議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 松阪市

松阪市 平成24年  6月 定例会(第2回) 07月02日−05号




松阪市 平成24年  6月 定例会(第2回) − 07月02日−05号







松阪市 平成24年  6月 定例会(第2回)



議事日程第5号 平成24年7月2日 午前10時開議

 日程第1 一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

 日程追加 議案第77号 平成24年度松阪市一般会計補正予算(第2号)

 日程追加 議案第78号 平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

出席議員(29名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    4番  堀端 脩君      5番  野呂一男君

    6番  中村良子君      7番  山本芳敬君

    8番  田中祐治君      9番  山本 節君

   10番  川口 保君     11番  大平 勇君

   12番  大久保陽一君    13番  濱口高志君

   14番  佐波 徹君     15番  海住恒幸君

   16番  永作邦夫君     17番  松田俊助君

   18番  中島清晴君     19番  今井一久君

   20番  山本登茂治君    21番  中森弘幸君

   22番  小林正司君     23番  久松倫生君

   24番  西村友志君     25番  野口 正君

   26番  松田千代君     27番  田中 力君

   28番  水谷晴夫君     29番  前川幸敏君

   30番  中出 実君

欠席議員(1名)

    3番  川口寿美君

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         中川 昇君   総務部長        山路 茂君

 市政戦略部長      中山 伸君   税務部長        川口昌宏君

 生活部長        村田長稔君   環境部長        磯田康一君

 保健部長        小阪久実子君  福祉部長        森本義次君

 農林水産部長      上嶋 豊君   まちづくり交流部長   松林育也君

 建設部長        浜地一美君   都市政策部長      中西士典君

 教育長         小林壽一君   教育委員会事務局長   森 幹生君

 嬉野地域振興局長    中林 聰君   三雲地域振興局長    世古政男君

 飯南地域振興局長    高見秀志君   飯高地域振興局長    福山雅文君

 上下水道事業管理者   乾 智光君   市民病院事務部長    大林春樹君

 消防団事務局長     大釋 博君   監査委員        土本 勲君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  中西雅之   総務係長    上西伸幸

     議事係長    三木 敦   兼務書記    北畠和幸

     兼務書記    沼田雅彦

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午前10時0分開議



○議長(野口正君) おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第5号により進めることにいたします。



△日程第1 一般質問



○議長(野口正君) 日程第1 一般質問を行います。6月29日に引き続き、質問順に発言を許可いたします。

 18番 中島清晴議員。

     〔18番 中島清晴君登壇〕



◆18番(中島清晴君) おはようございます。市民民主クラブの中島でございます。一般質問もきょうが3日目ということで、よろしくお願いいたします。

 余計なことですけれども、きょうは妻の誕生日でございまして、穏やかで優しく一日過ごして帰りたいというふうに思っております。しかし、朝の一発目のこの新聞で、ちょっとがっかりしましたので、気分がなえておりますけれども、一生懸命やらせていただきます。

 今回の一般質問は、情報公開についてというところでございます。

 平成23年度の情報公開・個人情報保護制度実施状況というのが6月の頭に公表されました。これは、市が保有する公文書を市民の皆さんからの請求に応じて公開して、市政の市民参加の推進と信頼を深め、より開かれた市政運営を目指したものということになっております。この23年度1年間の請求件数は350件程度。内訳は、市長部局が大部分を占めておりますけれども、議会に対しては3件、教育関係で18件、農業委員会4件、監査委員事務局が1件、下水道が58件という形になっております。内容的に350件を見てみましても、境界の確認に関する資料とか、建築確認等に関する資料とか、工事設計書に関する資料等が非常に多くて、建設部や都市政策部、また上下水道関係というところが非常に多いというふうになっております。

 実際、情報公開、こういうふうにされておりますけれども、本来の意味でのより開かれた市政運営を目指して、そして住民の参加と信頼を深めるというところから見ると、少し内容的にどうなのかなというふうに思うところもございます。これまでずっと情報公開制度にのっとって実施されてきましたこの状況と問題点、課題について、まずはお伺いをいたします。このときに、行政情報提供の推進に関する要項及び運用というものがございますので、この辺も含めて御説明をまずいただきたいというふうに思っております。

 一問一答でお願いいたします。



◎総務部長(山路茂君) おはようございます。それでは、情報公開に関する質問について、私のほうからお答えをしていきたいと思います。

 先ほど中島議員のほうから冒頭御発言をいただきましたように、情報公開制度につきましては、本来市民の知る権利の保障と市民に対する市政の説明責任を明確にし、より開かれた市政を実現するというふうな目的を持っております。以前でございますと、教科書の採択に関するもの、あるいは人権推進に関するもの、公立保育園に関するもの、あるいは松阪駅西地区の再開発事業に関するものが主な内容ということになっておったんですけれども、最近におきましては先ほど御指摘いただきましたように、建築確認、境界確認、あるいは金額入りの工事設計書等の請求が多くなってきております。これらにつきましては、業務にかかわるような内容ということで、本来の目的とは若干違ってきているのかなということは考えておりますけれども、市の保有する情報につきましては市民みんなの財産という観点からすると、これも情報公開制度の活用いただく一つのものかなというふうには考えております。

 それから、もう1点、課題といたしましては、非常に公文書の特定が困難なケース、何年間かにわたる文書を広い範囲にわたって請求されるという場合もたまにございます。この場合、非常に大量の公文書を非公開情報のマスキング等の必要性も生じることから、事務量が多くなるというケースもございます。この辺につきましては、請求される方と協議をする中で、できるだけ文書の特定をしていただくように勧めております。今のところ、何とか対応はさせていただいておるという状況がございまして、これも一つの課題かなというふうには考えております。

 情報提供につきましては、情報公開制度そのものは公文書の公開ということで、市の持っている公文書をそのままの形で加工せずに公開させていただくというのが本来の情報公開制度でございまして、それ以外に情報提供ということで情報公開請求をしていただくような手続を踏まずとも、できるだけ市の情報を市民の皆様に公開しながら、市政への理解をいただくというふうな政策も同時にとっているということでございまして、ここら辺につきましては、公開できる情報を一覧表にしまして、情報公開室のほうに備えつけるなり、あるいはその実際の文書を棚に並べて公開に、提供に資するというふうなことをさせていただいておるところでございます。

 とりあえず、以上で回答とさせていただきます。



◆18番(中島清晴君) 情報公開室が移動になりましたので、どうかなと思っていましたけれども、情報公開を求める人は、場所がどこになったとしても行くものですから、それは構わないかもしれませんけれども、一般の市民にとって本当に知りたい情報が何かという、本当に特定することは困難というよりは無理な話ですので、その辺もきちっと備えつけてあればわかりやすいんだろうなというふうに思いますので、積極的な情報開示をお願いしたいと思います。

 そして、先ほど言いましたように、実務的なというか、建築確認等の話が本来の情報公開の趣旨ではありませんので、もう少しその辺も考えていただくなり、市民の方の認識も変わっていってほしいなというふうには思います。

 実際、公文書という範囲というところが非常に我々からもわかりにくい部分ですので、どこまでどんな資料があるかというと、本当にやってみないとわからないということですので、広く情報といいますか、内容について特定をできないところは御理解いただきたいなというふうに思いますので、事務量が幾らふえても、その辺はどうかよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。

 今回、私もこの平成23年の中に何番目でしたか、私が出しましたのは291番に市長の公務についてというところで情報公開の申請をいたしました。これは、2項目めの公務というところの部分に重複いたしますけれども、実際情報公開室で情報公開の請求をいたしますと、どのような形で公開に至るのかというところをちょっと説明をお願いします。



◎総務部長(山路茂君) 情報公開制度の受け付けをさせていただいてからの公開までの流れということで御説明をさせていただきたいと思います。

 まず、公文書の公開請求につきましては、文書情報公開係、最近、場所を移動させていただきました。それと各地域振興局の地域振興課窓口でも受け付けをしております。請求をされる方につきましては、必要事項を公開請求書に記入していただきまして、受付窓口のほうで担当課、担当部署等を特定する、あるいはその請求内容に不明な点がないか、担当部署と連絡をとった上で請求を受け付けさせていただきます。

 受け付けた請求書は複写をしまして、請求者の方にお渡しするとともに情報公開係でも保管し、実物の請求書につきましては担当部署のほうへ送るという形になります。担当部署は、請求書を受け取りましたら、その請求内容もしくはその趣旨に沿った公文書を検索いたします。検索いたしましても、保存年限の経過などにより見つからない場合には、不存在決定通知書を請求主に、これは情報公開係を通じて送付いたします。

 次に、公文書があった場合でございますが、当該公文書の内容を確認し、公開できる情報であるかどうかを検討させていただきます。検討の結果をもって、全部公開、あるいは部分公開、非公開等の決定をさせていただきまして、決定文書を作成いたします。決定が部分公開、非公開の場合、公開できない理由を条例の条項にのっとって決定通知書に記載させていただいております。その後、決裁を受けまして、決裁終了後、決定通知を情報公開係に送付して、情報公開係が請求主及び担当部署に連絡して、公開を実施する日程の調整を行わせていただきます。調整された日程におきまして、担当部署の立ち会いのもと、公文書の公開をさせていただくということが一般的な公文書公開請求に関する事務の流れでございます。

 以上でございます。



◆18番(中島清晴君) 今説明していただいたように、これが公文書の公開請求書、書画カメラを使えるといいんですけれども、まだ使ったことがありませんので、これで見ていただきたいと思っております。そして、話にありました公文書の公開決定通知書というのが、こういうふうに出されます。あるものについてはこういうふうに決定書というのが出ます。公文書、探しましたけれども、なかったとか、そういうものに対しては不存在決定通知書という、こういう形が出されます。そして、決定された公文書については、こういうふうな内容で出されると。このときに担当者から説明をしていただくというふうになっております。

 私の場合は、2月27日のときに市民民主クラブの代表質疑ということでさせていただきまして、次の日に公文書の公開請求書を出させていただきました。3月2日に公開決定通知書というのをいただきまして、説明を受けたわけですけれども、内容についてはこの前の代表質疑の議事録を見ていただくとわかると思いますけれども、平成24年1月16日に職員組合との交渉が行われて、その日に市長が公務があったからということで途中で退席されたのではなく、組合との協議をきっちりと終えた後で出かけられたと。その公務は何でしたかと聞いたら、そのときにはお答えをいただきませんでしたので、こうなったらやっぱり公文書できちっと公開請求をしたら、はっきりするんだろうなというふうに思いましたので出したわけですけれども、このときの公金の支出についてと、随行者があったのかどうかということと、公用車というものがその日運行されたのかということについては全くなかったので、存在がしませんということで、こういう決定になったというふうになっております。公開された公文書というのは、マイクロソフトアウトルックで管理している市長日程、こういうふうな形ですね。この日、市長は何時から何時まで、ずっと時間を追って書いてありますので、これが出されたわけでございます。

 この辺は、先ほども申しましたけれども、次の公務の内容についての質問のほうでさせていただきますけれども、これを出していただいたときに、内容についてこの程度で本当にわかりにくいというか、理解しにくいなというふうに思いましたので、内容についてもう少し詳しく説明いただけないのかという話をさせていただきました。担当者のほうからは、意思形成過程であるから、この辺については申し上げられないというふうな形でしたので、我らにとってはこれ以上の内容についての公文書があるのかないのかというところすらわかりませんので、説明もなく終わったというところでございます。

 誰と会ったのかとか、内容はどうだったのかとか、場所はどこだったか。一応GS世代研究会の企業、大学関係者との協議、福祉関連及び被災者支援の連携についてというところと、場所はある焼き肉店ということでございます。この辺から見ても、本当に我らにとっては知るべきものはここまでなのかなというふうに、我らといいますか、市民にとって知るべきところはここまでなのかな、この先というのが非常に曖昧といいますか、ですから、公文書の存在自体もそうですけれども、内容についてもこの程度のものが本当に公文書として出しましたよというので済んじゃうのかなと思うと、非常にこの辺の情報公開というのがまだまだ内容的に整っていない部分があるんだろうなというふうには思います。

 市長も、何かを決めるときは、まず複数のシミュレーションをつくって市民に提示して、そして提案の説明だけではなくて意見を聞く場をしっかりと持つと。そして、情報公開を徹底して、そのプロセスまでオープンにしていくことが大事だと思うと、このように潮の6月号に載っておりまして、後ろの濱口議員に借りまして読んでみましたらこう書いてありましたので、この辺のことも含めて、市長の御見解もまず伺いたいというふうに思っています。



◎市長(山中光茂君) おっしゃるとおり、決定に対するプロセス自体は本当に必要な限り、決定を最終的にしてしまうまでにマイナスの面、プラスの面、または幾つかのシミュレーションがある場合には必ず市民に提示させていただく中で、意見を聞きながら決定していくというのは大前提だと思いますし、今の松阪市がシンポジウム方式というものをとりながらやっていく大前提だと思います。

 今回の中島議員が以前から話をされていらっしゃる公務におきましては、前回の議会でも中島議員からの質問で言われたように、GS世代研究会の方と実は一日、担当の職員はついて、松阪市を回っていただいて、各地域を見ていただいて、私は夕方、夜以降しかあかなかったので、そのGS世代研究会の方と大学の方とお話をさせていただく中で、今後の具体的な部分がまとまりまして、後で話をさせてもらったほうがいいのかもしれませんけれども、実際にGS世代研究会と話していた相手方の方、そのときは名前を出していただいては困るという話でしたけれども、きょうは出せるのは出せるんですけれども、そういう方々とこういう連携の協議をさせていただいて、民間事業者と事業に結びついてきたと。

 そして、大学においては実はGS世代研究会に対して、そのときは被災地支援のことを主にさせていただいて、私はちょっと会合を先に出てこさせていただいた経緯もあったんですけれども、既に鶴見大学というのがGS世代研究会に入っているんですけれども、それ以外の大学なんですけれども、そこに加入するどうこうという話をさせていただいて、まだその協議経過ですので、当然協議経過において相手方に御迷惑がかかる、または意思形成過程においては結局それが外へ出てしまうことで潰れてしまいかねないという部分は出せないというのが大前提だと思っております。



◆18番(中島清晴君) 潮の記事につきましては、濱口議員の質問のときに当日までチェックをしていなかったという市長の発言があったわけですけれども、こういうふうに市長のチェックもなしに、取材がどういう形で行われたのか知りませんけれども、記事の内容もちょっと首をかしげる部分もあるわけですので、真意が伝わらなかったんでしょうね。この辺について、チェックもなしに全国に発信されるということは非常に問題があるんじゃないかなというふうにも思いますので、情報公開じゃないですけれども、情報発信の内容についてももう少し気をつけていただきたいかなというふうには思っております。

 先ほど部長のほうから、公開に至るプロセスといいますか、手順というものを説明していただいたわけですけれども、実際担当課というところに行くわけですから、私の市長の公務についての質問というのは市政戦略室、戦略経営課というところに行くわけですね。実際、窓口では担当はここですからねという形で書き入れていただきましたから、当然市政戦略部のほうでその辺の協議がされて、内容の開示については考えられたんやというふうに思いますけれども、これというのは、一般質問の通告書なんかは出しますと各部局全てに公開されますわね、こんな内容が出てますよといって。こういうものというのは、誰がどういうふうな形で請求しておるかというのは、ほかの部局にも情報の共有みたいなことはされるわけですか。



◎総務部長(山路茂君) 情報公開係のほうで受け付けました請求書につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、担当課のほうへ最終的に送付させていただくと。担当課のほうで内容検討していただくということでございまして、それ以外に送るということはしておりません。



◆18番(中島清晴君) 今の部長の御答弁でございますけれども、実際のところはほかのところから私自身が指摘をされましたので、中島が公開請求をしておると。それについてのコメントは何もありませんけれども、こういうふうな形で別に市役所の皆さんが内容を協議されるのは何ら問題ありませんけれども、今の部長の答弁とは少し違うなというふうに思います。これについては、もうこれ以上は言いませんけれども、もう少しその辺のことも考えていただけたらなというふうに思います。

 それでは、2の市長等の公務のほうへ移らせていただきます。

 以前、公務についてというところで一般質問をされた方がございました。21年9月議会、我らの松田俊助幹事長がされまして、松下政経塾出身の首長会は公務かという形です。ちょうど市長選も終わって、市議選も終わった次の議会でしたので、議事録を見てみますと、結構お互いがノーガードで打ちまくったなという感じですけれども、今もこの松下政経塾出身の首長会というのはやっていらっしゃるんですか。余りブログでも見かけませんけれども、ことしは6月に市長会がありましたので、その前後にあったんでしょうか。ちょっと短くお願いします。



◎市長(山中光茂君) ことしも案内が来ておりました。何か野田総理も来たとか来なかったとかいう話も聞かせていただいておるんですけれども、私はその日は他のICTで連携する首長の会議のほうにたしか……。ちょっと申しわけないです、細かいことはあれですけれども、他の公務がありましたので、松下政経塾の首長会というのは国会議員や政府の政務3役の方々なども来られた中で協議の場を、飲食などをするのではなくて、ある意味そういう形で今後の連携という形で行っておるもので、ことしにおいても開催されており、私自身も可能であるならば行こうと考えておったのですけれども、東京における他の公務と重なっておったため、出席をしなかったというのがことしの状況でございました。



◆18番(中島清晴君) そのときの議事録の内容ですけれども、また私が都合のいいところだけはしょって読むと、おかしいよという指摘を受けますので、本当は全部読みたいんですけれども、なかなかそうもいきませんので、市長がそのときは、私自身、一番政治活動、行政活動で大事なのは人脈であり、他の自治体との連携であるというふうに述べられております。それが公務の大事なところだというふうに述べていらっしゃいますので、本当にこれは当然のことでございます。ですけれども、そのときは本当に誰と会って、何時からはどこでどうで、夜はタイ料理で御飯食べたとか、そこまでブログで書いてありましたので、本当にひとりよがりではなく、誰が見てもそれが公務だなと、松阪市にとって有意義なことなんだなというふうにわかれば、私はそれはそれで公務として認定をしてもいいんじゃないかなというふうに思います。これも誰の感覚でということではなく、当然客観的な基準というものが要るわけですから、その辺をどういうふうにされているのかなというふうに思っております。

 最後の締めに、中川副市長が公務という考え方を述べていらっしゃいますので、地方自治に関して意見交換することの目的というのが大切であって、松阪市にとって今後有意義であろうというふうに締めていらっしゃいます。これもまた行政の考え方としては当然のことだというふうに私もそのときは理解いたしましたけれども、興味のある方は、この辺の内容については議事録を公開しておりますので、どうぞ見ていただきたいというふうに思います。最後、民主党の幹事長は情けないということまで言われましたので、この辺がそれから尾を引いておる部分があるかなとか、いろいろ思うところでございます。民主党もきょうどうなるかわかりませんので、民主党の幹事長云々というのは結構でございますけれども、公務については市民の皆さんのある程度の理解、その辺が必要じゃないかというふうに考えております。

 先ほども申しましたように、公務というものは客観性、誰が見てもきちっとした部分の線引きというのが必要でございますので、市長ではなく、秘書の担当部局の御見解をまず伺いたいというふうに思っております。



◎市政戦略部長(中山伸君) 市長の公務についての見解ということだろうとは思いますが、市長の公務につきましては、まずは市役所内における執務というのは当然だと思いますし、その内容や目的を勘案した上で市政の円滑な運営、また市の利益、市民の利益を図るために松阪市長として参加する各種会議、行事などを公務として考えております。

 以上です。



◆18番(中島清晴君) ちょっと簡単で、よくわかったような、わからんような話ですけれども、もう一つ聞きたいのは、先ほどひとりよがりといいますか、それでは困ると言いましたけれども、実際民間から見たときには、行政の公務というのはどういうふうな形で捉えたらいいのかというふうなことで、特別職として小林副市長が民間から入られておりますので、外にいらっしゃったときにどう見ていたのか。また、中へ入って公務というものの捉え方というのはどう変わったかというところをひとつ教えていただきたいというふうに思います。



◎副市長(小林益久君) 民間の場合は、公務というものはありませんで、業務ということでございまして、会社の利益を追求するため、会社のためになるようなことをすることが業務でございます。民間企業にいたとき、公務というところで公的機関の方々とおつき合いする機会もありましたし、外から見ていた感じですと、やはりこれは国益のためとか、市民のためとか、県民のためというところでございまして、基本的に公的なセクターの仕事というものは非常に大変だなというふうに感じておりました。今、中に入りまして思いますのは、基本的に松阪市の場合におきましては市の利益、市民の利益や利便性というふうなものに資する業務だと考えております。



◆18番(中島清晴君) 小林副市長の動静というのが、なかなかよそに伝わりにくく、このごろは余り思いませんので、しっかりと自分を出されたほうがよろしいかなというふうに思いますので、またその辺も、市長と同じ行動をされていても、考え方も違うわけですし、いろんな部分で自分を出していただければというふうに思っております。

 さて、公務公務と言うておりますけれども、公費というのがそこで発生するわけです。公費というのがなかなか事業費の中にも含まれたりとかしておりますので、我々につかみにくいところがありますので、実際にどの程度の公務という形での特別職の動きの支出というのがされておるのか、少し教えていただけませんでしょうか。



◎市政戦略部長(中山伸君) 昨年23年度におきましては、市長の交際費ということで総額としましては33万343円でございます。中身としましては、慶弔費が14件で14万円、会費が1件で8000円、懇談会費等が3件で18万2343円でございます。

 以上でございます。



◆18番(中島清晴君) 以前の一般質問の中で、松下政経塾出身の首長会は公務かという話の中での公費の支出というものが妥当かどうかというところで、当然それは松阪市のためでもありますし、そういうふうな情報交換や他の自治体との交流というのも大切ということで、しかしそれは先ほど部長が申されたような市長交際費の中には含まれておりませんので、この辺も含めて、ですから市長は市長会のときに行かれたわけですから、市長会というのは公費として決算書にも載っておりますので、この辺も決算でやればいいのかもしれませんけれども、事業費の中にも含まれる市長の全体の公費支出というものがどういうところかというところの質問でございますので、もう一度お願いいたします。



◎市政戦略部長(中山伸君) ちょっと申しわけないんですけれども、そこまで細かい資料を今持ち合わせておりませんので。



◎市長(山中光茂君) 恐らく中島議員が聞かれたのは、交際費どうこうというよりは、交際費というのはほとんど私になってから余り使わない傾向もありましたけれども、恐らく公務全体に対して旅費であるとか、いろんな部分の総額はというと、市内においても公務で車を使ってガソリン代がかかったりとか、さまざまな公務、毎日がそれこそ公務ですので、それをどこまでが公務に関する費用かというのは、額として出すのはなかなか難しいのかなと思うところでございます。



◆18番(中島清晴君) 無理を承知で伺ったわけですけれども、部長が先ほど答弁いただいた交際費については、平成23年度は結構多いんですね、33万何がしで。陸前高田市の市長がいらっしゃったときの懇親会だとか、ブランド大使の委嘱式の懇親会だとか、陸前高田が4万何がしと、ブランド大使のときに14万。今まで余りなかったものですから、こういうのが。平成22年度はほとんどが慶弔費で11万。ですから、平成23年度は3倍に当たるというところは、この辺の懇親会という形が市長交際費の中で出されたのかなというふうに思いますけれども。平成23年度の交際費につきましては、決算のときに内容についてもう少しやっていただければと思いますので、ここではこれ以上はいたしませんけれども、どこまでが公務か、市長がよく東京へ出張されますけれども、公務で出張されているのか、御自分で私的な東京行きがあるのかというところは、我々にも知る由がありませんので、その辺についてもどうなのかなと思いましたので、その公費の全体像を教えていただけたらと思いましたけれども、実際無理な話ですわね、線を引くのは。特別職、市長としては全てが公務だと言い切ってしまえば、我らもそうですけれども、それ以上のことはないというふうには思いますけれども。

 市政戦略部というのができる前は、秘書室というのがあったわけですね。ことしも政策宣言というのが出されておりますけれども、秘書室長の政策宣言というのは、2009年度が最後だったわけですけれども、そのときの秘書室長は事務局長の石井局長でございますけれども、そこで秘書というものの部局の使命といいますか、基本方針というのは、市長及び副市長の公務活動を円滑に調整する秘書業務と。そのために市政を円滑にサポートする、市民の目線に立った迅速で親切な対応を行うのが秘書室の対応というふうに政策宣言で述べていらっしゃいます。この宣言がどうだったのかというところは少しわかりませんけれども、そのときのこの目標設定に至った背景というところに市長がかわったものですから、秘書業務として新たに政策機能の強化というところが図られた。市長マニフェストの実現に向かった政策的活動を優先とした公務日程の見直しが必要とされておると、こういうふうにそのときの秘書室長は言っていらっしゃいますけれども、政策秘書という形でどのように見直しがされてきているのかというところについて、少し御説明をいただきたいと思います。



◎市長(山中光茂君) よく勘違いをされがちなのが、愛知県などが今応募しているのは特別の政務秘書と。あれは恐らく政務行為に対してかかわる部分ですけれども、松阪市の政策秘書というのは全く位置づけが違う想定をしておりまして、あくまで庁内において、これまで縦割りでさまざまな形が、やはり担当部局に責任を持ちなさいと。今でも基本的には変わらないんですけれども、担当部局においてさまざまな案件や課題解決に責任を持ちなさいと話をさせていただいておったのが、やはり国自体も政権交代の後、いい意味でも悪い意味でも、いろんな形で状況変化に応じて、これまでにない業務、例えば節電対策であるとか、被災地支援というのもそうですけれども、部局を飛び越えてかかわらなくてはいけない案件というのが本当にさまざまな形でできてくる中で、可能な限り市役所内での庁内調整を政策調整をするための秘書として、その部分で組織改編もいたしながら、戦略経営課が、これまでは政策部と秘書室というのは全く分離されておりましたけれども、秘書室自体がある程度政策調整機能を持つという形で、現在加藤マネージャーが政策企画の調整機能という形でさまざまな部局を飛び越えた機能を持っていただくとともに、政策秘書という形で単なる秘書として、言い方は悪いですけれども、小手先の調整をするのではなくて、ある意味部長であろうが課長であろうが、政策秘書がある程度意見なども含めて、私の代理という意味合いも含めて、庁内における政策調整や、または対外的な部分で一つの事業的な案件に関して全庁的に取り組む、縦割りをなくすという意味合いを含めて政策調整秘書をつくったというのがもともとのきっかけで、今もそういう形で役割を果たしていただいていると考えております。



◆18番(中島清晴君) その政策調整秘書というのが十分機能しているというふうな御答弁であったというふうに思っております。私も先ほど申しました情報公開のときには、その政策担当秘書のマネージャーから御説明を受けましたので、ですから市長にかわってその内容については御説明をいただいたんだなというふうには思っております。単なる秘書の形ではなく、政策も含めた市長の考え方というのが述べていただけたんだろうなというふうに思います。

 それでは、前回の2月議会の内容でしたけれども、代表質疑のとき、実際あの後、テレビその他見られた方は、中島の質問は中途半端で、何だあれはというふうにお叱りをいただきましたので、もう一度とめさせていただけやんかなと思いまして、どうかお願いをいたします。

 あのときは代表質疑を受けまして、その翌日に公文書、要するに公務の内容については少しもわからなかったものですから、特に組合とのそういうきちっとした交渉の日でしたので、本当にもう少し配慮があってもいいんじゃないかというふうに思ったものですから、説明を受けたわけですけれども、24年1月16日、職員組合との交渉が18時から行われて、この予定から見ますと1時間程度という形になっておりますけれども、19時30分からその公務が入ったので、終わってほしいというんではありませんけれども、また時間がなければほかの日にもきちっと十分させていただきますよというような言い方をされて、この日は終わったというふうになっておりますけれども、この後、市長は焼き肉店へGS世代研究会の企業や大学関係者との協議のために向かわれたと。そのときの支払いは、公務でありますけれども交際費も使わずに自費であったということ、公費の支出がなかったというところと、随行も誰もいなかったということ、そして公用車で行かれたわけでもないという形で情報公開がされたと。

 この中で、こんな情報公開の内容では何も中身はわからんやないかと、僕は随分語気を強めたわけですけれども、申し上げられませんと。これが市長の判断なんだろうなというふうに思ったわけですけれども、実際、今説明してくれなんていうことは一つも言うておりませんので、なぜ説明できなかったのかというところを説明してくれということですので、その辺についてお願いいたします。



◎市長(山中光茂君) 6月26日の新聞にも載っておるんですけれども、これは記者発表させていただいての話なんですけれども、ここに当日、その協議をさせていただいたときに来ていただいた方の名前も載っておるんですけれども、このハリウッド化粧品の岩本さんという方がその日一日、地域を回っていただいたりとか、関係部局を回っていただいたりとか、ハリウッド化粧品というのは、実は被災地支援などにおいてもこれまでも御尽力をいただいておったところで、前日ぐらいから入っておられて、私はずっと公務があってお会いできなかったので、その経緯だけ説明させていただかないと説明ができませんので、その日も一日協議で、一日部局の人間と一緒に、今後どういう形でハリウッド化粧品と、あとは行政、または社会福祉協議会などと連動して、地域にとってプラスになる事業ができないかという協議をさせていただきました。ただ、その段階においてどのようにするのか、またはこの会社名が出てしまうと、実際やらなかった場合とか、どういう対象でできるかというのが決してできる場合ではなくて、今回口紅の力セミナーというものを、実はそのときからある程度その中身自体は確定して、ペーパーも含めて出ておりました。ただ、一応社協に今回請け負ってもらったわけですけれども、どこが主体で受けるのか、またはどういう規模でやるのかということを当然メディアにも出していないわけですし、改めてメディアに対して出させていただいて、実際この事業を行わせていただくという形で、実は2回にわたって、6月25日に嬉野地域で2会場において社会福祉協議会とハリウッド化粧品が一緒になって行っていただく事業、これ自体がうまく成立したわけですけれども、当時の議会において、大体このGS世代研究会の事業という話は言わせていただきましたけれども、もしこの中身まで事細かに言ってしまうと、これ自体が潰れてしまう可能性がございましたので、もう1点は、まだ今でも言えない部分があるんですけれども、大学関係者の方がGS世代研究会に研究機関としてかかわるという交渉をいろんな形でさせていただいており、今でもその協議の進行中でありますので、今現在でも意思形成過程という形で、その2点において被災地支援のあり方も議論はしておったんですけれども、話をさせていただいておったというのが事実でございます。



◆18番(中島清晴君) 意思形成過程のため言えないと、こう言われると何にも言えないということでございますけれども、まあ本当に3日前に……ごめんなさいね、また自分の都合のいいところだけはしょったらあかんと言われていますので、議事録を読んでみますと、その日は報道ステーションのスタッフとの懇親会が入ったからということでと私が言いますと、市長より、違いますと声があったとか書いてあるんです、こうやって。あ、違うんですか、公務ということで、そういうふうに聞いておりましたので、それは失礼をいたしましたと。明確に今市長から違うというような答弁をいただきましたと、こういった議事録の内容でございますけれども、報道ステーションのスタッフというのは、そのときにはいらっしゃったんですか。



◎市長(山中光茂君) 実は、その後もこのGS世代研究会のほうの取材をずっと追っていただいておりまして、まだ当然このときには取材規制という形で、まだ出していただいたら困りますよという話もさせていただきながら、私たち会議をある程度している風景を撮っていただいたりとか、あとはその後はどうされたか、私はちょっと先に出ましたのでわかりませんけれども、いたのは事実だと思います。食事をしていたかどうかというのは、私自身はわかりませんけれども。



◆18番(中島清晴君) 食事云々ではなくて、場所は焼き肉店ではあったけれども、たまたまそこに報道ステーションのスタッフも取材のために同行したというふうな形でよろしいんですね。非常に誤解を招きやすいところもありますので、私のように下世話な人間は、本当に夜のそんなときに内容も言えないのに、本当に報道ステーション、そのときにはちょうど張りつきでいろいろ報道ステーションが取材に入っておりましたので、後でしたか、本当にテープレコーダーを仕込んだりとか、いろいろありましたので。ごめんなさい、済みません。ここもまたカットでお願いをいたしたいと思いますけれども、ああいうふうな形で報道がされると、本当に信頼関係というのが地に落ちたというか、私らもいつどこに盗聴器があるのかということを確かめなければなりませんので、本来、先ほど市長の公務のときにも申しましたけれども、お互いの信頼感というのがベースにあって、行政というのは進行していくんだろうなというふうに思っております。きょうの朝の伊勢新聞ではございませんけれども、そういう形で一言申し上げたいなというふうに思います。

 しかし、大事な組合交渉のときでしたので、なかなかこの辺も無理な設定があったのかもしれませんので、組合方といいますか、市職員組合のほうからすれば、3日前に、12月中からその辺の調整をしておって、きちっとその辺の地域手当についての交渉が行われる日の後に、公務が入ったので、25分には終了してほしいという申し入れがあった時点で、やっぱりお互いの信頼感というのが少しどうなのかなというふうに思いますし、交渉時には交渉は重要なものであるから予定を入れないようにと、こういう誠意を持ってほしいという形で委員長のほうから申し出があったと聞いておりますし、そのとき市長は、市長はいつでも、どのような形で公務が入るのかわからないと。市長として受けるものは公務であり、重要であると、このように答弁、回答されたと。

 この辺の話が初めにされて、後でお互いの信頼をもとに交渉するという難しさというのは、この辺はどうなのかなというふうに思いますし、もう一遍、潮の6月号の56ページでございますけれども、ことしも職員の給料4%カットを決めました。ことしも給料の4%カットを決めたとは、ちょっとこれ内容的には違いますけれども、職員や組合員からの反発はほとんどありませんでしたと。双方の間で対立ではなく合意を形成できたからです。ひっくり返るかなと思いましたけれども、この辺も裸の王様にならないようにお願いをいたしたいなというふうに思います。

 このごろ、市長の動静といいますか、動きというのは、以前は幸せ発見日記というのがあったものですから、市長ブログに。当選から何年間かは本当に事細かく書いていただいて、我らにも、どなたと会って、内容はどうだったか。市長さん、本当にあちこち飛び回って一生懸命活動されているんだなということがよくわかりましたけれども、このごろは写真館になってしまいまして、なかなか内容についてつかみ切れないといいますか、わからないところ、市長が挨拶されているところとか、何か委嘱状を渡したりとか、そういう写真がたくさん出ているわけですから、余りそれは内容的にもどうなのかな。もう少し中身を考えていただかんと、これまでの幸せ発見日記という値打ちが少し変わってきたなというふうに思いますし、6月の項目を見ていますと、嬉野地域審議会が5日にありましたけれども、これなんかは私ずっとおりましたけれども、市長の顔は見ませんでしたし、宇気郷まつりも市長の顔を見ませんでしたけれども、これも写真館という性格上のことですから仕方ないんでしょうけれども、誤解を招きやすいかなというふうに思いますので、内容的にもちょっと配慮していただきたいかなというふうに思っております。

 市長のほうから、今までのブログというものをフェイスブックに移行したということで、時間もありませんので、フェイスブックに移行したというのは、この7月の記者会見の中でずっと書いていらっしゃいますので、これについてはもう触れませんけれども、なかなかフェイスブックというのは、私もやったことないんです。この書画カメラも使えないぐらいの人間ですので、そんな難しいこと知りませんし、市長ブログというところを押すとフェイスブックページに移りますので、なかなか市長とお友達にもなりたくないんじゃなくて、市長と友達のような関係ではいかんと思いますので、なかなかお友達にようなりませんけれども、どの程度の方々が使っていらっしゃるのか、それが市長のブログというところでどのように活用されているのか、その辺もちょっと疑問でございますけれども、内容的にも今からしゃべってもらうと時間がなくなりますので、もうよろしいですけれども、市長ブログのところに瓦れきの関係とか被災者のことのところにツイッターやフェイスブックにおいてはさまざまな情報が根拠なき事実として、または完全なうそとして流れることがあると、これは本当のことやと思います。匿名性というのを使って、好き勝手書き込むというところがフェイスブックやツイッターにはありますので、この辺は気をつけなければなりませんけれども、本当にこういう誤った内容が根拠なき不安感を与えたり、日常の当たり前の幸せに対して悪影響を及ぼすというふうに書いていらっしゃいますので、ツイッター、ブログ、フェイスブックの扱い方というのは、ここにもありますけれども、将来的にはソーシャルネットワークサービスと、内容はわかりませんけれども、そういうものを活用して市というのがこれから動いていくというふうになっておりますけれども、ついていけない人間もたくさんおるわけですので、この辺も含めて考えていただければというふうに思っております。

 私もフェイスブックで市長とお友達になって、やってみたいなというふうに、まあ何年か先ですけれども。

 最後に、ある本に劇場型首長の戦略と功罪というのがありまして、それを読んでおりますと、市長の公務と政務。先ほど政務秘書というような形の話がございましたけれども、全てが公務と言い切ってしまえばそうかもしれませんけれども、我ら山中市長は、政務的、自分の政治的な活動をされるというのがよく新聞紙上、マスメディアも利用した中で動きをされるわけですけれども、この戦略と功罪という本の中ですけれども、政治は人々の利害や価値を調整するものであるのにもかかわらず、一般の人々にわかりやすく劇的に見せる政策手法を用いて、自分の政治目的を実現しようとする首長が劇場型首長と言うんだそうです。これを読んだときには、なるほどうちらの市長やと思いましたけれども、その改革や変化を訴えて、議会などと何らかな対立構造をつくって、テレビなどマスメディアを利用しようとすること。そのとおりやと思いましたけれども、こういうふうなことも含めて、きちっとした松阪市の中での市民に知っていただいて、情報を共有する中で市政に参加できるような形の情報発信、それには無理なところもあるでしょうけれども、市民が求める部分というのをきっちりとおもしろおかしく対立をあおるだけではなく、そのような形でやっていただければというふうに思っております。

 これ以上やってもあれですので、少し残りましたけれども、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

     〔18番 中島清晴君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。午前11時、本会議を再開いたします。

                         午前10時50分休憩

                         午前11時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 引き続き発言を許可いたします。26番 松田千代議員。

     〔26番 松田千代君登壇〕



◆26番(松田千代君) それでは、地域福祉事業の展開と社会福祉協議会へのアプローチの仕方について、4点にわたり総括質問いたします。

 まず、1点目の松阪市地域福祉計画の見直しについてですが、松阪市地域福祉計画は、合併後の広い市域の中で住民が安全で安心な生活ができるように、行政と地域住民が協働で必要とする福祉サービスの確保と提供体制の整備を計画的に進めていくとして、合併前から実施してきた地区懇談会において出されてきた約5000にも上る課題を、当時中学生や高校生を含む市民参加の100人委員会を立ち上げ、熱のこもった討議を重ね、つくられました。この計画の位置づけは、松阪市総合計画を上位計画としながら、福祉に関する具体的な計画である松阪市障がい者計画、松阪市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、松阪市次世代育成支援行動計画、地域福祉に関係の深い計画である新健康まつさか21、松阪市地域防災計画、松阪市都市計画マスタープランを統合した福祉の総合計画と位置づけています。松阪市地域福祉計画の期間は、平成20年度から平成24年度の5年間とし、今年度が見直しの年度となっていますが、どのように見直すのか、お聞きいたします。

 2点目に、社会福祉協議会が事業仕分け後、どのように変化したのか、お聞きします。平成22年度の事業仕分けに松阪市社会福祉協議会が地域福祉を推進する目的に実施する活動、及び協議会の運営費の社会福祉協議会補助金が対象となり、結果はEの要改善と判定され、今後の対応方針、取り組みの具体策として、1、社会福祉協議会が社会福祉法人として社会福祉事業、特に地域福祉事業の挑戦的展開をするために、平成22年度全事業の事業目的、目標、事業展開のあり方、費用対効果などの検証を実施し、次年度以降の事業取り組みを刷新していく。2、社会福祉協議会が自主的に策定した経営改善計画の完全実施と、その検証、見直し体制を確立させる。3、デイサービスセンター建設借入金償還について、当該施設で実施している公益事業の収益から一部負担ができるようにするなどを挙げ、取り組んできていますが、これらに取り組んで、以前と比べどこがどのように変わってきたのか、お聞きします。

 さらに、この取り組みと結果に対する、3点目として、社会福祉協議会の評価について、市の見解をお聞きします。

 最後に、4点目の住民、行政、社協の連携と協働をどうつくっていくのかということをお聞きします。一口に連携と協働と言っても、この点がなかなか難しいことで、それぞれの状況や環境などでうまくいかないという現状もあるのではないかと思っています。しかし、この松阪市地域福祉計画を見ると、こう書かれています。これですけれども、深刻な地域社会、コミュニティの現状として、戦後の急激な社会構造の変化や高度成長、都市化、核家族化の進展、その後の少子高齢社会への移行などにより、家庭や地域でお互いが助け合い、支え合うという相互扶助の機能が薄れてきています。

 このため、高齢者、障害者など生活上の支援を必要とする人、子どもや子育て家庭、ひとり暮らし世帯などが一層厳しい状況に置かれています。また、自殺や虐待、ホームレス、家庭内暴力など、従来の福祉行政が分野別に対応するだけでは解決できない市民生活上の大きな課題も生じています。そのほかにも、子どもを狙った犯罪や弱者を狙った詐欺といった暮らしの安全が脅かされるような事件も頻発していますと、現代社会の問題点をつかみ、これに対応していかなければならない行政は、担当してきた福祉施策は平等性や公平性の観点から画一的、一律的なものとならざるを得ない。また、複雑化、多様化する問題に全て行政のみで対応していくことには限界があることもはっきりしてきたとして、他人を思いやり、お互いに支え合い、助け合う、ともに生きる社会を住民とともに築いていくことが必要になってきています。

 もちろん、こうした複雑化、多様化した福祉課題を住民の支え合いのみで解決していくことはできません。住民同士の支え合いによる力と行政、福祉の専門職が力を合わせて、公私協働、パートナーシップによって地域の福祉力を向上させていかなくてはならないと、課題と対策を挙げています。ここを原点に、住民、行政、社協の連携、協働をつくってきたはずなのに、連携、協働がしっかりとできているのかと問わなければならないほど、この3者の連携、協働が構築されているという状況にはなっていません。ここをどうつくっていくのかを議論しないと、深刻な地域社会の現状に網の目のように手を差し伸べていくことなどできないと考えます。行政として、3者の連携、協働をつくるためにはどうしたらよいと考えているのか、お聞きします。

 以上、第1回目の質問といたします。

     〔福祉部長 森本義次君登壇〕



◎福祉部長(森本義次君) それでは、松田千代議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、松阪市地域福祉計画の見直しについての御質問に対しまして御答弁を申し上げます。

 松阪市地域福祉計画は、地域座談会100人委員会において、行政と地域住民、社会福祉にかかわる全ての関係者が協働して、地区懇談会で出された、松田議員が先ほど言われました約5000件にも及ぶ地域課題を把握、共用し、解決策を見出していくという手法で策定された貴重な計画で、この計画の策定にかかわられた皆様方の熱意がうかがわれる計画であると思っております。

 今回、地域福祉計画の見直しということでございますが、先ほども松田議員が示されました、これが松阪市地域福祉計画でございます。この中の基本理念であるとか、基本目標といったものを見直すものではございません。ここに掲げております基本目標をいかに実行、実践していくのかということを、この委員会でどのような手法でやっていくのかということを検討していきたいというのが第1点でございます。

 次に、2つ目といたしましては、住民主体のまちづくりを担う住民協議会の役割を明確にし、行政や社会福祉協議会、地域などが担う役割を再点検いたしまして、再構築することで住民協議会を核とした地域福祉の一層の充実を図ろうとするものでございます。今回、この2点についてどういった手法でやっていったら実践的に結びつくかということを議論していきたいと考えております。

 次に、社会福祉協議会が事業仕分け後どのように変化してきたのかについて御答弁を申し上げます。

 社会福祉協議会に対しましては、地域福祉事業の担い手としての位置づけの中で、運営費補助金などを交付してまいりましたが、平成22年度の事業仕分けにおいて社会福祉協議会補助金について市が実施すべきもの、要改善という評価をいただきました。事業仕分けにおける主な意見、評価は次のようなものでございました。

 まず1つ目といたしましては、1つの企業であることを踏まえ、法人決算が誰でも明確にわかることを目指すこと。2つ目といたしまして、合併効果を出すようにスピード感を持って効率化をお願いしたい。3つ目といたしまして、事業を整理し、挑戦的に取り組みをしてほしい。社会福祉協議会が計画している経営改善に期待したいなどがございました。

 これらの結果を受けまして、社会福祉協議会の担うべきもの、その実効性のある組織体の整理、補助金の依存度合いの改善などを社会福祉協議会と協議し、具体的な取り組み項目について、次の項目について確認をしております。

 まず、1つ目といたしまして、社会福祉法人として社会福祉事業の挑戦的展開をするために、平成22年度事業の検証を実施し、平成23年度以降の事業の取り組みを刷新すること。2つ目といたしまして、自主的に作成した経営改善計画の完全実施及びその検証、見直しを実施する体制づくりを行うこと。3つ目といたしまして、社会福祉協議会が設置主体とする嬉野デイサービスセンター建設借入償還金については、当該施設の実施している公益事業の収益から財源負担を行うことでございます。この3点について確認をさせていただきました。

 これらの具体的な取り組みといたしまして、平成23年度において社会福祉協議会は地域福祉事業の推進体制の見直しを行い、体制の強化を図るべく組織改編を実施し、新たに地域福祉事業の担当課を設置しました。これを契機に、より専門性を発揮できるよう職員配置の見直しに取り組んだところでございます。さらに、社会福祉協議会が作成した経営計画を全職員が理解し、その計画が提示している目標を達成するために、職員研修等を実施しています。

 また、嬉野デイサービスセンター建設借入償還金につきましては、平成23年度から当該施設にて実施している公益事業の収益から一部財源負担を行っているところでございます。

 このように、事業仕分け後においては経営計画策定や組織改編などの取り組みによりまして社会福祉協議会が果たすべき役割である地域福祉サービスの提供が積極的に、かつ、きめ細やかにできる体制が整ったと言えます。

 次に、社会福祉協議会の評価について御答弁を申し上げます。

 福祉部におきましては、社会福祉協議会補助金に対する事業評価を行うため、平成23年度から社会福祉協議会が提示している経営計画の項目を軸とした事業評価報告書の提出を求め、その事業の成果と課題の把握に努めているところでございます。平成23年度の事業評価につきましては、社会福祉協議会から提出いただいた事業評価報告書の内容を分析しなければならないところでございますが、概略的には次のような点が挙げられます。

 まず1つ目といたしまして、平成23年度から新しい組織体制のもとに事業展開をしていますが、社会福祉協議会が作成した経営計画について、全職員に対する周知が達成されていないようであり、個々の職員のスキルアップにつながるよう、組織としての取り組みが必要であると思われます。

 2番目といたしまして、社会福祉協議会の各種事業のうち、地域福祉事業の推進において、職員の地域担当制を実施していますが、今後担当職員と地域のかかわり方が課題であると思われます。

 3番目といたしまして、住民協議会と従来の地区福祉会の関係が、一部地域において整理し切れていないようであり、今後どのように事業展開を図っていくのか、単に松阪市社会福祉協議会の取り組みではなく、行政の関係部局との連携が必要となっています。

 以上の経過を踏まえて、平成22年度の事業仕分けを契機に、地域福祉事業の担い手としての認識と組織体制の見直し、強化を図ったこと、今後の社会福祉協議会としてのあり方を見据えた経営計画を策定し、実行していることに対しましては一定の評価ができます。また、実行することによって得た課題に対する検証、見直しの実施を引き続き期待したいと考えております。そのためにも、行政からも積極的なアプローチをし、しっかりとサポートしていく必要があると考えております。

 次に、4番目の御質問でございます住民、行政、社協の連携と協働をどうつくっていくのかということに対しまして、御答弁を申し上げたいと思います。

 地域福祉の推進に当たっては、行政や社会福祉協議会の取り組みとともに、地域住民、住民協議会などの地域組織やさまざまな団体、機関が関連し合い、同じ目標に向かって連携、協働して取り組みを進めていくことが重要でございます。それには、住民、行政、社会福祉協議会などがそれぞれの役割の中でお互いに協力し合える体制が必要であると考えています。今年度、地域福祉計画をより推進、実践するための方策を協議していく中で、それぞれの役割、取り組み状況等を踏まえ、地域福祉の推進の観点から連携、協働体制について御協議を願うことになります。特に、地域福祉の中核的な役割を担う社会福祉協議会、行政及び住民協議会を核とした関係を再確認し、連携、協働体制を強化していく必要があると考えております。

 以上でございます。

     〔福祉部長 森本義次君降壇〕



◆26番(松田千代君) 今、御答弁にもありましたように、5年前に住民と一緒になってつくった計画、その基本理念とか目標はそのままで、その手法を見直していくということを御答弁いただいたわけですけれども、この5年間、ほとんどそういうことが進められてこなかったということが今明らかになったわけです。結局、この概要版にありますけれども、計画の推進には100人委員会との連携、協働、庁内関係部局との連携、協働、社会福祉協議会との連携、協働というのがこの計画推進の中で一番大事やということが書かれてあるわけですね。

 さらに、100人委員会に対しては、計画の策定に重要な役割を果たしたので、今後も住民参加の地域福祉計画を実施していくために、5年間の計画実施期間中も100人委員会を開催し、進捗状況の報告会を開催する、進行管理に住民参加の手法を取り入れていくと書いてあります。

 しかし、今も述べられて明らかになりましたように、計画策定後、100人委員会が開催された形跡はありません。当時、委員をされていた方々に聞いたところ、そんな連絡はなかったということです。このことは非常に残念なことであります。何度も言わなければなりませんけれども、この松阪市の地域福祉計画12ページに書いてありますけれども、地方自治法第2条第4項に規定された市町村基本構想や基本計画を踏まえて、地域福祉推進の理念や方針を明らかにすると書かれておりまして、したがってこの計画は松阪市総合計画を上位計画としながら、福祉分野の総合計画と書いてあります。関係する部局全体にこの認識があったのか、私はなかったのではないかと思い、非常に残念で、この計画書をつくることだけが目的だったのかなという思いが強くしております。

 なぜこの計画どおりにできなかったのか、その理由をもう一度お聞きします。



◎市長(山中光茂君) この松阪市の地域福祉計画におきましては、松田議員がおっしゃるとおり、この5年間において実際にこの行政施策、または社協の施策と連動してこなかった部分というものを感じております。実はこの策定の際に、私自身も就任前において、この策定の経過に携わらせていただいていた経緯もありましたし、できた後もさまざまな形で地域であったり、社協の職員であったり、いろんな声を聞かせていただいてまいりました。

 やはりその中で、当然計画自体はそこまで細かく書いてあって、非常に今の理想像であるとか、現実の課題であるとかが整理されている一方で、策定時の問題とそれ以降の問題、両面あると思うんですけれども、まず策定時において、やはり行政計画と連動するシミュレーションが全く策定時点から、私は策定時点から話を聞かせてもらっておるんですけれども、その時点から行政計画とこの地域計画の位置づけというものが全く明確にされていなかった。そして、現実としてそれを実行していくためのプロセスとか行政内部や社協内部において、そういう組織やプロジェクトチームみたいなものも含めて、一切つなげていくための位置づけがなかったというのが現実でございます。

 その反省点を踏まえた中で、今回ちょうど5年がたつ中で、最初は第2期の松阪市地域福祉計画ということはどうかという話を受けたんですけれども、やはり第2期ではなくて、もう100人委員会という形でしっかりと地域単位で議論して、理想的なものとか課題自体はかなり出てきている。状況変化はあるとしても、出てきている中で、第2期という意味ではなくて、やはり本当に現実に行政、社協、地域、そして福祉にかかわる方々が具体的にどう連動してやっていくかという実行の部分が何より大事だと思っておりますので、そのあたりを徹底して協議をして、そして市民の場に改めて開いた形で議論をして、よくほかの分野でもあるんですけれども、行政計画だけは形式的にできていて、実行する部分が全く伴っていないというのはこの部分だけではございません。正直、これは本当にその典型で、これまでも地域からずっと言われてきていた案件でございますので、今後のこの計画を生かしていくあり方というのは、組織的にしっかりとした形で、新しい計画をつくるとか見直すのではなくて、実行していく、連動していくということを大前提に置いたあり方に切りかえていきたいと考えております。



◆26番(松田千代君) ありがとうございます。後から聞こうと思っていたことも市長が答えていただいたわけですけれども、本当にそのとおりなんです。私、この松阪市地域福祉計画を見直してみたときに、愕然としたんです。ほかの計画、例えば今言いましたように障害者の計画であったり、高齢者の計画であったり、地域の計画であったり、介護の制度もそうですけれども、そのはざまというか、そこに手だてを打つのがこの福祉計画なんじゃないかなというふうに思うんです。地域住民と手を携えて協働で、そこら辺を補うというか、そういうものをつくっていかなければいけないんじゃないかなと。それは、本当に物すごい予算がかかるものでもなければ、担当部局の人材がすごく要るというようなことでもないはずなんです。そこら辺、英知を出し合っていかないかんと思って、私もこの質問をさせていただいております。

 次に、社会福祉協議会の事業仕分け後の変化と評価についてですけれども、これには地域福祉の担い手としての認識と、組織体制の見直し強化を図ったこと、今後の社会福祉協議会としてのあり方を見据えた経営計画を策定し実施していることに対しては、一定の評価をされているということで理解をいたしました。

 さらに、4点目の住民、行政、社会福祉協議会の連携と協働、この点では、先ほど市長にも答えていただきましたけれども、やはりお互いが協力できる体制づくり、これが必要であるという答弁をいただいたわけですけれども、この協力し合える体制づくりと、言葉で言うのは簡単ですけれども、これがすぐにできるなら、地域福祉計画というのはもっと住民や社協とも連携していた、そういう形が今現在できていたはずなんですけれども、この点で社協の取り組みだけではなくて、行政も協働でやっていくことが必要と、そういう認識はされているということで、それは理解しました。

 しかし、住民の主体的な活動と、今現在、例えば宅老所とか、いろんな住民協議会、地域住民の方々も地域地域で地域おこしとかいろいろなことをやってみえるわけですけれども、そういったこととの連携、それから社協との連携、協働、ここら辺をどんなふうにつくっていこうと、今の時点で具体的に何か考えがおありでしたら答えていただきたい。

 それから、1回目の質問にも引用しましたけれども、この地域福祉計画の策定の背景には、行政が担当してきた福祉施策は画一的、一律的で、複雑化、多様化する問題には全て行政のみで対応していくには限界があると、こう書かれているわけです。もうこれは5年前からの認識なんですけれども、この視点に立って連携、協働をつくることが求められているわけですけれども、それには今の縦割り行政を改めて、大分改まってきた部分もあるんですけれども、それでもまだまだなかなか横のつながりがないなというふうに感じるわけですけれども、そういった行政部局、この横のつながりをつくっていくことが必要なんですね、社協や住民との。今の答弁では、地域福祉の中核的な役割を担う社会福祉協議会と行政の関係を再認識して、連携、協働体制を再構築する必要があると述べられているわけですけれども、それではどういうふうに住民とか社協に働きかけていくのか、アプローチしていくかが今後の体制づくりでは非常に重要になってくると考えるわけです。この今までの縦割りの弊害を打ち破って、互いが地域福祉の推進という原点に立ち返って話し合うことから始めなければならないと考えるわけですけれども、協働という視点で連携していく、このことが重要だと思って、再度見解をお聞きいたします。



◎福祉部長(森本義次君) 住民の主体的な活動との連携と協働というような視点で2点について御質問いただいたわけでございますけれども、まず住民の主体的な活動との連携をどう構築していくのかというようなことについて御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、本年4月には市内43地域全てに住民協議会が設立されたということで、これは地域活動を推進する基盤が各地域にできたという認識をしております。当然、地域でやるべきことは地域でやっていただく、社会福祉協議会でやるべきことは当然社会福祉協議会でやっていただく、行政がやるべきことは行政がやるということが基本になってくるわけでございますけれども、現在住民協議会には住民の主体的な活動を推進するため、行政の地域担当職員や地域応援隊職員がこの4月から配置されております。また、社会福祉協議会でも市内9地区に地域担当が置かれています。徐々にではありますが、こういった地域活動を推進するための体制の整備ができてきたと考えております。

 行政と社会福祉協議会、そして地域がそれぞれの役割を踏まえる中で、事業展開に当たっての、まず実務的な連携協議ができる会議の場を設ける必要があると考えております。特に、社会福祉協議会におきましては、やる気のある若手の職員も育ってきておりますので、そこら辺との議論も行っていかなければならないと考えているところでございます。

 次に、協働という視点で連携していくということについてでございますが、これは一例ではございますけれども、平成23年度に社会福祉協議会が経営計画の経営理念を掲げている地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みとして、地域支え合い体制づくりを実施してきました。これは地域での支え合いをテーマとしたさまざまなプログラムを実施することに際し、事業計画の策定、事業の進捗状況や実績報告に係る協議を継続的に行って、意思の決定や助言などを行ってきました。各種講座や研修、イベントの開催に当たっては、社会福祉協議会と行政の役割を明確にした上で、それらが円滑に実施できるよう連携を図り、協働してまいりました。今後においても、社会福祉協議会と行政が情報を共有し、お互いの役割と特徴をお互いが理解するとともに、お互いが補完し合い、生かしながら、日ごろから協働という視点、意識を持って連携していくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



◆26番(松田千代君) 職員配置をしていただいておると、今後の経過を見守れということだと思うんですけれども、私も本当に社協のやる気のある職員の人たちと連携をした形で地域で住民と協働の輪が広がって、計画どおり、社協がつくった地域福祉活動計画ですか、41地域あるんですよね。それが本当に花開く形で地域住民、43地域の住民協議会の中でも生かしていけるような、そういう一つのツールになっていけばいいなというふうに考えるわけです。

 最後に市長に、何度もお聞きしますけれども、この5年間、今回のこの見直しということに至るまでの間、100人委員会も開催されなかったし、地域福祉計画進捗状況を開催すると、住民参加の手法を取り入れていくというふうに、そういうのを検討するというふうに書かれて、それを期待していたわけですけれども、それが全くなされなかったと。これはやはり、先ほども言いましたけれども、この冊子をつくるだけが目的だったと、私はそういうふうに思うわけですけれども、こういった検討課題にもならなかった、この状況、職員間のこういった認識、これをどういうふうに考えてみえるのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 先ほども話をさせていただきましたけれども、確かにこの地域福祉計画、中身においては、さまざまな課題が本当に市民の方々や地域の方々の立場から上がってきて、非常にすばらしい計画である一方で、それが現実に行政や社協や、さまざまな行動主体がどう動くかということがその中には述べられていないとともに、今後の行動プロセスが全くできていないため、なかなかその現状において行政がどこに参加をするのかというのが、全くターゲットを絞ることもできなければ、市民や地域、どこが受け皿となってやるのだというのを全く議論するターゲット自体もなかったというのが現実です。

 一方で、例えばまちなか再生プランというのと考えると、まちなか再生プランの場合は作成時点からも多くの対象者の方々や市民の方と議論をしながらも、経年経年で毎年さまざまな形でチェックをして、中間報告のペーパーをつくってという形でやってくる中で、つくる際からも現実的にやっていかなくてはいけないこととか、そういうのが、誰がやるというのも明確になっているとともに、それのチェックのあり方も60項目に分けてやってきました。

 今回、新しく計画策定を変えるというよりは、実際につくられてきた計画とか、今の時代背景で変えなければいけない部分、このあたりをもう一度しっかりと精査をする中で、計画の中身と今後の活動のあり方の計画、または連携のあり方もはっきりできない部分はできないという部分も、もう一回しっかりと見直して、どこがやるのだというのも、先ほど言うてもらったように、43地域の住民協議会という地域の受け皿も明確になってきた部分もございますので、そのあたりのこともしっかりと検証させていただいて、新しい計画策定ではなくて、実践計画と行動の部分をチェックしていけるシステムとして、しっかりと進めていきたいと思っております。



◆26番(松田千代君) 地域福祉計画、この5年間の中で行動プロセス、ここら辺がきちっとしていなかったんだという点で、これが強化されていくのであればいいわけですけれども、やはり私は一つ視点が、何をつくりたいのか。私は、初めに言いましたように、地域福祉計画の計画書をつくりたいのが主眼だったんじゃないかなと。そうではなくて、この地域福祉計画ができたら、ここがスタートですよね。その次のスタートを認識していなかった。職員の方々がそれを認識していなかったということが、私は一番の問題点であるというふうに指摘したいと思うわけです。

 さらに、この松阪市地域福祉計画を見直す中で、社協には改革のスピード感を求めてきたわけです。行政の中の関係部局の意識改革も含めて、社協は担当の研修なり何なりして意識改革もしてきたわけですけれども、今回行政の中の関係部局の意識改革もしていく必要があると思うんです。社協との連携、協働、言葉で言うだけじゃなくて、その行動も体制整備も、スピード感を持って実行していただきたいと思うんです。

 議会対策だけの答弁はもうお断りなんです。本当にこの5年間、きちっとしてこなかったというところを大いに反省していただいて、実行ある対応をしていただくように、関係部局に強く働きかけていただきたいと思うんですけれども、その点、再度市長の見解をお聞きします。



◎市長(山中光茂君) 最近では障がい者計画の見直しであるとか、健康づくりの計画見直しなども行いました。今、そういう計画の見直しにおいても、もうこれは全庁的に今徹底させていただいておりますのが、以前のようにとりあえず計画をつくったりとか、コンサルにお願いしてある程度の大枠をつくって、計画だけあるということが大事なんだよということではなくて、これはこの案件だけではなくて、全ての計画策定などにおいては、単に審議会を開いて、そういう検討会を開いてアリバイづくりではなくて、しっかりと市民に対してかかわっていただくところは市民全体に対してシンポジウムをやったり、そういう市民から意見聴取会やワークショップなどをしながら計画策定をするとともに、計画自体が具体的にどう生かされるんだという相手方の対象も含めて、新しい健康づくりの計画などもそうなっておるんですけれども、そういう部分で行動指針というのも具体的に含めた中で、しっかりと計画策定をして、それに対して時系列の中で実際に経過を見ていける、そういうスタイルというのは全庁的に改めて徹底していきたいと考えておるところでございます。



◆26番(松田千代君) 市長の御答弁、その中で今後の経過をまちたいと思うんですけれども、市民と協働でつくり上げたこの松阪市地域福祉計画、この計画の基本理念に書かれている文章を読んでみますと、誰もが主役、地域のきずなによる支え合いのまち松阪ということで、私たちが考える福祉の形として、福祉とは、ふだんの暮らしを幸せに過ごすことができることを可能にすることでなくてはなりません。私たちは、社会の中でその人らしく幸せに暮らし続けていけることが地域福祉の目指す方向性であると考えました。その人らしい幸せな暮らしが一人一人多様であることは言うまでもありません。しかし、住みなれた地域社会の中で、安心、安全に暮らしたい。できる限り自分の能力や役割を発揮しながら暮らしたい。家族や友人などとの温かい人間関係の中で暮らしたいという願いは共通しているはずです。こうした当たり前の願いがかなう福祉を目指します。そのために、住民、行政、社会福祉協議会、そしてさまざまな社会福祉にかかわる事業所から企業に至るまで、みんなが力を一つにして、松阪市の地域福祉を力強くつくり出していきたいと書かれています。今度こそみんなの力を結集して、実現への道に踏み出していくことを強く要望いたします。

 そして、誰もが主役として、この地域福祉計画の主役はあなただけでも、私だけでもなく、誰もが主役です。これは、松阪市総合計画にうたわれている市民、地域社会が主人公と呼応するものです。従来、福祉といえば、福祉の世話になるという言葉に代表されるように、行政を中心とした取り組みが中心でした。しかし、地域社会の中でその人らしく幸せに暮らしていくことは、行政の取り組みのみでは達成できません。本計画では、福祉とは参加するものであり、支え合うものであり、必要に応じて活用するものであると考えます。誰もが長い人生のどこかで何らかの支援を必要とすることがあるはずです。そうであるならば、福祉とは特別な人を対象としたものではありません。市民や行政、そしてさまざまな関係機関や組織が協力して参加しながら、協働してつくり上げていくものでなければならないと考えますと、こういったすばらしい文章で書かれているわけです。

 本当にこのことを肝に銘じて、今後この地域福祉計画が実行性のあるものにしていただきますように強く要望いたしまして、時間は余りましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。

     〔26番 松田千代君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時43分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 引き続き発言を許可いたします。4番 堀端脩議員。

     〔4番 堀端 脩君登壇〕



◆4番(堀端脩君) あかつき会の堀端脩でございます。議長のお許しのもと、一般質問を一問一答方式にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今回の質問でございますが、危機管理から学ぶ人材育成、山中市長の危機管理意識を問うでございますが、まず、質問に入る前に、山中市長には、公務忙しい中、風邪を引かれまして体調不十分ということをお聞きしております。徐々によくはなられておられますか。私のほうは市長に質問をいたしますが、優しくさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは質問に入らせていただきたいと思います。

 さて、ことしも早目に台風シーズンがやってまいりまして、国内外におきましては、総合的な分野から危機管理を問う言葉が日増しに大きくなってきております。これは以前からお伝えしておりますように、松阪市におきましても大事なことでございます。

 それでは、これまでの質問で私自身、防災の危機管理についてが中心となってまいりましたけれども、今回はまず山中市長の危機管理意識についてを問うてまいり、その中で庁内全体にどのように波及して、また各部局の危機管理意識が上がり、コーディネーター力が身につくことによって、職員の人材育成面でも充実しているかについてお伺いをいたします。

 ではまず初めに、山中市長、よろしくお願いいたします。

 平成24年度の松阪市の水防訓練でございますが、6月17日(日曜日)、櫛田橋上流河川敷におきまして行われました。この日は地元住民や消防団を初め447名の方々が参加されて、本番さながらの訓練となりました。特に消防団の方々におきましては、日ごろから活動を発表される場として、前日からの雨天にもかかわらず、ぬかるんだ会場で泥んこになっての大変頼もしい実地訓練でございました。

 しかし、今回また残念でしたのは、それは訓練に山中市長の姿が見えなかったことでございます。私は、消防団の方々がきょうだけの訓練でなく、日ごろから活動をし、また御苦労もよく知っております。訓練の本部長がなぜそこにいなかったのか、松阪市の水防訓練に欠席されるということは、よほどの理由があったのでしょう。たしか数週間前より体調を壊されてみえるということをお聞きしておりましたので、欠席されたのだなと思っておりました。ところが、公務忙しい中の前日、雨天の中で、ちょうど第3土曜日ということで、駅前ベルタウン通りの月に1回のえきまえ楽市がございましたようですが、そちらのほうに市長がお見えになって、買い物等で顔を出されてみえたということを感じ、それはちょうど楽市に出展されてみえる方にお聞きしたわけでございますが、非常に不信感を持ったわけでございます。会社でいえば、接待ゴルフとかそういったおつき合いの中で、夜遅くなって疲れた後、次の自社の株主総会をドタキャンした社長のようだと私は思うんです。

 それは一昨年の松阪市防災訓練の会場から、災対本部長の山中市長が中抜けをされたと前にも言いましたが、また先日の瓦れきシンポジウムでも、山中市長は焼却施設のあります、私の地元でもありますが、そちらのほうの意見聴取会には副市長のほうから体調不良で入院しているということを理由に欠席をされておりました。夜は産業振興センターで熱のこもった反対派の方に、進行を妨げるんだったら、瓦れきは受け入れるぞというようなことを、それからすぐに切り返されたということもお聞きしましたが、言葉の本当に聞き方によっては、市民の方々は大変そういう誤解をされます。私は非常に遺憾なことと残念に改めて思っております。

 それと、日々市長はよく、事業の選択と集中、優先性を持って取り組んでいるんだということをよく言われてみえます。言葉と行動が伴っていないし、特に17万市民の生命、財産を守る立場である以上、防災危機管理は最優先重要項目であり、これらの行動は余りにも軽率で責任感に欠けていると思われます。

 今回の6月議会の初日におきましても、市長、前日は警報が出ている中で夜遅くまで待機をしていただき、またその次の日が議会ということでございますが、地方自治法第101条の開会の招集にかけて、やはり市長が招集する以上は、挨拶だけでもしていただければよかったのになということで、これも不信感を持ったようなことでございます。御見解をお聞かせ願えますか。



◎市長(山中光茂君) いろんな質問をされましたので、どこからどう話せばいいのかも非常に難しいのですけれども、まず危機管理意識ということでございますけれども、時系列を追って話させてもらったほうがいいのかなと思います。まず、言われた瓦れきの受け入れのシンポジウム、あのときには、もう本当に熱のこもったと言われましたけれども、熱も39度を超えておりまして、熱がある中で、熱が体の中に込められたまま、出席をさせていただいたところでございました。実は、入院をさせていただいて、正直、1週間は完全に安静と、風邪と言われましたが、肺炎でございまして、安静と言われておりましたけれども、正直、ずっと半日間、話をしたりとか外へ出ていくという体調条件では全く、下痢と吐くのも含めて、そういう状況でございましたので、半日間というのは全く無理でしたので、午後からの大河内における出席というのは到底、はっきり言わせていただいて無理な状況でございました。ただ、最後の後半の部分におきましては、さまざまな形で、松阪市全域の中で行わせていただくということと、2会場ある中で、どちらかではっきりと松阪市長としての意見を言わせていただかなくてはいけないという思いの中で、正直言うと、副市長などからは、もう出るなととめられてはおったんですけれども、出席させていただいた部分がございます。

 あとは何度も訂正ではなくて、はっきりと言わせていただきますけれども、質問をされたのでしっかり答えさせていただきますけれども、私はあのときに、瓦れきを受け入れますよで終わったわけでは全くありません。前後において、はっきりと言わせていただいたのが、そういうふうにするつもりは全くありませんと。ただ、話をすることを妨げるのであるならば、結果として瓦れきを受け入れるということにつながりますよという話ですので、一部の部分だけ出して、対外的にそうやって出すのは、非常に小ずるいやり方だなと思いますので、その辺だけは改めて話させていただきます。

 そして、水防訓練でございますけれども、前日は、1日公務がありました。その公務の合間に、松阪のB級グルメの鳥焼き肉店が初めて、準会員として出展をするという形で、一度必ず来てほしいという話でしたので、公務と公務のちょうど合間において伺わせていただきました。

 実は、翌日の雨天における水防訓練ですけれども、別に先ほど、夜の接待とか、ゴルフとか言いましたけれども、私は接待もゴルフも大嫌いでございますので、ほとんど行きませんけれども、公務として純然たる形で前日伺わせていただく中で、翌日、雨天で4時間というのは、決して体調としてもつべきものではありませんでしたし、翌週の議会においては、そのときは病院のほうに行っておりました。市民病院のほうに伺わせていただいておりましたけれども、今でも、あれから2週間たってこんな状況ですので、よくわかると思いますけれども、決して体調として回復をしている状況ではない中での水防訓練でしたので、実際の災害でもそうだと思いますけれども、私自身が声をしっかりと出したりとか、対応できる状況ではない中で、雨天の中で水防訓練に耐えられる状況ではないという中で、副市長のほうにしっかりと代表者としてお願いをさせていただいたところでございます。ただ、水防訓練自体は、2年前に比べても、おっしゃるとおり、市民参加、職員参加というものがしっかりとかかわる中での水防訓練という形で、堀端議員が評価いただいたとおり、非常に充実した水防訓練ができたのではないかなというふうに考えておるところでございます。



◆4番(堀端脩君) ありがとうございます。市長の体のことについては、部局のほうからいろいろお聞きをして、非常に体調が悪いと、青ざめた顔で冷や汗をかいてという中で、無理をして出てみえたということは多々あったようでございますが、私も優しく質問させてもらいましたので、これに関して再質問することはございません。ただ、今の答弁によりまして、テレビの向こうの皆さんが、市長の答弁をどのように思われるかということでとどめておきます。ただ、17万市民のためにも一日も早く風邪を治していただきたい、体調を整えていただきたいというふうに思います。

 では次に、昨年6月に質問させていただきました3・11の震災から1年がたち、今、国内では復旧・復興、そして次に備えるために、国の中央防災会議やそれぞれの大学の専門家が災害のメカニズムや防災への研究を、メディアを通じて社会に発信しております。

 そんな中、私には松阪市の危機管理体制がよく見えませんし、不安でなりません。それはトップの意識からもうかがえるわけですが、常に忙しくされておられる各部局ではありますが、危機管理について担当している職員がしっかりと確保されているのでしょうか。また、マニュアルまたは要綱等はつくってあるだけではないのか、定期的に日ごろからの庁内間での調整のもとで、いろいろな角度においてのシミュレーションを取り組んでおられるのでしょうか。これは、今住民が役所に期待をされている中での大きな課題の一つでございます。各部局に危機管理専門官を育てるというのが理想でございますが、なかなかそれが難しいと以前にも言われました。全庁的に危機管理のリスクマネージメントができる人材を庁外からでもよいので迎え入れていただきたいと申しましたけれども、そのあたり、どのように対応されてみえますか。

 ちなみに、昨年5月に災害支援と次に備えるをテーマに県内外12市町を視察したのに続き、ことしも5月に同じく各市町へ庁内の危機管理の状況、それぞれの市町の庁内の危機管理体制の状況をテーマとして、8市町の視察に出向いてまいりました。その視察の状況から、現在三重県では7市におきまして自衛隊のOBが専門官として迎え入れられておられます。松阪市においても危機管理の充実化を図る点でもいかがでしょうか。お願いいたします。



◎生活部長(村田長稔君) 堀端議員から、昨年の御質問もいただいておるところでございますが、先ほど御紹介いただきました危機管理専門官というような御質問かというふうに理解をしております。

 先ほど議員も述べられましたように、県下の状況でございますが、三重県におきましては、海上保安庁から退職された防災技術専門員が1名、それと消防職員の退職者が防災技術指導員ということで4名配置をされ、県内の自治会、自主防災会へのそれぞれ防災訓練等、アドバイスに赴いておるというように聞き及んでおります。さらには、市町につきましても、先ほど議員のほうから自衛隊のOB7名とおっしゃっておりましが、ちょっと私ども今、亀山市、志摩市、伊勢市が自衛隊の退職された方が来ているということを把握しておる状況でございます。さらには、防災の専門官ということで、自衛隊を退職された方ないしは消防を退職された方、いろいろ配置をされてみえますが、必要とされておる人材は、その部門部門ということはもちろんのこととは存じますが、総合的に防災に関する豊富な知識と多数の実践経験を持つ方が求められておる状況と感じております。

 松阪市の防災計画の中の災害予防計画の基本方針といたしまして、災害に強い仕組みづくり、人づくり、そしてまちづくりという3つの項目を掲げております。その中で仕組みづくりというような観点から、災害に対する適切な備え、活動を円滑に実行するために、この仕組み、組織の運営ということでございますが、関係団体と連携の体制の強化を目指すというところでございます。そして、人づくりに関してでございますが、防災に深い関心と理解を持ち、災害時には自分の役目を踏まえて行動できる人づくりと育成を目標としておりまして、市民一人一人の防災能力のレベルアップというふうに記載をされております。特に仕組みづくりにつきましては、議員申されておるように、共助のかなめとして自主防災組織の育成・充実、そして自治会、住民協議会などの地域と行政が一体となって地域防災の向上が不可欠でございます。そのような観点から、この4月から、地域防災連携統括マネージャーというマネージャーを配置させていただきまして、地域防災連携を推進しておるところでございます。さらには、人づくりという観点におきましては、地域に根差した防災士の資格の取得を年次的に支援する、そして職員におきましても、防災士の資格の取得を継続的に行い、組織内の継続的な防災力の向上を目指しておるところでございます。将来的には職員につきましても、安全防災課の職員以外にも広める必要があるかなというふうに考えておる状況でございます。

 本市におきましては、課長以下、危機管理室は7名の体制で、先ほど申しました地域防災連携統括マネージャーを1名配置いたしまして、平成18年度から消防職員の現職を派遣させていただきまして、安全防災課危機管理室に配備をされておる状況でございます。こういった業務に関する研修に積極的に参加することによって、職員一人一人がスキルアップを目指しながら、現体制で業務に当たっているところでございます。よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆4番(堀端脩君) ありがとうございます。

 地域防災連携統括マネージャーという方がみえるというよりも、とにかくその方がコーディネートして、研修課程とか、そういうような年間の職員の資質を上げるとか、そういったことについても取り組んでみえるのかという具体的なこともまた改めて聞かせていただきます。

 ではここで、昨年の東日本大震災や東紀州を襲いました台風水害から1年がたち、先ほど申しました視察先の中から、今回、紀宝町、尾鷲市、津市の情報をもとにお聞きをいたします。

 まず、紀宝町ですが、あれだけの風水害による大災害でございましたが、人的被害が非常に少なかった。犠牲になられた方は、たしか1名だったと思いますが、紀宝町へは、当日朝10時に視察に出向いたんですが、その前半は、紀宝町社会福祉協議会で松阪市でのボランティアコーディネーター養成講座、これは社協が取り組みかけておりますが、それの企画・計画のために、市の福祉課、安全防災課、そして社協の皆さんと待ち合わせて、紀宝町の社協でいろいろとお話を伺ってきました。私は主な目的がその後でございましたので、午後から紀宝町の役場に出向きまして、総務課の防災担当者を視察訪問してまいりましたが、社協の話でも共通するところが多いと思いますので、そのあたりの回答でなぜそういう被害が少なかったのかというようなことをお答え願えますか。



◎生活部長(村田長稔君) 堀端議員から昨年の紀宝町における災害の状況を御視察いただいた中で、特に社協の取り組み等を御紹介いただいたということで、私どもそういった観点からお訪ねをした経過でございます。

 紀宝町には、災害の見守り体制連絡協議会というのが設置をされておるということで、当然行政の防災担当、それと社会福祉協議会、民生委員児童委員の連絡協議会、こういった三者がこの協議会をなしておるというところでございます。高齢者、障害者、要援護者の迅速な安否の確認、避難誘導、生活支援ということ、こういった観点から、安心安全の福祉のまちづくりを目指しておるというのがこの協議会の趣旨というふうにお伺いをしております。

 さらに、この組織の中に、ボランティアの関係、福祉団体、住民の代表の方々、そういった方々がワーキンググループをなしておるというところでございます。先ほど御紹介されましたボランティアのコーディネーター養成ということで、平成20年度には26名の方が、22年度には17名の方々が講習会を修了なさってみえるということでございます。そういったところから、今回の災害に有効に働いたコーディネーターの方々かなというふうに理解をさせていただいております。

 先ほども述べましたように、共助ということがもちろんこういった災害時にはかなめということで、自主防災隊、こういった団体、それから、私どもでいえば自治会、住民協議会等々のこういった地域が一体となった地域防災力の向上が不可欠というふうに理解をさせていただいております。

 さらには、先ほど議員がおっしゃいましたが、この地域では、それぞれ御近所ということの中から、近所づき合いという観点から、非常にそういった組織がつながっておるということもお伺いをさせていただきました。こういった観点から、地域のおつき合いが若干、地域コミュニティと申しますか、こういったものが若干弱まっているようなところかなというふうに思います。そういったところも含めて、強固にする必要が、こういった地域との連携を進める必要があるのかなというふうに私も考えておる次第でございます。よろしくお願いします。



◆4番(堀端脩君) ありがとうございます。

 やはり紀宝町のような比較的過疎の地域ですと、住民の顔の見える関係というのもございますけれども、高齢化もしております。ただ、その高齢化されてみえる方々の非常に先人の知恵といいますか、そういうものがあったおかげで、それと住民と社協さんとか、または行政がバリアフリーの中でいろいろ取り組んでみえるということだと思います。

 次に、尾鷲市でございますが、昨年に引き続き、ことしもお伺いしたら、また来たんかというような感じで、室長が迎え入れてくれましたけれども、新しいことに毎回行くごとに取り組んでみえます。ことしの場合は、エリアワンセグシステムでございます。先般も新聞に出ておりましたけれども、これらについて何を言いたいかといいますと、常に実際に発災したときのことを考えて機能するかを追求しておられる市町でございます。

 松阪市の取り組みは、全市域へ向けての同報無線システムの充実化でございますが、今のところ結構苦情が出ているようでございます。その点につきまして、現在の方向性等につきましてお答え願えますか。



◎生活部長(村田長稔君) 尾鷲市のエリアワンセグという御紹介をいただきました。これについては、既に新聞報道等がなされておるところで、よく御存じかというふうに思いますが、尾鷲市では本年6月3日にこの実用化に向けて、2カ所で試験的に専用アンテナや映像のデータを変換する装置を設置いたしまして、試験放送を行っておるということで、この7月末までに市の中心部にアンテナを設置されて、試験放送を繰り返しておるということで、早ければ25年の実用化を目指されておるというような情報を伺っております。このエリアワンセグにつきましては、もちろん尾鷲市と松阪市におきましては、三重県が出された被害想定にも時間的な問題、津波の波高の問題、それぞれ違いはございますが、そういった観点からいきますと、尾鷲市については、尾鷲市全体が孤立化するというような大変な状況というふうに捉まえております。当然この松阪市もそういう気でいろんな施策を展開しておるところでございますが、現時点では、実験中のエリアワンセグの放送が安定して発信ができるか否かを今後確認する中で、情報の収集、費用対効果、地理的条件など、本市においても設置するかどうかを検証してまいりたいというふうに考えております。

 さらに、同報無線の関係でございますが、本庁管内でございますが、平成20年度、21年度、22年度で136機の同報無線が完成いたしまして、平成24年度につきましては、その管内から聞こえづらいというようなところから、いろいろ御意見を頂戴する中で、試験等も繰り返しまして、本年度の予算におきまして18機の補うための同報無線を設置する予定で、現在業務を進めておる状況でございます。無線に関してはそのような状況でございます。よろしくお願い申し上げます。



◆4番(堀端脩君) ありがとうございます。同報無線のことについては、いろいろと御質問したいところがございますが、一言、もっと活用の仕方がないのかなということもございます。昼、音楽が流れているようになっておりますが、それ以外では、1のつく日に市長が朝から交通安全を呼びかけてみえます。そのあたりなかなか、余り評判がいいとは限らない。といいますのは、なかなか皆さんの耳に聞こえにくいというような実態があるようです。ただ、お昼の音楽は非常に爽やかで聞きやすいということがあります。子どもたちにも人気があるので、こういったものを朝・昼・夕の時間帯で子どもからお年寄りまで同報無線を身近に感じられるような防災意識の高揚の手段として考えていただいたらいかがかというふうに思っておりますが、答弁はよろしいので、次に進みます。

 次に、津市を紹介いたします。こちらは危機管理室、大変活気があります。私が1人で視察にお邪魔した際に、6人の担当職員が対応していただきましたが、まず彼らは一斉に、市長の危機管理に対しての意識と行動力を評価してみえます。その上で、自分たちもやる気になってみえるのが受け答えでよくわかりました。昨年の視察の際にも、鈴鹿市とか名張市、そして県外では高知市や静岡県の掛川市などは、職員が同じような、そういう目をしておりました。目が輝いていたといいますか、防災に対してですね。そういうやる気を持ってみえました。松阪市もそうであることを望みますが、津市と比べて何が違うのか、わかる範囲で答えていただきたいと思います。これも松阪市に住んでみえる市民の方からの声も含めてということでつけ加えておきます。



◎生活部長(村田長稔君) 津市の御視察をいただいた中で、私も報道等でもお聞かせを願っておるんですが、この2年間に限定をされて、津波対策、防災計画の抜本的な見直しというところで業務に着手するということで、職員を増員されたというふうに伺っております。

 私ども、先ほども申しましたように、防災の危機管理室といたしましては、課長以下7名で業務をさせていただいておる状況でございますが、先ほど申しましたとおりでございますが、松阪市の危機管理体制といたしましては、我々最も重要なことは、市が一丸となって防災業務に立ち向かうという姿勢が最も重要なことかなというふうに思っております。特に各災害対策の担当部も先ほど議員が申されましたように、ここが一丸となってその役割を果たすということが一番重要なものではないかというふうに考えております。災害時、有事の際には、各機関から総力を挙げて結集をし、いっときでも早く有効的な手段によって迅速かつ的確な処理を、また対応を行い、事態の収拾に努めなければならないというふうに考えておる状況でございます。

 それと、先ほど申しましたように、津市につきましても、人数がふえたからということで、即対応がどうかということも我々としてはその判断をしばらく見る必要があるかなと思っておりますが、松阪市としても、3分間というようなことも含めて、地域の防災士、または職員の防災士の養成というようなことから、それが中心になって、それぞれ一人一人がスキルアップをするということで現体制で業務を乗り切っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆4番(堀端脩君) どうもえらい答弁を急がせて済みません。ちょっとボリュームが多かったもんですから、次に進みます。

 では、今回一番の本題といいますか−−今から本題に入っておったのでは遅いぐらいなんですが−−についてお伺いいたします。

 まず、福祉分野における危機管理体制についてお伺いをいたします。

 福祉分野は、市の予算にも見られますように、非常に範囲が広く、それぞれの担当課におきましても、仕事量の多さは業務が追いつかないような状況にあると思います。しかし、だからといって市民サービスには関係がございません。しかも外部に委託している事業がかなりのウエートを占めているとも思います。

 今回はそれをどうのこうの言うことではございませんが、この状況の中で、危機管理、リスクマネージメントはしっかりと把握して進められているのかについてお聞きをいたします。

 平成23年11月16日、中日新聞からの記事でございますが、県内29市町の福祉避難所の状況についてお聞きをいたします。

 介護の必要な高齢者や障害者らが災害時に避難生活を送る福祉救護所を指定している県内市町全29自治体のうち、松阪市は111カ所という避難所を挙げておられます。県内では一番人口の多い四日市でさえ56カ所、あと伊勢市、鈴鹿市、桑名市、尾鷲市は11から13カ所であります。その他6地区が1けたということで、それ以外の5割以上の16カ所の市町におきましてはゼロとなっております。この数字は何を物語っているのでしょうか。松阪市が非常にぬきんでた対策をとられているということでしょうか。他の市町において、松阪市よりはるかに人口の多い市町や高齢化率の高い明らかに災害時要援護者と思われる方々がたくさん住まわれてみえる市町もあろうかと思われますが、そういった方々の素早い受け入れ態勢が整っているのが松阪市であるということで理解してよろしいのでしょうか。



◎保健部長(小阪久実子君) ただいま松阪市の福祉避難所の指定箇所数が他市に比べて多く、そのことは素早い受け入れ態勢が整っていると理解してよいかという御質問でございました。

 福祉避難所の指定につきましては、平成21年3月に市内において高齢者の介護サービス事業所等で構成する松阪市高齢者福祉サービス連絡協議会と松阪市が災害時における協力に関する基本協定及び運用協定を締結した経緯があり、この連絡協議会の会員事業所等が災害時における要援護者避難の際の救護施設として協力するなどの内容を定めております。グループホームや小規模特養などの地域密着型サービス施設におきましては、利用者の家族や地元の自治会、民生委員さん等によります運営推進会議というのが定期的に開催されております。施設が実施する防災訓練などにも地域の皆さんが参加して地域に密着した取り組みがなされている状況です。そのようなこともございまして、連絡協議会としても大規模災害時における事業所や連絡協議会の役割のあり方などが協議されまして、物資や機材、人材が整っている介護保険施設は福祉避難所として最も適しているということから、市全体における災害時の救護施設として協力体制を確立するという結論に達しまして、平成21年3月に協定の締結をしたものです。平成23年時点におきましては、連絡協議会に参画の104事業所が救護施設として登録され、大規模災害が発生した場合には市の協力要請に応えていただけることとなっております。この104カ所と老人福祉センター等の公共施設7カ所を福祉避難所として位置づけております。

 今御質問のありました他市と比較して松阪市の福祉避難所の箇所数が多い理由の一つとしましては、他市では事業所と個々に協定を締結しているのに対しまして、松阪市では事業所の同意のもと、松阪市高齢者福祉サービス連絡協議会という協議会と協定を結んでおりますので、連絡協議会の存在が大きな要因ではないかと考えられます。

 以上でございます。



◆4番(堀端脩君) ありがとうございます。

 災害協定を結んでみえるわけでございますけれども、災害協定とはその程度の認識で結ばれているということで、山中市長も統括して把握しているんでしょうか。

 どの施設においても、利用者の利用状況というのは実質平時におきまして8割以上と思われます。災害要援護者の空き状況は余り期待はできないと思われますが、松阪市の災害支援協定の一覧表のNo.21の災害協定における協力に関する協定ということで、松阪市高齢者社会福祉サービス連絡協議会が先ほど言われましたが、災害時要援護者の救護施設として社会福祉施設などの使用協力とあるが、協定を結んだ役所は、その実態または機能を確認しているのでしょうか。



◎市長(山中光茂君) 堀端議員のほうから、質問形式で、山中市長はこの実態を知っているのでしょうかという御質問がございましたので、答えさせていただきたいと思います。

 先日も松阪市高齢者福祉サービス連絡協議会の集まりのほうにも伺わせていただいておりまして、その場においても、こちらから新しいお願いも実はさせていただいてきたところでございます。

 これまでは、先ほどから話させていただいております災害時の要援護者救護施設に関する協定の締結の中で、施設の使用という部分であったりとか、また物資の調達や介護支援者の確保、経費の負担というものを提示してきてあった中で、やはり箱として、ある意味形として協力いただくという形だけでも本当に大きな意味は実質的にあったと思う一方で、やはりもう一歩前に進んだほうがいいのではないかと。3・11があった後で、もう一歩前に進みたいなという中で、具体的な支援体制や現実に起こったときの要援護者に対する取り組みや、避難所としての活動の中で、そこにかかわっている人自体も動くための運用マニュアルというものをこれまで十分でなかった中で、運用マニュアルを行政側と協議会のほうで今作成をしておるところでございまして、その中で、会員自体も大きく実は拡大をしてきておるという現状と、東日本の状況というものも受けた中で、今回、名前自体も松阪市介護サービス事業者等連絡協議会と名前も変更される中で、運用マニュアルを整備するとともに、先般6月15日に総会があって、私自身も伺わせていただいておったんですけれども、協定案と福祉避難所における災害時要援護者支援体制ガイドラインをそのときに協議してきた内容で示させていただいて、御理解をいただく中で、今後その運用マニュアルに基づいて新たな協定を結ばせていただいて、協定を結ばせていただいた後で、もう同意書は既に配ってあるんですけれども、同意書を改めて各事業所に御理解をいただく中で、サインをいただいて、その枠をちゃんとした理解のもとに、単に箱としてだけでも大きな意味がある福祉避難所なんですけれども、人の融通であるとか、運用マニュアルに基づいた協力体制をしっかりとやる協定を、この1カ月以内ぐらいですか、早い段階で協定はまず結ばせていただいて、その後、同意書にサインをいただいて、範囲を広げていくという方式をとらせていただきたいと思っております。



◆4番(堀端脩君) 部長のほうからもあったようですけれども、ちょっと割愛させていただいて、時間の関係で、次に進むといいますか、今のお話の中で、実際に私の事業所も同意書を出しました。そんな関係で、もちろん同意書は出しますが、実際に今申しましたように、キャパといいますか、いざ災害が起こると何が起こるかわかりません。実際にその数字が必ずしも救護所となり得るのかというあたりをしっかりと検証すると同時に、今回のいわゆる職員の危機管理意識の高揚ということを含めまして、今回議題に上げておりますのは、やはりそういったことの中で、保健部だけに限らず、どの部局においても、まだちょっとたくさんあり過ぎましたもんですから、回らないかわかりませんが、全ての職員がそれぞれ最低基礎知識を身につけて、そういった状況の中で対応ができるような、そういうために防災に限らず、そういう専門官のような方々の研修やアドバイザーがあって、そこの中から人材育成が進んで、本当に協定が中身の濃いものができるのであろうというふうに思っております。そのあたり、ぜひそういう目線で進めていきたいと思います。

 協定の部分でもう1点だけ、あと2点ありますが、1点だけ言いますと、協定No.10の風水害や地震災害、火災等の災害時における緊急輸送とか通信とか用地の提供で、南勢生コンクリート協同組合ですか、こちらの理事長がたまたま私の旧友なんですが、平成19年の2月に協定を結び、当初は一度、大口港で訓練にかかわったことがあると。それから5年がたつんですが、全くナシのつぶてであるということで、私これ1年半ほど前に一度委員会等でお聞きしたことがございました。その際に、充実を図ってまいりますと言われたんですが、先般もその理事長とお会いしたときに、全くその後話がないということで、怒ってみえたというような事実がございます。

 現在、四十幾つの団体また企業と災害協定を結ばれておる。その中で、職員の方々がそういった専門知識を学ぶことで、実際にその協定が今も言いましたように、生きたものにしていくために、こういう話を聞くと、全ての協定がこんなずさんなものじゃないんかなというふうに考えてしまうわけです。そのあたりいかがですか。簡潔にお願いします。



◎生活部長(村田長稔君) 先ほど議員のほうから御紹介いただきました南勢生コンクリート協同組合さんでございますが、平成19年8月に協定を結ばせていただきまして、ミキサー車で井戸水等を輸送するということ、それから、車両についての通信の関係、そういったもので協定を結ばせていただきまして、翌20年10月の大口港でございました総合防災訓練にも水の輸送ということで実地をさせていただきましたような状況で、今言われましたとおりでございます。

 さらに、40の災害協定がなされております。避難ビル、生活物資、自治体間の応援協定とかいうのがございます。特に応急復旧の協定の中では、三重県の建設労働組合松阪支部、東邦瓦斯、中部電力、西日本電信電話株式会社等につきましては、防災会議ないしは水防訓練等々にも御出席いただき、また自主的な訓練もなされているところでございます。生活物資の部分につきましても、昨年の台風時にも、ある事業者から、生活支援物資の旨はどうだろうということで、逆にそちらのほうからも御連絡をいただいた次第でございます。アレルギーの職員に関しても、年に一回確認をさせていただいておる状況でございます。それと、今年度に入りましては、平成23年度1年間におきましても、避難の看板、電柱への看板、ゴルフ場での使用の問題、協定がございます。そういった観点から、まだまだ新しいところではございますが、こういったところも進めておるところでございますが、先ほどいただきましたとおり、連絡についてはお互いの紳士協定の中でやられておる状況でございますので、話はもちろんさせていただきますが、協定の中で進めておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◆4番(堀端脩君) ありがとうございます。再度、やはりそういう協定を結んでみえるところとはしっかりと見直し、またはそういったコミュニケーションをとっておいていただきたいというふうに思います。まだまだ直接いろいろ部局にお聞きしたいところがございましたが、今回この質問をまとめる意味でも、松阪市の各部局、危機管理要綱がつくられているとお聞きしております。それぞれの部局が実際に要綱のもと、どこまで日ごろからシミュレーションをし、周知がなされているのか、そして、松阪市の市政戦略部長の危機管理担当の中山部長でございますが、全庁からそのような危機管理の報告を受けて、また逆にフィードバックをするというような、常に全庁の危機管理対策が充実されているのか、また、それが市長に伝達されて状況把握がされているのでしょうか、そのあたりお願いします。簡潔にお願いします。



◎市政戦略部長(中山伸君) 先ほど2点質問をいただいたと思います。1つは、やはり危機管理要綱というのは、松阪市におきましても危機的な事態が本市域及び周辺に発生した場合、あるいは発生することが予測される場合において、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、市民の安全及び安心を確保するために、各分野で想定される危機管理について、その必要事項を松阪市危機管理要綱として定めております。この要綱に基づきまして、各部局においては、発生が予測される危機に対して、それぞれ危機管理対応マニュアルなどを定めておりますが、決して机上の話だけでなく、実際に危機が起こった際に、迅速かつ確かに対応できるように常に職員一人一人が具体的な危機管理意識をしっかりと持ちながら、人為的な危機の発生防止に努め、日常の業務に当たることを各所属長を中心として、その環境整備の徹底に努めているところでございます。

 それと、少し手続的なことで質問があったかと思いますが、これは各部局におきまして危機案件が発生した場合には、その情報については松阪市危機管理要綱に基づき、まず危機管理担当理事である私、市政戦略部長に情報がまず伝えられます。そして、その状況は直ちに市長、副市長に報告するとともに、市長などからの指示に基づき、その対応方針等について必要に応じた部局間の連絡調整を行い、迅速で的確な対応に努めているところでございます。

 発生した案件においては、松阪市危機管理対策本部をその危機の発生規模や被害の状況に応じて、市長を本部長、また副市長を副本部長とする体制、あるいは所管の部長等を本部長とする体制により設置をしております。そして、対策本部において発生事案に対する方策などの検討を行い、被害などの最小限化を図るために最善の対応処理を行っているところでございます。

 以上であります。



◆4番(堀端脩君) もう時間がございません。コーディネーター力を職員の方がつけていただくことで、それから、地域、住民協議会等々に的を……。



○議長(野口正君) 堀端議員、時間です。

     〔4番 堀端 脩君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。午後2時、本会議を再開いたします。

                         午後1時50分休憩

                         午後2時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 引き続き発言を許可いたします。8番 田中祐治議員。

     〔8番 田中祐治君登壇〕



◆8番(田中祐治君) あかつき会の田中祐治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。通告に基づきまして一問一答でお願いをいたします。

 1番目として、災害廃棄物(瓦れき)の受け入れについてお伺いをいたします。

 まず、松阪市民に与える影響についてでありますが、瓦れきの受け入れの可能性がなくなった今といたしましては、松阪市民に与える影響というよりも、松阪市民に与えた影響というほうがふさわしい表現かもわかりませんけれども、この瓦れき問題につきましては、市長の発言が多くの市民、そして三重県、岩手県に影響を与えたのは事実であります。

 6月29日の川口議員の一般質問では、「これまでの議論は一体何やったんや」ということで終わっておりますけれども、その後を少し続けさせていただきたいというふうに思っております。

 数多くの市民は、被災地の方々の手助けになりたい、少しでもお役に立ちたい、そんなふうに思っておるわけでございます。そのあかしといたしまして、他市とは比較にならないほどの義援金が集まりました。また、議員を含め多くの市民が被災地にボランティアに出かけるなどの支援を行ってまいりました。そして、今でも行っております。そんな中で、市長が発言された瓦れき受け入れ発言には、市民は驚きました。きょうは今後のためにも、市民になりかわって、少し市長に苦言を呈したい、そんなふうに思っております。

 事の発端は、10月26日の市長の定例記者会見での「受け入れについて前向きに検討している」という発言からでございました。そして11月7日の「松阪市長と共に松阪を創る会」が主催する市政報告会及び意見交換会で、夕刊三重の記事によりますと、「受け入れないのは考えられない。自分たちの地域がそうなったとき、受け入れないなどと言われたらどう感じるか。拒絶するのは放射能アレルギーになっている」と述べるとともに、被災地の瓦れきを市の施設で処理することも含め、検討したい意向や、具体的に中川副市長や当時の環境部長を視察に派遣することを検討している旨を発言したことが翌日の夕刊三重に掲載され、大きな問題に発展をいたしました。

 それから約8カ月間、地元住民を初め、市外から多くの反対者などが来て大変な騒ぎとなりました。焼却場のある地元住民も、議員も何も聞かされていない中で、突然の受け入れ発言でございますから、市民は混乱するのは当然のことであります。

 瓦れき問題に関しましては、これまでに地元企業が宮城県から要請を受けて、瓦れきの木くずを木質バイオマス発電の原料に利用する事業の計画を進めておりました。そして、試験的に瓦れきを3トンほど搬入して検査を行った結果、放射性セシウムが検出されないことが証明されました。しかし、多くの批判によって断念した経緯があります。

 市長はこのことを知っていたにもかかわらず、地元住民にも議会にも何の相談もなく、自分の支援団体の前で瓦れき受け入れの意向を公表いたしました。順番からすれば、まず焼却施設のある地元住民に声をかけるのが先決だと思われるわけですが、なぜ地元住民や議員に説明する前に民間企業の前で公表されたのか、まずお伺いをいたします。



◎市長(山中光茂君) 田中議員のほうから、さまざまな視点から瓦れきの受け入れのこれまでの経緯について御質問があったものと捉えさせていただきます。認識の誤認であるとか、明確な事実と違う部分もあるので、その辺の修正も含めながら、答弁をさせていただければと思います。

 まず、田中議員のほうから、この8カ月間において、市民の方々が混乱したのではないかと、そして、さまざまな形で受け入れをしないのは考えられないと私が言ったかのような発言がありましたけれども、全くそのような発言は一度たりともしたことはありません。断言をさせていただきます。受け入れを検討しないことはあり得ないという話はさせていただいても、受け入れを大前提にした形で、受け入れを議論することなく、それで終わらせていくということはあり得ませんという話は何度となくいろんな言葉の違いはあるとしても、話をさせていただいておるものの、受け入れをしないことはあり得ないと、田中議員が言われて、田中議員のブログにもそれに近いようなことが書いてあったので、ちょっとどうかなと思う部分もあったんですけれども、私自身は、この8カ月間、支援団体の前でと言われましたけれども、私特に支援団体というのは何一つ持っていないので、何を言われているのかちょっとよくわからないんですけれども、私自身は、ずっと記者の方々の前でも、議会で質問をいただいたところの前でも、何度も言わせていただきますけれども、被災地において瓦れきの受け入れが必要なのかどうかというものをまずはしっかりと検証いたしましょうと。もう1点が、安全性の担保に対してちゃんと議論をしましょうと。そして市民の方々と、実はさまざまな機会において、瓦れきの質問が出てまいりました。私のほうからいろんな形でまず言わせていただく前に、当然定期においては記者会見などを含めてその話はさせていただきましたけれども、基本的に市民懇談会であるとか、さまざまな団体の方々の前で、質問を受けたときには、私自身の考え方として、同じことを話しさせていただいております。それは、安全性の担保という部分をしっかりと検証する。そして、松阪市が受け入れることが容量としてできるのかどうか。最初のころは、それが一番の課題でした。松阪市が今の施設において、または民間の事業者の部分もありましたので、民間の事業者を含めて、受け入れることが可能なのかどうか、そして、受け入れる必要性が現地においてあるのかどうか、この検証を徹底してやっていきましょうと。

 決して、今回の予算もそうでしたけれども、広域処理受け入れのための事業費ではなくて、広域処理受け入れを検討する支援検討費という形で出しておりましたので、実は環境省からも、今の三重県のように、受け入れが最初からありきという形で言われている場合には、予算が環境省からも出ることになっているんですけれども、松阪市のように、受け入れを検証するという段階においては、環境省からも予算が出ないという形になっております。その過程の中で、松阪市としては、しっかりとしたアンケートをとる、またはシンポジウムを繰り返すことによって、受け入れがまずできないのかというのを本当に真剣に前向きに検討した中で、市民に対して説明をしていく。そういうプロセスの中で話をさせていただきました。

 その中で、反対者が多いという言葉を結構簡単に今言われたんですけれども、私は反対者が多いかどうかというのは、非常に疑問でございまして、私は今でも被災地が受け入れを望む環境であるならば、広域処理を松阪市としても協力をしていくべきなのかなと、今でも思っておる部分がございます。現実的にこの松阪市において、前回開かれたシンポジウムのアンケートをとらせていただきますと、市内の方々においては、受け入れを条件つきでしっかりと安全性の担保などができるのであるならば、受け入れるべきだと言われた方が半分以上。ああいうシンポジウムは、やはり反対の意識がある方が強く来られるというのが私はかなり大きいとは思うんですけれども、そういう会場であるにもかかわらず、アンケート結果においては、条件つきで受け入れていくべきではないかと答える方が半分以上。恐らく市民の方々全体としては、いろんな形で被災地にかかわりたい、または災害として本当に今被災地において瓦れきの処理自体が復興における1丁目1番地になっているということを考えると、何かしらの形で行政として、基礎的自治体として役割を果たそうと検証するのは、至極当然のことですし、その意思を市民懇談会に問うていくというのはこれまでの経緯の中で当然のことだったと思います。

 そして、また誤解がないように話しさせていただきますと、29日に出された、細野大臣の1ページに加えて、実はさらにそれを説明する文章があるんですけれども、岩手県の場合は、表に示す最優先自治体における受け入れ量により、県内各市町村の広域処理量はおおむねカバーできる見通しとなっており、これらを確実に実施することにより、期間内での処理が見通せる状況となっているというのが明確に環境省から示されており、表に示す最優先自治体の中には三重県は1行たりとも、1文字たりとも言葉として出てきていないというのが事実でございます。さらに、その前ページに、今後の可燃物木くずにおきましては、既に実施調整中の最優先自治体における広域処理の受け入れ予定量による広域処理量がカバーできる見通しがあるため、当面はこれら調整中の最優先自治体における広域処理を確実なものとするために全力を挙げることが重要であるというのが環境省、そして岩手県にも私たちが何度となく確認させてもらっています。職員一同となって本当に情報収集をする中で、私自身も責任ある立場の方としっかりと話をさせていただく中で、岩手県において、もう視察に来てもらって受け入れていただく必要性がないと、はっきりと私たちは向こうからの電話で言われておりますので、今回、松阪市として状況変化に基づき、今回は受け入れをしなくなったという形でございますので、そこで答弁を終わらせていただきます。



◆8番(田中祐治君) 御答弁ありがとうございました。

 私は、新聞記事に基づいて質問をさせていただいておるわけでございまして、何も自分の私見で言っているんではございませんので、その点だけ御了解をいただきたいというふうに思います。

 また、アンケートのことも御説明していただきましたけれども、また後ほど触れさせていただきたいというふうに思います。

 あとの細野大臣の文面等は、この場で議論するつもりもございませんので、また機会があれば、市長と議論させていただきたいと思っております。

 ただ私の思うところ、市長は少し無神経なところがあるというふうに感じるわけでございまして、なかなか人の話を聞く姿勢が少し少ないというか、足らないような気がしておるわけでございます。これまでにも配慮に欠けた発言をたくさんしてまいりました。

 まず、マニフェスト条例は議員の踏み絵。議員は年間75日しか働いていない。議会改革は1ミリも進んでいない。議員は1万人に1人でいい。これは市長のパフォーマンスでしょうが、こんな発言を繰り返していては、市政運営はぎくしゃくするのは当然のことであります。

 また、今回の災害廃棄物処理に関しましても、三重県が作成したガイドラインに対して、市長は、「何の中身もないガイドライン」、また、三重県と三重県市長会及び三重県町村会が交わした合意書についても、「何の中身もない市長会との合意」というふうに発言されております。これは新聞記事での話でございます。

 市長は、松阪市の顔なんですから、もう少し言葉を選んで発言をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、こんな発言を繰り返しておりましたら、三重県やほかの市町から相手にされなくなるような気もするわけでございます。現に多気町から、ちょっとそっぽを向かれているんじゃないかな、そんな気もしておるわけでございます。

 書画カメラ、直りましたですか。書画カメラが直っていない。これ、ちょっとアップにしてもらえますか。これがきょうの伊勢新聞なんです。中島議員に、この話を残していただきまして、書画カメラで皆さんに見ていただこうかなと思いましたら、何か昼休みに壊れたそうでございまして、故意的に壊したとは思いませんけれども、私は本当に議案質疑のときから非常についてないというふうに今ごろひしひしと感じておるわけでございます。

 これに、「和を乱す山中市政」とあるんです。あと細かい部分、ちょっと読ませていただきますと、「東日本大震災の瓦れき処理をめぐり、松阪市が国や県と異なる現地情報を発信し、県内を混乱に陥れている。国からの瓦れき情報も県が報道機関へ提供しているにもかかわらず、同じ情報を同市が報道機関へ発信するなど、県にとって変わろうとする姿勢さえ見てとれる。被災地瓦れきでは、山中光茂市長はまるで三重県知事にでもなったかのような振る舞いだ。独自性や革新性などにこだわり、県や周辺市町との軋轢を生み続けている同市長だが、広域行政は他市町との信頼関係の上に成り立つ。信頼関係を崩しては周辺市町の盟主とはなり得ない。度会郡南部や多気郡多気町との広域行政で盟主役として築き上げてきた同市の実績を山中市長は壊し続けているのに等しい。創造的破壊の名のもとに、一貫したビジョンのないまま繰り返す改革は、マスコミ向けのパフォーマンスと批判されても仕方がない」というふうに書いてあるわけでございますけれども、この件につきまして、市長何か御意見があればお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 新聞記事を読み上げるだけのつまらない質問をしていたのでは、議員さんの質が低いと言われてもしょうがないのかなと思いますし、事実として、公務75日というのは、私自身がしっかりと説明をさせていただいて、議員さんが75日しか働いていないなどと言ったことがございません。何度となく、多分田中議員も聞いている中で、こういう言葉の操作をされるというのは、本当にどうなのかなと、逆に議員としての質を疑うところではございますけれども、私は、議会において、把握をされている公として認められている部分は、実際には75日というのは、議会のちゃんとした正式な情報にも載っておる部分として話をさせていただいておりますので、そのあたりを情報操作をされるのはどうなのかなと、まずは一つ言わせていただきたいと思います。

 そして、伊勢新聞に載っている部分でございますけれども、それは記者の方が私たちには取材は一度もない中で、県側の形として書かれていて、そこまで県庁対松阪市と書いていただくのは、それはそれでいいんですけれども、私らは、対決とかどうこうするつもりは全くございません。はっきりと言わせていただいて、そこには、私はちょっと失礼だなと思ったのは、私に対する批判はいいんですけれども、市の職員に対する情報操作というような言葉まで書いてあったんですけれども、正直、先々週の金曜日に松阪市が独自で岩手県からしっかりとした情報を得た中で、仮に私が市長でなくても、松阪市政として間違いなく同じ対応をしたであろうと。逆に私たちは、議会に対して上程をして、広域処理に対して前向きな形で協議を進めていくというのを出してあったにもかかわらず、状況変化によって、議会に対して説明を変えさせていただかざるを得ない。ただ、これは私の思いではなくて、行政として当然岩手県や環境省と、または被災自治体としっかりと協議をする中で、間違いなくそういう状況ですよと。岩手県とは、これは正式な言葉で確認させていただいたのは、受け入れ容量が確定していない、そういう自治体において、これから先、協議を進めていくつもりは基本的にはないと。基本的に、今受け入れ容量が定まっている部分において、十分量が満たされていると。既にマッチング自体が飽和状態になっていて、今非常に大変な状況になっているということまで含めて、しっかりと話を聞かせていただいておる中で、まだ三重県においては、皆さん御承知のとおり、これまで多くの自治体において意見交換会、代表者における意見交換会もきのう伊賀市のほうで行われて、名張市長と伊賀市長が出ていらっしゃいましたけれども、ああいう代表者における意見交換会だけでも、十分に周知がされていない、反対が出てくる。そういう環境の中で、まだ全く受け入れ容量も明確ではない、そして、さまざまな形で安全性の担保もしていない、そして被災地自体が不可欠性がないと明言をしている、そういう状況から、なぜ広域処理でほかの自治体が既に準備をして、実は群馬県の3つの町においては、既に瓦れきを大槌から持ってきて、放射能濃度を測定して、住民説明会も既に繰り返されている、そういう状況にもかかわらず、今回の細野大臣のものを受けて、やめにしますと。群馬県の場合は、県として今回のマッチングに優先する自治体で、宮古市、岩泉町、田野畑村から、広域処理の調整の中で、明確に最優先自治体に入っております。三重県は、表に示す最優先自治体に入っていないにもかかわらず、そして現在において、これまで知事の怠慢によって、具体的に進めてこれなかったという経過がある中で、細野大臣がそういう発言をした後で、なぜ具体的に広域処理の必要性というものを検証することなく、安全性の担保とか検証することなく、被災地に対してああいう話をするのかというのは、私は被災自治体が既に多くの自治体と準備ができ上がっているところもあるにもかかわらず、そこを最重点に置いてやっていこうとする中で、私は被災地に対しても、余りにも失礼だなと思うところがあるということはつけ加えさせていただきたいと思います。

 私自身は、先ほど言葉に対してパフォーマンスだという話がありましたけれども、私自身、正直、政治の世界に固執するつもりが全くない人間でございますし、逆に、言い方は悪いですけれども、私自身、政治の世界で何かしたいというよりは、今の松阪市政に対してやるべきことを今やっていくという形で生きている人間ですので、余り団体とか業界とか、知事がどうこうだからとか、私は知事を逆に選挙のときは応援した人間ではございますけれども、応援した人間でもおかしいことにはおかしいとはっきりと、しがらみなく言わせていただくというのが私のスタンスでございますので、そのあたりは御理解いただければなと思います。



◆8番(田中祐治君) 私も客観的な根拠に基づいて話をさせていただいておるわけで、市長が作り話とか、そういうことを私は言っておるわけでもございません。先ほど議員の質を疑うというふうにおっしゃいましたけれども、私も市長の質を疑っておりますので、お互い疑っている者同士、あと28分ございますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 先ほどの市長の話なんですけれども、私は一般論としては通用しないというふうに思っておるわけです。先日の植松議員の一般質問の中で、道徳教育の話がありました。今の発言は、まさに道徳教育の欠如が生み出した発言ではないかというふうに思うわけですけれども、ここでちょっと教育長に聞きたいわけでございますけれども、時間の都合で次に移らせていただきたいと思います。何かほっとされているようでございますけれども。

 次に、シンポジウムの意義についてお伺いをしたいわけですけれども、5月27日の「東日本大震災のがれき処理のあり方を考える市民シンポジウム」に被災地から、陸前高田市と久慈市の職員さんに来ていただきました。案の定、いろんな方から罵声を浴びせられたわけでございますけれども、あの方々はわざわざ松阪まで来て、震災で傷ついた心をさらに傷つけられたんです。冒頭でも申し上げましたけれども、11月7日の市長の発言では、「受け入れないのは考えられない。自分たちの地域がそうなったとき、受け入れないなどと言われたらどう感じるか」と言われているんですね。これ、新聞の記事ですよ。シンポジウムでの反対発言は、事前に予測をされた範囲だというふうに思うわけですけれども、瓦れき受け入れに反発がある中で、被災地の方をお招きすること自体が私は非常識だというふうに思います。

 それに先ほど言われたシンポジウムのアンケートです。アンケート1、瓦れき処理の検討について。?反対、?条件つき処理、?その他。条件つき処理って何なんですか。本来なら、条件つき賛成ならまだわかりますよ。これは、このアンケートが賛成者の少ないことを恐れたアンケートだったように私は受けとめましたけれども、結局は、226名中、反対が46名でした。市長は今回のシンポジウムで意義があったというふうに思われるかどうか、お伺いをしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) まず、岩手県久慈市と陸前高田市から、ああいうシンポジウムに呼ぶのはどうなんだという話がありました。実は、久慈市長とはちょうどあのシンポジウムが行われる1週間か2週間ほど前にお会いをさせていただいておりまして、本当は私自身が松阪市に伺わせていただいて、やはり現地の状況であるとか、市長がいつも言われる不可欠性であるとか、安全性、あとは検出されていない、きょうもちょっと新聞にも誤報があったんですが、私はゼロと言ったことはありませんで、検出・不検出の瓦れきというものも可能であるよという話も含めて、ぜひしたいという話も言われていらっしゃったんですけれども、当然、陸前高田市長ともいろんな形で、よく電話でも話をするんですけれども、自分自身が行けないかわりに、やはり被災地の現状を忘れてもらわないということも含めて、職員を派遣させていただいて、しっかりと対応させていただきたいと、逆に向こうからお礼も当然言われる中で、こちらの現地においてのかかわり方というものをちゃんと被災地の状況を踏まえた中でやっていただけるということは、環境省も今回この間にも当然立っていただく中で、専門家を呼ぶ、そして県、環境省の方、そして被災地の方々を呼んで話をするというのは、田中議員の道徳のある価値観においては、呼ぶなという話かもしれませんけれども、被災地の方々の価値観として、私一番大事なのは、被災地の方々の価値観だと思います。被災地の方々の価値観を市民の方々に理解をしていただくという中で、被災地の方々も望み、そして私たちもぜひ来ていただきたいという思いの中で合致をして、シンポジウムに来ていただいて御意見をいただいた。その中で、もともと陸前高田市は、市長も私に言っていたんですけれども、私たちの地域は広域処理を必ずしも求めるものではないというのは、陸前高田市はよく言われておることで、それをぜひそのままで言っていただきたいという話を言わせていただいておりましたし、久慈市は、逆に周辺地域において、まだまだ広域処理を求める部分があるよという話も含めて、当時の背景の中で言っていただけるという形で、言っていただいた部分がございます。

 先ほどのシンポジウム、実際意味があったのかということと、アンケートはどうだったのかという話ですけれども、多分田中議員は、終わってからのアンケート集約した結果のところで条件つき賛成という言葉を見られたと思うんですけれども、実際にアンケートのところには、もしさまざまな条件が整えばと、丁寧な言葉で書かせていただいてあって、単に条件つき賛成・反対という言葉で書いてあるのではなくて、さまざまな条件が整えば、これに対して受け入れることができますかという丁寧な書き方がしてあるとともに、その下の回答欄のところに、どのような条件が整えば受け入れに対して賛成なのですか、反対なのですかという話を書かせていただいています。その中で、議会の承認であったりとか、安全性のベクレル数何ベクレルならどうこうと書く欄があったりとか、そういう細かい項目を後ろにしっかりと書かせていただく中で、こういう条件において可能ですかということを丁寧に説明した上でのアンケートをとらせていただいておるということは、しっかりと話をさせていただきたいと思います。

 これは、これまでほかの議員の質問にも答えさせていただきましたけれども、シンポジウムが意味があったかどうかという話でございますけれども、私はこういうシンポジウムは必ず市民の方々と、または今回市民以外の方々も来られていらっしゃいましたけれども、しっかりと行っていく必要が当然あるべき案件だと思います。確かに行政側としては、非常に正直、市民同士のその場における混乱が起きたりとか、行政と来られた方の対峙というものが生まれる中で、決して望ましく楽にできるものではありません。ただ、国全体とか、被災地瓦れきではなくて、日本国全体の瓦れきとして真剣に考えたときに、日本全体の瓦れきに対して、私たちのそれこそ道徳的価値観に基づく形で、市民の方々がどういうふうに考えるのか、何ができない要因なのか、どうやったらできるのか、こういうことをちゃんと協議をする場、私はなるべくそのときの司会進行として、可能な限り反対されている方々の声を聞こうと思って、そこを根拠なども含めて引き出そうと配慮をさせていただいていたつもりでございます。そういう反対の方々の声とか根拠とか、それに対する逆に専門家や環境省の方の答弁も含めて、議論をしていく、そのこと自体は非常に大きな意味があったと思っておりますし、この数カ月間において松阪市内においても、私が市民懇談会で地域に行ったときに、瓦れきに対して出てくる話は、大体受け入れをもっと早く進めるべきだとか、もっとちゃんとやっていかなきゃあかんのと違うかという意見が実は多く出てきておったんですけれども、市民の間でもしっかりとそういう価値観において、道徳的価値観というのは、なかなか正しいもの、間違っているものというのは言うのは難しいと思いますけれども、そういう価値観において議論ができるというのは、非常に大事なことかなと思うところでございます。



◆8番(田中祐治君) 市長の言い分はよくわかりました。根本的に私と市長のちょっと価値観のずれから、これは深く追求しておりましても平行線をたどるというふうに思いますので、次に入っていきたいと思います。

 ごみ減量についてお伺いをするわけですけれども、今回の受け入れには、廃棄物の受け入れは2000トンというふうに見込んでおりまして、月に20日、1日10トンという数量だったわけですけれども、松阪市は現在、平成27年度のごみ処理の一元化に向けて、減量に取り組んでおるわけでございますけれども、このごみを減量させるということに対しての影響は、市長は考えなかったのか、お伺いしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) ちょっと田中議員の質問の趣旨がよくわかりにくいんですけれども、今回ごみ減量というのは、言うまでもないですけれども、平成27年からごみ処理の一元化、これは2年前から、環境福祉委員会協議会において、議員の方々にも話をさせていただいた経緯の中で、今と同じ容量に基づく可燃物の処理において、ごみ減量をしていくこと自体が、平成27年度から飯南、飯高、嬉野、三雲を一元化させていく上で必須のことだという形のもとで、今の短期の問題だけではなくて、当然中長期のビジョンの中で松阪市としてごみ減量が不可欠だと。または、市民自体が、今リサイクル・資源化率というのは非常に高まってきておりますけれども、ごみ減量率も高まってきておりますけれども、それに対して、取り組もうとする意欲の高まり、そして今地域単位でも非常にいろんな形で取り組んでいただいておりますけれども、それによって、さらに可燃物処理における費用がこの1年間でも大きく低減していると。そういうことも含めて、ごみ減量というものを進めているということでございまして、もしかしたら、田中議員の質問の意図というのは、2000トンを入れるつもりだったら、ごみ減量しなくてもよかったんじゃないかという質問に聞こえなくもないんですけれども、そういうことでは決してございませんので、よろしくお願いいたします。



◆8番(田中祐治君) 少し食い違いがあるようですけれども、2000トンの根拠というのは、資料をいただいているわけですけれども、平成22年度と23年度で比較して、約2000トンごみが減っているので、2000トンなら受けられますよというような判断をされたというふうに思うわけです。私の言いたいのは、ごみを減量している中で、反対派の方が、数字的にちょっとはじいてみたんですけれども、10トンということは17万市民の20%が300グラムふやせば、10.2トンになるんです。もうその時点で、ごみは10トンを超えてしまうということで受け入れられなくなるわけですけれども、それはともかく、一生懸命今ごみを減らしている中で、もしごみが増量になった場合なんですけれども、そうなりますと、現在、香肌奥伊勢資源化プラザ、そして津のクリーンセンターおおたかにお願いしている分を、今度27年度から一元化してもいいですよということにする予定なんですけれども、それが4万9000トンを超えてしまうと、またお願いをしなければならない、そんなふうに数字上はなるんですね。

 こればかりではないんですけれども、あと私が本当に申し上げたいのは、これまでごみ減量に向けて職員が本当に一生懸命取り組んでまいりました。私も2年ほど前に、ごみの件で論文を書かせていただきましたので、何回もお伺いさせていただいて、いろんな話を聞かせていただいたんですけれども、本当に職員は市民の罵声を浴びながらも、一生懸命になって減量に取り組んでまいりました。そのおかげで、今自治会にも協力していただいて、そして市民の方にも協力していただいて、やっと4万9000トンのボーダーラインを、きょう1時10分ほど前に最終の数字をいただきましたけれども、やっと4万9000トンを切ったんですね、平成23年度、4万8112トンです。これが反発によってリバウンドするというのは、私は非常に恐れていたわけなんです。それは答弁結構ですけれども、これで瓦れきの話は終わりにしたいと思うわけですけれども、これまでの議論について、市長はいろんな方に、私は迷惑をかけたというふうに思うわけですけれども、それに対しまして、市長の御所見があればお伺いをしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 私も多くの被災地首長の方々と話もさせていただきます。先般、東京に伺わせていただいたときも、さまざまな被災地首長とやはり話をさせていただく中で、広域処理の必要性とか安全性どうこう以前に、まずは議論をしないということが本当に寂しいというのは、多くの被災地首長が言われることです。きずなという言葉が氾濫をしておる中で、本当に結果として受け入れられないというのは、私たちは押しつけるものではないと、よく被災地の首長さんは言うんです。私たちからやってくれというのはなかなか言えるものではないですし、言うつもりもないと。ただ、被災地と同じ立場になって、みんなが考えてもらう、そういう場は本当につくっていただきたいというのは、多くの首長さんが常に言われることです。やはり1年たって、義援金自体も大きく減ってくる、かかわり自体も大きく減ってくる中で、松阪市として広域処理に対する検討というのは、私は最低限通るべきして通る道であったと当然考えております。

 その一方で、逆に岩手県側が今現在において、もう必要がない、環境省自体が、岩手県も、宮城県のほうも、一定量以上の、ある程度大規模な施設以外においては、もう受け入れを望まないという話をはっきりと明確に言っておると。そういう現状の中で、私たち基礎的自治体にしても、県レベルにしても、本当に真摯に今から被災地に対して何ができるのかということを考えていくことが、被災地にとって一番大事なことですし、この数カ月間、迷惑をかけたというのは、誰に対して何の迷惑をかけたかというのは、逆に田中議員のほうから説明をいただきたいぐらいでございますけれども、行政の長として、さまざまなシミュレーションを当然する中で、今やれるべきことをやると。当然、国だけではできないこと、県だけではできないことが多々ありますので、基礎的自治体としてやることを検証していくのは、当然市町の長としての責任ある立場だと思っております。



◆8番(田中祐治君) 誰に迷惑をかけたのかというのは、これを聞いていた市民が判断していただけることだというふうに思っております。

 今後の対策につきましては、私もできるだけやりたいことはさせていただきたいというふうに思っています。もうじき三社みこしが始まるんですけれども、福島から中学生がことしは来ていただきまして、一緒にみこしを担ぐということにもなりました。いろんな面で、私も個人的にも支援できることはさせていただきたい、そんなふうに思っております。

 かなり時間が押してきましたけれども、次に、津波及び洪水対策についてでございます。

 昨年は、災害の多い年でございまして、たどってみますと、ニュージーランドのカンタベリー地震、その悲惨な出来事が覚めやらぬうちに、3月11日の東日本大震災、また9月には台風12号と15号が三重県を直撃し、大きな被害をもたらしました。災害に遭われました方々には心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたい、そんなふうに思っております。

 それでは、本題に入ります。防災無線は人命にかかわる通信を確保するために整備された無線通信システムであり、公共通信網の途絶、停電の場合でも使用可能な手段となっております。現在、松阪市においても大規模災害に備えてデジタル化を推進し、警報システムの整備を進めております。私の前に堀端議員の質問の答弁の中で、これまでに136機が整備され、18機の追加があるというような御答弁がございましたけれども、その18機の追加分に関しまして、場所等は既に決定されているのか、お伺いをいたします。



◎生活部長(村田長稔君) 田中議員からの防災無線の関係でございますが、今年度、136機に追加して18機を整備する予定でございます。これについては、場所等については、現段階では18機の設定場所は決めてございますが、若干の移動はある可能性はありますが、18機の基本的な場所は決めてございます。



◆8番(田中祐治君) 18機の場所は、まだ決まっていないということなんですけれども、何を根拠に18機の場所を決められるのかというのをお伺いしたいと思います。



◎生活部長(村田長稔君) 申しわけございません。136機を整備してまいりまして、工事の完成検査が昨年の2月17日にございまして、それまでに無線の状況確認ということで、本庁管内39カ所の音響音達調査を実施してまいりました。これにつきまして、結果的には早急にスピーカーの方向の確認とか、適宜、音量の調査、聞きづらい地域の解消に向けて整備をしてきまして、さらには、4月以降、設置の自治会長さんの聴取、それと現場確認、このものの聞こえづらい地域を確定してきました。音達可能であると考えている地域であっても、地形とか気象条件等の障害によって聞こえづらい場所が発生していることも確認をすることができました。これらの状況を踏まえまして、聞こえづらい本庁の防災行政無線の箇所を18カ所というふうに限定をさせていただきまして、今年度整備をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



◆8番(田中祐治君) 39カ所の候補が上がっている中で、18カ所を設定するということでございました。できましたら、災害の起きやすい河川の周辺とか、海岸を強調しまして、設置の方向、増加のほうを考えていただければ、そんなふうに思っております。

 次に、三雲と飯南と飯高は今、デジタル化をされていないわけですけれども、今後デジタル化の計画があるのかというのをお伺いしたいと思います。



◎生活部長(村田長稔君) 三雲と飯南、飯高のデジタル化ということでございますが、現在、三雲管内、飯高管内につきましては、防災行政無線の設備やアナログ方式の同報系の防災行政無線で整備をされております。飯南につきましては、松阪ケーブルテレビを利用した音声告知放送ということで対応をさせていただいております。三雲管内につきましては、平成3年3月に整備がされておりまして、20年ほどが経過をしようとしております。耐用年数等の関係から、更新が必要なものと考えております。実施計画、10カ年計画の中において、平成28年ごろにデジタル化方式への更新ということで考えているところでございます。

 それから、飯南、飯高につきましては、比較的整備の年数が平成16年、12年ということでございまして、この年数を考慮した上で、将来的にはデジタル方式を検討しておるところでございます。

 以上です。



◆8番(田中祐治君) よくわかりました。三雲、飯南、飯高においても、デジタル化の計画があるというふうに受けとめさせていただきました。

 次に、自治会の防災無線の使用についてお伺いするわけでございます。

 防災無線の整備に伴いまして、各自治会においても使用が可能というふうになっておるわけでございますけれども、しかしながら、4月に自治会長さんがおかわりになっておる地区もございまして、今の自治会長さん、使用できるというのを御存じない方もおみえになるわけでございます。そこで、自治会における防災無線の使用条件と現在の登録数についてお伺いをしたいと思います。



◎生活部長(村田長稔君) 自治会等への行政無線の利用につきましては、松阪市防災行政無線運用規定並びに要綱というのがございまして、屋外拡声子局の使用につきまして、要綱の9条にあらかじめ騒音等の影響を及ぼすと考えられる自治会の承諾を得た上、防災行政無線屋外拡声子局使用許可申請書を市長に提出するということで、最寄りの自治会長さんから申請書を提出いただきまして、使用許可書を発行しておるというところでございます。

 本庁管内でございますが、平成23年4月から運用を開始いたしまして、当時でございますが、設置自治会とか説明を回った中で、そういった行為ができますというようなことを申し上げた中で、子局放送に許可を得る申請をいただいておるところでございまして、6月28日現在では、80の自治会長さんから屋外拡声子局の使用許可の申請をいただいて許可をさせていただいておる状況でございます。

 以上です。



◆8番(田中祐治君) 136のうち80の申請があったということで、残り56はまだ、この件につきまして確認を行わないのかということと、もう1点なんですけれども、この防災無線はコミュニティ放送にも使用できるというふうに思っているわけですけれども、どの程度なら許されるのか、その範囲についてお伺いをしたいと思います。



◎生活部長(村田長稔君) それにつきましては、この運用要綱の3条の1項5号に、別表に放送の基準を定めるということがございまして、この別表の中で、放送の基準が示されております。親局、全局ということでございますが、当然、先ほど申されましたが、交通安全の関係とか、こういったものに今現在使っております。それと、音声子局136、及び振興局の関係でございますが、こういったコミュニティ放送として、最寄りの学校の行事とか、社会教育関係、体育関係の運動会とか講演会とか、そういったものにも使用が可能というようなことで、これは子局で物を言うてもらうというようなところでございますので、そういったことも例にございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



◆8番(田中祐治君) かなり細かいところまで使えるというふうに理解をいたしました。地域の行事とか、体育祭関係にも使えるということです。

 それでは、あと4分ですので、次に入らせていただきたいと思います。

 次に、6月17日に実施された水防訓練なんですけれども、名簿を見ておりますと、約450名の方が参加されたわけですけれども、本当に迅速で緊張感にあふれた水防訓練だったというふうに思っておるわけでございます。

 そこで、水防訓練の評価と課題についてお伺いをしたいと思います。



◎建設部長(浜地一美君) 水防訓練の評価ということで、まず評価について御説明をさせていただきます。

 この水防訓練の中の水防工法、これは洪水被害が起こる直前にこの対策工法として水害を未然に防止すると、被害の軽減を図るということで行っております。地域をみずからの手で守ると、必然的に生まれてきた工法でございまして、さまざまな工法を地域ごとに行っていくというのが本来の姿と考えております。

 今回の訓練について、小林副市長が本部長の代理をしていただきまして、講評の中にもありましたが、消防団員の水防工法作業におきましては、団長の指揮命令のもと、非常に統率がとれたものだと思っております。また、設置も迅速に行われ、非常に頼もしく安心できるものであったという講評をいただいております。事故もなく、予定どおり訓練が終了したことは、ひとえに消防団事務局、またその指導のもと、関係機関と地元自治会、また協議会、この御協力によるもので、一定の評価が得られたものだと感謝をしておるところでございます。

 また、課題といたしましては、この水防工法というのは、現在、被害の変化というのはいろいろと日々変化をしております。情報を集めまして、地域に合った工法や消防団の意見を集約しながら、訓練を通じて、またよりよい工法の選定を行いながら、資材の確保をしていかなければならないと考えております。今回新たに実施しました工法並びに使用しました資材などについては、訓練に参加した消防団とまた今後反省会をする予定をしております。そこで出ました意見を参考にしまして、今後の訓練、また資材の保管について考えていきたいと思っております。

 以上です。



◆8番(田中祐治君) 水防工法は日々変化しているというお話がございましたけれども、私、くい打ち積み土のう工法というのを見たときに、30年前に私が土木施工管理技師の試験を受けたときに出たような問題でございましたので、少し調べてみましたら、櫛田川において、一切その工法が使われていないわけなんですけれども、このくい打ち積み土のう工法に対しての資材というのはどこかに確保されているわけなんですか。



◎建設部長(浜地一美君) くい打ちの今言われた工法については、一応原則としては寸断されて車等が入らないというときに、人力で対応していかなければならないということの中で、その場でそれを採取するということでございまして、その中には、木があったり竹があったりということでございまして、そのもの自体は確保はしておりません。



◆8番(田中祐治君) 物もないのに、訓練だけしても、実際使えないかなというふうに思いますので、実践に即した訓練をしていただきますことをお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。

     〔8番 田中祐治君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。午後3時、本会議を再開いたします。

                         午後2時50分休憩

                         午後3時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 引き続き発言を許可いたします。11番 大平勇議員。

     〔11番 大平 勇君登壇〕



◆11番(大平勇君) 真政クラブの大平勇でございます。今回の定例会では、一般質問の最後になりますが、12月31日のNHKの紅白歌合戦のトリは歌手のベテランが登場するんですけれども、松阪市議会議員の一般質問の場合は、くじ引きで最後を引きました。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 今回の一般質問は、通告どおり、大きく分けて2点お願いします。

 1点目は、隣接する市町村との信頼関係について。2点目は、松阪市条例の定期的見直しについて。総括質問で行いますので、よろしくお願いします。

 今回の一般質問は、野球で言いますと、予告してストレートをど真ん中にボールを投げます。変化球のスライダーとか内角いっぱいのシュート、フォークボール、変化球、または緩急のボールは投げません。答弁は市民にわかるよう、簡潔な答弁を期待しております。私の質問は50分ですけれども、一定の答弁がいただければ、早く終わりますので、お含み願いたいと思います。

 1点目ですけれども、隣接する市町村との信頼関係についてであります。

 松阪市の人口は17万人余り、三重県では第4番目に当たります。面積は東西に長く、623平方キロで県内第2位であります。隣接します市町村として、北側では津市、西側へ行きますと奈良県(訂正前 滋賀県)に当たります。南に行きますと大台町、多気町、明和町ということで、東には伊勢湾が面しております。向こう三軒両隣ということわざがあるように、隣接する市町村とは切っても切れない重要な事業があります。例えば、定住自立圏構想事業、RDFのごみ処理問題、また解決はしましたですけれども、三重中京大学跡への特別支援学校の設置、災害時での連携、南三重活性化協議会などがあります。現在進行形もありますが、隣接する市町村との信頼関係はうまくいっているのか、お伺いをします。

 第2点目ですけれども、松阪市条例の定期的見直しについてであります。

 松阪市条例は、国で言います法律に当たり、非常に重要であります。市役所職員は日常業務を行う上において、根拠づけが必要になります。その根拠になるのがこれらの条例であります。職員は市民に対し公平に仕事をするためにも、条例をもとにする必要があります。また逆にいえば、条例は職員の身を守ると、こういうことも言えるのではなかろうかと思います。

 松阪市条例は、直近で何本あるのか、また、直近21年度から22年、23年、この条例の制定また一部改正、廃止はどの程度あるのか、お伺いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 周辺市町との関係はうまくいっているのかという話でございました。具体的なまだ内容には踏み込んでいただいていなかったと思いますので、その辺は割愛させていただく中で、例えば、例として多気町との関係でございますけれども、先週などに、私たちは仲よしクラブでは決してなくて、私たち行政の長というのは、いつも言うんですけれども、政治家というよりは行政官という立場の中で、最も市民の方々に対して何が一番プラスになるのかというのが一番大前提で、それを最優先に考えながら議論を進めていくという前提は、私も多気町長も、周辺市町の方々も皆さん大体同じ意識だと思います。当然、お互いの関係だけでどうこうという話ではございません。私はうまく必要な政策案件に関しては、先週も多気町長とは電話で1時間ぐらいいろんな案件に関して話もさせていただきました。広域瓦れきの処理において、松阪市はこういう方向でというのも、お互いに連絡をし合ったりとか、あとは今後の当然RDFの問題や定住自立圏のことなども含めて、議論もさせていただいております。いろんな形で、必要に応じて各市町において、立場であるとか、当然住民の利益関係というのは相反する案件なども多々あると思いますけれども、それに応じた形で議論を当然、誠意を持ってお互いしていく。そして、合わないところにおいては、さまざまな手法を用いてしっかりと住民のためという視点の中で議論をしていくというのが大前提ではないかなと思っております。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔総務部長 山路 茂君登壇〕



◎総務部長(山路茂君) 大平議員のほうからは、松阪市の条例の件数について御質問をいただきました。

 まず、全体の件数でございますが、平成24年4月1日現在で360件の条例がございます。直近3年間の制定等の状況でございますけれども、まず平成21年、条例の場合暦年になっておりますので、1月1日から12月31日までの間の制定・改廃ということでございますが、平成21年につきましては、制定が4件、一部改正が51件、廃止が1件、平成22年につきましては、制定が1件、一部改正が35件、廃止が6件、平成23年につきましては、制定が4件、一部改正が42件、廃止がゼロ件でございます。

 以上でございます。

     〔総務部長 山路 茂君降壇〕



◆11番(大平勇君) ただいまの質問の中で、「滋賀県」と言ったそうですけれども、「奈良県」に訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、2番手のほうから順序を変えまして質問をさせてもらいたいと思います。

 条例の件ですけれども、現在、松阪市議会では、議会条例の制定を年内の早いうちに議員提案をしていきたいというふうに考えております。市議会に議会改革特別委員会を設置しまして、特別委員会には30人全員が特別委員であります。現在7回やっておりますけれども、その傘下に作業部会、10人が作業部会の委員となり、別途35回の開催をしております。それ以前に、特別委員会の発足の前ですけれども、検討委員会ということで二十数回、検討委員会を開催したということで、特別委員会の中では120項目の検討事項を検討しまして、実施できるところは既に部分的にはやっているという経過がございます。この条例を制定するに当たりましては、全員一致とするために、一字一句調整する必要があるため、まとめるのには時間が相当かかってまいります。議員30人がやはり価値観に差があるということですけれども、論議をしまして、全員一致ということですので、時間がかっているというのもやむを得ないかなという感じもいたします。市長の場合はトップダウン方式ですので、市長がこうだということで最初に決められれば、そのような形で庁内全体が動くということですので、議会と市長との仕組みというのが若干違うんじゃないかなと、こういうふうにも思っております。

 それでもようやく松阪市議会基本条例の素案ができつつあります。素案に対するパブリックコメントというのをきょうから7月31日まで募集いたします。また、市民説明会を7月23日、7月25日、7月27日、市内3カ所で開催を予定しております。パブリックコメント、また市民の説明会ということに関しましては、広報まつさか7月号の7ページをごらんになれば、これによって細かいことが載っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、その素案に対しまして、6月4日付の夕刊三重にこういうことが載っておりました。日本経済新聞産業地域研究所発表ですけれども、全国で810市区議会中、昨年度は405位であったのが、この検討をしておるということで96位にランクアップをされております。県内では第4位になっております。また、三重県議会におきましても、2006年に全国都道府県で最初に県議会の基本条例が制定されました。現在数年が経過するわけですけれども、この条例が6月議会で一部改正があります。文書質問が新しく適用されるということも聞いておりますけれども、松阪市議会のほうの検討課題の中には事項として文書質問は当初から挙がっておるということでありますけれども、これは時代の流れによって、こういう一部改正があっても当然だというふうに思っております。やはり数年経過すれば、時代の流れで見直しする必要があると思いますが、行政における条例の見直しという基本はどこにあるのか、お伺いをいたします。



◎総務部長(山路茂君) 条例につきましては、どこにあるのかということでございますけれども、改正の必要が生じた、いろんな諸般の事情あるいは制度改正、考え方の変更等によりまして、改正の必要が生じた場合に改正をさせていただくということに尽きるわけでございますけれども、そのときには、全体的な見直しも行いながら、必要なものを同時に改正をさせていただくという格好になろうかと思います。



◆11番(大平勇君) 答弁のとおりだというふうに思います。ただ、例えば4月に定期人事異動があるということから、職員全体に当たるわけですけれども、特に管理者の方は、この業務をやる上において、部下のほうからこれはどうすればいいかというような質問があったときに、その条例に照らし合わせて、職員に指示をするというようなことが大切だというふうに思います。こういう人事異動のときには、新しく異動する場合において、そういう辞令交付のときには特にそういうことを指示してみえるのか、お伺いをします。



◎総務部長(山路茂君) 市の場合、定期異動によりまして、いろんな職場に移ることが多いわけでございます。それぞれの職場におきまして、必要な法令あるいは条例というのは当然確認をするというのが原則でございまして、条例もそうでございますけれども、法令に基づいてしておる仕事というのも結構ございますので、その辺の基本的なものにつきましては、当然管理職として勉強していかなければならないと思っておりますけれども、または、非常に本数も多いもんですから、仕事を進めながら、詳しくはそのたびごとに確認をしながら仕事を進めていくということになろうかと思います。



◆11番(大平勇君) 一部改正の中では、義務的事項、それから法律改正、それから、政令、省令の通達ということになると思います。最後にちょっと事務方の最高責任者であります副市長にお願いしたいと思いますけれども、例えば、見直して改正するということですけれども、事務的なことはいいんですけれども、政策的なところがあると思うんですけれども、それは全部見なければなかなかわからないと思うんですけれども、例えば、5年に1回全面的に見直すと、またそのときには一部改正をすると、こういうようなお考えはないでしょうか、副市長にお願いします。



◎副市長(中川昇君) 私ども業務の執行の中で一番大切なことは、やっぱり今市民の多様化するニーズにどうやって応えていくか、また、地域の実情、そしてこれまで育んできた歴史や文化というものをどういった形で主体的、具体性を持って展開していくかという中で、私たち職員一人一人がそういった形の条例、規則等も含めまして、そのチェック体制、明確な確認をしていくという形が大事という中で、見直しの重要性というものを大平議員がお尋ねになったというふうに認識をしております。

 総務部長も答えましたように、多様な業務の展開というものを市役所の中でやっておりまして、それぞれの5年単位、7年単位、10年単位という中で、他の市の大都市圏におきましては、そういったチェック体制も行われているわけですけれども、私どもも合併のときに、規範の専門性を持った第一法規なり、そこで整理をいたしてきた経緯がございますし、それ以後の中でも、いろんな業務の推進の中でチェック体制を深めてきているということでございます。

 管理職におきましても、そのことも含めまして、政策立案能力も求められているという形はすぐに私どもも頭に浮かぶわけですけれども、いろんな形の中で、前例の踏襲型に陥ることなく、こういったいろんな職員一人一人の責務という形の中で、このことのチェック体制を、気づきという部分も含めまして、日常的に行っていくということが一番大切なことではなかろうかなと。私どもは17万都市と言いますけれども、今の日常体制の中で、そのことを常に確認しながら、やっぱり積み重ねていくことの中で、そごが起きないように、そういった形の職員体制なり組織づくりを進めていくことが一番大切ではなかろうかなと思う点で、議員のおっしゃるとおり、職員一人一人の認識というものも深めてまいりたいと思います。



◆11番(大平勇君) 毎年の積み重ねというのは、確かにそうだと思います。やはり、先ほども言いましたように、条例といいますと、国でいう法律ですので、根拠づけというのだけはしっかりしてもらいたいというふうに思います。今後に期待をしていきたいというふうに思います。

 それでは、1番目に戻ります。今、市長も言われましたように、相対的な中で信頼関係があるかということですけれども、例えば、この間の定住自立圏構想ということですけれども、これも提案をされたんですけれども、途中で取り消したということもありました。その後、どういうふうな形になっておるのか、進捗状態をお教え願いたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 定住自立圏におきましては、この2年間ずっと議論を、約3年近くにわたって事務レベルでまずは議論を積み重ねてまいりました。ちょうど平成22年の時点におきまして、実はRDFの問題が既に香肌奥伊勢の広域連合の全員協議会並びに臨時会、または多気町長、大台町長などが松阪市のほうにごみ処理の依頼があったときに、まずは3町のごみ処理ビジョンや、RDFから早期離脱というものを求めさせてくれというものをずっと平成22年から言い続けてくる中で、平成22年の9月から議論を始めて、平成23年4月あたりに事務レベルの中でもRDFの問題とごみ処理の問題は定住自立圏の案件から外そうよと、これは逆に、大台町や多気町にそのとき合意を得た中で、この議論を外して定住自立圏を進めようよと。この定住自立圏においては、皆さん御承知のとおり、12項目の連携項目を進めてくる中で、松阪市においては、ことしの2月議会に、昨年度の2月議会に、そして町としては3月議会に上程するという形で議論を進めてきたところでございます。この中身においては、12項目で既に病児病後児保育とかは松阪市のほうがリーダーシップをとる中で、既に連携が進んでいる中での巻き直し、こういう項目も含めて、財源の担保というものも含めて、非常に大きな意味があるとともに、特に今後プラスアルファの位置づけとしては、一次救急医療体制の維持・拡大・充実という視点、そして観光戦略の広域化という視点において、特に松阪市が中心市としての役割を周辺市とともにしっかりと役割を果たしていく。そして、役割分担をしながら、圏域に住む住民全てが幸せを実感できる地域をというテーマのもとで議論をしてきた案件でございます。必ずこれは中身論においても、そして財源論という視点においても、国からの財源を確保できるという視点においても、マイナスになる部分がないという中で、中心市には上限4000万円、町においては1000万円の交付税措置がされるという前提の中で、市として2月議会、町は3月議会という中で、議案上程前の1月31日にも、各町長に集まっていただいて、首長同士で最終確認の場として2年間かけて積み上げてきたものをやっていこうという確認をさせていただいておったところでございました。その中で、直前になって、多気町長の言葉をおかりすると、「大台町さんや明和町さんは私と特に同じ歩調をとるとは必ずしも思わなかった」ということを最初は言われていらっしゃったんですけれども、多気町の思いとして、私たちは一旦この上程から抜けるという話がありましたので、当然明和町、大台町と協議を持たせていただく経過の中で、これは1市3町でやっていくことなので、多気町が抜けた状況で決して進めていくべきものではなくて、やはり1市3町で事務局レベルでずっと2年間積み上げてきた案件を、ちゃんと財源論としても、圏域住民にとっても必ずプラスになるという視点からも、しっかりと進めていくべきだなと。あとは本当に共生ビジョンをつくって上げていくという形で、巻き直しの事業自体も非常に多い。または事務レベルで積み上げてきた部分が多いので、あとは本当に首長さんの決断一つで進めていけるという形で、今現在におきましては、特に明和町であるとか、県の高沖所長なども中心となって、大分多気町長に話もしていただく中で、今後なるべくというのは、私も多気町長に話をしますけれども、いろんな形で前には進めていかなあかん事業だなというのは皆さんの認識で共有しておるというのは事実です。



◆11番(大平勇君) 定住自立圏のことに関しては、少し足踏みをしているということでありました。今の話にもありましたように、RDFの関係とは松阪市長は別やという解釈ですけれども、新聞等によりますと、多気町は、いやそうじゃないんやと、関連があるんだと、こういうふうな形を言われております。先ほども言ったんですけれども、定住自立圏のことに関しましては4、5、6とこの3カ月間、どういう行動を起こされたかをお尋ねしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) ちょっと反問権っぽくなって申しわけないですけれども、行動というのは、RDFの問題なのか、定住自立圏の案件なのか、ちょっとそのあたりに関して。

     〔11番議員より「定住自立圏」という声あり〕

 定住自立圏の話でよろしいですか。定住自立圏の案件においては、先ほど話をさせていただいたように、事務レベルにおいて、RDFの問題とは正直一切これは関係がありませんということを確認をこれまでしてきた部分があります。RDFの問題は、後にもしかしたら御質問いただけるかもしれませんけれども、厳密に多気町やその他3町と松阪市で利益が相反する位置づけがありますので、これは必ず議論をしていかなくてはいけませんし、利益相反のもとでの議論を別枠でしなあきません。ただ、定住圏においては、どう考えても1市3町でやっていくことにそごがないですし、2年間事務レベルで真摯に積み上げてきて、行うことによって圏域住民にとって間違いなくプラスになる、そして財源としても確保ができると。特に周辺市町にとって、総事業費のシミュレーションもできておりますので、シミュレーションの事業費を考えると、松阪市が1億円を超える事業費をとる中で、周辺市町は1000万円強ぐらいの事業費の中で、松阪市自体が果たす役割の大きさというものを考えると、特に周辺市町にとっての意味合いの大きさというものが非常に大きくなっているということも考えると、本当にこの位置づけ自体は進めていかなくてはいけないという形で、事務レベルにおいても、私と他の町長さんも含めて、いろんな協議はしてきた経緯がございます。ただ、これは大台町、明和町は多分ちょっと違うと思うんですが、多気町の思いとしては、RDFにおいて、この解決というものが一つの前提だという話になっておりますので、私たちは、その部分を言われてしまいますと、それは多気町の意向ですので、ある意味その部分を尊重させていただく中で、RDFの協議、私たちはお願いをさせていただいていますので、事務局レベルで協議をちゃんとしましょうよと。事務局レベルというよりは、RDFではなく広域連合ですね、訂正させていただきます。広域連合における事務局のほうに、私たち松阪市としては協議の場を設けてくださいというのは文書でも出させていただいておりますので、それをしっかりと推進させていく中で進めていくと。ただ、多気町がそう言われる経過の中においては、非常に時間がかかる。恐らく広域連合の話はすぐに解決がつく問題では明確にありませんので、私は非常にそれは残念だなと、非常に遺憾だなと言わせていただくしかないと考えております。



◆11番(大平勇君) これは、差があるなということで、また後でちょっと質問をさせてもらいます。

 それでは、災害時の広域連合とか、南三重活性化協議会、こういうことに関しましては、隣接する町ですか、どういうふうな形で進んでおるか、お尋ねしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 南三重活性化協議会においては、以前からさまざまな団体の方にもかかわっていただいて、企業さん初めとして、かかわっていただく中で、あとは、本当に南三重地域の首長さんなどもかかわっていただく中で、皆さんからお金を集めてやっているにもかかわらず、なかなか前向きな事業展開がないという中で、2年ほど前から、愛知県名古屋市の金山において事業をさせていただくとともに、県内においても、さまざまな形で、この前はベルファームでしたか、南三重活性化協議会の位置づけの中で事業を行うと、こういうことも決めていったりしておるところでございます。その中で、あとは首都圏のほうでも9月に三井不動産とのさまざまな提携のもとで、南三重活性化協議会を生かした位置づけを首都圏のほうでも行わせていただくということも今、方向として定まってきております。

 その中で、以前は南三重活性化協議会自体がベルライン、海上アクセスの関係で、伊勢志摩コンベンションと南三重活性化協議会、私が市長に就任したときはまだ対立関係のような位置づけがある中で、ぜひこの辺も伊勢、志摩、鳥羽と南三重活性化協議会が一緒にうまくやっていけないかというのを協議させていただいて、ちょうど松田市長、森下市長と私が三者で何度かこの話をさせていただいて、もう一緒にやっていこうかというところも、ちょうど3年ほど前には協議が整っておって、志摩や鳥羽の市長さんも、そのとき、それでいいじゃないかという話があったものの、ちょっとその後いろいろと市長さん方がかわっていく中で、その話もちょっと下火になってしまった部分も実はありました。ただ、今伊勢志摩コンベンションのほうでも、セントレアでのイベントに松阪市も一緒に参加をさせていただいてかかわらせていただくなど、できるだけ南三重地域が一体となって連携して、前向きな事業をしていこうという意味では、非常に一歩一歩前にさまざまな主体を巻き込んでの事業展開というのが進んでいるところだと思っております。



◆11番(大平勇君) 災害時の広域連携というのもお尋ねしたんですけれども。



◎市長(山中光茂君) この前も県と松阪地域、大台町、明和町、多気町と話をさせていただいたときに、私のほうから提案させていただいたのが、避難所を広域連携したらどうかという提案もさせていただきまして、また、それがどのような形でできるかということも含めて、今検討をしておるところなんですけれども、明和町と松阪市との接点であったりとか、多気町との接点であったりとか、そういうのも含めて、広域における避難所連携というものもぜひやっていこうかという話も前向きに今進めておるところでございます。持っている物資とかも、これまでお互いに数量の確認とかをちゃんとした形でしておりませんでしたので、県の調査のほうで持っておる数量と、あとは各市町が持っている物資の数量、こういうところの連携というのもございますし、あとは、飯高地域振興局管内と、先ほど話がありました東吉野村との高見トンネルの災害対策協議会という形でも、いろんな形で災害連携というものを今進めていこうという形で、さらに議論をしておるという部分で、ことしの2月にも、高見トンネルの災害対策協議会においては、情報伝達の通信訓練の実施というものを行わせていただいたり、そういう取り組みというものもさせていただきながら、災害における広域連携というのは、当然周辺の町ともですけれども、圏域をまたいだところともやらせていただいているところでございます。



◆11番(大平勇君) 災害時の広域連携とか南三重活性化協議会というのは、前へ進んでいるというふうな答弁でありました。

 そうなりますと、別だというような考えでありますけれども、香肌奥伊勢資源化広域連合の件に入りたいと思うんですけれども、このことが定住自立圏の前提にあると。広域連合のほうが合意を得なければ、定住自立圏構想というのは入れないような状態でありますけれども、広域連合のほうのネックになっているのはどこなのか、明確にお示し願いたいと思います。



◎市長(山中光茂君) ちょっと経過まで話すと長くなりますので、なるべくポイントだけ絞って話をさせていただきたいと思います。

 ただ、ちょっと細かく説明しないと伝わらない部分もございますので、少し経緯だけ追わせていただきたいです。平成22年の4月16日に、まず香肌奥伊勢の資源化広域連合議会の全協並びに臨時会において、平成27年度からの新ごみ施設稼働とともに、市域のごみを全部処理をするという方針で、広域連合から脱退したい意思を議会の場において表明させていただきました。この後、4月16日に臨時会があったんですけれども、この後、4月30日に環境福祉委員会協議会において、その経緯を議員の皆様方、環境福祉委員会協議会のほうに説明をさせていただくとともに、全市域のごみ処理一元化を進めていくことの確認というものを行わせていただいたところでございます。

 その後、数度にわたって、それを受けた部分もあるんですけれども、多気町長、大台町長、大紀町長から正式な部分も含めて、ごみ処理を松阪市のごみ施設で行っていただけないかと言われた中で、これは3町がまず受け入れる受け入れないというのは、受け入れないとはっきりと言わせていただいておりますけれども、まず3町がごみ処理のビジョンを明確につくっていただきたい。そして費用対効果の中で、RDFから早期に広域連合として一体として離脱をするという方向性を固める中で、当時、志摩市とかはその方向でしっかりと、1市ですので、当然早期離脱したほうが有利ですので、志摩市とかは1市で離脱するという方向性を明確にしていく中での部分でしたけれども、松阪地域の広域連合として、そういう状況ですので、RDFからの早期離脱ということを何度かお願いをしてきたところでございます。その後、事務局レベルでも早期離脱の話をさせていただくとともに、一般廃棄物処理の基本構想の中で、ケース2、ケース3というのがあるんですけれども、広域連合の幹事会においては、松阪市を除いた形での処理の基本構想というものを進めておるという方向が具体的に出てきたところでございます。それが平成23年8月です。

 その後、さまざまな議論が行われる中で、なぜどこに食い違いがあるのかという話では、まず平成27年からごみ処理を一元化していくという方向性は恐らく議員の皆様方も御理解をいただき、これまでも飯南、飯高、嬉野、三雲ということは住民にちゃんと真摯な説明をしていく中でやっていくという方向に関しては、恐らくほとんどの議員さんが異論がないところだと思います。その中で、今現在、津市への委託料というのが2億4048万円、香肌への分担金というのが2億2700万円で、大体合わせて4億6000万円程度になっております。特に飯南、飯高の香肌においては、かなり費用対効果自体も非常に効率が悪いというのはよく御存じで、今県自体が負担を下げてきておりますので、1トン当たりの処理額が大体9万7000円ぐらいになっております。ちなみに、松阪管内でしたら2万8000円ぐらいなのが、飯高、飯南分は9万7000円ぐらいが処理料という形で、とにかく津市と香肌を合わせて4億6000万円程度の費用負担、これが一元化する中でなくなるというのは一つの前提として頭に置いていただきたいと思います。新たに逆に発生するのが、嬉野、三雲における焼却費用、改めて嬉野、三雲の焼却費用というのが1億1000万円ぐらい、そして、飯高、飯南のごみ処理費用と収集運搬費、これを合わせて大体総額で3億2700万円ぐらい、大体3億3000万円ぐらいは一元化してもふえる部分です。というふうに考えると、差し引きすると1億3000万円ぐらい優位性が持たれると。数字として1億3000万円分ぐらい、一元化することによって優位性が持たれる。ただ、当然RDFに対して負担金を2億3000万円払い続ければ、一元化したにもかかわらず、費用対効果としては約1億円マイナスになってしまうと。そういう中で、松阪市民の税金を預かる位置づけとしては、一元化する中で、RDF体制からは離脱をいたしますというのが当然大前提です。ただ、その基準点を置いた上で、当然他の3町とはいろんな形で協議の場というのはオープンな形でさせていただきますし、その条件面においては、これだけしか払いませんということだけではなくて、当然さまざまな形で協議しますけれども、ベースとしては税金が二重負担になってしまって、今以上にマイナスになりかねないというのが事実、今のままでしたら、そういう話になりますので、一旦は松阪市の基準としては、当然RDFからは離脱するというのが行政施策としては当たり前の当然のこととして、2年前から話をさせていただいておるというのが現状でございます。



◆11番(大平勇君) 少し細部に入りますけれども、平成32年度までは県のほうのRDFを行うということになっておると思うんですけれども、違いますか。そのとき、公債費が32年度まであると思うんですけれども、33年以降はないんでしょうか。



◎環境部長(磯田康一君) 平成32年度までが地元の協定も含めて、RDFの協定というか、そういうふうになっておりますので、32年度までの公債費ということで計算してございます。



◆11番(大平勇君) 平成32年度まで数年間あるんですけれども、市長の言われるのは、公債費も例えば認めないと、こういうことでしょうか。



◎市長(山中光茂君) これまでさまざまな場所で話しさせていただいたのは、公債費など、これまでの経過の中で発生しておるものにおいては、当然払っていくべきだというふうに考えておるという話をさせていただきました。ただ、そのあたりも当然含めた中で、いろんな形で議論をする必要があると思います。ただ、松阪市の大前提としては、離脱をして、現実問題としては、RDF体制というのは、松阪市にとっては必要がないというのは大前提ですし、費用負担が生じると、税金のごみ処理に対する二重払いになるのは間違いないことですので、その前提条件だけは全く変えることはできませんけれども、当然公債費というのは、これまでの経過の中で、一緒に負担をしてきたものですので、当然支払っていくということも検討はできることではないのかなと思っております。



◆11番(大平勇君) そうしますと、運営経費というんですか、こちらのほうが平成27年以降は脱退するならば、支払いはしないと、こういうふうなことで話し合いをしてみえるんでしょうか。



◎環境部長(磯田康一君) 先ほども市長が申しましたように、公債費と経常経費というか運営費を合わせた中での負担金になっておりますので、そこについて、シミュレーションというか、我々は計算をしながら、そこでどれぐらいかかるかというのを検討しながら、いろいろ協議をしておるところでございます。



◆11番(大平勇君) そうしますと、経費はこういうことですけれども、要するに、これのほうの解決は具体的にどうされるんでしょうか、今後。



◎市長(山中光茂君) これまでも何度も話をさせていただいているんですけれども、実は広域連合やごみ処理の問題の本質は、松阪市にある以上に、周辺市町に実はかなりあると考えています。当然ではあるんですけれども。松阪市としては、ごみ処理の方向性を出させていただく中で、平成27年から一元化するという方針を明確にかなり前からさせていただいておるわけでございます。実は周辺の町の理解においても、今後どういうごみ処理計画するんですかというのは、当然議員の方も考えておる中で、周辺の町のこの数年間の議事録も実は見せていただくと、実は議員さんに対しては、松阪市で今受け入れに対して要望しておりますという答弁を首長さんがしているという部分が実はこれまではありました。ただ、松阪市としては、受け入れに関してはさせていただかないというのは、議会も含めて話をさせていただいておる案件の中で、まずは周辺の町の皆様方がごみ処理の計画というものをしっかりと立ててもらわないと、私たちとしては、前提としては、もうRDF体制から離脱をするのは逆に当然ですし、ごみ処理が一元化されている中で、RDFに入れる根拠とか、それに対する費用負担をしていったりとか、あとは整っているにもかかわらずRDFに入れるだけは入れていこうよという話にも当然なりませんので、ごみ処理の一元化をしていくというのは、変わらない方向性です。これは逆に、私というより周辺の3町の意向自体の問題が非常に強いのではないかなと。今後の議論、首長としてのリーダーシップにかかわってくる位置づけが大きいのではないかなと考えております。



◆11番(大平勇君) 山中市長の主張というのは一応わかったんですけれども、最終的にはボタンのかけ違いが周辺の町との間にあるんじゃないかなと、こういうふうに思います。そうなりますと、やはりタイトルにありますように、信頼関係がないんじゃないかなと、こういうことを言わざるを得ないということですけれども、これに対して、市長どう思われますか。



◎市長(山中光茂君) これは信頼関係の問題ではありません。明確な利益相反関係があるということです。はっきりと言わせていただいて、私が逆の立場でも、同じような主張をする可能性というのは、3町においての主張のあり方であるとか、私がもし逆の立場であるならば、RDF体制離脱と、ごみ施設の建設の計画を早くにするかなと私は思いますけれども、ただ、明確な松阪市のごみ処理一元化をしていくという方向性と、あとはそこに対してごみを受け入れることができないという状況下において、RDF体制においては、明確な信頼関係の問題ではなくて、利益相反関係があります。当然、松阪市が抜けると、その費用負担がふえますけれども、仮に松阪市が抜けなくても、平成28年から32年までの間においては、県自体の負担がぐっとなくなる中で、各構成市町の負担が大きく伸びるというのは、これは県の確信的犯罪のようなやり方でございまして、それを前回のRDFの運営協議会の総会で離脱ルールも含めて決めていったという部分がございます。

 そういう中で、やはり周辺の3町と松阪市が本来は利益相反関係になるのではなくて、本当は協働した形で広域連合として抜けるという部分が大事だったんでしょうけれども、逆に、広域連合として抜ける際には、他のRDF構成市町との利益相反関係があります。これは信頼関係ではなくて、明確な利益相反関係ですので。ただ、その利益相反関係が積み重なることによって、全てが囚人のジレンマというんですか、全てがマイナス、マイナスで、全体の利益が失われると。県自体も構成市町も全てがお互いの、一つ抜けるとちょっとマイナスになるよというのを配慮する中で、全ての構成市町と県の利益が全て損なわれるというのが今の囚人のジレンマのような、そういう利益相反関係が行われているというのは事実であって、だから県としては、そもそも平成28年からは、RDF体制はやめたいというのが市町村の思いの中で上がってきたというのが事実でございます。ただ今の段階において、そのあたりの利益相反関係を言っていても仕方がないので、利益相反する中で、協議をして、調整をしていくというのが今後のあり方でしかないのではないかなと思います。



◆11番(大平勇君) この問題は、職員同士ではなかなか解決が見出せないのではないかなと思うんですけれども、職員にどのような形で解決の方法を指示されてみえるのか、それとも、市長と町長が話を直接して解決すると言われるのか、そこらあたりをお願いしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 職員に指示というよりは、当然これは私も職員も全く同じ立場で、松阪市の利益、松阪市民の幸せを最大限にするために、まずはどうするかという最低限の部分を話させていただいておる中で、当然それを前提に、私であったとしても、副市長であったとしても、職員であったとしても、同じ立場で協議をさせていただいておるという以上に何物でもないということでございます。



◆11番(大平勇君) もうこれ以上話をしておっても、なかなか解決ができないということでしたので、円満に解決するようにお願いしたいと思います。

 ちょっとこれを見てほしいんですけれども、これは松阪市の地図です。ちょっとわかりにくいんですけれども、こちらの画面があったらよくわかるんですけれども。こちらのほうが飯高のほうです。こちらが飯南へ行きまして、これが旧松阪のほう。それで、飯高とか飯南のほうは櫛田川を真ん中にして流れておるんですけれども、大石地区、茅広江地区、射和地区は、櫛田川を境にして流れておる。それから、漕代へ行きますと、櫛田川ではなくて、祓川が明和町との境界線になっているということになると思うんですけれども、特にここですけれども、これは茅広江地区です。よく考えてみますと、茅広江というのは、茅原、広瀬、出江の江ですけれども、櫛田川の松阪市寄りにあっても、やっぱり多気町ということになると思います。ここが大台町、ここが多気町ということで、多気町は考えてみますと、半分ばかり櫛田川を境にするということであれば、松阪市になるんじゃないかなと思います。そういうことから、隣接する市長と町長とは円満に話し合いで全て解決をお願いしたいと、こういうふうに思っております。

 もう時間がありませんので、最後ですけれども、田中祐治議員も言われましたように、平成23年度に全ての松阪市のごみ量が4万8000トンということがありました。100トンの2基を新しく設けるということですけれども、4万8000トンというと、100トン掛ける2炉ということで、1炉で4万8000トンは処理できないというふうに思うんですけれども、ここらあたりはどういうふうに対応されるのか、対応策をお願いしたいと思います。



◎環境部長(磯田康一君) 現在指定袋で、昨年度非常にごみ減量を進めていただきまして、旧4町、4振興局管内を入れて、既設の焼却炉と同規模での建設を目指しております。そういう中におきまして、非常に皆様の御協力のおかげをもちまして、ごみ減量が進んでおりますし、資源化につきましても、意識が非常に高くなっておると思います。そういう中で、引き続きこういう状況を続けながら、新しい施設できちんと焼却できるように、今後もその方向で進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆11番(大平勇君) 時間が参りましたので、終わります。よろしくお願いします。

     〔11番 大平 勇君降壇〕



○議長(野口正君) 以上で一般質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。午後4時、本会議を再開いたします。

                         午後3時50分休憩

                         午後4時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 日程追加についてお諮りいたします。

 議案第77号平成24年度松阪市一般会計補正予算第2号及び議案第78号平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算第1号、以上議案2件について日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、議案第77号平成24年度松阪市一般会計補正予算第2号及び議案第78号平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算第1号、以上議案2件について日程に追加し、議題とすることに決しました。



△日程追加 議案第77号 平成24年度松阪市一般会計補正予算(第2号)



○議長(野口正君) 日程追加 議案第77号平成24年度松阪市一般会計補正予算第2号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) ただいま上程されました議案第77号平成24年度松阪市一般会計補正予算第2号について御説明を申し上げます。

 今回の補正予算案につきましては、さきの台風4号にかかわる災害復旧費を計上させていただいております。災害復旧費につきましては、市民生活の安全を確保するために、一刻も早く復旧しなければならないことから、急遽追加議案として御提案申し上げるものでございます。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、一般会計補正予算書の1ページをお願い申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2797万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ567億7507万6000円とさせていただくものでございます。

 次に、第2条の地方債の補正につきましては、関係個表で御説明申し上げますので、4ページをお願い申し上げます。

 第2表地方債補正でございますが、追加につきましては、さきの台風4号による道路橋りょう災害復旧事業及び河川災害復旧事業の新規計上分で、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を第2表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 なお、変更につきましては、さきの台風4号による農地等災害復旧事業の起債対象事業費の追加に伴い、第2表に記載のとおり限度額を変更させていただくものでございます。

 6ページ、7ページをお願い申し上げます。

 歳入歳出補正予算事項別明細書総括の歳出でございますが、今回の補正予算の財源内訳につきましては、7ページの歳出合計欄にございますように、国庫支出金733万7000円、県支出金203万円、地方債500万円、その他財源175万9000円、一般財源1184万4000円の追加となっております。なお、一般財源につきましては、繰越金により調整いたしております。

 8ページ、9ページをお願い申し上げます。

 歳入でございますが、款13分担金及び負担金、項1分担金、目4災害復旧費分担金の1農地・農業用施設災害復旧費分担金175万9000円の追加は、さきの台風4号による農地等災害復旧工事に係る地元分担金でございます。

 続きまして、款15国庫支出金、項1国庫負担金、目3災害復旧費国庫負担金の1公共土木施設災害復旧費負担金733万7000円は新規計上で、先ほど申しましたように台風4号による道路橋りょう・河川災害復旧工事に係るものでございます。

 款16県支出金、項2県補助金、目8災害復旧費県補助金の1農地等災害復旧費補助金203万円の追加は、同じく台風4号による農地等災害復旧工事に係るものでございます。

 続きまして、款20繰越金1184万4000円の追加は、今回の補正予算に伴う財源調整として追加をさせていただくものでございます。

 款22市債500万円の追加は、4ページの第2表地方債補正で御説明申し上げたとおりでございます。

 10ページ、11ページをお願い申し上げます。

 歳出でございますが、款11災害復旧費、項1農林水産業施設災害復旧費、目1農地等災害復旧費の1農地等災害復旧事業費1112万円の追加につきましては、同じく台風4号による農地畦畔決壊の補助災害に係る農地4件、市単災害に係る農地5件、施設14件の工事請負費、補修用原材料支給3件、及び水路内に堆積いたしました土砂除去等に係る重機借上料4件でございます。

 次に、目2林業施設災害復旧費の1林業施設災害復旧事業費295万円の追加は、同じく台風4号による林道七日市乙栗子線ほか20件の崩落土除去等に係る重機借上料でございます。

 12ページ、13ページをお願い申し上げます。

 項2公共土木施設災害復旧費、目1道路橋りょう災害復旧費の1道路橋りょう災害復旧事業費1040万円の追加は、台風4号による路肩決壊等に係る補助災害3件、のり面崩落等に係る市単災害6件の工事請負費でございます。

 目2河川災害復旧費の1河川災害復旧事業費350万円の追加につきましても、台風4号による護岸決壊に係る補助災害1件、及びのり面崩落に係る市単災害1件の工事請負費でございます。

 以上、一般会計補正予算の提案説明とさせていただきます。

 なお、14ページの地方債に関する補正調書につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承賜りたく存じます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて質疑を終わります。

 議案第77号平成24年度松阪市一般会計補正予算第2号は、総務生活委員会、文教経済委員会、建設水道委員会に付託いたします。



△日程追加 議案第78号 平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(野口正君) 日程追加 議案第78号平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算第1号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) ただいま上程されました議案第78号平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 この補正予算案につきましても、さきの台風4号にかかわる災害復旧費を計上させていただいております。

 お手元に飯高簡易水道の断水に関する報告書も配付をさせていただいておりますので、御参照を賜りたく存じます。

 それでは、特別会計補正予算書の1ページをお願い申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ280万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億5122万4000円とさせていただくものでございます。

 8ページ、9ページをお願い申し上げます。

 歳入でございますが、款1分担金及び負担金、項1分担金、目1簡易水道分担金の1飯高簡易水道施設災害復旧事業分担金14万円は新規計上で、さきの台風4号による災害復旧工事に係る使用者分担金でございます。

 款5繰越金266万円の追加につきましては、平成23年度収支見込みの中で、今回の補正予算に伴う財源調整として追加をさせていただくものでございます。

 10ページ、11ページをお願い申し上げます。

 歳出でございますが、款5災害復旧費、項1簡易水道施設災害復旧費、目1簡易水道施設災害復旧費の1飯高簡易水道施設災害復旧事業費280万円は新規事業で、台風4号による飯高西部簡易水道の取水及び導水施設災害復旧に係る工事請負費でございます。

 以上、特別会計補正予算の提案説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて質疑を終わります。

 議案第78号平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算第1号は、建設水道委員会に付託いたします。

 本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。明7月3日から7月6日までの4日間を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 異議なしと認めます。よって、明7月3日から7月6日までの4日間を休会することに決しました。

 なお、7月7日及び8日は休日となっておりますので、御了承願います。また、明7月3日午前10時、環境福祉委員会と文教経済委員会、7月4日午前10時、総務生活委員会と建設水道委員会を開催しますので、御了承願います。

 7月9日午前10時、本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。

                         午後4時11分散会