの設置により、いつでも気軽に相談ができる体制を整備したりしておるところでございます。

 今後のことでございますけれども、安全で安心な社会の構築ということにつきましては、地域住民の意識高揚や自主的な取り組みが不可欠でございますことから、今後もこうした意識高揚に向けた啓発、あるいは防犯灯の設置のような自主的な取り組みについて支援を続けていく必要がございます。それから、関係機関との連携も十分にとっていく必要があると、このように考えておるところでございます。

 次に、宝塚1号墳に関して、宝塚の古墳についてのお尋ねがございました。宝塚古墳の保存整備の基本的な考え方としては、伊勢地方最大の重要な文化財でございます。宝塚古墳が台風等によりまして墳丘の一部が崩壊をいたし、文化財の保護の観点からも早急な対応を必要とされておったわけでございます。市街地の中にございますこの宝塚古墳でございますけれども、歴史的文化遺産としての高い評価に加えまして、周辺地域において憩いの場を提供する環境形成という視点とか、あるいは全市的に散在いたしております文化財、史跡、あるいは文化施設との広域的なネットワークの拠点といった高度な利用の視点から、宝塚古墳の恒久的保存を基本といたしまして、市民の憩いの場、それから学校教育、生涯教育、さらには観光集客等にも生かせる整備を国及び県の援助を受けましてやろうということで、平成11年から実施をしてきたわけでございます。

 その中で、古墳整備を行うための古墳の規模、あるいは構造の調査を実施をしてきたわけでございますが、古墳が伊勢地方最大規模を持つ王の墓であるということが確認できたわけでございます。それから、古墳のまつりの場である造り出し、それから墳丘をつなぎます全国で初めての土橋が発見されました。それから、大型でつくりの非常に丁重な盾形とか家形の形象埴輪が多数出土をいたしますとともに、全国に発信しました日本一の船形埴輪が出土をいたしたわけでございます。その後も、驚くべき出土品いろいろと出ておりまして、この宝塚の成果につきましては、今後日本の考古学研究の基準になるのではないかと、専門家の方々から高い評価を受けておるところでございます。

 それで、宝塚1号墳発掘調査拡大ということでございますけれども、昨年11月の4日に「船形はにわからのメッセージ」ということでフォーラムが開催をされまして、私もそのフォーラムに出席をさせていただきまして、発掘調査について発言をさせていただきました。ぜひ拡大してほしいと、こういうことであったわけでございます。

 宝塚古墳の保存の整備の目的ということは、いろいろ先ほど述べてきたようなところでありますけど、なかなかこれは慎重に御検討されておるものでございまして、これからの整備方向ということについては、市としては宝塚古墳保存整備指導委員会の方々と相談しながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、産業の活性化対策と雇用の創出を図るという観点から、また企業誘致、中核工業団地等について幾つかお尋ねがございました。

 中核工業団地の現況につきましては、平成10年3月にすべて工事が終了いたしまして、現在7区画を分譲しております。西地区へ2社、団地全体では19社が進出をしております。団地全体で1083名の方が雇用されております。そのうち松阪市内在住者が65%、それから飯南、多気郡を含めますと80%の方が地元出身者ということでございます。

 新規学卒者につきましても、累計で700名を超える採用者がございます。そういう意味では若者の地元定住、雇用の問題に大きく貢献をしておるということでございます。今、景気低迷によりまして、非常に厳しい状況でございます。企業も新規計画には慎重な状況でございますし、そういった厳しさを感じております。

 平成13年度は、これまで以上に積極的な誘致活動を展開したい、こう考えておるところでございます。大都市を中心として、2万社を対象に分譲案内とか、あるいは立地意向調査を行うとか、あるいはまた地元の優良企業とか、金融機関とか、あるいは経済団体へのPR活動、そういったことも必要でございます。それから、私自身も含め、できるだけ積極的な誘致活動も展開をいたしていきたい、こう思っております。また、地域公団、あるいは三重県とも連携を一層強化して、効果的な工場立地の実現と、それから新たな雇用の場を確保するといったさまざまな経済効果、地域の活性化に結びつけられるような、そういう努力をしてまいりたいと思います。それから、立地にかかわる支援の中では、松阪公共職業安定所や、あるいは地域雇用対策協議会との連携を強化いたしまして、人材の確保、育成、こういった推進もしてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、景気回復が一段と遠のいておりまして、設備投資への意欲はなかなか厳しいものだと、こういうふうに思います。しかし、地道にこのことについては最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。

 本年度におきましては、地域産業の活性化を推進することを目指しまして、産業活性化対策本部を設置いたしまして、この中でも企業誘致にかかる総合的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 それから、本市におきます優遇措置ということにつきましてでございますけれども、今後、関係部署と十分協議を行いまして、独自性を生かした企業立地の推進をしたい、そういったことに係る優遇措置の制度化ということも検討しなければならないと、このように考えております。

 いずれにしましても、そういった中で最大限の努力をしていくということを申し上げ、御質問に対するお答えといたします。

           〔市長 野呂昭彦君降壇〕



○議長(引地忠君) 午さんのため休憩いたします。午後1時本会議を再開いたします。

                             午後0時3分休憩

                             午後1時0分開議



○議長(引地忠君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。



◆5番(紀平泰三君) それでは昼から御質問をさせていただきます。

 市長の答弁ありがとうございました。市長とここで経済成長についてとやかく言うことは差し控えたいと思っておりますけれども、今の日本の経済成長というのはそれは先行き全く不透明で、それはなかなかどういう状況になるかわかりませんけれども、ただ、今日本が抱えている大きな問題、この13年度特に問題とされるのは、決して増税じゃないんですね。増税はしていないんですけれども、国民や市民にとっては増税に匹敵するようなことがあるわけですね。それは国民負担率から考えていきますと、例えば国民負担率、御承知のように、租税で、税の体系で取られる部分と社会保障で取られる部分と2つ合わせて国民負担率というわけですけれども、税体系では取られていない。しかし社会保障の方でアップになっていくんだと。それは1つは、御承知のように介護保険、これは決して取られるわけじゃないんです、それが正常に戻るわけですけれども、この10月から介護保険料が第1被保険者、65歳以上の方々は、この3月から2分の1ですが、10月からは全額というんですか、取られるようになる。それは例えば課税の250万円の以下の方で課税されている方は、今この3月からは1815円ですか、払いますと、10月からはその倍になって3630円払わなきゃいけない。250万円以上の方を考えますと、2178円、3月から払いますよ、10月からは4356円払うんですよと。これは介護保険の話なんですが、それとこの4月からは雇用保険料が値上がりしますと、こういうことで国民負担率そのものが今は現在36.5%ぐらいの国民負担率ですよ、だから給与所得者で考えてみますと、10万円ぐらい給料もらっている方は、実質は現在、自分で自由に使える金は6万3500円です。ところが、この4月からは国民負担率が36.9%に上がって0.4%ぐらいアップするだろうと、こう言われるわけですね。そうすると、6万3500円、自由に使えられる金だったのが、6万3100円、400円目減りするわけです。国民や市民というのは、自分の給料から取られるのが税体系で取られるのか、社会保障で取られるのか、そんなことは余り関係ない。自分の実質収入がどれだけあるかということに問題があるんで、これ全国的にいくと2兆1000億円ぐらいの増税というんですか、金になるようですが、2兆1000億円といいますとね、消費税1%アップすると大体2兆4000億円ぐらいの税収があると言われますね。そうすると、消費税、今5%ですが、6%に匹敵するようなことになっていくんだと。こういうことがあるから、なかなか個人消費というのが動かないんじゃないかというふうに思っておるわけです。そんなことは、ですから今の11.7%成長率というのはなかなか難しいんだろうなというふうに思います。

 それから、財政指標についてちょっとなんですが、経常収支比率、それから財政力指数、公債費比率、この辺を考えてみますと、いずれにしろ経常収支比率なんかを考えますと、これ分母に市税というのがあるんですね。それから公債費比率も分母の方に市税が入ってくるわけです。だから、経済成長が行われないとよくならないと、分母が小さくなれば数値は上がっていくわけです。財政力指数というのは市税が分子にあるわけですから、市税が大きくなれば大きくなる、すなわち1に近づいていく、1に近づけば、1以上になれば不交付団体になって財政がよくなると、こういうことなんだろうと思います。

 そこで、この財政問題についてもう一つ市長に御質問したいと思うのは、私は実は12月議会でいろいろとお話し申し上げた中に、今の財政計画で一番問題になっていくのは、退職者が非常に多くなりますよ、これからはと、退職者のために基金を何とかしておかないとだめですわねと、こういうふうに申し上げて、そして退職者の基金をつくってくださいよと、こうお願いした。これはこれから退職者非常に多くなっていく。だから基金を何とか考えましょう。これを考えてみたら、これはピンチなんですね、財政にとって。ところが、よく考えると、これはチャンスなんですね。というのは、例えば平成14年から22年までの間に退職するであろう方々は325名退職されますよと。私が言いたいことは、退職者が多いから、財政は退職金を払わなければいけないから大変ですけれども、1つ考え方によっては、今問題になっておるのは内部的に何が問題になってくるかというと、要するに職員の給与が高くなっていく、ここに問題があるわけですね。そうすると、325名も退職するわけですから、この10年間の間に何人雇用して、例えば極端なことを言うと325名、新採をとめるということはできないかわかりませんけれども、少なくすれば、それだけ人件費は助かるわけですよね。

 そこで、じゃそうするためには、市条例で今現在1520名が市の職員の数になっておるようですけれども、これを何人に抑えるかというのがこれが市長のこれからのあなたの考え方によるんだろうと、こう思います。そのためには大きな構造改革をしてやっていかないと、なかなかそれに太刀打ちできんのじゃないか。だから、退職金としてはピンチでありますけれども、雇用問題に関してはここで大きな考え方を1つ持ったらどうだろうか。

 そこで市長にお伺いをいたしたいのは、こういうことを踏まえて、今後の構造改革一体どうしていくんだ、職員の構造改革をどうしていくか、その辺の市長の思いというものをちょっとお聞きをいたしたいわけです。

 それからもう1点、財政について、今回の財政計画というのは経済成長率を1.5%ということで試算をされております。私は今申し上げたように、増税感というものは、税体系ではないけれども、社会保障の方で増税に近いことになっていく、だから政府が言っている1.7%のアップというのはなかなか難しくて、この13年度だけを見ても、恐らく1%前後行ったらよっぽどいい方じゃないかなという思いはするわけですが、そこでその財政計画でこれを1.5%で計算されておりますけれども、これを半分ぐらい0.75%ぐらいの成長率であったら、どういうふうに数値が変わっていくのか、もしあればお示しを願いたいわけであります。

 それから、もう1点財政問題についてお聞きしたいのは、実は他市といろいろと私も当初予算比較してみました。津市から久居市までいろいろと比較をいたしましたけれども、そうなってきますと、歳入のところで市税の増減を比較しますと、松阪市が4.8%アップなんです。ところが他市を見てみますと、例えば津市が1.2%アップ、それから四日市が2%とか伊勢が0.9とかいうことで、4.8%も市税が上がるような市がないんですよ。それで、個人市民税は1.7%減少する、しかし法人税で業績が非常にいいもんですから36.1%増として、全体で4.8%の増というふうな計算をされている。ここで、このところを本当にそうなのかどうかというのをよくこれはわからないわけですけれども、この辺の考え方、他市は大体2%から、いいところでも3%ぐらい。亀山は4.1%増というふうに見込んでおりますけれども、飛び抜けてこの松阪市の4.8%増というのが大きいんですよ。この辺の見解をまず、市長の思いというものを教えていただきたい、こういうふうに思います。

 財政のことについてはその程度ちょっとお聞きをいたしたいんですが、それからふるさとダービーについて市長の見解を聞きたいんですが、私、このふるさとダービーは、競輪事業というものは、考えてみれば、ある一時期、松阪市の財政が困窮しているときに大きな助けをしてもらった時期というのはあったわけです。今回も財政については非常に硬直化が進んできた中で、このふるさとダービーが開催されると、そこで市長の思いを聞きたいんですが、私自身今申しわけないんですが、競輪を余り知らないもんですから、車券も余り、余りと言って一遍も買ったことないんですけれども、このふるさとダービーだけは、市長、我々は寄附することはできません。ところが、車券を買うことはできるんですね。だから、市長、1万円ぐらいふるさとダービーで車券を買おうかと、市の職員全体にも車券を買って、そうしたらそれを買うことによって、これは当たったらそれは物すごくありがたい話だけど、当たらなくても、それは市に寄附したことにならないもんですから市の財政になると、こんな考え方はどうなんでしょうかね。それは我々議員だけやなしに職員全体にも、たとえ1000円でも車券を買いましょうやと、当たらなくてもその財源は市のためになるんですよ、市民にもそれを申し上げて、市民の皆さん、ひとつ車券を買ってくださいよと、当たらなくても、それはあなたたちの財源としてなるんですからというような、そんな思いを私は本気にそう思っておるんです。私は車券買ったことないもんですから、よくわかりません。この辺のことはよくわかりませんけれども、市民全体でそういう思いを持っていくやり方というものも1つの考え方ではないか。それは大したお金になりません。例えば1000円ずつ皆さん買ったとしても100万円ぐらいしかならないんですよね、1000人だったら。しかし、それはマインドの問題で、松阪市の職員もそんなに考えてくれておるんかと、市長みずから1万円の車券を買ってくれておるんだ、当たらなくてもそれは市の財政になるんだという考え方、これが僕はこれから求められる1つの考え方ではないかというふうに真剣に思っております。その辺の市長の思いというようなこともひとつお聞きをさせていただきたいな、そういうふうに思います。

 それから、船形埴輪のことについてちょっとお聞きをいたしたいんですが、市長の所信表明の中に、今回資料館を建設するに当たって、市内の重文、国宝級の歴史資料館の展示なども収蔵をできる文化財資料館の建設を考えております、そのとおりだと思うんですが、そうしたらそこでぼつぼつ市内の重文や国宝級のもののリストアップをやっぱりしておく必要があるんだろう。そういうことがちゃんと今整っておるんかどうか。そして、資料館がそういうものも展示できるだけのスペースはあるのかどうか、その辺のこともひとつ市長、お聞きをさせてください。

 その次に、雇用問題について、これは私の思いでございますが、私はこのごろ新聞を見ますと、雪舞うキャンパス満開、このごろの新聞を見ると、そんなことが出ているんです。三重大学合格者の発表があって、そして合格した人の喜びの姿が出ているんです。私、それを見たとき、合格した人に本当におめでとうございますと言いたいんですが、ただ私、ここで本当に市長にお願いしたいのは、ことし高校に入学する方は平成16年3月に卒業なんです。大学に入学される方は平成17年3月に卒業なんですね。この子たち今喜んでおるけれども、卒業するときに、果たして本当に雇用があるんだろうか、そんな思いをしながら新聞を見ておるんです。ですから、どうぞ市長の言われる企業誘致をして、ともかく雇用をできるような松阪にしていきたい、その思いは私も同じでございますし、ことし入学される方は、あと3年、4年たつと職業につかなきゃならない。そのときのためにもこの3年、4年の間に松阪市には雇用は大丈夫だというような、そういう企業誘致、早急にやっていただきたい、これは私の思いでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上、財政問題について少し申し上げましたけれども、御答弁をいただきたい、そんな思いでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◎市長(野呂昭彦君) 再度のお尋ねにお答えいたしますが、御指摘のように、国民負担率につきましては、上昇がかねてから言われておりまして、最近の経済状況の非常に悪い状態からいきますと、国民にとりましては大変その負担については大変思いものを感じておるということで、私もよく理解できるところでございます。

 そういう中で松阪市の財政状況につきましても、大変厳しい中で今回財政見通しにつきましても出させていただきまして、それぞれ市民の皆さんの御負担も大変な中、しかし市の財政についてもともに御理解をいただき、市政のこれからのことについて考えていきたい、こういう資料にさせていただきたいと、こう考えてきたわけでございます。

 それで、退職者の退職金のことについても、議員かねてから御指摘のように、私もそのことについての心配もいたしてきたわけであります。今回、基金を準備させていただくと、こういうことにしてまいりました。もとより市の責任者として職員の皆さんに一生懸命職務に精励をしてもらう、そのために守るべきものはしっかり私自身が守っていかなければならない、こういうふうにもちろん考えております。もちろん時代環境からいけば、また変えるべきものは変えてもいかなければならない、このことも言うまでもございません。

 そこで、市の運営全体につきましては、マネジメントシステム検討構築会議、これを中心に御議論をいただいておりまして、これにつきましては、相当ボリュームのある議論になっていくのではないか、こういうふうに思っております。当然新たな時代に適用できるような、そういう運営方式を考えてまいりますと、組織そのものにつきましても変更しなければならない点というものも出てくることを十分予想いたしております。そういう意味ではマネジメントシステムの構築の状況に合わせた組織体系の変更というものを考えていかなければなりませんけれども、あわせてより効率的な市政の運用ということを考えていったときに、その市の行政サービスに適した職員の規模と、こういうことについても、それからやり方とも十分関連いたしますが、構造そのものを議論もしていかなければならないものだと、こういうふうに思います。今後の検討の1つの方向として御指摘になられましたものについても十分頭の中に入れながら、今後の運営に当たっていきたい、このように思っております。

 それから、財政計画について、今回国の実質経済成長率の1.7%より下方におきまして、財政の健全化に向けてリスクを少し掛け合わせておるわけでございます。ただ、これは今後の経済状況そのものがどうなっていくのかで、そのときそのときで数字は随分くるくる変わってくるということをこれも前提として考えておかなければなりません。できますれば、我が国の経済がいい方向へ今後早く展開してもらうことを切に祈っておりますし、願っております。また、本市としてもそういう形の中で努力をしていきたい、こういうふうに思います。しかしながら、経済は生き物でございますから、そういう点ではいろんな状況というのがあるかと思います。ただ、今の時点で例えば半分の0.75%になればどんなことになるというような仮定の計算で計算をいたしておりませんので、その前提でのことにつきましてはお答えをすることができない状況でございます。

 それから、他市との比較のことにつきましては、後ほど総務部長の方からお答えをさせていただきたいと、こう思います。

 それから、ふるさとダービーのことでございますが、私も市長になりましてから競輪場の方へ参りました。私自身、開設者ということで車券を買えない立場だそうでございまして、せっかくの御提案でありますけれども、私自身が買えませんので、買えない私が職員に買えと言いづらい状況でございます。しかし、紀平議員がそういった形で熱心に言っていただくことは大変ありがたいことでありますけれども、私としましては、このふるさとダービーのときには、御指摘ありましたようにかなりの売上が見込めるわけであります。しかし、それをやはり確実なものにするために、いろんなところで車券を販売していただく、その方法につきまして具体的に私も助役等もあわせて、先頭を切っていろいろとお願いに出向かなきゃいかんだろうと、こう思っております。せっかくのふるさとダービーのこういう機会をいただきましたので、きょうの御趣旨に沿えるように十分努力をいたしていきたい、このように考えております。

 それから、船形埴輪に絡んで資料館の建設のことでの御指摘がございました。ああいう国宝に指定されること間違いないであろうというような大変な宝物を所有するということになりましたから、この資料館につきましては、長く後世に伝えられるそういうものでなければなりませんから、博物館としての十分な企画を持ったものでいかなければなりません。そういう意味で、この建物は相当しっかりしたものになると考えております。

 埴輪だけでなくて、松阪におきましては歴史的遺産あるいは美術等につきましても大変貴重なお宝がたくさんあるわけでございます。そういう意味では市政の今後の展開、いろんなかかわりの中でこの資料館につきましても、いろんな使途が可能性としてあるのではないか、こんなことも考えております。そんなことで先般から私が申し上げていることにも少し幅を持たせた含みをつけ加えておるところでございます。

 なお、市内のそういったお宝について十分調査をしてリストアップしておく必要があるんではないかということでありますが、そのことについては私もできるだけそういうことは日ごろから持っておくべきだと、こう考えておりまして、教育委員会の方にもそういったことについて、わかるところからひとつ私にも報告してほしいと、こういうことをお願いしておるところでございます。

 最後に、雇用問題につきましては、まことに厳しい中で、これは働く意欲を持っておる者全体の問題として大変深刻であります。さらに新卒の皆さんにはなおのことまた厳しいものがあるのかなと思います。先ほどもこの関連はいろいろお答えいたしましたが、市の方でできるひとつ対応として、一生懸命そのことを頭に入れて取り組みをさせていただきたい、このように考えておるところでございます。



◎総務部長(宮本幹雄君) 市税の伸びが他市と比べて高いのではないかといったお尋ねであったかというふうに思いますが、13年度の市税でございますけれども、個人市民税の方は給与所得などの落ち込みによりまして前年度と比べますとマイナスになるわけでございますけれども、法人市民税の方が前年度から引き続きまして企業収益の改善で大幅な36.1%増といったような伸びになるといったこと、それから固定資産税の方は大規模な宅地開発あるいは大型店の新増築等がございまして、これも伸びるといったようなことが主な要因でございまして、しかしこの前年度の最終見込みと比較をいたしますと、市民税につきましては、個人それから法人とも減収となるということは避けられない見込みでございまして、前年度の最終見込みと比較しますと全体ではわずか0.1%増と、そんな状況でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



◆5番(紀平泰三君) ありがとうございました。この市民税の4.8%のアップについては大型店舗の進出もあるよと、しかし4.8%近くは行くだろうけれども、ちょっと苦しいかなというような考え方ですね。だと思います。4.8%は何とか確保していただきますように努力をしていただかなければならないというふうに思わさせていただきます。

 それから、市長、市政マネジメントの中でいろいろと職員の定数は考えていこうやないかということでございますので、私は先ほど退職者がたくさんあるから、財政は大変で基金をつくってやらないかんけれども、これは1つのチャンスであって、新しい雇用を少なく抑えていけるような、そういう構造改革をやれば、今1520名が定員になっておるようですけれども、今は1520名以下でやられておると思うんですが、これが325名をそのまま採用されるんじゃなくて、少し少なく採用していったら、大分この10年間の間に人件費は少なくなりますわね。そして新採は退職される方よりも給料は少ないわけでございますから、そのことも踏まえて市政マネジメントの中でしっかりと考えながら、その構造改革をやっていただきたい、そういう思いをいたします。

 それから、やっぱり一番私は先ほど申し上げましたように、ことし入学する人は3年後、4年後には出てくるんですよ、そのときやっぱり松阪市がきちっとした雇用があるような市にしてくださいと、こういう思いでございます。

 最後になるわけでございますが、今回の当初予算やいろんなものを見ておりますと、私、財政というものを、あのとき紀平がとにかくやかましく言っていたなと。しかし、あのとき言っていたけれども、あのころはまだよかったなと、こんなふうにはならないように、今大変硬直化が近づいてきて厳しいけれども、あと何年か先に、あのころはまだよかったなと、こんなことにならないように努力というんですか、お考えをいただきたい、これが思いでございます。

 そして、まことに残念ですが、ふるさとダービーの車券は市長は開設者ですから買えないと、まことに残念でございます。たくさん買っていただいて、当たらなかったらそれだけ市税がアップすると喜んだのですが、申しわけないんですが、冗談ではなくて、それぐらいの思いをしてほしいな、それぐらいのPRをやってほしいな。ある時期競輪事業で非常に松阪市が潤った時期があるんですから、これを控えてやってほしいな、その思いでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 そして、今回の最後になりますけれども、今回の中長期的財政計画を見ますと、市長はバラ色の施策をしたかったとか、農と匠の里にはバラ園をつくりたいとか、バラが非常にお好きなようですね。僕もバラ好きなんですよ。だけど、バラ園とかバラ色の財政をつくり出そうというときには気をつけていただかなきゃならない、バラにはとげがあるんです。よほど慎重にやっていただかないと手に傷をつけるんではないか、そういう思いをしますので、どうぞ今後そういうことも踏まえていただきたい。そして、今、松阪市民、国民が、住民がこの松阪市に対して何が求められているかというのは、足らざるを憂えるにあらざるをして、人等しからざるを憂う、この言葉なんですよ。足らぬことに対しては、市民は財政状況をよくわかっているんです。だから、それほどシビアに考えないんです。しかし、人等しからずを憂うんです。このことをひとつ頭の中に置いていただいて、力強い行政の執行をお願いさせていただきまして、私の代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(引地忠君) 次に、25番 上田増夫議員。

          〔25番 上田増夫君登壇〕



◆25番(上田増夫君) 市長の市政に対する所信、及び平成13年度松阪市の会計予算について、緑風会を代表いたしまして質疑をいたしてまいります。

 市長は、新総合計画の構築で21世紀の中での松阪市の市政発展の展望を効果的で効率的な行政経営をしていくと述べておられます。今、社会環境は高齢化、少子化、地球温暖化、地方分権など大きく変化しようとしております。また、ことしは21世紀のスタートの年であります。将来ビジョンについては不透明でありますが、その中でも先を見通して進むことが必要であります。そこで本市の21世紀のまちづくりをどのようにお考えになっておられるのか、なるべく重複を避けて、端的に順を追ってお伺いしてまいります。

 まず、財政見通しについてでありますが、厳しい財政状況の中、限られた財源の中での苦慮しての財政健全化に向けての予算編成であることを評価できるものであります。本年は特別に財政見通しの発表をしていただきました。この中で起債残高見込み額があります。一般会計、住宅新築資金等貸付、福祉資金貸付、公共下水道、農業集落排水事業の5つについては示されておりますが、他の2つの公営企業については含まれておりません。これを含めて債務償還可能年数がどれだけになるのか、お伺いをいたします。

 次に、元気で活力ある松阪の中の農林水産業に掲げられております米の生産調整の実施についてでありますが、需要の伸び悩みや豊作などが影響して、政府在庫米は280万トン、さらに生産オーバー分26万トンも上乗せすると、実に306万トンもの在庫米を抱えていることになります。政府は過剰米の削減と自主流通米の価格暴落を防止して、稲作経営の安定を図るために、米緊急総合対策を講じております。これを受けて、松阪市では平成13年度生産調整目標面積を全水田面積4139ヘクタールの約40.5%に当たる1654ヘクタールとしております。しかし、本年はさらに作況100を超える場合の対応として、別枠で作況指数に応じて生産調整に切りかえ、生産調整面積に加える需給調整水田を新設いたしました。農家にとってはさらに一層厳しい減反率となることになります。この新しく設けられた需給調整水田の内容についてと、作況指数の算定でありますが、気象条件などが加味されて収穫直前の決定が普通でありますから、刈り取り寸前に生産調整面積が示されることになりますが、事前に市、そして各農家に通知することができるのか、この取り扱いについてお伺いをいたします。

 従来の米政策から土地利用型農業活性化対応に再編せられましたが、米政策での米過剰圧力は一向に弱まっておりません。米価低迷傾向が続いております。また一方では新農業基本法が制定せられたこの中の食糧自給率の向上計画の中で、水田農業経営確立対策では水田における麦、大豆を現今の転作ではなく本作と位置づけて本格的に生産軌道に乗せたいとしておりますが、適地適作の見地から松阪市では一時的な推進は困難ではなかろうかと考えられます。そこで、水田転作を定着させるために、基盤整備を柱にしながら、水田畑作化を推進する考えはないか、お尋ねをいたします。

 また、全国茶業関係者による第55回全国お茶まつりについてでありますが、予算でも1500万円ほど計上されております。画期的なイベントであり、全国に松阪牛とともに松阪市の存在をアピールする千載一遇の機会であります。ぜひ盛大な催しとなるよう期待をしております。この全国お茶まつり以外にも全国お茶サミットというのも関係地域で開催されており、お茶の生産、消費ともに盛んであります。コーヒー好きだと言われておりますアメリカでお茶の人気が今非常に高まってきておりまして、お茶専門の喫茶店が相次いで開業しておるというようなことも聞いております。また、我が国でもお茶のおいしい入れ方や効能、文化、歴史などに精通し、指導に当たる日本茶アドバイザーが誕生もしております。お茶ブームが再来するような気配があります。したがって、需要も増大するのではないかと考えられます。よって、今後ますます増殖が必要になってくるのではないかと思いますが、このようなことも含めて、今回のお茶まつり、大いに有意義なものであるので盛大にしていただきたいと思います。

 同じく、元気で活力ある松阪の中の商業でありますが、駅前の再開発事業計画や中心市街地商店街活性化などの事業につきましては、いろいろの事情からとんざしているように見受けられます。また、加えまして最近の郊外型大規模小売店舗や量販店の新規開業などによって、商店街の売上が奪われているような感があります。松阪市は昔から参宮、熊野、和歌山、また長谷街道などがクロスする十字路町であります。いわゆる交通の要衝であります。したがいまして、商業圏は南伊勢、志摩はもちろんのこと、紀州や大和まで圏域でありました。ですから、この交通の要衝という地の利を利用して、松阪市のマーケットシエアの拡大を図って、そして松阪商店街の活性化を図っていく、このお考えはないか、お伺いをいたします。

 また、マーケットシエアの拡大と同時に市街地商店街活性化についてでありますが、やはり入り込み客をいかにふやすかというのが問題であろうかと考えられます。この手だてについてでございますが、自動車利用はもちろんでありますが、公共交通機関の利用も肝要であります。鈴鹿市ではJRに鈴鹿駅へ特急あるいは快速列車の停車を要望して利便を図って、もう一度拡大を図ろうというようなことを要望しておるそうでございます。松阪市におきましても、JR紀勢線の多気どまりの列車がかなりございますが、これを松阪まで直通運転して、紀州からの入り込み客の足の確保を容易にして、商店街に繰り入れるようなことを考えられないか。また、商店街では今流行しております団塊の世代といいますか、おしゃれなシニア層、これをターゲットにした店をつくってみてはどうか、それともう一つ若者志向と言われておりますアウトレット、これなども誘致するお考えはお持ちでないかをお伺いいたします。

 観光についてでございますが、松阪市を訪れる観光客は年間200万人にも達していると言われております。主な観光施設としては松阪城址、本居記念館、御城番、歴史民族資料館、小津邸、長谷川邸、三井跡などの松阪商人邸宅、また射和の文化遺産を加えて船形埴輪などがあり、歴史的、文化的観光資源が非常に多く存在しております。またその他自然環境にも恵まれております。昭和63年に始まりましたリゾートでございますが、リゾートは今日本を変えるといって大変宣伝されました。しかし、この開発も崩壊して一過性のブームで終わってしまったような感があります。昨今は落ちついた手近な観光を楽しむようになりつつあります。

 そこで、本年度から建設が始まるインターチェンジという地の利を利用した農業観光施設、いわゆる農と匠の里でございますが、これを起点とした広域的な観光ルート設定を行って観光客の誘致を促進していくお考えはないか、お尋ねをいたします。

 それから、誇りある人間都市松阪、この中で教育の振興に関しまして、小学校5年、6年生の希望児童に農業体験を提供して、働くことの意義を理解させて豊かな人間性教育を進めるために、わくわくファームを導入しております。時代に即応した画期的な取り組みであり評価できるものであります。この4月から総合的な学習の時間が実施せられるので、食農教育が改めて注目されております。地元特産の米や野菜などの栽培から食べるまで一貫しての体験、毎日の生活と農業の深いかかわりを学ぶことによって、心の教育にもつなげていただきたい。また一方、農業が自然環境を守る機能を保持しているということもこの食農教育の中で学習させることも肝要であろうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 交流と連携都市松阪の中の広域的な取り組みについてでありますが、地域間交流と利便性のため、道路の建設や改良、松阪港の整備などに触れられておりますが、人工島に関係する道路計画についてでありますが、国や県で人工島の可能性調査を行っております。この感触は極めて厳しいというふうに聞いております。したがいまして、この人工島の実現が延伸することも予想されますが、延伸されたこの場合、人工島と同時に計画されておりました道路計画、いわゆる人工島のアクセスの湾岸道路、大平尾東黒部線、東黒部豊原線でありますが、人工島関連で整合して整備していかれるのか、それとも関係なく純然たる道路として建設をしていかれるのかをお伺いいたします。

 まちの将来ということを考えてみますと、どうしても切り離すことができないのが交通体系の整備であります。特に自動車交通を考慮した道路整備であります。今言われております東海南海連絡道についてでありますが、太平洋国土軸上では各地で交通軸を形成するための取り組みが行われております。環伊勢湾交通圏と紀淡海峡交通圏等を結ぶ東海南海連絡道についてもその位置づけがなされております。この道路は紀伊半島を横断する地域連携軸を形成する交通軸として不可欠な基盤であります。いわゆる松阪から五條市に至る三重、奈良、和歌山との交流、海岸と山間部との交流などの広域の交通圏を形成していく大変重要な道路であります。この松阪市の発展に欠かすことができない重要な道路でありますが、松阪市も平成8年、この建設推進期成同盟に加入しております。このことについて、その後の経過、あるいはこれからの見通しについてお伺いをいたします。

 産業の活性化策と雇用の創出を図る企業誘致策を推進すると述べられておりますが、この具体的なお考えをお尋ねいたします。

 それから、周辺市町村と広域的連携を保ちながら1つの自立した都市としてまちづくりを推進するとしておられますが、これは今盛んに市町村間で話題としております自治体合併を考えてのことなのか、またその展望についてもお伺いいたします。

 それから、中部国際空港への海上アクセスルートの実現、これは地元へのインパクトは、1つには交流人口の増加を図ることができる、これは自然環境を活用したレジャー施設が多数ある中でも市民が刮目しているいわゆる農業公園など、さらに世界的先端企業の生産拠点が立地しているため、国内外を問わず観光客、ビジネス客が訪れる、このことなど大いに期待できます。このことなどから地元産業の活性化、さらに地域の国際化の推進に大いに役立つことが予想できると思うので、一層の努力をお願いしたいわけでございますが、さらに広域的な取り組みの中で、広域的な道路の建設改良、松阪の整備は今申し上げましたが、これらは松阪港が物流の基地としての機能の充実、国の大型船舶、外国船が自由に出入りできる港湾の整備、再開発が必要であります。そのことから国、県の港湾整備計画の中に位置づけられている津・松阪港港湾計画の改定によって、沖合に人工島として90ヘクタールが承認されております。それで、最終案では地域振興のもたらす効果、事業の採算性、環境に及ぼす影響や、さらにまた臨海部である背後圏域のまちづくりとともに多角的な計画をなされたと聞いておりますが、その経過とお考えをお尋ねいたします。

 第1回目を終わります。

          〔25番 上田増夫君降壇〕



○議長(引地忠君) 暫時休憩をいたします。午後2時5分本会議を再開いたします。

                             午後1時57分休憩

                             午後2時6分開議



○議長(引地忠君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 上田議員の御質問にお答えをいたします

 まず、債務の償還可能年数についてお尋ねがございました。平成13年度の起債残高見込みにつきましては、一般会計で401億8907万3000円、特別会計の方で278億2188万4000円、それから御指摘の企業会計の方が195億962万2000円で、合計いたしますと875億2057万9000円でございます。仮に一般会計の義務的経費とか経常的な経費を除いた額でこれらの起債残高を償還すれば、一般会計は5年余りということになります。特別会計を加えたとするならば8年余り、さらに企業会計を加えますと10年余りになります。

 駅周辺の再整備計画の策定や中心商店街の活性化につきまして、中心商店街のマーケットシエアの拡大につきましては、中心商店街等が実施をいたします活性化総合事業の中でインターネットで商店街のホームページを開設し、また更新をし、全国に情報を発信いたしてまいりました。また、松阪のミューカード協同組合のポイントカード事業によりまして、市内はもとより近隣市町村の方々にも入会をしていただきまして、松阪市の中心商店街を利用していただいておるところでございます。なお、近々加盟店紹介のホームページを立ち上げる予定でございます。各商店街の振興組合におきましては、周辺町村の協力によりまして観光物産展を開催したり、和歌山街道関係で奈良県五條市から出店、並びに交流会を実施するなど集客に努めてきておるところでございますけれども、今後とも各振興組合と連携をしまして、マーケットシエアの拡大に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それから、JRの鉄道網の整備促進につきまして、三重県鉄道網整備促進期成同盟並びに紀勢本線部会によりまして、JR東海に対しまして新型車両の導入とか、あるいは時間短縮、増便、乗りかえ時間の改善等によります利便性の向上、快速みえ号の紀勢本線への導入、三瀬谷松阪駅間の運行本数の維持など、多数の要望を行ってきておるところでございまして、今後も引き続きJR東海に対しまして要望を行っていきたいと、こういうふうに考えております。

 入り込み客の増加対策につきまして、当市におきましては、歴史、文化、自然に恵まれました観光資源が多く、また農と匠の里も具体化してまいりますので、観光客の誘致に関しまして条件整備が整ってくるのではないかと、こう思っております。従来の観光ポスターとか観光パンフレットの充実に加えまして、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の媒体を通じまして、松阪の紹介並びに近隣市町村と連携した広域観光ルートの新規開発に取り組みながら、プレス関係者の意見聴取や観光地の紹介、取材協力など積極的に行ってまいりたいと、こう考えております。またホームページを有効に活用するために民間企業とリンクを張りまして、多方面から当市のホームページが検索できる環境を整えてまいりたい。

 それから、最近では携帯電話会社などにも観光情報を提供し、パソコン以外でも情報が提供できるような、そういう機関が利用できますので、今後そういったところへの拡大にも努めてまいりたい、こういうふうに考えております。

 大平尾東黒部線、東黒部豊原線の取り組みについてのお尋ねがございました。仮称大平尾東黒部線と、それから東黒部豊原線について、人工島関連で整備するのか、また都市計画道路として整備をするのかというような御質問でございましたけれども、まず仮称大平尾東黒部線につきましては、人工島、ウオーターフロント計画のもとに地元説明を行ってきておりましたが、一部の地域、国の農政局の本道路の必要性について理解が得られていない状況でございます。また人工島計画は現在もう可能性調査に入っておりますが、大変厳しい状況でございます。そうしたことで本道路の都市計画決定がおくれておるわけでございます。いずれにしましても、調査結果を待ちまして本道路の性格、機能を決めてまいりたい、こういうふうに考えております。

 それから、都市計画道路東黒部豊原線につきましては、県道松阪環状線として現在櫛田地区において事業中でございます。また近鉄の陸橋についても調査中でございまして、引き続き事業を進めるよう県に要望をしておるところでございます。

 東海南海連絡道の取り組みということについてお話がございました。この道路は東海から伊勢湾口を経て四国、九州に至る太平洋新国土軸の交通軸を形成するものでございまして、中部圏、近畿圏をアクセスする中で紀伊半島地域の振興に大きな力になると期待が寄せられておるところでございます。平成8年の6月に東海南海連絡道建設推進期成同盟会が設立をされまして、平成10年3月に新しい全国総合開発計画におきましてこの道路の検討が記載をされております。平成10年6月新道路整備五箇年計画におきまして、候補路線に指定をされておるところでございます。

 今、民間団体、五條市の新町塾と松阪市のあいの会松坂とのイベントを通じての交流だとか、あるいは地域づくりフォーラム等の交流会等によって連携しながら市民サイドでの取り組みも行われておるわけでございます。今後、地域高規格道路の候補路線から計画路線への昇格、さらに一日も早い実現に向けて一層積極的に進めてまいりたい、こう考えております。

 雇用等に絡み企業立地等についてのお尋ねでございました。企業誘致につきましては、全国の主要企業に団地PRと立地に対する意向調査を実施しておりまして、この中で拡張計画を予定している企業には地域公団、三重県とともに積極的な企業訪問を重ねておるところでございます。今、経済状況、非常に厳しい状況でございまして、各企業とも新規計画とか設備投資に対しましては慎重でございます。また、全国の企業立地動向を見ましても、平成元年4157件をピークに毎年減り続けておりまして、平成11年には974件と大きく減少をしております。また、松阪以北の地域において競合の工業団地が造成された状況からも、こうした企業誘致活動が最も重要であると、こういうふうに考えております。次年度につきましては、引き続き大都市圏を中心とした優良企業を対象に分譲案内と立地意向調査を実施しますとともに、地元の優良企業、金融機関、経済団体等へのPR活動と徹底した企業訪問を行いまして、効果的な工場立地を進めまして、産業活動の活性化と雇用促進に努めてまいりたいと考えております。

 合併問題についてのお尋ねがございました。市町村合併の特例に関する法律は平成11年7月16日に施行されておるわけでございます。この今回の特例法でございますが、合併特例債とか、あるいは普通交付税での支援等、大きな財政支援を掲げまして、市町村合併を促進しようと、こういうことでございます。平成13年3月現在で合併協議会ができているのは全国で20協議会、69市町村ということでございます。財政支援につきましては、合併によりまして20万市をつくれば年間約100億円の財政支援が10年間受けられると、こういう中身になっております。これに関しまして、三重県が官民で構成する市町村合併に関する委員会に市町村合併の推進についての要綱が提示をされております。現在公表されているのが最終案に近い三重県の合併についてのパターンでございます。あくまでも市町村の自主性を尊重するという姿勢に基づいておりますけれども、合併の類型につきましては、自立都市形成型、拠点都市形成型、都市機能充足型、地域振興型の4つの分類をいたしておりまして、25の各地域の合併パターンを例示をしております。このパターンの中には本市を含んだものが2例ございまして、1つは拠点都市形成型ということで、現在組織しております広域市町村圏が一部事務組合などによりまして、広域行政を既に展開しておる飯南町、飯高町、多気町、明和町、勢和村、三雲町と本市の1市5町1村の7自治体を組み合わせたものでございます。もう一つが自立都市形成型ということでございまして、先ほどの7自治体に大台町と宮川村を加えました1市6町2村の9自治体を組み合わせたものでございます。この市町村合併につきましては、それぞれの関係市町村の取り組みの推移といったようなものもございます。また、私自身から見ますと、合併についてのさまざまな考え方というものもございます。そういった推移を十分見ながら、松阪にとりましても大変関心のあるところでございますので、今後の取り組みについて考えていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。

 中部国際空港へのアクセスルートに絡んでお話がございました。昨年秋まで松阪の海上アクセスについてのいろんな考え方というものも組んできたところでございましたが、なかなか採算面等につきまして第三セクターとか委託事業といったことについて非常に厳しい見方がございまして、大きなリスクがあると、こういうふうに認識をしてきておりました。いよいよ事業化への詰めが始まりました昨年の秋以降、松阪市としても再度事業化に向けての練り直しを行ってまいりまして、松阪地区海上アクセス事業基本計画案を作成いたしたところでございまして、事業方式としては民間事業者が運航、そしてターミナル運営も行う、民間事業者に行っていただくという方式で、想定需要が690人、使用船舶1隻、所要時間は60分、運航便数12便、そして運賃は片道で1000円、そういうふうな想定をして計画しておるところでございます。

 かなり低料金で運航事業者による自主運航が可能であるという考え方でございますので、この考え方に基づきまして実現をすることができましたら、かなりの利用者というものが見込めるんではないか、こういうふうに考えております。津初め他地区のルートも名のりを上げておりますから、松阪ルートにつきましては実現可能な最有力ルートであると、こういうふうに確信をいたしておりまして、今後そういう中で実現に向けて取り組まさせていただきたいと、こういうふうに考えております。

 なお、人工島につきましての関連の御質問がございました。人工島につきましては、平成2年に人工島を含む臨海部の総合的なまちづくり構想を策定して、松阪港及び臨海部の土地利用計画を持ったわけでございます。その後、人工島の対岸に位置いたします吹井ノ浦地区臨海部のまちづくり計画につきまして、平成5年から8年にかけて調査を行いまして、高度な物流機能、生産・研究機能、国際交流研修機能といった機能を持った松阪ネットワーク新都市の基本構想を検討しまして、平成9年度には吹井ノ浦沖地区人工島計画と対岸臨海部のまちづくり構想とが一体化した松阪ウオーターフロント計画の基本構想を策定いたしておるところでございます。平成10年度に市民の理解と合意形成を得るために松阪ウオーターフロント計画のパンフレットを作成いたしまして全世帯へ配布をされております。

 一方、人工島計画につきましては、平成7年4月、津・松阪港港湾計画で改定が承認されまして、平成9年11月に策定された県の新総合計画で初めて人工島についての記述がなされました。現在、国と県とが共同で吹井ノ浦地区人工島整備計画の事業化の可能性に関する調査を実施していただいておりまして、本市といたしましては、上位計画との整合性を図るために、それらの調査の推移を注視しながらウオーターフロント開発計画を長期的視点から検討してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 なお、あわせて臨海部につきましても、海浜資源等を生かした公園等の整備、雇用創出のための新産業の立地、こういったものを検討してまいりたい、こう考えておるところでございます。

 残余のことにつきましては関係の者からお答えをさせていただきます。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕

          〔農林水産部長 西川 進君登壇〕



◎農林水産部長(西川進君) 上田議員さんの農業に関する御質問に対しまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 生産調整の問題で、需給調整水田の内容は一体どんなんかということと、その配分は各農家にするのかというこの2点についてまず御答弁申し上げたいと思います。

 平成13年度の生産調整面積につきましては、緊急拡大分といたしまして4万7000ヘクタールの拡大が決定をいたしまして、もう既に配分がなされたところでございます。また平成13年度について、豊作であればさらに5万ヘクタール上乗せを行う、これを需給調整水田と呼んでおるものでございまして、この内容について説明を申し上げます。

 作柄の変動に応じました生産量の軌道的調整に資するため、生産者団体を事業主体といたしまして需給調整水田を配置し、必要な需給の調整を行うというものでございまして、平成13年産が豊作になる場合、これは指数が100を超える場合でございますが、一応103までに耐え得るだけの対応ということで、さらに5万ヘクタールを上乗せということでございます。それから需給調整水田の発動でございますが、全国段階では6月末から9月にかけて決定するということになっておるのでございまして、収穫直前の調整ということで非常に難しいわけでございますが、これに対応いたしますのは、青刈り及び稲の発酵粗飼量の取り組みでございます。需給調整水田の実施につきましては、発動がなされまして、あらかじめ農協が実施計画を作成いたします。そうして圃場を予定いたしまして、食糧事務所に提出することになっております。またその内容につきまして、市に申し出ていただくことによりまして、生産調整の実施ということで取り扱いをいたします。

 それから、これはあくまで生産者団体の主体的取り組みということで実施されるものでございます。さらにこれ、追加の補助金の問題でございますが、これは県及び推進地区で達成がされておるということが絶対要件となってまいります。松阪市ではこの推進方策につきまして、農協とも協議をいたしておりますが、不確定な要素が多々ございます。現時点で農家まで通知をするということまで対応ができませんので、現在のところ各農家への通知をするかどうかはまだよう決めておらんということでございます。

 次に2点目の問題でございますが、水田畑地化の推進の問題でございます。水田、いろいろ転作の問題で麦や大豆をつくるのには大変湿田を嫌います。そういうことで議員仰せのような問題があるわけでございますが、平成12年度から5年間、水田農業経営確立対策を実施いたしておるわけでございますが、この中で需要に応じました米の計画的生産が1つであります。それから2つ目に、水田における麦、大豆、飼料作物の本格的な本作扱いということでございまして、国の方策を受けまして、松阪市におきましても米を作付しない水田を有効活用するために、麦、大豆の作付について推進を図っております。

 今申し上げましたように、大変これらは湿田を嫌いますので、排水対策等の技術対策を徹底いたしまして、農協とともに指導をいたしておるところでございます。また、麦、大豆につきましては、畑地化を毎年、同じ圃場にこれらを作付をいたしますと、連作障害が出てまいりますので、麦、大豆、水稲の2年3作という方向での形態が望ましいと私どもも考えておるところでございます。このために圃場の整備を行うことは議員仰せのとおりでございまして、私どもも今後松阪市の現在圃場整備率は12年度の事業を完了いたしまして50.2%、ようやく半分でございますので、今後もこれらには十分力をかけていきたいというふうに考えております。

 それから、適地適作は非常に重要でございまして、議員がおっしゃるようなことで、麦、大豆等の適地におきましては、さらに麦、大豆の推進を図っておるところでございますが、確かに麦も大豆もできにくいというところがございますが、それらはいろいろと調整をしていただきまして、これらは調整水田にする場合もありましょうし、あるいはまた加工米をつくってもらうと、あるいはまたよそから生産調整に参加して多くしたところから調整をしていただいて買っていただくというような措置を現在までもお願いをしながら、今後もそのようなことでお願いする予定でございます。

 以上でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

          〔農林水産部長 西川 進君降壇〕

          〔教育長 鈴木八郎君登壇〕



◎教育長(鈴木八郎君) 上田議員さんからいただきました食農教育についてお答え申し上げたいと存じます。

 農業体験学習でございますが、既に幾つかの学校で米つくりあるいは野菜つくりといったようなことで幅広い学習を展開させていただいているものでございます。そこで平成13年度からわくわくファームという事業を実施させていただいて、小学校の5年生、6年生の希望者に休耕田をお借りして、またそれぞれの地域の農業についてのエキスパートの方々の力をもお借りしながら農業体験を実施したいというふうに考えているわけでございます。子供たちはまず畑を耕し、種をまいて苗をつくり、そして肥料を施して世話をするという農業そのものを体験させようというものでございます。そして、とれた作物につきましてはみずから味わうこともできます。加工して地域の方々と一緒になって味わうこともできます。あるいは学校の給食の材料ということも考えられるわけでございます。このように種まきから収穫まで一貫して子供たちが学習して、議員御指摘のように、農業を通しての自分との生活の関係を考えさせるというものでございます。また、13年度に小学校6校に気象観測システムを導入させていただくということも考えております。このシステムとこのわくわくファームを連携させまして、もちろん農業体験学習、わくわくファームに利用させていただくことはもちろんのこと、自然との関係あるいは環境についても考えさせていきたいと思っております。

 以上でございます。

          〔教育長 鈴木八郎君降壇〕



◆25番(上田増夫君) 御答弁をいただきましてありがとうございました。

 最初の債務償還可能年数をお聞かせいただきました。この年数が長い自治体ほど能力以上の負債を重ねてきたということになるわけであります。しかし、地方債は公共事業の中にも使用されることになりますから、返済年数はさらに伸びるということも考えられます。松阪市でもまだまだ社会資本の整備が山積しております。地方債の活用は必要であります。が地方債が占めるウエートが高くなると財政硬直を招くということになりますから、今後公債費比率の指数の推移を見きわめながら運営を図っていただきますようお願いをいたします。

 米の生産調整でありますが、事業評価システムの中にも組み入れていられておるようで、事業への影響も懸念せられます。でありますから、これからの目標達成にはぜひとも努力をしていただきたいと、こういうふうに思います。

 それからお茶でありますが、大変いいことやといってちょっと申し上げたんですが、何もお話がいただけませんでしたが、非常に画期的ないいことなので、ぜひともこれは成功させていきたい。でありますが、こういうことによってもますます需要が増加して増殖の必要が出てくるんやないかというふうに思います。水田転作にも不適当な土地で耕作放棄をしている水田がございます。十分な排水設備などを施して乾燥畑にしてお茶栽培をするような可能性をこれからも探ってもらったらどうかなということを研究課題として要望しておきます。

 それから、商店街活性化について今シニア向けとかアウトレットについてどうやろうということをお伺いいたしましたが、細かいことなんで御回答いただけませんでしたが、それはそれで結構です。

 商店街の活性化について、JRについて申し上げましたけれども、もう一つ近鉄電車についても申し上げたいですが、今回の改正から松阪近郊で最も利用頻度が高いと言われている各駅に停車する電車でありますが、この運転間隔が時間3本運転から2本運転に減らされました。ですから、松阪市へ集まってくるいわゆる付近住民も大変不便をこうむっておると、こういうふうに思います。ということになると、松阪へ来る足も遠のいてくる、なおさら商店街のにぎわいが陰りを増してくるんやないかと、こういうふうに思いますので、何とかして今までどおりの1時間3本運転というような手だてを講じられるようなひとつまた要望もしておいていただきたいなと思います。

 それから、観光でありますが、農のある余暇といいますか、都市と農村との交流の場を楽しむということと、また農村振興対策の一環でもありますグリーンツーリズム、今盛んに言われておりますが、これも観光にあわせて取り入れられるような施策も考えていただくように要望しておきます。

 それから、わくわくファームでありますが、農業を俗に地球の番人とか地球の虫などと言われております。農業こそが地球を永遠に守る使命であるというふうに考えますが、生徒児童に環境面からファーム教育を拡大していただきますようにお願いをいたします。

 それから、道路建設改良でありますが、商業圏の拡大にはむろんつながるわけですし、生活の利便などから松阪に流入できる道路の整備というのはこれは大変必要であります。地域の発展は道路からというようなことを言われておりますが、国、県あるいは広域農道なども計画されておる道路はなるべく早い時期に完成できるような努力もしていただきたい、こういうふうなことを要望しておきます。

 それから、市長もお考えになっておられると思いますが、今の時代というのは国内だけでなく海外にも通じる国際都市としてのまちづくりがこれは大変必要やと思います。例を挙げてみますと、隣の市では自動車レースで一躍国際都市となっております。一世を風靡しております。このように私たち松阪も歴史あるいは文化資源の宝庫でありますので、地域の個性と魅力を生かした積極的なまちづくりが必要でございますので、ぜひともお取り組みいただきますようにお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。



○議長(引地忠君) 上田議員、ほとんど再質問じゃなくて要望と聞き取りましたが、御答弁よろしいですか。

          〔25番議員より「はい」という声あり〕



○議長(引地忠君) 次に、20番 野口 正議員。

          〔20番 野口 正君登壇〕



◆20番(野口正君) 代表質疑の方が私で最後でございます。理事者の皆様、議員の皆様、傍聴者の皆様、どうか最後まで頑張って聞いていただきますようよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、新政クラブを代表いたしまして質疑を行います。

 御存じのように、私の前に7人の方々が質疑をされています。私どもが質問しようすることのほとんどが先に話され、市長の答弁をいただいておりますので、重ねて質問いたすところも多々あると思いますが、市長には明瞭、簡単に理解のある御答弁をよろしくお願いいたします。

 さて、野呂市長、就任以来、不祥事等、何かと御苦労さまでございます。しかし、私はことわざにある災い転じて福となすのように、この機会をとらえ、今までの慣例、風習をゼロとし、新たな改革を行う環境が整ったときだと思います。市長には自分の信じる政策を自信を持って進めていただきますよう切に要望いたします。市長の決意のほどをお願いいたしたいと思います。それでは個々の質問に入らせていただきます。

 市長は市政に対する所信で水産業について述べられています。漁業関係者の現状を見ると、アサリ貝、ノリ採取が主で、カレイ等の魚類採取は年のうち数日、他はアルバイト等で生活をしている現状であります。平成14年度には県内漁業組合の合併の問題もあります。漁業従事者の高齢化の問題もあります。そして、年々海の環境悪化や、とり過ぎによるアサリ貝等の資源の枯渇の問題があります。このような中、資源管理の事業を行っているが、大雨などの真水が海に入り、アサリが窒息するなど、自然災害で追加予算をお願いすることが常と聞いております。事業主がアサリ貝の稚貝放流ですが、他にどのような事業を考えているか、お聞きしたい。

 また、海底へのヘドロが1メートル近く蓄積されているところがあります。これらヘドロの除去等、海の再生の対策は考えていただいているのでしょうか、お聞きしたいと思います。

 次に、近年の気象変化に伴い大雨による被害が発生いたしております。昨年は2度にわたり各漁港に大量のごみが流れ込み、港一面をふさぎました。このごみは川沿いの草を切り取った後の切れ端等でした。もう一方は米の刈り入れ時の後のわら等でございました。偶然が重なった結果とはいえ、これからも起こり得るものであると思われます。このごみはそのままにしておきますと、漁港の利用もままならず、漁船の運行にも支障を来します。また、海底に積もり、アサリ貝が窒息死をしてしまうこともあります。このため、漁民の皆さんが大変な動力で除去をいたします。そして、上に上げたごみは清掃課等の職員の御協力を得て処分いたしております。再度申し上げますが、これらごみの除去は漁民のボランティアによって行っております。つきましては、これら除去作業について何か対策なり支援していただくようなお考えはないか、お聞きいたします。

 続きまして、たくさんの方が言われておりますが、農と匠の里事業についてお聞きいたします。

 農と匠の里事業の必要性について、私どもは原点に戻り再確認いたしたいと思います。この事業は伊勢自動車道松阪インターチェンジの開設のころから始まり、私個人といたしましては、議員になりました平成7年に説明を受けています。そのとき、この事業については地元住民の熱い願い、松阪市を通過都市にしないよう、インターからおりていただくための施設、そして松阪を活性化するため等の説明を受けました。その後、事業振興の過程において事業用地の縮小、市長の交代、市民アンケートの調査の実施、再度の施設計画変更に伴う等、理事者の説明不足で事業の進捗がおくれたことに対し、私どもは大変残念に思っております。しかし、この事業の必要性は十分理解しておりますが、計画時よりかなりの時間が経過しております。野呂市長がかかわられてからも短時間でありますが、そろそろ結論を出していただきたいと考えます。着工、中止とも早期に結論を出していただき、そして速やかに行動していただきたいと思います。市長のお考えはいかがでしょうか。

 続きまして、ふるさとダービーに関してお聞きしようと思いましたが、さきに紀平議員さんが述べられましたので、簡単にと思いましたが、それもあれですので、先ほど紀平議員の答弁で、市長は先頭になって各地域の競輪場を回っていただけるとのことでしたので、これを答弁とさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、老人の皆さんの集う場所を各地域の施設を利用して、その施設の管理、運営等をお願いするものであります。ある老人会では地区の公民館を借り受け、週1回集う会をしていただいております。話し合い、相談等の活動をしております。私も先々週、50名の前で介護保険等の話をさせていただきました。老人の方はお元気です。家に閉じこもっていたのではだめであります。社会にとっても大きな損失だと思います。つきましては、うきさと憩いセンターのようなものでなくても結構です。またエレベーター等もあればありがたいですが、我慢をいたします。現在あります地区の公民館、集会場、そして小学校の空き教室等を利用して、老人の皆さんが管理、運営して集える場所を設置していただければと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、職員さんの苦労についてということでお聞きしたいと思います。小林議員も再質問で一部述べられておりましたが、実は私もよく市民の方の無理難題を受けている現場に立ち会うことが多々あります。数時間じっと我慢をしている姿は感心するばかりでございます。しかし、幾ら市民の方とはいえ、理不尽な行動には断固たる態度が必要であります。しかし、一職員の方としてはいかんともしがたいものがあると存じます。理事者としてどのような対応、対策をしているのか、お聞きしたいと思います。

 続きまして、図書館の蔵書についてお聞きいたします。図書館等充実事業費1882万7000円が多いのか少ないのか、人の見方によると思います。しかし、蔵書が市民1人1冊になるということですが、どう見ても図書館の蔵書が古いような感じがいたします。環境整備とともに知的環境の整備にもっと予算を使う考えはないのか、お聞きしたいと思います。

 続きまして、先日も田中議員が国際交流等の質問をされていました。つきましては、簡単でございますか、国際交流に予算を出していますが、具体的な事業内容はどうなっているのか、市民の目に見えていないのではないかと思われます。そこら辺をお聞きしたいと思います。

 続きまして、食肉公社等の公共事業の運営についてお聞きいたします。この件につきましては、公明党の西村議員等の質問と重なる部分もありますが、質問させていただきます。

 大王町のいこいの村大王は、三重県、大王町が運営いたしていましたが、ことしに営業を取りやめ廃業いたしました。いこいの村の関係者に廃業の理由を聞きましたところ、職員の賃金が他の同業者に比べて高く、将来の採算性がなく、退職金を払える今のうちに廃業した方が従業員のためになると判断したとのことでございました。

 食肉公社についても同じことが言えると思われます。再建のため努力していることは認めますが、残さなければならない理由は何なのか、将来の展望はあるのか、これらを含めて考えるとき、いこいの村大王のように血を流すことも覚悟しなければならない必要性が生じると思われますが、市長はどう思われるかお聞きいたします。

 そして、このことは他の市民病院を含む事業についても言えることでございます。誤解のないように申し上げますが、私どもは公共性を無視するつもりは毛頭ありません。しかし、採算性を考えず、将来の展望も見えないものにはいかがなものかと考えますが、いかがでございましょうか。

 続きまして、これも皆さん先ほどからずっと言われておりますので、一部割愛させていただきますが、産業の活性化と雇用の創出を図るということでございます。雇用の安定促進は家庭生活の基本であります。現在、日本、終身雇用制度が崩壊しようとしていますが、雇用の不安定は社会生活の混乱を生じます。松阪においても具体的な例として生活保護の多さが挙げられます。県下で一番高い状況を見るとき、これは働きたくとも働く場所がないということが大きな要因の1つだと思われます。商工業のところで述べられているが、企業誘致に予算を上げられていますが、雇用の創出について、どのような方法でどうすればいいのか、市長の決意をお聞きしたいと思います。

 最後でございますが、私は先週、ある学校の卒業式に出席をして、大変ショックを受けました。生徒のほとんどが国家、君が代を歌えなかったことであります。そして、後で聞きましたら、このことは他の学校でも言えることであるということでした。そして、その理由は簡単なことでございます。生徒が君が代を知らないのであります。教えていただいてないのであります。また、間違った意味で言っている生徒までみえました。この学校は人権教育では熱心なところでございます。松阪市も人権啓発にはかなりの予算を出しております。

 教育長にお伺いしたい。まさかと思いますが、人権教育とは国歌、君が代を歌わないことだと指導しているようなことはないでしょうな。現在、県教育委員会と教職員組合とで多々問題もあります。私どもは生徒の人権で最も大切なものは、学ぶ権利だと信じております。個人の主義主張で生徒の学ぶという人権を侵してもらっては困ります。生徒に国歌君が代を教えることも大切な人権教育であります。私どもは一人一人の国歌、君が代への思いがあることは認めております。が、日本人として国家日本を認めないような指導がなされていると感じられることは大変ショックであります。教育長、どのような指導をしているのか、なぜこのような現状になっているのか、お聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

          〔20番 野口 正君降壇〕



○議長(引地忠君) 暫時休憩をいたします。午後3時5分本会議を再開いたします。

                             午後2時57分休憩

                             午後3時5分開議



○議長(引地忠君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 野口議員の御質問にお答えをいたします

 まず、市長就任以来のことにつきまして、今の決意のほどいかがと、こういうことでございました。不祥事等におきましては、議会並びに市民の皆さんに御迷惑をおかけいたしたこと、深く反省をいたしておるところでございます。私自身は市長就任以来、新たな時代に適応できる松阪の将来像、さらに市政の運営の仕方、これに一生懸命取り組んでまいりたい、こういう気持ちでございまして、いささかもそれに変化はございません。しかし、こういったみずからの批判を受けることもございましたので、一層今後精進をしながら努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 アサリ貝のことについてお尋ねがございました。稚貝の放流事業以外でどのようなことを考えておるのかと、こういうことでございますが、漁場は海況の変化等によりまして漁場環境が悪化をし、貝の生育に適した漁場が減少してきておりますことから、沿岸漁場整備開発事業によりまして、漁場の作澪、耕うん、覆砂によります漁場造成事業、こういったものを図ってまいる必要がございますが、それには一定の操業の禁止、あるいは採貝漁業者以外の漁業者等の理解、協力、こういったものが必要でございます。また地元負担金の支出というようなことを考えますと、漁協経営の悪化等によりまして、支出が困難な状況でもございます。そういったことから事業化が見通しできない状況にもあるわけでございます。

 また、御指摘いただいておりますとり過ぎにつきまして、豊漁によりますところの魚価の下落よりも喜びの方が大きいというような、代々受け継がれてきておる漁業者等の体質等も指摘をされております。何よりも漁業者みずからが水産資源は有限との認識を強く持っていただくことが大事でありまして、市といたしましても、そういった指導をさせていただきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 次にヘドロの除去と海の再生対策についてでございますけれども、県におきましては、伊勢湾の振興計画に基づきまして、伊勢湾の漁場環境改善調査が実施をされております。その調査結果を踏まえまして、平成13年から14年にかけて大規模の漁場保全事業が実施をされる予定でございますので、八共漁場周辺海域での事業実施に向けて要望をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 次に、災害時の漁港への漂着物対策についてでございますけれども、これは伊勢湾岸沿岸に共通する問題というふうに認識をいたしております。特に松阪市沿岸につきましては、櫛田川を初め阪内川、三渡川等1級、2級河川及び市の管理河川の河口となっております。出水期は漁港や海岸へ雑草とか、あるいは家庭ごみ、流木等が流入をいたしまして、港内に入りました漂着物の海上での除去作業というのは漁協にお願いをし、陸上作業の方は市において処理をしてきておるところでございます。

 そういった大変漁業活動の支障となるというようなことから、次のようなことを実施してきております。1つは八共の協議会によりまして、河川管理者に対しまして漂流物の流出防止策を検討していただくよう要望書を提出していただいてまいりました。それから2点目に、農家へ稲の刈り取り後に早期にすき込みをするなど、稲わらの処理について毎年広報松阪へ掲載をして周知を図っておるところでございます。3点目に、昨年の9月には稲わら等の適正処理について、松阪農業協同組合へ周知徹底を図っていただくように協力依頼を行っております。

 今後、具体的施策といたしましては、県営の大規模漁場保全事業実施によります掃海作業エリアの拡大要望を行ってまいりたいと思います。また、漁港への漂着物流入防止策としまして、漁港入り口にオイルフェンス等の設置を今後漁協と防止策を協議しながら進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に農と匠の里事業についてのお話がございました。この事業につきましては、昨年アンケートを実施いたしまして、それに基づきまして見直しを進めてきたところでございます。先般、2月9日の記者会見で発表もいたしましたし、また2月22日には産業経済委員会協議会に報告をさせていただいたところでございます。この考え方に基づきまして平成13年度以降、事業を進めてまいりたい、このように考えております。

 元気な高齢者対策ということについてお尋ねがございました。市内の多くの元気な高齢者の方々には老人クラブの諸活動や地域の公民館の活動等に参加をされ、各種の催し物等で今までの経験を生かされて活躍されてみえるところと存じます。このため、地区市民センターや公民館等の役割というものは重要なものと考えております。

 さらに松阪市におきましては、下村町に市の老人福祉センターを設置しております。この施設では教養、研修、休養、機能回復などの多目的な機能を備え、緑豊かな自然環境の中にございまして、快適に利用していただけるものと考えております。また、レクリエーション活動等を通じて生きがいづくりの場としても活用いただけるものと思っております。

 在宅高齢者福祉施策として介護保険の要介護認定において非該当、いわゆる自立と判定された方や、家に閉じこもりがちな高齢者を対象とした生きがい活動支援通所事業を市内のデイサービスセンターで運営している社会福祉法人にも委託し、サービスの提供を図っているところでございます。

 御指摘のうきさとの憩センターでございますけれども、こういった整備につきましては、地域にデイサービスセンター等の高齢者福祉施設のないところを重点的に整備をしていくという考え方の中でやっておるところでございます。なお、今後も老人の皆さんの集えるようなところにつきましては、市の構想の中でまた計画できるものについては考えさせていただきたいと、こういうふうに思っております。

 市民の理不尽な行動にどう対策をしているかと、こういうことでございますが、市の職員の市民への対応につきましては、日ごろから親切丁寧をモットーに対応するように言っておるところでございます。基本的にはそのような対応で市民の信頼にこたえてもらっておるものと考えておるわけでございます。いろんな方々が来られるわけでございますけれども、時間をかけて話を聞いて対応するということで納得していただくことが多いのではないかと思います。

 御指摘のように、理不尽な行動に対しましては断固とした態度をとる必要がございます。基本的なルールにつきましては、庁舎の管理規則を定めております。暴力行為につきましては、職員に対する暴力行為等の対策に関する要綱というものを持っておりまして、これで対応をし、被害等を受けましたときには告訴等、適切な措置を講ずることにしておるわけでございます。また、暴力行為とまでは言えないような、窓口等で迷惑行為が行われた場合の対応につきましては、県警から出向している職員も含めました庁内連絡会を開催して情報交換を行い、違法行為に関しては告訴等も検討したいと思います。また、必要に応じて弁護士等にも意見を聞くことにいたしていきたいと、こう考えております。

 国際化についてのお尋ねがございました。松阪市の現在の国際化の推進につきましては、平成6年3月に策定をいたしました松阪市国際化推進計画に基づいてさまざまな取り組みが行われてきたわけでございます。平成13年度につきましては、地域の草の根の国際化を進めるということから、松阪国際交流協会への参加と支援を引き続き行っていくということでございます。同時に、青少年の国際交流事業を助成いたしまして、国際性豊かな青少年の育成を目指してまいりたい、こう考えております。

 なお、平成13年度の行政運営に関します暫定方針では、新たな行政課題の国際化への対応という中で、非常にグローバル化が進んでおる今日の中で、地域の国際化を地球規模の視点に立った国際交流だとか、あるいは国際協力、国際貢献などの行政課題に対応することと表現をさせていただいておりますが、現在の松阪市の国際化推進計画は時代にそぐわない面も出てきておりますので、新松阪市総合計画策定作業の中でこういったことについても検討を加え改定をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 次に、食肉公社についてのお尋ねがございました。食肉公社につきましては、市民の食生活に重要な地位を占める食肉を安定供給する観点、さらには畜産振興、食肉産業の維持、活性化、さらに特産松阪牛に象徴されるような地域経済への発展への貢献、こういったことで大変食肉公社の存在は重要なものだと考えておるわけでございます。しかしながら、この食肉公社につきまして、経営内容につきまして、今日まで思うような経営ができてきていないという事実がありまして、私も昨年秋、公社の社長に就任をいたしまして、今後の食肉公社の運営についても頭を痛めておるところでございますけれども、職員の皆さんの御理解を得ながら、また平成20年を目途に、県の方で県内のこの関係施設についての統合と、こういう考え方も出されておりますので、その動き等も勘案しながら、これからの松阪食肉公社の健全経営への取り組みをぜひ力を入れてやらせていただきたい、このように考えておるところでございます。

 市民病院につきましては、市民の健康維持、健康対策、病気になりましたときの対応といたしましても、松阪では三大病院の1つとして大きな役割を占めております。市民病院の存在そのものが市民の安心という面では大変大きく貢献しておるところだと、こういうふうに考えております。しかしながら、病院の経営そのものにつきましては、何といいましても健全経営をできるだけできるようにしていくということは言うまでもございません。市民病院につきましても、その重要性、必要性ということを十分認識しながら、今後の病院の管理に当たらさせていただきたいと、こういうふうに考えております。

 次に、産業の活性化対策と雇用の創出ということでのお尋ねがございました。他の議員の方々にもお答えをしてきたところでございますけれども、中核工業団地の残されております地域につきまして、積極的な誘致活動の展開を進めてまいりたい、このように考えております。この松阪地域の今後の進展ということのまず基本的な基盤として、生活基盤をきちっと確保するということが大事でございます。そういう意味で産業の活性化、雇用の確保、こういった観点は最も大事な施策だと、こういうふうに考えておるところでございます。今後も地域公団、並びに県と一層連携をとりながら、この問題について力強く取り組みを進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 残余のことにつきましては、関係の者から答弁をさせていただきます。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕

          〔教育長 鈴木八郎君登壇〕



◎教育長(鈴木八郎君) 野口議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 まず1つは、図書資料、その蔵書が少し古いのではないかという御意見でございます。図書資料につきましては、一定期間が経過した後、資料としての価値がなくなる特に年販ものとか地図でございますけれども、これは書庫がございますので、そこへ移して閉架状態にして、展示の陳腐化といったようなことを防いでいるところでございます。ただ、ある程度年数を経過したとはいいましても、その内容に普遍性があるもの、これについては年数が経過いたしましても利用が見込めるものとして開架しております。社会科学関係の図書でございますとか芸術分野の図書といったようなことがこれに当たるのではないかと思いまして、そのことが御指摘になったことではないかと思います。今後、1つは市民の利用の頻度といったようなものを基準にいたしまして、利用の少ない本は適宜廃棄処分としてまいりたいというふうに思っております。

 2つ目は、図書館の今後知的環境の整備について努力していく必要があるのではないかとおっしゃることでございます。平成13年度におきましては、図書の購入費が1600万円、それからビデオカセット等、これは視聴覚ライブラリーのものも含めまして100万円、その他の資料費が282万7000円というふうになっております。

 今後の図書館の整備の方向でございますが、御案内のように平成9年度に増築させていただきまして、床面積が2700平方メートル、全国平均を上回っている状態になります。そこで、今後は本といいますか、紙媒体の図書だけの整備に力を入れるのではなくて、電子化が当然予想されるわけでございますから、今申し上げた予算の中で工夫をしていきながら、電子化ということも進めてまいりたいと思います。そのことが知的整備の内容として今一番必要ではないかと思っておりますし、そのことによっていろいろなことから市民の方の御利用がより容易になるのではないというふうに考えております。

 次に、卒業式における国歌の指導でございますが、21世紀に生きる子供たちといいますのは、国際社会に生きる日本人という理解が必要ではなかろうかと思っております。国際社会において尊敬される日本人として成長していっていただきたいものというふうに考えております。そういう意味で子供たちは国歌について正しい認識を持って、我が国日本のみならず他の国の国歌についても十分な認識、理解が必要だというふうに思っております。そういった意味で各学校をそれぞれ指導させていただいたところでございます。

 学習指導要領、これは平成14年度から新しくなるわけでございますが、それも同じでございます。国旗及び国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育て、国歌君が代はいずれの学年においても指導する、そして入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえて国歌を斉唱するというふうに書かれております。国旗あるいは国歌は当然でございますけれども、思想心情に基づいてどうのこうのということではなく、学習指導要領の養成ということで私どもは指導させていただいたわけでございますが、そのあたりの理解が不十分ではなかったか、指導の不徹底ではなかったかということもございまして、中学校の卒業式が3月9日でございました。その後、幼稚園、小学校、中学校の校長を全部招集いたしまして、今申し上げた学習指導要領に沿った指導を強く要請させていただいたところでございます。今後とも我が国はもとより全世界で活躍するような子供たちでありますように、国旗、国歌の正しい認識を図って、その実践ができるような努力をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

          〔教育長 鈴木八郎君降壇〕



◆20番(野口正君) 御答弁ありがとうございました。最後の質疑でございますので、どうもかなり簡単に答えていただいたような節がありまして残念に思っております。

 市長にお伺いしますが、私どもは不祥事をどうのこうのというのは言っておりません。先ほども言いましたように、これを機会にいいチャンスだと。ですから、今まで悪かった慣例や風習を改めていただいて、新しい野呂体制、新しい伝統をつくっていただくという趣旨でございますので、そこら辺を御理解していただければと思います。

 続きまして、水産関係につきましてですけれども、稚貝放流、これ2分の1補助ということで500万円出していただいております。これについては漁業組合、金がありませんということで大変苦しんでおられます。実は私もたくさんいろんなものでさせていただいておりますので、苦労わかっていますが、漁業組合の苦労も私どもの2人がちょうど地元の漁業関係者に2人おりまして、何とかいい方法を考えていただきたいと、現状をよく知っていただきたいと思います。先ほども言いましたが、無理難題も時々漁業組合の方、言ってくる場合もあるかと聞いておりますが、そこら辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。

 平成13年から平成14年に海岸堤防等も改築とかそういうものだと思いますが、されるということですので、ぜひこれはその辺を含めて環境整備をよろしくお願いしたいと思いますので、これは要望とさせていただきますので、お願いいたしたいと思います。

 あと、何かネットとかいろんな保全拡大とかいろいろしていただくということですので、漁業組合と話し合っていただいて、いい対策があれば実施していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 農と匠の里につきましては、これもほかの方言われていますので、これはもうお聞きしたということにしたいと思います。

 老人会の件で、うきさと憩センターのようなものをつくっていただくのは結構ですし、下村の方の老人福祉センター、これは満杯でございます。行きたくても行けないわけです。ですから、そういうのを地元の地区でカラオケなり相談所なりをつくっていただけないか。例えば今あいているそういうところを何とか、私どもの地域みたいに一部貸していただいて、管理運営までできないかと。そうすることによって、公民館とか地区のほったらかしにしてあるような部分があれば、そこの管理もしていただけるんじゃないかという趣旨でございます。どうも先ほどから聞くと、趣旨を間違えられておるようなところがちょっとあるみたいなので、残念に思っております。そういうことでございますので、何とかそういう趣旨でお願いできないかということでございますので、これはもう一度答弁をお願いしたいと思います。

 職員の、さっき言われました長時間かけて説明すると言われています。ただ、いろんな問題がございます。確かに職員の方はじっと本当に何ですか、朝からみえて大体夜8時ごろまで粘っておられる方もみえるということを聞いています。こういうことに関して、現場の担当者だけではこれはできない部分がかなりあると思います。ですから、私はそこら辺を先ほどからの市民の意見というのは聞かなきゃいけませんし、あれですけれども、ただ何ともならないような場合は先ほど言った起訴なり、あといろいろあるよということでしたので、そこら辺の対策をもっと担当の方を含めて一度話し合っていただいて、どういう感じかというのを言っていただいて、何とか対策をしていただければと思いますので、私どもたまに無理を言いますときがあるんですけれども、そこらを含めてやっぱり対策いろいろあると思いますが、そこら辺を一度職員の方とこれから話をいただいたらと思います。現状をまず把握していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 図書館につきましては、電子化、ぜひ進めていただきたいと思います。私ども、議員になる前は図書館でよく遊ばせていただいていまして、いろんな勉強もさせていただきましたので、図書館というのは必要なんだなというのはつくづく思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 1つ、国際交流等につきまして私が聞きたかったのは、国際交流をやっていますけれども、これがどのような活動をしているのかというのをお聞きしたかったんであって、どうのこうのというのは聞きたくないんで、これは国際交流でお金を出していただいていますけれども、これはどういう活動をしているんかを一度聞かせてほしいと思いましたので、簡単で結構ですので、どういうようにしているのか、報告が全然来ていないというあれがありますので、お願いしたいと思います。

 それともう一つ、食肉公社につきまして、これは市長としてというよりも社長さんとして、これから運営できるんかどうか、この辺のことをちょっとはっきり、わかればで結構ですので、決意のほどを含めてちょっともう一度。今の状況で、私は将来展望というのが見えていないんと違うかという気がかなりいたします。市長も大分社長就任はてこずられたみたいですんで、その辺のあれはどういう趣旨だったんかと思います。それは多分いろんな問題があるんだと、それが解決されたんかどうかというのはわかりませんが、そこら辺も含めて、どういうふうなあれだったんか、それと運営できていけるんかどうか、そこら辺をぜひ聞かせていただきたいと思います。

 公園については先ほどからたくさんの方が言われておりますので、もうこれは結構です。

 最後に、国歌君が代についてですけれども、これは去年の卒業式から大体国の方から言われて指導しています。去年、私、学校の卒業式に行きましたが、そのときは当然のことですけれども、国歌は、君が代は流しておりませんでした。これは去年、私ははっきり聞いていますし、議員さんみえていますので、去年に関しては流していなかった。ことしはそういう状況だった。1年たって、もう少しいい方向で行っているのかと思いましたが、あれです。21世紀国際社会における日本人ということで言われていますけれども、どこの国へ行っても国歌についてはやっぱりそれだけの敬意を表しています。私どもが受けてきた教育がかなりいいかげんなものである、この国旗、君が代に関してですが、いいかげんなものであることは私もわかります。私でさえ、いろんな問題があって、私らでも過去においていろんな、本当に天皇のためのどうのこうのという話も出ていました。だけど、そういうことを今の生徒に言っておられる。それは今の生徒が言っておられる。それは今の生徒が言っておられるということは少なくとも教えた人がいるわけです。それはだれが教えたんか。先生が教えているわけです、そうやって。だから、私はそういうことまで教えるのが果たしていいのかどうか。それは状況ですから、過去の歴史は教えていただかねばならないけれども、一応の間違った個人の考えを教えるというのが問題ではないかと。だから、ちゃんとそういう国に対し君が代を歌うということに対して、日本人であるということに対してどのような教え方をしているのかをお聞きしたかったんであって、現状を教育長は知っておられるんかと。去年私が言ったことについて決算委員会でも私も言っていますし、現実にはやっています。だから、そういうことをぜひ現状認識、そういうことがあったかどうかの現状認識をしていられるのか、実際どれぐらいの方が歌っているかの状況というのを聞いているのかを、また一回わかればで結構ですので、答えていただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(野呂昭彦君) 先ほど1回目の御質問のときの冒頭のことについてまたお触れになりました。私といたしましては、就任以来、みずからの思いを実現していきたい。強い意思で引き続き取り組んでおるところでございます。

 老人の方々の憩えるところということでございますが、久保町の方が非常に利用を盛んにしていただいておるということはありがたいことだと思っております。私も市長との懇談会、各地区に出まして、その中でもぜひ地域地域でお年寄りの皆さんが憩えるような、そういう施設ができないものか、こういうふうな御意見も聞いてまいりました。しかし、今体系的にそれを整備をするという状況というのは、ただ単に財政的なことだけでなく、まだ早急にというわけにはいかない状況なのかなと、率直に判断をいたしております。しかしながら、今後の施設展開の中ではこういった市民の要望の声につきましては、より十分にお聞きをいたしていく中で、取り入れられるものにつきましては取り入れてまいりたい、このように思うところでございます。

 それから、食肉公社の件でございますが、先ほども申し上げましたように、食生活で欠かすことのできない食肉につきまして、これを安定的に供給していくということやら、あるいは畜産振興の観点や、あるいは松阪肉といったことを考えますと、この施設は運営がうまくいくのかいかないのかということではなくて、運営していかなければならない、そういう施設として位置づけをされておるところでございます。しかしながら、大変厳しい経営状況になるということは御指摘のとおりでございます。それがために、昨年秋、社長に就任いたしました後、その経営改善についていろいろと検討を重ねてまいりました。本年2月になりまして、経営改善の検討委員会を立ち上げさせていただきまして、具体的に今後取り組んでいく予定でございます。また、昨年年末には私自身が職員の皆さんと直接交渉をいたしまして、年末手当につきましても御理解をいただきまして、かなりの額の減額もいたしてきたわけでございます。こういったことも過去に例のないことでございました。ことしは先ほど申し上げました検討委員会等で幾つかの観点の改革、改善案が出されてくると思います。それから先ほど申し上げましたように、県の方で平成20年目途に四日市の食肉センター等を含めて県内一本化にというような考え方も示されておるわけでございます。具体的にはそういうことも視野に入れていく必要があろうかと思います。

 それから、この松阪以外のいろんなこういった関連施設の運営状況を見てみますと、私自身も昨年秋、豊橋市にあります東三河の食肉センター、これを視察してまいりました。ここではこのセンターの運営につきまして黒字で運営をされておるということで、まことにうらやましい、うまくやられておるなということでございました。しかしながら、松阪の食肉センターとは運営方式が基本的に違うやり方をとっております。したがいまして、そういった事例も直接見てきておりますので、そんなことも含めて、今後、将来の方向性、特に松阪肉を守り育てていくと、こういう観点からこのセンターの経営運営に当たっていきたい、このように考えておるところでございます。



◎企画調整部長(山本勲君) 野口議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 ちょっと過去の実績で申し上げますと、リンカーン市のウェズリアン大学の吹奏楽団43名来松していただいておりまして、それと同時にこちらから松阪の方からリンカーン市を訪問いたしまして、琴の演奏等を行いまして、日本の文化等をこの国際交流を通じてさせていただいていると。あと、青少年の海外研修でございますけれども、毎年50名程度海外へ研修をしていただいておりまして、そのホームステイの経費といたしまして、一部助成でございますけれども、250万円程度ございます。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木八郎君) 野口議員さんの国歌について、教育長の認識はという御質問でございます。この国歌につきましては、平成12年度の入学式から小学校、中学校、31校すべての学校で国歌斉唱として実施ができるようになったわけでございます。どの程度歌っているかということにつきましては、定量的にはつかまえておりませんけれども、中学校のほとんどの学校では残念ながら子供たちが歌っていない。反対に小学校の多くの学校では子供たちが歌っているという現状でございます。今後、このことを踏まえて十分な指導をしていきたいというふうに考えております。



◆20番(野口正君) ありがとうございました。大体答えていただきましたので、これで最後にさせていただきます。

 市長には、先ほど申しましたが、自分の信じる政策を自信を持って進めていただきたいと思いますので、よろしく頑張っていただきますようお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(引地忠君) これにて各会派の代表による質疑を終わります。

 議案第1号から議案第12号までの議案12件はそれぞれ関係常任委員会に付託いたします。



△日程第2 議案第13号 松阪市職員退職手当基金の設置、管理および処分に関する条例の制定について



○議長(引地忠君) 日程第2議案第13号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第13号は総務委員会に付託いたします。



△日程第3 議案第14号 松阪市うきさと憩センターの設置および管理に関する条例の制定について



○議長(引地忠君) 日程第3 議案第14号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第14号は教育民生委員会に付託いたします。



△日程第4 議案第15号 松阪市福祉医療費の助成に関する条例の制定について



○議長(引地忠君) 日程第4 議案第15号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔1番 今井一久君登壇〕



◆1番(今井一久君) 議案第15号 松阪市福祉医療費助成に関する条例の制定について質問いたします。

 まず第1に、今回の制度自身の改正点をどう評価しているのか、お伺いします。

 第2に、この福祉医療費の助成制度で現在の制度利用者の何%の人が利用できると予想されているのか、お伺いします。

 第3に、今後この制度の拡充を市としてどう考えているのか、お伺いします。

 これで第1回目の質問といたします。

          〔1番 今井一久君降壇〕

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君登壇〕



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) 今井議員の方から3点ほど質問をいただいたわけでございますけれども、まず第1点目のこの改正に対する評価はどうかという御質問だったかというふうに思いますけれども、提案理由のときに説明も若干いたしましたけれども、今回の改正につきましては、平成9年4月に福祉医療費助成制度改革検討会が県により設置、それで種々検討はされまして、また三重県福祉医療協議会を平成11年4月に設置、県議会代表、市長会、町村会、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会等の代表者、また学識経験者、また県の健康福祉部長、10名により検討がなされ、今回の改正となったわけでございますけれども、今回の改正の中では手続の簡素化、乳幼児医療費の患者一部負担金1060円の廃止、父子家庭も対象にした拡大、また心身障害者の3級までの拡大、松阪市としましては、現在も3級までは拡大をしておったわけですけれども、そういったことで、こういったことにつきましては評価ができるものというふうに思っておりますけれども、所得制限がすべての助成制度に導入されたことについては少し厳しくなったかというふうには感じております。

 2点目の各医療助成について、それぞれ対象者はどんな状況かということでございますけれども、今回の改正により、今までの母子医療、今後は一人親家庭等医療助成に変わりますけれども、今までの約95%、老人につきましては16%、心身障害者については92%、乳幼児については83%程度になるものというふうに考えております。

 拡充の問題でございますけれども、今回改正をされたばかりでございまして、現在、これについての拡充等については考えておりません。

 以上です。

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君降壇〕



◆1番(今井一久君) ありがとうございました。今、1つは評価の問題で部長もお答えになりましたけれども、3つやはりあると思います。1つはやはり領収証明方式で、今まで本人が一々申請しなければなりませんでしたけれども、医療機関で記入することですね、この申請自身が簡素化されたという問題。2つ目には、やはり乳幼児医療で患者負担の1060円が廃止をされたという問題ですね。3つ目には、母子だけではなしに父子にも対象を拡大したと、一人親家庭等に拡大したという点で、これは1つの一歩前進だというふうに私どもも評価します。

 しかし、部長もおっしゃいましたように、やはり大きな問題点は所得制限を設けているということがやはり大きな問題点です。今、部長がおっしゃいましたのをちょっと表にしてみました。実はことしの8月31日までは現行の制度で、9月1日は新しい制度になります。だから、8月31日までの利用者と9月1日の利用者を比較すれば、大体どれくらいのものになるかというのはわかるんですね。1つは、老人の場合は2080人が330人に、16%になります。そして一人親の場合は2150人が2000人になります。そして心身の場合は2690人が2480人になります。そして乳幼児の場合は3600人が2980人と。いずれも所得制限を設けることによって、さっきのような前進はありますけれども、やはり対象の人数が狭まると。私は、やはりこの中でそれぞれ問題あります。しかし、一番大きな影響があるのが、この老人の68歳、69歳で、これが16%に、ほぼ5分の1以下になるということで、やはりこれがそういう点では一番のしわ寄せが来るところではないかというふうに考えます。特に所得制限が市町村県民税が非課税世帯ということになるわけですけれども、私はやはり特にお年寄りの場合、例えば昨年の10月に65歳以上の方は介護保険料が上がりました。ことしの10月にはそれが倍になります。ですから、そういう点では負担がどんどんふえていくと。特に、私、やはりこの問題では老人の医療の68歳、69歳の問題を含めて、これは全く前進面が何もないんですね。だから、制度改悪、後退以外の何物でもないかと思うんですけれども、まずこの点をどうお考えになるのか、お伺いします。

 2つ目に、平成10年12月17日に、この松阪の市議会で乳幼児医療費の現物給付を求める意見書が実は採択されております。ところが、今回の中で現物給付というのは窓口無料化です。この窓口無料化は実は先送りをされているんですね。ですから、これは市でも請願、そして意見書ということで採択されて、県でも実は採択されています。そういう点ではこの問題が先送りをされているということで、この点をどう考えるかというのが2点目です。

 3つ目に拡充の問題で、実はお隣の伊勢市では心身障害者は4級まで独自でやっています。乳幼児医療費でも、実は飯南町や飯高町では5歳未満まで、市で言えば、鳥羽市は4歳児未満ということで、自治体独自で拡充を行っているところがあるわけですね。そういう点ではやはり今後この少子化対策としても乳幼児の医療費の拡充などを含めた拡充を考えていく必要があるんではないかと思いますが、この点はいかがか再度お伺いいたします。



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) 再度の御質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。この制度の改正は後退ではないかということでございますけれども、ある程度評価していただける面も先ほど質問の中でいただいたわけでございますけれども、特に老人が言われましたように、16%というようなことで、相当減ってまいります。そういったことで老人の方、ちょっと大変かなというふうには思っておりますけれども、この制度、今後も見直しは何年か先にはまたされてくるというふうにも思いますし、そういった中で今回の改正がどんな状況になるのかを見きわめた上で、また検討をしたいというふうに思っております。

 それと、乳幼児の現物の問題でございますけれども、これは検討会の中でもいろいろと論議がされたようでございますけれども、行く行くはその現物ということも県の方も考えておるようでございますけれども、今回は見送りされたということでございます。

 それと、町村によっては拡充しているところもあるということでございますけれども、現状、松阪市といたしましては現状のままでお願いをしたいというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(今井一久君) 例えば、老人の場合が見直しでよくなっていくような話も今ちょっと私お伺いしたんですけれども、実はここに三重県の福祉医療協議会の報告書、平成10年2月29日の最終報告書といってもよろしいんですけれども、この中で老人医療の助成の問題はこういうふうに書かれているんですね。68歳、69歳の患者の負担の急増というのは、ちょっと飛びますけれども、助成を廃し、今後とも健康増進の事業や介護関連事業の一層の充実を図っていくべきである。ただし、当面は激変を緩和するために所得制限を強化して対象者を絞ると、平成14年度に予定されている国の高齢者医療の抜本的な見直しの動向を見て段階的に廃止していくと。つまり、これは見直して拡充するんじゃなしに、廃止する一里塚として、この老人医療の助成を切っていくということで実は出されてきているのがもともとの意図なんですね。だから、廃止があったけれども、しかし激変緩和でこれを残したということが、このもともとのシナリオなんですね。だから、そういう点ではやはりこれは拡充していくどころか、どんどん切り下げていくということがやはり一番の本質なんですね。

 その中で市長にちょっとお伺いしたいんですが、市長はその所信の中の「生き生き松阪」という中で、福祉の行き届いた都市は人々が不安を感ずることなく、幸福に暮らすための必要条件でありますと述べておられます。しかし、私はやはりこの老人医療の問題を見て、この必要条件を掘り崩すという問題ではないかと。所信でやはりおっしゃることと、実際やられてきていることが逆ではないかと、こういうふうに考えるんですけれども、市長の御見解を伺います。



◎市長(野呂昭彦君) 先ほどからのいろんな議論につきましては、一つの考え方であろうかと思いますが、所得制限等につきましては、より集中し、重点化し、効率的に進めるという中で、今日の状況の中でとらえてきておる一つの考え方であろうかと、こういうふうに思っております。

 私の所信で述べておりますことにつきましては、高齢者の生きがい対策だとか、あるいは寝たきり等の高齢者の福祉事業を展開をいたしてまいりまして、そういう意味では高齢者が住みなれた地域社会で引き続き生活をしていただける、そういうことを市の立場からできるだけ支援をしていく、その事業展開を述べておるところでございます。



◆1番(今井一久君) 実際は、これを実施することによって、特に老人世帯ですね、やはり医療費が、助成が打ち切られるということですから、負担がふえるのは当然のことなんですね。そういう点では、先ほど私、介護保険の問題も言いましたけれども、やはり負担増になるということは、やはり大きなしわ寄せが来て、特にやはり介護保険の滞納や国保の滞納や、やはり非常に大変な市民の状況というのは一方では出てきているんですね。やはりこれを助長していくもんだというふうに考えるわけですね。そういう点ではやはりこの問題、委員会もありますので、引き続きしていきたいと思うんですけれども、ただやはり要望としまして、この問題も廃止じゃなしに、やはり前進をしていくという問題や、また市議会で意見書として採択された現物給付の問題は、こういう問題を拡充していくということで、その点で市長のお考えはどうか、再度お伺いします。



◎市長(野呂昭彦君) 限られた資源をより有効に活用していくという今日の厳しい経済状況、社会状況の中で、今後の福祉施策の展開につきましてはいろいろと頭の痛い問題があろうかと思います。意見は意見として承っておきたいと思います。

         〔1番議員より「終わります」という声あり〕



○議長(引地忠君) 他に質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第15号は教育民生委員会に付託いたします。



△日程第5 議案第16号 松阪市防災会議条例の一部改正について



○議長(引地忠君) 日程第5 議案第16号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第16号は総務委員会に付託いたします。



△日程第6 議案第17号 松阪市職員退職手当支給条例の一部改正について



○議長(引地忠君) 日程第6 議案第17号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第17号は総務委員会に付託いたします。



△日程第7 議案第18号 職員の分限に関する条例の一部改正について



○議長(引地忠君) 日程第7 議案第18号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第18号は総務委員会に付託いたします。



△日程第8 議案第19号 松阪市特別会計条例の一部改正について



○議長(引地忠君) 日程第8 議案第19号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第19号は教育民生委員会に付託いたします。



△日程第9 議案第20号 松阪市立保育所条例の一部改正について



○議長(引地忠君) 日程第9 議案第20号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔1番 今井一久君登壇〕



◆1番(今井一久君) 議案第20号松阪市保育所条例の一部改正について質問します。

 まず、なぜ白鳩、大津の保育所だけが定員がふえるのかお伺いします。

 次に、保育所条例の一部改正の中で待機児童対策は万全だとお考えですか、お伺いします。

 次に、それに見合う平成13年度の保育士の配置状況は12年度からどう変化しますか、お伺いをします。

 これで第1回目の質問といたします。

          〔1番 今井一久君降壇〕

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君登壇〕



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) まず、白鳩保育所と大津保育所の今回の改正でございますけれども、待機児童をなくしたいということでございまして、白鳩と大津が特に申し込み数が多かったということで、今回改正をする中で待機児童の解消を図りたいというふうに考えたわけでございます。

 それと、今回の改正で万全かということでございますけれども、保育所によっては相当ばらつきがございまして、定員に満たない保育所等もございます。しかし、そちらの方へ行っていただきたいというふうにお話しさせていただいても、何としてもここの保育所に入りたいというようなことで、入所できるまで待つとかいうような方等もみえまして、待機がふえておるかというふうに思いますけれども、この改正によってほぼ改善はされていくというふうに思っております。

 それと、12年度と13年度の保育士の状況でございますけれども、12年度当初は11名の補充保育士を結局入れたわけでございますけれども、13年度は申し込み数も相当多くなりまして、今回改正もさせていただいて、定員もふやさせていただく関係もございますし、当初から28名の補充保母を配置しなければならない状況だというふうに思っております。

 以上です。

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君降壇〕



◆1番(今井一久君) ありがとうございました。一つは、白鳩、大津に限ったというのは希望者が多いというのはそれはそれでわかるわけですけれども、しかし私、12月の一般質問でもしたわけですけれども、やはり例えば一方では定員がいっぱいでこれ以上ふやせないという保育所も実はあります。それはやはりスペースがないとか、また逆に12月の質問のときにもいたしましたけれども、やっぱり0、1、2、これが離婚や核家族の中でふえていくわけですね。昨年も公立だけで56名ふえました。これに対して補充保育士が11名ふえております。そして、例えば保育士の配置基準では、0歳は3人に1人、1歳は5人に1人、2歳は6人に1人ということで保育士が必要なんですね。そういう点で、問題はやはり定員をふやしただけで果たしてできるんかという問題で、やっぱり保育士の問題と、場所が狭いという、こういう問題がやはり1つはやはりあるんじゃないかと、この点の改善もあわせていくのが必要ではないかということを1つは思います。

 それで、先ほどの答弁の中で、3番目に保育士の配置状況が出されました。ちょっとこれもグラフにしてみたんですが、1つは児童がことしは今まで過去5年間の中で最高です。平成13年度の3月1日の予測で1173人ということで、平成12年度当初より、ここの比較をしますと大体92名ふえているということですね。この92名ふえる内訳は、0、1が23名、2歳児が3名、3歳児が30名、4歳児が8名、5歳児が26名なんですね。その中で今回の1つの特徴は、障害児が昨年の24名から44名にふえているということがありまして、そういう状況がこの中にはあります。ですから、そういうことの中で保育士がどのようにふえていったかと言いますと、実は青はこれは正規の保育士です。ですからほとんど正規の保育士はふえていません。しかし、補充保育士が来年は28名ということで、去年は11名、おととしは7名、その前が2名、平成9年は0だったんですね。どんどん補充保育士で賄っていかなければならないということで、確かに補充保育士の条件、交通費とか労働条件は改善はされています。しかし、ただ定員をふやしただけでは私はやはり対策にならないと思うんですけれども、やはりこの一番の問題は、ここの正規の保育士をふやしていかないと、これからどんどん4月から入所してくる子供に対して補充保育士をふやすわけですね。昨年は11名ふえているんです。ところが、これだけ採った場合、11名これからふえるんかとか、そういう点で対応ができるんかという不安が実はあるんですね。ですから、その点で私は正規の保育士のベースアップをしないと、さっき理由でおっしゃられた待機児童対策は根本的には解決できないんじゃないかと思うんですけれども、この辺をお伺いいたします。



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) 確かに本年度は28名というようなことで、昨年度に比べまして当初から補充保育士を多く雇わなければならない状況でございますけれども、少子化ということで子供の出生数がだんだん減っておるわけでございますけれども、保育所への申し込みはいろいろ経済状況等もございまして、ふえておるというようなところがございます。そういった中で、今後その少子化が進む中で、保育所の申し込み数がどういった経過をたどるのかというのがなかなか読みづらいところもございます。そういったところではありますけれども、13年度は5名の保育士を一応入所させますけれども、今後、状況を見る中で保育士の採用については人事当局と協議をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◆1番(今井一久君) 実は、これまだ正式には出されていませんけれども、平成14年度から、今、延長保育、休日保育も、実は所長会では検討が始まっているんですね。だから、当然土日保育、夜の7時までの保育時間がふえていけば、当然これに見合うやはり正規の保育士をふやさないと対応できていかないということがさらにあるわけですね。だから、来年度の人員募集というのは、3月過ぎで4月、5月で考えていくわけです。

 それともう一つ、これ平成11年度の決算でも言ったんですが、保育士の平均の年休という取得が3.4日なんですよ。保育所外が8.5、だから保育所自身が保育所外に比べて半分しか年休とれてないと、そういう中に今の補充保育士がどっとふえると、補充保育士がふえるということは、その事務が全部正規の保育士にかかっていくと、おまけに延長保育がどんどんされていけば、これは回っていかないということが歴然となっていくわけですね。その点で私はやはり正規の保育士をふやす検討が要るんではないかと思いますが、市長にどうお考えか、お伺いをいたします。



◎市長(野呂昭彦君) 少子高齢化の中で子供自体は減っておる、一方でしかし保育需要が年々増してきておると、この実態に施設としてどういうふうにこれを合わせていくのか、こういう観点で考えていく必要はあるかと思います。ただ、今後の部長が述べましたように、動向がどういうふうになっていくのか、それから御指摘のような真新しい休日保育なり延長保育の取り組み、こういったこともあわせて勘案しなければならないかと、こう思います。

 いずれにしましても、松阪市の職員の全体の定数のこともございまして、所要の措置を十分とれるかどうかということは全体を見ながらやってまいらなければなりません。当面大変厳しい対応のやり方でございますけれども、そのことを十分心しながら今後の取り組みをしていきたいと考えております。

          〔1番議員より「終わります」という声あり〕



○議長(引地忠君) 他に質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第20号は教育民生委員会に付託いたします。



△日程第10 議案第21号 松阪市青少年問題協議会条例の一部改正について



○議長(引地忠君) 日程第10 議案第21号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔1番 今井一久君登壇〕



◆1番(今井一久君) 私はこれで最後でございますので、よろしくお願いします。

 議案第21号松阪市青少年問題協議会条例の一部改正について質問いたします。

 青少年問題は今極めて重要な社会問題でもあります。その中で青少年問題協議会の役割もその重要性を増しています。2000年度の青少年問題協議会がこの2月14日に開かれました。会長は市長でありますが、2月15日付の夕刊三重でもその内容が報道されていますが、報道では青少年の犯罪が凶悪化する中、非行、いじめ、児童虐待などの現場を見ても、声がかけづらく、通報すれば直ちに対処してくれる機関がないなどの意見が出されています。そういう点で、この協議会で一体どういう議論がなされ、何が課題となったのか、またこの関連で今回の改正にどう生かされているのか、その点をお伺いします。

 次に、特に今度の改正案で重要なことは専門員を配置することではないかと思います。今までのメンバーの中には日常的にこの問題に専門的にかかわる人は入っていなかったわけです。この専門員制度はどう充実させるのかお伺いします。

 3つ目に、この協議会条例の第2条第2項の中に、総合的な施策の適切な実施を進めるために必要な関係行政機関の相互の連絡調整を図るとしています。児童虐待防止法が実は成立しましたが、それに対してこの松阪市や飯南、多気郡のエリアでは、津の中央児童相談所の管轄エリアでその出先として松阪県民局保健福祉部内の松阪児童相談小規模機能があります。2月14日の夕刊三重の報道では、その調査でもこの地区で97年2件、98年9件、99年16件、2000年12月現在で24件の児童虐待の認知件数があり、このふえたことに対して、相談所の存在が注目され初め、これまでの虐待の事実が表面化してきたため、今後も増加傾向は続くと話しています。私は、今後この児童養護施設を持つ、また一時的な預かりという、この児童養護施設を持つ、つまり松阪地域にも児童相談所自身が必要ではないかと思います。これは県が管轄するわけでありますが、市長にお伺いしますが、県に積極的にこの児童相談所を設立していくというお考えがありますかどうか、お伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問とします。

          〔1番 今井一久君降壇〕

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 今井議員の御質問にお答えいたします。

 青少年問題協議会は、昭和37年に条例が施行されて現在に至っておるということでございます。先般、会長である私もこの協議会に出させていただきました。市議会議員、助役、教育長ほか、教育委員、社会教育委員、民生児童委員、保護司など、18名で構成をされておるわけでございますけれども、当日協議をいたしました中身でございますけれども、教育分野から福祉分野にわたりまして、大変幅広く、これまで余り議論は活発でなかったとお聞きしておりましたが、私の方から全員にできるだけ意見を求めていくという形で、活発に御意見をいただいたわけでございます。

 特に、問題となりましたのは、青少年の非行防止と、それから児童虐待の問題でございました。青少年の非行防止活動につきましては、主に少年補導センターあるいは青少年育成市民会議の関係者で実施をいたしておりますけれども、効果的な補導の仕方についていろいろな意見がございました。それから、児童虐待が増加している様子とか、その対応について議論もいたしました。一般市民がこういった現場に遭遇しましたときに、どのように対応したらいいんだろうか、どこへ通報したらよいんだろうか、こういった質問や意見も出されたわけでございます。最終的には非行防止活動につきましては、警察官とともに補導業務を行うこと、それから児童虐待については、わかりやすいマニュアルをつくることになったわけでございます。

 それから、専門委員制度についてのお尋ねでございましたが、今日の青少年問題、非常に幅広い分野に及んでおります。専門的領域にも及んでおりますから、基本的にはその都度必要とされる施策に対しまして、適宜その推進を図っていかなければならない、こう考えております。

 今回、児童虐待防止法におきましては、国及び地方公共団体の責務というものが定められております。その中で虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うために、必要な体制の整備に努めるものとすると定められておりますし、研修などの必要な措置だとか、あるいは必要な広報啓発活動だとか、あるいは良好な家族関係、近隣社会の連携などについても触れられておるところでございます。この中身につきまして、児童福祉法とか刑法とか民法の適用といったことも必要になってまいりますから、非常に幅広い人材を選任する必要があると、こういうことでございます。こんなことから、法の趣旨に基づきまして専門員制度の適用は妥当なものだと、こういうふうに考えております。

 それから、松阪地区にも児童相談所が必要であると思うがということでございますが、この児童虐待防止法は施行されてまだ日が浅いわけでございます。施行後3年を目途にして検討が加えられて、その結果に基づいてまた必要な措置を講じるというようなことになっております。今後いろんな角度から幅広く議論されていくということが予想されます。そんなことも考える中で、児童相談所の設置につきましては県に働きかけをしてまいりたい、このように考えております。

 当面は、学校の教職員、あるいは児童福祉施設の職員、保健婦など、児童虐待を発見しやすい立場にある者を通じて早期発見ということに重点を置きながら取り組みをしていきたいと思っております。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕



◆1番(今井一久君) ありがとうございました。県へ積極的に働きかけてもいただきたいということで、やはり本当に駆け込み寺ではないんですけれども、やはりそういうところが今後本当に必要になってくるんではないかということを思いますし、実はやはり健康診断や小さい児童の中でカウンセリングや、そういうことも国の施策の中にはことしも予算が3倍化にされ、いろんな健康診断のときに、やはりそういう心理療法士とかを配置するとか、そういう予算も実は組まれている中で、今後その施策が拡充していくと思われるんですが、やはり私も別の件で実は大変困って、教育長にも御相談した場合、やはり中央児童相談所まで、津まで行かなければならないということで大変困った実は経験を持っております。そういう点ではやはり児童相談所の所長自身にも実は権限が、児童虐待防止法の中では与えられておりますし、そういう点で施設も含めてぜひ拡充を要望していっていただきたいということも思います。そういう点で、この問題委員会もありますので、引き続き委員会で審議するということで質問を終わります。



○議長(引地忠君) 他に質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第21号は教育民生委員会に付託いたします。



△日程第11 議案第22号 松阪市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について



○議長(引地忠君) 日程第11 議案第22号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第22号は建設水道委員会に付託いたします。



△日程第12 議案第23号 松阪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



○議長(引地忠君) 日程第12 議案第23号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第23号は総務委員会に付託いたします。



△日程第13 議案第24号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について



○議長(引地忠君) 日程第13 議案第24号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆6番(小林正司君) 住民訴訟による弁護士費用の負担でございますが、今回5件上がっております。昨年度も前奥田市長と、それから教育長さんでございましたか、これ地方自治法で定められておるんでございますが、判決の結果、訴えられた方々が立てかえていただいて、今回払うと、こういうことでございますけれども、こういうことは当然松阪市の予期していない経費でございますが、皆さん方、市民にもやっぱりこういうことで、裁判をやられたけれども、松阪市は勝った、勝訴をしたと、その結果はこうこうこうで、負担費用を立てかえていただいた方にはお払いしなければならない、こういうことを皆さんにPRする必要があるんじゃないだろうか。これは皆さん、だれも存じ上げていないと、こういうことを思うわけでございます。どうかこれも皆さん方の血税から支払うわけでございますけれども、十分広報等でこの件名、それから相手方住所等、ひとつ判決の結果を皆さんに知らせていただければと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。



◎市長(野呂昭彦君) 住民訴訟につきましては、住民に与えられておる貴重な権利でございます。そういう意味におきましては、市としてはこういったことについてはきちっと対応していくということが大事でございます。もちろん住民訴訟に関しましては、市の対応がきちっと正しければ裁判には勝つものでございますけれども、その場合に、弁護費用の負担ということが出てまいります。このことにつきましては、市民にも十分に御理解をいただかなければなりません。ただ、住民訴訟権のことからいけば、それを抑制するかのごとく申し上げるということはいかがなものかと、こう思います。どうぞ議員各位におかれましても、こういった予算の中にこういったことがあるということにつきましては正しく御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。



◆6番(小林正司君) どうぞひとつよろしくお願い申します。



○議長(引地忠君) 他に質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第24号は総務委員会に付託いたします。



△日程第14 議案第25号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について



○議長(引地忠君) 日程第14 議案第25号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第25号は総務委員会に付託いたします。



△日程第15 議案第26号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について



○議長(引地忠君) 日程第15 議案第26号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第26号は総務委員会に付託いたします。



△日程第16 議案第27号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について



○議長(引地忠君) 日程第16 議案第27号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第27号は総務委員会に付託いたします。



△日程第17 議案第28号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について



○議長(引地忠君) 日程第17 議案第28号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第28号は総務委員会に付託いたします。



△日程第18 議案第29号 指定金融機関の継続について



○議長(引地忠君) 日程第18 議案第29号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第29号は総務委員会に付託いたします。



△日程第19 議案第30号 町及び字の区域の変更について



○議長(引地忠君) 日程第19 議案第30号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第30号は総務委員会に付託いたします。



△日程第20 議案第31号 財産の無償譲渡について



○議長(引地忠君) 日程第20 議案第31号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第31号は総務委員会に付託いたします。



△日程第21 議案第32号 財産の取得について(松阪市総合運動公園用地)



○議長(引地忠君) 日程第21 議案第32号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第32号は建設水道委員会に付託いたします。



△日程第22 議案第33号 工事請負契約締結について(上川町遊歩道公園造成工事)



○議長(引地忠君) 日程第22 議案第33号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第33号は教育民生委員会に付託いたします。



△日程第23 議案第34号 市道路線の変更について



○議長(引地忠君) 日程第23 議案第34号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第34号は建設水道委員会に付託いたします。



△日程第24 議案第35号 市道路線の認定について



○議長(引地忠君) 日程第24 議案第35号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) これにて質疑を終わります。議案第35号は建設水道委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明3月13日から3月20日までの8日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) 御異議なしと認めます。よって、3月13日から3月20日までの8日間を休会することに決しました。3月21日午前10時、本会議を開きます。なお、3月14日午前10時、教育民生委員会と産業経済委員会、3月15日午前10時、総務委員会と建設水道委員会をそれぞれ開催いたしますので、御了承願います。本日はこれにて散会いたします。

                              午後4時31散会