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三重県 松阪市

松阪市 平成24年  6月 定例会(第2回) 07月09日−06号




松阪市 平成24年  6月 定例会(第2回) − 07月09日−06号







松阪市 平成24年  6月 定例会(第2回)



議事日程第6号 平成24年7月9日 午前10時開議

 日程第1 議案第62号 平成24年度松阪市一般会計補正予算(第1号)

      議案第63号 平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第64号 平成24年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第65号 平成24年度松阪市水道事業会計補正予算(第1号)

      議案第66号 松阪市総合運動公園運動施設条例の制定について

      議案第67号 松阪市税条例の一部改正について

      議案第68号 松阪市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第69号 松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について

      議案第70号 工事請負契約の締結について

      議案第73号 専決処分の承認について(平成23年度松阪市一般会計補正予算(第6号))

      議案第74号 専決処分の承認について(松阪市税条例の一部を改正する条例)

      議案第75号 専決処分の承認について(松阪市都市計画税条例の一部を改正する条例)

      議案第76号 専決処分の承認について(松阪市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

      議案第77号 平成24年度松阪市一般会計補正予算(第2号)

      議案第78号 平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

      請願第5号 障がい児施設の整備・拡充と収容規模の拡大を求める請願書

      請願第6号 原子力発電所再稼働に反対する意見書を求める請願

 日程第2 議案第79号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第3 議案第80号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第4 議案第81号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第5 発議第6号 地方財政の充実・強化を求める意見書について

 日程第6 発議第7号 「脱原発」に向けたエネルギー政策への転換を求める意見書について

 日程第7 ごみ処理施設建設調査特別委員長報告について

 日程第8 報告第3号 平成23年度松阪市一般会計繰越明許費繰越計算書について

 日程第9 報告第4号 平成23年度松阪市水道事業会計予算繰越計算書について

 日程第10 報告第5号 平成23年度松阪市公共下水道事業会計予算繰越計算書について

 日程第11 報告第6号 松阪市土地開発公社の経営状況について

 日程第12 報告第7号 財団法人松阪市勤労者サービスセンターの経営状況について

 日程第13 報告第8号 財団法人松阪スポーツ振興研修センターの経営状況について

 日程第14 報告第9号 リバーサイド茶倉組合の経営状況について

 日程第15 報告第10号 株式会社飯高駅の経営状況について

 日程第16 報告第11号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)

 日程第17 報告第12号 専決処分の報告について(工事請負契約に係る変更契約の締結)

 日程第18 報告第13号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(29名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    4番  堀端 脩君      5番  野呂一男君

    6番  中村良子君      7番  山本芳敬君

    8番  田中祐治君      9番  山本 節君

   10番  川口 保君     11番  大平 勇君

   12番  大久保陽一君    13番  濱口高志君

   14番  佐波 徹君     15番  海住恒幸君

   16番  永作邦夫君     17番  松田俊助君

   18番  中島清晴君     19番  今井一久君

   20番  山本登茂治君    21番  中森弘幸君

   22番  小林正司君     23番  久松倫生君

   24番  西村友志君     25番  野口 正君

   26番  松田千代君     27番  田中 力君

   28番  水谷晴夫君     29番  前川幸敏君

   30番  中出 実君

欠席議員(1名)

    3番  川口寿美君

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         中川 昇君   総務部長        山路 茂君

 市政戦略部長      中山 伸君   税務部長        川口昌宏君

 生活部長        村田長稔君   環境部長        磯田康一君

 保健部長        小阪久実子君  福祉部長        森本義次君

 農林水産部長      上嶋 豊君   まちづくり交流部長   松林育也君

 建設部長        浜地一美君   都市政策部長      中西士典君

 教育長         小林壽一君   教育委員会事務局長   森 幹生君

 嬉野地域振興局長    中林 聰君   三雲地域振興局長    世古政男君

 飯南地域振興局長    高見秀志君   飯高地域振興局長    福山雅文君

 上下水道事業管理者   乾 智光君   市民病院事務部長    大林春樹君

 消防団事務局長     大釋 博君   監査委員        土本 勲君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  中西雅之   総務係長    上西伸幸

     議事係長    三木 敦   議事係主任   刀根真紀

     兼務書記    北畠和幸   兼務書記    沼田雅彦

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                         午前10時0分開議



○議長(野口正君) おはようございます。

 これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第6号により進めることにいたします。



△日程第1 議案第62号 平成24年度松阪市一般会計補正予算(第1号)

 議案第63号 平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第64号 平成24年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第65号 平成24年度松阪市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第66号 松阪市総合運動公園運動施設条例の制定について

 議案第67号 松阪市税条例の一部改正について

 議案第68号 松阪市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 議案第69号 松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について

 議案第70号 工事請負契約の締結について

 議案第73号 専決処分の承認について(平成23年度松阪市一般会計補正予算(第6号))

 議案第74号 専決処分の承認について(松阪市税条例の一部を改正する条例)

 議案第75号 専決処分の承認について(松阪市都市計画税条例の一部を改正する条例)

 議案第76号 専決処分の承認について(松阪市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

 議案第77号 平成24年度松阪市一般会計補正予算(第2号)

 議案第78号 平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 請願第5号 障がい児施設の整備・拡充と収容規模の拡大を求める請願書

 請願第6号 原子力発電所再稼働に反対する意見書を求める請願



○議長(野口正君) 日程第1 議案第62号から議案第70号まで、及び議案第73号から議案第78号まで、請願第5号及び請願第6号について、以上議案15件、請願2件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。

 初めに、環境福祉委員長 松田千代議員。

     〔26番 松田千代君登壇〕



◆26番(松田千代君) おはようございます。環境福祉委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。

 まず、議案第62号平成24年度松阪市一般会計補正予算第1号のうち歳入及び歳出第3款民生費、同第4款衛生費についてでありますが、「災害廃棄物広域処理支援検討事業費について、予算未執行分に対する執行凍結の担保は」との質疑に対し、「市長などの議員全員懇談会及び議会運営委員会での説明をもって、本委員会での報告となったことを御理解願いたい。また、予算の減額措置は、岩手県の状況が確定次第、判断し対応したい」との答弁。「シンポジウム開催に関して、経費の予算措置が今議会になった理由と開催時期の判断材料は。また、被災地職員をシンポジウムに招いた理由は何か」との質疑に対し、「野田内閣総理大臣と細野環境大臣からの広域処理に関する協力要請が3月16日であったことから、当初予算計上には間に合わず、今議会での上程となった。また、開催時期に関しては、全国的な流れの中で早い時期に市民の方々に情報を提供するとともに意見を聞く必要があったことから、5月27日の開催となった。また、被災地職員を招いたのは、現地での苦労なり状況を説明してもらうことにより、広域処理の不可欠性と安全性の担保を求めたいとの理由からである」との答弁。「シンポジウムが2カ所で開催されたが、場所により進め方が随分違ったと聞いている。参加者の状況により変化するとは思うが、今後は綿密に打ち合わせなどを行い進行方法を統一するなどの工夫が必要なのでは」との意見があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第63号平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号についてでありますが、審査を行い、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第64号平成24年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第1号についてでありますが、審査を行い、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第68号松阪市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、審査を行い、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第69号松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正についてでありますが、「身体の一部を補綴するための人工物、エピテーゼの製作について、今まではどうしていたのか。また、今後の目指す方向性は」との質疑に対し、「エピテーゼの製作については、製作スタッフの問題や保険診療外ということもあり、これまで製作はしてこなかった。しかし、エピテーゼによる患者の精神的負担の軽減及び歯科技工士の製作講習など受講によって要望に応えられる体制が整ったことから、医師とも連携しながらエピテーゼ製作を行うこととした。さきの2月定例会で乳房再建手術に係る使用料の条例改正を行ったが、今後は、乳房再建手術とエピテーゼ製作の取り組みをあわせて実施することにより、乳腺疾患に関する診療科の充実を初め、一層の医療サービスの質の向上を図っていきたい」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第76号専決処分の承認について松阪市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でありますが、審査を行い、採決の結果、挙手全員、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第5号障がい児施設の整備・拡充と収容規模の拡大を求める請願書についてでありますが、「自立した日常生活や社会生活、特に日中生活の場の確保へ、障害者を支援する事業所の開設などの要望も大事だが、今後の展望をどう考えているか」との質疑に対し、「事業所に簡単な仕事を依頼しても、なかなか受注のないのが現状である。子どもたちは働くことに非常に意欲的であり、労働に携わっている実感と、働いて対価を得ることが重要である。社会福祉協議会が真剣にこの問題に取り組み、事業所に対して仕事を依頼するシステムづくりが大切と考えていることから、議員にもぜひ力になっていただきたい」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、採択すべきものと決定いたしました。

 以上、環境福祉委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を終わります。

     〔26番 松田千代君降壇〕



○議長(野口正君) 次に、文教経済委員長 西村友志議員。

     〔24番 西村友志君登壇〕



◆24番(西村友志君) 文教経済委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。

 まず、議案62号平成24年度松阪市一般会計補正予算第1号のうち、歳入、歳出第6款農林水産業費、同第7款商工費、同第10款教育費、同第11款災害復旧費、地方債補正についてでありますが、農林水産業費に関しまして、「小規模土地改良事業補助金が計上されているが、対象要件は」との質疑に対し、「水利施設等の土地改良施設が突発的に故障したときに水利組合等の農家団体が行う緊急修理に対し、市が30%補助するもので、事業費300万円以下が対象である。例年2から5地区の実績がある」との答弁。

 続いて議員間討議に入り、委員より「小規模土地改良事業補助金の制度が明確でないのではないか」との意見に対し、「大変わかりにくい事業で、地元にどれだけ周知されているのか疑問である」との意見。「事業の説明の仕方などについても改善・工夫すべきである」との意見がありました。

 商工費に関しまして、「観光客誘致事業費において、三井高利展開催に係る負担金等が計上されているが、なぜこの時期なのか。また、対象はどのように考えているのか」との質疑に対し、「かねてより、首都圏で観光PR、情報発信をしていきたいと考えていたが、GS世代研究会で、市長と三越社長がこれを実現しようということになった。観光の側面からは、伊勢神宮の式年遷宮もあるが、市としては、日本橋との位置づけが非常に大切であると考えている。対象については、関東地域の方を考えている」との答弁。「東京からの観光客に、三井家に関する何を見てもらうのか」との質疑に対し、「観光としては、どれだけ長く周遊していただけるかという、おもてなしの部分をPRしたい。街歩きマップや豪商の道、武将の道、国学の道など、街歩きをしていただき、楽しんでいただくような、全体としての観光をイメージした形でPRしていきたい。日本橋と松阪の結びつきをどのような形でPRできるのか、教育委員会と協議をしながら進めていきたい。商人の足跡がわかっていただけるような取り組みを中心に考えていきたい」との答弁。「この事業は観光客誘致事業で、目的は三越でイベントを行うことではなく、市へ観光客を誘致することだが、見解は」との質疑に対し、「教育委員会とタイアップした上での事業であり、第一義的には、日本橋との接点を持てたことが大きい。その上で、いかに観光客を誘致するかがポイントで、多くの方が来ていただけるような仕掛けやPRをしていく必要がある」との答弁。「緊急雇用として、地域ビジネスサポート事業費が計上されているが、事業内容は」との質疑に対し、「創業等に関するセミナーの開催と、事業所の訪問調査として、主力製品やサービス、それに伴うノウハウやスキル等をヒアリングする委託事業で、受託者が公共職業安定所を通じて2名を新規雇用するほか、コーディネート費用を含んでいる」との答弁。「訪問調査を出発点として、市の経済状況や今後の政策を考えていかなければならないが、見解は」との質疑に対し、「250社程度を調査し、類似都市等と傾向の比較検討を行い、市の産業の状態や分野別の事業所の状況、地域の強み、弱みなどを得たいと考えている。調査資料は、今後の参考資料として商工振興政策に生かしていきたい」との答弁。「雇用については、経験の部分も大きく、市内の企業や商店の状況をある程度把握している方が望ましい。選考については十分に検討をお願いしたい。また、最近の企業動向は円高などで厳しい状況が続いていることから、基礎データをとりながら、次の産業政策につなげていただきたい」との意見。

 教育費に関しまして、「文化財センター特別企画展等事業費において、三井高利展の里帰り展の展示物と来館の予定者数は。また、教科書に出てくる三井家を松阪で展示することは大きな意義があると思うが、教育の一環として、小中学生に来館していただく方策は」との質疑に対し、「日本橋三越本店で開催される三井高利展で展示する松阪市の紹介などのパネルのほか、三越伊勢丹史料編纂室の錦絵など12点、三井文庫の三井家家訓など7点全てを里帰り展でも展示する。12月4日から12日の間開催し、約1000人を見込んでいる。小学6年生の教科書に、江戸時代に力をつける町人の代表として、三重県から出た三井家が扱われている。学校支援課とも協力しながら、小中学生にわかりやすいパンフレットを作成し、この展覧会を機会に三井高利という人物を偉人として学習できるよう、各学校に配付し、展覧会への参加を促していきたい」との答弁。「教科書に出てくる郷土の偉人が子どもたちの目に触れることができ、学習ができる絶好のチャンスである」との意見。「外国人児童生徒の学習支援事業費が県委託金の内示に伴い減額されているが、経過は」との質疑に対し、「県教育委員会の委託事業として、当初予算において、100万円を計上していたが、上限が80万円となったため、20万円減額した。また、補助金については、文部科学省から46.6%の削減指示があり、147万円減の見込みとなったことから、この減額分を一般財源に振りかえた」との答弁。「内示額が減額された分を一般財源で補てんした経緯は」との質疑に対し、「今年度は、当初予算において、母語スタッフの巡回時間数を1日3.5時間としているが、子ども数もふえており、これをさらに縮減することは子どもの支援体制に大きな影響を与えてしまう。補助の削減により事業を縮小する状況ではないことから、削減分を一般財源で補てんした」との答弁。

 「多気中学校分担金が増額されているが、算出の根拠は」との質疑に対し、「多気中学校に特別支援の必要な生徒が入学したため、エレベーターの設置及び防火シャッター、防火扉を整備することから、計上した。設置工事費4848万円のほか、監理業務委託料、申請手数料、完了検査手数料合わせて4972万9150円で、これを均等割20%、生徒割40%、世帯数割40%及び是正で分担金を算出している」との答弁。「教育費雑入において、体育施設命名権収入が計上されているが、内訳は。また、募集の状況と今後の予定は」との質疑に対し、「松阪市総合体育館は、パートナーが株式会社第三銀行で、愛称はさんぎんアリーナ、期間は10年で、契約金額は1200万円。松阪公園グラウンドは、株式会社コイサンズで、513ベーカリースタジアム松阪、3年で300万1539円。松阪市武道館は、瀬古食品有限会社で、松阪牛の里オーシャンファーム武道館、5年で500万円である。5施設を募集したが、2施設は応募がなかった。再募集については、募集要項に定める条件の見直しなどにより、また、他の施設についても、自主財源の確保につながるよう、検討していきたい」との答弁。「字数の長いネーミングはどうかと思う。字数制限についても検討していただきたい」との意見があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第73号専決処分の承認について(平成23年度松阪市一般会計補正予算第6号)のうち、歳入、歳出第11款災害復旧費、地方債補正についてでありますが、「林業施設災害復旧費の財源が一般財源に振りかえられているが、経過は」との質疑に対し、「2年度にわたる施越工事となり、23年度は前払い金のみの執行となった。激甚災害の指定を受け高率補助の適用となったことから、工事費の約9割が国の補助金として交付される。今年度分は、工事完了後に一般財源化して交付される。秋には完了予定であり、12月補正で対応したい」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第77号平成24年度松阪市一般会計補正予算第2号のうち、歳入、歳出第11款災害復旧費第1項農林水産業施設災害復旧費、地方債補正についてでありますが、審査を行い、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、文教経済委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を終わります。

     〔24番 西村友志君降壇〕



○議長(野口正君) 次に、建設水道委員長 小林正司議員。

     〔22番 小林正司君登壇〕



◆22番(小林正司君) 建設水道委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 まず、議案第62号平成24年度松阪市一般会計補正予算第1号のうち歳入、歳出第8款土木費についてでありますが、審査を行い、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第65号平成24年度松阪市水道事業会計補正予算第1号についてでありますが、審査を行い、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第66号松阪市総合運動公園運動施設条例の制定についてでありますが、「第4条の使用時間及び使用料について、松ヶ崎グラウンドの使用料と同額に設定した理由は。また、使用時間の午前と午後の間に30分の空き時間がある。その間に、市民の方が入ってきた場合の管理の方法はどうするのか」との質疑に対し、「使用料の設定について、基本的には芝生広場と考えているが、都市公園の芝生の使用とは少し違い、スポーツ、競技等でも使用できることから、530円を基本に、午前と午後、A面とB面とに分け、設定した。また、管理については、使用状況については看板等で示し、午前も午後も使用する場合は、市民に対し、隣の芝生広場を使用していただくよう、周知をするよう考えている」との答弁。「使用時間内は芝生広場ではなくグラウンド同様の扱いになると思うが、グラウンドでありながら芝生広場であると理解した上での530円の設定であるのか」との質疑に対し、「陸上競技場のようなグラウンドと考えるのか、芝生広場と考えるのかという大きな問題があるが、今の事業認可での考え方としては、総合運動公園内の芝生広場として設定している」との答弁。「理解はしたいと思うが、市内でも、グラウンドによって使用料が違うので、今後、見直していただきたい」との意見。「事故が起こってから考えるのではなく、使用に際して、A面、B面と観客席の部分等を明確に分け、公の芝生広場としてきっちりと運営管理してもらいたい」との意見。

 「完成すれば芝生広場の位置づけはどうなるのか。また、完成後、主管課はどこになるのか」との質疑に対し、「現在は、芝生広場ということで事業認可を受けており、26.5ヘクタール全部供用した時点においても、今の事業認可の中では芝生広場という位置づけで供用していくことになる。また、全ての施設完成後、建設部が管理をしていくのかについては、運動施設であることから教育委員会とも協議を進めている状況である。市民の意見交換会や現地見学会のときにも意見交換を行い、運用面についても議論はしている」との答弁。「スポーツ利用については、教育委員会の考えもあると思うことから、さらに教育委員会と協議を持ってもらいたい」との意見。

 「総合運動公園運動施設の管理運営について、業務委託、市職員の配置、または指定管理など、どのように考えているのか」との質疑に対し、「最終的には指定管理も検討するが、それまでは市職員で責任を持って管理することと思っている。草刈りについては、地元や協議会と管理について話し合いたい」との答弁。「草や木の管理は大いに地元にお願いし、全体的な管理は最終的には指定管理もあるということだが、市職員の立場になり、ここに市職員が配置され、仕事ができるよう考えてほしい」との意見があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第70号工事請負契約の締結についてでありますが、審査を行い、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第73号専決処分の承認について(平成23年度松阪市一般会計補正予算第6号)のうち歳入についてでありますが、審査を行い、採決の結果、挙手全員、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第77号平成24年度松阪市一般会計補正予算第2号のうち歳入、歳出第11款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費、地方債補正についてでありますが、審査を行い、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第78号平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算第1号についてでありますが、審査を行い、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、建設水道委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を終わります。

     〔22番 小林正司君降壇〕



○議長(野口正君) 次に、総務生活委員長 山本芳敬議員。

     〔7番 山本芳敬君登壇〕



◆7番(山本芳敬君) 総務生活委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。

 初めに、議案第62号平成24年度松阪市一般会計補正予算第1号のうち歳入、歳出第2款総務費についてでありますが、歳出に関しまして、「本会議で、市民まちづくり基本条例推進事業費の皆減において、市長から基本条例否決に関する発言で、議会のほうに基本条例のボールが投げられ、議会にボールがあるかのような印象を受けたがそうなのか」との質疑に対し、「2月定例会における基本条例の否決は重く受けとめている。今後、いろんな意見を真摯に受けとめ、再度スタートできるよう基盤づくりをした上で、議会で議論していただけるよう努めていきたい」との答弁。「住民協議会の活動交付金のあり方において、市長は活動交付金と議員定数削減をテーマに住民協議会で意見を聞かせてほしいと明言しているが、議員定数を減らして活動交付金をふやすということは市の方針であるのか」との質疑に対し、「市の方針ではない」との答弁。「それでは市長の政治的な思いなのか」との質疑に対し、「そこまで確認はとっていない」との答弁。「住民協議会規則第5条で、協議会は政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対する活動を行ってはならないと規定されている。活動交付金と議員定数削減は市長の思いであったとしても、このことを推進することは規則に違反すると考えるが、また、そのことは利益誘導にもつながると考えるが、その認識はあるのか」との質疑に対し、「そのことについて市長とも話をしながら協議をしていきたい」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第67号松阪市税条例の一部改正についてでありますが、審査を行い、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第73号専決処分の承認について(平成23年度松阪市一般会計補正予算第6号)のうち歳入、歳出第2款総務費、同第14款諸支出金についてでありますが、歳出に関しまして、「財政調整基金について、平成23年度末残高約83億円は適正なのか。また、基本的な考え方は」との質疑に対し、「残高に関しては、数次の国の経済対策である地域活性化臨時交付金を活用した事業の推進や、18年度と23年度比較で税収の増などの要因も加わっており、また、松阪市は他市と比較して突出しているわけでもない。財政調整基金は、今後のごみ処理施設建設事業の公債費や鎌田中学校増改築事業、療育センター建設事業、老朽化施設の更新改修事業などの大型事業の財源として、合併特例における普通交付税の合併算定替えが終了することに備え、年度間調整という機能を持つ財源として有効に使っていかなければならないと考える。このように財政調整基金は、中長期的な視点に立った持続可能な財政運営を考えていく上で必要な財源である」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第74号専決処分の承認について(松阪市税条例の一部を改正する条例)についてでありますが、審査を行いました。

 続いて討論に入り、委員より「固定資産税において、現行の土地基本法を廃止して、国民の立場から新しい法律が必要であると考える。特に地価公示価格の7割評価を白紙に戻すべきと考える。特に今の固定資産税の評価額は取引価格方式で算定され、銀行や証券会社の土地も宅地や零細商店の土地も全く同じように扱われている。この土地取引方式を改め、銀行やオフィスビルは高く、一般商店は低く、庶民の住宅用地はさらに低くなるよう、使用目的に応じて差を設ける収益還元方式にして、特に庶民に対しては適正な課税措置をとるよう主張して本案には反対である」との発言があり、採決の結果、挙手多数、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第75号専決処分の承認について(松阪市都市計画税条例の一部を改正する条例)についてでありますが、審査を行いました。

 続いて討論に入り、委員より「議案第74号と同様の理由で本案には反対である」との発言があり、採決の結果、挙手多数、承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第77号平成24年度松阪市一般会計補正予算第2号のうち歳入についてでありますが、審査を行い、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第6号原子力発電所再稼働に反対する意見書を求める請願についてでありますが、「今ある原発を反対運動だけで再稼働をとめることはできないと考える。政府も脱原発をしながら再生可能エネルギーをつくりながら原発をなくしていくという方針である。また、中長期的なエネルギー政策の方向性として、脱原発依存を決定している。原子力発電の依存度をできる限り低減させるという方針も変わっていない。既に大飯原発が再開をした。計画停電をすることは、生命維持呼吸器を装置した人を初め医療を受けている人にとって、生命すら脅かされることを理解しなければならない。さらに、電力が低下したら日本社会の経済成長は極めて鈍化され、企業は海外へ出ていく可能性もあり、それに伴い、雇用率は極めて不安定な状況になる。再生可能エネルギーを最大限つくりながら原発を少しずつなくしていくという現実の論議をしていくことが前向きな議論であり、我々に課せられた任務である。その意味でも現実対応をしていくことが、唯一の方法であると考えるがこれに対する見解は」との質疑に対し、「原発をなくすということから出発すべきで、原発なしでもやっていける節電対策をすべき。去年は計画停電はなかった。原発ゼロにおいては、国の予算における原発交付金や電源開発促進税、電力料金の総括原価方式の見直しや、自然エネルギーに関する予算の増が必要である。また、大飯原発の安全性については、例えば、防潮堤がない、水素の検知器がないなど、事故があった場合、福島原発と同じようなことが起きる可能性がある。安全対策については、例えば、アメリカのように独立した原子力規制委員会をつくってチェックする。国民の安全、福島原発の教訓をどう学んでどう生かすのか。二度と事故を起こさないという立場で再稼働問題も国民が本当にこれで安全だと思えるところから出発すべきだと考える」との答弁。

 「本請願の5つの課題が克服されたら再稼働も認めるのか」との質疑に対し、「政府が原発をなくすということを大前提に、脱原発をいつまでにするのかを明言すべきだ。その上で、5つの項目を確認し、国民の再稼働への合意ができ、廃炉処理も含めて体制が整ったときは、あり得ると考える」との答弁。「なくすことを出発点としているが、なくすということは、原発に頼る現代の社会をどう考えるのかである。再稼働した大飯原発をとめて、原発依存率ゼロの段階で原発を動かさない社会を想定した場合、どういったリスクが発生するのかを度外視するような意見である。具体的には地元の雇用対策、経済対策、財政対策をどう考えるのか、電力不足による停電リスクをどうするのか、今あった社会を前提にしてそれがなくなった場合の対策をどう考えるのかを、議員に課された課題であると考えるが見解は」との質疑に対し、「現実的にはエネルギー対策の原発依存や、それにかわるエネルギーがつくられていない状況がある。そこには政府のエネルギー政策の抜本的な問題がある。自然エネルギーに対する予算措置、電力会社の独占体制など、いろんな問題を解決しなければならない。また、原発の安全対策や廃炉問題なども解決がされていない上での再稼働。それらを解決した上で、原発対策が安全であると国民が納得したら世論は変わるであろう。本請願はこういった状況の中での再稼働反対であって、原発ゼロの請願ではない。共産党の見解は原発ゼロである」との答弁。

 「請願が採択され意見書が国に提出された結果、原発再稼働にならなかった場合、電力不足が起き、多方面でリスクが発生する。7月2日から全国で節電目標が設定され実施された。それによって大きく節電の目標が緩和され、関西においては15%から10%へ、中部圏では5%から4%に引き下げられた。再稼働がされないままであれば、節電目標も引き下げられず、その分のリスクが発生するが、その点、どのように考えてこの請願を出されているのか」との質疑に対し、「リスクという点では、事故が起きたときのリスクのほうが大きい。足元に活断層のある大飯原発で福島と同様の地震が起き、水蒸気爆発が起きた場合の放射能の影響は、大飯から133キロメートル位置する本市まで及ぶ。電力不足の問題は、他社の融通など、国民に現状を訴えればわかってもらえる。安全性を高める危険性のリスクをいかに低くするのかが問題である。リスクの考え方に相違がある」との答弁。

 「本請願は、前半部分は全原発を否定し、そのあと5つの課題対策がされていなく反対するということになっていれば、これは全原発の再稼働に反対という請願に理解せざるを得ない。質疑応答で大飯原発に限ると言えただけであって、この文面だけでは大飯原発に限ると読み取れないが、それに対しての見解は」との質疑に対し、「政府は、当面は大飯原発と明言しているので、大飯原発に限る」との答弁。「大飯原発に限ってということであるが、安全対策がとられていない中で、再稼働によって引き起こされる原発の事故を無視し、地元や周辺自治体の首長が容認したかというとそうではないと考える。安全対策を今後も続けていった上で、大飯原発を再稼働させなければ人命のリスク、新たなリスクが生じる。そのことを地元の自治体も無視できないということで、今回再稼働に関して容認した。その辺の苦渋の決断に対する認識はあるのか」との質疑に対し、「苦渋の決断の一つとして、原発交付金等の予算措置がある。原発交付金のような制度を地元が活性化できるような制度に改め、また、地域再生するような電源3法の仕組みを変えなければならない。国民全体から見れば理解を得られないところもあり、地元にそういった財政的な仕組みをつくってきたことが一つの大きな問題である」との答弁。「地元や周辺の人であっても国民には変わりはない。現実にこれまでと同じで、その人たちに対して配慮なしに、福島と同じことが起こることを懸念して再稼働をしないことを簡単に言えるのか。地元や周辺自治体の首長もそうであるが、そういった危険性もありながら、なおかつ別のリスクも考えなければならないのでは。原発事故が起こったときに危険にさらされる人々だけでなく、とめた場合の人命リスク、停電リスクをこうむる人々に対しても、国民として意識し、全体を考えなければ我々議会としての責任を全うできないと考えるが見解は」との質疑に対し、「福島原発事故の教訓には、どこが地元かという問題もある。原発があるところだけが地元なのか。福島の原発事故は、水素爆発で済んだが、もしメルトダウンして水蒸気爆発が起き、圧力容器に影響が及ぶことになったら、はかり知れないことになっていた。その点では地元の問題ではなく、日本民族自身が本当に存続できるかどうかという問題が、地震国であり、津波の中でこの原発問題は問われてくる。ある面、軽はずみな再稼働するということで、地元の苦悩はあるが、日本国民の民族の存在にかかわる問題であるという認識を持っている。政府は、再稼働の問題をもっと慎重に取り組むべきである。また、地方自治体としての責任は、市民の安全や財産を守るということが一番にある。しかし、福島ではそれができなかった現状があり、この現実を見据え、我々はここから教訓を学ぶべきである」との答弁。

 「電力が不足すると大停電が発生する可能性があるという、関西電力の主張の中で再稼働の結果が出たわけであり、仮に、原発を稼働せずに大停電が発生して何千億円という賠償問題が出たとき、誰が責任をとるのか。そのようなことも念頭に入れながらこの請願を議論すべきと考える」との意見。

 続いて議員間討議に入り、委員より「本請願の出発点として、紹介議員は、安全を優先するのか、再稼働を優先するのかが出発点であるとのことであるが、本請願が大飯原発に限ってのものであれば、再稼働をした場合の安全性か否か、もしくは再稼働しなかった場合の安全性か否かを議論の出発点としなければならないことを指摘する」との意見に対し、「本請願は、大飯原発を再稼働するに当たり、安全性を含め基本的に5つの問題が解明されていないことから、再稼働をするなということである」との意見。

 「節電をしていけば、何とか乗り切れるということであったが、では、請願の本文中に、今後も原発を「重要な電源」などというのは、新たな安全神話をつくるだけです。本気で国民生活を守るというなら、原発に頼らない夏場のピーク時対策に全力を挙げるとともに、新たな再生可能エネルギーへの政策の切りかえに本腰を入れるべきではないかと明記されている。節電などの対策で乗り切れると言い切ってしまうのであれば、代替エネルギーに関しての議論の必要性がなくなる。その辺をあえて請願に入れているということは、再稼働をしなかった場合の人命リスクを感じているのではないかと推測するが」との意見に対し、「当然、節電や原発に依存している現状があるわけで、全体のエネルギー政策をどうしていくのかである」との意見。

 「共産党の宣言として、原発ゼロを出発点とするということを言っていたが、その話と我々が考える脱原発の方向性は違う。紹介議員は原発ゼロと脱原発への方向性が一致するということを言っているが、そうではない。脱原発の方向性を示してそれを推進していくのであれば、廃炉の40年ルールにおいて発電から40年経過した発電所を順次とめていくというルール、これを厳格に進めていき順次発電所をとめていって最後にはゼロに持っていく、その間、それにかわるエネルギー政策を考え、地元への理解も深め、それを国民議論にしながら脱原発に向かっていくことが脱原発への方向性であって、そもそも原発をなくすことを出発点とする紹介議員の所属する党の宣言とは、明らかに違っているところを指摘する」との意見に対し、「党の基本姿勢は言ったが願意と余り関係がない。原発ゼロを宣言しながら5年10年で原発なくし転換をしていくということで、当然、廃炉の問題も解決していかなければならない」との意見がありました。

 続いて討論に入り、委員より「国民の多くは福島原発事故によって、原発に対する多くの不安を抱えている。しかし、野田内閣はみずから立てた安全30項目のうち15項目を未達成のままで原発再稼働を決めた。一方では電力不足になるという脅しというやり方で迫る中、国民の大多数は、節電をしてでも原発に固執をするなという意思を示している。二度と福島の原発事故を繰り返さないために、再稼働には反対する本意見書の採択を求めて、本請願には賛成である」との発言。

 「今回の再稼働の必要性について、節電をしても電力の需要と供給のアンバランスが解消されるとは保障できない。国民の生活のあらゆる場面での電力不足が生じる可能性があり、取り返しのつかない結果が生じるおそれが高い。具体的には、1点目として医療機関における生命維持機器、医療装置などが、早朝からの計画停電などの影響で停止する可能性がある。2点目に、中小零細企業における電力不足による生産活動の抑制・停止、また、クリーンルームなどの一瞬たりとも電力供給をとめられない多くの産業など日本の産業の屋台骨がこうむる影響は著しく大きいと考える。3点目には、ひいては産業全体が海外移転にシフトし、国内産業が空洞化し、リストラ増大、新規雇用削減といった働く場の大幅喪失という労働政策の阻害、4点目には、火力発電に頼った場合、石油資源の7割を中東に依存しているが、中東情勢によるエネルギー危機の可能性、かつての石油ショックのような痛みと混乱の可能性もあり、コスト的にも年間0.7兆円の増となり、企業・家庭の電力料金の値上げとしてツケが回ってくる。5点目は、化石燃料への依存をふやせば、CO2などの排出する地球温暖化に拍車をかけてしまう。こういった環境面の問題も考えなくてはならないことになる。以上の観点から、社会的に弱い立場にある人たちへの影響、あるいは国内産業の衰退と、とめられない経済の悪化促進、国民の暮らしへの悪影響、エネルギー安全保障への側面、環境悪化のおそれなどの観点から、国民一人一人の生活の安心を確保するために、安全の確認された最低限の原発による電力供給は絶対に必要である。安全性も論議をされた。安全性についても政府の3つの安全基準をそれぞれ適切にクリアし、地震・津波が襲っても燃料損傷には至らず、安全神話に陥ることなく、さらなる安全性・信頼性向上のための対策の着実な実施計画、事業姿勢が明確であるということを確認していることから本請願には反対である」との発言。

 「皮肉にもさきの東京電力福島第一原発の事故による周辺自治体への甚大な被害は、我が国のエネルギー政策を一から見直す、実に大きな契機となった。いまだに避難生活を強いられている人々を思えば、この事故の原因究明へのさらなる取り組みを望まずにはいられない。しかし、本請願が先日再稼働された関西電力大飯原発に限っての再稼働反対の趣旨のものであり、そうであるならば必ず考慮に入れなければならない、再稼働しなかった場合の新たな別の面での人命リスク、いわゆる、電力需給のアンバランスによって引き起こされる停電リスクというものを全く考慮していない請願であるということが、今回の議論で明らかになった。関西電力からの電力供給を受ける地元・周辺自治体の知事並びに市長は、もちろん一たび原発が事故を起こせば、どれほどの被害を与えることになるかということは重々理解しながら、それでもなお、大飯原発を再稼働しなかった場合のリスク、つまり電力不足によって引き起こされる停電に対する人命リスクをどうしても無視できなかった。そのような状況のもと、苦渋の決断を下したのが関西電力から電力供給を受ける地元・周辺自治体の首長であった。今回の再稼働はそのような背景を大前提とした、国による、ぎりぎりの決定であることを理解しなければならない。このような背景を考慮に入れず、なおかつ大飯原発を再稼働させなかった場合の人命リスク回避のための方策も提示しないまま、原発再稼働に反対という本請願に対しては、本市議会として軽々に採択すべきではないと結論づけられる。脱原発依存の社会については、多くの国民の間で意見が一致しているところである。だからこそ、このたび有志議員でこれに対する「脱原発」に向けたエネルギー政策への転換を求める意見書を既に提出しているところである。以上のことから本請願には反対する」との発言があり、採決の結果、挙手少数、請願第6号は不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、総務生活委員会に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を終わります。

     〔7番 山本芳敬君降壇〕



○議長(野口正君) 以上で委員長報告を終わります。

 暫時休憩をいたします。午前11時、本会議を再開いたします。

                         午前10時52休憩

                         午前11時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 それでは、これより先ほどの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。



◆15番(海住恒幸君) 失礼いたします。委員長報告に対する質問ということで。

 先ほどの総務生活委員長の報告に対してですけれども、最後のほうに議会に意見書が提出してありますという発言があったんですけれども、提出はまだされていないと思われますので、提出する予定でありますとか、そういうふうに訂正していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◆7番(山本芳敬君) 今、海住議員からの御質問の中で、確かに今の報告では、このたび有志議員でこれに対する「脱原発」に向けたエネルギー政策への展開を求める意見書を既に提出しているところでありますということですが、実質はおっしゃるとおり、まだ上程をされておりませんので、提出を予定しているところですという格好で、これは本来ですと、改めなければいけないということで、正式にはそういう形だと思います。済みません。



◆15番(海住恒幸君) そう御理解いただき、ありがとうございます。すなわち、本会議への提出という手続を経ず、提出されたという事実はございませんので、その辺、御認識を新たにしていただくようお願いいたします。

 以上です。



○議長(野口正君) 他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて質疑を終わります。

 これより議員間討議、討論、採決を行います。

 なお、議員間討議につきましては、議事の進行上、自席で発言をお願いいたします。

 まず、議案第62号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。議案第62号について討論はありませんか。

     〔7番 山本芳敬君登壇〕



◆7番(山本芳敬君) 議案第62号平成24年度松阪市一般会計補正予算第1号に対し賛成の討論をいたします。

 本補正予算第1号は、歳入歳出それぞれ1億1694万5000円を追加補正する予算であります。まずは、歳入についてですが、昨年度同様、一般財源は繰越金8233万3000円が充当されています。また、民生費は児童手当制度改正、児童福祉法改正に伴い、県補助金や国庫負担金により手当がされています。さらに、注目すべき雑入として、体育施設命名権収入240万円は、三重県下初のネーミングライツ事業(命名権)により総合体育館、公園グラウンド、武道館の命名権に対する収入が計上されています。

 次に、歳出において主な4点、指摘しておきたいと思います。1点目として、市民まちづくり基本条例推進事業費115万3000円の皆減ですが、本事業費は3月議会において、市民まちづくり基本条例及び住民投票条例が否決されたことによるものです。先日の総務生活委員会で執行部より、市民の声として基本条例はどうなっているのかとの意見も聞いている。今後しっかりと議論できるようにしていきたいとの発言がありました。また、まちづくり基本条例の否決は、3月議会においてもしっかりと議論した上での議決であり、議会としては住民協議会活動交付金7811万3000円を含む平成24年度一般会計予算は賛成多数で可決されており、住民協議会自体を否決したわけではないことは確かな事実であります。

 次に、災害廃棄物広域処理支援検討事業費407万円についてですが、この事業費は瓦れき処理を検討するに当たり、既に実施されたシンポジウム費用、今後の視察調査費、アンケート調査費用が計上された予算ですが、6月29日の一般質問終了後、市長より、細野環境大臣が発表した岩手県の広域処理対象のうち、可燃物と木くずは受け入れ先の見通しが立ったことのメッセージを受け、新たな検討模索をしている松阪市等に対しては、不必要となったことの説明がありました。このことにより、今回上程された事業費予算は不必要な予算であることが確定したことになり、本来ならば予算の撤回、再上程をすべきところであるが、議会の日程的な面において煩雑になり、議会運営上問題となること、また、視察調査費、アンケート調査費は執行を凍結し、今後において減額することを正式に確認することができたことにより、本事業費予算を承認することとしました。

 また、本補正予算で注目すべき事業として、地域ビジネスサポート事業費493万5000円(県緊急雇用対策補助金)は、松阪地域の地域産業力の向上のため、地域産業の成長に必要な人材を育成する事業であり、約250社程度の現企業調査の上実施する事業予算であります。ぜひともこの事業を成功させるべく、サポートしていただきたいと思っています。

 最後に注目すべき事業予算として、観光誘致事業費460万8000円が計上されています。この予算は、三井高利ゆかりの三越日本橋本店において、松阪市と三越伊勢丹の共催事業として本年10月17日から22日の6日間にわたり、三井高利展が開催され、松阪もめんの実演や同時開催の三重展において物販を行うとの企画です。6万人の来場予定者とのことで、ここで大いに松阪もめんなどをアピールし、松阪への観光誘致につなげられるよう大きな期待をしているところでございます。

 以上、主な事業を指摘、確認し、議案第62号平成24年度松阪市一般会計補正予算第1号に対し賛成といたします。

     〔7番 山本芳敬君降壇〕



○議長(野口正君) 他に討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。

 なお、挙手に当たりましては、しっかりとした表決をお願い申し上げます。

 議案第62号平成24年度松阪市一般会計補正予算第1号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、議案第62号平成24年度松阪市一般会計補正予算第1号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第63号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。議案第63号について討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第63号平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会補正予算第1号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、議案第63号平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会補正予算第1号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第64号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。議案第64号について討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第64号平成24年度松阪市介護保険事業特別会補正予算第1号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、議案第64号平成24年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第1号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第65号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。議案第65号について討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第65号平成24年度松阪市水道事業会補正予算第1号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、議案第65号平成24年度松阪市水道事業会補正予算第1号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第66号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。議案第66号について討論はありませんか。

     〔23番 久松倫生君登壇〕



◆23番(久松倫生君) 失礼します。総合運動公園運動施設条例の制定について、賛成の討論をいたします。

 今回提案されましたこの条例案についての質疑の中で、総合運動公園は計画から20年を経過する大事業です。建設を進めながら、今回施設条例がつくられることになりました。提案されている条例は簡潔なものですが、ここに至る経過は、市長も4代にわたり、議会としても幾多の議論を重ねてきたものであって、責任ある論議が必要だと申し上げました。条例設置に対してどういう態度で臨むか、議員として市民の皆さんにも、これまでの経過に対しても責任を果たさなくてはならないと、このように思います。

 以下、要点を述べます。

 この事の初めは、津・松阪地方拠点都市構想というものによります。これは、それに含まれた他の大型事業とともに、無駄な公共事業として、私どもは一貫して批判、反対してきました。国の出すいろんな起債等、借金づくりや、それに伴う後年度負担あるいは市民合意がなく、説明責任が果たされていないなど申し上げてきたところであります。

 一定の変化としては、その10年後の事業見直しでございました。平成17年度の事業再評価で、陸上競技場を芝生広場へ変更したことなどにより、それらに伴い、事業費が大きく縮減したことがあります。

 そして、次の転換点は、山中市長就任時の質疑だったと言えます。大型事業、特に総合運動公園を見直すのかどうかという私の質問に、「その中身のよしあしは全く別として、進めていかなくてはいけない事業。具体的には健康増進、そして市民の便益の場として資するために、今後はそれを政策的な位置づけの中でしっかりと位置づけさせていただいて、つくる以上は市民の方々により便益が高いものとしてつくっていき、活用を促進していく」との答弁があり、事の経過については、「平成5年に策定された津・松阪地方拠点都市地域基本計画について、やはり松阪市としての状況の見通しが非常に甘かったという部分があるのとともに、必ずしもこれまでの事業推進において、これだけの大型事業にもかかわらず、市民の皆様方の意見を慎重に聞いてこなかった。このツケが今来ている部分もあるのではないかと思っております」と答弁をされ、進め方については、「今行っていますように、市民の方々に対する意見聴取会というのは当時は行っておりません。大規模事業に関しては、しっかりと市民の皆様方の意見を聞くような場をつくっていくことが必要ではないかと私自身は思っております」といった見解が示されました。今回の質疑でこの見解を再確認したこと、当条例案が芝生広場の使用となっていること、そして施設条例の必要性といった角度から、賛成するということにいたしました。

 今後は、新たな事業展開とそれに伴う財政計画が問われてきますし、この事業展開に伴う条例改正があることが確認されましたが、その都度、市民に対してはきちっとした説明責任を果たせる議論と態度表明をしていくことを申し述べまして、討論といたします。

     〔23番 久松倫生君降壇〕



○議長(野口正君) 他に討論はありませんか。

     〔15番 海住恒幸君登壇〕



◆15番(海住恒幸君) 議案第66号松阪市総合運動公園運動施設条例の制定について賛成の立場から討論したいと思います。

 私にとって、この総合運動公園は、常に苦渋の決断を伴う案件でございました。私が議員に初めてならせていただきました平成15年、2003年度の段階におきまして、既に大半の用地は松阪市土地開発公社によって先行買収されており、松阪市としては、それを順次公社から買い取るという手続を随意契約によって行っていかなければならない、そういう段階に入っておりました。私の判断の難しさというのは、この事業は明らかに無駄な大型事業であり、これから始める、既にその10年前においてすら、私が議員になったときにおいてすら、これから始めようとすることであれば、絶対とめるべき事業ではありましたが、既に資本金500万円しか有しない開発公社が松阪市を保証人とする莫大な借金をすることによって、この土地を買い占めているという状況の中で、松阪市はこの土地を公社より買い戻していかなければ多額の金利を公社が支払っていく、その保証を松阪市がしていくと、そのような循環をずっと続けなければならない状況でございました。よって、その土地の買い取りに関し、私はこれまで、心は反対ですが、手続において賛成という立場をとってまいりました。そういうふうな経過を経て、途中、平成17年に見直しも行われた中で、長い経過の末、賛成という段階を迎えました。そして、その手続、使用規則を定めた条例の提出でございます。こういう長い経過を経た運動公園であります。私として、この条例、完成したこの土地、施設を無駄にするわけにはいきませんので、この使用規定を定めた条例に賛成させていただきたいと思います。

 以上でございます。

     〔13番 海住恒幸君降壇〕



○議長(野口正君) 他に討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第66号松阪市総合運動公園運動施設条例の制定についてに対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、議案第66号松阪市総合運動公園運動施設条例の制定については原案どおり可決されました。

 次に、議案第67号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。議案第67号について討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第67号松阪市税条例の一部改正についてに対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、議案第67号松阪市税条例の一部改正については原案どおり可決されました。

 次に、議案第68号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。議案第68号について討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第68号松阪市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてに対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、議案第68号松阪市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については原案どおり可決されました。

 次に、議案第69号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。議案第69号について討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第69号松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正についてに対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、議案第69号松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正については原案どおり可決されました。

 次に、議案第70号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。議案第70号について討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第70号工事請負契約の締結についてに対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、議案第70号工事請負契約の締結については原案どおり可決されました。

 次に、議案第73号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。議案第73号について討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第73号専決処分の承認について(平成23年度松阪市一般会計補正予算第6号)に対する委員長の報告は承認であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、議案第73号専決処分の承認について(平成23年度松阪市一般会計補正予算第6号)は承認されました。

 次に、議案第74号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。議案第74号について討論はありませんか。

     〔19番 今井一久君登壇〕



◆19番(今井一久君) 議案第74号専決処分第4号、松阪市税条例の一部改正について反対討論をいたします。

 去る6月25日の本会議でも明らかなように、今回の固定資産税の影響は、納税義務者約5万5300人が対象となり、税額で2114万6000円の値上げとなります。さらに、現行の仕組みでは地価は下がっても税額は上がるという矛盾は解消されません。まず現行の土地基本法を廃止し、国民の立場から新法、生活用地確保法などの制定が必要と考えます。現在土地に係る固定資産税の評価額は取引価格方式で算定され、銀行や証券会社の土地も宅地や零細商店の土地も全く同じように扱われています。この土地価格方式を改め、収益還元方式、つまり銀行やオフィスビルは高く、一般商店は低く、庶民の住宅用地はさらに低くなるような、使用目的に応じて差を設ける制度に変えるべきであります。また、それまでも200平米以下の住宅に係る固定資産税については評価額を下げ、負担を軽減することや、住み続ける限り納税を猶予するなどのことを主張して反対討論といたします。

 以上です。

     〔19番 今井一久君降壇〕



○議長(野口正君) 他に討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第74号専決処分の承認について(松阪市税条例の一部を改正する条例)に対する委員長の報告は承認であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手多数であります。よって、議案第74号専決処分の承認について(松阪市税条例の一部を改正する条例)は承認されました。

 次に、議案第75号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。議案第75号について討論はありませんか。



◆19番(今井一久君) 自席から失礼いたします。

 議案第74号と同じ理由で反対といたします。

 以上です。



○議長(野口正君) 他に討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第75号専決処分の承認について(松阪市都市計画税条例の一部を改正する条例)に対する委員長の報告は承認であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手多数であります。よって、議案第75号専決処分の承認について(松阪市都市計画税条例の一部を改正する条例)は承認されました。

 次に、議案第76号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。議案第76号について討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第76号専決処分の承認について(松阪市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)に対する委員長の報告は承認であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、議案第76号専決処分の承認について(松阪市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)は承認されました。

 次に、議案第77号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。議案第77号について討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第77号平成24年度松阪市一般会計補正予算第2号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、議案第77号平成24年度松阪市一般会計補正予算第2号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第78号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。議案第78号について討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第78号平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算第1号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、議案第78号平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算第1号は原案どおり可決されました。

 次に、請願第5号について議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。請願第5号について討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。請願第5号障がい児施設の整備・拡充と収容規模の拡大を求める請願書に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、請願第5号障がい児施設の整備・拡充と収容規模の拡大を求める請願書は採択されました。

 次に、請願第6号について議員間討議はありませんか。



◆19番(今井一久君) 委員会で2時間半にわたって、私は紹介議員として受け答えをしたわけなんですが、その後の対応で、実は5日の日に国会事故調査報告書が出されました。ここにダイジェスト版があります。これは東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、これは国会の事故調査委員会で、昨年の12月に国会で設置された機関、地震学者や元高検の検事長など10名で構成し、証人喚問とか資料要請など国政調査権に基づく強い権限を持っている調査機関であります。菅直人前首相や枝野幸男元経済産業省、前官房長官とか、東電の社長などを参考人として聴取し、また避難住民の聞き取り約1万人のアンケート調査をしました。

 この事故報告書の中で、まず第1点目は、自然災害ではなく、明らかに人災だと断言をしました。これまで政府は、基本認識をただしてもはっきり答えてこなかったんですが、人災だと断言したことは大変大事な点であります。2つ目には、規制する側と規制される側の力関係が逆転していたという問題です。電力会社が力を持ち、規制機関が働かなかったという点を強く指摘し、抜本的な見直しが必要だということで提起をしています。3つ目には、地震による原子炉の損傷について、ないと確定的には言えないと指摘をしたことです。地震で原子力プラントが壊れた可能性を排除できないと実は主張してきたんですが、政府は、地震による損傷は確認されていないとして、専ら津波による被害だと言ってきました。引き続き第三者による検証が行われるというふうに事故調査委員会は報告をしております。政府は、この大飯原発3号機の再稼働に当たって、地震による損傷はなかったという立場で対応してきました。事故調査の報告で、こうした根拠は崩れているのではないか。本来、再稼働の判断は、こういう事故調査の報告をもって国会でも審議して是非を尽くした上で決めていくべきではないか。そういう点では、大飯原発の再稼働に全く道理がないんじゃないかと思いますが、その点に対しての御見解をお伺いします。



○議長(野口正君) 先ほどの今井議員に対する討議に答える議員はみえますでしょうか。



◆1番(植松泰之君) 確かに先日5日ですけれども、国会事故調査委員会から、そのような報告はありました。私も確認しております。ただ、政府というのは決して津波が原因ということを結論づけてこれまで対策してきたわけではなく、もちろん地震によって損傷した部分はあるということは認識しながら、今回の再稼働に対する対応はしていたはずです。今回、再稼働するに当たって、特に外部電源損失ということに関して問題ないということもうたっております。前からですけれども、政府としての見解は、福島を襲ったような地震、それから津波というものが起こっても、事故を防げる対策はとっているということを明言しておりますので、一部報道にもありましたけれども、津波でしか対策をとっていないというのは一元的な御意見だと思います。

 以上です。



◆19番(今井一久君) 国会の事故調査委員会の報告、読まれましたか、はっきり言って、ダイジェスト版。そこには明確に、例えば事故の直接の原因として、はっきり当事故の直接原因については、安全上、重要な機器に地震による損傷はないと確定的には言えない。特に1号機においては、小規模のLOCA、これは小さい破断なんですけれども、起きた可能性を否定できないとの結論に達し、しかし、未解明による部分が残っており、これについて引き続き第三者による検証が行われることを期待するというふうに書いていまして、本当にこの事故調査委員会のものは大変厳しいものであります。例えば、人災の問題もありますし、当然核事故の調査の問題もありました。だから、政府はいわゆる津波対策に対してはきちっとすると言いながら、実は防潮堤もできてないでしょう、はっきり言って。30項目のうち15項目できてないでしょう。だから、そういう問題も含めて、全くいわゆる政府が進めてきた大飯原発の根拠は、30項目の15項目だけじゃなしに、事故調査報告の中でも完全に崩れ去ったと言わざるを得ないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(野口正君) 他に議員間討議はありませんか。



◆29番(前川幸敏君) 今回、この請願6号なんですけれども、原子力発電所再稼働に反対する意見書を求める請願ということで出されまして、委員会で大変議論をされまして、それが委員長のもとで報告をきょうされたわけでございますけれども、それをじっくり私も聞いておりました。いつもはちょっとうとうとと居眠りするんですけれども、きょうはしっかりと聞いておったんです。これ、私、病気なんです。病気なので仕方ないんです。そういう中で、病気に打ちかって、きょうはしっかりと聞いておりました。なぜかといいますと、やはり原発の問題は、日本の国にとっても大変重要な政策の一環でありますので、そういうことで、少し皆さん方の、委員会の方々の御意見をもう少し聞きたいと思います。この中で、原発、御視察に行かれた方は見えるでしょうか。見えたらちょっと手を挙げてほしいんですけれども。ありがとうございます。

 私も、十数年前ですけれども、大飯原発に行ってきました。その中で、所長いわく、日本に原発がたくさんありますけど、危険ということは一切考えていないと。安全だと、そう言い切りました。それはいかなる想定のもとにおいても、核弾頭が飛んできたら知りませんよ、どこかの国から。それは破壊するかもしれませんけれども。自然界で、この原発が破壊されるということは、みんなで考えてきて、努力して、絶対破壊をしないというもとで原発を動かしておるということで今まできたんですけれども、去年の3・11で、これが崩れ去ってしまったということなんです。

 そういう中で、委員会の皆さん方も経済面とか、病院の電源はどうするのかとか、計画停電でどうなっていくのかということを言われましたけれども、それ以前に、人の命と日本の国と原発とはかりにかけたら、何が一番重要なんでしょうか、そこからお答え願えませんか。

 この問題なんですけども、これは原発の再稼働に反対する方、賛成する方、どちらも答えていただきたいと思います。常任委員会の委員にお尋ねしておる。ほかの方でも結構です。



○議長(野口正君) 議員に対する議員間討議はありますか。

 よろしいですか、ないですね。



◆29番(前川幸敏君) そんな重要な問題をないって、どういうことなんですか、これは。原発を再稼働するんですよ。再稼働に賛成みえますね、とめる人もみえます。それに対してどんな考えを持っておるのか言ってもらわんことには、ただ単に、国がこうだからどうだとかという、そういう段階でこれを決める問題じゃないですよ。自分が手を挙げた、これにかかってくるんですから、日本の国は。どういう気持ちで手を挙げるのか、手を下げるのか知りませんけども、そこら辺はっきりと言ってもらわんことにはあかんと思いますけども。



◆17番(松田俊助君) 今、前川議員から言われました部分でございます。私も委員ですから、この請願に反対した一人として物を言っておきたいというふうに思います。先ほどの今井議員の発言の中で、まず1点は、防潮堤の関係を少し言われました。大飯原発は3号機、4号機、津波の高さ11.4メートルまで耐えられるということで、政府は言っているわけですけれども、平成25年度までには防潮堤をかさ上げするということで、今5メートルを8メートル、内海の部分の防潮堤を5メートルから8メートルにして、3メートルかさ上げをするということで安全性が言われています。

 今の前川議員の発言でございます。私どもはしっかりと今回、総務生活委員会で2時間半かけて議論しました。お互いに平行線の部分はあったわけです。しかしながら、国民の生活が何が大事か、命が一番大事やというのは誰しもわかっていることです。福島原発がああいう事故を起こして、まさにあれは人災だというふうに私は思っています。人災だから、ああいう報告書も出たし、今回の人災をきちっと当然認識をさせなきゃならん、そういう立場でもあります。しかし、今私どもは将来的に原発をなくしていくんだという立場に立っています。そのことは、委員会の中でも確認をされてきたところです。それは脱原発、将来的に原発を日本の中で1基も稼働させない、その方向性を持って、そうしたら、現実問題としてはどうしていくんやということになると思うんです。誰しも命は大事です。どこの命も大切です。それ以上に、私どもは脱原発、現実にある問題を、反対、反対だけで反原発、原発がなくなるか。絶対なくならない。そのことだけは強調させていただきたいと思います。

 一歩一歩着実に原発をどうなくしていくんかという議論をしないと、前向きな議論はできない、こう思っています。命は大切です。そのために、一歩一歩、一人一人が真剣になって考えて、脱原発、再生可能エネルギーをどうつくっていくんだ、政府にどうつくらせていくんだ、あるいは太陽光発電も政府の補助金をどこまで大きくしていくのか、こんな議論もあるわけです。現実に、今原発の中には、ウランが残っています。稼働していない部分にも残っているわけです。地震がいったら、このウランもどうなるのかという将来不安もあるわけです。そういうことも含めて考えていくなら、現実論として、一歩一歩どう進めていくんや、なくしていく前に何をしていくんやという議論をしていかないと、反対反対では一切この原発の議論というのは成立しない、成り立っていかない、こんなふうに思っています。そのためにも、私どもは脱原発、再生可能エネルギーを一歩一歩進めていく、そして、一つずつ原発をなくしていく、これが唯一の方法だと、私はそう確信して討論をさせていただきます。



◆19番(今井一久君) 私も委員の中で、唯一私が紹介議員でここの議論に立ったんですけれども、一つはやはり福島原発の事故をどう認識するかという問題です。先ほどの事故調でもありましたけど、これは完全なる人災だということで、当然これの中では、特に規制機関と、いわゆるアクセルとブレーキですね、規制するところととめるところが、特にアクセルのほうが強かったという評価もしながら、結局国会などでも、津波の電源装置の問題とか、こういうものがきちっと指摘をされている。そういう中で対策を一切とってこなかったということが、まさに人災だということで、そしてこの事故自身が、報告書の中に書かれていますけど、どれだけ住民に対して被害を起こしたのか。まさしく何も知らせない、そのままで、放射能が拡散する地域へ逃げていくという、そういう状況があったということで、これ自身がやはり人災であると同時に、私は、この委員会の中では細かい原発問題は言いませんでしたけれども、原子力発電所の問題では、2つの基本的な問題があると思います。1つは、原子の核の分裂に対しての熱の制御ができない。いわゆる水で冷やさざるを得ないという問題。もう1つは、放射性廃棄物がまだ廃棄するものができていないという、こういう2つの安全性の基本的な問題がずっとあります。ですから、福島の原発の4号機でも、使用済み核燃料が外にあって、これがどうなるのかという問題がいまだに大変であり、各原発にはそういう使用済み核燃料があると同時に、ドラム缶に積まれたいろんな廃棄物がいっぱいある。そして、核燃料サイクルも実施できていない。こういう問題が実はあるんですよね。こういう基本的な安全性ができていないという問題。私どもは、だからこそ原発を進めるべきではないという基本的な立場であります。

 それと、その中で、もし事故が起きたらということで、今回の問題は、日本の原発が集中立地をしているという問題があります。福島第一原発、そして第二原発、特に第一原発はマーク?という非常にアメリカで古い型、アメリカではこの型は、地震の起きるロサンゼルスのところにはマーク?型はできていません。そして、これをつくったGEというゼネラル・エレクトリック社の職員でさえ、この原発は非常に危険だということで、それを政府は2月26日に、60年にこの原発を延ばそうとしていた。そういう中でああいう事故が起きたという問題があります。ですから、やはりこういう点では、福島の原発は本当に大変問題があるという問題と、原発自身に対してのそういう根本的な問題があるということは言わざるを得ません。そういう意味で、この点での、事故がかなり大変なことが、いまだに現状として帰れない、一体何年たったら帰れるんだろうかと。この事故の大変さ、いわゆるチェルノブイリに匹敵するレベル7という、IAEAが指摘する事故が起きたということです。これに対して依然として解明もできていないという問題があります。

 実は再稼働をするに当たって、野田政権がしたのは、政府が安全基準を決めた。学者が決めたわけじゃないんですよね。事故調査委員会が5日に出されたのを見ましたけれども、この問題も全然議論されていない。先ほど松田議員が認めましたように、実際、平成26年でしょう、防潮堤ができるのは。25年か、済みません。それがまだできていないというのが現状でしょう。何で再稼働するんですか。そういうことが実際言われているわけです。ですから、そういう点では、私はやはり原発の事故というのは、空間的にも、社会的にも、まさに人類が受け入れられるかどうかという、共有するということで、日本のこういう地震国、津波国において、本当に原発と共存できるのかどうかということを考えされられる。私は民族の存立の問題だということで指摘をしましたけれども、国民の生活が原発の一つ事故が起きることによって、大変な影響が起きるということで、そういう点から、きちっとして原発をまずなくすということを前提にして、一つ一つの問題を解決していく。そこにはやはり電力産業という、電力会社やそれを支えるゼネコンや銀行や、こういうところの経済関係があります。ですから、まさしく私、委員会でも議論しましたけれども、やはり電力会社の言っていることをそのまま受け取ったような言い方をうのみにしているということが本当に正しいのかどうか。今回の国会の事故報告書の中でも、事業者に対しては、東電に対しては、本当にそういう資格があるのかと。原子力を扱う事業者として資格があるのかと、こういうふうに実はただしているんですよね、事業者に対して。そういう事業者は、東電だけじゃないんですよね。中部電力も関西電力もみんな一緒なんです。その言い分が、本当に信用できるのかどうか。これを国民が大きく疑っている。この間の政府の対応と事業者の対応が余りにもひどいから、そういう対応に対して信頼できないという国民の不安が起こっています。だからこそ、首相官邸に20万人も押しかけたデモが起こっているわけです。その点を一つ申し述べていきたいと思います。

 以上です。



○議長(野口正君) 他にありますか。前川議員、常任委員会の方ですが、よろしいですか。

     〔29番議員より「結構です」という声あり〕



◆15番(海住恒幸君) 先ほど松田俊助議員が、我々は原発をなくしていく立場に立っているというふうにおっしゃったので、その件に関して、お尋ねしたいというふうに思っているんです。それは、松田議員の立場なのか、再稼働に踏み切った野田政権の立場なのか。そのことが基本的に、松田俊助議員は、別に原発をなくしていく立場に立たれる、それは本当にそうだと思うんですけれども、だけども、野田政権がそのような立場に立っているとは思えないので、再稼働中止を求める請願の紹介議員になっているわけなんですよ。ですので、野田政権も松田俊助議員と同じ立場でいらっしゃるのかどうか。



◆17番(松田俊助君) 私は委員会の中でも、まず原子力発電について反対の立場というのを明確にして、その前提でいろんな議論をさせていただきました。私は別に野田政権の回し者ではないし、ただ民主党の幹事長をしていますから、そういう立場でとられるかもわかりませんけれども、実は、別に私自身は、民主党の中でも反原発の論者はたくさんおりますし、脱原発推進議員連盟というのもございます。そういう人たちもたくさんおるわけですから、別に野田政権の味方をしているわけでもございません。

 ただ、本当に今、僕たちがやらなきゃならないのは、反対反対と言って運動をやるけども、しかし、それだけで本当に原発がとまるんかよというのを、私は言いたいわけです。そうじゃないでしょう。こうなったら、今ある原発を一つずつどうなくしていくんやという議論をしていかないと、あるいは再生可能エネルギーをどうつくっていくんだということを政府に働きかけないと、原発はなくなっていかないよというのが私の持論なんです。できるときは、僕らも反対しましたよ、確かに。芦浜のときも本当に反対運動をしました。しかしながら、できなかったわけですから。浜岡原発も、党員で、中電の人からよう誘われて、浜岡見に行ってくださいよなんて、組合の役員をしておるときはよう言われたんですけれども、そんな手に乗るかという話もあったわけです。僕たちはそういう立場でずっと来たし、今現実、一人一人がどう現実ある原発と向かい合って、反対運動をしながら、なおかつ現実の問題としてどうなくしていくんかという議論を進めないと、原発はなくならないよというのが僕の主張です。そのことだけはわかってほしいなというふうに思います。

 確かに大飯原発もいろんな、今言われたように防潮堤がまだ3メートルかさ上げしていないのに、何で先行するんやということで言われていますけれども、政府の言い分を私代弁するわけじゃないんですけれども、今安全性が確認されたからこそ、大飯原発が出されたということでございます。例えば、芦浜あるいは伊方原発、東海地震に連動するような場所だったら、絶対これは認められない、こんなふうにも私は思っているわけです。そういう立場でずっと議論を総務生活委員会でもしてきたつもりでございます。

 余り長いことしゃべっても時間がありませんので、終わります。



○議長(野口正君) 他に議員間討議はありますか。



◆15番(海住恒幸君) 野田総理と松田議員とは立場も違うということなんですけれども、松田議員が今この日本の国から原発をとめたいんだというふうにおっしゃるのであれば、現についこの前まで全て停止していたわけですよ。停止した中で、これからの日本の社会のありようということを構築していく考え方に立つことはできないのか。そのような世論を、民主党に属していらっしゃるわけですので、民主党の中で打ち立てていただければ、今もちろん衆議院議員の中にも反原発と言われる民主党議員がいらっしゃるわけなんですけれども、その人たちの声がかき消されているから、野田さんのほうが強いわけじゃないですか。そういう党じゃなくて、本当に国民世論が今どっちが多数派なのかというところに立って、政策決定をしていただきたいと思うんです。今、松田議員がおっしゃっているのは、そういった国民世論に反したことを言っていらっしゃると思います。そういった意味で、再稼働反対ということに関するこの請願に賛成をしていただきたい、松田議員にも、そのようにお願いをしたいんです。



○議長(野口正君) 政党間の問題まで入っていくと難しくなると思うし、ちょっと範囲が広くなる。当然、原発の関係ですから、範囲があるんですけれども、そこら辺も含めて、もしあれば。



◆23番(久松倫生君) 総務生活委員会で今井議員がかなり議論させてもらっているので、私は紹介議員として補足説明した立場もあります。そして今、前川議員から提起されている問題で、命が大事なのか、国が大事なのかというお話がありました。私は、先ほどからの議論と、総務生活委員長の報告を聞かせていただいて、まず命の問題でいきますと、ちょっと長くなって申しわけない。昨年、会津若松市へ行かせていただいたときに、大熊町の役場というのが会津若松市に町役場が来ていて、きのうちょっと役場の資料を見たら、そこらの方が今どんな状況で住んでいるかというのがありました。1万1412人の中で8000人が福島県内です。会津若松市にまだ3000人、いわき市にも3000人余りが住んでいる。大熊町はゼロです。もちろん帰れていません。それから、13名、三重県と書いてありますし、福井県にも34人という方が、これだけやはり分散して、北は北海道から沖縄県まで、多くの方が分散状況。本当にこういうことが原発事故で起こって、結局、こういうことがほとんど解決されていない。死者そのものは出ませんでしたけれども、本当に社会あるいは家庭、こういったものが本当に破壊されているということが、原発事故で許されない問題だということになります。

 私は、この請願の中で書いていただいていますけれども、本当に政府にとって、福島で起きた事故は、もはや別の国の出来事になってしまったのかといって、これは福井新聞らしいですけれども、そういう声があったと。死者はなくても、やはりこういう生活、あるいはその後の亡くなった方等を入れて、命そのものが本当に脅かされるということをまずやはり防ぐべきだというふうに思います。

 その点で、今後の論議になるかわかりませんけれども、私は先ほどの委員長報告を聞かせていただいて、本当に今度の、結局野田首相の6月8日の記者会見しかもとになる文章、政府側の文章あるいは発言自体ないわけでして、そこが3つぐらい私は特徴点があると思います。1つは、とにかく安全なんだと。事故は防止できるようになったんだという、本当にこれが言い切れるのかどうか。この点は全く解明されていなくて、単なる安全神話の復活ということで済ませていいかどうかは別にして、本当に大飯原発は大丈夫なんだと。本当に根拠を持って言い切れるのかどうかというのが1点です。

 2つ目に、先ほどの命の問題なんですが、確かに電力がなくなり、突然停電が起これば、医療機関等、大変なことになることは事実です。しかし、その関西圏域の命、大飯原発でいえば関西圏域ですから、しかし一方で、福島で事故が起こったときの地元も含めた、その問題ですね。一旦事故を起こせば取り返しのつかない被害をもたらすことと、これについては、先ほどの委員長報告の中で、請願に反対された方の御発言の中にも、一旦事故が起これば取り返しがつかないんだということはお認めになって、しかし、国はぎりぎりの決断をしたんだというふうに、結局は野田首相の立場じゃないかと、私は言わざるを得ないような発言があったというふうに思います。

 それから、こうした中で、私はやっぱり国論を二分するこうした問題というのを、本当に政府が、私たちにとっては反対する側ですから、一方的な形で決定して押しつけるということは、本当にこれがいいのかと。まして、先ほど松田議員が言われたけれども、私どもは三重県で芦浜原発をストップさせてきた、いろんな闘いがある中で、本当に原発がなくてよかったねというのが3・11以降、この1年余り、多くの県民の皆さんの声として、私は受けとめるわけで、本当に命、暮らし、地域というものが脅かされるようなことがないようにしていくのが、まず第一だというふうに思います。そういう意味で、この請願は市民の皆さんのいろんな団体ですけれども、そういう願意として出ているわけですから、この願意が、住民の側として出てきた願意が、本当に間違いなのかどうか、そこをやっぱり議員の皆さんにしっかり捉えていただきたいというふうに思います。

 前川議員の御質問の答えになっているかどうかわかりませんけれども、私はそういう意味で、この請願の出された意義というものをお訴えをしておきたいと思います。



○議長(野口正君) 他に議員間討議はありますか。

 まだあるそうですので、暫時休憩いたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午後0時4分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 一言申し上げておきます。議員間討議はまだふなれな状況ではありますが、議会として結論を出すまでの合意形成に向けての議員間の議論でありますので、十分認識をして取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 他に議員間討議はありませんか。



◆19番(今井一久君) 最後にちょっと深める意味で一つだけ追加というか、先ほどの国会事故調査委員会の中で、実は問題解決に向けたという部分で、大変重要な指摘がありますので、それともう一つ、原発ゼロの会というのが国会議員の中で自民党、民主党、みんなの党、社民党、共産党なんかを含めた9人ででき上がっていますので、その問題だけ少し、この問題を考える上での提案というか、見解などを参考にしていただけたらと思っています。

 国会の事故調査委員会の中で、問題解決に向けたという中で、こう書かれています。

 本事故の根源的原因は人災であるが、この人災を特定の個人の過ちとして処理してしまう限り問題の本質の解決とはならず、失った国民の信頼回復は実現できない。これらの背後にあるのは、みずからの行動を正当化し、責任回避を最優先に、記録を残さない不透明な組織、制度、さらにそれを許容する法的な枠組みであった。また、関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、世界の潮流を無視し、国民の安全最優先とせず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセット、思い込み、常識であった。当委員会は、事故の原因を個々の個人、人の資質、能力の問題に帰結されるのではなく、規制される側とする側の逆転関係を形成した真因である組織的、制度的問題がこのような人災を引き起こしたと考えられる。この根本原因の解決なくして、単に人を入れかえ、あるいは組織の名称を変えるだけでは、再発防止は不可能である。

 このように実は事故調査委員会は述べています。

 ですから、私どもが今回示した5つの再稼働の問題の中で、特に原子力規制委員会の問題も一つは出しました。ですから、ただ単に法律が通ったとか、そうじゃなしに、実質的にやはりきちっと安全を監視できる体制ができ上がって、それがアメリカのように3000人の専門の委員がいるような原子力規制委員会があってこそ、初めて国民の信頼ができる。そういう意味での廃炉の問題とか再稼働の問題をしていかないと、今の野田内閣がこんなことがきちっと本当に組織的な、またいわゆる制度的なことがきちっと解決されたのかどうか。このことが、この問題解決に対して、その解決が全然行われていないという中での再稼働だということを、この事故調査委員会の見解からも言えるんじゃないかなというのは一つ述べておきたいと思います。

 もう一つは、原発ゼロの会の中で、実は原発に対して即時廃止するものとして24基、そして危険度総合ランキング26基対象ということで、廃炉するには、例えば浜岡の3号、4号、5号とか、当然地震の真上になりますし、敦賀原発とか美浜原発とか、柏崎刈羽の原発とかあるんですけれども、危険度総合ランキングが26番まであるんですけれども、この1位が大飯原発の1号機、2号機なんですね。12番目に大飯原発の3号機、4号機というのが来ています。そういう点では、ワーストワンは大飯の1、2ということで、大変危険だということが示されています。

 そしてもう一つは、これは総務生活委員会の中でも示しましたけれども、大飯、そして浜岡、美浜には、活断層もあるということで、断層がすぐ近くにあるという問題は、やはりこれは見逃せない。こういう問題もその上での再稼働はできないんじゃないかという見解の裏づけとして、ひとつ述べておきたいと思います。

 以上です。



○議長(野口正君) 他に議員間討議はありますか。



◆29番(前川幸敏君) 先ほどからもいろんな回答をもらっているんですけれども、全く私が投げかけても何ら反応してもらえない議員さんが見えるんですけれども、そういう方も、原発をとめるのか稼働するのか、私真剣に考えてみえるんかなと思うんです。真剣に考えてみえるんだったら、私は何らかの反応を示していただいてもいいんじゃないかなと思うんです。

 先日の国会の事故調でも、想定外といって、3・11が始まったときは、こんなこと想定外やったから、国の責任とか東電の責任はどうやこうやという議論があったんですけれども、また二、三日前、今井議員が言われたように、事故調が、あれは人災だったんやという結論づけられたんですよね。じゃ、それに対して、大飯原発が本当に大丈夫なのかというんですけれども、私、大丈夫という裏づけをきちっと考えていただいて、議論も深めていただいて、それでゴーを出すんやったら、私は何も言いたくありませんけれども、そういうことも私はやっていかなければならないと思いますので、一番初め、本会議が始まったときに、この問題は皆さん方のいろんな意見を出し合って、議論して採決しましょうと私は言ったんですから、やはり私も投げかけた以上、皆さん方がどう反応を示していただくかということは、やはり議会の場でちゃんと決着つけてやっていきたいと思いますので、大いにきょうは議論したらいいんじゃないかと思うんですけれども、どしどし言ってくださいよ。お願いします。

 私も皆さん方の御意見も聞いて、私も手を挙げるか手を挙げないか判断しなくてはいけませんから、これが議員間討議じゃないでしょうかと思うんです。



○議長(野口正君) 他に議員間討議はありせんか。



◆15番(海住恒幸君) 前川委員もおっしゃったように、特に総務生活委員の皆さんの御意見も本当にお聞きしたいと思っております。なぜかというと、1人を除いて全員がこの請願に関して反対なさったわけなんですよね。この請願に反対するということは、大飯原発の再稼働に賛成しているということなんです。そのことの責任の重みというのを、どこまで松阪市議会の意思がそういう政策に反映されるかどうかはともかくとして、議員一人一人としての責任を果たさなければならない。その重責のために、やはりきちんと見解をお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 総務生活委員会を傍聴させていただいておりましたら、その中で示された意見の多くは、きょうの委員長報告にもございましたけれども、再稼働しなければ大停電が起きるということも申されていた。だけれども、本当に電力が足りないのかどうかということを検証なさったでしょうか。そのことについて、どこまで検証、検討をしたかということを抜きに、大停電が起きるという前提で、物の白黒、決着をつけるということの危険性というのは大きいと思います。松田俊助議員もそうだと思うんですけれども、私たちは、例えば行政とか大きなところが示す、何々だから何々をしなければならないという、その前提の部分というものを疑ってかからなければならないことが多いと思うんです。例えば、市民病院で私が前裁判していたときも、ここの病院の設備に精通していない業者が工事をすると停電が起きて、手術とか酸素吸引に影響が出るというふうなことを行政側は述べられていた。今回も停電が起きて生命維持装置に影響が起きるとか、さも行政が言いたいようなことを本当に代弁していらっしゃる。本当は議員たる者は、果たしてそうなのかということを、それに対して疑いを持って考えること、それが出発点ではないかというふうに思っています。枝野幸男経済産業大臣ですら、記者会見の中で、必要性がなければ再稼働はしないと言っているんですよ。その必要性の大いなる理由が、夏場の電力需給なんですすよね。それがじゃ本当なのかどうかということを、政府が言うからそれは信じてかかるんでしょうか。そのことに関してどう、この請願に対して委員会で反対をされた方は、御自分なりに検証なさったんでしょうか。本当に大飯原発が稼働しなければ、電力は足りずに停電が起きて、そして生命維持装置に影響が起きるのでしょうか。そのことが主要な命題として委員長報告にはあったんですよ。そのことに関して、私たちがこの請願に対して賛成している紹介議員に納得のいく説明が行われない限り、明確なこの請願に対する反対の理由というのは存在しないと思います。いかがでしょう。



○議長(野口正君) 他に議員間討議はありますか。



◆1番(植松泰之君) 今の御意見を受けましてですけれども、この請願に対して反対するということは、大飯原発再稼働に対して賛成する、その責任は重いですよということですけれども、これは逆のことももちろん言えるんですよね。この請願を賛成するということは、大飯原発再稼働に対しては反対する、大飯原発再稼働反対することの重みというものを本当に感じていただきたいということも思います。

 私は、大飯原発再稼働に対してやむを得ないという判断をしているのには、先ほど海住議員がおっしゃった停電に対する人命リスクというものを挙げております。そのリスクを回避できるんだということを明確に逆に紹介議員のほうで示していただかないと、こちらとしては議論できないと思っております。まずはその辺を示していただきたいと思います。



◆15番(海住恒幸君) 枝野幸男経済産業大臣の言葉を述べます。

     〔「自分で証明せなあかんのじゃないか」と呼ぶ者あり〕

 いや、枝野さんがそのような理由を言っていて、それが政府の見解になっているわけですから、それを私は紹介することが、その質問に対して答えたことになると思います。

 4月18日に経済産業省としての臨時記者会見があって、その中で枝野さんはこう言っているんです。つまり、新聞記者からの質問があるわけですよ。先ほど生命維持装置の話をされましたが、夏場の需給が逼迫することはわかったわけですが、生命維持装置の患者さんとか病院に対して、国としてその対策はやってこられたのでしょうか。対策はやってきたんだけれども、それでも無理だという御判断なんですかという新聞記者からの質問に対して枝野さんは、私は今回の判断の材料として申し上げたものではありません。だから、少し話が横道にそれるかもしれないがと申し上げました。つまり、生命維持装置の話は、メーンのテーマじゃなくて、単に横道にそれた話なんです。それで再稼働を必要とする判断の材料として、枝野さんは言ったものじゃないんだと言っているわけです。これで生命維持装置の話は終わっているわけなんですよ。それ以外に、生命維持装置の話が政府の、つまり再稼働を必要とするということを述べた人たちから、機関から、生命維持装置の話が出てきましたか、それ以外に。あったらお聞かせいただきたい。それとも、なぜそんなに影響するメーンテーマなのか。果たしてそれが対応できないのかどうか、そのことをお聞きしたいです。



◆1番(植松泰之君) 要するに、再稼働せずとも停電は起きませんよということを証明できますかということを聞いているんですが。



◆15番(海住恒幸君) 私は、こういう議論の仕方をすることは望ましい議論ではないかもしれませんけれども、私たちは、再稼働をすることによって、どれだけのリスクで危険が起きるかわかりませんけれども、原発が稼働することによって、この三重という地域を含めて、広範なエリアに多大なリスクを生じる懸念があるということを思っております。そのために再稼働に反対する意見書を皆さんの総意で採択していただきたい。その請願に対して反対される皆さんは、大停電が起きるから賛成できないということを一言でまとめるとおっしゃるわけですよ。だから、私たちはこういう再稼働に反対してほしいということを言っている。それに賛成できない理由が停電が起きるからとおっしゃるわけですよ。じゃ本当停電が起きるのかということを証明するのは、それに反対した人だと思いますよ。笑い事じゃございません。きちんとその辺については、本当に停電が起きるんですか、そのように皆さん総務生活委員会で再三述べてこられたわけですよ。本当にそんなに電力が足りないんですか。節電しただけで追いつかないんですか。この再稼働というものが動く前に、関西電力は15%の節電ということを呼びかけているじゃないですか。15%という節電ができたら、停電しないんじゃないですか。いかがなんですか。15%の節電ってできないですか、それとも。



◆1番(植松泰之君) 逆です、逆です。再稼働に反対してくれという請願を出しているんですから、それに対して、再稼働すべきということをこちらが意見を出して反対しますと言っています。ですので、こちらが賛成できるような条件を出してくださいということですよ。



◆29番(前川幸敏君) 大停電のことになってきましたけれども、新聞報道で15%ということは皆さん御存じかと思うんです。お昼もちょっと私、話しておったんですけれども、中部電力は5%なんですね。今のままでいきますと、5%の節電でことしの夏は乗り切れるというような説明なんです。じゃ中部電力から関西電力の管内へ、別に電気回してあげてもいいんじゃないですか。15%が10%になっていくとか、8%になっていくという、そういう考えだったら、何も大停電が起きる必要ないじゃないですかと、私はそう思うんですけれども、浅はかでしょうか、私の考えは。



◆1番(植松泰之君) 今、前川議員御自身が浅はかでしょうかとおっしゃいますけれども、確かにそれに対しては、深い意見ではないというふうに言わざるを得ないです。結局、電力供給システムといいますのは、余ったら、じゃほかにあげればいいじゃないかとか、足りないからくれとか、そういった簡単に融通がきくものじゃないんですよね。結局、電力システムというのは、常時、需給一致の原則と言いまして、一瞬たりとも需要に対して供給が足りなくてももちろんだめですけれども、足り過ぎてもだめなんです。したがって、つくり過ぎてもだめなんです。そういった状況が電力システムの中にはありますので、じゃ余ったからあげましょう、足りないからくれと、そう簡単に融通できるものではないということをまず認識していただく必要があります。これを今どこがやっているかと言いますと、電力会社の中央給電指令所というところが常時24時間管理して、一瞬たりとも需給一致に外れないように一生懸命業務されているわけです。そこを無視して、簡単に余ったからあげましょうとか、足りないからくれとか、そういった議論はもう少し深めていただきたいなと思います。



○議長(野口正君) 意見がかなり出尽くしたように思うんですけれども、議員間討議ですので、合意形成する結論を出すためのあれですので、そこら辺の確認だけよろしくお願いしたいと思います。



◆29番(前川幸敏君) いつの新聞がちょっと忘れましたけれども、静岡県からこちらですか、別に中部電力の管内で、中部電力とか四国電力とか、四国電力のほうは大分10%台だったと思うんですけれども、それを関西電力のほうへ中部電力のほうから回してあげたらどうやこうやという新聞の報道がありましたよ。ですから、大停電ということでせっぱ詰まってきたら、別にそういうことも国の方針として考えてもいいんじゃないですか。全く中部電力の管内から関西電力の管内へ電気を供給するということは不可能なんですか。そこをどう考えてみえるんですか。



○議長(野口正君) どうですか、何遍も同じことを繰り返しておるように感じるんですけど。



◆27番(田中力君) かなり長く議論をされました。このことは、委員会で既に3時間近く論議がされて、そして結論を得たものでございます。したがって、そのことを繰り返して本会議でまたやるというのはいかがなものか。少し議長にお願いをしたいんですが、時間を区切って、そして今の私のことを考慮していただいて、ぜひここでの采配をお願いいたしたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(野口正君) 先ほどから申し上げていますが、議員間討議は賛否を問うために、合意形成をするための議論だと思います。かなり出尽くして、同じようなことをやっている雰囲気がありますので、いかがなものかと思うんですが、いかがでしょうか。



◆29番(前川幸敏君) 今回から議員間討議、前からやったか、3回目やったか、取り込んでいただきまして、本当に議会の中が活発になったと思うんですよ。こういう仕組みをつくっていただいて、私らも何も1時間も2時間もこの件で引っ張るつもりは毛頭ありません。ですから私は、一番初めに、命と日本の国と原発とどうなんですかと、何が大事なんですかと。議員の皆さんどう思ってみえるんですかという言葉に対して何も反応してくれないじゃないですか。そこをどう思ってみえるのか、やはり採決するのに、ただ単に国のほうが原発は安全やとかどうとかかんとか言ってみえて、それを松阪市議会の中へ持ち込んできて、じゃだんまりで原発再稼働手を挙げるんやと、そんな問題と違うでしょう。あくまでも松阪市議会なんですよ、ここは。私は、時間が長引くのは申しわけないと思うんですけれども、じゃ長引くのが嫌だったら、私の投げかけたことにちゃんと答えてくださいよ。それが議会の中の活性化と違うんですか。



○議長(野口正君) 他に議員間討議はありますか。



◆15番(海住恒幸君) 幾つか、私も本当に前川議員のおっしゃるとおり、結論を出される前に、やはり賛成討論、反対討論という場もございますけれども、疑義をただす、みずからどのような立場をとるのかを、意思を形成するために、発言いただきたいなというふうに思っているんです。十分な、本当は言うならば、例えば総務生活委員会で参考人を呼ぶなどして、専門的知見を必要とするような内容だと思います。そういう手続を経ずして、何々となるから反対であるというふうな、その前提についての検証がなかったと思われる。例えば、委員長報告の中にもありましたけれども、石油の7割が中東から輸入されている現状とおっしゃいましたけれども、関西電力の火力の石油は本当に中東から輸入しているんですか。そういう問題もあるわけですよ。私が見た資料では、関西電力の石油は95%がインドネシアないしはベトナムからという、そういうふうな資料もございました。であれば、委員長報告にあった前提も違ってくるわけですよ。そういう幾つかの問題があると思っております。そういう一つ一つの、例えば廃炉を目指しているという議論もあったけれども、本当に今の野田政権の手法で廃炉を目指すということができるのか。脱原発が可能なのかとか、そういった検証も、委員会で3時間も議論したとおっしゃるのであれば、その辺ももう少し精緻な議論というのを必要としたのではないか。もしそうであるならば、本会議で議員間討議も不要になるということですけれども、そういったこと一つ一つの委員長報告に示されたデータに疑いを持つから、一つ一つ検証していかなければならないわけですよ。確かにこの本会議というこの場でやりにくい議論ではございます。そのために委員会があるんですけれども、こうして市民から提出されてきた請願に対してもう少し真摯な議論がなされないと、本当に松阪市議会としての地位に疑いを持たれる、そのように思います。

 したがって、この問題に関しては、こうしたレベルでの議論ではおさまらないのであろうと、もう少し私としても申し上げたいことが多々ございますということだけとりあえず表明して、発言を終わります。



○議長(野口正君) 他に議員間討議はありますか。



◆29番(前川幸敏君) 私もこれで最後にしますけれども、本当にこの重要な問題をだんまりで済ますという議会を、私笑います。この場で、テレビに向かって笑ってあげてもいいんですけれども、かかってこいと僕に、原発に手を挙げるんやったら、ちゃんと手を挙げる理由をこうですよと言うて、私にかかってきたらいいじゃないですか。それぐらいの気迫がなかったら、何も議会改革とかどうとかかんとかって、そんなものできませんよ。かかってきてください。私もきちんと答えますから。

 以上で終わります。



○議長(野口正君) 他に議員間討議はありますか。



◆23番(久松倫生君) せっかくの議論ですけれども、私は、紹介議員として先ほど言われましたので、いわゆる停電の問題ですが、これは絶対停電が起こらんという保証はいかなることがあっても、これはないだろうと思います。私はそういう技術的なことは申し上げません。しかし、この請願の中に一つは、再稼働を全て優先するということではなくて、稼働しなくても、原発に頼らない夏場のピーク時対策、こう言うと、これは原発全廃かという議論になって、議論が変わってきますけれども、政府が、そりゃいろいろ信頼に値しないことはありますけれども、今原発をとめて、とまっている今の時点で節電対策、きちっとしたデータを出して、どこまで関西電力管内ならどうなのかということを示していく、そういう真剣な取り組みをすれば、必ず私は見出せると思います。

 私が問題にするのは、福島の事故における命や暮らしが本当に破壊されていくような状況と、じゃ関西圏域の命もあるじゃないかという、そういう命をてんびんにかけるような論議そのものが私はおかしいと、そのように思います。だから、そういうことじゃなくて、これからのエネルギー政策なり、大飯原発の事故が起こったら大変なことになるとは皆さん認めているわけですよ。だから、その中でどう改善していくのかと。絶対できないんだということで、これはあとは討論して、どっちが正しいかというのは、歴史に証明してもらうということでええやないですか。停電が起こらんというのを証明せいと言ったって、それは私は技術的に全部証明できません。しかし、願意としては、請願というものはそういうものですよ、出した人の願意をどう受けとめるかだから、それを私はいいと思って、紹介議員になったんであって、これが全部できなきゃ、そんなものは話にならんと言ったら、お互い紹介議員なんかなれません。議会というのは、そういう中で、願意をどう認めて議論するかということでやってください。どんな論議が来たって、私これ以上答えませんけれども、以上です。



○議長(野口正君) 他に議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。請願第6号について討論はありませんか。

     〔1番 植松泰之君登壇〕



◆1番(植松泰之君) 請願第6号原子力発電所再稼働に反対する意見書を求める請願に対しまして、反対の立場から討論をさせていただきます。

 先日の総務生活委員会でも大いに議論してわかったことは何かと言えば、それは先ほども久松議員からの言葉もあったように、人命をてんびんにかけることはできない、その難しさということです。それでも立地自治体、周辺自治体、そして国は、大飯原発を再稼働させるかさせないかの判断を下さなければならなかったということに思いを寄せる必要があると思います。

 例えて言うのなら、目の前でお年寄りが蹴つまずいて倒れかかっているのに、手を差し伸べることはせず、横を通り過ぎて、道の反対側で募金活動をしている子どもたちのところへ駆け寄って、100円玉を募金箱に放り込むようなことと同じではないでしょうか。どんなときでも、まずは目の前の明らかな人命リスクに対して最善を尽くすことが求められているのではないでしょうか。

 総務生活委員長からの報告にもありましたが、さきの東京電力福島第一原発の事故による周辺自治体への甚大な被害は、我が国のエネルギー政策を一から見直す実に大きな契機となりました。そして、いまだに避難生活を強いられていらっしゃる方々を思えば、この事故の原因究明へのさらなる取り組みを望まずにはいられません。

 しかし、本請願が、先日再稼働された関西電力大飯原発に限っての再稼働反対の趣旨のものであり、そうであるならば、必ず考慮されていかなければならない再稼働しなかった場合の新たな面での人命リスクをないがしろにしているということが議論によって確認できた以上、とても賛同できるものではありません。新たな人命リスクとは、いわゆる電力需給のアンバランスによって引き起こされる広域大停電による人命リスクであり、絶対に起きないという数字的裏づけがなされなかったものであります。

 関西電力からの電力供給を受ける地元・周辺自治体の知事並びに市長の皆さんは、もちろん一たび原発が事故を起こせば、どれほどの被害を与えることになるかということは重々理解しながら、それでもなお大飯原発を再稼働しなかった場合のリスク、つまり電力不足によって引き起こされる停電による人命リスクをどうしても無視できなかったのです。そのような状況のもと、苦渋の決断を下したのが関西電力から電力供給を受ける地元・周辺自治体の首長だったのであります。

 今回の再稼働は、そういった背景を大前提とした国によるぎりぎりの決定であったということを理解しなければなりません。このような背景を考慮に入れず、なおかつ大飯原発を再稼働させなかった場合の人命リスク回避のための方策も提示しないままの原発再稼働反対という本請願に対しては、松阪市議会として軽々に採択すべきものではないと結論づけられます。

 さきの総務生活委員会においても、長時間にわたり議論を交わし、かつ委員一人一人の意見、考えは十分にお伝えしたものと思っております。

 以上のことから、私は、まずは本請願の採択には反対であることを申し上げ、討論とさせていただきます。

     〔1番 植松泰之君降壇〕



○議長(野口正君) 他に討論はありませんか。

     〔15番 海住恒幸君登壇〕



◆15番(海住恒幸君) 私は、先ほどの植松議員とは異なりまして、本請願の紹介議員といたしまして、賛成の立場からの討論とさせていただきたいと思います。原子力発電所稼働に反対する意見書を求める請願に賛成いたします。

 先ほど植松議員が申されたこと、そして午前中、山本芳敬総務生活委員長が申されたこと、また先日の総務生活委員会の中で松田俊助委員がおっしゃられた主要な論点に聞こえました、本来主要な論点ではない、生命維持装置の問題であります。これが今回のこの請願を賛成するか反対するかの主要な論点であるかのように置きかえられておりますけれども、本来この再稼働を政府として決めた責任者の4人の閣僚の中の1人である枝野幸男経済産業大臣が、先ほどの議員間討議の中で申しましたように、生命維持装置の話は、これを決定する判断の材料としては申し上げていません。あくまでも横道の話なんですということ、主要なトピックではございません。それは今その安全リスク回避を説明できなかったから、それに賛成できないとおっしゃられたけれども、これは果たしてどうなんでしょうか。改めて日本の医療を支える皆さんに、この議会を終えた後でも、またそれは私の努力といたしまして確認します。

 大停電とおっしゃいましたけれども、どのような状態を大停電とおっしゃるんでしょうか。それは規模の問題でしょうか、時間の問題なんでしょうか。その辺はわかりませんでした。大停電という言葉、これは政府の資料の中にも出てこない言葉だと思っております。それは総務生活委員会の中で出てきた言葉なんです。そのような大停電というあやふな言葉で、この大飯原発によってもたらされるかもしれない京都、滋賀、そして京都、大阪の水源となっている琵琶湖を含む原発からの50キロ圏、そして三重県内も含まれる100キロ圏、そして130キロでしたか、拡大すると松阪も含まれてくるというエリア。もし大飯原発で何かがあったとき、私たちがふだんテレビや新聞、インターネットで見ている福島、関東、東北、避難されている皆さん、家を失った皆さん、家畜を失った皆さん、家に戻れない人たち、そのような状況を、この近畿の都市圏の中で見ることになります。滋賀にも人口が密集しております。もちろん、私たちにとって重要なことである京都の主要な部分が50キロ圏内に含まれてまいります。私は、そのような危険にさらしたくはありません。

 瓦れきの問題は風評被害ということも心配されましたけれども、単に風評にはとどまらない、命のリスクというものが伴ってまいります。それが原子力発電所ということです。それを十分に克服できるかもしれない部分というのは、バックアップという体制、それは先ほどの生命維持装置というのはバックアップで克服できるかもしれない、可能性は大きいと思います。バックアップのできない問題が原子力発電所そのものなんです。

 政府は安全を確認した、総務生活委員会の多くの皆さんも安全を確認したとおっしゃいましたけれども、安全は確認できていますか。私は、できていないと思っております。どう見ても、再稼働ありきで進めるための安全性、またその必要性をとってつけたとしか思えません。なぜかといいますと、野田佳彦総理大臣が再稼働ということをいつ言いましたか。言えますか、皆さん。8月の終わりに彼は総理に就任しましたが、9月13日の所信表明演説で、安全性を確認された原発は、地元の信頼関係構築を大前提に再稼働を進めるとまずおっしゃって、そして、アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューに答えて、「電力需給があるので、来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものはしていかなければならない」と、去年の9月の時点でおっしゃっている。その2カ月前、去年の7月、海江田万里経済産業大臣が九州の玄海原発を再稼働させるんだと言って、菅直人当時の首相といろいろとちぐはぐがあって、泣き顔を示されました。そのときから継続して、再稼働を進めたいというのが今日の民主党政権の一貫した方針じゃございませんか。

 民主党政権は脱原発政党だと私は思っておりません。といいますのは、去年の3月11日の震災と原発事故が起きるほんの数カ月前まで、ベトナムに原子力発電所のプラントの輸出を菅直人当時の総理大臣が調印しているじゃないですか。そして、インドにも売っているじゃないですか。日本は、原子力大国を目指していたんです。それが震災のほんの数カ月前の民主党の姿なんです。震災が起きて、福島の大きな被害が起きたのを目の当たりにして、一時的に原発を凍結ないしは脱原発という路線を民主党政権は掲げたかもしれませんけれども、すぐに本心がぞろぞろと出てきているじゃないですか。そういう政権に私たちの命を託すわけにはいかないし、この政党は今大飯原発を再稼働して、将来は脱原発を目指す政党なんだと、そんな信託をこの政党に対して私はすることはできないんです。そういうずるずる政党が進めているこの再稼働、もう去年から決めていたことなんです。どこでも一旦事故が起きれば、取り返しのつかないのが原発。野田内閣は、この請願の趣旨にもありますように、しゃにむに再稼働を押しつける、そのような政権でございます。消費税の増税とともに、再稼働を押しつけた政権です。自民党でもできなかったことをしゃにむに進めている政権です。野田総理は、進むべき方向を間違っております。

 大飯原発の再稼働をやめてほしいと願う請願に賛同のできない議員がもしこの中にいらっしゃるということでしたら、その方は、御自身は原発が必要だと思う議員であります。そうはなかなかおっしゃってはいただけませんけれども、その皆さんに問いかけたいですけれども、本請願に反対されるということは、日本は福島の事故を克服できているということが前提になっているということですね。例えば、松田俊助議員のように、おれは芦浜で闘ってきた、今でも反原発であると言われても、なお本請願に反対される。その理由は安全が確認されたということをおっしゃいます。そして民主党は脱原発を目指しているからだとおっしゃる。だけど、民主党は既に自民党と公明党とともに、40年廃炉というその方針も既に修正に入っているじゃないですか。それは、6月15日にテレビ、新聞で一斉に報道されておりました。民主党にとって唯一具体的な方向性だったのが、40年たった原発は順次廃炉にしていく、だから脱原発なんだとおっしゃるけれども、いやそうじゃない、それが民主党なんですよ。だから、去年、玄海原発再稼働に向けて走り回った。

 したがって、将来は脱原発に向けた政策を進めるから、大飯原発の再稼働は必要だという論理は通じません。この夏の電力不足が心配だとおっしゃっても、大飯原発が再稼働しなくても電力は不足しません。最悪でも15%の節電をして、中部電力や北陸電力から融通してもらう、そのような方針を既に5月以前には関西電力のほうでは見通しを立てていたはずです。だから、大飯原発の再稼働が決まったときに、融通の枠も低くしているじゃないですか。

 最後に、国民の生活とおっしゃいますけれども、国民の生活は何なのかということです。福島第一原発のような人為的な事故によってなお故郷に帰れない人々、生活設計が崩れた人々、この人たちこそ、生活が破壊されているわけです。私たちのまちも危険をともにしております。野田総理が大飯原発でとられた安全対策で、野田総理の言う安全策で安全が守れるかどうか。東工大出身の理系総理だった菅直人前総理でも、福島第一原発で事故が起きたときに大パニックに陥っておりました。野田総理に判断する能力があると思われますか。

 最後に、最後ですから聞いてください。5月31日の朝日新聞社説もこう書いております。私たちは、見切り発車のように原発を再稼働させることに反対してきた。原発の安全性確保をめぐる状況に大きな変化があったわけではない。野田政権の判断に強い疑問を抱かざるを得ない。

 本請願にもあるとおり、政府にとって福島で起きた事故は、もはや別の国の出来事になってしまったのか。そんな政権による再稼働をやめさせる強い思いを込めて、本請願に賛成いたしたいと思います。

 長くなりましたが、御清聴ありがとうございました。

     〔15番 海住恒幸君降壇〕



○議長(野口正君) 他に討論はありませんか。

     〔8番 田中祐治君登壇〕



◆8番(田中祐治君) あかつき会を代表して、請願第6号原子力発電所再稼働に反対する意見書を求める請願に反対討論を行います。

 脱原発に対してはもろ手を挙げて賛成するものであります。東京電力福島第一原発の地震と津波による事故は、1年以上が経過した今もなお収束の見通しが立たず、多くの住民が避難生活を余儀なくされるとともに、地域産業に甚大な被害をもたらしました。安全神話をもとに、原発を推進してきた政府の責任は重大であります。

 しかし、脱原発を早急に進めた場合、電力不足や火力発電への移行に伴う燃料費の増加が避けられず、国民に与える負担増や国内産業に与える影響ははかり知れないものがあります。このような電力の安定供給の観点から、長期的に原発依存度を下げ、最終的には原発を撤廃していく必要があると考えます。

 よって、今は大飯原発の再稼働を否定するのではなく、当面は原発の併用で賄い、長期的には自然エネルギーへの切りかえが望ましいと考えますし、地元においても、大飯原発の稼働は苦渋の決断であったというふうに理解をいたしております。

 以上のことから、原子力発電所再稼働に反対する意見書を求める請願に反対をいたします。以上です。

     〔8番 田中祐治君降壇〕



○議長(野口正君) 他に討論はありませんか。

     〔23番 久松倫生君登壇〕



◆23番(久松倫生君) 請願第6号に採択をお願いする賛成の討論をさせていただきます。

 きょう、るる論議がございましたけれども、私は改めて3つの点をまとめておきたいと思います。

 1つは、きょう論議させていただきましたけれども、結局は、6月8日の野田首相の記者会見と同じ論議が展開されたというふうに思います。1つは、安全神話を最悪の形で復活させた。結局、福島を襲ったような地震、津波が起こっても、事故は防止できると言われておりますけれども、福島原発事故は収束もできていないし、また、国会の事故調査委員会が人災と言われている原因究明もできていないというのが現実であります。肝心の大飯原発をどのような地震、津波が襲うか、これも解明されておりません。福島原発のような事故を防止できる体制が整っていると言われておりますけれども、これこそ安全神話の最悪の復活でございます。本当にそれでいいんでしょうか。

 2つ目には、電力不足になったら大変という、これは私は、当議会のことは言いませんけれども、野田首相の言い回しは、私は脅しだと思います。電力需給と再稼働をてんびんにかけていいという問題ではありません。電力不足の具体的根拠がどうなのか、あるいは停電が防げるか、こういう論議をしても、これは本当に専門的見地から明確な答えを出すべきであって、このことが請願の中身について賛否を問う問題であるかどうか、私はそういう論点が疑問でなりません。事故の被害と電力供給をてんびんにかける、命を被災者と他の国民、関西圏域の住民とてんびんにかけるように聞こえます。こうしたことが本当にいいんでしょうか。

 3つ目は、野田首相は、原発は重要な電源であるというふうに言いました。今後も夏季にかかわらず運転を続けると、ここまで踏み込んだことは6月8日の記者会見でも事実であります。これは将来にわたって原発に固執する、そういう経済界あるいは電力業界、この圧力に屈したものだと言わなければなりません。停電リスクを考えていないという御意見がありました。しかし一方で、総務生活委員長の報告でも、一たび事故を起こせば、どれだけの被害を与えることになるかを承知しながら、ぎりぎりの決定だというふうに言われました。ここでも本当に史上最悪の原発事故を体験した福島県、そして原発立地自治体としては、東海村の村長さんも原発のない社会を求めるという発言を最近されております。原発立地自治体が全てこのぎりぎりの選択をしているわけではありません。原発のない社会を求めているそういう自治体も実際あるわけであります。

 私はこうした点から、この請願に対して、議会としては本当に福島原発事故から安全が確保されていないもとでの再稼働に反対という、こういう願意をいかに受けとめるかということこそ問われるのではないかと思います。

 野田内閣の決定は、国論を二分すると言いながら、一方的な政府の決定を押しつけるもので、本当に史上最悪の福島原発事故という事態を受けとめていない、新たな安全神話の蒸し返しということにすぎないということは否定できません。この国や政府の背景には、原発は重要な電源だという、そして原発に固執する財界の圧力、これがあることも明らかだと思います。これがぎりぎりの決定などと言えるものではないと思います。今大きな原発ゼロへの動きが展開されていく中で、再稼働反対のいろんな形での要求が広がる中で、私は、逆に本請願が出されて、そしてこうした論議が交わされたことの意義も大きかったと思います。国や電力会社、財界の言いなりになるような原発政策を続けるのか、あるいは一致点での転換を図っていくのか、問われたものと思います。

 市民の皆さんの御判断とともに、請願のほうに道理があったのか、あるいはこれを否決する側に道理があったのか、私はこれからの歴史が証明するであろうということを申し上げ、請願採択をお願いする賛成の討論といたします。

     〔23番 久松倫生君降壇〕



○議長(野口正君) 他に討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。請願第6号原子力発電所再稼働に反対する意見書を求める請願に対する委員長の報告は不採択であります。採決に当たっては、可とするほうを諮る原則により、請願第6号を採択することについてお諮りいたしますので、念のため申し上げます。

 それでは、請願第6号原子力発電所再稼働に反対する意見書を求める請願を採択することに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございます。挙手少数であります。よって、請願第6号原子力発電所再稼働に反対する意見書を求める請願は不採択に決しました。



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。午後2時5分、本会議を再開いたします。

                         午後1時56分休憩

                         午後2時5分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第2 議案第79号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(野口正君) 日程第2 議案第79号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 議案第79号人権擁護委員候補者の推薦について説明をさせていただきます。

 現在人権擁護委員を務めていただいております牧戸哲さんの任期が平成24年9月30日任期満了となりますので、引き続き牧戸さんを推薦しようとするものでございます。適任と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第79号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、議案第79号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論、採決を行います。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第79号人権擁護委員候補者の推薦について賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(野口正君) ありがとうございます。起立全員であります。よって、議案第79号人権擁護委員候補者の推薦については賛成することに決しました。



△日程第3 議案第80号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(野口正君) 日程第3 議案第80号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 議案第80号人権擁護委員候補者の推薦についての提案理由を説明をさせていただきます。

 現在人権擁護委員を務めていただいております岩井靖彦さんの任期が平成24年9月30日任期満了となりますので、引き続き岩井さんを推薦しようとするものでございます。よろしくお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第80号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、議案第80号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論、採決を行います。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第80号人権擁護委員候補者の推薦について賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(野口正君) ありがとうございます。起立全員であります。よって、議案第80号人権擁護委員候補者の推薦については賛成することに決しました。



△日程第4 議案第81号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(野口正君) 日程第4 議案第81号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 議案第81号人権擁護委員候補者の推薦について提案理由を説明をさせていただきます。

 現在人権擁護委員を務めていただいております上山和代さんの任期が平成24年9月30日任期満了となりますので、後任として井向多江子さんを推薦しようとするものでございます。適任と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第81号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、議案第81号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論、採決を行います。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。議案第81号人権擁護委員候補者の推薦について賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(野口正君) ありがとうございます。起立全員であります。よって、議案第81号人権擁護委員候補者の推薦については賛成することに決しました。



△日程第5 発議第6号 地方財政の充実・強化を求める意見書について



○議長(野口正君) 日程第5 発議第6号地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(野口正君) 提案理由の説明を求めます。



◆10番(川口保君) それでは、紹介議員を代表して提案説明をします。

 社会保障における地方自治体の役割が高まっており、安心できる社会保障制度を確立するためにも、また地方自治体にとって安定的な行政運営を行うためにも、地方財政計画について適切な額の地方交付税が求められます。

 この意見書は、3つの項目から成り、1つは、昨年3月に発生した東日本大震災の復旧・復興に向けた十分な予算額の確保です。2012年度には地方財政計画において通常の予算とは別に東日本大震災分として3兆972億円が計上されており、2013年度も十分な予算の確保を求めるものです。2つには、地方自治体が安定的な行財政運営を行うために、地方財政計画に基づいて適切な額の確保を求めるものです。医療・介護、子育て支援分野の人材確保などの一般行政費の充実や農林水産業、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れた2013年度の地方財政計画を策定することです。3つ目は、自治体が安定的な財政運営を行うために、地方交付税の総額確保とそれぞれの自治体の規模に応じた再分配機能の強化、国税5税の交付法定率の改善、社会保障分野における人的サービス、ニーズの拡充、国の直轄事業の地方分担金の廃止などを求めるものです。

 以上、意見書を提出しますので、よろしく御採択をしていただくようにお願いいたします。



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆15番(海住恒幸君) 自席から失礼いたします。

 記、1の「被災自治体に対する復興費については」と書いてあるんですけれども、復旧費という言葉があったほうがいいと私は考えます。復旧費及び復興費とするか、2つ併記する必要があると考えます。なぜならば、先日私は、石巻市へ行ってきましたけれども、これは明確に復旧費と復興費とでは異なりますので、復旧費は実は平成23年度カウントして25年度までの3カ年で切れちゃうんですよね。復興費に関しては平成23年度からたしか10年間あると思います。ですので、どちらかというと、今優先すべきは、復興費よりも復旧費と思われるぐらい、もちろん復興費も現に始まっていますので、両方あることがいいと思うんです。3行目のところには復旧という言葉があるんですけれども、前半の1行目のところに復旧費がないと、あったほうが意味が、蛇足ながら、復旧費と復興費とでは省庁が違いますよね。復旧費は個別省庁に対して被災地は申請しますけれども、復興費は復興庁に対して申請する。だから、窓口が全然違うんですよ。ですので、その辺については明確に記載していただくほうがいいと思うんですけれども、その辺いかがでしょう。



◆10番(川口保君) 3行目のところに「復旧・復興」というふうに文字が入っておるわけですけれども、それではいけませんか。



◆15番(海住恒幸君) ですから、入れたらいいんです。単に言葉ではなく、復旧費という言葉は、本当に意味が違うんです。制度が違うんです。法律が違うんです。ですので、やっぱりこれ入れていただかないと、幾ら復旧があってもだめなんですよ。よろしくお願いします。



◆10番(川口保君) わかりました。「被災自治体に対する復旧費・復興費」ということで訂正させていただきます。



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。

                         午後2時18分休憩

                         午後2時22分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 田中力議員。



◆27番(田中力君) 今海住議員より、少し字句の補強についてお話がございました。このことについては、後ほど議会運営委員会が開催をされますので、そこで十分検討させていただいて、海住議員がおっしゃられたように復旧と復興は意味が違いますので、そのことを皆さんに御理解をいただいて、正式に意見書として出すところについては、今の質問の願意を酌まさせていただいて、皆さんの合意を得て、正式な意見書については、そのように訂正をしていきたいなと、こんなふうに思います。よろしく議長のほうでお取り計らいをいただきたいと思います。



○議長(野口正君) ただいま田中議会運営委員長より、先ほどの質疑に対しての答えの中で、1番の被災地自治体に対する復旧費及び復興費ということで提案をされるということで了解していただいた上で進めたいと思います。

 では、他に質疑はありませんか。



◆23番(久松倫生君) 自席から失礼します。この地方財政の充実・強化を求める、あるいは2013年度の地方財政全体の中で、安定確保に向けて意見書を出すということでは、文言については賛成ですけれども、ただ、実際の財源確保の中で、3番の「再分配機能の強化、国税5税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善」という文言がございます。今、焦眉の課題であります税と社会保障の一体改革の中で、消費税増税と、それから社会保障の一連の制度改正といいますか、改正されるとは言いませんけれども、制度改定というのは、今非常に論議されております。この中で、私ども、昨年もこの文言が提案された中で、地方消費税に関連して、消費税増税とは関係があるのかということで申し上げたところ、その時点ではそういうことは念頭にないといった御答弁をいただき賛成した経緯がございますけれども、今日の状況の中で、この国税5税の法定率の改善あるいは社会保障分野の単位費用の改善ということについて内容的な中身をどのように捉えておられるのか、ひとつお答え願いたいと思います。



◆10番(川口保君) この意見書自体は、消費税増税とかそういったことに言及していませんけれども、国税5税の改善ということで、国税5税、所得税、法人税、消費税、市税、たばこ税ですか、この5税の地方に対する交付税を上げるということを言う内容です。

 それから、今社会保障における単位費用の改善ということですけれども、個々の社会保障関係では単位費用、具体的には診療報酬基準とか薬価基準とか、いろいろあるんですけれども、これらの単位費用を上げることを求めると、こういうことです。



◆23番(久松倫生君) それは文言上は、私はだからそういうことが書かれているというのはわかりますけれども、現に、今すぐではないですけれども消費税率の引き上げ、あるいは社会保障分野の一体改革という名前で、こうした変更が加えられようとしているのに対して、そのことは度外視するのか、そういうことはわきへ置いて、一致点で合意をするということにするのか、そういうことは今後の将来的な問題ですし、国会ではまだ議決していませんから、現行制度の中で改善を要求していくという中身になるのか、そのことによって、やっぱり賛否が変わってきますので、ぜひ明確な御答弁をお願いをしたいと思います。



◆10番(川口保君) この意見書の中には、消費税増税とかそういった問題は入っておりません。



◆23番(久松倫生君) 文言としては入っていませんけれども、現に国会の動きがあって、今言うてますやん、国会ではまだ未定ですから、審議過程にありますから、そういうことは別にして、意見書を出すということにするのか、あるいは今改定されている中身を反映させていくのか、そこのお考えだけ聞かせてくれと言っておるわけです。文言としては絶対入ってきませんのでね。しかし、現にそういうことが国の制度として行われている中で、地方自治体あるいは議会として意見書を上げる場合に、その現状をどう捉えて上げるのかという、その点のちょっと整理だけお願いしたいというふうに申し上げているんです。



◆10番(川口保君) もちろん文言として入っていませんし、それから、この内容的にも意味的にも、その中には消費税の増税は別な問題として捉えております。



○議長(野口正君) 他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 大変申しわけありません。採決に際しまして、再度確認をさせていただきます。先ほど地方財政の充実・強化を求める意見書の中で一部変更、記の1、被災自治体に対する復旧費及び復興費についてはということでございます。この言葉を入れるということで先に採決をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 先ほど言いました修正をさせていただきましたが、今の一言を入れるということに修正ということで、賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございます。挙手全員でありますので、この件は修正をさせていただいた上での話とさせていただきます。

 他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第6号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、発議第6号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論、採決を行います。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。発議第6号地方財政の充実・強化を求める意見書についてを原案どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、発議第6号地方財政の充実・強化を求める意見書については原案どおり可決されました。



△日程第6 発議第7号 「脱原発」に向けたエネルギー政策への転換を求める意見書について



○議長(野口正君) 日程第6 発議第7号「脱原発」に向けたエネルギー政策への転換を求める意見書についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(野口正君) 提案理由の説明を求めます。



◆28番(水谷晴夫君) ただいま上程されました発議第7号「脱原発」に向けたエネルギー政策への転換を求める意見書について、発議者を代表いたしまして提案理由の説明を行います。

 昨年の3・11東日本大震災によって東京電力福島第一原発は致命的な損傷を受け、それによって発生した事故により、福島県内はもとより、周辺自治体に対しても甚大な被害を与えたことは御承知のとおりであります。そして、この事故をきっかけに、国民の間では原子力発電にかわる新たなエネルギーを模索し始めており、その中の一つとして、例えば太陽光を利用した発電システムなどは全国でも注目を集めております。そのほかにも、地熱、バイオマスなどさまざまな自然エネルギーを利用したいわゆる再生可能エネルギーの研究や開発が徐々ではありますが進められており、その期待は大きく高まるばかりであります。

 このようにエネルギーを取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、今後国において太陽光発電などの再生可能エネルギーの持つ大いなる可能性を見出し、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を確実に進めていくことが求められております。このたびの意見書は、その推進のために必要な3つの事項を国に強く要望するものであります。

 議員の皆様におかれましては、ぜひとも本意見書の趣旨に御賛同いただきまして、御決定の上、関係方面へ意見書を提出していただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

 以上。



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆23番(久松倫生君) 自席から失礼いたします。

 意見書の議論でありますから、文言に即して簡潔にいきたいと思います。

 この書かれております要望事項は3つでありますが、エネルギー政策における原子力発電の依存度を低減させという文言についてですが、一つは、できるだけ低い低減ということですけれども、その数値といいますか、データとしてどのくらいの低減を図っていくのか、具体的な指標を示していただけるのかどうか。

 それからもう一つ、これは気になりますけれども、最終目標とするということで、なぜ最終という言葉がついているのかという点であります。別に最終という言葉をつけなくても、目標としてということでもいいのではないかと思いますけれども、その2点、お聞きしたいと思います。



◆28番(水谷晴夫君) まず最初に、最終目標という言葉なんですけれども、目標だけでいいじゃないかということですけれども、今般の事故を踏まえて、最終的にはやっぱり脱原発、原発に依存しない社会の実現を目指すということが最終目標として、我々提案する議員の仲間としては、そういう最終目標として脱原発を挙げたいというのが現実な問題としてあるということでございます。

 もう1点は、具体的にどうやって依存度を低減させるのかということでございますけれども、この原子力発電所の耐用年数等、いろいろ議論はありますけれども、あくまでもこれも最終目標は低減させるというより、最終的にはゼロにしたいということでございますので、これからどういうふうに実現されるか、今後の新しいエネルギーの政策次第というふうに考えております。



◆23番(久松倫生君) 私は、あと討論をいたしますけれども、この文言をなぜ聞いたかといいますと、結局できるだけ低い、いわゆる低減させるということですけれども、当面はやはり原発再稼働というだけじゃなくて、じゃどこまで、今大飯が再稼働するかしないかになっていましたけれども、じゃどこまで動かしていくのかという問題がどうしても出てきます。だから、そういうことの問題、それに対して、この意見書できちっとした国に対してどこまでの低減ということが本当に言えるのかどうか。

 それから、私は、最終目標という言い方は、究極の目標みたいになって、結局は早期じゃなくて、実現を究極のかなたに持っていくのではないかという、そういう危惧がありますから、今聞かせていただいた点でありまして、もしお答えがあれば。

 それからもう一つは、これは海住議員の御発言で総務生活委員長の報告とかかわって、この意見書があるから請願を不採択にするという、確かに文言があったことについては、私はくみすることはできないということで申し上げておきたいと思いますけれども、御見解をいただけるなら聞かせてください。



◆28番(水谷晴夫君) 総務生活委員長の報告に対する御見解ということなんですけれども、総務生活委員会に所属しておりませんので、どういう議論の中でその結果が出てきたということは、今すぐにその話ができるという状態ではございませんので、御容赦願いたいと思います。

 ただ、原発依存度を低減させる、具体的にはゼロにしていくプロセスの話というふうに思うんですけれども、新しい再生エネルギーができない場合は、いつまででも続くんかと、こういう御意見かなというふうに思うんですけれども、それもできるだけ早く再生可能エネルギーに道筋をつけていくというのがこの意見書の趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。



◆23番(久松倫生君) これは意見だけ述べて、あと討論でさせてもらいますけれども、やはり依存度を下げるということになりましたら、やっぱり具体的な時期を区切るなり、こういう手法でいくという、そうでなければ、最終目標ということで、これは原発をなくすという、依存しない社会をつくるということはわからんことはありませんけれども、しかし、結局は、今の原子力エネルギー政策というものを認めていくという結果になりはしないかという、私はそういう問題点を感じますので、以上、意見として申し上げておきたいと思います。



○議長(野口正君) 他に質疑はありませんか。



◆19番(今井一久君) 3点ほど、先ほどの議論とも、実はちょっと水谷議員には申しわけないんですが、1つは、福島原発の事故の認識問題の中で、さっき事故調の話を少ししたんですが、本当に人災であったということや、やはり個々人の問題ではなしに、いわゆる規制する側と規制される側の逆転関係ということで、組織的、制度的な問題がやはり人災を起こした原因ということで、ここら辺の認識がきちっとしないと再発防止は不可能だということで、その上において、脱原発というのはどのようにしていくのだろうかという方向性がどうなのかという問題が1つです。

 2つ目には、原発自身の安全性というか、この辺はどういうふうに考えてもらえるのかということ。つまり、特に放射性廃棄物がどんどんたまっていくんですよね。だから、さっきの最終問題とかかわるんですけれども、年限を延ばせば延ばすほど、放射性廃棄物がたまって、これまだ処理できませんので、そういう点との兼ね合いの中でどう考えるのか。また、廃炉なんかも本当に実際、浜岡なんかは地震の真上にありますので急がれると思うんですけれども、先ほども原発ゼロの会という国の河野太郎さんらがやっている国会議員の会でも、すぐ廃炉にすべき原発が24基、危険な原発が26基と出ていますので、この辺は、早急に対応しないとだめじゃないかなという思いがあるんですけど、この辺との絡みはどうなのかということ。

 最後に、この意見書の項目の中に再生可能エネルギーの買い取り制度の問題が実は書いてないんですよね。この辺の充実はどんなふうに考えてみえるのかなと思いまして、済みませんが、よろしくお願いします。



◆28番(水谷晴夫君) 事故調の結果の話は、先ほど来の原発のもう一つの請願のほうで出てきた話で議論白熱したわけですけれども、実際、人災だというような話は事故調の結果として出ておりますけれども、福島第一原発の話というのは、そういった国の調査機関において、国会において決まった調査委員会によって報告していただいた人災ということですけれども、その段階をどういうふうに理解するかというのは、我々の知識や知見ではまず不可能かなというふうに思います。

 安全性や廃炉の問題については、安全性については、使用済み核燃料の話が多分出てくるのかな、そういう話かなというふうに思います。福島第一原発の4号機は、炉内に、原子炉の中には核燃料が入っていなかった。ただし、一番心配していたアメリカは、4号機の燃料のプールに使用済み核燃料が保存されている、しかもそれが壊れそうだというのが一番の心配の原因だったというふうに聞いています。必ずこういう問題には、安全性、また廃炉の問題についてはいろいろ議論がございますでしょうけれども、これもやっぱりプロセスを踏みながら、徐々にそれを高めていく。原子力の放射能を克服できない現状では、最終的にはやっぱり、先ほど請願の中にあったような目標は脱原発だというふうな考え方をとっていくべきであるように思います。

 それと、再生可能エネルギーの買い取り制度のことについてという話があったんですけれども、7月1日から太陽光と、もう一つ何やったかな、風力か……

     〔「バイオマス」と呼ぶ者あり〕

 バイオマスはまだきちっとした数字が出ておらんように思うんですけれども、風力と太陽光は買い取り価格が決まって、これを促進するためには、こういった後ろ盾をするための意見書が必要なんじゃないかなというふうに思います。また、この中にも一つ、太陽光の中にも多分問題点があるんかなというふうに思います。そういった問題点を克服するためにも、再生可能エネルギーをみんなが利用できるような、そういうシステムづくりを後押ししたいというのがこの意見書の趣旨でございます。以上。



◆19番(今井一久君) 事故調の問題は確かに専門的な知見があるわけなんですけれども、ただ非常に重要な問題で、先ほど久松議員も言われましたけれども、脱原発との絡みの中では、この組織的、制度的な問題をきちっとどうするのかということで、例えば、電源三法の、いわゆる国の電源開発促進法のお金をどういうふうに配分していくのか、こういう問題とか、電気料金の総括原価方式とか、そこにはやはり電力業界とか、それに絡んでいるゼネコンとかとのせめぎ合いが実はあるんですよね。だから、その点で今回の先ほどの再稼働の問題も、そこともやっぱり依存していくんですけれども、ここが明確にはっきり脱原発を言うてするということは、相当国の政策を抜本的に変えるということであります。そういう点では、そこの決断をきちっといつするんかということがないと、ただ単に脱原発だけでは空文句になっていくんじゃないかという思いがあるんです。その辺での決断はどうされるのかという辺は、いかがでしょうか。



◆28番(水谷晴夫君) 基本的にここに書いてあるように、脱原発を目指すということは、政府に対してそういうことを申し上げるというのがこの意見書であるというふうに理解していただけたら結構かと思います。



◆19番(今井一久君) ただ、それが最終的と書いてありますので、この点で、その決断をどう迫るのかという辺はいかがですか。やっぱり最終的にそれをせよという話なんですか、それとも脱原発を政府が決断をまずすべきだという立場なんでしょうか、その辺はいかがですか。



◆28番(水谷晴夫君) 立場というのは、なかなか難しゅうございますけれども、あくまでも最終目標が脱原発なんだということは、それなりに再生可能エネルギーの普及が充足できたときというのが脱原発というふうに僕は理解しておるんですけれども、そういうことを進めるためにも、国に対してこういう意見書を議会として出させていただくというのが有効かなというふうに思いますので、御理解をよろしくお願いします。



○議長(野口正君) 他に質疑はありませんか。



◆15番(海住恒幸君) 先ほどの御両名からの質問ともかかわるんですけれども、まず文言的に、政府が今、議論していることよりもぬるい文言じゃないのかなというふうに思っております。非常にアバウトな表現なんだなというふうに考えます。例えば、依存度を低減、低減はどこまでなのかということです。ゼロなのか、最終目標はいつなのかとか、そのようなことを、政府よりぬるいことを言っていて、政府が言うことを聞きますか。政府はまだもうちょっと進んだ議論をしているんじゃないですか。政府よりもある程度、意見書で出していくんだったら、こういう現状にある政府をこのように高めるために、是正を目的にしていくわけですよね。ところが、政府が今言っている範疇の中に丸くおさまってしまうような意見書を出すことの意味というのは、果たしてあるのかどうかという点です。そういったことをまずお尋ねしたいなと思います。



◆28番(水谷晴夫君) 政府が言うておることの丸のみしたような、ぬるい。決してこれは政府にぬるいような意見書の内容になっているというふうには思いません。脱原発を最終目標にするということは、自分にその時期を明示せいというのは、それは不可能ですけれども、最終的にそういった原子力発電に頼らないエネルギー政策というのを日本の国で打ち立てよという意味を込めて言っていますので、今の政権がどうこうと、そういう話ではなくて、エネルギー政策における原子力発電への依存度を低下させる。今30%以上あると思うんですけれども、今は火力発電所が動いておるので、きのうから大飯原発がフル稼働して100万ちょっとというふうな感じなんですけれども、今原子力発電所にかわるエネルギーを早急に考えよと言ったところで、火力発電所は、かなり何十年も前にとまったような火力発電所が今稼働しておりますので、いつどこで故障が起こるかわからんような現状ですけれども、ちょっと余談ですけれども。

 そういうことで、政府にどうこうという話ではありません。我々としては、原子力発電所への依存を一刻でも減らしていくべきだというのが基本的な話で、ここに意見書を出させていただくということでございます。



◆15番(海住恒幸君) 今、水谷議員が政府にどうのこうのというわけじゃないとおっしゃったんですけれども、意見書は政府に出していくんじゃないですか、どこへ出すんですか。政府に何々を求めていく、今の政府はこうだから、このようにしてくれ、すべきだというふうな形の意見なんでしょう。それを政府にどうのこうのって出さないというのは、ちょっと意見書として意味が不明でしたけど、いかがでしょうか。



◆28番(水谷晴夫君) そういうふうに聞こえたら、えらい失礼しました。政府がそういったことを考えているという以上に、脱原発を進めようというのは、今の政府が言っていること以上の重みのある話だというふうに思います。そういうことですので、我々としては、こういったエネルギーの転換点を求めるスタートになるというふうに理解しておりますので、御理解をよろしくお願いします。



◆15番(海住恒幸君) わかりました。現在、菅直人首相から野田佳彦首相にかわりまして、最初、野田さんも菅直人さんの脱原発路線を継承するんだよということを選挙のときは言っていらっしゃったということなんですけど、就任後は、またどんどん変わってきている。そして、40年廃炉ということも既に変わってきているという状況の中で、脱原発という、依存度を低減といいますか、これを具体的にどの方向性を目指していくんだというものを示していかないと、政府が今どんどんぬるくなっている状態の中で、果たしてどれだけの意見書としての効果があるのかという点、その辺ちょっと疑問に思います。意見ですけれども。

 そして、委員長報告の中にも、この意見書があるので、再稼働を反対する請願に対して賛成しない、そのかわり意見書、ということはやっぱり今日の再稼働をとめる、そのより効果的な措置というのはとる考えがない、やっぱり政府に他力本願の中身になっている、そういう印象を受けざるを得ない、そういうことを申しまして、発言を終えたいと思います。



○議長(野口正君) 他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第7号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、発議第7号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより議員間討議、討論、採決を行います。まず議員間討議はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて議員間討議を終わります。

 これより討論を行います。討論はありませんか。



◆23番(久松倫生君) ただいまの意見書について反対の討論をいたします。

 文言は脱原発に向けたエネルギー政策への転換を求める意見書でありますけれども、先ほど質疑と意見を申し上げましたように、当意見書は、脱原発としながら、結局は原発依存、これを容認するという形になりますし、脱原発を最終目標とするということで、転換を求めると言いながら、この実施を究極のかなたに追いやってしまうという、そういう可能性を持つものでありまして、これについては賛成はできません。

 以上です。



○議長(野口正君) 他に討論はありませんか。



◆15番(海住恒幸君) 自席から失礼いたします。

 この意見書が出されてきた背景を考えると、すなわち、私たちが紹介議員となった大飯原発再稼働の反対を求める請願に御賛同いただけなかった、すなわち、そのかわり代替措置としてこの「脱原発」に向けたエネルギー政策への転換を求める意見書、非常に美しいけれどなかなか実行的措置を伴っていない意見書が出されてまいりました。

 先ほども質疑の中で述べましたように、果たして今、脱原発と言いながら、実はそうではない、現政権の中にその政府よりもぬるい意見を出すことが果たしてどれだけの、脱原発を求めると言いながら、それを本当に求めているのだろうかと首をかしげざるを得ない中身を提出されるのだろうか。そのような意見書に対して、明確に反対したいと思います。

 以上です。



○議長(野口正君) 他に討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。発議第7号「脱原発」に向けたエネルギー政策への転換を求める意見書についてを原案どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手多数であります。よって、発議第7号「脱原発」に向けたエネルギー政策への転換を求める意見書については原案どおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま可決されました発議第6号地方財政の充実・強化を求める意見書について、発議第7号「脱原発」に向けたエネルギー政策への転換を求める意見書について、以上発議2件の取り扱いについては、議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱いをさせていただきます。

 暫時休憩をいたします。午後3時5分、本会議を再開いたします。

                         午後2時57分休憩

                         午後3時5分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第7 ごみ処理施設建設調査特別委員長報告について



○議長(野口正君) 日程第7 ごみ処理施設建設調査特別委員長報告についてを議題といたします。これより特別委員長の報告を求めます。今井ごみ処理施設建設調査特別委員長。

     〔19番 今井一久君登壇〕



◆19番(今井一久君) 平成24年第2回定例会の最終日に際しまして、ごみ処理施設建設調査特別委員会の最終報告をさせていただきます。

 当委員会は、平成22年8月11日、ごみの適正処理及び本市のごみ処理に整合するごみ処理施設の建設並びにその入札、契約の適正化を図ることを目的に設置されたものであります。

 松阪市のごみ処理の状況は、1市4町合併後も続いているそれぞれの処理方法を平成19年の一般廃棄物処理基本計画において、一本化して処理を図ることとなりましたが、現在も旧嬉野町及び旧三雲町では津市に事業を委託するとともに、旧飯南町並びに旧飯高町では、香肌奥伊勢資源化広域連合でRDF化処理を行っている現状であります。このさまざまな処理方法を一本化することが課題であり、仮に旧松阪市内のごみ処理施設で一本化処理するにも、施設が老朽化していたことから、新施設建設を命題とする松阪市ごみ処理施設建設検討委員会を発足し、合併特例債を活用した上で、平成26年度までの新施設建設が検討されました。

 また、全国的にはごみ処理施設の建設工事をめぐっては、公正取引委員会が平成11年8月に大手5社に対して独占禁止法違反で排除勧告を行い、そのことを不服として審判、裁判で争ったが、最高裁で5社の上告を棄却し、違反が確定したことから、平成22年11月10日に公正取引委員会から、過去最高額となる約270億円の課徴金納付を命ずる審決が行われました。市として、いかに入札の適正化を図り、機種選定を行うかや、建設における施設管理等の技術支援のために設置された松阪市ごみ処理施設建設専門委員会の意見との調整も本特別委員会に課せられた重要な課題となりました。

 本特別委員会は、第1に、ごみ処理施設の現状認識を一致させることとし、第2回の特別委員会開催時や管内の視察調査で同じ市に3つの処理方式が存在する現実と、それをいかに一本化するかという課題の重要性を認識しました。次に、候補地の選定と施設規模について、ごみ処理施設更新候補地の立地条件等整備報告書に基づき、建設候補地としての桂瀬町の旧松阪市の施設の敷地約4.4ヘクタール内の1.3ヘクタールに破砕施設を含めたごみ処理施設を関係の方々の努力や御理解、合意を得ながら進めることができたことと、施設規模においては、合併後の新松阪市のごみ処理方式をどうするかということとともに密接に関連しますが、地元との合意も含め、旧松阪市と同等の日量200トンとすることや、それに対してごみ減量とリサイクル化などの徹底を図ることの重要性の報告を受けました。

 また、災害に対する施設規模と施設整備のあり方が議論されるとともに、施設のイメージ、色、におい対策等の重要性も指摘されました。入札の適正化とも関連する機種選定については、さきに議論が進められていた建設検討委員会での議論も参考に、市がコンサルタントに委託したごみ処理基盤施設建設基本計画書に基づき、専門委員会での平成22年11月5日に出されたごみ処理基盤施設の整備、更新に係る焼却方式等の意見書についても踏まえ、議論を深めました。議論の中心は、焼却方式、建設費、維持管理費、排ガス量、ダイオキシン対策等から見て、従来のストーカ方式の優位性が妥当なのか、及び灰処理を行うに当たって、灰溶融炉の設置の是非でありました。さらに、熱回収施設としての高効率発電の導入の是非も課題でありました。特に三重県が平成29年度をもってRDF化処理を中止する方向を示したことや、環境省が補助対象の条件としていた灰溶融炉施設の中止を認める通知により、全国での灰溶融炉施設の運転中止が相次いだことも機種選定の大きな要素となりました。また、入札との関連では、機種の決定により業者が決定する関係が存在すること、また建設業者と運転管理業者が同一であるという、いわゆるロックイン方式の是非も課題として議論がされてきました。

 次に、入札制度の問題では、環境省は品確法により総合評価落札方式の導入促進を推進していましたが、総合評価を行うときに、評価項目や評価配点において発注者の政策的判断、あるいは技術的な評価基準等で入札制度そのものに新たな恣意性が生じることや、行政コストの肥大、契約までの時間の長期化や経済効果の合理的説明が困難など、問題点が松阪市ごみ処理施設建設専門委員会で指摘されました。そのことから、当特別委員会では、平成23年1月26日から27日に、神奈川県内2カ所の行政視察調査を行い、総合評価方式による問題点として、「0.3点の差で価格の高い落札者が決まる。価格以外の点での安定稼働の実績と建設実績の差をどう評価するのか難しい」、「苦情申し立て、住民訴訟が起きている」などの説明があり、また、一般競争入札での問題点として、「仕様書、予定価格についてのコンサルタント任せになっていたこと」などの説明があり、入札方式、方法に対する特別委員会としての認識が深まりました。また、同2月19日には、多くの市民の参加のもと、松阪市のごみ処理のあり方を考えるシンポジウムが市主催で行われ、専門委員長の武田信夫氏と足立義弘氏による講演とパネルディスカッションが実施され、その後、専門委員会の委員との懇談が行われました。

 次に、ごみ処理施設建設検討委員会から平成23年1月25日に、ごみ処理方式に係る中間提言、同3月23日に、ごみ処理(焼却、破砕)施設建設に係る提言書が市長に提出され、その中で処理方式は、経済性、安全・安定性、循環性社会の構築、最終処分量の低減、溶融処理に関する環境省の動向、余熱利用、地域環境への優しさ等で、ストーカ式焼却炉として2炉方式、日量200トン、さらに候補地選定、地域と融和したごみ処理施設建設についてなどが提言されました。特にこの間起きた東日本大震災の経験から、最終報告では、災害時の安全対策及びごみ処理施設の運転管理体制の意見が出されました。

 専門委員会の検討を踏まえ、平成23年6月16日の第6回の特別委員会では、入札契約手続において、建設費と運転維持管理費を合わせた価格の評価、20年間の運転管理の評価、入札価格と技術等の担保を確認し、基準仕様書では、建設工事基準仕様書、運転維持管理仕様書の作成についての議論を深めました。8月4日の第7回特別委員会では、そまでの専門委員会の検討を踏まえ、緊張関係にある契約相手方から見積もり徴収及び技術提案の提供についての是非、並びに視察調査での総合評価方式の問題点等から、建設工事費と運転維持管理費、20年間の費用を合わせた入札価格を評価する等の松阪市独自の事後審査方式としたいと提案があり、議論を行いました。

 談合防止には、入札参加者が特定できないことが有効との判断で、入札書を郵便局どめとし、その審査を担当する職員並びに関係職員が入札参加者が特定できないような方式をとる。開札後、最低価格で応札した落札候補者に技術説明書及び説明資料の提出を求め、ヒアリングを行った後、仕様書で要求する技術水準を全て満たした場合に落札者とする。また、予定価格は他の発注機関との契約状況を十分調査した上で決定し、競争を通じて決まった価格が適正価格であるという判例の考え方のもとに、履行実績がある企業を入札参加条件として、最低制限価格を設けない方向で検討していることもあわせて確認されました。

 次に、建設工事では、2炉で1日200トンの焼却能力を持つストーカ炉とし、経済的で効率的な発電による高効率発電を行い、白煙防止、及び排水クローズドシステムで行う。運転維持管理については、延命化に配慮するとともに、破砕・選別については直営方式とし、焼却については法令義務化以外の大規模修繕、設備の更新も含めて20年間の運転維持管理の仕様書であること、仕様書でメーカーが決定されることのないよう、廃棄物部門のコンサルタントにて案を作成し、専門委員会で検討を行った後、協議を重ねた上で決定することも確認されました。さらに、環境基準も松阪独自の設定で、地元と協定を結んだものであり、環境基準より厳しく設定してあることも確認されました。また、11月10日には、専門委員会の武田委員長と本特別委員会委員との間で高効率発電について懇談を実施しました。

 次に、平成24年1月23日から24日にかけて、静岡県及び愛知県内の合計3カ所において最新ストーカ炉と灰溶融施設の現状及び灰処理を実施している事業者の行政視察調査を実施し、松阪市が灰溶融炉の導入を見送ったことが賢明であったと本特別委員会委員で確認がなされました。平成24年2月10日の第9回特別委員会では、落札者が川崎重工株式会社で落札率が54.66%という結果であったこと、技術ヒアリングの結果も専門委員会で承認されたことが報告されました。これは、これまでの間に専門委員会や本特別委員会で検討し導入された松阪市独自の入札方式が生かされ、公正性、透明性の確保、経済性、競争性が発揮されたことの結果と確認されましたが、今後、建設工事等の各種履行に対しての担保、監視並びに運転維持管理の面では、特に人員配置の問題をどうしていくかなどの意見も出されました。

 平成24年3月5日の特別委員会で、議案第36号工事請負契約の締結ということで、付託審議され、全会一致で承認された後、本会議に報告されました。また、平成24年5月8日には、落札者の川崎重工株式会社と懇談を行い、建設計画の概要について説明を受けました。

 最後になりましたが、本特別委員会の最大の目的は、焼却方式の選定を含め、入札の適正化を図るということで、過去においても本市最大の事業規模であるとともに、主に入札契約の適正化を審議する特別委員会は初めてでありますことから、当初の目的を遂行するために13回の委員会を開き、真摯な議論や目的遂行のための適宜な行政視察調査、専門委員会、落札業者との懇談を重ねてきました。最大の目的であった付議事件の審査、調査終了により、本特別委員会を廃止するに当たって、今後は、環境福祉委員会にて審議等を引き継ぐことになりますが、以下の点を執行部に対して要望いたします。

 この事業の推進に対して、建設計画と特に入札契約の松阪市独自のあり方の意義などを市民に対して周知すること。また、事業は建設工事に3年、運転維持管理に20年という長期の事業であるため、事業の遂行に当たって十分な監視監督体制を求めます。

 以上をもって、ごみ処理施設建設調査特別委員会の最終報告といたします。以上。

     〔19番 今井一久君降壇〕



○議長(野口正君) 以上で委員長報告を終わります。

 それでは、これより先ほどの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて質疑を終わります。

 以上、お聞きのとおり、この委員長報告をもって、ごみ処理施設建設調査特別委員会に付議されました事件の審査、調査は終了したもので、廃止となるものであります。大変御苦労さまでございました。



△日程第8 報告第3号 平成23年度松阪市一般会計繰越明許費繰越計算書について



○議長(野口正君) 日程第8 報告第3号平成23年度松阪市一般会計繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) ただいま上程されました報告第3号平成23年度松阪市一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明申し上げます。

 議案書の24ページをお願い申し上げます。この報告につきましては、平成23年度松阪市一般会計補正予算第3号、第4号及び第5号におきまして、翌年度に繰り越して使用することをお認めいただきましたもので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、御報告をさせていただくものでございます。

 議案書の25、26ページをお願い申し上げます。内容につきましては、県営湛水防除事業負担金ほか19件の事業に係る翌年度繰越額が確定いたしましたもので、26ページの合計欄に記載のように、繰越明許の合計金額7億1509万1000円に対しまして、翌年度繰越額合計を5億9789万3857円とさせていただいたものでございます。内訳につきましては、繰越計算書に記載のとおりでございます。

 理由につきましては、県事業が年度内に完成できなかったことによるものが7件、実地調査後の工事発注となったため、年度内に完成できなかった補助災害復旧事業が3件、国県の補正予算に係る事業で年度内に完成できなかった事業が2件、その他工事施工に当たっての地元調整・天候・工法検討など、事業実施に当たり不測の日数を要したことから、年度内に完成できなかった事業6件でございます。

 以上、平成23年度一般会計繰越明許費繰越計算書の報告とさせていただきます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 以上で報告を終わります。



△日程第9 報告第4号 平成23年度松阪市水道事業会計予算繰越計算書について



○議長(野口正君) 日程第9 報告第4号平成23年度松阪市水道事業会計予算繰越計算書についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。

     〔上下水道事業管理者 乾 智光君登壇〕



◎上下水道事業管理者(乾智光君) ただいま上程されました報告第4号平成23年度松阪市水道事業会計予算繰越計算書について御説明申し上げます。

 議案書の28ページをお願いいたします。款1資本的支出の項1建設改良費14件の繰り越しを行なうものでございます。合計欄のとおり、翌年度繰越額は3億2819万8050円とさせていただくものでございます。内訳につきましては、この計算書に記載のとおりでございます。

 繰り越しの理由につきましては計算書上段から、三重県の道路改良にあわせて行う必要がありました年度内工期がとれなくなったものが1件、想定外の給水管切りかえに不測の日数を要したものが1件、濁水・赤水防止対策によります対応で施工能力が低下したものが3件、既設の設備に合わせた機器の製作に不測の日数を要したものが1件、下水道事業に関連するものでございますが、工事施工に当たっての地元協議や関連工事の整備に不測の日数を要したものが4件、国の追加補正の交付決定日が平成24年1月下旬にあったことから4件の繰り越しを行ったものでございます。

 繰り越した事業のうち、全て完成しているわけではございませんが、全件完了いたしますのは平成25年1月を予定しております。

 以上が水道事業会計繰越計算書の報告でございます。

     〔上下水道事業管理者 乾 智光君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 以上で報告を終わります。



△日程第10 報告第5号 平成23年度松阪市公共下水道事業会計予算繰越計算書について



○議長(野口正君) 日程第10 報告第5号平成23年度松阪市公共下水道事業会計予算繰越計算書についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。

     〔上下水道事業管理者 乾 智光君登壇〕



◎上下水道事業管理者(乾智光君) それでは、報告第5号平成23年度松阪市公共下水道事業会計予算繰越計算書について御説明申し上げます。

 31ページをお願いいたします。款1資本的支出、項1建設改良費、26件の繰り越しを行うものでございます。34ページの合計欄のとおり、翌年度繰越額合計を9億8036万8037円とさせていただくものでございます。内訳につきましては、この計算書に記載のとおりでございます。

 繰り越しの理由につきましては、工事施工に当っての調整や手続など、事業実施に当たり不測の日数を要したことから年度内完成が見込めなくなったものが10件、国の追加補正の交付決定が12月及び1月となったため工期の確保ができなくなったものが5件、下水道工事に伴います水道管の移設で、下水道工事との調整のため年度内完成が見込めなくなったものが3件、下水道工事に伴うガス管の移設で、下水道工事との調整のため年度内完成が見込めなくなったものが5件、建物補償において代替設備を設置することに要する日数を要したものが2件ございます。最後に記載をしております中勢沿岸流域下水道建設負担金につきましては、三重県の施工する事業が繰り越しとなったことによるものでございます。

 繰り越し事業のうち全て完成しているものではございませんが、全件完了につきましては、平成25年1月を予定しております。

 以上、公共下水道事業会計予算の繰越計算書の報告とさせていただききます。

     〔上下水道事業管理者 乾 智光君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 以上で報告を終わります。



△日程第11 報告第6号 松阪市土地開発公社の経営状況について



○議長(野口正君) 日程第11 報告第6号松阪市土地開発公社の経営状況についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。

     〔総務部長 山路 茂君登壇〕



◎総務部長(山路茂君) ただいま上程されました報告第6号松阪市土地開発公社の経営状況について御説明を申し上げます。別冊の平成23年度事業報告及び決算報告書をお願いいたします。

 1ページの平成23年度事業報告をごらんください。事業の報告につきましては、この文章を朗読させていただきます。

 平成23年度の公社事業につきましては、公有地の新たな取得はございませんでした。公有地の処分といたしましては、山室山小学校代替地の2筆、454.29平方メートルを1区画として、先着申し込みにより、1687万7000円で売却を行いました。その結果、281万2110円の当期純利益を上げることができました。当期純利益につきましては、繰越準備金として処理をいたしたいと存じます。

 以上の結果、平成23年度末の保有面積は、16万1119.87平方メートル、保有高は、19億6273万8938円となりました。

 今後の公社経営につきましては、厳しい状況ではございますが、市との調整連携を保ちながら、長期保有地の縮減、管理コストの縮減等に努め、公社の経営健全化を図るとともに、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与していく所存でございますというふうにしております。

 続きまして、会議記録等につきましては、1ページ中段から記載のとおりでございます。

 次に、2ページ、3ページをお願いいたします。平成23年度決算報告書でございます。1の収益的収入及び支出でございますが、3ページの決算額の欄で御説明を申し上げます。収入、第1款の事業収益は、土地の売却収益で、先ほど御説明申し上げました売却によりまして、1687万7000円。第2款の事業外収益は、定期預金及び普通預金の利息と保有地の貸し付けによる土地使用料で、418万7433円。決算額の合計は2106万4433円でございます。

 次に、支出、第1款の事業原価は、売却をいたしました山室山小学校代替地の原価、第2款の一般管理費は、公社の経常経費、第3款の事業外費用は、簿価に含めないところの代替地の支払利息を計上したものでございまして、決算額の合計は1825万2323円でございます。

 続きまして、2の資本的収入及び支出でございますが、収入、第1款の資本的収入は、事業費等の借入金で、決算額は8億1346万2799円でございます。

 次に、支出、第1款の資本的支出は、公有地取得事業費と借入金に係る支払利息及び償還金で、決算額は8億2831万1261円でございます。なお、第1項の公有地取得事業費の主な内容につきましては、草刈清掃業務委託でございます。

 4ページをお願いいたします。損益計算書でございます。1の事業収益から、2の事業原価と3の一般管理費を差し引き、4の事業外収益を加え、5の事業外費用を差し引きますと、281万2110円が当期純利益となりました。前年度繰越準備金に当期純利益を繰り入れました結果、当年度繰越準備金が1億4582万3539円となったものでございます。

 5ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。資産の部、1流動資産の合計は、19億7580万3153円でございます。2固定資産はございませんので、資産合計は流動資産合計と同額となります。次に、負債の部でございますが、負債合計は、18億2497万9614円で、全額、金融機関及び松阪市からの短期借入金でございます。

 続きまして、資本の部でございますが、資本金と準備金を合わせた資本合計は、1億5082万3539円となり、先ほどの負債合計に資本合計を加えた負債資本合計は、19億7580万3153円となり、資産合計と一致しております。以上が貸借対照表でございます。

 6ページの財産目録、7ページのキャッシュ・フロー計算書、8ページの注記事項、9ページ以降の付属明細表等につきましては、説明を省略させていただきます。

 なお、この事業報告及び決算報告につきましては、去る5月22日に開催された松阪市土地開発公社理事会において、承認されていることを申し添えまして、平成23年度の事業報告及び決算の説明とさせていただきます。

 続きまして、平成24年度松阪市土地開発公社収支予算について御説明申し上げます。別冊の収支予算書をお願いいたします。

 1ページの収支予算をごらんください。第2条は、事業の予定量でございます。事業の予定量を記載のとおり定めるもので、合計額は、8億1969万1000円を予定しております。第3条は、収益的収入及び支出でございます。収入、第1款の事業収益は、保有地の売却収入、第2款の事業外収益は、預金の利息と保有地の貸付等による土地使用料で、収入合計は、3397万9000円を予定しております。支出、第1款の事業原価から第4款の予備費までの支出合計につきましては、3376万4000円を予定しております。

 2ページをお願いいたします。第4条は、資本的収入及び支出でございます。収入、第1款の資本的収入は、第1項、借入金といたしまして、7億9054万5000円を予定しています。支出、第1款の資本的支出は、第1項の公有地取得事業費から第3項の借入金償還金までの支出合計として、8億1969万1000円を予定するもので、資本的収入額が支出額に対して不足する額2914万6000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金等から補填するものとしております。第5条の借入金でございますが、各事業の執行運営に要する資金の借入限度額として、7億9054万5000円と定めるものでございます。以下、第6条、予算の流用、第7条、予算の弾力運用を、記載のとおり定めるものでございます。

 3ページ以降に添付しております基礎資料等につきましては、説明を省略させていただきます。

 以上、報告とさせていただきます。

     〔総務部長 山路 茂君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆23番(久松倫生君) 自席から失礼します。

 簡潔に、実は、いろいろな経過はあるわけですけれども、この土地開発公社をめぐって、残念ながら、数十年にわたってどうしようもない物件というのはやっぱりあるわけで、それが無駄ではないかということで、3月議会に遠回しに聞いたわけですけれども、全く答えがいただけませんでしたので、若干この会計の中で伺っておきたいと思います。物件というのは、先ほども部長のほうから報告がありましたように、1ページに長期保有地の縮減、管理コストの縮減等に努め、公社の健全運営を図るというのは基本なんですけれども、9ページに地区改良事業のこの物件の中にあると思うんですけれども、私はそうだろうと思っています。二十数年、いわゆる事業のために土地を買っても、結局その担当課そのものがなくなって、公社の担当になって、そのまま物件が放置しているとは言いませんけれども、未使用のまま済まされているというような物件があります。こうしたものはやっぱりどうしろとも言えませんし、だから放っておいてもいいとも言えませんし、こういう点について、やはり共通の認識として、1円も無駄にしないという市長の基本姿勢からいって、今後の対応について一応お考えだけ聞いておきたいと思いますけど、いかがでしょうか。



◎総務部長(山路茂君) 公社の保有地で事業を進めているものにつきましては、当然また買い戻し等になるわけですけれども、それ以外のものにつきましては、売却できるものは売却する、あるいは市の事業で活用できるものはできるだけ活用していくというのが基本的な考え方となっております。

 先ほど久松議員のほうから御質問があった件につきましては、9ページのところでは、地区改良事業というふうに書いてございます。これは、地方改善事業東町大型共同作業所新設工事に伴う用地といたしまして、昭和62年1月8日に取得をしたものでございます。ただ、その後、松阪市が委託しようとする企業の経営状況が悪化し、経営の存続が困難となり、再三の検討の結果、廃止となったものでございます。それからかなりの年数がたっておるわけでございますけれども、その間に地域改善課も廃止をされる、あるいはほ場整備等も行われるというふうな状況の中で、現在に至っております。この土地につきましては、市街化調整区域というのが1点ございます。それから、非常に低い土地であるということで、その土地だけではなくて、周りの道も低いという中で、非常に売却も難しい、また活用も難しいというふうな土地でございまして、駐車場等に活用できないかということは検討しておりますけれども、いまだ活用に至っていないというのが現状でございます。



◆23番(久松倫生君) じゃどうすればいいのかと聞かれましても、私も、こうしたらどうですかという提案も難しいようなことではありますけれども、過去の過程の中では、こうした25年ぐらいそういう形で放置されるというような事例もありますので、今後公社が先々の動きの中で、そうしたものについて十分配慮したひとつ運営といいますか、市政の中での、そうは言ってもやっぱり大きな金額のかかるものですから、ひとつ心しておいていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(野口正君) 他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 以上で報告を終わります。



△日程第12 報告第7号 財団法人松阪市勤労者サービスセンターの経営状況について



○議長(野口正君) 日程第12 報告第7号財団法人松阪市勤労者サービスセンターの経営状況についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。

     〔まちづくり交流部長 松林育也君登壇〕



◎まちづくり交流部長(松林育也君) ただいま上程されました報告第7号財団法人松阪市勤労者サービスセンターの経営状況について御説明申し上げます。

 それでは、別冊の平成23年度事業報告書及び財務諸表の2ページをお願いします。?会員入退会状況でございますが、下から2段目、平成24年3月31日現在の事業所数は1557事業所、会員数は8418名でございます。

 3ページをお願いいたします。?福利厚生事業でございますが、レジャー施設等の利用、健康管理事業などで、各施設を御利用いただいております。この主な内容ですが、1余暇活動事業の(1)レジャー施設等の指定店は、3ページから6ページにかけて記載の126団体の契約施設がございます。

 6ページと7ページをお願いします。(2)通年発行チケット等の取り扱いでは、1万8829枚の御利用がありました。(3)各種催し物等、補助付斡旋として、7ページから10ページにかけまして157種類、枚数で6486枚の御利用がありました。

 11ページをお願いします。(4)各種催し物、補助なし斡旋として、4種類、774枚の御利用がありました。12ページをお願いします。(5)特約指定店といたしまして、掲載の78事業所と契約をいただいております。13ページをお願いいたします。(6)レジャー事業といたしまして、サービスセンター独自の事業や県内サービスセンター共同事業など24事業を実施し、3747名の参加がありました。14ページをお願いいたします。(7)スポーツ大会事業では、ソフトバレーボール、ボウリング大会など延べ632名の参加がありました。2健康管理事業といたしまして、乳がん検診など13事業を実施しました。15ページをお願いいたします。3自己啓発事業といたしましては、481名の参加がありました。16ページをお願いいたします。4生活安定事業の(1)通年発行チケット等につきましては、6万1891枚の御利用がありました。17ページをお願いいたします。(2)各種催し物等では、7024枚の御利用がありました。18ページをお願いいたします。(3)各種催し物「おいしんぼ探険」補助斡旋については、6種類、2万5620枚の御利用がありました。(4)各種催し物「ハッピーらいふ」補助斡旋は、996件の御利用がありました。

 19ページをお願いいたします。?共済事業の1共済事業では、会員及び家族のお祝い・お見舞いなど27種類で、1177件でした。2永年在会記念事業では、869件の引き渡しを行いました。3記念品事業は隔年で実施しているもので、対象となる会員へ記念品を発送いたしました。

 20ページをお願いいたします。?周年事業では、設立20周年の記念として18事業を実施し、事業への参加者は3526名と、1万3598件の補助を行いました。

 21ページをお願いします。?情報提供事業では、会報やメールによる会員への情報提供のほか、会員の拡大のためホームページやFM三重、松阪ケーブルテレビによる会員加入の促進に努めました。

 22ページをお願いいたします。?社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンター活動といたしまして、全国のサービスセンターと連携により、全国の施設と提携し、各種割引利用を行なっております。?東海三県中小企業勤労者福祉サービスセンター連絡会では、研究会への出席及び施設やチケットのあっせんなどの共同事業を行っています。?三重県内中小企業勤労者福祉サービスセンター情報交換会といたしまして、松阪、中勢、伊勢広域サービスセンターで情報交換会及び各事業の共同化を図っています。

 23ページをお願いいたします。?の各種会議の開催状況については、23ページから25ページに記載のとおりでございます。

 続きまして、26ページをお願いいたします。?市委託事業の1勤労青少年ホーム事業は、42講座と8事業を実施し、1742名の参加がありました。2ワークセンター松阪事業は、49講座と4事業を実施し、2014名の参加がありました。(2)その他(フリーレッスン)は、3講座で延べ参加者数は4592名でした。

 以上が平成23年度の事業報告でございます。

 次に、財務諸表について御説明申し上げます。

 27ページの貸借対照表をお願いします。?の資産の部でございますが、当年度の流動資産合計は、333万2323円で、固定資産として基本財産合計3億2910万2466円と、特定資産合計5467万4000円、その他固定資産合計944万388円で、固定資産合計は3億9321万6854円で、資産合計といたしまして、3億9654万9177円でございます。

 次に、?の負債の部でございますが、流動負債合計は399万8980円でございます。?の正味財産の部といたしまして、指定正味財産合計3億1710万2466円と、一般正味財産7544万7731円で、正味財産合計といたしまして、3億9255万197円で、負債及び正味財産合計は3億9654万9177円でございます。

 次に、28ページから30ページの正味財産増減計算書をお願いいたします。?一般正味財産増減の部の1経常増減の部でございますが、28ページの経常収益計で2億5856万2409円、30ページの経常費用計が2億9204万7946円でしたので、差し引きいたしまして、当期経常増減額はマイナス3348万5537円でございます。2経常外増減の部はございませんでしたので、当期一般正味財産増減額はマイナス3348万5537円となりまして、一般正味財産期末残高は7544万7731円でございます。

 次に、?の指定正味財産増減の部の指定正味財産期末残高3億1710万2466円を含めた、?の正味財産期末残高は、3億9255万197円でございます。

 31ページから32ページは財務諸表に対する注記で、33ページは付属明細書の記載でございます。

 それでは、34ページの財産目録をお願いいたします。流動資産、固定資産の内訳は、記載のとおりです。資産合計は3億9654万9177円です。負債合計は399万8980円でございます。これによりまして、資産合計から負債合計を差し引きいたしました正味財産は3億9255万197円でございます。

 なお、貸借対照表の正味財産合計、また正味財産増減計算書の正味財産期末残高と符合するものでございます。それぞれの内訳を35ページから36ページに記載をいたしております。

 37ページをお願いいたします。平成23年度財団法人松阪市勤労者サービスセンター収支計算書について御報告させていただきます。

 ?事業活動収支の部の1事業活動収入ですが、実績額の1)基本財産運用収入は115万5644円で、主な収入は、?基本財産利息収入の90万33円でございます。2)事業収入は2億1185万5541円で、主な収入は、(1)会費・入会金収入の7201万9600円と、(2)参加者負担金収入の1億2388万3948円でございます。3)補助金収入は2800万円で、管理費に充てているものでございます。4)市委託事業収入は1604万3418円で、主な内訳は勤労青少年ホーム及びワークセンター松阪の各種事業に要する委託費収入でございます。これらを合わせた事業活動収入合計は2億5856万2409円でございます。

 続いて、38ページをお願いいたします。2事業活動支出ですが、実績額の1)事業費支出は2億3595万4934円で、主な支出は、(1)福利厚生事業費支出、?生活安定事業支出の9792万2526円でございます。2)市委託事業費支出の1604万3418円は、勤労青少年ホームとワークセンターの事業費支出でございます。3)管理費支出は3908万4356円で、内訳については人件費と一般運営費の支出でございます。事業活動支出合計は2億9108万2708円となりまして、事業活動収支差額はマイナス3252万299円でございます。

 39ページをお願いします。?投資活動収支の部の1投資活動収入は、1)特定預金取崩収入の3514万2000円でございます。2投資活動支出は、1)特定預金支出の553万2000円となり、投資活動収支差額は2961万円でございます。したがいまして、当期収支差額はマイナス291万299円となりまして、これに前期繰越収支差額330万6108円を加えました次期繰越収支差額は39万5809円でございます。

 最終ページに監査報告書を添付いたしておりますので御確認をいただきたく、よろしくお願いいたします。

 なお、この事業報告書及び財務諸表につきましては、平成24年5月30日の理事会により承認をいただいておりますので申し添え、御報告させていただきます。

 続きまして、別冊の平成24年度公益財団法人松阪市勤労者サービスセンター事業計画及び収支予算書について御報告申し上げます。

 1ページの事業計画書をお願いします。平成24年度も依然厳しい景気動向であり、勤労者の福利厚生に対しては単独の事業者で実施しがたいものがあります。松阪市勤労者サービスセンターは総合的な福利厚生を提供することにより御支持をいただき、昨年には設立20年を迎えております。また、平成24年4月1日から公益財団法人へ移行し新たなスタートを切りました。

 平成24年度の事業計画も生活に密着した事業を展開し、勤労者がより豊かで充実した生活のお手伝いをするとともに、地域社会の活性化に寄与する事業を企画・実施いたします。

 各事業につきましては、1ページから3ページの?事業内容の1生活安定事業、2余暇活動事業、3健康管理事業、4自己啓発事業、5情報提供事業、6共済事業、7市委託事業まで、幅広い事業運営に努めてまいります。事業の詳細につきましては、4ページから8ページに記載いたしております。

 引き続きまして、平成24年度公益財団法人松阪市勤労者サービスセンター収支予算書(損益ベース)について御説明をさせていただきます。

 平成24年度の松阪市勤労者サービスセンターの予算につきましては、新会計処理規程に基づき、損益ベースによるものを作成しております。

 9ページをお願いいたします。?一般正味財産の部でございますが、1経常増減の部の(1)経常収益につきまして、内訳は記載のとおりで、経常収益は2億6424万4000円でございます。(2)経常費用につきましても、内訳は9ページから10ページへ記載のとおりで、10ページの経常費用計は2億5637万6000円でございます。したがいまして、当期経常増減額は786万8000円でございます。2経常外増減の部につきましては、収益、費用ともなく当期経常外増減額はございません。当期一般正味財産増減額は786万8000円となりまして、これに一般正味財産期首残高の8134万5388円を加えました一般正味財産期末残高は8921万3388円でございます。

 ?指定正味財産増減の部でございますが、当期指定正味財産増減額がないため、指定正味財産期首残高の3億1710万2466円が指定正味財産期末残高でございます。

 ?正味財産期末残高は、一般正味財産期末残高と指定正味財産期末残高を合計した4億631万5854円でございます。

 以上簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

     〔まちづくり交流部長 松林育也君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 以上で報告を終わります。

 暫時休憩をいたします。午後4時5分、本会議を再開いたします。

                         午後3時55分休憩

                         午後4時05分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第13 報告第8号 財団法人松阪スポーツ振興研修センターの経営状況について



○議長(野口正君) 日程第13 報告第8号財団法人松阪スポーツ振興研修センターの経営状況についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。

     〔まちづくり交流部長 松林育也君登壇〕



◎まちづくり交流部長(松林育也君) ただいま上程されました報告第8号財団法人松阪スポーツ振興研修センターの経営状況につきまして御報告申し上げます。

 それでは、別冊の平成23年度事業報告書及び財務諸表をお願いいたします。

 まず、事業調書でございます。1ページから2ページにかけましては、平成23年度の主要施策の成果及び実績でございます。内容につきましては、記載のとおりでございます。

 3ページから5ページでございますが、施設の利用状況の実績でございます。?の宿泊利用状況につきましては、年間利用者が延べ7804人でございます。4ページ、?の研修室及び会議室利用、5ページ、?のトレーニング室利用状況につきましては、記載のとおりでございます。

 6ページは、理事会等会議の開催状況でございます。

 次に、7ページをお願い申し上げます。平成23年度の収支計算書総括表でございますが、会計別に御説明を申し上げます。

 まず、8ページをお願い申し上げます。平成23年度収支計算書一般会計の?事業活動収支の部の1事業活動収入でございますが、?の基本財産運用収入9826円は、定期預金利息、?の補助金等収入2300万円は、松阪市競輪事業特別会計補助金、?の使用料収入720万円は、サイクルシアター使用料及び川越町亀崎コミュニティプラザの使用料でございます。事業活動収入計は、3020万9826円でございます。

 2の事業活動支出でございますが、?の管理費支出は、事業を管理するための費用でございまして、役員報酬支出から雑費支出までの合計は、766万5997円となっております。?の他会計への繰入金支出でございますが、収益事業会計への繰入金支出は2357万3886円でございまして、事業活動支出計は3123万9883円でございます。よって、事業活動収支差額はマイナス103万57円でございます。

 次に、?投資活動収支の部、1投資活動収入の?特定資産取崩収入の什器備品引当資産取崩収入は197万1165円でございます。2投資活動支出の?固定資産取得支出の什器備品購入支出は275万8665円でございまして、客室等の液晶テレビ41台及び食器洗浄機を購入いたしました。よって、投資活動収支差額はマイナス78万7500円でございます。当期収支差額はマイナス181万7557円、前期繰越収支差額443万3571円でございますので、次期繰越収支差額は261万6014円でございます。

 次に、9ページは、収益事業会計でございます。このうち?事業活動収支の部、1の事業活動収入の?事業収入でございますが、宿泊収入は2002万6858円でございます。会議室及び研修室使用収入は29万9290円、トレーニング室使用収入は85万1420円でございます。?の雑収入は261万1152円でございます。?の他会計からの繰入金収入でございますが、一般会計からの繰入金収入は2357万3886円でございます。よって、事業活動収入計は4736万2606円でございます。2の事業活動支出は、収益事業の運営経費でございまして、給料手当支出から委託費支出までの合計は4735万8726円でございます。よって、事業活動収支差額は3880円でございまして、当期収支差額は3880円、前期繰越収支差額は6120円、次期繰越収支差額は1万円でございます。

 10ページは、収支計算書に対する注記でございまして、内容については記載のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 次に、財務諸表でございます。11ページから13ページは貸借対照表でございまして、11ページの総括表に記載させていただいておりますように、資産合計が12億6990万3538円、負債合計が549万6752円となり、差し引き正味財産合計が12億6440万6786円でございます。

 次に、15ページから17ページにかけましては、正味財産増減計算書でございまして、15ページの総括表に記載させていただいておりますように、平成23年度の正味財産期末残高は12億6440万6786円でございます。

 次に、18ページでございますが、平成24年3月31日現在の財産目録でございまして、正味財産は12億6440万6786円でございます。

 なお、11ページの貸借対照表総括表の正味財産合計、また15ページの正味財産増減計算書総括表の正味財産期末残高と符合するものでございます。

 19ページ、20ページは、財務諸表に対する注記でございまして、内容につきましては記載のとおりでございます。

 次に、監査報告書を添付いたしております。

 なお、この事業報告書及び財務諸表につきましては、平成24年5月18日の理事会におきまして承認をいただいておりますことを申し添え、御報告とさせていただきます。

 続きまして、平成24年度財団法人松阪スポーツ振興研修センターの事業計画及び収支予算について御報告を申し上げます。別冊の平成24年度事業計画及び収支予算書をお願い申し上げます。

 1ページから2ページは、平成24年度の事業計画書でございまして、公益の増進に寄与することを目的とし、スポーツ活動の振興、市民の健康増進及び交流増進を図り、一般利用者については広く開かれた施設として松阪市教育委員会とも連携を図り、新たなスポーツ、文化団体の利用促進に努めてまいります。また、スポーツ及び宿泊施設として、施設環境の設備充実を図り、一般利用者及び競輪選手が快適かつ安全にお使いいただけるよう管理運営に努めてまいります。

 次に、3ページから5ぺージでございますが、収支予算書でございます。3ページの総括表に記載させていただいておりますように、一般会計、収益事業会計の収入の部、支出の部につきましては、内容を省略させていただきたいと存じます。当期収入合計につきましては、事業活動収入計5281万円でございます。当期支出合計につきましては、事業活動支出計の5271万円と予備費支出の10万円を合わせた5281万円でございます。

 以上、簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

     〔まちづくり交流部長 松林育也君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 以上で報告を終わります。



△日程第14 報告第9号 リバーサイド茶倉組合の経営状況について



○議長(野口正君) 日程第14 報告第9号リバーサイド茶倉組合の経営状況についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。

     〔飯南地域振興局長 高見秀志君登壇〕



◎飯南地域振興局長(高見秀志君) ただいま上程されました報告第9号リバーサイド茶倉組合の経営状況について御説明申し上げる前に、提出を申し上げております平成23年度事業報告書及び収支決算報告書の一部に誤りがございました。お手元にお配りをさせていただいております正誤表のように、報告書17ページの日付を平成24年4月1日と記載しておりますが、平成24年3月31日現在の誤りでございます。また、同じく報告書17ページ、理事名簿の大西雅幸さんを佐田一征さんに御訂正をお願いするものでございます。誠に申しわけございませんでした。謹んでおわび申し上げます。

 それでは、議案書38ページをお願いいたします。また、あわせまして平成23年度事業報告書及び収支決算報告書をごらんいただきたいと思います。

 まず、報告書1ページをお願いいたします。リバーサイド茶倉の事業概要でございます。当年度は、利用客が昨年度に比べ全体で約11%減少し8066名でした。特にバンガローやテント、デイキャンプの利用者が年々減少してきております。唯一、昨年エアコンを設置したバンガロー大は利用者から好評を得ており、利用者が多少ふえています。

 2ページをお願いいたします。リバーサイド茶倉のイベント参加者数でございます。1年間のイベント事業として、お茶摘み体験、水辺のカーニバル、牛まつり等の事業を実施いたしました。

 次に、茶倉駅の事業概要及び利用者数でございますが、トイレや展望台の休憩利用者は多いものの、レストラン・売店利用者数につきましては、今期も前期に比べて減少しています。

 続きまして、3ページをお願いいたします。平成23年度のリバーサイド茶倉と茶倉駅を総括した収支決算書の収入の部でございます。主な収入といたしまして、市の委託事業収入と事業収入の宿泊事業収入、料飲事業収入、売店事業収入等でございます。収入金額は、5255万9900円でございます。

 4ページをお願いいたします。同じく、支出の部でございます。支出合計は5420万1308円で、当期収支差額はマイナス164万1408円でございます。要因といたしましては、リバーサイド茶倉の宿泊利用者や、茶倉駅の利用者減少に伴い、それぞれの収入が減となったことが大きな要因であります。

 5ページから8ページにつきましては、リバーサイド茶倉及び茶倉駅の施設ごとの収支決算書でございます。

 9ページをお願いいたします。正味財産増減計算書でございます。表の下から3段目の当期正味財産増加額は、マイナス180万4334円でございます。前期繰越正味財産額は845万7253円でございますので、期末正味財産合計額は665万2919円でございます。

 10ページをお願いいたします。貸借対照表でございますが、資産の部で、1の流動資産は870万6336円、2の固定資産は、有形固定資産が56万1789円、無形固定資産が57万331円で、資産合計は983万8456円でございます。負債の部で、流動負債は318万5537円でございます。正味財産は、9ページで御説明申し上げましたとおりでございます。負債及び正味財産の合計は983万8456円となっております。

 11ページをお願いいたします。次期繰越収支差額でございますが、当期末残高は370万7139円となっております。12ページから14ぺージにつきましては、貸借対照表のそれぞれの内訳でございます。

 15ページをお願いいたします。財産目録でございます。10ページの貸借対照表で御説明いたしました資産、負債、正味財産の目録でございますので、省略させていただきます。

 16ページをお願いいたします。監査報告書でございます。この事業報告及び収支決算報告書につきましては、平成24年5月29日の総会におきまして承認をいただいておりますので、御報告申し上げます。

 17ページをお願いいたします。リバーサイド茶倉組合の役員名簿を添付させていただいております。

 以上、平成23年度リバーサイド茶倉組合の事業報告書及び収支決算報告書の御説明とさせていただきます。

 続きまして、別冊の平成24年度事業計画及び収支予算書につきまして御説明申し上げます。

 1ページをお願いいたします。事業計画でございますが、リバーサイド茶倉組合は指定管理者として今年度より新たに3年間管理運営を行ってまいります。事業計画の概要といたしまして、施設のPR方法及び各種イベント内容の見直しを行い、地域の特性と人と資源を生かした参加型、体験型のイベントなどを多く企画し、地域住民を巻き込み、少しでも売り上げを伸ばす努力を行ってまいります。

 2ページをお願いいたします。イベント利用目標者数を記載しております。

 3ページをお願いいたします。平成24年度リバーサイド茶倉組合収支予算書の収入の部でございますが、当該年度は5372万円の収入を見込んでおります。

 4ページをお願いいたします。支出の部でございますが、5280万円の支出を見込んでおります。

 リバーサイド茶倉組合は、地域資源や地域の人々との強いつながりをより経営の中に生かし、これからも一層努力してまいりますので、どうかよろしく御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

     〔飯南地域振興局長 高見秀志君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 以上で報告を終わります。



△日程第15 報告第10号 株式会社飯高駅の経営状況について



○議長(野口正君) 日程第15 報告第10号株式会社飯高駅の経営状況についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。

     〔飯高地域振興局長 福山雅文君登壇〕



◎飯高地域振興局長(福山雅文君) ただいま上程されました報告第10号株式会社飯高駅の経営状況につきまして御説明申し上げます。

 まず、別冊の平成23年度事業報告及び収支決算書をお願いします。1ページの営業概況でございますが、高速道路無料化社会実験の一時凍結、たび重なる大型台風の上陸の影響のため、下半期には売り上げが伸び悩み、全体的には厳しい状況ではございましたが、経費節減に努め、122万2000円の税引き前当期純利益を確保することができました。部門別概況につきましては、1ページ中段から2ページに記載のとおりでございます。

 3ページから4ページは、部門別の利用人数と販売実績を記載してございます。5ページから6ページは、会社の概況でございます。

 7ページをお願いします。貸借対照表で、資産の部合計が8350万7861円でございます。

 8ページをお願いします。同じく貸借対照表で、負債の部合計が4682万5916円、純資産の部合計が3668万1945円でございます。

 9ページをお願いします。損益計算書で、売上高3億2200万534円から、売上原価1億7954万7558円と販売費及び一般管理費1億4063万9598円を差し引いた営業利益が181万3378円となっております。また、営業外収益及び営業外費用算入後の経常利益は122万1965円になり、法人税等24万円を差し引いた当期純利益は98万1965円となっております。

 10ページは、販売費及び一般管理費明細書でございます。

 11ページをお願いします。株主資本等変動計算書で、資本金3000万円に対しまして純資産の当期末残高は3668万1945円となっております。

 12ページから13ページは、本決算の注記事項で、純資産の1株当たりの情報を記載させていただいております。

 14ページをお願いします。平成23年度の監査報告書でございます。

 なお、この事業報告及び収支決算書につきましては、去る5月30日開催の株主総会において承認を得ましたことを申し添えて、事業報告及び収支決算書の説明とさせていただきます。

 続きまして、別冊の平成24年度事業計画及び収支予算書を御説明申し上げます。

 1ページから2ページは、事業計画を記載してございます。

 3ページは、施設別予定利用者数で、本年度はイベントテーマを決め、各部門別方針に沿って、さらなる集客と収益の向上に努めてまいります。

 4ページをお願いします。平成24年度予算書で、収入の部として、販売収入等3億4817万5000円を見込んでおります。支出の部として、売上原価1億9702万7000円、人件費及びその他管理費等1億5035万3000円を予定しており、差引営業利益に営業外収支を算入しました経常利益79万5000円を見込んでおります。

 以上、報告とさせていただきます。

     〔飯高地域振興局長 福山雅文君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 以上で報告を終わります。



△日程第16 報告第11号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)



○議長(野口正君) 日程第16 報告第11号専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)を議題といたします。理事者の説明を求めます。

     〔環境部長 磯田康一君登壇〕



◎環境部長(磯田康一君) ただいま上程されました報告第11号、専決第7号の専決処分の報告について御説明を申し上げます。

 議案書の40ページ、41ページをお願い申し上げます。

 この報告は、平成24年3月15日午前8時50分ごろ、松阪市松ヶ島町地内の県道六軒鎌田線において、資源物の収集業務中に起こしました物損事故に係る損害賠償の額の決定に関するものでございます。

 損害賠償の額は20万6800円で、損害賠償の相手方は、議案書に記載の方でございます。

 事故の状況でございますが、環境部清掃事業課の職員が、資源物の収集業務のため、県道脇の資源物集積所に駐車しようと収集車を後退させましたところ、後続車として停車中の相手方乗用車と接触し、前部バンパー等に損傷を与えたものでございます。過失割合は、当方が10割で、平成24年4月5日に示談が成立しているものでございます。

 清掃事業課の収集車運転手につきましては、毎年、自動車学校における安全運転研修を受講しておりまして、運転適性診断と実際に収集車を使っての運転研修を実施しており、自動車学校教官の指導を受けながら、交通事故防止の徹底を図っているところでございますが、今回このような事故を起こしましたことにつきましては、誠に申しわけなく、心からおわびを申し上げる次第でございます。

 今後も、安全確認の徹底など、一層の安全運転に努めてまいりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、報告とさせていただきます。

     〔環境部長 磯田康一君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 以上で報告を終わります。



△日程第17 報告第12号 専決処分の報告について(工事請負契約に係る変更契約の締結)



○議長(野口正君) 日程第17 報告第12号専決処分の報告について(工事請負契約に係る変更契約の締結)を議題といたします。理事者の説明を求めます。

     〔環境部長 磯田康一君登壇〕



◎環境部長(磯田康一君) ただいま上程されました報告第12号、専決第8号の専決処分の報告について御説明を申し上げます。

 議案書の42、43ページをお願い申し上げます。

 この報告につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会により委任された市長の専決処分事項であります工事請負契約に係る変更契約の締結に関しまして、専決処分を行ったことにつきまして報告をさせていただきます。

 内容につきまして御説明を申し上げます。工事名は、ごみ処理基盤施設造成工事で、契約の金額は、変更前2億9743万6650円、変更後は3億286万7250円でございます。543万600円の増額となり、変更前契約金額の10%以内の変更額でございますので、平成24年5月10日に専決処分を行ったものでございます。

 変更内容につきましては、造成地の掘削土砂の仮置き場であります広陽公園に接する企業側に対しまして、土ぼこりの飛散防止対策として、延長約140メートル、高さ3メートルの防止柵を設置して、企業内の精密機器の搬出入口等から直接ほこりが進入しないように措置を行ったものでございます。

 また、もう一つにつきましては、造成工事現場に隣接する精密機器の精度検査を行っている企業に対しまして、電磁波を利用した検査室におきましては、高い精度が求められ、振動に対して敏感でありますことから、造成工事により発生する振動を把握して、定期的に報告を行うための振動計測工を追加したものでございます。

 なお、契約の相手方は、熊谷・三重パイピング特定建設工事共同企業体、代表者、津市西丸之内21番19号、株式会社熊谷組三重営業所所長、押田哲男でございます。

 以上、報告とさせていただきます。

     〔環境部長 磯田康一君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 以上で報告を終わります。



△日程第18 報告第13号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)



○議長(野口正君) 日程第18 報告第13号専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)を議題といたします。理事者の説明を求めます。

     〔建設部長 浜地一美君登壇〕



◎建設部長(浜地一美君) ただいま上程されました報告第13号、専決第9号の専決処分の報告について御説明申し上げます。議案書の45ページ、46ページをお願いいたします。

 この報告は、松阪市が管理します交通安全施設のカーブミラーが転倒したことによる物損事故でございまして、示談が成立いたしましたことから専決処分させていただいたものであります。

 内容につきましては、平成24年5月18日の午後4時35分ごろ、松阪市駅部田町地内の市道駅部田ぬか塚線に設置してありましたカーブミラーが転倒し、会社駐車場に駐車してあった車に当たり損傷したものでございます。

 損害賠償の相手方は、議案書に記載の方でございます。

 原因につきましては、経年劣化もありまして、突然の強風によりカーブミラーの支柱が折れ、車に損傷を与えたものであります。保険会社と相談する中で、道路管理瑕疵の要因が考えられ、相手方と交渉を行い、平成24年5月29日に示談が成立し示談書を締結したものでございます。賠償額につきましては、道路管理者でございます松阪市が修理代全額の8万1373円を賠償するものでございます。

 当事者の方には大変御迷惑をおかけいたしまして、心からおわび申し上げる次第でございます。現場につきましては、早急に対応し安全の確保をいたしました。安全対策につきましては、予期できない場合もあり大変苦慮しているところでございます。道路点検またパトロール等をより一層強化いたしまして、少しでも事故が防げるよう取り組んでまいりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上、専決処分の報告とさせていただきます。

     〔建設部長 浜地一美君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 以上で報告を終わります。

 以上をもちまして今期定例会の案件は全部議了いたしました。今期定例会はこれにて閉会いたします。長期間にわたりまして大変御苦労さまでございました。

                         午後4時36分閉会

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            議長        野口 正

            副議長       大久保陽一

            議員        植松泰之

            議員        松田俊助