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三重県 松阪市

旧松阪市 平成13年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




旧松阪市 平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号







旧松阪市 平成13年  3月 定例会(第1回)



議事日程第2号 平成13年3月8日 午前10時開議

 日程第1 議案第1号 平成13年度松阪市一般会計予算

      議案第2号 平成13年度松阪市競輪事業特別会計予算

      議案第3号 平成13年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成13年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

      議案第5号 平成13年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

      議案第6号 平成13年度松阪市福祉資金貸付事業特別会計予算

      議案第7号 平成13年度松阪市老人保健事業特別会計予算

      議案第8号 平成13年度松阪市公共下水道事業特別会計予算

      議案第9号 平成13年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第10号 平成13年度松阪市介護保険事業特別会計予算

      議案第11号 平成13年度松阪市水道事業会計予算

      議案第12号 平成13年度松阪市松阪市民病院事業会計予算

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(30名)

      1番  今井一久君      2番  松田千代君

      3番  山本登茂治君     4番  長野 操君

      5番  紀平泰三君      6番  小林正司君

      7番  高橋 護君      8番  川北真衣君

      9番  中森弘幸君     10番  松尾一男君

     11番  小池美智子君    12番  森上正吉君

     13番  竹田哲彦君     14番  内田茂雄君

     15番  西村磨寿美君    16番  鎌倉 守君

     17番  前田行正君     18番  中出 実君

     19番  田中 力君     20番  野口 正君

     21番  山本忠生君     22番  西村友志君

     23番  赤塚 進君     24番  北岡 忠君

     25番  上田増夫君     26番  小阪五郎君

     27番  引地 忠君     28番  伊藤 稔君

     29番  大西常夫君     30番  杉山梅一君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長       野呂昭彦君     助役       三好利夫君

 収入役      松田敬八君     総務部長     宮本幹雄君

 建設部長     岩塚三善君     建設部次長    中村貴雄君

 企画調整部長   山本 勲君     税務担当参事   山岡 隆君

 教育委員長    越知愛幸子君    教育長      鈴木八郎君

 市民生活部長   奥田 勝君     保健福祉部長   山嵜高裕君

 下水道部長    沼田宣雄君     農林水産部長   西川 進君

 商工部長     中谷正和君     水道事業管理者  金谷亮一君

 病院事務部長   鈴木正一君     消防団事務局長  奥田 修君

 監査委員     小杉勝子君

事務局出席職員

    事務局長  池村正己      次長    坂口秀夫

    庶務係長  高杉 功      議事係長  牧戸嘉之

    調査係長  田所正敏      兼務書記  松林育也

    兼務書記  松名瀬弘己

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                             午前10時0分開議



○議長(引地忠君) これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第2号により進めることにいたします。

 この際、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 議長のお許しをいただきましたので、全員協議会でお示しをいたしました暫定方針の考え方につきまして補足的に説明申し上げます。

 暫定方針につきましては、第3次総合計画の計画期間が本年度いっぱいとなっており、新総合計画の運用が計画策定のスケジュールにより平成14年4月からを予定しておるところから、全員協議会で御説明させていただいたとおり、この間の行政運営を暫定的な方針によって行おうとするものです。この間、新しい総合計画の基本構想を御議決いただくまでは、第3次総合計画の基本構想が法的には継続されている形であります。しかし、現在の総合計画が策定された10年前、また一部改定された5年前とは時代背景が大きく変化していることから、従来の方針に加え特に留意して行政運営を行うべきであると考える新しい行政課題について、これへの対応を暫定方針として作成し、お示ししたものであります。どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕



○議長(引地忠君) ただいまお聞きのとおり、3月5日、全員協議会で説明のありました新総合計画策定までの暫定方針に対する考え方の補足がございました。なお、このことに対する御意見等につきましては、この後、平成13年度当初予算に対する各会派の代表質疑が行われますので、その場で議論をお願いしたいと思います。



△日程第1 議案第1号 平成13年度松阪市一般会計予算



△議案第2号 平成13年度松阪市競輪事業特別会計予算



△議案第3号 平成13年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算



△議案第4号 平成13年度松阪市簡易水道事業特別会計予算



△議案第5号 平成13年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算



△議案第6号 平成13年度松阪市福祉資金貸付事業特別会計予算



△議案第7号 平成13年度松阪市老人保健事業特別会計予算



△議案第8号 平成13年度松阪市公共下水道事業特別会計予算



△議案第9号 平成13年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算



△議案第10号 平成13年度松阪市介護保険事業特別会計予算



△議案第11号 平成13年度松阪市水道事業会計予算



△議案第12号 平成13年度松阪市松阪市民病院事業会計予算



○議長(引地忠君) それでは、日程第1 議案第1号から議案第12号までの議案12件を議題とし、これより各会派の代表による質疑を行います。

 22番 西村友志議員。

          〔22番 西村友志君登壇〕



◆22番(西村友志君) おはようございます。それでは、公明党を代表いたしまして、市長の所信並びに13年度会計予算案に対する質疑をいたします。

 予算編成におかれましては、限られた予算枠で硬直化した財政運営の中、継続事業を優先せざるを得ない状況でもあり、大変苦労されたことと思われます。そんな中でISO14001の認証取得やチャイルドシートの補助金、また保育園児の受け入れ拡大など、私どもの要望にも確実にこたえていただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。

 まず、所信の冒頭でも述べられておりますように、昨年末、市長は大型プロジェクトの凍結と一部見直しを決意されております。来年度の新総合計画との兼ね合いの中で、現時点での詳しい表明は微妙なところであるとは思いますが、許される範囲の中で結構ですので、改めまして再度駅前開発と運動公園の今後の見通しをお伺いいたします。

 次に、農林水産業の林業政策についてお尋ねをいたします。豊かな森林、特に広葉樹林はその保水力から河川に豊かな水を供給し、土壌に深く根を張り、がけ崩れなど水害を防ぐ自然の力として治山治水の観点から森林の保護が叫ばれています。また二酸化炭素を吸収し、酸素を排出することから、地球全体規模での自然林の再生が重要視されています。また杉やヒノキは古代からの木造建築により日本社会に貢献し、産業として成り立ってまいりました。ところが、近年は時代の移り変わりに伴い住宅建築構造が変化し、鉄筋やコンクリート造を中心にした家屋、また不燃材料の使用が大部分を占めるようになり、木材需要は激減、木造住宅はあるものの、コストの面で格安の外材を輸入で賄っている現状でございます。その結果、国内の林業は衰退の一途をたどっているわけであります。今後は森林を産業と自然保護の両面から施策を講じる必要を迫られており、国もその政策に着手し、県も動き出しております。そこで、周辺地域に豊かな森林を有し、本年から事業開始が決定している県下最大の木材コンビナートを持つ我が松阪市として、今後の林業への取り組みは大きな課題となることは間違いありません。市長は本年度予算において間伐事業の推進を組み入れられましたが、今後の林業と自然林保護の考え方、取り組みについてお伺いをいたします。

 続きまして、予算案で農林水産業費の中の畜産振興費に松阪食肉公社経営運営費支援対策負担金として本年3000万円が計上されております。経営改善策として3カ年負担することとなっておりますが、現時点における改善策を示していただきたいと思います。

 次に、市長は所信の中で、思いやりあふれるバリアフリーのまちづくりの推進をうたわれ、本予算にも松阪駅周辺バリアフリー化基本構想策定事業費として676万円が計上されています。高齢社会の到来とともに、障害者や人に優しいまちづくりのためにバリアフリー化事業を推進されますことは大いに共感をいたすところであります。そこで、多くの市民が望んでいるのは駅構内のバリアフリー化であります。現状の急な階段を上りおりすることは高齢者や障害者、また幼児にとっては大変負担となり危険を伴っています。以前にも私も議会で取り上げさせていただいた経過がございますが、その後、改善の話も何ら聞こえてまいりません。

 そこで、このたび公明党松阪支部といたしまして、駅周辺のバリアフリー化とともに、構内へのエスカレーター、エレベーターの設置を要望する署名活動を行いました。2月10日から3月4日まで20日間余りの短い期間ではありましたが、市民の皆様に多大な協力を得、6万6522名の方々から署名をいただくことができました。昨日、市長に署名簿を提出させていただいたところであります。今回、私も署名のお願いに歩きましたが、ほとんどの方から口々に何とか実現してほしいとの力強い言葉をいただきました。市民の皆さんが本当に待ち望んでおられる様子が手にとるように伝わってまいりました。

 昨年の11月には交通バリアフリー法という法律が施行され、駅やバスターミナルなどの新設や大規模な改修工事を行う場合、エスカレーターやエレベーター、障害者用トイレなどの設置が義務づけられたわけであります。1日の利用客5000人以上の駅に対しては工事費に対し国から3分の1の補助が受けられると伺っております。ちなみに松阪駅の12年度の1日の平均利用客は1万2000人で補助対象となります。事業実施には事業者である近鉄とJRの協力と承諾が前提でありますし、多額の建設費が必要となりますけれども、早期実現を強く要望いたしてまいりたいと思います。市民の願いを酌み取っていただき、市長の前向きな答弁に期待をいたします。

 次に農と匠の里事業についてであります。この事業については昨今の景気低迷による財政難の中、実施するべき事業なのかという反対運動が一部であります。この反対論議の根拠には全国的にレジャーランドやテーマパークの赤字経営、事業撤退が多いというイメージに基づくものであり、不安要素があるのも現実問題であります。そういった声を謙虚に受けとめながら、今後の課題として慎重かつ的確で健全な事業計画を立ち上げていかなければならないことは当然であります。

 市長は、本事業を21世紀公園都市松阪をイメージする新しい拠点として位置づけられ、市民の意見を反映しながら、市民に愛される施設の完成を目指すということであります。その意味から一部見直し作業に着手され、内外の意見を集約しながら、今回施設内容と配置、健全な運営収支の見直し、建設工事費の1割削減を発表されましたことは一定の評価をいたしておるところでございます。私は、この事業が松阪の地域活性のため中心的観光拠点施設となることを願い、推進の立場でこれまで議会において質問や要望をいたしてまいりました。その思いから、今回も事業内容に関して一部危惧している点を指摘し、意見を述べさせていただきたいと思います。

 事業内容のポイントとしては、いかにして集客力を確保するか、何度も足を運んでもらえるようなアイデアが不可欠であります。その意味で全体的に事業内容でインパクトが弱く、おもしろみに欠けるという点であります。農業公園という性格上、それなりの制約があることも理解いたしておりますけれども、全国的にもこの手の施設は珍しいものではなく、飽きられず満足させるには厳しい内容と言わざるを得ません。その1つに、具体的には施設の中心となる匠の館と展示棟であります。農がはぐくんだ伝統的な匠のわざを展示、工房、物産などが企画されており、展示棟では松阪木綿や紙人形の展示をするということでありますが、この内容ではどうしても一部の女性層に偏ってしまうのではないか。それでなくても周辺見渡す限り果樹園や農園であり、もっと男性や子供を対象にした企画が考えられないものか、再考願いたいわけであります。

 私は以前にも申し上げておりますが、松阪市の最も有名なブランドである松阪牛を中心にした企画をいろんな角度から取り入れることにより、県内はもとより日本全国の方々に対してPR効果があり集客力も増すのではないかと思います。改めて匠の館と展示棟の詳しい内容を聞かせていただきたいと思います。

 続きまして、教育の振興についてであります。全国的に学級崩壊や不登校、またいじめや非行など、青少年を取り巻く教育現場が問題視されています。松阪におきましては、教育行政の御努力により、以前から見ますと少し落ちつきを取り戻しているような感をいたしておりますが、今後も健全なる青少年育成のため適時的確な施策を講じていただきますようお願い申し上げる次第であります。

 さて、所信の中で幼稚園、小中学校の施設整備を拡充とあります。今回は施設整備の観点から学校トイレに関しまして質問をさせていただきます。

 現在の学校トイレは残念ながら、その実態、イメージともにいわゆる5Kと言われ、臭い、暗い、汚い、最近は怖い、壊れているという状況であると言われています。その現状が学校崩壊や子供たちの荒廃に影響しているとの報告もあります。これは日常の管理、掃除などの不十分さにも原因はあるようですけれども、従来の学校の設計ではトイレは附属的施設の扱いであり、便器数と耐久性、経済性しか考慮をしなかったからで、学校トイレはこの程度でよいという誤った認識があるように思われます。他の公共施設や家庭と比べても質的に大きく立ちおくれており、極論すれば生徒の人権侵害とも言えます。

 このたび、私ども公明党松阪支部におきまして、市内の小中学校のトイレの実態を知るため、教育委員会の協力もいただき点検調査を実施いたしました。その結果は、随時改善が施されており、私どもが予想していたほど荒れてはいなかったものの、やはり他の施設と比較すると、材料、設備、企画の面で差は歴然であります。低コストの仕上げのため傷みも早いのではないかと思われます。また一部ではありましたが、大便器の扉がカーテンで代用されていたり、扉がベニヤ板のため損傷がひどく、かぎの壊れ、また小便器の水洗が時間制のため汚れが落ちにくく、結果的ににおいがひどいところなどが目につきました。早急な改善措置が必要であります。中には男女の入り口が同じ学校もありましたし、また洋式便器の数が少ないことと、座ったときに冷たいため、暖熱式の便座を希望する先生の意見もありました。生徒が最も長い時間を過ごす学校は学習空間であると同時に生活空間であり、今後はこの側面を重視され、快適なトイレ環境、また高品位化改造に整備されますよう要望いたしますが、教育長の今後のトイレの取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。

 次に文化の振興についてであります。昨年の船形埴輪の出土により新しい松阪の文化の象徴がふえたことは大変喜ばしいことであり、本年は埴輪を展示する文化財資料館の建設や宝塚古墳公園の整備など、文化施設が整ってくることは市民の誇りでもあります。そして、本年は本居宣長没後200年記念事業も計画され、まさに文化と歴史の町松阪にふさわしい21世紀の新たな幕あけと言っても過言ではないと思います。

 芸術の分野におきましても、松阪市は日本画家宇田荻邨、洋画家中谷泰などを輩出し、現在でも日展に入選するほどの新鋭画家も精力的に活躍されています。また、県内で最も早く設立された松阪市美術協会の活動を初め、各種団体、絵画教室やサークル活動なども活発であります。毎年秋には市展も開催され、写真、日本画、洋画、彫刻、工芸、書道など、多くの市民が参加し、年々盛り上がりを見せており、私も鑑賞を楽しみにしている一人でもあります。そこで、この市民参加の芸術文化の広がりをさらに高揚させ、芸術都市の位置づけを決定づけるシンボルとして、松阪市美術館の建設がふさわしいと思いますが、市長の文化、芸術のまちづくり構想の中でどのように位置づけ、どのように考えられているか、お尋ねをいたすところでございます。

 最後になりましたが、中部国際空港へのアクセスルート実現への取り組みについて伺います。国際社会の到来と松阪市の発展のため欠かすことのできないのがこの問題であります。市長はさきの発表の中で、アクセスルートは松阪市単独でも実現したいとの積極的な発言をされていますが、採算面での問題を含め、現在の見込みと実現の可能性について御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

          〔22番 西村友志君降壇〕

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 西村議員の御質問にお答えをいたします

 まず、大型プロジェクト等についての凍結とか、あるいは一部見直しの具体的な構想ということでありますけれども、まず農と匠の里についてでございますけれども、さきに行いましたアンケート調査、あるいは昨年秋から始めました市長への手紙等でいただきました御意見とか御提言に基づきまして、次の3点から見直し検討を行ったところでございます。まず1つが、施設内容と配置についてということ、それから2つ目に建設工事にかかる事業費について、3番目に施設運営収支の検討についてでございます。

 施設内容と配置につきましては、平成12年3月の基本設計図をもとに検討をいたしましたが、変更しようといたしております主な内容でございますけれども、四郷池に計画をしておりました散策デッキと笊池に計画しておりました湖水劇場を廃止いたしまして、ビオトープを拡大し自然保護をすべきといった御要望におこたえをしたこと。2点目に、子供広場をメーン施設がある周辺に配置をし要望にこたえたこと。3点目に、4棟計画しておりました体験温室を廃止いたしまして、イベントの開催や子供たちが遊べる広場として要望のあった多目的広場を設置したこと。4点目に、北側の水田に計画をしておりました農作業館と西側のエコ展示館につきましては統合いたしまして自然学習館として東側に配置をし、施設が多過ぎるといった意見にこたえたこと。5番目に事業地の東側に計画をしておりました健康保養館匠の湯のつきましては、建物が集中しますエントランス付近に移動をいたしまして、園内では比較的展望がきくところに配置をいたしまして、屋上に展望ぶろといった要望にこたえておるところでございます。

 2番目の建設工事にかかる事業費についてでございますが、平成12年3月の基本設計事業費、これは47億1000万円でございましたが、財政運営に対しまして少しでも負担のかからないようにといった観点から10.1%、4億7400万円を削減いたしたところでございます。主な項目でございますけれども、1つは自然保全のため散策デッキ、湖水劇場の廃止と体験温室を廃止したこと、それから利便性から匠の館を平屋に変更したこと、田園厨房の規模を縮小したこと、農作業館とエコ展示館を自然学習館として統合したということでございます。

 それから、施設運営収支の検討についてでございますけれども、これは3点目のことでございますが、平成12年3月提示いたしました収支では年間1800万円余りのマイナスとなっておったわけでありますけれども、一層の健全運営に努めるべきであるという強い御意見もございましたので、種々の運営方式を検討していくという前提で、今この収支計画につきましても見直しをしてきたところでございます。

 まだ、今後このことにつきましては、県、国との調整もしながら最終的に詰めてまいりますが、今の試算におきましては、収支におきましてほぼバランスがとれ、97万ほどのプラス、黒になると、ほとんどプラスマイナス0に近いという形で運営方式を検討してきたところでございます。

 次に、総合運動公園の考え方でございますけれども、総合運動公園事業が平成8年10月に面積26.5ヘクタールで陸上競技場兼球技場を中心とした計画で事業認可を受け、用地買収を中心に事業を進めてきておりました。平成12年度の用地買収分6.21ヘクタールを加えますと、買収すべき面積21.4ヘクタールのうち17.12ヘクタールの買収が終わりまして、進捗率は80%となっております。残り4.3ヘクタール、3億1800万円で事業認可区域の用地買収が完了をいたします。そして、補完施設の実施設計に入る予定でございます。

 そこで、陸上競技場兼球技場の建設時期の検討が必要になってまいるわけでありますけれども、松阪市におきまして、平成13年度中に第4次総合計画の策定を行ってまいりますので、運動公園につきましても、その位置づけを明確にその中でしていきたいと、こう考えております。今後の事業展開として、進入道路または球技場を補完する施設、多目的広場、園路、調整池等の整備にとどめてまいります。そして、陸上競技場兼球技場の建設につきましては、景気の動向とか財源、あるいは施設規模を見直す等、今後慎重に検討をして見きわめてまいりたい、このように考えております。

 それから、松阪駅前地区の市街地再開発事業についてでございますが、昨年末、当分棚上げという考え方をお示ししたところでございます。今後の具体的な構想につきましては、松阪駅周辺並びに駅前通りなどを松阪市の玄関口にふさわしい整備を行うことによりまして、中心商店街並びに駅前の活性化に結びつく事業を実施していきたいと考えております。具体的な方策につきましては、松阪駅周辺交通結節点バリアフリー基本構想等におきまして整備計画を策定しまして事業の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、林業についてお尋ねがございました。森林は水源の涵養、二酸化炭素の吸収、土砂流出防止など広域的な機能を持っておりますので、市民生活にとりましても大変重要な役割を持っておるところでございます。松阪市の森林面積は約9000ヘクタールで、そのうち6000ヘクタールが人工林でございます。これらの人工林の多くは戦後植栽された杉、ヒノキで、伐採可能な林齡期に来ておるわけでございます。しかし、廉価な輸入木材の増加だとか、あるいは生活様式の変化によりまして、木材の需要の減少等によりまして、国内の木材価格が低迷をいたしておるところでございます。このために手入れされていない森林の荒廃というものが進んでおるのが現状でございます。

 松阪市におきましても、林業者の所得向上あるいは森林の機能回復を図るため国庫補助金の水土保全森林緊急間伐実施事業、それから県補助金の森林適正管理支援事業を導入いたしまして森林の保全に努めております。また、本年度から地域林業活性化推進事業補助金の適用範囲を拡大いたしまして、12年度までは杉、ヒノキの苗木のみの対象であったのが、広葉樹の苗木にも補助を行いまして、多様な森林の創造、樹木が持つ特性を生かした森林づくりを推進してまいりたいと考えておるところであります。

 さらに、年々森林の重要さを認識いたします市民が増加をしてまいりました。環境保全維持のために多くのボランティア団体が下刈りとか間伐作業にも参加をされておるわけでございます。本年度はふるさとの緑づくり活動支援事業の中でボランティアに間伐とか、あるいは下刈りの体験学習の場として林家の協力を得まして、体験フィールドを3ヘクタール設定をいたしまして、市民に森林の環境保全を再認識していただく場として開催をいたしてまいります。

 次に、松阪食肉公社の経営健全化に向けてのお尋ねがございました。松阪の食肉公社の役割でございますけれども、公が管理運営をいたしております松阪食肉センターでございますけれども、県南部地域の食肉処理流通の拠点でございまして、かつまた松阪牛の生産の拠点として生産の振興になくてはならない施設であると考えております。松阪食肉公社は松阪牛を初め食肉の処理を通じまして、創業以来今日まで、市民の食生活に重要な地位を占める食肉を安定供給する、また畜産、食肉産業の維持、活性化、さらには特産の松阪肉に象徴されるように地域経済の発展等に大きく貢献をしてまいりました。今後につきましても、松阪食肉公社は安全で安心な食肉の処理推進と経営改善による安定した運営確保に最大限努力を払って、食肉の安定供給など課せられた使命を果たすことにいたしております。

 経営の健全化についてでございますけれども、私自身が社長をしております公社につきまして、先般からいろんな取り組みをしてきておるわけでございます。平成13年、本年の2月26日には、経営改善特別委員会を設置させていただきました。目的は松阪食肉公社の経営危機を回避し、健全な運営を確立することにございます。食肉公社と三重県、松阪市、津市、伊勢市、大宮町、三重県経済連、こういったところの代表で構成をいたしておるわけであります。

 今後、そういった特別委員会の議論等を経まして、経営健全化に具体的に取り組んでまいりたい、こう考えておるところでございます。1つは、収入の増加、安定していかなきゃならんということがございます。主たる収入源が屠殺解体料でございますので、取り扱いの頭数を増加していく、こういったことにも努力をしていきたい、こう思っております。それから、施設の利用料の設定、徴収、受託事務の拡大、こういったことについても検討していきたいと、こう考えております。また、適正な職員数、適正な経費、こういったあり方についても分析をいたしまして、適正な労務管理支給方針だとか、あるいは適正な予算管理等に努めていけるようにしてまいりたい、このように考えております。

 次に、駅周辺のバリアフリー化の取り組み等についての御質問がございました。昨日、御党から大変、市民の半分にもなるような数の署名をいただいて御支援をいただいてきたところでございます。このバリアフリー化への取り組みでございますけれども、平成13年度におきまして、松阪駅周辺部について交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定しようとするものでございます。策定に当たりましては、学識経験者、鉄道事業者、他の交通事業者、公安委員会、それから高齢者や障害者団体、それから地元代表、それから一般市民、また道路管理者、こういったところからなります策定委員会を立ち上げまして、そこで取りまとめをお願いしたいと考えております。

 また、県におきましても、同じく13年度に整備計画の策定を予定していただいております。県と歩調を合わせて策定委員会を進めてまいりたい、このように考えております。その中で駅前広場のリニューアルとか、あるいは駅構内のエスカレーターなど、さまざまな施設について検討しまして、市において基本計画の策定、また県においては整備計画の策定を予定しておるわけでございます。

 次に、農と匠の里事業について御質問がございました。この問題につきましては、市民の関心高く、いろんな観点から御意見をちょうだいいたしてまいりました。市としましても、アンケートあるいは市長への手紙等でいろんな御意見をいただいてまいりまして検討をしてきたところでございます。御指摘のように、健全な運営計画をとり行っていきたい、こういう考え方に立っておるわけでございます。

 広域からの集客を促進いたしまして、地域の特産を表現するということになりますと、例えば松阪木綿とか松阪牛が上げられるわけでございます。農と匠の里でもこれら特産品とか、あるいは特産物を前段に出しながらの事業展開を計画いたしておるところでございます。

 展示棟とか松阪商会について詳しい内容をということでございますが、展示棟におきましては、松阪地域ではぐくみました伝統的なわざを展示したり、工房での体験を通して、これを多目的に紹介をしていくとか、あるいはまた松阪木綿、法田染等の伝統的なわざが生み出しました多彩な柄、豊かな世界を展示紹介するとか、工房におきましては紙人形や草木染等を製作いたしまして展示や地域の歴史を紹介するとかいった内容を持っておるところでございます。

 松阪商会におきましては、地域の素材を活用した農産加工品や日用品の販売を通しまして、広く郷土の一端に触れていただく考え方です。また干し物とか漬物とか竹ざるとか木の器など、私たちが生活の中で使い続けております日用品の販売も行う考えでございます。地域の特産品あるいは特産物の販売も行う予定でございます。さらに情報発信コーナーを設けまして、近隣町村を含む各種情報を発信しまして、地場産業の振興を図る、こういった計画をいたしておるわけでございます。

 松阪牛につきましての御提案があったわけでございます。これにつきまして、松阪商会の中でパネル展示とか情報発信コーナーでは松阪牛とか松阪肉にかかる情報の発信を計画いたしてまいりたいと考えております。例えば、松阪肉牛の共進会でグランドチャンピオンとなりました牛、あるいは取引された価格、生産者の紹介、こういったものをするとか、松阪肉牛や共進会の歴史を紹介するとか、あるいは肥育素牛となります但馬牛等の紹介をするとか、あるいは生産者の顔を紹介するとか、こういったことをふんだんに行ってまいりたい、こういうふうに思っておるところであります。

 なお、例えば松阪牛の共進会場を食肉センターから移動していくとか、そういうふうなことにつきましては、第50回の松阪肉牛共進会は記念大会ということで中部台公園に変えましてやらせていただいたという経緯がございました。多くの関係団体に御協力をいただいて大変な盛況であったということを聞いておりますけれども、この経費が2500万円ほどかかりまして、そのうち市の方で1050万円負担をいたしております。残り1450万円は各ほかの関係市町村だとか団体の負担金でございまして、なかなかこういったことについて進めていくということにつきますと、多額の経費負担が伴ってくるというようなことになります。また競り市場の開設につきましても常設施設も必要になってくるというようなことがございます。そういう意味では今の中で肉牛の生産振興と販路拡大等を図りながら、世界のブランド松阪肉の確たる地位をさらに継続発展させていきたい、このように考えておるところでございます。

 誇りある人間都市松阪を推し進めるための文化向上について、美術館建設等を踏まえてお尋ねがございました。誇りある人間都市松阪を推し進め文化の向上を目指すには歴史的遺産あるいは伝統文化や芸能の振興を図るとともに、新たな市民文化を創造することが必要であるというふうに考えております。そして、松阪にございます歴史的、文化的風土景観、あるいは町並み、こういったものにつきまして市民の誇りとして長く子孫によりよい姿で伝承していきたい、このように考えます。

 美術館の建設についてでございますけれども、平成12年6月議会におきまして、文化財資料館の設計及び地質調査費委託料の予算を認めていただきまして、本議会におきましては、本体の文化財資料館の建設費を計上させていただいております。

 建設予定の文化財資料館は船形埴輪を初めとする宝塚古墳出土品をメーンに展示する施設でございますけれども、博物館仕様の設計でありますので、将来的には絵画等の美術品の展示も可能となりますように、現在、文化庁及び東京国立文化財研究所と設計内容について協議を重ねておるわけでございます。

 また、専決でお願いしました文化財センターの改修事業費は宝塚古墳保存整備等にかかる発掘調査による貴重な出土品の収蔵庫の充実、そして美術愛好者発表の場の充実を図るため、現在の倉庫を展示室に改修するものでございます。

 御趣旨のことにつきましては、今後さらに松阪の財政状況を見ながら、また文化の町としての今後のまちづくりを考えていく中で十分に心して考えてまいりたい、このように考えております。

 中部国際空港へのアクセスルートについての御質問でございますが、海上アクセス実現への取り組みにつきましては、平成11年度の中部新国際空港海上アクセス促進協議会による松阪地域海上アクセス実現化事業採算性調査の予測データや基本的整備の内容は第三セクター方式か委託事業かといった観点で検討されてきたわけでございます。県の支援体制もこれまで明確でなかったことや、あるいは第三セクターや委託事業につきましては非常に厳しい見方もございまして、かなり大きなリスクがあるという認識を持ってきたところでございます。

 昨年11月には県と候補地等によります中部国際空港海上アクセス事業化推進協議会も発足をいたしまして、いよいよ事業化への詰めが行われようとしている状況になってまいりました中で、松阪市といたしましては、再度事業化に向けて練り直しを行ったわけでございます。そういう中で松阪地区海上アクセス事業基本計画案を策定いたしてまいりました。

 この計画案の中身でございますけれども、事業方式といたしましては、民間事業者が運航するとともに、ターミナル運営も行うように計画をいたしております。運航計画としましては想定需要が一日690人、年間25万2000人を想定しております。使用船舶につきましては、常用1艘を考えておりまして、所要時間は60分、これは38.5キロございますが、所要時間60分、それから運航便数につきましては1日12便、運賃につきましては片道1000円ほどでやりたい、こういう考え方でございます。場所につきましては松阪港大口埠頭の先端部ということで、浮き桟橋を1基、係留施設として持ちまして、また旅客施設として旅客ターミナル、それから駐車場、こういったものを考えておるわけでございます。

 こういった計画の中で収支等につきましてもいろいろと予測をいたしておりますけれども、片道1000円というかなり低料金におきましても、運航事業者によるところの自主運航が可能であるというふうに今考えております。低料金にすることによりまして、気軽に空港への見学に行っていただきやすくなるなど、利用者の増加も見込めるのではないか、このように考えております。この方向での進展ができますれば、津を初め、他地区よりも最も採算面からも実現可能な最有力ルートであると、こういうふうに確信をいたしておりまして、今後、この案にしたがいまして不退転の決意で取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。

 残りのことにつきましては担当の方からお答えを申し上げます。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕

          〔教育長 鈴木八郎君登壇〕



◎教育長(鈴木八郎君) 西村議員さんのトイレの改善について、教育の振興をといった観点から考えてはどうかという御質問でございます。

 幼稚園、小学校、中学校につきましては、毎年、手すりの改善でありますとか、洋式の便器への取りかえを順次行っているところでございます。現在は幼稚園の2園を除きまして、小学校、中学校すべてのところに洋式トイレを設置させていただいております。また、バリアフリーのトイレにつきましても、校舎を増改築させていただく機会をとらえて、平成10年度の朝見小学校、11年度の港小学校、そして10年度のてい水小学校というふうに順次改善させていただいているところでございます。しかし、御指摘のございました男女のトイレの入り口が一つになっている、これ外用トイレで5校あるのはいたし方ないといたしましても、かつての文部省の標準仕様でございまして、これについては順次改善させていただいておりますけれども、まだ1校残っている、校舎内のトイレでも1校残っているという残念な状況でございまして、順次改善していきたいというふうに思っております。

 幸いなことに、13年度の国庫補助金からトイレ単体だけの改修もできるということ、そして補助金の下限額が今まで2000万円でございましたものが、400万円と利用しやすい額になりましたので、今後この利用も考え合わせながら進めてまいりたいというふうに思っております。全国の中には公衆トイレでまちづくりをなさっているところもあると伺っておりますし、学校につきましても、近くの栗東中学校では生徒の意見を入れて、生徒指導といった観点からこのトイレを見直しているという空気がございます。松阪市におきましても、13年度に幼稚園では便所の改修を5園、小学校では4校、中学校でも3校を実施していきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、今後トイレの改修を適宜進めてまいりまして、子供たちにとりまして、学校が快適な生活の場になるように努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

          〔教育長 鈴木八郎君降壇〕



◆22番(西村友志君) 御回答いただきましてありがとうございました。

 まず大型プロジェクトの問題でございます。市長は今後の景気動向を考えて、その動向に応じて慎重に対応していきたいという答弁でございました。そういたしますと、今の時点ではこの先どうなるか、予測がつけづらいというふうに受け取らせていただいたんですけれども、ある程度の構想はやはり持っておいていただきたいなというのが私の実感でございます。やはり多額の用地買収費等もかけて、これまで先行取得してきたわけでございます。仮にストップするとなりました場合は非常に高い買い物をしたなということにもなりますし、私どもも推進の立場でこれまで承認をしてきた、そういった責任の一端も痛感をいたすところでございます。そういった意味で本当に運動公園につきましては、やはりこの経済情勢の厳しい中、大変難しい事業であると私は認識をいたしております。早めに思い切った決断をされるのも1つの選択ではないかというふうに思いますので、御検討をお願いしたいと思います。

 駅前開発に関しましては、やはり市の玄関口でありますので、やはりこれは適時手直しをしながら、駅の近代化と環境整備、そういったものに随時努めていただきたい。ただ、以前の構想にあったような商業的なテナント募集とか、そういったことは非常に厳しい情勢ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 林業の関係でございますが、これは市長のお考え、基本的なお考えもわかりましたし、私も同感をいたすところでございますので、今後、松阪市においては自然林が非常に少ないわけでございまして、これから林業の従事者がやはり極端に少ないわけでございます。したがいまして、松阪市の場合はやはり自然林、広葉樹林を中心にして植林をされて、そして治山治水のために環境保護に徹していただきたいなというふうのが私の持論でございます。今後、地方分権の時代、また市町村合併の時代が到来いたしますけれども、そのときは周辺の山間地域がやはり林業従事者が多いということで、そういった面も今後の見通しとして検討課題に入れていただきたいなというふうに考えております。その新総合計画のプランの中で町村合併の問題も絡めながら検討していく必要があるんではないかというふうに思われます。

 食肉公社の経営健全化でございますが、私たちもいろんなところからいろんな情報が入ってまいりまして、いろいろ心配をいたしておるところでございます。市長の言われましたように、職員数の問題とか適正な労務管理、そういったところを私たちもよく聞きます。今回、3000万円という形で援助するというからには、それなりの厳しい改善策をとったものと私は受けとめさせていただきました。しかし、これまでも何度かそういったことがございまして、その都度なかなか経営改善に踏み切れていないというのがこれまでの実態ではなかったのではないかというふうに思いますので、やっぱり1年間様子を見て、もしできなかった場合はペナルティーを課すぐらいの、そのぐらいの強い姿勢で臨まないと、これは絵にかいたもちに終わるのではないかという危惧を持っております。

 また、職員の技術の問題も指摘されております。やはり肉をさばくにしましても技術がやっぱり伴ってまいりまして、買い取り業者からの文句とか苦情とか、やはりそういったこともあるそうでございます。ましてや地元の肉業者が四日市とか名古屋方面へ出荷しているということも聞いております。そういった技術的な面も改善してもらいたいというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように、リストラとか職員数の合理化とか、そして最も大事なのがやはり管理者、工場長というか常務といいますか、現場で指揮をとる方が本当にその食肉センターを改善していこうという意思があるのかないのか、その辺のところを確認もしていただきたいと思います。県の職員とかいろんなところから天下りのような形で退職後に就任をして、四、五年でやめていくというそういうシステムはどうしてもその場しのぎになりまして、責任がどうしても回避されるという危険性がございます。その辺のところ、しっかりと確認をしていただきまして、経営安全化に努めていただきたいというふうに思います。

 続きまして、バリアフリー化の構内におけるエスカレーター設置の問題でございますが、市長は県と、また業者との検討課題の中で積極的に進めていただくというふうに受け取らせていただきました。できる限り早い時期にお願いをしたいわけですけれども、県内の市の駅を見ますと、ほとんどのところがそういったエレベーター、エスカレーターを整備されておりまして、そういう面からも松阪市民の不満はやっぱりあるわけでございます。どうか一日も早い実現を再度お願い申し上げまして、このエスカレーター問題をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 1つずつあれなんですけれども、農と匠の里、私はこの事業について、やはり危惧をしております。はっきり申し上げまして、内容が非常にやっぱりちょっと地味じゃないかなというふうな気がいたしておるんです。先ほど市長の答弁の中に、松阪牛をふんだんに取り入れて、いろんな角度から検討しているという話を聞きまして、大変私も共感をいたしたところでございます。ただ、残念なのが共進会場の件でございます。私もこの一般質問で以前取り上げさせていただきまして、部長にも直談判に行ったこともございます。やっぱり共進会場をあそこにつくるということは、1年に一遍のことであるので、そういう施設はなかなかつくりづらいと、競り市の会場ですね。もしやるんであれば、駐車場にテントを張って、50周年記念事業のような形でやるというふうなことを言われました。私はやっぱりそれではちょっと中途半端なんじゃないかなと。やはり1年に1回使う施設でも、毎日使う施設でも、価値があれば非常にそれはいいわけでございまして、やはり先ほども市長申されましたように、平成11年度の秋、中部台公園で行われました50周年の記念事業が非常に盛大であった、聞くところによると5万人ほどの市外からの人たちが来てくれたと。あれは確かに最近では珍しい松阪市のイベントであったんではないかというふうに私感じています。そういった意味で、あの農と匠の里の一画に何としても共進会場をつくっていただいて、年間行事として盛大にやっていただくと、一大プロジェクトを毎年あそこで牛祭りをやっていただくというような格好にすれば、恐らく市外はもとより、県内はもとより、県外、全国からこの松阪市へ寄せるPR効果というのはかなりのものがあるんではないかと私は感じております。そういった意味で私はどうしてもあきらめられないわけでございますが、どうかその辺もう一回御検討をしていただけたらありがたいなというふうに思います。

 それ以外にも私いろいろチンチン電車とか観覧車とか、当時そういったことも提案をさせてもらったんですけれども、それは当然やっぱり企画外ということであっさり私も認めざるを得ませんでした。また、牛グッズですか、物産展に牛のTシャツとか縫いぐるみとか、ステーキーホルダーとか、そういったものをつくって、オリジナルで販売してはどうかという意見も言いました。それはやっぱり土産物というのが一つの大きなメーンにもなってまいります。そういったところでやっぱりオリジナルの、ほかにはないような、松阪にだけしか売っていないようなブランドのものをぜひ考えていただきまして、そういった物産展に生かしていただきたいなというふうに考えております。どうかよろしくお願いしたいと思います。

 学校トイレの件でございますが、教育長は今後、トイレの改善に向けて積極的に取り組んでいくというお答えをいただきまして、非常に安心したわけでございますが、さらにこれから学校トイレが改善される場合、高規格のものをなるべくつくっていただく方がいいんではないかと。細かいことを申し上げますけれども、先ほども言いましたけれども、洋便器の冷たい問題を解消するために暖房式の便座にするとか、こういったことはわずかなお金で済むわけでございまして、できるだけそういった配慮をしていただきたい。なるべくそしてタイル張りとか、天井の埋め込み式の蛍光灯とか、大きな姿見の硝子とか、そういったものも整備されていくことが望ましいと思うんです。

 先ほど教育長も言われましたように、栗東町にはうちの小池議員が過日、調査、研究に行ってまいりました。そして報告を聞きましたけれども、本当にすごい施設で、ホテルのトイレぐらいすばらしいものでございます。私も写真で見せてもらいましたけれども、びっくりしました。そのトイレは子供たちの意見を集約して、どんなトイレにしようかということで共同でつくったと。色もパステルカラーとか、あざやかな色でなされておって、非常にピカピカのトイレということで、そのトイレができてから、やはり自分たちの施設をきれいにしていこうという、そういった自発的な子供の教育がなされるようになった。そして、意外にもいじめとか非行とか、そういったふだんの行動にも改善が見られるようになってきたという相乗効果が見られるという報告がございました。そういった意味で、私も本当に非行とトイレというと本当に結びつかないようでございますが、いろんなそういった相乗効果で子供たちの心の中における効果というものがあらわれてくるんだなというふうに私つくづく感じておりますので、その点も考慮していただきましてお考えいただきたいというふうに思います。

 美術館でございますが、本当に私、以前から考えておりまして、要望をする機会をこれまで探しておったんですけれども、今回、非常にこれから財政難の多い、大変資金繰りも難しいかとは思いますけれども、その美術館の運営費とか経費が大変お金がかかるという問題もございます。しかし、運営次第によっては何とかやっていけるんではないかという方法をどうも考えていただきまして、どうか実現をしていただきたいと思うんです。市長は油絵をかかれるというふうに聞いておりまして、私、一回その絵を拝見させていただくこともございました。大変立派なすばらしい絵をかかれるというふうに私思いまして、これは余談ですけれども、本当に毎年の市展の会場に一回市長の油絵を特別展示で二、三点ぐらい掲げていただいて出品していただいたらいいかなと思うんですけれども、そういったお考えはございませんか。

 余談はさておきまして、本当にそういった市長の芸術に関する感覚、そういったものもおありだというふうに私存じておりますので、どうか実現を目指して取り組んでいただきたいというふうに思います。

 アクセスルートに関しましては、採算面が一応見込めるというふうに私は受け取らさせていただきました。それならば、ぜひ実現をしていただきたいというのが私の望みでございます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(引地忠君) 西村議員、今の質問の項目と要望の項目、要望の項目が大多数であったように思いますが、特に再質問の部分はありますか。



◆22番(西村友志君) 答弁は特に結構でございます。私はかなり満足のいく答弁だったというふうに思っておりますが、市長の市展への出品ですね、それだけぜひお聞かせ願えたら、よろしくお願いします。



◎市長(野呂昭彦君) その前に、少し幾つかの観点で補足的に申し上げておきたいと、こう思います。

 特に大型プロジェクトの問題につきまして、もう少しはっきり対応をしていけと、こういうお話でありますけれども、かなり具体的に、例えば農と匠の里につきましては、ああいった計画の修正をいたしてまいりました。

 それから、駅前につきましても、これは当面、再開発につきましては棚上げをさせていただきたい、これもはっきり申し上げてまいりました。

 運動公園のことについて少し御理解が十分でないのかなと、こういうふうに感じたわけでございますけれども、運動公園につきましては、やはり松阪市には陸上競技場がきちっとございません。そういう意味では市民の中でも陸上競技場をしっかりしたやつを欲しいといった要望もあるわけでございます。この総合運動公園につきましては、そういった施設を含めてこれまで計画もされてきたところでございます。しかしながら、この陸上競技場も当初想定をしておりました施設としても約40億円ほどの施設になるのかなというような感じでございました。そういうことも考えてまいりますと、今すぐに着手できることなのかどうなのか、こういったこともございまして、そういった中で総合運動公園についての考え方を示してまいりました。したがいまして、当面事業展開としては、先ほどのお答えにも申し上げましたが、進入道路とか、あるいは球技場を補完する施設だとか、あるいは多目的広場だとか調整池、こういった整備を進めていくということでございます。そして、陸上競技場を将来やはりどうしても欲しいということになりましたときに、すぐに着手できる場所があるわけでございますから、そういう形で予定をいたしていけばいいのではないか。ただ、今からこれをやるんだということで事業を展開するということにつきましては、もう少し景気動向も踏まえまして慎重に見きわめていきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。

 それから、美術館の実現につきましては、考え方としてわかりますし、先ほど申し上げましたように、今後の施策展開の中で十分私としては、御趣旨がやはり文化の町というような松阪のイメージに合致できるような形で進めさせていただきたい、こういうふうに思っておりますが、まだ具体的に申し上げるに至っておりません。先ほどの文化財の収蔵施設につきましても、これは十分にいつでも美術館にも使えるというような形で建設をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。

 なお、私の個人の趣味のことにつきましてお話がございましたが、御提案はお聞きをいたしておきます。



○議長(引地忠君) 西村議員よろしいですか。

          〔22番議員より「はい」という声あり〕



○議長(引地忠君) 暫時休憩いたします。午前11時20分本会議を再開いたします。

                            午前11時15分休憩

                            午前11時21分開議



○議長(引地忠君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、14番 内田茂雄議員。

          〔14番 内田茂雄君登壇〕



◆14番(内田茂雄君) 市長は就任早々の7月に、職員の不祥事の対応において重大な判断ミスをしてしまいました。それがことしになって明らかになり、市民の市政に対する信頼を大きく傷つけることになりました。ですから、ことしの3月議会の開会は最初の本会議でありましたので、一言あった方がよかったのではないかと感じております。御意見をお伺いいたします。

 ことしに入ってから三重定期、八州建設の倒産、バックスの商店街からの撤退など、市民にとっては不況の厳しい風が吹いております。八州建設との取引のあった零細業者も大きな打撃を受けて泣いております。新しいハローワークに行ったら、今1階のロビーで行っている申告相談のように職を求める人々でにぎわっております。介護保険が始まりましたが、それまでの福祉の措置を受けていたお年寄りが介護認定を受けてケアマネージャーに計画を立ててもらいました。この計画でサービスを受けようとすると利用料が高くて払えない。負担可能な金額で計画を立て直す。このお年寄りが介護保険の前に受けていた福祉の措置よりもサービスは大きくダウンして、お金がないために介護に必要なサービスが受けられない、そういう状況であります。ケアマネージャーの人は、これではマネーマネージャーになってしまうと、むなしい気持ちで帰ってくると聞いております。

 こんな市民生活に追い打ちをかけるように、衆議院を強行した政府の予算案は、国民にとりわけ雇用、社会保障を冷遇し、国民の所得、消費をさらに冷え込ませるような予算になっております。年金で1億2000万円、老人医療で3000億円とか、あるいは介護保険の全額徴収などで国民に押しつけられる給付のカット、負担増は2兆円にも上ると言われております。

 このような市民の現実の暮らしをどのように認識しておられるか、市長の見解をお伺いをいたします。

 財源確保についてお伺いします。

 私は、この議場において、地方分権については繰り返し財源の移譲はどうなっているんかということを問いただしてまいりました。昨年の4月から地方分権法によって、これまで国の機関委任事務であった多くの仕事が自治体の自治事務の仕事になりました。国が仕事に使っていたお金が、どれだけ自治体の仕事に移った後そのお金が来ているのかお伺いをいたします。

 市民税の中で個人市民税が1.7%減収となっております。法人市民税は36.1%と大変大きな伸びとなっております。私は松田議員とともに銀行やハローワークなどを訪問して調査いたしました結果、IT関連や液晶関係の一部の製造業が大変大きく伸びていると、そういうことがわかったわけであります。

 森内閣は経済を一日も早く本格的に回復の軌道に乗せることが最重要の課題だとして、小渕内閣以来続けてきた大企業優遇政策を最優先するということを表明して、小渕内閣と森内閣の2年半で国と地方の借金を120兆円もふやしてきました。一方、失業は2年半前の4.1%から4.7%に上昇して、完全失業者も31万人もふえました。企業倒産も昨年1年間で1万8769件、史上最悪と言われる水準になっております。勤労者世帯の可処分所得も、この2年半前に比べると全世帯平均で4万8000円減少してる。このような状況の中では企業の増益が家計にも波及すると言われておるけれども、そういうことがないことは松阪市の税収でも明らかであります。景気回復になっておらない、そういう状況がありますけれども、市長の経済認識をお伺いをいたしたいと思います。

 不況で苦しむ市民の40歳から64歳までの2号介護被保険者の人、国保税が介護料と上乗せされてふえてきておるわけですけれども、このふえた介護分、あるいは不況の影響で滞納者が増加してきております。2月現在においても前年に比べて6.4ポイントも滞納者がふえております。滞納による国保の資格証明書発行件数も、この2月28日現在で昨年の708件から885件へと177件もふえておるわけであります。また、65歳以上の1号介護被保険者の中で年金が月額1万5000円以下、そのほかにも退職を途中でした人の普通徴収もあるわけですけれども、介護保険料が払えなくて滞納している人が14%近くおります。こんな中で、家庭で介護していた人が生活のために働きに出かけて、介護保険料が払えずに、介護サービスも受けることができずに介護が放棄されている人も出てきておるわけであります。

 こんな市民の状況の中で、私は介護保険の保険料や利用料の減免制度が求められていると思うわけですが、市長の気持ちをお伺いをいたしたいと思うのであります。

 私は、高齢化社会においては、やっぱり介護をなるべくしなくてもいいような、健康寿命を伸ばすために何が必要かという視点で、お年寄りの人が安心して暮らせるための計画的な取り組み、そういうものをやらないと高齢化対策にはならないと思うわけですけれども、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 子育ての支援について。

 政府の子育て支援に、児童手当を3歳児から就学前の6歳児まで拡大する。私は児童手当を拡大することは大変よいことだと思っております。しかし、この財源が16歳未満児まで適用されておった年少者控除を廃止して求めた。松阪市の場合、16歳未満は2万48人おるわけですけれども、今度の新たな制度で児童手当を受ける人が2000人余りです。このため、およそ1万4000人には負担増になる、そういう状況が出てきております。16歳未満児というのは中学卒業までですから、これでは子育て真っ最中の人の負担をふやす。大方の人の負担をふやすということで、子育ての足を引っ張ることになるわけであります。今、乳幼児の待機数が非常に多いようですけれども、保育士をふやして、これを早急になくしていただく緊急対策を立ててほしい。

 そして、ことしから学童保育についても、初めて学校内の施設につくっていただくことになったわけですけれども、これは今後どのように計画を順次進めていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 子育ての抜本的な対策としては、やはり若い人たちがすこやかに子育てができる住宅、特に教育費の増大に伴う家計への負担が大きいわけですけれども、これらの軽減、さらにお母さん、女性の就業の継続を保障する、そういう問題に計画的に取り組まないと、少子化社会に対応して子供をふやしていくということにはならないと思うわけですけれども、御見解をお伺いをいたしたいと思います。

 農業予算については、生産性向上のために圃場整備への土木工事が非常に大きく占めておるわけであります。それに比べて農業振興は余り積極性がないように思う。圃場整備をしても生産性向上どころか反対に減反、ことしは40.7%というふうに強制されるわけですから話にならないわけです。やはり一方でミニマムアクセス米の輸入、これの拡大、そして米価の引き下げ、こういうことが農業をやっていけない条件をつくり出してきておると思うわけであります。

 こうした状況の中で松阪の農家の方々も大変苦しんでおるわけですけれども、土地を守るそのものについても困っておるわけですが、農業を守り、地域経済にこれを生かしていくために、こうした現状の中でどういうふうにやっていくのかということをお伺いをしておきたいと思います。

 次に、農と匠の里についてですが、農と匠の里は先ほど西村議員の質問の中で答弁がなされております。私は、今度の見直しの中で土木費を減らして、そして建設費を大幅にふやした。これは匠の湯、展望台もあるというようなことですから、ここにかなり力を入れてやっているんではないか。そういう点では、匠の湯、どのぐらいかけてつくるのか、この点について最初にお伺いをしておきたいと思います。

 松阪の総合運動公園についても、先ほども陸上競技場もという、今は財政的には大変だからよくなったらという話ですけれども、この総合運動公園の今の計画区域に隣接して、これまで開発公社の中で広大な土地を持っとるわけですけれども、ゆくゆくはそれもそういうふうになろうかと思いますが、こうした財政負担というのがかなり大変になってくると考えておるわけですので、その状況についてお伺いをいたしたいと思います。

 海上アクセスについては、先ほどリスクがそんなにないんだと、民間において自主運航でも可能なんだと、そういうふうなことがいろいろと試算されて出されておりますけれども、もしそういうふうになるなら私の方からいろいろ言うことはないんですけれども、これが後で松阪市が大きなリスクを抱えなければならんということになってくると問題がありますので、そこら辺は、また第三セクターとか、そういう話になってくるときには十分検討をしていただきたいなと思います。

 次に、人権啓発についてお伺いをいたします。

 松阪市においては、人権侵害、これはほとんどが部落差別以外には把握していないというのが実態であります。私が人権推進室に行って、どんな人権侵害があるのやと聞いたら、部落差別が年に1回ぐらいあるかなあということで、ほかについては子供のいじめとか、女性に対するセクハラとか、障害者の問題、お年寄りの問題、外国人の問題など、そうした人権侵害についてはさっぱりわからない。ところが、同和問題となればこれまた別なんですね。かなり前にバックスのトイレに書かれた小さな落書きがあったわけですけれども、虫眼鏡で見るとやっとわかる。写真にもとれない。しかし、これが部落差別だということで大きな事件となって大騒ぎをしている。同和問題以外では大きな人権侵害があっても余り気にしない。例えば、松商で事件がありましたけれども、それ以外に松商ではセクハラがあって、女性の職員の方々からも大分学校で問題にされておったんですけれども、全然取り上げられない、そういうふうな状況があるわけですから、やはり人権問題、これらも非常に大事な、特に男女共同参画社会を目指していく中では大事なことなんですから、そういった人権推進をしていくためには、これまでの同和偏重をやめて市民全体の人権、人権宣言をしてるわけですから、守っていくようにお願いをいたしたい、このように思うわけですね。

 そこで、総務省はこの1月22日、都道府県の総務部長会議と、1月26日に企画担当課長会議を開いて、その場で同和事業の終了を改めて徹底、文書を配付して、すべての特別事業というものを来年3月には完全に終わらせる。この総務省の対策の中に、差別解消の役に立っていない。特別対策が差別解消の役に立っていない、そういうことをはっきり強調しておるわけですね。そういう点では松阪市はどのようになさるのか。

 同和事業と絡んで、今、第2隣保館がいち早くバリアフリーの取り組みがなされてきております。ことしは大きな予算がついております。また、東町の農家に対する共同作業所、これも数年前に今の予算の倍以上の共同作業所などの予算が出たんですけれども、ここの実行組合が実態のないものであることを私が明らかにして、それが取りやめになってしまった。今回、そうした実態、それから水田面積も大きく減っている中で、果たしてこういうものが要るのかどうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。

 そして、部落解放同盟に対する各種補助金がいっぱい出てるわけですけれども、やはりこうした事業の終結とともになくしていくことが大事ではないかと考えておりますので、ひとつ御見解をお伺いをいたしたいと思います。

 松阪駅周辺のバリアフリー化については、今、西村議員の質問の中でも御答弁がありました。私たちは、3年ぐらい前から障害者の方々が津で集会を持たれる、特に身体障害者ですけれども、持たれる場合に松阪の障害者の方々が津へ行くわけですけれども、どのようにして行っているんかと聞きますと、松阪駅、東松阪駅、松ケ崎駅と、そういうふうに各駅に分かれてばらばらに行ってるんだ。何でやと言ったら、まとまって松阪駅へ行ったら、車いすをつってホームまで運んでくれる、そういう態勢がまとまっていくとできないわけですね。そして、そうした時間に乗れない。だから、みんなそういうふうにばらばらに行って、向こうで落ち合うてきちっと一緒に行くと。こういうふうに大変不便な状態があったわけです。また、高齢者の方々やお勤め帰りで疲れた方々にとっても、階段の上り下りが大変だということで、老人会の方からも松阪駅のエレベーター、エスカレーターについて何とか取り組んでほしいというふうなことがありまして、私たちも三重県にも働きかけ、そして国にも行ってきてほしいということがありましたので、1999年、おととしですけれども、9月1日に私と松田議員がともに運輸省へ行って、実際、松阪周辺の障害者の方々が、この駅がこういうふうになってるんだ。近鉄、JRは運輸省関係なんですから、何とか国の方からもこの改善に力を貸してほしいということで直接訴えてきたわけであります。そしてこのときに、1日の乗降客が5000人以下の駅であっても、病院や福祉施設が近くにある場合には整備計画の対象になるとの回答があったわけです。去年の9月にも再び運輸省と交渉したときには、既にもう交通バリアフリーの問題も議論されていたところですので、近くの駅に済生会病院があるということで早急な対策を求めてきたわけですけれども、運輸省は、市町村がバリアフリー化の構想を持っていれば国としては支援すると、そういう回答をいただきました。

 その結果を受けて、昨年9月の議会で松田千代議員が質問して、そういう取り組みをしてきたわけであります。このとき市長は、松阪駅のバリアフリー化は最優先課題として一生懸命に取り組んでいきますと答弁をいただいております。今回の予算において、都市計画費でバリアフリー化の基本構想の策定事業が計上されていることについてお礼を申し上げておきたいと思います。そして、障害者の方々が一緒に松阪駅に集まって行けるというふうな松阪駅周辺のバリアフリー化について、こうした方々の意見もよく聞いていただいて進めてほしいなと、そのように感じておりますので、先ほど取り組みの一端を聞かせていただきましたが、参考にもしていただきたいなあと思うわけであります。

 教育費の中で、先ほど私は第2隣保館のバリアフリー化がされることを言いましたけれども、地域には高齢者の方々が非常に多くて、また、地域のセンターなどを使うのには高齢者の方々がよく集まるわけですね。私もときどき花岡公民館へ行きますけれども、2階へ上がるのにお年寄りが息を切らして上っていかれる。花岡公民館、こちらにも大きなフロアの集会所もできましたけれども、そういうことがございました。そんな中で、教育委員会においても、今中央公民館、あるいは地区市民センター、サンライフもよく使われるわけですけれども、このバリアフリー化について、エレベーター、エスカレーターなどについてどのように考えておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。

 社会教育の総務費の中では、その事業項目の半分が同和事業にかかわる問題になってきておるわけですね。総務省の先ほどの方針のように、これらの事業については13年度で終了するということを言っておるわけですけれども、教育委員会としてこれに対するさまざまな、松同研や、松同保や、いろいろ補助金出しておりますし、婦人団体、青年団体にも出しておるわけですけれども、そうした問題をどのように取り組まれるか、お伺いをいたしたいと思うのであります。

 下水道の事業についてですけれども、今回、厚生労働省の方から合併浄化槽に対する補助金というものを打ち出してきたわけですけれども、今、松阪の下水道計画区域内においてそうした合併浄化槽をつけるということは一面喜ばれているところもありますけれど、しかし、その合併浄化槽をつけることによって、計画区域からそうした下水道の負担金が、今、下水道につなぐ人たちの中にかぶさっていくんではないか、そういった心配もあるわけですね。また、その件に対する負担金ですね。水道による負担金があるわけですから、どうしても問題が出てくるというふうに思うわけですが、合併浄化槽の補助制度をつくってそういうふうに進めていくということについての問題と、それから、今下水道を進めていってる中で、古いアパートに収入の少ないお年寄りの方々が住んでおるわけですね。この際、下水道事業で負担がかかるのでアパートを壊してという形で、今の生活費の中で行きどころのないお年寄りも出てきておる。そんな中で、合併浄化槽を使うと非常に安くなる場合もあるので、そういったことも果たしてできるのかどうか。そういうこともどうなのかということをお伺いをいたしたい。

 また、その地域の下水道のこういった負担金が合併浄化槽に抜けることによって、残った人の負担金はどうなっていくのか、そういう点もお伺いしたいと思います。

 また、本当に下水道の事業を円滑に推進していくためにも、収入の少ない人、今、同和地域においては負担金や宅内配管の国なんかの援助、補助もあるわけで、いろいろやってるわけですけれども、これを本当に推進していくためには、そうした収入の少ない人に対する負担金や宅内配管工事に対する補助金を考えて下水道推進をやっぱり行う、そういうことが大変大事なんではないかというふうに思うわけですけれども、どのように考えておられるか。

 水道事業についても、水の不足で迷惑をかけたことはないということで、高いのも辛抱してもらいたいというのも何遍も聞きましたけれども、今、松阪に企業が進出したり、企業経営をしていく上で一斉に不満として言われておるのがこういった高い水道料金と。そういう点では地域経済活性化のブレーキになってきておるわけですけれども、水道料金の問題について今後どういうふうに考えていくのかお伺いをいたしたいと思います。

 病院の事業については、今度また医療機器を購入されるわけですけれども、難しい病気を早期発見ということで大変よいと思うわけですが、やはり、購入に当たっては医療機器を扱うお医者さんの意見を聞いてよく反映するんですけれども、今の市民病院のこうした医師の体制というのは、三重大学の関係などで、何年か、数年でお医者さんが異動するということが起こってきておるわけであります。私も、これまで病院事業会計の中で、高額な機械を買ったんだけれども、そのお医者さんがすぐに転勤されて、そしてその機械を使う人がいないということで一度も使わないでほこりをかぶっている。1000万円もするような機械が2台ほどそういうふうになっていたということを聞いておるわけですけれども、やっぱり医療機器を買う場合には、あるいは、そういうものを操作される方が異動される場合は、やはりその技術を引き継いで後も使えるようにしていただきたいと、そういう改善をお願いをしたいわけですけれども、御意見をお伺いいたします。

 最後に消費税の課税について。市が市民に対して消費税を課税するのは何にどのぐらい課税するのか。そういう点についてお伺いしたい。

 そして、財政見通しについて、平成13年度の当初、391億2000万円、こういう見通しを立てておりまして、今回こうした財政問題を明らかにしていただいたことは大変結構なことだと思います。平成22年度は405億6000万円、伸びからいきますと10年間に3.6%伸びるわけですけれども、しかし、老人医療、あるいは介護保険、そして国民健康保険、これは地方交付税で行って、国から、一般会計から繰り出すというルールがありますので、その方向で出るわけですが、13年度当初においてはこの予算規模に対して8.6%、ところが22年度になると15.5%と非常に比重が大きくなる。そこへ事業会計の病院などの繰出金も出すと、この財政規模では身動きができない。破綻するんではないかというふうに思うわけですけれども、お考えをお伺いして、第1回目の質問を終わります。

          〔14番 内田茂雄君降壇〕



○議長(引地忠君) 午さんのため休憩いたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                              午後0時0分休憩

                              午後1時0分開議



○議長(引地忠君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 内田議員の御質問にお答えをします。

 まず、昨年6月に当局の方で把握をいたしました不祥事についてのことでございますが、この問題につきましては、先般、全員協議会の方で皆様にもおわびを申し上げ、市民にもおわびを申し上げたところでございます。その際にいろいろ皆さんからの御指摘もいただいたわけでございます。その後、市の方で検討委員会を持ちまして、職員の不祥事防止対策について現在検討をしてもらっておるところでございます。一連の問題につきまして、ルール化すること、それから防止策の取りまとめもいたしております。したがいまして、その検討につきまして、急いでおりますけれども、まだ最終まとめまで至っておりませんので、その検討結果を見ながら対応策を確定していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 また、マネジメントシステムの構築の中でリスクマネジメントがございます。今後は不祥事防止対策検討委員会の結論も見た上で、さらに議論を深めていきたいと思いますが、当面、不祥事を起こさない。そしてまた不祥事が起こった場合にどう対応するか。こういう中での適切な対応をしてまいりたいと、こう思っております。議会並びに市民の皆さんには、今回の不祥事につきましては、私の不十分な判断のために大変ご迷惑をおかけいたしましたことを改めておわびを申し上げる次第でございます。

 経済状況等大変厳しい中で、市民の暮らしについてどう考えておるかと、こういうことでございます。るる御指摘ございましたけれども、企業倒産が増加しておる、あるいは失業がふえておる、雇用労働環境も大変厳しいわけでございます。そういう中にございますから、市民の暮らしにつきましても大変厳しいものを感じておるところでございます。市の行政展開に当たりましては、そういったことを十分認識しながら今後の行政運営にも当たってまいりたい、このように考えております。

 それから、地方分権の財源移譲についての御質問がございました。

 地方分権につきましては今日までいろいろと議論がされてまいりましたし、また一括法成立によりまして、昨年4月からは上下主従から対等協力と、こういうふうな関係に理念としても移ってきたわけでございます。しかしながら、実際の地方分権の推移を見ておりますと、事務事業のみの委譲が先行をいたしておりまして、財源問題についての議論がされないまま現在に至っておる状況でございます。こうした問題につきましては、地方六団体、知事会とか、市長会とか、町村会、あるいは議長会等でもございますけれども、問題にいたしておるところでありまして、今後も引き続き国に対しまして財源問題の解決運動を展開していきたい、こういうふうに考えております。

 現在、国の機関委任事務が多く自治事務に位置づけられてまいりましたが、そのうち財源移譲を伴ったものには手数料が上げられるわけでございます。自治事務に財源移譲されたものは、具体的に犬の登録手数料、あるいは狂犬病の予防注射済票の交付手数料がございます。その額でございますけれども、636万円でございます。

 それから、今日の経済状況についての認識についてお尋ねがございました。国の平成13年度の経済見通しにおきましては、13年度は雇用、所得環境の改善と企業の増益基調を背景に景気は回復軌道をたどるとしておりますけれども、昨今の経済状況というのは、特に米国経済の減速状況が伝えられたり株価の低迷もございます。大変予断を許さない状況でございます。市内におきましても倒産が相次いで発生をしておりまして、失業率が上がっていくことや、あるいは雇用環境も厳しい状態にさらになるということを心配をいたしておるところでございます。

 それから、介護保険の減免制度が必要ではないかと、こういうお話がございました。介護保険の負担軽減につきましては、低所得者の利用者の負担対策ということで、介護保険法施行時に、訪問介護、ホームヘルプサービスを利用している低所得者に、利用者負担の軽減を図ることによって減免、激変の緩和措置を行う、こういうものでございますが、対象者として282人、要件としては、法施行時でホームヘルプサービスを利用しているということ、それから低所得者、これは生計中心者が所得税非課税世帯であるということ、こういったことが要件となっております。内容としまして、訪問介護サービスの利用者負担を3%として7%縮減するということでございます。

 それから、高齢者対策でございますけれども、平成12年6月に世界保健機関、WHOが発表しました日本の平均健康寿命が74.5歳で世界一でございます。また、平均寿命の方は80.9歳、これも世界一でございます。この健康寿命という考え方は、平均してどの年齢まで健康で暮らしていけるかを示すものでございます。そういう中で、生活習慣病等を予防するとか、あるいは老人保健事業を展開するとか、あるいは、地域それぞれにおきましていろんな保健事業を展開する、こういう形で市の方でも取り組みをしておるわけでございます。老人保健の主要なものといたしまして、健康教育という形で、健康についての認識と自覚を高めていただくことを目的に各地区で講座をやり、あるいはまた市民健康日の事業、糖尿病の予防教室、高脂血症予防教室等も実施をいたしております。また健康相談として、各地区の健康相談、成人栄養相談、成人病態別の健康相談等も行っております。それから、健康診査としましては、基本的な健康診査だとか、あるいは胃がん、肺がん、子宮がん等々につきましての検査検診を行っておるところでございます。

 いずれにしましても、こういったことも含めまして、今後とも、高齢化対策につきましては総合的に対応して事業の展開を図っていきたい、こう思っております。

 少子化問題についても御指摘がございました。少子化対策につきましては、現在、松阪市の少子化対策推進会議におきまして松阪市版の新エンゼルプランの作成に取りかかっております。平成11年12月、国の六大臣合意のもとでつくられました新エンゼルプラン等を参考にいたしまして、固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、安心して子供を産み、ゆとりを持ってすこやかに育てるための家庭や地域の環境づくり、利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備、子供が夢を持ってのびのびと生活できる教育の推進、子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備について関係各課で検討協議をしているところでございます。その素案を松阪市少子化対策推進会議において再度検討、作成していく予定でございます。

 なお、待機乳幼児の解消と保育士の増員等についてもお話がございました。少子化と言われる中で保育所への入所希望は逆にふえておりまして、昨年と比較いたしましても160名余りがふえているというのが現状でございます。増の要因として考えられることは、男女共同参画によること、あるいは母子家庭が多くなったこと、それから、ゼロ歳、1歳等の入所希望増があることなどが指摘できます。現在、待機児童をなくすためにも、公・私立保育所が創意工夫をしながら総力を挙げて対応をしているところでございます。

 この議会におきましても、保育所の定員条例の改正をお願いをしておるところでございます。当然、児童が多くなりますと、それに伴いまして保育士も必要でございます。不足する保育士は資格を持った臨時職員28名で対応していきたいと考えております。なお、それでも待機児童は31名ございますが、この中には特定の保育所しかだめだと、こう言われるような保護者の方がございます。この場合に、厳密に言いますと、保育に欠けている状況とは考えられないケースも中にはあると考えられます。

 学童保育への学校施設の提供についてでございますけれども、学童保育実施の希望をお持ちの方々のうち、その施設の確保に難しいと考えられるところにつきましては、一つは、学校施設に空き教室等利用に提供できるような可能な空間がある場合には、その空き教室を利用するということもございます。空き教室がない場合につきましては、運動場等に余裕がある場合には施設を建設して提供する、こういうことがございます。それぞれで学童保育について立ち上げを努力、工夫されておられます。そういった動きにつきましては、できるだけ市の方としましても支援をしていきたい、このように考えておるところでございます。

 次に、農業の問題について御指摘がございました。

 現在、食料の自給率等のことが大変心配されておりますけれども、自給率につきましては年々下落傾向にございまして、平成11年度の自給率は40%でございました。主要先進国の中では最低の水準となっておるわけでございます。こうした食料は、言うまでもなく生命を維持するために最も重要なものでございますが、現在の世界の食料の需給とか、あるいは世界の総人口は増加を続けております。これに対し農業生産の方は水資源の不安定化、あるいは資源環境問題が顕在化しておりまして、中長期的には世界の食料需要は逼迫するというようなことが予想されておりますので、国内の農業生産を基本といたしまして食料自給率を向上させる、輸入と備蓄を適切に組み合わせていく、こういうことが必要ではないかと考えております。

 こんな中で、国におきましては、平成11年7月に食料・農業・農村基本法を制定をいたしますとともに、平成12年3月に食料・農業・農村基本計画を策定をいたしたわけでございます。この計画に基づきまして、食料・農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進をすることになっております。この中では、生産基盤整備を推進をして優良農地を確保していくことや、あるいは効率的かつ安定的な担い手の育成確保及び集落営農組織の育成を図ることや、米の計画的生産を推進をするとともに麦、大豆等の振興を図ることなどが含まれておるわけでございます。平成12年から5年間水田農業経営対策を実施することになりましたが、需要に応じた米の計画的生産の徹底、それから、米の作付を行わない水田を有効に利用して、麦、大豆等の本格的推進によりまして自給率の向上と安定した水田農業経営確立を目指していくところでございます。

 次に、大型事業等につきましてお尋ねがございました。

 その中で、農と匠の里につきまして、匠の湯の建設費のことのお尋ねがございました。匠の湯につきましては、従前の計画では6億1450万円の事業として考えておりましたが、展望風呂等の設置等も考え構造の変更をやったところでございます。今、変更いたしました中での匠の湯につきましては7億320万円を考えておりまして、匠の湯につきましては8870万円の増となっておるところでございます。

 そこで、この農と匠の里でございますけれども、これはコンセプトといたしまして、エコロジー、アート、食文化をテーマといたしまして、地域内外の交流を進め、松阪地域の自然や伝統文化に触れ、地域農業の振興、伝統文化の保全、継承等を図ろうとするものでございます。

 私自身は、快適で美しい松阪ということを所信の中でも申し上げておるわけでございます。美しい景観と快適な空間は都市の魅力には重要なポンイトでございます。市民にとりましても大切な資源といえるわけであります。そこで、公園都市をまちづくりにおける共通のイメージといたしまして、環境と共生した景観のよいまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますが、農と匠の里はその中核となる施設と考えておるわけでございます。また、まちの活性化にも十分資する、そういった展開を図っていきたい、このように考えておるところでございます。

 総合運動公園につきましては、先ほど西村議員の御質問にもお答えをしてきたところでございます。現在の計画におきましては、陸上競技場兼球技場につきましては、将来の松阪の都市機能としては必要になってくるものだと、こういうふうに考えておりますけれども、当面の間、景気の動向、あるいは財源等を見極めて慎重にこれについては進めてまいりたいと、こう思っておりまして、そういう意味では、補完する施設につきましての整備を当面行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、中部国際空港への海上アクセスについてお尋ねがございました。これも西村議員にお答え申し上げましたように、民間事業者で運航をいたしていくものでございます。当初、私が市長になりましたときにおきましては、県の支援体制も明確でないことや、あるいは第三セクターや委託事業につきまして非常に厳しい見方がありまして、かなり大きなリスクがあると、こういうふうに認識をいたしてまいりました。しかし、昨年秋以降いろいろと松阪市の事業化に向けての考え方を練り直しをしてきたわけでございます。そういう中でこの海上アクセスにつきましては、少なくとも三重県下、松阪以外に3地点が候補として名乗りを上げておりますけれども、その中では最も有望なアクセス地点になるのではないか、そのように認識をいたしておるところでありまして、今後もこの実施に向けて取り組んでいきたいと考えておりますし、当然のこと、運用につきましては、それがうまく運用されるように取り組みをしていきたいと考えておるところでございます。

 今後の同和行政についてのお尋ねがございました。昭和40年の同対審答申におきまして、同和問題の解決は国の責務であり国民的課題であると、こう指摘をされまして、あらゆる意味で今日まで対策の基礎となってきたわけでございます。県及び市町村もその精神を踏まえ、31年間にわたりまして特別対策として各種事業を進めてきたわけでございます。この対策によりまして、住宅、道路など生活環境の改善はおおむね成果を上げてきたものと考えます。しかしながら、心理的な差別意識は解消に向けて進んでおりますものの、結婚問題や学校、職場等で依然として存在をしており、その解消に向けた教育啓発は引き続き推進していかなければならない、このように考えております。

 国の特別対策も平成14年3月末で終了となるというようなことでございますが、県におきましては、今後、各県民局単位で市町村の同和対策関係課の意見交換を進める中で、残された課題を見極めながら一般対策としての方向性を考えたいと、こういう意向を示しておりますが、市としましては、こういった議論の推移を見、方向性をきちんと見た上で今後の対応を考えてまいりたい、このように考えております。

 バリアフリーのことについて御指摘がございました。これも西村議員にもお答えをいたしておるわけでございますけれども、現在、駅周辺のバリアフリーにつきまして、今後策定委員会を立ち上げ、また県と協調を図りながら整備計画をつくって基本構想の策定を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、公共下水道のことについてお尋ねがございました。公共下水道計画区域内全域の整備を完了させるということになってまいりますと、相当長期の期間を要するわけでございます。そういう意味で、早期に公共水域の水質浄化を図るという意味から合併浄化槽設置に対する補助制度を検討するものでございます。合併浄化槽の補助につきましては、下水道事業が長年にわたる事業であるということで、少しでも早く対策を進めていくために厚生労働省から出されておるものでございます。松阪市におきましては、平成13年度にどう取り組んでいくのか、現在、関係各部、各課で検討に入っていきます。具体的な中身につきましては、国の補助条件等を調べた上で検討をいたしていくことになろうと思います。また公共下水道との関連につきまして、国の方針等に沿いましてこれも協議をしていきたい、このように考えております。

 合併浄化槽の整備でございますけれども、下水道整備全体の手法を大幅に変更するというわけではございませんけれども、しかしながら、整備工事の投資に対する経済原則、それから環境整備、この二つの面を考慮をしながら、必要な変更につきましては変更をしていけばよいものだと考えております。

 なお、公共下水道の利用者への負担ということにつきましては、できるだけその負担が軽減されるということに努めてまいりたいと、こう思っております。

 アパート経営のお話がございましたが、アパートは経営者で措置することになっておりますが、今後、合併浄化槽の補助との関連も含めまして、これからまた検討をしていきたいと、こういうふうに考えております。

 それから、公共下水道事業の使用開始地域につきましては、この合併浄化槽は公共下水道に接続していただくことになるわけでございます。

 それから、下水道の宅内排水設備工事費についての補助でございますが、これは全国的に見ましても、上位の制度と全国的にも突出した制度だと、こういうふうに自負いたしてよいと考えます。そういう意味で現行の制度を続けていきたいと、こういうふうに考えております。

 次に、水道料金についてでございますけれど、水道料金の1立方メートル当たりの給水原価というものは197.83円で、費用別に見ますと、人件費が13.69円、物件費が25.72円、減価償却費が37.05円、支払利息が30.33円、受水費が91.04円でございまして、受水費が46%を占めて、水道料金を高くしている原因であることは十分内田議員も承知をしていただいておると思います。南勢水道の受水費も平成12年4月より基本料金が1320円と改定をされ、11年度と比べ基本料金で140円、使用水量で5%の減となり、総額で1億1904万5000円の減となりましたが、まだまだ水道料金に占める割合も高いことから、12年度におきましても11月14日、南勢水道連絡協議会において県の企業庁も交えての話し合いの中で、各南勢水道受水団体より、受水料金が高く水道財政を圧迫し水道料金の高騰となっていることなどを伝え、受水料金の引き下げを申し入れをしておるところでございます。また、12年度の地元県会議員への要望の中でも、財政的支援等について要望をしたところでございます。今後とも各般の機会を見まして、また南勢水道連絡協議会とも連携を図りながら、受水料金の引き下げにつきましてはその運動を展開していきたい、こう考えておるところでございます。

 私の方からの回答の最後に、財政見通しについて、今のような状況で破産しないかと、こういうふうな御指摘がございました。今回、市の財政状況を市民の皆さんにも十分知っていただく、こういう中で財政見通しを出させていただいたわけでございます。今回出しました見通し、御指摘ありましたように厳しい状況が続くものと予想をされております。

 その中身について見てまいりますと、公共下水道事業特別会計への繰り出しが極めて大きな要因を占めております。公共下水道事業の推進につきましては、避けては通れない事業でもございます。財政見通しの課題等でも記述してございますように、今後も経費の節減を図るとともに限られた財源の重点かつ効率的な配分に努め、計画的な基金の積み立てなど財政の健全経営に努めて対応していきたい、このように考えております。行政そのものは総合的なものでありますから、したがいまして、まちの活力をそぐことのないように、厳しい中でもぎりぎりの努力を積み重ねながら、財政状況につきましても十分に配慮をしていきたい、このように考えておるところでございます。

 以上で、私の立場からのお答えにいたします。

 残余につきましては、それぞれ担当の方からお答えいたします。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕

          〔市民生活部長 奥田 勝君登壇〕



◎市民生活部長(奥田勝君) 内田議員さんの御質問に私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 人権啓発につきましての基本的な今後の考え方につきましては、先ほど市長の方から御回答を申し上げたところでございまして、その質問の中で第二隣保館のエレベーターの設置、いわゆるバリアフリー化についてのお尋ねがございました。このことにつきましては、平成13年度の予算の中に隣保館の大規模修繕工事という形で予算を計上をさせていただいております。その内容といたしましては、エレベーター、11人乗りで車いす使用が可能なエレベーターを設置をする。さらには、館内バリアフリー化に向けて手すり、スロープ、2階のトイレの障害者用の設置、そういったものにつきましてもバリアフリー化を進めてまいりたいという計画でおります。さらには保健室、会議室の改修等々行うように予定をいたしておりますので、その旨、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、解放同盟に対する補助金についてのお尋ねがございました。基本的には市長がお答えを申し上げたとおりでございまして、部落解放同盟の松阪支部に対する団体事業補助金につきましては、昭和59年より松阪市の補助金の交付規則第22条に基づきまして助成をいたしておることは御承知のとおりでございます。地対財特法の失効も、先ほども申し上げておりますように平成14年の3月までで期限切れとなることでございます。この補助金の助成につきましては、県の動向等も踏まえながら松阪市の考え方を整理をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

          〔市民生活部長 奥田 勝君降壇〕

          〔農林水産部長 西川 進君登壇〕



◎農林水産部長(西川進君) 内田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 東町の農家実行組合に対しますところの共同作業所機械再編事業についてでございますが、平成9年度に取りやめて、実行組合実態がなかったんではないかというようなお話でございまして、若干の経過を申し上げますと、東町の実行組合での同和地区の水田営農再編モデル事業ということで、平成7年、8年にいろいろな調査等につきまして実施をいたしました。そこでいろいろな問題で、営農計画書の中で受益面積等あるいは機械導入計画というものをつくりまして、このために乾燥施設の増設計画を立てまして、共同作業所の改築、乾燥機械の導入等につきまして、平成9年度で実施させていただくということで8583万6000円の予算を計上いたしたわけでございますが、採択要件が幾つかございまして、地元としまして、実施しなければならない事柄につきまして、整わないというような問題になりましたので、平成9年度の事業実施は見送らせていただきまして、予算の全額を減額をいたしまして、事業実施に至らなかったわけでございますが、その後、平成11年度に三重県が事業主体の小規模零細地域営農確立支援啓発推進事業というのを実施いたしまして、従来からの整わなかった事柄につきまして整理を行ってきたのでございます。その結果、採択要件を満たすということになりまして、地元から金額的には1億800万円ぐらいの事業費で要望がなされてまいりまして、市といたしましては、導入計画策定等につきまして、議員がおっしゃるように水田の面積の問題等もございます。そういうことで、すべて整理をいたしまして調査をいたしました。市としましては、建物を壊さずに機械を導入できるようにということで地元にも話をいたしまして、平成13年度事業として実施させていただくということで、その他のトラクターとかそういったようなものの導入はできないということで、乾燥施設を、しかも現在の建物の中で対応するということで、事業費で4094万7000円といったようなことで整理をいたしまして、今回、事業実施をさせていただきたいということでございますので、どうぞよろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。

          〔農林水産部長 西川 進君降壇〕

          〔教育長 鈴木八郎君登壇〕



◎教育長(鈴木八郎君) 内田議員さんからちょうだいいたしました2つの問題にお答えいたしたいと思います。

 1つは、地区市民センター、公民館、あるいはサンライフ松阪のバリアフリーをどうしていくのかということでございます。地区市民センターにつきまして、県の基準、これ5段階で評価するわけでございますが、その評価によりますと、第4段階という、残念ながら低い評価でございます。この理由は、1つはそれぞれの施設にエレベーターがないということ、2つ目は、身体障害者用のトイレがない、あるいはその駐車場がないといったようなことでございます。御案内のように地区市民センター、公民館、昭和57年から建設が始まりまして、その後、増改築を重ねてまいったわけでございますが、施設自体にスペースがない、これらを改善するについては一定のスペースが必要なわけでございますが、そのスペースがとれないといったようなことで大変難しい状況にはございます。ただ、今後は基本的にはバリアフリーといったようなことから整備してまいりたいと思います。

 一つずつ申し上げますと、まずエレベーターの問題でございますが、今、御説明申し上げましたように施設の規模が小さいといったようなことで、近年増改築させていただくものにつきましては、極力、平家建てという方式をとってバリアフリー化に努めさせていただいているところでございまして、エレベーターにつきましては、市の総合的なバリアフリーの考えの中で今後整理をさせていただきたいと考えております。

 身体障害者用のトイレでございますが、現在そのトイレが階段の下に設置されているというようなことがございまして、洋式化しましても車いすが回転するスペースがないというようなことでございまして、今度、改築させていただきます櫛田地区市民センターにつきましては、別棟の方へトイレを設置させていただくというような工夫をさせていただいておりますが、今後、他の地区市民センター等につきましても、トイレの設置につきましては工夫をしてまいりたいと思っております。

 駐車場につきましては、ほとんどのセンターがまだ全面舗装していないというような状況でございますので、今後その改善に努めていきたいと思っております。

 なお、スロープでございますとか手すり等、基本的なものについては既に改善が終わっております。

 その他のうちの中央公民館でございますが、これは利用される方が、今おっしゃいましたようにエレベーターの設置を望む声、大変強うございますので、一つの課題となっております。表から見ますと、ここは3階の建物、裏から見ると4階の建物というようなこともございまして、大変難しい問題もございます。サンライフ松阪につきましては、玄関の自動ドア、建物出入り口へのスロープ、身体障害者用のトイレといったようなことについては既にクリアしているところでございますが、ここも今の中央公民館と同じように、2階に会議室がある関係からエレベーターの設置の要望が出ております。これらの課題いろいろあるわけでございますけれども、一つ一つクリアしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、社会教育総務費の問題でございますけれども、社会教育総務費、13年度予算で9368万2000円でございます。このうち人権教育、あるいは同和教育に使わせていただくべく準備しておりますのが3348万8000円でございまして、35.75%となっております。事業の全体の計画でございますが、既に一般事業として展開しております人権教育推進市町村事業というのがございます。これは立ち上げさせていただいた当初2140万円でございましたが、13年度につきましては、県の補助事業を入れましても1675万円というふうに減少の傾向になっております。それらのことと関係するわけでございますけれども、松同研等への補助金どうするのかという問題でございます。基本的な考えは、今、市民生活部長の方からお答えしたとおりでございまして、平成13年度の予算は当該予算にお示し申し上げたことでございまして、14年度、あるいはそれ以降の補助金につきましては、県の考え、あるいはこの施策をどう進めていくかというようなことを総合的に考えながら市全体の補助金の中で検討していこう、こういうふうに考えております。

 ひとつどうぞよろしくお願いいたします。

          〔教育長 鈴木八郎君降壇〕

          〔病院事務部長 鈴木正一君登壇〕



◎病院事務部長(鈴木正一君) 内田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 医療機器の購入とその活用ということで御質問がございました。現在、ことしもまた医療機器の購入を計画させていただいておりますけれども、医療機器の購入につきましては、計画的に、また、それをいかに効率的に購入、また活用するかということで、医療機器等購入委員会というのを開催いたしまして実施決定をしておるわけでございます。申請の方法としましては、医師単独で申請されることではなくて、診療科の科長が診療科として申請をする。そのときにはメーカーの機種等については限定ができない。それから、当院にとっての有用性、必要な機能、経済性等を記載した申請書を出していただく。それから、値段等につきましては、一切ドクターにつきましては交渉等に触れないということで、事務部長以下用度係、組織としまして対応させていただいております。また、そのときには自治体病院協議会の共済会等、また県内の事務長会議などの横の連絡等、情報収集を行いまして、その決定をさせていただいておるのが現状でございます。医師が異動しても、その機器が活用できるようにということで御指摘を賜っております。まことにそのとおりかと思います。12年度で、医師としましては9名程度の異動がございました。異動がございましても、その機器が活用できるように今後も努力をさせていただきたいと思いますし、また、購入に当たりましては、細心の注意をもちまして、その使用、また保守契約等も含めましたものを考えて購入に当たっていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

          〔病院事務部長 鈴木正一君降壇〕

          〔総務部長 宮本幹雄君登壇〕



◎総務部長(宮本幹雄君) 消費税につきましてお尋ねがございました。市民の方から消費税としていただくものは、主に施設使用料あるいは清掃手数料等でございます。その額につきましては、平成13年度一般会計で974万1000円でございます。

 以上でございます。

          〔総務部長 宮本幹雄君降壇〕



◆14番(内田茂雄君) 御答弁ありがとうございます。

 市長の方から、今の不況の中での市民の暮らし、あるいは経済的な情勢の問題について非常に厳しく感じておるとか、実際に経済の動向については心配をしておるとか、現在の市民生活や経済の行方にそうした認識を示されておりますので、そうした認識の上に立っていろいろ進めていただきたいなと思うわけですね。ただ、地方分権でいろいろ仕事をもらったんですけど、犬の関係の手数料ぐらいで、あとなかなかと、この点については、本当に六団体通して頑張ってほしいなというふうに思います。そういう中で、市民の暮らし、あるいは経済情勢の中で、私の方としても市民の実態を明らかにしていく中で、介護保険とか高度化、こういった医療とか負担増になる、そういうことの中で、滞納がふえたり非常に生活に困っているわけですね。そこで、例えば介護保険ができたけれども、そのために市民として非常につらい目に遭うということがありますので、そういう認識の中から、やはり利用料などが非常に高いということで、先ほど述べられたのは、それまでそういう制度で来てた人が継続するだけで、それ以降でも利用料あるいは保険料でも困ってみえる市民が非常に多いので、ここらあたりをもっと減免制度を実施して市民を助けていくということが非常に大事ではないかなということで、保険料については1段階減額措置があるんですけれども、利用料の中で、初めに申しましたけども、介護のケアプランが負担の能力に合わせて、本当はケアプランはケアマネージャーはそのとおりやらないかんのやけれども、そうはできない、負担ができないということで、負担の能力に合わせてやらなきゃならないというような事態が起こった場合に、利用料の減免というのが必要ではないか、そういうふうに考えますので、その検討をお願いしたいなと思うわけです。

 それから、農と匠の里、匠の湯の充実、展望台つくったりして、そういう建設を進めていく、これはそのことが中心的なメインになってくるんではないかと、そういうふうに思うわけですね。この間、協議会で説明いただいた中で、いろいろと事業費の削減が行われたわけですけれども、去年の3月に発行された農と匠の里のパンフレットの中に、5の8ページでは建築工事20億1000万円になっておるんですけれども、5の10ページでは21億1000万円というふうになっておるんですわ。この二つの資料の中で、建設費の中で、8の方と10の方では、10の方には湖水劇場があるけれども8にはないというふうに出ておりますので、どこか計算が間違っておったら御指摘を願いたいんですけれども、お願いをいたしたいと思います。

 そういう中で、考え方がいろいろありますけれども、私は総合運動公園についても、農と匠の里についても、今非常に大きな景気の落ち込みがある。ここにはやはり市長も述べられましたけれども、国の経済対策がほとんど成功しないで失敗を繰り返しているという中で、一番問題は国民の所得が伸びない、国民の消費が伸びないというところに今の不景気の根本問題があると私は思っているわけですけれども、そういうふうに見ると、やはり市政の場においても、最初に私が述べたように、市民がこの不況の中で苦しんでいる、この暮らし、あるいは病気などで、あるいは介護などで苦しんでいる福祉、そういった面で応援して、ここに所得をふやしていくということに、市の制度ではなかなそうはいかないとしても、今の不況の中でそこに大きな手だてをしていくことが非常に大事ではないかなと。そういう目で見るときに、今、農と匠の里も私たちがいろいろ聞いている中では、果たしていいんかなというような、定かでないようなものがあって、失敗するんではないかという心配すら強くあるわけですね。ですから、私たちは、今そういった問題についてやっぱり見直しを、中止をするとかして、今の経済情勢の中で財政運営のあり方を、市民の営業、暮らし、これを守っていくという立場に立っていくのが市政の基本ではないかと考えておるので、そこらあたりのことをお願いしたいと思います。

 それから、同和行政の問題ですけれども、総務省が同和対策事業は差別解消に役に立たないというふうに言ってるわけで、しかし、こういう中でも去年の、2000年度の予算で見ると、多くの都道府県、あるいは多くの地域で見直しがされ廃止されてきておるんですけれども、福岡県、その次に三重県、そして大阪府というふうに、こういった同和予算をつけて推進している、多額の予算をつけて推進しているというのが実態であるわけであります。やはり三重県は全国的にもこういった問題がおくれてきておる。おくれてきてるから、いろんなことをやって部落差別の事象をどんどんつくってるというのが現実なんですけれども、現実には全国的にも既に差別の解消に役立たないと、中止を言ってるわけですから、私たちは法が消えた時点できっぱりと中止をするということが大事ではないか。先ほど第二隣保館の問題を出したのも、いろんな市の施設の中で何か同和地域は特別やなあというふうに見られると、そういうやり方ではいけないわけで、いろいろ部が違っても、そういった問題については一緒にやっていけるようにしてほしいなというのが本当の差別を解消していく事業ではないかと考えておるわけなんですわ。

 ですから、下水道の問題についても、負担金についても、あるいは宅内配管についても、今、同和事業に対してはそうした軽減措置がとられておる。また、市長も言われましたけれども、宅内配管については母子家庭や高齢者や障害者という形で補助制度がなされておって、全国的にも進んでいると、まあ、それはそうなんですけれども、やはり下水道事業を円滑に進めていくためにも、収入の少ない方々に対して、何段階かに分けて補助してその推進を図る。

 松阪市は住宅の問題、同和住宅があったわけですけれども、建設省の法の改正に伴って、三重県でも、全国的にもそうなんですけれども、進んで、家賃の減免制度、2段階につくって、そして同和住宅、一般住宅関係なくそういった制度を受けられる。そうすると、収入の少ない人にとっては、どこにおっても同じだということになるわけで、これまで同和地域の方々が特別対策に頼っておった、それがなくなると心配になるというようなことを解消もしていき、また、同和地区以外の人の低所得層に対する安心も与えると、そういうことから下水道事業のそういった制度もさらに充実してほしいなと、こういうふうに考えてるわけです。私たちは、やはり人権という問題は、どこに住もうと、どんな立場であろうと、市民はみんな一緒だということの観点から考えているわけで、そういうふうにしてほしいな、こういうふうに思っておるので、その点についても、来年終わった時点で特別対策を終了していくということをきちっとしてほしいなと、御答弁を求めたいと思います。



○議長(引地忠君) 暫時休憩いたします。午後2時15分、本会議を再開いたします。

                             午後2時7分休憩

                             午後2時16分開議



○議長(引地忠君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◎市長(野呂昭彦君) 内田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 介護保険の問題でございますけれども、介護保険も制度がスタートいたしましてようやく1年になってきたわけでございます。そういう意味では、介護保険のいろんな状況につきまして問題点も幾つか出てくる中で、今後より市民から信頼をされ、そして健全にうまく運営をされていく、そういう制度に信頼性を高めていく、こういうことが必要だろうと思います。そういう意味では、市民の中からいろんな御指摘ありますことにつきましては精査し、そして市の方で対応できるものにつきまして必要なものはその措置をしていけばよいと、こう考えております。また、これは国全体の、国で決めてまいりました制度でございます。その基本にかかわる問題につきましては、これは国の方で御検討をいただくと、こういうことが必要になるわけでございます。

 なお、低所得利用者の負担、利用料の減免等を考えろと、こういうことでございますけれども、13年度におきまして、低所得利用者の負担対策といたしまして、介護保険サービスの提供を行います社会福祉法人等が、その社会的な役割をかんがみまして、低所得者で特に生計が困難である者に対しましては、利用者の負担額を減免する場合に、その負担した額の本来受領すべき利用者負担額の一定割合を超えた社会福祉法人等に対しまして所要の支援を行うという制度を行う予定にしておるわけでございます。この支援の中身でございますけれども、対象者としましては老齢福祉年金受給者、それから利用者の負担が減額されなければ生活保護受給者となってしまう者、その他準ずる者と市の方で認めた者に対してやるというものでございます。対象事業といたしましては介護福祉施設、これは特別養護老人ホームでございます。それからホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、こういったものが対象事業になります。市の支援でございますけど、社会福祉法人などが利用者負担を減免した総額のうち、当該法人の本来収入すべき利用者負担総額の1%を超えた部分について2分の1を助成するものでございます。また、社会福祉法人が設置をする介護老人福祉施設の減額総額のうち、本来受領すべき利用者負担総額の5%を超える部分は全額助成とする。こういうことで、予算額といたしまして605万円を見込んでおるところでございます。

 それから、農匠についていろいろと御指摘がございました。それで、昨年の3月に出しました推進計画の業務報告書の数字が違うではないか、こういう御指摘でございましたが、5の8にございます総計と、それから5の10にございます総計、確かに1億円の差が出ておるわけでございますが、これの中身は、5の8の方につきましては、土木造園工事と建築工事が分けて記載をしてあるのは御承知かと思います。なお5の10につきましては、公園全体の施設管理費という中で建設費についても上げておるわけでございます。そこで、実はこの仕分けの中におきましては、散策デッキだとか、湖水劇場だとか、体験温室、それから農機具庫等につきまして、外構工事の中に実は含めておるということから、実は、5の8につきましては、土木造園工事の中に5の10にあります建設費の一部がこちらに集計をされておる。5の10の方はそれをまた抜き出して建設費として計算をしておる。そういうことから1億円の差が出ておるということでございます。私も見まして、まことに少し誤解といいますか、わかりにくい表現の仕方だと、こう思っております。

 なお、この報告書の中身につきましては、今回所要の変更を行ったわけでございます。したがいまして、そういう意味では、今回変更いたしましたので、例えば建築工事にかかります分につきましても、これにつきましては、匠の湯が先ほど申し上げましたように8870万円ふえておりますが、そのほか所要のいろんな計画変更を行いまして、さきの計画におきましては、建築工事、御指摘の20億1000万円という数字との比較でございますが、変更後におきましては21億8180万円ということで、1億7180万円、建築工事につきましてはふえておるところでございます。なお、土木造園工事につきましては、前回、先ほど申しました湖水劇場等も入れた金額として27億円という金額が示されておりましたが、今回変更いたしまして約20億5420万円を見込んでおると、こういうことでございます。

 大型事業等に関連していろいろと御指摘があったわけでございます。こういうものへの投資をもっと別のものに振り向けたらどうだということでございますが、松阪市の将来を考えますときに、市民生活というのは、各般の観点から今後の松阪市の姿というものを考えていかなければなりません。また松阪市の活力を維持し、またさらに活力を、元気ある松阪を実現していくということにおいては、物事にすべて消極的になるというわけにはまいりません。そういう意味で、公園都市の中核になる施設として、また、まちの活性化のためにも資する施設としてぜひ今後整備を進めていきたい、このように考えておるところでございます。

 3点目の同和行政についての再度御指摘がございました。冒頭申し上げましたとおり、国の特別対策も14年3月で終了となるわけでございますけれども、今後、県等のいろんな対応の仕方、国におきます今後の議論の進め方、こういったことも十分勘案しながら、さらに、これまで松阪市で進めてまいりました政策のその成果、こういったものも十分勘案する中で今後考えてまいりたい、このように思っております。



◆14番(内田茂雄君) ありがとうございます。

 昨年の10月5日付の日経新聞によりますと、東海4県の79市の財政状況と市民サービスについてアンケートをとってるわけですね。68市が回答しております。そして、この68市の回答の中で財政問題、借金が多いということ、サービスでは水道料金などが高いということで、残念ながら松阪市は68番目、最も悪いと評価をされてきておるわけですね。

 そこで、要望をしておきますけれども、どれが積極的なのかはなかなか難しい面もあるかと思いますが、やはり市民の暮らし、営業を応援して市政を活性化させるということが私は一番大事ではないかというふうに思うわけですね。そういう点では、財政再建と市民生活を豊かにしていくという観点から言っても、今、そちらの方に重点を置いていくということが非常に大事ではないか。景気が回復すれば、市長の言うようにまたそういうこともあるかもしれませんけれども、この時代の中で、果たして農と匠の里なんかが将来成功するというふうには思いませんので、今後、私たちも委員会もありますので、議論していきたいと、そのように思います。そういう点で、市民の暮らしをよくしていく。それから松阪市の財政をよくしていくという点で一層の努力をお願いして、終わります。



○議長(引地忠君) 次に、6番 小林正司議員。

          〔6番 小林正司君登壇〕



◆6番(小林正司君) 午前中の議員さんの質疑がございましたけれども、若干一部重複する点もございますが、よろしくお願い申し上げます。

 それでは清風会を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。

 昨年の5月23日、野呂市長は松阪第9代目の市長として就任された際に、市長は「今は大きな変革の時代にあり、松阪市も21世紀を目の前にして幾多の課題を抱えています。私もこれまでの国政での経験や知識を生かして、市政に新しい視点や発想手法を取り入れて、松阪市政の新たな枠組みづくりや各般の施策の遂行に邁進したい。同時に、市民の皆様に広く市政に参加していただき、ともに考え、ともに行動していく、地域のことはみずから考え、みずから責任を負うという地方自治体本来の姿を実現してまいりたい」との決意を述べられました。それ以降、はや10カ月過ぎ、市政の基本理念は、市政の主人公は市民として、市政の具体的な展開として2つの大きな柱を取り上げられました。その1つは、2002年の新総合計画の策定、6つの政策で構成されまして、もう一つの柱は新しい時代の市政の運営をどのようにするか、市政の枠組みやシステムを構築するとの御提言をされたわけでございます。地区懇談会や市長の手紙等でいろんなイベントに市長は積極的に出席され、直接市民の前にみんなの意見を聞く姿勢をとられ、大変喜ばしいことと思っております。

 今回、野呂市長は初めて編成された予算案は特に目を引く大きな事業はないものの、新総合計画実施に向けて101件の新しい事業を立ち上げ、少子化対策、教育、環境、バリアフリー等、直面する課題にきめ細かく野呂カラーを出されています。庁内各部から上がった相当な要望をできるだけ抑え、財政面が厳しさでの跡がうかがえます。

 私ごとでございますが、昨年、11年度松阪市歳入歳出決算特別委員会での職員の退職積立制度検討の意見と平成12年11月定例会の一般質問での旧松阪税務署跡、旧松阪労働基準監督署の建物買収についての意見を前向きに取り組んでいただき、地方財政が厳しい状況の中、将来の財政健全化を考慮され、今回予算計上していただき、まことにありがとうございます。

 では第1点に、リスクマネジメントシステムについてお尋ね申し上げます。職員の不祥事発覚には大変残念でなりません。この事件を教訓にして綱紀粛正を進められ、職員一丸となって松阪市役所の信頼回復に尽くされることを願うものであります。不祥事防止検討委員会を設置され、また部課長級職員倫理研修会を開催され、公務員としての使命を一人一人が認識され、当面のルールや対応策のまとめを取り組んでおられますが、この際、職員の新たな倫理を確立すべき倫理条例の制定のお考えがありますか、お伺いさせていただきます。

 第2に、松阪駅前周辺の再整備計画の策定と中心商店街の活性化についてお尋ね申し上げます。中心商店街活性化法の施行から1年半経過いたしました。各地では活性化の取り組みが行われておりますが、商店街の置かれている現状は厳しく、人口の郊外への転出、大型店の郊外への進出、中心部の駐車場不足、商店街の高齢化、後継者不足、抱えている課題は全国ほぼ共通していると言われております。商店街再生化を図るには商店街の実態を把握するようにして、今の商店街に何が欠けているのか考える必要があるかもしれない。高齢者、障害者でも気軽に買い物ができる商店街、アクセスがしやすい商店街、散策の楽しめる商店街、プラスアルファの商店街、にぎわいの場、憩いの場など、その再生の手法のお考えがありますか、お尋ね申し上げます。

 同時に、市長さんは、ベルタウンリニューアルの推進を立ち上げるお話を報道されておりますが、今回出ました駅前周辺のバリアフリーの推進とともに、ひとつあわせてお伺いさせていただきたいと思います。

 第3番目に、松阪木材のコンビナートの開設と木材関連産業の振興につきましてお尋ね申します。

 松阪木材コンビナートが本年4月25日に一部オープンすると聞いております。松阪市は大きく紀伊半島を見詰めた木材産業の要として今後も発展し、その波及効果を高く高めていく必要があります。地元一番の大きい地場産業である木材産業を発展させることは、地元松阪にはかり知れない波及効果を生むものと考えます。その意味から、松阪としてせっかくでき上がった松阪木材コンビナートを核として、木材業界全体の振興策をお考えか、お伺いします。

 1つとして、木材需要の拡大策について。松阪市は全国的に見ても有数な木材の町であります。松阪市、また市関連施設においても木造建設が非常に少ないと思われる。これからの建設する施設、学校の内装、学校の机、福祉施設等の木造化をする必要があると思うわけでございます。木材の町にふさわしく、木材のよさを出すため、公共施設みずから地元の木材を使用することが木材振興策になると思うのであります。木材は人の心を和らげ、学校教育にも大きな効果があると聞いていますが、松阪市として目に見える形で松阪の町にふさわしい政策の展開をしていただきたい。

 2としまして、木材に親しみ自然を大切にする心を育てるために木材コンビナートという大きな木材の核ができたが、専門家集団だけの木材の町でなく、市民がだれでも木材に親しみ、相談でき、日曜大工等もできるような木材コンビナートとするために、松阪市もその場をつくっていただきたい。

 3としまして、木材コンビナートに木材産業企業誘致を少しでも有利な方策についてお尋ね申し上げます。木材コンビナートは日本で初めての木材関係のみの工業団地となっています。製造等の工業団地に比べ少しでもよい条件を出さないと企業誘致は難しいものと思われます。何か工業団地としてよい条件は考えられないか、あわせてお尋ね申し上げます。

 第4に、思いやりあふれる町についてでございますが、障害者の自立と社会参加についてでございます。身体障害者福祉費の手話通訳派遣事業、新規でございますが、105万円計上されておりますが、聴覚及び音声、言語障害者に対して手話通訳者を派遣25名、今回計上されております。この件について、あわせて松阪市聾唖福祉協議会及び松阪市聴覚障害者協会から松阪市役所内に専門の手話通訳依頼窓口を設けてほしいと陳情がかねてからあるわけでございます。ぜひとも手話通訳依頼窓口を設けていただきますようお願いします。特に、市の施設に手話ができる職員を設けてほしい職場は、福祉課、市民病院、ボランティアセンター、身体障害者センターのところにお願いするわけでございます。他市では既に、伊勢市、四日市市、鈴鹿市が専門窓口通訳者が設置されているのですが、その対応をお伺いさせていただきます。また、4月よりスタートする手話奉仕員養成講座、これはB級らしいですが、自主的に市の職員の参加をしていただきますよう、あわせて要請をお願い申し上げます。

 続きまして、第5景観、暮らしの空間の整備について。午前中の議員さんも出されておりました農と匠の里の事業でございますが、昨年7月の市民アンケートで得られた意見等に基づいて、農と匠の里の収支を黒字にし、建設費を1割削減することを目標に基本計画の見直しが行われたわけでございます。去る24日、農と匠の里のシンポジウムが開かれ、この事業について財政難を心配する立場から説得力のある推進する意見、また財政難の折り、今なぜ推進するのかと意見などがありましたが、この事業の運営方法については、まだ第三セクター、民間法人、直営のいずれかですが、民間資金を活用してでも推進してほしいとの意見がありました。私は昨年の9月定例会の一般質問にもPFI、民間経営手法、いわゆる民活法の導入について質問をさせていただきましたが、この農と匠の里の事業にPFI導入について、民間の資金、経営ノーハウ、技術力を活用をして、公共施設を建設し、良質なサービスの提供を目指します。財政危機に直面している財政支出の抑制を図りながら必要な社会資本の整備に取り組む手法といたしまして、民間資金で施設をつくり、その代金をリースで返済していく方法でございます。三重県においても、地域振興のためPFI方式で熊野市にゴルフ場建設計画が民間から公募して、入札業者が決定いたしました。第三セクターにかわる民活方法でPFIの大規模観光施設でございます。松阪市ももしできるならば、PFI方法の導入をされるお考えはありませんか、お伺いいたします。

 続きまして第6でございます。ISO環境認証資格取得でございます。地球的な環境問題に率先して取り組まれている松阪市庁舎のISO14001の認証取得、または13年度教育現場において、教師、児童、生徒が学校における環境システム等に取り組まれ、公用車の買いかえ、ハイブリッドの導入、または市役所の廃棄文書を3万個再生トイレットペーパーなどに取り組まれる予算が上がっておるわけでございます。地球環境の保全や私たちの松阪を自然環境から守るために市民に対して、市内の各事業所に対してIS014001、ISO9001に関する情報を提供することができるわけでございます。さらに環境負荷の減少をさせることへの市民意識の啓発もできるのではないでしょうか。

 三重県では平成14年度から環境への配慮や仕事の質について、ISOの認証取得した建設業者には公共事業の入札への参加が有利になる制度を導入する方針が報道されています。県、県警も含むが、発注するすべての公共事業環境への配慮を保障するISO14001、サービスや製品の質を保証するISO9001、両シリーズを取得した事業所について、松阪市は将来優遇制度の導入をするお考えがありますか、お伺いいたします。

 それから7番目、教育の振興でございます。平成14年度、2002年度から新学習指導要領が実施されます。

 1、週5日制の完全実施に伴う問題点、課題についてお尋ね申し上げます。1としまして、子供を受け入れる家族、地域の教育力の充実はどの程度準備されつつありますか。2、週2日間の休日になるが、家庭では子供の面倒が見られず、学習塾への通塾が今以上増加する傾向が心配されますが、いかがでございますか。

 大きな2番、変わる授業基礎学力の向上が図られますか。1でございます。教える内容が3割削減されると言われています。学力低下への心配はいかがでございますか。2、変わる授業をする先生の指導方法は、これまでとどのように変わりますか。3、1学級当たりの児童、生徒数はどのように変わりますか。

 大きな3、総合的な学習時間の導入をされるわけですが、平成12年度から5日制の移行措置に入っているが、現況はどのようなことになっていますか、お伺いします。

 それから大きな4番、地域の信頼にこたえる開かれた学校づくりですが、学校の評価制度の導入について、県立学校では13年度から一部実施されると聞いていますが、小中学校においても検討をされていますか。また、一部実施されている学校の課題はどのようなことがありますか、お伺い申し上げます。

 最後に5番目、教職員のプロについてでございます。指導力が不足し、十分適応性が欠けると認める教職員に今後どのような対処措置をされますか。また、優秀な教職員に対する措置はされますか。

 最後に第8番目、午前中も出ましたが、人間尊重についてでございます。21世紀は人権、環境、平和の世紀と言われております。松阪市におきましては、人権尊重の時代を迎え、人権教育のための国連10年推進本部と人権推進室を他の市町村に先駆けて設置し、人間都市松阪づくりが始まりました。1999年5月には人権教育のための国連10年松阪市行動計画を策定し、人権教育の推進、人権尊重の総合的な取り組みを推進することにより、差別を許さない社会を実現することの行動計画の基本理念であることをもとに、学校教育、社会教育における人権教育初め、あらゆる場に通じた人権教育によって人権問題を日常的な問題として取り組まれていますか。そこで、現在実施計画を策定中と伺っておりますが、その進捗状況をお伺い申します。

 以上8点、質問いたしましたが、第1回の質問を終わらせていただきます。

          〔6番 小林正司君降壇〕

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 小林議員の質問にお答えをいたします。

 まず、リスクマネジメントシステムについて、職員の新たな倫理を確立すべき倫理条例の制定の考えはと、こういうことでございますが、先ほど内田議員の御質問にもお答えを申し上げましたが、不祥事にかかる一連の問題というものをルール化するために、先般、不祥事防止対策検討委員会を立ち上げたわけでございます。当面のルールや防止策の取りまとめをしておるところでございます。したがいまして、まずはその検討結果を見てみたいと、こういうふうに考えております。

 それから、市政マネジメントシステム構築に向けてリスクマネジメントを含む8つのシステムの構築を急いでおるわけでございますけれども、リスクマネジメント全般につきましては、現在の不祥事防止検討委員会の検討結果を踏まえて、さらに議論を深めていく必要があると考えております。

 また、この倫理条例ということにつきましては、既に他の議員の方から私の方にもそういった御提案もございました。今後、議論を深めていく中で研究、検討をしてまいりたいと、こういうふうに思いますが、しかし当面につきましては、まずは不祥事を起こさない、それから不祥事が起こった場合の対応、これは市民の知る権利等にも配慮しながら、こういった観点から適切な対応、処置をしてまいりたい、このように考えております。

 駅前の再開発事業中心商店街の活性化等についてのお尋ねでございますけれども、松阪駅前地区の市街地再開発事業につきましては、当分棚上げをするという考え方をお示ししたわけでございます。今後の具体的な構想につきましては、駅周辺並びに駅前通りなどにつきまして、松阪市の玄関口にふさわしい整備を行うということによりまして、中心商店街並びに駅前の活性化に結びつく事業を実施していきたいと、こういうふうに考えております。具体的な方策につきましては、松阪駅周辺交通バリアフリー基本構想におきまして、整備計画を策定いたしまして事業の推進を図っていきたいと、このように考えております。

 次に、松阪木材コンビナートの開設と木材関連産業の振興ということで御質問がございました。松阪は全国有数の原木の集積地でございます。また一次加工の生産地でもございます。木材そのものは外国材の輸入増加によりまして木材価格が低迷をしております。生活様式の変化というようなこともあり、需要そのものも低迷しておるわけでございます。このことに対応するためには製材コストの低減とか、あるいは品質の向上とか、高度技術を導入するとか、マーケティング活動などで共同で処理できる施設が重要でございます。

          〔議長 引地 忠君退席・副議長 山本忠生君着席〕

そのため松阪木材コンビナートは一連の処理ができる施設、体制整備を実施してきておるところでございます。

 木材の需要の拡大策でございますけれども、木材コンビナートは生産から消費までを視野に入れた施設でございまして、森林の振興という立場から良質の原木の安定供給が最大の使命でございます。そのために適期の間伐の実施、それから効率化を図るための林道、作業路の基盤整備が欠かせないことでございまして、こういったことを実施しながら林業の振興を図ってまいりたい、こう考えます。

 木材の需要につきましても、今日まで花岡幼稚園のように木造で建てかえをしましたり、また鉄筋コンクリートにありましても、学校建築を初め内装等に木を使って拡大に努めてきておるところでございます。公共施設への木材の使用については、木のよさや地場産業のことを十分に考える中で対応をしていきたいと考えております。

 市民の松阪木材コンビナートとするようにということでございますが、松阪木材コンビナートは平成7年度に事業を着工し、平成15年度完成を目指して事業を進めておるところでございます。一部の施設では原木市場、大型並材製材、これは平成13年4月1日から稼働する予定でございます。それから、平成13年の5月には集成材加工場、内装材加工工場、それから流通検査センターが稼働予定だということでございます。平成14年度以降におきまして、需要拡大センター、特殊内装材加工施設、残材処理加工施設、それから運輸関係施設が建設される予定だということでございます。実は、需要拡大センターは木材の消費拡大を図る施設でございまして、木材を見たり、あるいは直接触れたりできる展示場であります。また、木材加工など市民が利用できる施設も計画をされておるということでございます。

 それから、地場産業である木材コンビナートにつきまして、企業誘致に関連して有利な方策で進めていけと、こういうお話でございますが、松阪地域の豊富な森林資源を利用いたしまして、我が国有数の国産材製材産地、あるいは木材の一大集散地としての役割をこれからも果たしていくためには、木材の新たな流通やニーズに対応できる総合的な流通加工システムを構築することが不可欠でございます。本市におきましては、木材産業の企業誘致方策を実施しておりませんけれども、本年度より取り組んでおります地域製造業等ネットワーク化事業の中に、製材業も含めたデータベース化を進めております。そのことによりまして、全国的な情報発信とか地場産業の発展につながるものと考えております。また、企業誘致につきましては、松阪中核工業団地を核に民間開発の工業団地や松阪木材コンビナート、松阪流通センターなどとの連携を深めることによりまして、工業振興だけでなくて、流通を含めた産業の活性化のためにも定期的な情報交換の機会をつくり、地域産業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 次の手話通訳のことにつきましては、担当の方からお答えを申し上げます。

 農と匠の里事業へのPFI方式導入の検討ということについてでございますが、御承知のようにPFI方式というのは平成11年7月30日、法律第117号民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法を根拠法とし、公共施設建設時の設計、建設、維持管理及び運営時に民間の資本とノーハウを活用して公共サービスの適用を民間主導で行い、より効率的、効果的なサービスの提供を図る目的で整備されたものでございます。小林議員からも以前におきましても御要望をちょうだいいたしておりました。私も研究の必要性を認識いたしております。

 農と匠の里事業にPFI方式の導入をということでございますけれども、この農と匠の里事業は平成5年4月に地方拠点都市地域の指定を受けまして、さらに平成8年10月には自治省によるリーディングプロジェクト事業として承認を得て、地域総合整備事業債を財源に着手しておる事業でございます。そういう意味からいきますと、この事業にPFI方式の導入そのものはなじまないものであると、こういうふうに考えております。しかしながら、この公園は従来の公園機能だけではなくて、松阪市を中心とした広域圏の情報発信による地域振興の目的の1つとした運営が必要な施設であるということ。それから、市民の皆さんはもちろん、広域圏からの来園者も予定しております。そういう意味では民間経営のノーハウを積極的に活用し、魅力ある施設運営を行っていく必要があろうかと考えておりまして、そういう中に民間のより効率的、効果的な利用の仕方というものを考えてまいりたい、こういうふうに思います。

 次に、公共事業の業者選定につきまして、ISO9000シリーズ及びISO14000シリーズ認証取得者の適用ということについて御質問がございました。公共事業へのISO9000シリーズの適用についての状況でございますけれども、平成12年4月、当時は建設省でございましたが、運用の方針といたしまして3点ほど挙げておるわけでございます。その1つは、一定の範囲の建設工事におきまして、ISO9000シリーズの認証取得を参加資格とするISO9000シリーズ適用工事等を施行しながら、さらに適用の効果を検証していくということ。第2に、建設省の直轄工事の受注者には逐次ISO9000シリーズの取得を求める方向で検討し、これらの検討の効果や、企業の今後の認証取得状況等も踏まえ、適用の範囲拡大のあり方について検討していくということ。3番目に、平成12年度の適用方法として、技術難易度が高い工事を中心に一般競争入札では20件ほど公募型指名競争入札では少数選定し、試行していくというものでございました。

 それから、財団法人の日本適合性認定協会の資料によりますと、三重県下のISO9000シリーズの認証取得件数が335件、建設部門におきましては75件、市内では4社、ISO14000シリーズでは県内131件、建設部門が6件、市内では0件との状況でございます。

 今申しましたように、国の段階におきましては、まだ試行段階でございます。それから三重県におきましては、平成14年度以降、これらについて検討していく方針ということでございますけれども、現在、当市におきましては、指名登録業者の認証取得者というのは極めて少数でもございます。現段階での指名基準の1つとして選定するということはまだ困難な状況ではないかと考える次第でございます。しかし、ISO9000シリーズの認証取得につきましては、公共工事の品質確保に効果的であるということは認められておりますが、公共工事の施工能力がそれだけで判断されるというものでもないという点もございます。そういう点では先ほど申し上げましたように、状況等も今後も参考にしながら考えてまいりたい、このように思います。

 教育委員会の答弁につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。

 最後に、人権問題につきまして、人権尊重についてお話がございました。松阪市におきましては、1999年4月、人権教育のための国連10年松阪市行動計画を策定いたしております。それに基づきまして、地域に出向いての人権文化フォーラムの開催と参加型研修の導入、人権啓発企業連絡会の設立、ケーブルテレビで人権啓発映画を放映、県民局管内の町村と連携した啓発事業の実施、ホームヘルパー養成講座に人権講座を導入、体系的な職員研修の実施と階層別、職種別などの研修計画の作成と実施、グループワークによる課題検討方式の職員研修の実施といったような事業を実施してきておるわけでございます。

 今後、この行動計画を全庁体制でより具体的に推進していくために、現在実施計画を策定中でございます。実施計画は学校や職場、家庭、地域での人権教育をどのように進めていくか、また市役所のどの部署が実施するのか明記していきます。2月28日、人権教育推進懇話会で審議をしていただき、最終の詰めの段階に来ております。年度内には取りまとめをしていきたいと考えておるところでございます。

 以上、残余の答弁は担当の方から申し上げます。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君登壇〕



◎保健福祉部長(山嵜高裕君) それでは、小林議員から御質問いただきました、松阪市役所内に専門の手話通訳依頼窓口を設置してほしいということにつきましての回答を申し上げたいというふうに思います。

 平成13年度創設する予定の手話通訳者派遣事業でございますけれども、松阪市聾唖福祉協議会からの要請もございまして、これまで三重県の手話通訳者派遣制度に全面的に依存をしてきたわけでございますけれども、今回市独自で開設をしようとするものでございます。派遣依頼等の窓口は松阪市社会福祉協議会に委託をして、ボランティアセンターで行う予定をいたしております。手話のできる職員は現在3人ほどというふうに把握をいたしておりますけれども、現在、福祉課、保険介護課、市民病院の方にも1名みえるかというふうに思います。いずれもその3人の方、自主的に手話の技術や知識を習得したものでございまして、今後とも関係職員に対しましては、手話奉仕員養成講座への自主的な参加は呼びかけてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

          〔保健福祉部長 山嵜高裕君降壇〕

          〔教育長 鈴木八郎君登壇〕



◎教育長(鈴木八郎君) 教育の振興につきまして、小林議員さんから5つ質問をちょうだいしました。お答え申し上げたいと存じます。

 まず1つは、週5日制がこれで完全実施されるわけでございますが、それの問題点はないのかということでございます。その1つ目が子供を受け入れる家族、家庭、あるいは地域の教育力の準備の問題でございます。この学校5日制につきましては、平成7年度から隔週5日制で始まったものでございまして、地域の教育力でございますが、平成11年から13年にかけまして、国の方では全国子供プランというのを展開しております。3つの柱がございまして、子供センター、それから子供放送局、そして子供地域活動促進事業と、この3つでございます。このいずれにつきましても、松阪市の方では受け入れまして展開しているところでございます。学校5日制は学校の問題というよりも、どちらかと言えば御指摘ございますように、社会、家庭、地域の問題であり、教育という面で言えば社会教育の問題であろうかと思います。特に家庭の崩壊でありますとか、地域共同体の弱体化というようなことから、子供を取り巻く環境は大変厳しゅうはございます。そこで、社会教育を実現する場といたしまして、公民館、図書館があるわけでございますが、ここでいろいろな事業を展開し、地域づくりに努めているわけでございます。子供に関するものとしては、親子の触れ合いということを中心に展開させていただいており、三世代触れ合い人形劇の鑑賞でありますとか、自然観察、親子野外工作教室、触れ合いウォークラリー、親子白猪山ハイキングといったようなことで、公民館が子供にとっても地域の拠点であり、楽しく集い学べる場になるように努めていきたいというふうに考えております。

 一方、学校の方におきまして、平成13年度、新たに小学校の方で5、6年生を対象にわくわくファームというのを展開させていただき、農業体験を適用しようというものでございますけれども、これと中学校でのわくわくワーク、社会体験、職業体験でございますが、いずれにいたしましても、地域の方々のお力添いをいただくというようなことになっておりまして、いわゆる地域の教育力を刺激いたしまして、これを活用させていただき、その学校5日制にも対応させていきたいと考えるところでございます。

 2つ目のことは、週2日間の休日になってしまうと、このことで子供の面倒が見られず、学習塾へ通う子が今以上に増加するのではないかという懸念でございます。学校5日制、平成7年度から隔週でございましたが、週5日制が実施されました。その際、松阪市としては西中学校区をモデル地区に指定させていただきまして、いろいろの事業、研究調査を行っていただきました。その中で触れ合い活動の日というようなものをつくっていただき、活動の場を提供いたしました。そのことによって子供たちは家族と過ごす時間がふえ、自分の興味のあることに時間を使うといった子供もふえてまいりました。このようなことで進めてまいったわけでございますが、平成13年の現在で松阪市の子供の塾通いの状況ですが、小学校1年生では5人に1人という割合ですが、あと学年が進むにつれふえてまいりまして、小学校6年生では2人に1人程度、あと中学校へまいりましても同程度ということでございます。学校5日制は本来、子供たちにさまざまな活動や体験をさせて、望ましい人間関係をつくる、このねらいから出たものでございまして、過度の塾通いに走ることがないよう、学校におきます授業の充実、あるいは生き方そのものに迫るような進路指導等に努力しながら、保護者の理解を得てまいりたいというふうに思っております。

 2つ目は、基礎学力の向上のものでございます。教える内容が3割減るということで、学力低下の心配はないのかということでございますが、確かに教育内容につきましては、厳選されることによりまして、学ぶ知識の量は従来に比べて減ることはやむを得ないかなというふうに思っております。しかし、ゆとりを持って、いわゆる読み書きそろばん、基礎、基本を繰り返し繰り返し勉強させることによって、これを確実に習得させるというような方向に展開していきたいと思いますし、もう一つは学ぶ意欲、あるいは学び方、知的好奇心、こういったようなことを身につけさせることがいわゆる生きる力になるのではないか、そういうことが本来の学力の質を高めることになるのではないかというふうに考えております。総合的な学習の時間、先ほど申し上げました自然体験、社会体験を充実しながら、みずからが問題を解決していく力をつけさせていきたいと思います。

 なお、今申し上げましたように、知識の量は減るわけでございますけれども、子供たちが選択して学ぶ学習というのは反対に拡大いたします。子供の特性に応じて意欲的、主体的な学習が展開できるように努力していきたいと思います。

 次に、教師の指導方法でございます。どちらかと言えば、今まで多くの知識を詰め込むというふうに力を注いでいたわけでございますけれども、今申し上げましたように、みずから学ぶ、みずから考える、そういった力を育成する学習教育への転換を図ってまいりたいと思います。単に年号を覚えるとか地名覚えると、そういうような知識よりも、今申し上げましたような自分の考えをもとに行動する、そして自分の言葉で表現するというような力を身につけていきたいと思っております。したがいまして、当然学校におきましても体験的な学習、あるいは問題解決的な学習を重視していきたいと思っておりますし、コンピューターの活用につきましても、その施設設備の充実を図り、授業もまた充実したものにし、IT社会に対応できる子供たちの育成にも努めてまいりたいと思っております。

 次に、1学級当たりの児童生徒の数の問題でございます。現在、この学級編成と言われるものにつきましては、義務教育、小学校の学級編成及び教職員定数に関する法律、いわゆる義務標準法と言われる法律に基づいておりまして、1学級当たりの児童生徒数は40以下というふうに定められております。ところが、今この国会にこれを改正する法律が上程されておりまして、学級編成基準は1学級40人以下とそのままにいたしますけれども、小学校の国語、算数、あるいは中学校での数学、英語といったようなことで、20人程度でこれから授業ができるような工夫をすることが可能になってまいりました。早速、松阪市におきましても、13年度より小中学校につきましては2つの教科で学級を30人程度以下にしたいというふうに思っておりますし、中学校でも1つの教科につきまして、その程度にして、基礎基本といったようなことを徹底してまいりたいと思っております。

 3つ目は、総合的な学習時間の導入について、その移行措置の問題でございます。平成14年度から新しい学習指導要領が実施されるわけでございまして、12年度、13年度がその移行措置の期間になっております。その総合的な学習の時間につきましては、ほとんどの学校でこれを先取りして展開しているところでございます。これに先立ち、平成11年度、松阪市教育研究所の方におきまして、自然環境、産業、施設等をそれぞれの学校で利用できるような形に工夫し、総合的な学習の時間として提供させていただいているところでございます。

 4つ目は、開かれた学校づくりの問題でございます。昨年12月でございますけれども、教育改革国民会議から17の重要な提案がなされました。その中で地域の信頼にこたえる学校づくりを進めるためには、学校は1つの価値や、あるいは評価基準による序列社会ではなく、多様な価値が可能な自発性を互いに支え合う社会、あるいは学校を目指すべきだという提言がなされております。具体的な内容といたしましては、それぞれの学校の特徴が出せるように、外部評価を含む学校の評価制度を導入し、評価結果は皆さんに公開する、そのことによって学校を改善していこうというものでございます。これに先立ちまして、平成12年度から本市におきましては、学校評議員制度を導入させていただいております。そして、開かれた学校づくりを展開しているところでございますが、この中で学校の教育目標についてきちんと説明し、それに基づいていろいろ御父兄の方々から意見をちょうだいする、すなわち評価を受けるということを推進しているわけでございます。評議員の皆様あるいは保護者の方々からいただいた学校評価、それを学校経営に生かすというような姿勢で臨んでいるわけでございます。なお、具体的な学校評価の手段につきましては、今文部科学省の審議会で検討中でございまして、手法につきましては、この審議会の結果を参考にさせていただき、松阪バージョンといったようなものもつくりながら展開していきたいと思います。

 5つ目は、教職員というのはいわゆるプロでございます。ところが、指導力が不足し、適格性に欠ける教員が見られる、今後これにどのような対応をするのかということでございます。教員が常に教員としてのプロ意識を持ってその職務に当たるのは当然でございまして、そのことを受けまして教育公務員特例法といったものにもそのことがきちんと定められております。しかし、残念ながら指導力が不足して十分な適格性を持たない教員というのもあるわけでございまして、それは基本的にはその学校の校長先生を中心に指導に当たっていただいているところでございます。私どもの方でも指導主事が中心になりまして、具体的にその先生にお目にかかり、指導方法等も御指導申し上げているというようなところでございます。また本市の教育研究所あるいは三重県の総合教育センターといったようなところで、そういった先生方への講座を展開しておりますので、それに参加させて自信を取り戻させる等の措置をとっているところでございます。

 一方、今国会に地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございますが、この法律を一部改正いたしまして、指導力が著しく不足し、適格性を有しないと認められる教員につきましては、教員以外への職へ円滑な異動が可能とする方途を開くということになっております。この中には免職といったような厳しいことも含まれているようでございますが、これに合わせた人事管理システムというのも国の方で今つくっていくということでございます。この趣旨にのっとり適正な教職員の配置に努めますけれども、優秀な教員、考えられますのは給与上の措置でございますけれども、このことにつきましては給与支給権者が県教育委員会でございますので、そのことについては県が考えていただくというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

          〔教育長 鈴木八郎君降壇〕



○副議長(山本忠生君) 暫時休憩します。午後3時35分本会議を再開いたします。

                             午後3時26分休憩

                             午後3時35分開議



○議長(引地忠君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◆6番(小林正司君) 御答弁どうもありがとうございました。それではちょっと再質問をお願い申します。

 まず、倫理の条例の問題でございますが、これは大阪の八尾市に、人口26万7000人ですが、全国の市町村初めて98年8月に職員倫理条例が施行され、また2000年4月にそれをさらに強化したと。これはどういうことかというと、いわゆる職員の綱紀粛正はもとより、やはり外部から不当な行為、要求を受ける職員の拒否義務を新たに設けたと。これには倫理委員会を第三者の機関を設けて職員の立場を守ったと、こういう条例がつけ加えられたわけでございます。

 私も40年間、松阪市役所にお世話になって、こういういろんな形で内部のことをいろいろな組織の人間として承ってきたわけでございますが、どうかこういうことも含めて、職員の業務、身分を守るためにもこういうことをひとつ市民の責務として設けていただければなということをお願いしたい。

 それとまた市長さん、行政あるべき理想を求めて、市長と何度も話し合い、意欲のある職員を正当に評価してあげていただいて、その能力を十分発揮できる仕組みをつくっていただきたい、これが首長さんのお役目だと、こういうように考える次第でございます。最近、市職員に対し野呂市長さんについて伺いますと、非常に明るく、職員も市長さん非常に話がしやすく、部課長を問わず、だれでも最後まで話を聞いていただけると、本当に大変結構な対応をしていただいておる。過去にも職員から意見を取り入れるという制度、いわゆる提案制度もございましたけれども、これは実現しなかったわけです。どうかひとついわゆる職員との信頼において市長さんとも結んでいただいて、ぜひともこういう制度、下から組み上がってくる提案制度をつくってやっていただければ、より職員も励みになるんじゃないかと、かように考えるわけでございます。

 それから2番目の再開発でございますが、ちょっと御質問の答弁に漏れたんでございますが、ベルタウンのリニューアル推進の考え方をちょっとお聞きしたいんでございますが、よろしくお願いします。

 それから、手話でございますが、部長さんの御答弁では、現在おる職員の中で対応していくと、それから養成についてはできるだけ養成講座に行ってはと。団体の方からは専門のそういう、さらに置いてほしいという要請でございますので、そこらを十分含んでやっていただいて、この要請でもB級が早く取得できる、またはボランティアのNPOさんの力もかりて、そういうような形の配置をしてやっていただきますようお願いしたい、こういうことでございます。

 それから、松阪木材コンビナートの木材関連産業の振興でございますが、これは全国で初のコンビナートウッドピアでございます。全国から木材を集荷し、全国から製品を買いに松阪へ集まってくるわけでございます。したがいまして、国内の屈指の木材集散地になるわけでございますから、特にこの造成、総事業費に142億も国、県、市がかけて建設されたわけでございます。約40ヘクタールの面積を開発して、あそこまで立ち上がったわけです。どうかひとつこれ、もうこのままでいいわけではなく、現に外国産のメーカーさんがふえまして、地元が圧迫されている現状でございます。国内産のいわゆる上質な杉、ヒノキを使った、いわゆる優秀な地元の建築業者さん育成のためにどうかひとつ松阪市、ウッドピアともども大きくこれを立ち上がっていただいて、活性化にしていただきたい。

 事務局で聞いてみますと、先般も天竜市が早速議員さんが視察にみえる。これもう日本一の木材コンビナートです。これ松阪へどんどんどんどん、事務局の皆さんが対応で大変だと思います。現在もウッドピアの事務局ではもう対応できないので、商工会議所の方へお願いしていると、こういうようなことでございますので、どうかひとつこれを契機に、松阪の木材をひとつさらにPRしながら活性化の方へお願いして、要望させていただきます。

 それから、農と匠の里でございますが、一応先般私もシンポジウムに出席させていただいて、いろいろ2つの意見が出ましたが、特に推進派の方で民間の活力も入れてできないかと、こういう御意見もあったので、あえて私は昨年の9月同様今回も提案させていただいたわけでございます。ひとつ本年から約9000万円ぐらいかけて実施設計等に入られるわけでございます。どうかひとつ効率的な最少の経費で最大の効果を上げていただくと、こういう本来の趣旨から、もしやられるんでしたら、大きな設計を組まずに、小分けに分けて市内有数の優良企業に関係がかかるような形、潤うような形、または設計単価についても三重県の土木の積算単価等に基づいて公平なひとつ工事になるよう要望させていただきたい、こういうように考えるわけでございます。

 それからISOでございますけれども、現在松阪、室をつくって認証を受けるためになっておるわけでございますが、いろいろと環境庁からもいろんな要望が出ている、庁内だけのそういうあれじゃなしに、市民対策についても、やっぱりそこらの市役所の置かれた立場の指導、いわゆる特に私が申しますのに、市内の事業所にもそういう形の自然環境を守ると、そういう知識をつけていただくという、ひとつさらなる啓発をお願いしたいわけでございます。

 それから、学校教育でございます。教育長さんありがとうございました。細かく専門的な用語入れていただいて、どうかひとつ2002年からいわゆる3割減が心配されるわけでございます。私ども皆、親御さんも学力の低下にならないんだろうかと、こういうことでございます。私たち保護者はもとより、地域の社会の多くの人にこの新学習要領のねらいを十分説明していただき、正しい理解を求めていただく、これが大事じゃないだろうかと、こういうように思うわけです。この新学習要領は子供たちにみずから学び、みずから考え、判断する生きる力を育成するんだと、これが基本的なねらいらしいんですが、どうかひとつそういう将来、学力についても単に知識を教え込むだけじゃなしに、実際に生きて働く力、また日常の生活、将来の職業、家庭の生活に生かしていくことの力になるように、ひとつ子供たちを育てていただきたい。

 最後に若干変わる授業の中に指導方法がということですが、選択肢というようなことで絶えず思っておるんですけれども、このごろ小学校も語学、英語が非常に盛んになっている。こういうのも取り入れていただけないだろうか。それから、日本伝統の文化でございますが、邦楽、例えばお琴だとか三味線だとか尺八だとか、こういうものも将来のためにも、ひとつ文化を提唱するためにも取り入れられる方法はないだろうかと、こういうことを考えるわけでございます。

 それから、最後に人権問題でございます。いろいろとありがとうございました。先般も懇話会を開かれて、これからいよいよ実施計画を立てられるらしいんですが、まず学校面につきまして、学校教育の人権について、総合学習の中にどのように利用されるか、それから具体的に松阪の教材は新たにつくられるのか、これを一遍お聞かせさせていただきたいと存じます。

 それから、内田議員からも御質問ございましたけれども、職場のセクハラでございます。これ昨年の4月、男女雇用均等法が改正され、企業へ働く女性に関心が高まったのが大きな要因と言われています。女性からは被害を受けたらどうしたらいいか、会社が対応してくれないと、こういうような相談を前も受けたことがございます。どこかこういうことの相談の窓口が、松阪市だけじゃなしに、県民局も含めて広域の市町村を含めて、どこかそういう心配事の相談をできるようなところの設置ができないだろうかということも実施計画の中にも一遍御検討いただければと、かように考えるわけでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



◎市長(野呂昭彦君) 幾つかの点につきまして、私の方からお答えを申し上げます。

 まず、大阪府の八尾市の例を引き出しまして、先ほど御質問ありました倫理条例についてお話がございました。私の方も八尾市のことについて少しお聞きをいたしましたけれども、まだ十分に研究をしておるわけではございません。倫理委員会等の構成も弁護士とか大学の先生なんかでやっておるということで、条例そのものが今松阪において先行しなければならないことかどうか、倫理委員会等、外部の第三者機関としてそれが適切に運用できるものであるのかどうか、こういったことも含めまして十分議論をしていかなければならないと、こう思っております。

 しかしながら、当面は先般のああいった不祥事等ございました。私自身の深い反省も含めまして、当面どう対応していくかということで検討委員会を立ち上げておりますので、その中での議論を踏まえて今後さらに研究、勉強もしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 それから、職員からの提案制度は今日もまだそのまま生きておるというふうには伺っております。しかしながら十分に活用されていないというような感じがいたします。現に私に対しまして、この制度のもとで提案をしてきたという形がございません。そういう意味では私も何といいましても市政を運用していくにつきましては、職員の皆さんと一体になって効率的にこの行政の遂行をしていきたい、こう思っております。そういう意味では職員の意欲をさらに引き出し、能力を十分に発揮していただけることが求められるわけでありまして、職員の皆さんとの意思疎通につきましては、今後さらに一層充実できるように考えてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それから、ベルタウンの問題について御指摘ありましたが、先ほど答弁を申し上げた松阪駅周辺のバリアフリー化の施策、これはベルタウンも一体になって考えておるところでございます。特に駅前の通りにつきましては、県道でございますけれども、県の事業との連携を図りながら、電線の地中化等もやり、そしてバリアフリーの観点、さらには緑をうまく配置いたしまして、駅前と一体となった松阪の玄関口にふさわしい、そういった街並みにできるように考えてまいりたい、このように思っております。

 それから、コンビナートにつきましては御指摘のとおりでございまして、松阪市としてもこの木材コンビナート、ウッドピアが成功をしていただくということが、木材の生産につきましても、また産業の活性化につきましても大変重要なことだと、こういうふうに認識をいたしております。お話にございましたような形の中で取り組んでまいりたいと、こういうふうに思います。

 それから、農と匠の里事業につきましての工事についてお話がございました。まだ具体的な取り組みということにつきましては、これからということになるわけでございますけれども、当然のことながら地元の産業活性化という側面からできるだけそれに資するように考えてまいりたいと、こういうふうに思います。

 それから、ISO14001につきまして平成13年末、12月までに認証取得をしていきたい、こういうことで考えておるところでございますが、ただ単に市役所のISO14001取得というだけではなくて、ぜひとも環境問題に対する市民のさらなる意識の高まりということを期待いたしております。そういう意味では市民全体、これからの環境問題への御認識をさらに高め、それを実践していく、そういうことへぜひつなげていきたいもんだ、こういうふうに考えておりますので、御趣旨に沿った1つの方向をとっていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。



◎教育長(鈴木八郎君) 教育の振興に関して2つの問題をちょうだいしたというふうに思います。総合的な学習の時間につきまして、新学習指導要領では各学校においてその子供たちの実情、あるいは横断的、総合的な学習、それから生徒の興味、関心、これらのことを考えながら、この総合的な学習の時間を展開するというふうに決めております。子供たちの実情なり、興味、関心を縦糸と横糸にとって1つの織物を織っていくような感じではないかというふうに思うわけでございますが、したがいましてその中でその地域の子供たちの様子、興味、関心から、おっしゃいました英語、現に全国の中では英語というような題材をとらえて、この総合的な学習を展開していらっしゃる学校もあるわけでございますから、そういう語学、さらには邦楽、洋楽といったようなものについても、その縦糸あるいは横糸の中に組み込んでやるということは可能ではないかというふうに思っております。また、子供たちの学習の選択幅の拡大ということもあるわけでございますから、そういったことの研究もしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、この総合的な学習の時間、いわゆる学習指導要領でいいますところの、生きる力を充実するためのものでございまして、学校地から社会地に変えていこうという考え方によるものでございます。

 それからもう一つは、既に小学校あるいは中学校でその移行措置として総合的な学習の時間を展開しております。その内容を見ますと、人権でございますとか、環境、それから福祉、情報、国際理解。1つ共通して言えることはどれも人とのかかわりを基盤に置いているのではないかというわけでございます。松阪市としては今申し上げましたように、各学校の工夫が必要な時間でもございますので、統一的な教材を提示するということは今のところ考えておりませんけれども、人との出会いというようなことを大切にした人権総合学習ということも総合的な学習の時間の1つ題材として考えられる内容というふうに考えております。



◆6番(小林正司君) 御答弁ありがとうございます。

 最後にセクハラの問題だけちょっとお聞かせいただいて終わります。



◎助役(三好利夫君) 答弁が漏れましたセクハラの問題につきましてお答えを申し上げます。

 この問題につきましては、雇用管理上、それぞれの事業所が原則的に対応をしていただくということになっておりますが、議員のお尋ねの会社での対応等ができにくい場合につきましては、三重の労働局の男女雇用機会均等室が相談窓口になってくれることになっております。

 また、先日も文化会館におきまして、その事業主、従業員を主体に研修会も開催をいたした経過もございますので、御理解をいただきたいと、かように思います。



◆6番(小林正司君) どうもありがとうございました。



○議長(引地忠君) 次に、19番 田中 力議員。

          〔19番 田中 力君登壇〕



◆19番(田中力君) 随分時間が過ぎてまいりました。きょうは松阪の大きなお祭りの本宮でございますので、できるだけ簡潔に質問をいたしますので、簡潔に御答弁をいただきたい、このように思います。今まで聞いておりますと、聞いてないことまで答えてるという部分が随分多い、このように思います。聞かれたことだけ端的にお答えいただくように重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。

 では、まず農林問題の方から御質問をいたしたいと思います。

 今、農林問題で非常に問題になってるのは諌早湾、環境問題と含めてでございますが、このことが問題になっております。果たしてこの時期にあれだけの大きな金をかけて、あれだけの大きな農地をつくる必要があるのかどうか、このことが一番論議になってるわけであります。今、国がとっております農政について、あるいは減反政策について、市長としてどのようなお考えを持っておみえなのか。特に今例を挙げました諌早湾の問題等についてお考えがあればお聞かせをいただきたい、このように思います。

 続きまして、景観・暮らしの空間の整備の話でございます。

 多くの方がバリアフリーについて御質問がありました。そのことについては重複をいたしますから割愛をさせていただきますけれども、私の方は、特に電柱の地中埋設化について計画的に進めていくことができないのかどうか。いろんなプロジェクトが今立ち上がっておりますから、その中で、このことについての計画ができないのかどうか、お聞かせをいただきたいというように思います。

 さらに、今、歩道につきまして、段差解消についての取り組みがなされております。幹線道路を中心に歩道、今までは車道よりも一段高く設定をされておりました。そこを歩かれる方々、あるいは車いすに乗られた方々につきましては、歩道を歩くのには非常に不便な状況でございます。それを車道と同じ高さにして、ただし、車道との区切りは少し大きな強いブロックを用いまして車道と歩道との区別を設けている、そういうものの道路の改修がなされてきております。これからもそれについてはなされていくだろうというふうには思いますけども、これからつくられる新しい道についてはすべてそういう形にもっていく。あるいは、今残されている幹線道路についてもなるべく早い時期に、この問題については取り組んでいただけないだろうか。

 大変卑近な例で申しわけないんでございますが、私の一つの相談としまして、多分あれは市道だというふうに思いますが、松阪庁舎の横を通っておりまして幸生の方に抜ける道、何というのかわかりません。そこが全線ではありませんが、少し歩道の改修がなされました。それについて新たに歩道がつけられるということでございましたので、いずれああいう大きな道につきましては、今言いましたように段差のない歩道になっていくわけでございますから、当然その工法でもって改良が図られるもんだろう、改修が図られるもんだろうというふうに期待をいたしておりました。依然として旧態依然たるやり方でございました。話を聞いてみますと、その沿線のお店の方々がもう既にその高さを基準にして家を建てているということもございまして、そのことは残念ながら取り組みはできなかったんだという説明でございましたけれども、そこに建っている店はごくわずかでございますので、それ以外のところについてはそういう工法が十分取れたんだろうというふうに思います。大変残念な思いをいたしております。卑近な例で申しわけございません。そういうことについての計画があればお教えをいただけないだろうかな。

 それからもう1点でございます。市長は市長就任のときに、看板等についての規制といいますか、景観を守るという意味で何らかの規制をかけていきたい、なくしていきたいという思いを話されました。それに付随するということでしょうし、また、常々市長がおっしゃっておみえになります公園都市松阪という、これは単に松阪市に公園をたくさんつくるということだけではないだろう。松阪市に来てみて、公園ももちろん多いんでありますけれども、景観的に非常に美しいまちであるという、そういうことを目指しておみえになるんだろうというふうに私は推察をいたしております。

 これも大変卑近な例で申しわけないんでございますが、ある店がオープをいたしました。以前はそこはたんぼでございまして、道とたんぼの段差が非常に高くありました。それを歩道の高さまで埋め立てをいたしまして、その関係で側溝が非常に深くなりました。当然、店に入る入り口と駐車場に入る部分については事業者である店の方が自前で加工いたしまして、通れるように配置をされました。ところが、一部分、駐車場の片隅と、まさに店の真ん前のところが残ったわけです。おのおの10メートルぐらい、計で20メートルぐらい。それについて、これは今言いましたように大変深いわけでございますから、人が落ちると大けがにつながる可能性があるということで、交通安全を通じまして、あそこに落下防止の対策ができないだろうかという要望をさせていただきました。そうすると、一番安いやり方としましてガードパイプを設置をするということでございました。あと、側溝の加工については原則的に店の方にしてもらわなきゃならんということでございましたので、ガードパイプをお願いをいたしました。市長が日ごろおっしゃっていることでございますから、そのときに、デザイン的にも、店の前ですから少しいいものといいますか、デザイン的にきれいなものを設置ができないだろうか、そういうお願いをしたんであります。これもみごとに却下でございます。単に丸い白いパイプがばっとついただけでございます。そういう姿を見て、そこのお店の方が、そんなものを店の前につくってもらったら困る、非常に景観的に問題がある、これは私が自腹をはたいて、景観にもう少し合うようなものを自分なりに考えてみたい、そういうふうにおっしゃられて、これも非常に私残念な思いをいたしました。わずかな金でございます。ちょっとデザイン的に考えられなかったのかどうか。確かに店の前ですから、味もそっけもない丸い白いパイプを単につけるだけでは、景観に何を配慮をしているか、こういう思いがしたわけでございます。わずかの金を市としては出せないのか。ただ単に人が落ちなきゃそれでいいのか。やはり少し市長の思いと違うんじゃないかなと、このように感じたところでございます。これから、そういう事業につきまして、景観にも配慮したようなものが市として考えていただけるかどうか、そんな考えがあるんかどうかお聞かせをいただきたい、そのように思うわけでございます。

 それと、大変これは申しわけない話でございますが、私どもの地域で愛宕川が改修をされております。おくれたものがやっと手をつけまして、あれは排水路を変えておるわけでございまして、奥の水を排水をするために河床をかなり深く掘り下げられる工事、それに伴いまして側溝の側壁を強化する工事でございます。これについても、それに伴って、あそこ橋が4本かかっているんです。そのうち3本がその工事のために下へ落ちてしまうということでございまして、これも改修になります。この際ですから、今まで非常に狭い橋でございましたから、自治会を通じまして、もう少し広く通りやすい橋にしてほしい、こういう要望をいたしまして、それに伴いまして、ある一つの橋で昨年の1月、欄干がない、手すりがなかったので、そこへ少し酒に酔った方が落ちられて、残念ながら凍死をされた、そういう例がありました。そこに欄干といいますか、手すりがあれば、あの方はその下に落ちずに今もなお元気で働いておられたんだろうなと、このように思うわけでございます。この際ですから、すべての橋に欄干をつけてください、こういう要望もさせていただきました。これについても、私たちとしては、景観ということから言って、少しデザイン的に見て楽しいもの、あるいは美しいものを設置をしてもらえないだろうか、こういう要望をいたしました。今言いましたようにたくさん車が通るわけでございますから、少し外側に曲がったような、より有効に橋の広さが使えるようなものを設置ができないだろうかと、こういうふうに要望させてもろうたんですけど、今のところこれも全く話になりません。相変わらず丸い白いガートパイプ、それでいきたいと、そういう話でございます。どうぞ、その辺も、もう一遍再考いただく中で、計画についての御説明があればお教えをいただきたいと、このように思います。

 それから、自然環境についての話でございます。

 自然環境といいますか、ごみ問題につきましては、今年度の予算を見てもおわかりのように、処理費としまして約37億円ぐらいのお金がかけられるわけです。この計画についてもだんだん多くなってきている。特にことしはダイオキシン対策ということで、多くの工事費がその中に投入をされるわけでございます。もうこれ以上ごみ処理費用についてお金をかけていくわけにいかないだろう。でしたらどうしたらいいんだろうということをもちろんお考えのことだろうというふうに思っております。そういうためには、私はやはりごみを減量しなきゃならん、このように思います。どうも今までのリサイクル等を見ておりますと、大量消費、大量リサイクル、このような施策であるように思えてなりません。ですから、これからのごみ対策として、当然少量の消費で少量リサイクルをしていく。それが省資源化につながっていく、こういう変換を図らなきゃならん、このように考えておるわけであります。その辺についての市長のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。したがいまして、私としては、ごみを減らせる最大の武器は有料化というふうに思っております。しかもかなり大きな金額、高い金額をご負担をいただく、そういうことでないと、またすぐにもとに戻る。わずか10円、20円のお金であれば、10円、20円で済むんだ、そういう意識が働いて、半年ぐらいは効果がありますけど、それを過ぎると全くもとのもくあみになってしまうということでございますから、その辺について思い切った意識の改革をできないのかどうか。それから、そういうことについても御検討をされるんかどうかをお聞かせをいただきたいと思います。

 あとは、人権問題につきましては小林さんの方から触れられました。できれば今まで市がとってきました成果についてのご披露を二、三お願いをしたいというふうに思っておったわけですが、それもご披露をいただきましたし、実施計画についても今作成中でございまして、近々にそれが出てくるということもお聞かせをいただきました。したがいまして、このことについて、私は1点だけ市長にお願いを申し上げたいというふうに思います。

 ご存じのように、今、差別問題解消について大きな取り組みとして二つの組織がございます。一つは部落解放同盟でございますし、もう一つは名前は知りませんけど、解連と私たち呼んでおります。解放連盟というんでしょうか、連合会というんでしょうか、そういう方、大きな組織は二つございます。それぞれ、今反発をしておって、特に議会の中でも一方的に一方を非難、中傷をするという構造が毎回のごとく繰り返されております。これは非常に不幸なことだろうというふうに私思っております。これからこの二つの団体は何をしていかなきゃならんかということは、部落解消を目指すべきです。差別をなくしていく行動にお互いが手を結んで行動をすべきでございます。そのことが今なされてない、一方が一方的に非難をするという、そういうことに終始をされているということについて、これは被差別部落の人たちもしかり、その団体に所属してる人たちもしかり、これは不幸なことだというふうに私は思います。ですから、この際、非常に課題は大きい、難しい問題かもわかりませんが、市長が音頭を取りまして、この二つの組織をあわせていただいて、差別のなくなる世界の実現のために、お互いが手を結んで行動ができるようなご労苦をおとりをする意思がございませんかどうかお聞かせをいただきたい、このように思います。

 それから、国際化の推進がうたわれております。できたら、私はこのまちによく似た財政規模、あるいは人口規模を持つような先進市について姉妹提携なり、あるいは国際交流ができないだろうか。具体的にはドイツのフライブルグ市というのは、非常に商業の活性化についてでございましょうか、まちづくりについての先進市でございます。あるいはポルシェで有名なシュツットガルト市は今私が言いましたリサイクル運動、省資源化運動についての先進市でございます。その辺、松阪市が親しく交流をする中でいろんなノウハウを市から教えていただく、あるいは行ったり来たりをするようなお考えはお持ちでないのかお聞かせをいただきたい。以前の市長につきましては、何人かの方がこのことについて御質問をしましたが、頑としてこのことについての進展はありませんでしたが、新しい市長としてどう思っていただけるのかお聞かせをいただきたい、このように思います。

 それから、小さいことでございますが、市政マネジメントシステムを8つ挙げられております。その中で、職員雇用労働環境システムというのがあって、よくわからんのです。一度お聞かせをいただいて、そのお聞かせの内容によって再度質問に備えさせていただきたいと、このよう思いますので、御説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、特定行政庁の設置でございます。これも以前、奥田市長に対しまして特定行政庁を設置をしたらどうか。今、おおむね3週間ぐらいかかっている開発行為、開発許可申請等が、松阪市が引き受けるならばほぼ1週間程度でその認可ができるだろうというふうに言われております。今、開発申請につきましては約月1000件ぐらいあるんでしょうか。その方々につきましては、今まで3週間かかっておったのが1週間でできる、市民の期待にこたえていける。そのことによって、また市そのものがそういう職員を採用することによって市そのものの体質が強くなっていく、このように思うわけでございます。ですから、この辺につきまして、市長はいろんな人からいろんなことを言われているというふうに思いますけれど、少しお金は要りますけれども、このことについてのお考えをお聞かせをいただきたい。ただ、すべてのものまで松阪市で引き受けなさいというふうには私思っておりません。特に、4号申請といいますか、小さな個人住宅を中心とした申請が一番多いわけです。全体の7割を占めるということですけれども、その部分だけであれば、それほど大きな財政的な負担にはつながってこない、このように思いますので、ひとつ市民サービスの一環として特定行政庁の設置をお考えをいただけないだろうかと、お考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、公共工事のあり方、これも小林議員から今話がございましたので、特に重なる部分は割愛をいたしますけれども、大きなプロジェクトが今、農と匠の里で進められようといたしております。設計が三菱総研ということもございまして、もう既にかなり大きな会社から建設についての引き合いが松阪市に来ているという情報も承っております。それがあるかないかということはどうでもいいんでありますけれども、今、小林議員もおっしゃったように、できるだけといいますか、ほとんど100%地元の業者で建築、造成ができるようにお取り計いをできないだろうか。このことにつきましては市長は日ごろおっしゃっておりますから、そのような形になるんだろうというふうに思いますけれども、工事の進捗等の状況によりまして、1社で全部引き受けてもらえばこんな楽なことないんです。工期も早いでしょうし、それでは松阪の業者としてそういう工事を指をくわえて見ていなきゃならんという、そういう実態がありますし、こういうような景気状況を含めてなるべく、せっかく松阪市の財産がふえるわけでございますから、松阪市の業者がそれに携って建設ができるようにお取り計いをいただきたいというふうに思います。

 安易に大手とのJVを求めて、大手へ行くことのないようにお願いを申し上げたい。ただ、それが松阪の業者でできない工事であるというんであればいたし方ございませんが、まず、松阪市に本社のある業者が最優先権を持って、その次に松阪に支店のある、あるいは営業所のある業者がその次に続く。最後に、それでもできやんというんであれば、市外業者、少なくとも三重県内の業者を選定をしていく。それでもできないんなら、大手ゼネコンもやむを得ない。このように考えておりますから、プライオリティーをしっかりしていただいて、農匠の工事についてはよろしくお願いを申し上げたい、このお考えをお聞かせをいただきたい、このように思います。

 それと指名入札の関係でございます。これも小林議員から話がありました。ISO9000シリーズ取得の皆さんだけを、これも指名の一つの大きな決定の要素にしていく、こういう手もございます。しかし、なかなかこれについては市長の話もありましたように、業者の数が少なく、それだけで指名ができる、あるいは競争入札ができるというふうにはなかなか思えませんけれども、来るべき時期が来れば、そういうことも考えていく必要があるだろうというふうに思うし、私は特にこの場で言いたいのは、ご存じのように土木についても建築についても松阪市はA、B、Cのランクをつけております。これは主に工事の金額によっての差でございまして、そこに入る業者の選定につきましては、県の経営審議会が出された経審の点数が大きな要因になっているわけでございます。Aの業者は数が少ないですから、大きなものにつきましては、Aの業者を全部集めて競争入札にかけてやる、こういう実態が今まで続いておりました。ただB、Cにつきましては業者もかなり多い。ですから、その地域性を考慮しながら、2つないし3つぐらいに割って、市はもっと多いんでありますけれども、割りながら業者を選定をして入札をしているというのが今現実でございます。ただ、このことになりますと非常に地域性がございまして、談合の温床にもなりかねないという、そういうことも考えられまして、どうも業者の選定について、どこかの思いが強く反映をするようなことになりかねない。過去にそういうことで十分指摘をされた事業もございます。そのことを防止をするために、A、B、C、いずれの事業であってもそこにランクをされている、松阪市に指名願いを出している松阪市の業者についてはすべての業者にその権利を与えるような、そういう入札制度がとれないだろうかな、このように思うわけです。そうするとえこひいき、もちろんございませんし、地域性も関係ございません。ただ、そういうことになりますと、たくさんの業者が参入をしてくるわけでございます。したがいまして、その条件として私は4点挙げさせていただきます。1つは税金、消費税の支払いがきちんとなされてるかどうか。これも単年度だけじゃなくて、3年ないし5年の書類をつけていただく。もう1点は、社会保険料、厚生年金等の掛金がこれまできちんと払われてるかどうか。中には、調査がされますから、そのときだけこういう保険料の支払いをして、あと中抜きといいまして、支払いを滞納しているという会社がたくさんあるそうです。そんなことのないように逐一、工事についてはその資料も提出を願う。3点目には、有資格者の実数、もちろんこれは実数でなきゃ話になりませんけど、名義を借りたりしているところも小さいところではたくさんあるというふうに思われますので、そのことについてきちっとした実数の報告を願う。そういう有資格者の多いところについて入札に入っていただく、このような条件をつけたらどうかな。最後には、会社それぞれいろんな方針があるわけでありますけれども、特に社員に対して、福利厚生面において大きくその会社は社員に対して貢献をしているという、そういう証明をつけていただくようなことを図りながら業者の選定をし、A、B、Cすべての業者について、それをクリアするものについては入札に少なくとも入っていただけると、こういうことを考えたらどうかな。一つの提案でございますけど、お教えをいただきたいというふうに思うんです。

 それから、1点言い忘れました。いいです。また再質問のときにさせてもらいます。

 以上でございます。

          〔19番 田中 力君降壇〕



○議長(引地忠君) 質問者の要望にこたえるべく、具体的に簡潔に答弁を願いたいと思います。

          〔市長 野呂昭彦君登壇〕



◎市長(野呂昭彦君) 田中議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、国の減反政策についてどう考えるかと、こういうことでございますが、国におきましては平成11年の7月に食料・農業・農村基本法を制定をいたしまして、平成12年3月には食料・農業・農村基本計画を策定いたしまして、この計画に基づいて食料・農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に進捗すると、こういうことになっておるわけでございます。その中で生産調整につきましては、米は需要に応じた計画的生産を図っていく。それから、米の作付を行わない水田を有効に利用して、麦、大豆、飼料作物の本格的な推進によって食料自給率の向上と、あわせて安定した水田農業の確立を目指していくんだ、こういうことにしておるわけでございます。米の生産費につきまして、平成11年、1俵当たり1万2038円でありまして、販売価格の入札価格が1万5535円、これは三重一般こしひかりでございますけれども、こういう中で、日本の農産物が海外に比べて割高であるというようなことが言われたりしておるわけでございます。このことについては、そもそも土地が非常に狭隘で平坦地が少ないとか、あるいは1戸当たりの農地が少ないとか、あるいは農地価格が高いとか、資材や光熱動力費が割高だとか、こういうふうなことから、日本の農業のあり方についていろんな議論がされておるわけでございます。しかしながら、農業そのものは大事な食料を提供するということからも、また、歴史的に見まして、水田農業が発展をし、また集落形成ということと密接に関係して今日まで来ておるということ。それから、農業の果たすところの多面的な機能、こういうことを考えてまいりますと、農業をしっかり守り育てていくということは大事なことでございます。そういうふうな観点から、市としても国の方針に基づいて活力ある農業を実現するためのさまざまな施策を展開してまいりたい、こう思っておるところでございます。減反政策はそういう中での国の全体としての政策の中で推し進められておるわけでございますので、そういう中で松阪市としても対応をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

 電柱の地中埋設のことでございますけれども、現在行っております高町松江岩内線の殿町工区におきまして地中化をしていくという予定をしております。さらに、松阪公園大口線につきましても、これを地中化していけるように要望をしてまいりたいということでございます。それから、駅周辺につきましては、バリアフリーの中で先ほど申し上げましたが、駅前通りのところも地中化をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。電線類の地中化につきましてはコスト面で相当問題もあるわけでございます。しかしながら、今後の都市空間を整備していくという中では、バリアフリーとあわせて大変大事なことだと、こう考えておりますので、地道にではあっても、できるだけそういった形の中で地中化については取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。

 それから、次に段差解消型の歩道、歩道のフラット化のことでございますけれども、平成2年以降整備を行っておる主要な道路につきましては、一応フラット型歩道をやろうということで展開をしておるということでございますが、御指摘のような事例もあるようでございます。市としては今後できる限り、それは周辺の土地利用の状況、あるいは開発整備の状況等も勘案しながらいかなければならない現実的な面もございますが、できるだけフラット型での整備を考えていきたい、このように考えております。

 それから、公園都市松阪という観点から、景観とか看板規制等の問題について、以前、私の方からも申し上げておるわけでございます。既に42号線の新たなバイパスにつきましてはそういう形で進めさせていただいておるところであります。旧来の道路等につきましては、現実的にもう既に看板が立っておるという中で、今後の展開の仕方についてはもう少しお時間をいただく中で対応を考えていきたい、このように考えております。

 公園都市松阪ということにつきましては、現実的には本当に一朝一夕にできるものではないと、こういうふうに思っております。それは御指摘のように何も施設をどんどんつくっていく、公園をどんどんつくっていくんだというイメージではございません。私自身はやはり市民のそれぞれが住んでおられる、そのおうちの前に出たときに、やはり、ああ、住んでいる松阪はいい松阪だなあと、こう思えるような、そういうまちというのが公園都市としての中心的なイメージでございます。そのためには市民の皆さんと協働で公園都市松阪づくりもやってまいりたいと、こう思います。もちろん公共施設につきましては、その観点からできるだけ配慮をして整備をしていくということが大事でございます。そういう意味では、今、ガードパイプについての御指摘ございました。また、愛宕川の例を引き出されて橋の手すりのこともございました。安全面からのもちろん側面もございます。しかしながら、こういう中にありましても、公園都市松阪という景観等に十分配慮をして取り組んでいくということは大事なことでございます。できるだけその観点がもっとにじみ出るように、私の方からさらに徹底できるように指示をさせていただきたいと、こう考えております。ただ、予算面とか、それから場合によっては技術的な面とか、いろんな問題もあるということもぜひ御理解もいただきたいと、こう思います。

 それから、ごみの減量のことでございますけれども、リサイクルの、いわゆる資源ごみの回収というようなことを始めてまいりましたことから、現在の状況では、かなりごみ全体も減量になってきておるのではないかというふうに考えておるところでございます。今後さらに、そういう意味では分別収集につきまして、これを市民の御理解をさらにいただく中で徹底をしてまいりたい、このように考えております。そして、それについて最後の手だてはごみの有料化ではないかと、こういうふうなお話でございましたけれども、この問題につきましては、そういった取り組みが全国でも幾つか検討され、また実施をされるという形の中で、今後こういったことについて松阪としてどう対応していくのか検討もしていきたい。しばらく勉強、研究をしながら検討へ持っていきたいと、こういうふうに考えます。

 それから、解放同盟と解連との部落差別の解決をめぐる考え方で、いろいろとこれまでの状況を仲立ちをしてはどうかと、こういうふうなお話でございます。解放同盟と解連との部落差別の解決をめぐる考え方につきましては、まず基本的にも違いがございます。ご承知のとおり、これは全国レベルのことでございまして、また、これまで長い歴史を有することでもございます。したがいまして、双方の団体から互いに話し合いをしたいという意向があるならばともかくも、そういう意向がない限りにおいては私はそういう立場にないと考えております。

 次に、国際化の推進についてのお尋ねがございました。友好都市とか姉妹都市提携を行うという考え方はないのかと、こういうことでございますけれども、大変ボーダーレスになってきた今日の地球単位で考えなければならない、そういう時代でございますから、国内だけではなくて国際的にも交流、連携を考えていくということは大変必要なことでございます。そういう意味では、私も国際化という問題につきましては大変重要な観点だと、こういうふうに思っておるところであります。ただ、今の世界状況の中では、いろんな紛争が起こったり、あるいは、こういう豊かな日本が実現されてきておる現在の状況の中でも、大変悲惨な飢餓といったようなことで悩んでおる地域もあるわけでございます。そういう意味では、今、国際化という観点で考えていくときには、国際貢献という視点で考えていくということは大事な観点ではないかと考えます。そういう意味では、ただ単に松阪市民の幸せの追求だけではなくて、やはり松阪市民も世界全体のそういった状況というものを十分考えながら国際貢献できる道、そういったものはないのかどうか。私としてはそんな考え方が市民の間から沸き上がってくる、そういうことをひとつ期待もいたしたいな、こう思っておりますし、今後そういったことでの行政としての取り組みができないものか、十分考えていく価値のあることだと思っております。

 友好都市、姉妹都市提携については、いろんなところでそういう例があるわけでございますが、うまく行っておる例もありますれば、必ずしもうまく行っていない例があるわけでございます。御指摘のように、まちづくりだとか、あるいは環境問題だとか、そういったことで世界のモデルとなるような、そんな都市との連携を深めるとかいうようなことは大変意義あることだというふうには思います。しかし、こういったことももちろん相手のある話でありますし、むしろよく似通った状況の中で今日まで友好都市だとか姉妹都市の提携を行うという例が多かったように承知をいたしますので、そういった意味で、友好都市、姉妹都市を提携することがどこまで松阪市にとって有効なことなのか、市民にとっても有効なことなのか、このことについては十分、一方で慎重に、一方で市民の意識といったものを勘案しながら考えていかなければならない、こういうふうに思っております。

 次に、市政マネジメントシステムにおきまして職員雇用労働環境システムとは何かと、こういうお尋ねでございます。市政マネジメントシステムといたしましては8つの項目を想定をしておるわけでございます。政策形成とか、あるいは行政評価、あるいは情報公開、提供、あるいは公会計、あるいは市民参加、参画、協働、あるいはNPO支援、あるいはリスクマネジメント、そして御指摘の職員雇用労働環境という項目になっておるわけでございます。一応こういう項目を想定して今後検討をしていきたい。また、その検討が今始まってもおるわけでございます。現在の状況としては、マネジメントシステムの核になります政策形成システムと行政評価システムを検討しておるところでございます。それから、ほかのシステムの中で、御指摘の職員雇用労働環境システムてございますけれども、これについては、職員が意欲を持ち続けて働ける環境を維持するためのシステムというふうに考えておるわけでございます。したがって、そういう中では人事管理だとか、職員の参加のシステムだとか、職場風土の形成といったこと、それから、これはリスクマネジメントともリンクしてまいりますけど、職員研修のプログラムだとか、そういったものが含まれてくる、こういうふうに考えております。また、労働条件といったようなこともその中にありますから、そういう意味では、これにつきまして職員組合等もございますので、そういうところとの協議というものも必要な面があるということでございます。

 次に、特定行政庁の設置についてのことでございますが、既に津市とか、鈴鹿とか、上野においてはそれができておると、こういうことでございます。確かに御指摘のように処理期間を短縮することができるとか、あるいは、きめ細やかな指導ができるのではないかとか、将来的計画に向けて整合性がとれたまちづくりができるのではないかとか、道路関係については見なし道路等において市の判断で許可することができるではないかとか、こういったことがございます。一方デメリットの方で申し上げますと、対応する職種が多くなって、建築主事等の職員の配置が必要になってくる、こういうふうなことでございます。職員が増員するに伴いまして人件費の問題も出てまいりまして、財源の問題も出てくると、こういうことでございます。それから、苦情処理体制というものも確立しなければならない、こういうふうなこともございます。ただ、地方分権が進む中で、特定行政庁につきましては、田中議員御指摘のようにむしろ前向きにきちっと受けとめていくということが大事でございます。したがいまして、この13年度中に新総合計画を策定をしてまいりますし、14年度にはマネジメントシステム等の滑り出しの状況等に兼ね合わせて組織等の見直しも行っていかなければならない、こういうふうに思いますから、そういう中で十分今後の方向については検討させていただきたい、こういうふうに考えております。

 次に、農匠の建設について、地元業者でやれるものはぜひやらすべきではないか、こういうお話でございますが、御指摘の趣旨は私もよく理解できます。これは特殊な技術が要るものとかというようなこと、これも中身を十分に精査していかなければなりません。それから、ただ単に地元というだけではなくて、やはり透明性というものがもちろん確保される中で、競争性といいますか、あるいは経済性といいますか、こういったものもきちんと見ていかなければなりませんから、したがって、適正で効率的なそういう範囲の中で考えてまいらなければならないことだと、こういうふうに考えております。

 最後に、入札制度について御指摘がございました。入札制度につきましては、かねてからいろんな議論が行われております。国においてもこの問題についてはかなりの議論がいろいろと出ておるわけでございます。さらに入札制度につきましては、いろんな新しい考え方、IT革命に沿ったような対応の仕方、そういったことも打ち出されてきておるところもございます。松阪市としても抜本的に入札制度について改革をしなければならない、そういう時期を今後いつどこで検討していくか、こういうことを考えていかなければならないものだと、こういうふうに考えておるところでございます。

          〔市長 野呂昭彦君降壇〕



◆19番(田中力君) もう1時間近くになります。あんまり再質問ということにこだわらず、絞りながら再度お聞きをいたしたいというふうに思います。

 1点目の国の農業政策なんであります。少しこの辺で過去のしがらみを打ち破るような考え方をしなきゃならんのじゃなかろうかなと、このように私自身は思っておるんです。正確な統計の数字を私把握しておりませんが、第一次産業、農業だけで飯を食ってるという方は非常に少ないというふうに伺っております。そのほとんどが消費者ということであります。消費者の立場で現農政を考えるならば、おいしくて安全なものを安く買えれば一番いいんですね、消費者は。そういうことからいくと、日本の農業というものがそれに合致をするんかどうか。確かに、減反を進めて圃場の整備率を100%にしたとしたって、とてもアジアやアメリカの大規模農業には太刀打ちができないわけですね。今、農業で補助金をカットしたら恐らくすべて倒れていくんじゃなかろうかということも言われている。しかしながら、米は日本の主食ということもございまして、ある程度政府の方で守ってるという、そんな状況じゃないかな。その中で、特に中山間地域あたりでなぜ米にこだわって米をつくらなきゃならんのか。それに対して、ことしからでありますが、直接的にその農家に補助をする補助金制度もできたということを伺っております。それほどまでにああいう非効率なところについて米にこだわりを持たなきゃならんのか。米にかわるべきものが、米と同じような労力で、あるいは米と同じような収益が上がれば、もちろんそちらの方へ移行させていく。そういう政策こそ必要じゃなかろうかなと、このように思いますし、もっと極端なことを言えば、中山間地域というのは今大きく見直しを求められてるといいますか、今、大きく取り上げられているのは環境面ですね。荒らしちゃいけないという、環境を破壊をするということで、今米をつくってるということ、果たしてそうでしょうか。環境ということであれば、農地をすべてつぶして、あるいは昔の里山みたいな広葉樹林帯、広葉樹を中心に木を植えて自然にそのことを生育させていく、そういうことの方がはるかに環境面については効果があるんやなかろうかと。そういう施策をこれから求めていくべきではないんでしょうかな。そういうことについて市長、いろんな国の施策、減反をやっていくという話であります。国の施策、依然としてその域から一歩も脱していないというふうに思っております。ですから、できれば市長の忌憚のない意見をお聞かせをいただければありがたかったかな、このように思っておるんです。

 それから、景観・暮らしの空間整備、電柱の地中埋設化、あるいは例を挙げて説明をいたしましたガードパイプのあり方等については、これから市長として考えていくということでございますから、あるいは指示をしていくということですから、非常に大きくそれに期待をいたしたいというふうに思っております。できれば、私は、ヨーロッパの小さな田舎の都市に行きますと、まあ、行ったことはありませんが、テレビなんかで見ますと、ハンギング・バスケットというんでしょうか、庭等にバスケットでずっと花を植えて、自分の塀にかけて、まさに見る者を楽しませる。そういうまちづくりがされているのがたくさん紹介をされている。松阪市もそんなふうになったらいいなあと、このように思いますので、いろんなボランティアあたり、あるいはNPOあたりでそういう運動にかかわってる方がおみえになるということも聞いておりますので、一応その辺の意見を聞いていただいて、できるならばハンギング・バスケットというんでしょうか、そのことの希望があれば、若干の援助をしてあげるという制度もお考えを願えないだろうかな。そうしたら松阪市は非常に美しくなるんではないだろうかな、このように思っています。

 それから、自然環境の保全であります。1点、提案としてごみの有料化の話をさせていただきました。実は、もう少し時間があれば訴えたかったわけです。ここに、共産党さんのまねじゃないんですが、ごみ袋というのがある。これは生分解型のものなんですね。ある一定の日がたちますと、これを土に埋めておくとバクテリアがこれを分解をして、水と二酸化炭素に変化をする、そういうものなんです。こういうものも具体的に売られているわけですね。ただし、需要といいますか、使う人が少ないから非常に高いんです。6倍ぐらいする。こんなふうな話であります。こういうものを有料化の過程で、あるいは松阪市として法的に許すならば、松阪市のごみ袋はこういうものを使ってくださいと。それについて非常に高いものであるから、そういう業者について一定の補助を出していきましょう、そういう制度もお考えいただけないだろうかな。そしたらもっとクリーンになっていくわけです。極端なことを言えば、こういうものばっかりになれば、何億とかけてダイオキシン対策は必要ないわけです。これは燃やしたってダイオキシンは出ないわけですから、そういうことも一つお考えをいただけないだろうかなと、こんなように思ってます。

 もう1点、これはまだ具体的に私も確かめたわけではないんでありますけれども、郵便はがき、年間に何億枚と生産をされ消費をされていくわけです。そのはがきについて、郵便局を中心に回収をしてリサイクルに回そうやないかという動きがあるやに聞きました。当然、郵便局ということになりますと、地域の限定もされてきますし、そういう施設自体もそんなに多くありませんから、そういう運動がもしあるんならば、市もそれにタイアップをして、市の公共施設ではがきのリサイクルができる、そこへはがきを持ち込めば、それはリサイクルに回される。そういう制度といいますか、そういうことができれば、今ごみになっていたものが、あるいは新聞と一緒に厚紙ですか、収集の場合は。それに回ってたものがもっと有効に生きるんやなかろうかなというふうに思う。ただ、これはプライバシーの問題がございますから、少し慎重に考えをしていかないと、慎重に進めていかないとあかんというふうに思いますけども、そのためにも公がそういう行事にかかわりを持っていく。そういう守秘義務を持っているところが責任を持って回収をしていくという、そういうことにしていかないといけないんじゃないかな。何億枚というのが、たとえ10%であれ20%であれ、回収をされリサイクルにより有効に回せるということであれば、市も積極的にそれに参画していくべきではなかろうかなというふうに思っておりますので、お考えをお聞かせをいただきたいと思うんです。

 それと、リサイクルの仕組みですね。小さなリサイクルの流れなんかは時たま広報等に見るわけでございますけれども、もう少し細かくわかりやすいリサイクルの流れですね。例えばペットボルトはこういうふうにして加工をされて、最終的にこういう製品になりますよと、そういう流れを市民の皆さんに知っていただく。そういうことになれば、リサイクルに対する市民の皆さんの関心が非常に高まっていくんじゃなかろうか。さらにそれを一歩進めて、例えば松阪市が支給をされている制服について、ペットボトルからできたものをそれに利用していく、そういう販路も市として確保してあげる。そうなればリサイクルはより進んでいくんじゃなかろうかなというふうに思っておりますので、そういうパンフレット等を、少しお金がかかるかわかりませんが、美しくわかりやすく説明したものを各市民の皆さんに御配布をしていく、周知をしていっていただく、こういうことに少し御努力をいただけないだろうか。これもお聞かせをいただければありがたいなというふうに思ってます。

 それから人権の問題です。確かに今の時点で私自身も解同と解連の話ができるとは思いません。しかしながら、差別をなくしていくんだという思いはお互い同じなんでありますし、それは行政も同じなんですね。ですから、あらゆる機会をとらえて、一度そういう機会があるんならば、申し入れなければやらないよというんじゃなくて、ちょっとどうですか、一遍話ししてみませんかというお誘いがあってもいいんやないかと、このように思いますので、これは要望としてお聞きをいただきたい。

 それと、人権条例の制定を目指しているというふうに私は聞かせてもらってます。県を初め33の市町村で今人権条例については既に制定がされておるわけです。市は13市のうち九つはもう既に制定をされとるんですね。松阪市は制定されてないんです。これだけ人権意識の高いところについてですな。これ一体何が原因なのかなと、このように思うわけでございます。その辺もし何かあれば、特段の理由があればお教えをいただきたい。どうも前の奥田市長はそういう動きが市民の皆さんから起こってこないんだ、だから市民の熱意が見えるまでつくらないよということだったみたいなんですけれども、内容を少し伊勢の方から取り寄せて読んでみましたけど、市民の熱意があるないの問題と違います、人権条例というものは。当然、人権都市宣言をしてるわけですから、早急に人権条例として市も制定をすべきものと、このように思っておりますので、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、特定行政庁の話です。前向きに検討していただいてるというふうに認識をいたしております。ただ、確かにデメリットの部分で職員を少し入れなきゃならん、その分についての人件費等も見なけりゃならんということでございますけれども、それは先ほど言いましたように、すべて初めから大規模のものも含めて松阪市が引き受けるということでなくてもいいんじゃないかな。先ほど言いましたように小さな個人の住宅のことから始めれば、その手数料等で人件費はそこそこ賄っていけるんやなかろうかなというふうに私自身としては認識をいたしております。当然、このことを松阪市が引き受けるということであれば、県としての業務の人員が減るわけです。その辺の人員についての応援も松阪市としていただけるんだろうというふうに思っております。何よりも市民サービスにつながるし、一つは地方主権としての松阪市の私は大きな一つのインフラ整備だろう。松阪市は特定行政庁もできやんのかよ。そんなものが何を地方主権を言うとるかということにもつながってくるんやなかろうかな。そういう面からも特定行政庁についてはより進んだ取り組みをお願いを申し上げたい、これも要望でございます。

 それから、業者の選定のことにつきましていろんな提案をさせてもらいました。確かにいろんな入札の仕方があるやに聞きます。今までこのような指名競争入札を松阪市がとってきたということについての一定の歴史も評価をいたしますし、この有利性というのを私は理解をいたしております。ただ、なるべくこういうものについては各個人の思いがそこに反映をしにくいという入札制度のあり方が一番いいんやないかな。それが公平性を保てるんやなかろうかなと、このように考えております。先ほどA、B、Cに分けて話をさせていただきました。それも一つの案としてお聞きをいただいて、より透明性の高い入札制度に変えていただくことを、これも要望としてお聞きをいただければありがたいかなと、このように思っておりますので、二、三、再質問ということになりましたが、そのことだけ御返事いただいて、私の質問としていきたいというふうに思います。お願いします。



◎市長(野呂昭彦君) まず、農政のことについて再度お尋ねでございました。わが国の長い歴史との兼ね合いから申し上げましても、先ほどもちょっと申し上げましたが、集落形成、そしてその中で日本的社会がずっと発展をしてくる中で、そういったことにも根差す農業の一つの歴史的な側面というものがございます。それから、もう一つは、食料の安全保障という観点から考えましても、むしろ自給率につきましてはより高めていかなければならない、こういうふうな国策的な要請もございます。それから、国土の保全とか水源の涵養、こういったことも大変重要な役割でございまして、そういう意味での多面的な機能、広域的機能、こういったものが農業の中にはあるわけでございます。三重県下におきましても、ご承知のとおり松阪は鈴鹿市に次いで耕地面積も広い、そして農家戸数からいたしましても極めて多い、言わば松阪というのは、一つの側面で見てまいりますと農業市でもあると、こういう実態でございます。しかしながら、その農業の実態といたしましては、例えば販売農家1戸当たりの農業生産高で見てまいりますと、鈴鹿市は約400万円ぐらいあるのに、松阪は二百二、三十万円というようなことが言われておるわけでございます。そういう意味では、産業という観点から見ましても、むしろ私は、松阪の農業の現状につきましては、もう少し生産性を高め、経済的基盤の中にも占める割合を高めていくということができないのか、こういうふうなことも考えておるわけでございます。そういう観点からいきますと、田中議員の御指摘の形ではなくて、私としてはむしろ、もちろんより時代に合った、そして効率的な形というものが必要でございますが、農業の力というものをよりきちっとつけていく、そういう整備をしていく必要があると、こういうふうに考えておるところでございます。

 それから、公園都市づくりにつきましては、ハンギング・バスケットの例も取り上げておっしゃいました。いろんな考え方あろうかと思いますし、ハンギング・バスケットについても一つのおもしろい取り組みであるかと、こういうふうに思いますが、御提案として、また今後の公園都市松阪づくりの中で生かさせていただけるならば生かさせていただきたいと思います。参考までにお聞きをしておきたいと思います。

 それから、ごみ袋の問題でございますが、先ほど見せていただきました袋につきましても、こういう環境面を重視するという時代の中で大変有意義な有効なものであろうかなと、こういうふうに思っております。ただ、有料化そのものにつきましては、これはよほどきちっと検討を進めていく中で、今後やるにいたしましても、そういった検討を踏まえてからのことでなければなりませんので、これからの検討をさらに進めていきたいと、こういうふうに思います。

 はがきについての御提案もございました。プライバシーの問題だとかそういったこともありますし、それから、今対応しておる中で、はがきも資源ごみとして十分対応できるわけでございます。郵便局等の動きについてはちょっと承知をいたしておりませんので、また検討できることかどうか、関係課の方で聞いておきたいと、こう思います。

 それから、リサイクルのシステムについてのことでありますが、市の制服で清掃の作業服については既にペットボトルの廃品をリサイクルした、そういったものでやっておると、こういうことでございます。考え方としては、ますますそういったものをきちっとシステムの中に組み込んでいくということも大事であろうかと、こういうふうに思っております。

 それから、人権条例の制定でございますけれども、当市におきましても、人権教育のための国連10年の呼びかけに応じる形で行動計画を策定いたしまして、人権の教育啓発に取り組んでおるところでございますから、今後も行動計画の推進に力を入れていくということが大事でございます。条例の制定につきましては、やはり全体で、その条例制定の機運というものが得られる中で制定に努力をしていくと、こういうことであろうかと思います。

 あとは御要望の形でありましたので、参考とさせていただきたいと思います。



◆19番(田中力君) 何点か不満もございますが、時間経過をいたしておりますので、またの機会にしていきたいというふうで、終わります。



○議長(引地忠君) お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 続きまして、お諮りいたします。明3月9日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(引地忠君) 御異議なしと認めます。よって、明3月9日は休会とすることに決しました。

 なお、3月10日及び3月11日は休会となっておりますので、御了承願います。3月12日午前10時、本会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さんでございました。

                             午後5時13分延会