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三重県 松阪市

松阪市 平成24年  2月 定例会(第1回) 03月05日−06号




松阪市 平成24年  2月 定例会(第1回) − 03月05日−06号







松阪市 平成24年  2月 定例会(第1回)



議事日程第6号 平成24年3月5日 午前10時開議

 日程第1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(30名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    3番  川口寿美君      4番  堀端 脩君

    5番  野呂一男君      6番  中村良子君

    7番  山本芳敬君      8番  田中祐治君

    9番  山本 節君     10番  川口 保君

   11番  大平 勇君     12番  大久保陽一君

   13番  濱口高志君     14番  佐波 徹君

   15番  海住恒幸君     16番  永作邦夫君

   17番  松田俊助君     18番  中島清晴君

   19番  今井一久君     20番  山本登茂治君

   21番  中森弘幸君     22番  小林正司君

   23番  久松倫生君     24番  西村友志君

   25番  野口 正君     26番  松田千代君

   27番  田中 力君     28番  水谷晴夫君

   29番  前川幸敏君     30番  中出 実君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         中川 昇君   総務部長        山路 茂君

 市政戦略部長      小牧豊文君   税務部長        川口昌宏君

 生活部長        村田長稔君   環境部長        橋本昭彦君

 保健部長        松林育也君   福祉部長        森本義次君

 農林水産部長      山口天司君   まちづくり交流部長   平本和義君

 建設部長        杉山貴雄君   都市政策部長      中山 伸君

 教育長         小林壽一君   教育委員会事務局長   森 幹生君

 嬉野地域振興局長    加藤宗信君   三雲地域振興局長    中林 聰君

 飯南地域振興局長    高見秀志君   飯高地域振興局長    海住利彦君

 上下水道事業管理者   松尾茂生君   市民病院事務部長    大林春樹君

 消防団事務局長     大釋 博君   監査委員        土本 勲君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  中西雅之   総務係長    上西伸幸

     議事係長    三木 敦   兼務書記    北畠和幸

     兼務書記    沼田雅彦

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                         午前10時0分開議



○議長(野口正君) おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第6号により進めることにいたします。



△日程第1 一般質問



○議長(野口正君) 日程第1 一般質問を行います。3月2日に引き続き、質問順に発言を許可いたします。

 2番 中瀬古初美議員。

     〔2番 中瀬古初美君登壇〕



◆2番(中瀬古初美君) おはようございます。あかつき会の中瀬古初美でございます。きょう月曜日スタートということで、雨ですが、元気よくまいりたいと思いますので、きょう答弁をいただきます松林部長、元気よくよろしくお願いいたします。

 では、議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で8020運動について始めさせていただきたいと思います。

 この8020と書きまして、8まる2まると読みます。これは何だろうというふうに思われた方もいらっしゃると思うんですが、8020という言葉、一度はどこかで耳にされた方も多いと思いますが、8020運動とは、80歳になっても20本以上自分の歯を保とう。20本以上の歯があれば、生涯にわたりおいしく物を食べられ、食生活にほぼ満足することができ、すてきな笑顔、健康で長寿ができますよという運動のことで、1989年、平成元年より当時の厚生省と日本歯科医師会が推進しているものです。

 生涯自分の歯で食べる楽しみを味わえるようにとの願いを込めて、この運動が始まりましたが、楽しく充実した食生活を送り続けるためには、妊産婦を含めて、生まれてから亡くなるまでのすべてのライフステージで健康な歯を保つことが大切です。我が国は、世界有数の長寿国ではありますが、生活環境の向上や医学の進歩などにより、人口の急速な高齢化とともに、がんや循環器疾患などの生活習慣病や認知症、寝たきり等のため要介護状態になる者が増加しています。この急速な高齢化の進展や国民の健康に関する意識の高まりのある中、命の入り口、心の出口と言われるように、健康な生活の基盤となる食べる、飲むという入り口である歯や口に対する関心も高まっており、体のみならず心の健康にも深く関与していると言われています。

 人口の高齢化や疾病構造を踏まえ、国民の健康づくりの推奨にはこれまでの疾病の発生後、適切な治療を行って、機能の維持回復を図る3次予防や、健康診査等による早期発見、早期治療といった2次予防のみならず、病気を起こさないよう、日ごろから健康管理に努め、生活習慣を改善して健康を増進し、発病を予防するといった1次予防が注目されていることに重点を置き、壮年期死亡や要介護状態を減少させ、健康寿命の延伸等を図っていくことが極めて重要になっています。

 国におきましては、健康増進法に基づき、国民が主体的に取り組める健康づくり運動である健康日本21を推奨していますが、この基本方針では1次予防を重視しており、栄養、食生活や身体活動、運動、たばこ、糖尿病、がんなどともに、歯の健康について目標が掲げられています。

 さらに、ことし、厚生労働省が2月16日に開いた次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会に提示した基本方針において、第2次健康日本21の目標値の中で、平成35年までに8020達成者を50%、歯科健診の受診割合を年間65%まで引き上げることを明らかにしています。歯の健康は、食物をかみ砕く、食事や会話を楽しむ等による生活の質を確保するための基盤となる要素であることから、歯の喪失の原因となる虫歯や歯周病の予防などを目指しているものです。

 松阪市民の歯の健康状態についての現状ですが、松阪市3歳6カ月児健康診査の結果により、虫歯のない3歳児は、平成20年70.9%、平成21年は76.4%、平成22年は74.2%となっています。

 書画カメラをお願いします。こちらは12歳児1人平均永久歯の虫歯本数のグラフになります。この一番上を推移していくものですが、12歳児の1人平均虫歯本数は、平成20年2.5本、平成21年1.96本、平成22年1.86本と、1人平均の虫歯の本数は少なくはなってきておりますが、全国平均、平成22年が1.29本です。それに比べますと、松阪はまだまだ高いという状況がこれでわかっていただけると思います。全国がこのグラフで推移をしております。三重県、これが県ですが、県はこの真ん中になりますが、このように推移をしております。この状況をわかっていただけるかと思います。

 また、三重県ですが、17歳において虫歯の未処置のある者の割合は43%で、全国ワースト2位という不名誉な現状がありますが、それら現状に対する課題について、どのような認識をお持ちか、お伺いしたいと思います。

 前回もこの歯のことにつきまして取り上げましたときに、松林部長にはいろいろと答弁をいただきました。その後、部長もどのような感じでここを見ていただいておりましたか、御自分で何か変化がございましたら、8020運動のこともございますので、その点も含めまして御答弁をいただけるとありがたいと思います。お願いいたします。



◎保健部長(松林育也君) おはようございます。ただいま中瀬古議員から8020運動につきまして御質問をちょうだいいたしました。

 いろいろデータをお示しいただきまして、松阪市のまず状態なんですけれども、先ほど3歳児健診における虫歯のない3歳児の割合は74.2%と御報告をいただきました。また、1人の平均の虫歯数も、実は21年度は1.64本だったんですけれども、22年度は1.19本と、年々減っておるという状況がございます。また、12歳児の歯科健診結果におきましても、今御指摘いただきました1.77本と、全体的に下がってはおるんですけれども、三重県平均と比較してもよい状況なんですが、全国的な中ではまだまだだというふうな御指摘をいただきました。全体的には三重県自体がさほど順位が高くなくて、松阪市につきましても県内で3歳児の場合、あるいは12歳児の場合も虫歯の数につきましては有病率、虫歯数においても15位、13位といった状況でありまして、ちょうど真ん中ぐらいなのかなと考えております。

 当然のことながら、先ほどもお話にございましたけれども、歯につきましては非常に大切でございます。人間は食べていかなきゃ生きられない動物でございまして、そういった中で歯の健康を保って、多くかんで、そして消化をしてという中で健康が保たれていくんだろうと。早食いは肥満のもととか言われておりますし、よくかむことによりまして、例えば糖尿病とか肥満が予防できるというお話もございます。

 そういった中で、これは松阪市だけの問題じゃないわけなんですけれども、平成23年8月には国におきまして歯科口腔保健の推進に関する法律が施行されました。そこでは、国及び地方公共団体は歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発や定期的に歯科健診を受けること等の奨励、そしてまた障害者等が定期的に歯科健診を受けること、歯科疾患の予防のための措置等の施策を講ずるものというふうにうたわれております。これを受けまして、数日前の新聞等にも記載がございましたけれども、三重県議会におきましても、議員提案でみえ歯と口腔の健康づくり条例の何か検討を行っておるという形もございまして、松阪市におきましても、先ほど申し上げました現状を踏まえて、新しく策定する松阪市健康づくり計画に基づきまして、幼児期からの虫歯予防に関する啓発を強化するとともに、成人については歯周病予防について学ぶ機会の提供と歯科の定期健診の普及啓発に取り組んでいくことが必要と考えております。

 私自身も歯は余り自信がございませんので、なるべく定期的に健診を受けて、少しでも残せたらなというふうに考えておるわけでございまして、その8020運動につきまして、これからも取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(中瀬古初美君) 健康づくりの中で、これからまた強化をされていくと。それから、成人に関しましても、歯科の定期的な健診というのが必要になってきます。そういう中で、歯周病というものが成人の中では非常に大事になってくるんですけれども、その歯周病を防ぐことが大切で、やはり成人になってからは特に歯周病で歯を失う、喪失するということが8020、80歳で20本の歯を保とうというところになかなか結びつきにくくなってくる。喪失することによって、その歯が少なくなってしまうというところが大きな課題になってこようかというところがあります。

 8020を目指すために、成人の歯周病を防ぐことが非常に大切なんですけれども、歯周病検診の受診率、この低下の現状がございます。こちらは、平成22年9月定例会の一般質問で指摘をさせていただきました、平成21年度0.8%、改善しても平成22年度は0.9%と、0.1ポイントの増加では、これは受診率がアップした、改善したというふうには考えられません。もちろん、その取り組みの甘さもあるのではないかということも考えますが、その原因はどこにあるのかというようなこと、それから成人では特に歯周病予防について学ぶ機会というものも必要になってくるかと思います。歯科の定期健診の普及啓発というのは非常に必要であり、重要であるというふうに考えますけれども、三重県健康福祉部健康づくり室が発行しました三重県の歯科保健によれば、健康増進法に基づく歯周疾患検診受診者数、平成21年度でございますけれども、津市が407人、受診者数ですね、これは。四日市が960人、伊勢市が600人、名張市657人、松阪市が40人と、一けた少ないような状況なんです。この結果から見ましても、歯周病検診の受診率の改善策というのが非常に大事になってこようかと思います。23年度からは、歯周病検診の自己負担というのが歯科医師会協力のもと、無料で検診できるようになりました。

 そういう中で、他の市町では節目の年、40歳、50歳、60歳というような節目の年で個人的に通知をされて、周知や啓発というものをされています。それで受診率の数字が出ているのであれば、この一けた違うというような状況も受診率のアップというのにつながるのであれば、それも必要かと考えますが、歯周病検診の受診率改善策としては、市としてはどのような改善策をお持ちであるのか。0.1ポイントのアップという数字をどのようにとらまえていらっしゃるのか、このあたりのことを聞かせていただきまして、それはもちろん8020につなげる非常に大事なところだと考えますので、そのような取り組みについてどのようにお考えでいらっしゃるかということを聞かせてください。



◎保健部長(松林育也君) 御質問の中で、歯周病検診の受診率がいかにも他市に比べて低いではないかという御質問をちょうだいいたしました。

 平成22年度の受診者数を申し上げますと、625人となっております。ただし、個人通知の対象者が7万人以上お見えになりますので、受診率が0.9%にとどまっております。

 その受診率が低い理由を私どものほうも分析をして推計もしております。それは、主に3つございまして、例えば歯周病が歯の生活習慣病であると。歯周病からさまざまな病気につながると、そんな形で今お話をさせていただいておりますけれども、しかしながら一般的には歯に関する健康意識がまだまだ低い状態ではないのかと考えております。

 それから、2つ目としまして、松阪市の歯周病検診の対象年齢が20歳から70歳までと、非常に広うございます。健康に関心の低い年齢層、若い方も含めての中で、先ほど私、7万人と申し上げましたけれども、また7万人の方にすべて送らせていただいておること、それでその送らせていただくときに、がん検診とか骨粗鬆症の検診と一緒になった受診券を対象者に送付しているため、目立たないのではないかと。言いかえれば、他市の場合、節目節目の、例えば40歳とか50歳とか60歳とか70歳、それに到達すればその対象の方だけに受診券を送るという形にしてみえるところもございます。四日市なんかそうです。松阪市の場合は、そういった節目じゃなくて、毎年、しかも23年度から歯科医師会の御協力によりまして無料という形で送らせていただいていますけれども、いつの機会でも毎年受ける機会は松阪市の場合あるんですけれども、それだけに何か少しインパクトがないのかもわかりません。

 それと、3つ目に、がん検診の受診券なんかも当然送らせていただくわけなんですけれども、歯周病検診といいますと、歯科医院を訪れて受けなければなりません。したがいまして、内科とかへ行っても、歯の検診を受けようと思うとまたもう一度歯科医院を訪ねなきゃならないと。その複数の医療機関を訪ねなきゃならないのが少し面倒に受け取られて、受診率が低いのではないかなというようにも考えております。

 歯周病となりますと、子どものころからの取り組みも必要でございますので、周知としましても広報、ポスター、そういったほか、母子健康手帳の発行時とか、幼児健診等の中の母子保健事業の機会を活用しまして、妊婦や保護者の方の受診勧奨を行っておるのが現状でございます。21年度からは若干期間も延ばしまして、検診実施期間を7月から翌年2月末までということで、3カ月の延長もしております。

 それと、未受診者のフォローでございますけれども、先ほど申し上げました母子健康手帳の発行の対象者の方々とか、妊婦やその保護者の方に対し、これからも受診勧奨をきちっと行っていくとともに、成人向けの健康教室の参加者、こういった方々に対しても啓発を行っていきたいと考えております。それから、広く市民の方々に対しまして、市の行政チャンネル等を活用しまして、歯の健康づくりへの意識を高める取り組みを行っていきたいと。幸いにも、本市には歯科衛生士も健康センターに配属しておりますので、その利点を生かした取り組みを考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(中瀬古初美君) 先ほど成人への啓発に関しましても健康教室を実際にされていく、それから市民に対しても行政チャンネルなどで啓発、そのようなもの、ポスター等につきましてもそうですし、いろんな取り組みがあります。その中で市民の方々が本当に大事だということで啓発をされても、そこで周知をされても、そこで実際に動かないとつながりません。意識が向上してきているというのは事実なんですけれども、8020という言葉もなかなかまだ、8020は聞いたことがあったけれども、内容は知らなかったんだというふうにおっしゃる方もあります。

 今回、8020運動について、私がこの質問をするという話の中で、8020って何というふうなことで、実は先輩議員の中でもそのように言って聞いていただいた方もありました。それで、あかつき会の会派のほうでも、実はこういうような話ですということでその大事さという話をしましたら、最近ちょっと歯医者さんへ行ってきたんだけどとか、そういうことも聞きまして、実際のところというのはそういうものが現実だと思うんです。部長もお答えいただきましたけれども、本当に意識を持って歯科医院にいらっしゃる方、定期的な健診に行かれる方もあれば、わかっているけれどもなかなか行けないんだというふうな方もあると思います。8020を目指さないといけないんだけれども、意識はあるんだけどということも、それは市民の皆さんにあると思うんですけれども、やはりここのところは個人の意識もそうですし、その意識を上げていくというような形で行政のほうがどのようないろんなチャンネルを使ったりとか、ポスターを掲示したりというのももちろんそうですけれども、やはりこれを市民皆さんの健康づくりという意味におきまして、しっかりと皆さんがそのような意識を持っていただくためにも、私は今回、この質問をさせていただいたことで皆さんの意識が、そうか、そんなに大事なことなんやなというところにつなげていきたいということも実はありました。

 今、私がここにこのように立っておりますけれども、執行部の皆様方、行政の皆さんがこのようにして座っていただいております。土本代表監査委員、済みません、突然でございますが、私の前で見た目年齢55歳でいらっしゃるんですけれども、実年齢はここの皆様の中では大ベテランだというふうなことをお伺いしました。突然なんですが、土本代表監査委員がこの8020ということを御存じであったか。それから、例えば御自分の口のことに関して、日ごろもし気をつけていらっしゃるようなことがありましたら、少し聞かせていただけませんでしょうか。



◎監査委員(土本勲君) 突然の質問ということですが、監査委員という立場じゃなくて、あくまでも一個人ということ、年齢が上だから質問されたんだろうと、こういうふうに思います。

 私は、歯の問題につきましては、まず8020という問題につきましては、これは実は平成元年ということなんですね。しかし、これを知りましたのは、実は本市で仕事をしている際にわかったと、こういう状況でございます。

 それと、自分の歯について、今、歯科医のほうには大体3カ月ごとに参っております。そして、できる限り治療をあわせて診ていただいていると、こういう状況でございます。ですから、歯に関しては極力気をつけているという状況でありまして、一応年齢がこういう高齢であっても、歯というものはかなり自分みずから気をつけて対応しなきゃいかんだろうと、こういうように思っております。

 この程度でよろしゅうございますか。



◆2番(中瀬古初美君) ありがとうございました。実は、中川副市長や小林教育長にもお伺いしようと思っていたんですけれども、それから今回退職をされる部長さん方にも聞かせいただこうとは思いましたが、代表で土本代表監査委員にお伺いをさせていただきました。非常に優秀なお答えで、ちょっとびっくりしましたんですが、そのような定期的に健診を受診されているという方もいらっしゃる。きょうも実は朝から、田中力議員にお会いしまして、以前もお昼休みに歯を磨いていらっしゃるということも知っておりましたので、そのままお続けですかということを聞きましたら、続けていますよということも聞かせていただきました。やはりこのように意識のある方、やはりなかなか難しいんだと言われる方もあると思うんですけれども、8020を目指してしっかりと取り組みというのは、これは個人の取り組みだけではなくて、やはり市全体的なこともそうですし、もちろんこれは地域によってとか、いろんなところとの関係の連携なんかも必要ではあるというふうに考えております。

 そういう中で、学校を卒業した成人への啓発ということも今部長から答弁をいただきましたので、そういう中でしっかりとまた啓発もしていただきたいというふうに、節目の年とか、先ほどの受診率というのは、部長もおっしゃられたように、なかなかこれは一概にはそれぞれによって違いますので、パーセントといいましても難しいところではあると思います。ただ、そこで改善していくのであれば、松阪の場合は広く皆さんに知っていただくというので、そういう意味ではすごく優しいと思うんですけれども、その中でもっと個人的にとか、そういうところでしっかり深く入ったところで、部長さっき言っていただきましたが、健康推進課に歯科衛生士がいることを利点としてしていきたいんだということもおっしゃっていただきました。そのような取り組みを今後もしっかりと続けていただきたいというふうに思っております。

 口腔ケアの大切さということで、歯周病と心臓病、脳卒中、糖尿病、非アルコール性脂肪肝炎との関連が指摘されておりまして、これは中日新聞にも出ておりました。このようないろんな病気との関連性がやはりありますので、非常に大事だと考えております。

 ほかに歯科健診でわかってくることなんですが、見えてくること、こちらのほうはネグレクト、これは歯科健診をすることによって生活習慣、それから児童虐待というものの中のネグレクトなどの問題関連というのも指摘をされております。この点につきましては関連があるんですけれども、その歯科健診をすることでこれは見えてくるものがあると。先ほど未受診の方についても周知をしていますよということをおっしゃいましたけれども、その指摘の部分、その関連性のことにつきまして、ほかにお考えであるとか、実際に持ってみえるデータ等がありましたら、そういうものを示していただきたいと思います。



◎保健部長(松林育也君) 特にデータというのは持ち合わせてはおらないんですけれども、今議員おっしゃられましたように、例えば歯周病で引き起こす病気という形で、先ほど私申し上げました糖尿病とか肥満だけじゃなくて、おっしゃられました心臓病とか肺炎、特に震災関連で申し上げますと、震災で十分な口腔ケアを受けられなかったという中で、誤嚥性肺炎で亡くなられた方が非常に多かったというのがテレビのニュースで流れておりましたし、それと先ほどおっしゃられました児童虐待の早期発見につきましては、非常に有効だというふうに聞いております。

 当然のことながら、虐待、特にネグレクト、放置が疑われる要保護児童におきましては、虫歯の有病率が非常に高いと。そして、処置されている率が低いというような一般的な結果がございます。これらのことから、各種健診時におきまして、特に私どもの保健師であるとか、あるいは歯科衛生士等が気をつけて見ておりまして、ちょっと問題があるかなという形であれば、そういった聞き取りであるとか相談なんかをしまして、それで児童虐待の早期発見につなげておるというふうな状況がございます。

 以上です。



◆2番(中瀬古初美君) 今、児童虐待と、震災と誤嚥性肺炎のことについても答弁をいただきました。誤嚥性肺炎のことにつきましては、今回震災でいろんなことが言われておりますけれども、そういう中でも、例えば避難所で本当に水が不足している状況とか、プライバシーがなかなか守れないような状況の中で、歯磨きをするという普通の生活習慣であるとか、生活のいつも家ではやっているけれども、実際に被災をしたときに避難所でそういうことができるかというと、ほかの方のことも遠慮して、水もなかなか使えない、歯磨きをしたいけれども、こんなときに歯を磨いているというようなことの心理的な部分などがあって、磨けないことが原因でお口の中の菌が肺のほうに入って、そして誤嚥性肺炎で関連死をなさっているというケースが非常に多いという指摘がありました。

 これは、これからの安全とか安心、それから防災についても非常にこのところは大事なことになってこようかと思います。これは、突然そのときになりましても、そのときにすぐにそういう対応ができるかというと、そういう問題ではないと思います。日ごろからのそのような取り組みであるとか、しっかりまた松阪市におきましてもそのようなことも考えていただかなければならない、そんなような問題になるかと思っております。ですので、生活部長もこのことも、震災のことに関しましてまた考えていただきたいというふうに思っておりますので、その点につきましてもお願いしたいと思いますが、日ごろからの取り組み、それから実際にそのようなことが起こったときにも慌てふためくことのないように、これは関係団体とのこともございますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、部長、それではそのような取り組みにつきましてもしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしいでしょうか、生活部長、お願いします。



◎生活部長(村田長稔君) 突然でございまして、ちょっと戻ります。8020という部分につきましても、以前教育委員会におりました関係上、歯の健康まつりということで高齢者の方の表彰があったということも記憶をしておりまして、そういったことで認識はさせていただいております。

 震災の関係で、特にきのうもおとといも東日本の関係のテレビが集中しております。避難所生活で困ったことということで、先般も川口寿美議員からも御指摘がありましたとおり、防災会議等におきまして女性の観点、障害者の観点、弱者というような観点から防災計画についても改修、改善をしていきたいというところで、御指摘のありました部分についても検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆2番(中瀬古初美君) ありがとうございます。本当に弱者の立場からそのように検討していただくという前向きな御答弁で、しっかりとした松阪市民がどういうようなことがあっても、そのときに安心していられる、そんなまちづくりであっていきたいと。それがひいては8020につながっていく、生まれたときから高齢になるまで、どのライフステージにおいてもそういうことが非常に大事だと思いますので、市民の皆様方はちょっと安心のできる松阪市であるなというところにつなげていただきたいというふうに思っております。

 では、県民の歯科疾患の状況につきましてですが、2010年度の12歳の虫歯本数が全国で下位から3番目というような状況、ワースト3ということでありました。そして、17歳の虫歯未処置率が同じくワースト2位であることを指摘されて、先ほど部長答弁にもありましたけれども、歯と口の健康を推進する条例、三重県議会にみえ歯と口腔の健康づくり条例、2月29日に追加上程されました。

 3月19日に採決をされるということで、可決見込みだというふうに新聞等では報じられておりますが、県での条例が制定されると、市町への助言や情報提供が行われることになってきます。その中で、市町の役割、それから市町等との連携、協力及び調整、市町への支援等、項目が見受けられますが、それを受けての市町の取り組みが重要になってくると思われます。先ほど申し上げましたように、赤ちゃんのうちから妊産婦を含めて壮年期、それから高齢期までの各ライフステージがある中で、体系的であり、また包括的な取り組みが必要になってきます。そのためにも、条例制定というものが一つと考えられますけれども、松阪市における歯科口腔保健の推進に関する条例の制定についてはどのようにお考えでいらっしゃるのか、お願いいたします。



◎保健部長(松林育也君) 三重県の今現在上程されておりますみえ歯と口腔の健康づくり条例、こういったもの、市のほうで今後定める予定があるかどうかという御質問でございます。

 国のほうが歯科口腔保健法を施行され、そしてまたその中でいろいろ歯の健康に対する理念とかそういったものが取り上げられまして、そしてまた都道府県段階におきましてもこういった形の条例の制定が急がれておるところでございます。

 先ほど議員が御紹介いただきましたように、今後三重県のほうで条例が制定された場合には、当然市町のほうが主体になってくる部分もあると思いますので、いろんな協力であるとか、あるいは協議といったものも入ってこようかというふうに思っております。実際のところ、主体が市町におりてくるということになりますと、条例等、万一定める場合につきましては、実効性のある部分も当然必要になってこようかと思いますので、これは今後の三重県の条例制定後の他市の状況であるとか、あるいは関係機関、特に歯科医師会とかそういったところとの協議なんかも必要になってくるというような形で、その関係におきまして今後も検討、研究をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(中瀬古初美君) これは今のところ提案をされたということで、まだ採決に至っておりませんので、それからのことでございます。ただ、三重県がこれで全国で24番目になります。ちょうど三重県のコードが24ということで、24同士、たまたまというような話もありましたけれども、そのようなことで実際に三重県民の歯の健康というものの結果が、先ほどちょっと申し上げましたけれども、12歳の虫歯の本数であったりとか17歳の虫歯未処置率、虫歯を治していない、そういう未処置の歯が多いというような全国下位から2位であったり3位であったりという非常に悪い状況ということで、これは改善は喫緊の課題だと、そのようなことで述べられて提案されております。そういう中で、三重県で条例が実際に制定されてきますと、先ほど部長がおっしゃられたように、やはり実施主体は市町になってくるんですね。いろんな情報をその中で提供もされますし、そういう共有の中で、また三重県の中で各市町がしっかりとした取り組みが必要だというふうに考えておりますし、これで松阪ということになってくると、やはり三重県でまだそういうところがございません。ですので、松阪市が1番に名乗りを上げるということも非常に大事じゃないかなということは考えておりますので、前向きな御答弁でございましたし、しっかりと関係機関の歯科医師会とも協議をしていきたいということでございましたので、歯科医師会のほうとの話でしっかりと前向きに取り組みという形をとっていただきたいなということも考えます。

 それから、医療費のことなんですが、歯の数と健康度との関係というのは、医療費で見た場合、歯が残っているほど医療費が少ない傾向を示しています。

 書画カメラをお願いいたします。こちらを見ていただきたいんですけれども、歯の数と健康度との関係です。これ、医療費で見た場合なんですが、歯が残っている人ほど医療費が少ない傾向を示しております。例えば、これ、下に、北海道、長野県、山梨県、茨城県、兵庫県というふうにして、このようなデータがこちらのほうには出ておりますけれども、それぞれのところに5本、棒グラフが立っております。ここで1.59倍というふうにあるんですが、これは歯が20本以上残っている状況と、それから一番こちらの濃いもの、ここなんですけれども、これがゼロから4本です。そうすると、医療費を見た場合に、歯がたくさん残っている20本以上残っていると、ゼロから4本しか残っていない状況では、こんなに違うというような状況がこれでわかっていただけるかと思います。ですので、これは医療費とも非常に関係が深いというところを申し上げたいんですが、こちらを見ていただくと、やはり松阪市のほうでも、医療費の削減という意味でも非常に大事なところなんだよ、歯のことだけではなくて、体の健康ももちろんという中で、医療費の削減にもつながってくるということを申し上げたいと思います。

 2011年8月に、先ほど部長が答弁ありましたけれども、歯科口腔保健の推進に関する法律が制定されました。生涯にわたる口腔保健の維持向上のための国と地方公共団体の責務や基本的な施策が明示されました。8020運動が22年目を迎えた現在、国民医療費に関する財源が議論される中で、口腔保健の推進に関する国の法と地方公共団体の条例が両輪となって、地域の特性を生かした効果的な対策が推進される時代が到来しております。

 三重県議会におきましても、先ほど申し上げましたようにみえ歯と口腔の健康づくり条例案が提案されました。私も何度か傍聴に参りました。そういう中で、市民の健康増進、高齢者の生活の質の向上、また楽しく充実した食生活を送り続けるためには、妊産婦を含めて生まれてから亡くなるまでのすべてのライフステージで健康な歯を保つことが大切です。ひいては体の健康を保つことになります。

 また、8020運動を推進することによって、先ほど示しましたグラフのとおり、歯の数と健康度との関係は、医療費で見た場合、歯が残っている人ほど医療費が少ない傾向を示しています。歯の健康を守ることは将来にわたり松阪市の医療費の適正化に大きく影響するものであり、医療費削減を目指して子どものころから生涯にわたって歯の健康を守る運動を進めていくということが非常に大事です。ということは、幼児、赤ちゃんから妊産婦を含めて、各ライフステージそれぞれの年代に応じたステージの中で、やはり体系的、包括的な取り組みが必要であり、そのためには条例制定の必要も、それも一つであるということ、それを再度強調したいと思います。

 健康づくりを推進していくためには、行政はもちろんですが、市民や地域、歯科医師会等関係団体などとの連携や協働して、初めてより一層市政での歯科保健医療施策が効果的に成果を生み出し、ひいてはその結果松阪市民が健康対策の受益者となります。そういうことから、今後の健康施策、そのようなものにつなげていただきたいということを申し上げたいと思います。

 今後、そのようなところからどのような施策を考えられるか、最後にそのことにつきましてお伺いをさせていただきたいと思います。



◎保健部長(松林育也君) 今後のいわゆる歯の健康施策につきまして、どういったことをという御質問をちょうだいいたしました。

 先ほど申し上げました1歳6カ月健診であるとか3歳6カ月健診とか、あるいは妊婦への歯科の健康教育とか、そういったものも含めて、また幼稚園、小学校、中学校、そういった学齢期も含めて、ずっと歯の健康を守るための施策は来ておるわけなんですけれども、やはり成人期の方々がちょっと問題なのかなと。成人期の方々になりますと、自分で歯を守っていかなきゃならないという形がございます。これは行政だけではなかなか難しい面もございますので、地区の歯科医師会とか、あるいは歯科衛生士の支部とか、さらなる連携による医療機関側からのアプローチとか、あるいはその生活の場、家庭、地域、職場を通じた支援とか啓発、そこら辺を検討していきたいなというふうに考えております。

 今回、中瀬古議員から御質問いただくということで、私も自分のことを考えてみましたら、長いこと行ってなかったなということもございまして、正直、土曜日に近所の歯科医院へ行きましたら、しばらく治療せいという形になりまして、ありがとうございました。そんな形で、私は8020にたどり着くかどうかわかりませんけれども、本当に市民の皆様方が健康で、そしてまた医療費の話もされましたけれども、やはり生活の質の問題だと思います。おいしい物をおいしく味わい、またかみ砕くといった命の継続性というんですか、そういった部分におきましても歯の大切さは十分に説明ができると思います。そういった中で松阪市、今後いろいろと取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆2番(中瀬古初美君) 最後に、部長のほうから今回質問を出させていただいて、御自分のこともふと考えられて、近くの歯科医院に行かれたということで、こういうことが大事になってくるかと思うんです。今回のこれを聞いていただいて、執行部の皆様方も、それから議員の皆さんも、そして松阪市民の皆様方も、こういうことも大事なんだということを認識いただいて、そういう意識の上で80歳になっても20本の歯を保つと、物がおいしく食べられて、笑顔でいられると。そして、体の健康にもそれがつながる。松阪市にとっては医療費の削減にもつながってくるというようなことを、全体を通して非常に明るくなっていくんだということをまた認識していただきたいなと思っております。

 中川副市長もうんうんとうなずいていらっしゃいますので、また早速歯科健診等に行かれまして、御自分の体の健康というのは自分で守っていく。それこそ個人だけではなくて、先ほど部長おっしゃいましたけれども、家庭や地域、職場の中、それから関係機関、歯科医師会、衛生士会等と行政が一体となって、こういうものは取り組んでいくことが大事だと思っておりますので、またそのことを再度申し上げまして、今回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

     〔2番 中瀬古初美君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。午前11時、本会議を再開いたします。

                         午前10時51分休憩

                         午前11時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 引き続き、発言を許可いたします。26番 松田千代議員。

     〔26番 松田千代君登壇〕



◆26番(松田千代君) それでは、通告に基づき質疑させていただきますが、第5期介護保険事業計画と障害児の相談支援体制について、総括質問ということで通告をいたしましたけれども、2番目の障害児の相談支援体制については、議案第24号にて質疑した内容と関係してくるため、削除をお願いいたします。それでは質問させていただきます。

 介護保険事業計画は、平成12年度から14年度までの第1期計画から始まって、3年ごとの見直しの中で、保険料とサービス内容が決定されてきました。現在は平成21年度から23年度までの第4期計画が実施されています。この4月からは、平成24年度から26年度の第5期介護保険事業計画に基づいて進められていくわけですけれども、高齢化社会を支える安心の制度としてきた介護保険制度は、この11年間で国民年金の少ない高齢者の方からの年金を減らして老後の暮らしを不安にさせていく、多くの高齢者にとっては冷酷な制度となって迫ってきています。

 松阪市は、第5期介護保険事業計画策定に当たり、松阪市高齢者保健福祉計画等策定委員会を平成23年6月に立ち上げ、7月11日から7回の委員会を開催し、日常生活圏域ニーズ調査や元気はつらつチェックシート、介護ボランティアポイント制度、第4期介護保険事業の分析・評価などの資料報告に基づき審議を重ね、ことし2月7日、第6次高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画策定を終了しています。

 私は2回しか委員会を傍聴できませんでしたが、学識経験者、公共的団体の役員、保健及び医療機関の代表者、介護サービス事業者の代表者、ボランティア団体などの代表者、その他市長が必要と認める人を含んで19名の方々で構成された策定委員から、資料提供が遅く、中身がわからないまま委員会に出なければならないことや、保険料の試算額の提示が遅く、議論の時間がないなどの声も上がり、担当部局の素案の説明に費やす時間が多く、計画そのものの中身の議論は非常に少ないという印象を持ちました。委員会開催日数は7回で、情報提供は遅く、審議時間も短い中で、今後3年間の松阪市の介護保険料、介護サービスなどを決定させたことは、非常に荒っぽいやり方だと言わざるを得ません。

 高齢者の生活そのものに大きく影響する介護保険事業計画の中身の議論が、この程度の時間で決定されてよいのか、策定委員会のあり方そのものが問われていると考えますが、見解をお聞きしたい。

 さらに、市民からの意見を聞くパブリックコメント募集については、ホームページ上で募集していますとしていました。しかし、パソコンでホームページが見られない高齢者の方が、私も意見を言いたいと介護高齢課の窓口へ行き、窓口の職員に意見を書く用紙が欲しいと伝えたところ、職員は意味がわからず、すぐには対応できなかった状況であったと聞いております。広く市民の意見を聞くと言いながら、このような対応では、市民の声を聞く姿勢が本当にあるのかと疑いたくなりますが、パブリックコメント募集に対する認識をお聞きします。

 今回の第5期介護保険事業計画・第6次高齢者保健福祉計画策定に必要として、平成23年2月28日から3月11日にかけて、元気な方から要支援、要介護2までの2000人の高齢者に郵送して調査した日常生活圏域ニーズ調査報告書を見ると、介護保険制度については利用方法や内容、保険料などがわからないが64.4%、介護保険料については現在の23年3月までの保険料ですが、高いと思うと答えた人が46.2%、自分が介護を受ける場合、介護保険サービスや福祉サービスを活用しながら自宅で介護を受けたいが42.2%という結果が示されています。さらに、介護計画、ケアプランを作成する介護支援専門員、ケアマネジャーからは、供給が不足していると感じるサービスとして、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設、夜間対応型訪問介護などが挙げられています。この高齢者の声が、ケアマネジャーの声が、第5期介護保険事業計画のどこに生かされているのか、安心して利用できる松阪市の介護保険制度としての見直しであったと言えるのか、考えているのか、お聞きして、第1回の質問とします。

     〔保健部長 松林育也君登壇〕



◎保健部長(松林育也君) ただいま松田千代議員から、第5期介護保険事業計画、その策定委員会のあり方とか、パブリックコメントとか、その計画の進め方とか、そういった観点から御質問をちょうだいいたしました。

 まず、最初に私ども申し上げてさせていただきたいと思いますのは、御指摘の中では、審議時間が短いとか、あるいはやり方が粗雑ではないかといった御意見をいただきましたけれども、基本的に審議時間の持ち方や会議の日数の決定というのは委員の合議で決定して進められておりまして、私どもが議論をお願いすることはあっても、制限をしたりとか誘導したりということは一切行っておりませんので、そのことを最初に申し上げさせていただきます。

 まず、その関係の中で、松阪市高齢者保健福祉計画等策定委員会とその期間等につきまして少し説明をさせていただきます。

 議員のほうからもるる御説明ございましたけれども、この策定委員会は老人福祉法に規定する高齢者保健福祉計画及び介護保険法に規定する介護保険事業計画を策定するために、松阪市の規則により設置しておりまして、所掌事務は計画策定のための企画、立案、推進に関することとしております。委員の構成は、議員がおっしゃるとおり、学識経験者や関係団体からの代表のほか、4名の市民委員も加わった総勢19名で、平成23年6月1日から2年間の任期となっております。

 委員会の運営に関しましては、会長が委員会に諮って、委員同意のもと進めさせていただいておりまして、今回の策定に当たりましては、御指摘のとおり、平成23年7月11日に第1回が開催され、本年2月7日の第7回で答申案を審議いただくまで、都合7回の審議をいただき、去る2月9日に委員長のほうから答申をちょうだいいたしました。

 会議は、その議論の準備やデータの収集のため、日常生活圏域ニーズ調査等を反映しまして、そういったデータを提示して、それを説明させていただきながら議論を進めてまいったわけでございます。また、保険料の算定につきましては、介護報酬の改定について、国から示された時期が昨年の12月末でございましたけれども、松阪市ではそれまでに現状を踏まえる中で試算を行いまして、単なる試算額の提示だけではなくて、額の設定に至る経過とか、こういった形で介護保険料というのは決まっていくといった理由、そういったものを早いうちからオープンにさせていただいていたというのは御承知のとおりでございます。

 委員会は、効果的で実のある議論をしていただくために、委員会開催の1週間前を目途に資料をお届けしまして、事前に内容を確認していただくことにより、委員会当日において効果的に議論に入っていただけるように努めてまいりました。事前の資料送付というのは実は有効でございまして、多くの意見や活発な議論により、審議自体は有効な時間を費やして議論をしていただいたと考えておりますけれども、国からの情報到達なんかのおくれがありまして、1週間前に届けられないことがあったのも事実でございます。委員会の開催回数は、前回の第4期より2回多い7回開催して審議していただいておりまして、十分な審議を経て答申いただいたものと確信しており、当該策定委員会の機能を十分果たしていただいたものと私どもは考えております。

 次に、パブリックコメントに対する認識についての御質問をちょうだいいたしております。パブリックコメントも、一つの例えば素案等に対する情報であるとか御意見を集める方法でございますけれども、今回の第5期介護保険事業計画におきましては、私ども、先ほど議員がおっしゃいました日常生活圏域ニーズ調査とか、あるいはケアマネジャーからの意見聴取といった形のものも既にやって、先にそういった調査をして結果を求めております。そしてまた、パブリックコメントにつきましても、その後市民の方からそういったものを含めて意見を求めたという形でございますけれども、このパブリックコメントの実施につきまして、本年1月13日に開催しました策定委員会で審議いただいた計画案を、1月16日月曜日から2月5日日曜日の3週間にわたり市民に対し意見を求めさせていただきました。

 意見の募集につきましては、松阪市のホームページで御案内をし、電子メールやファクス、郵送、窓口への持参の方法により行いました。ただ、御指摘のとおり、直接窓口を訪れていただいた市民の方のお問い合わせに、一部の職員がもたついたとの報告がございまして、その後すぐに徹底をいたしましたが、情報の共有など、その大切さを今後の課題として受けとめさせていただいております。

 パブリックコメントは、素案等につきましてさらにその内容につきまして市民の皆さんから意見をいただきまして、反映できるところは反映し、盤石な事業計画とするものであると考えております。今後もより多くの方から幅広く意見を聴取できるように努めてまいります。

 その一環としまして、前後しますけれども、私どもは昨年11月19日に介護保険の現状を知っていただきたいということで、市民対象の説明会も済まさせていただいております。その場で、先ほど申し上げましたように介護保険料は今後6000円程度になるんではないかという数値とか今後の見込みも含めてパンフレットをつくりまして、それで御案内させていただいたということもございますので、そのことも御案内申し上げます。

 それから、日常生活圏域ニーズ調査とか、ケアマネジャーの声、これが第5期介護保険事業計画のどこに生かされているのかと。安心して利用できる制度の見直しであったと考えているのかという御質問をちょうだいいたしました。

 日常生活圏域ニーズ調査につきまして、その分析を行いまして、課題をとらえることができました。その関係の中で、それを具体的な介護予防施策、社会参加などの必要な施策を計画に位置づけしてまいりました。

 まず、第1に、介護保険制度の周知につきましては、この事業計画の策定の過程におきまして、平成23年11月に介護保険の現状報告を行いました。これは先ほど申し上げました。その今回の保険料の設定に当たっては、低所得者層の引き上げ額をできるだけ抑えることを第一に考えながら、高齢者の相互扶助の中で介護保険制度維持に努めました。この事業計画の内容につきましては、ダイジェスト版を作成しまして、今後、保険料や介護保険の現状についてわかりやすい内容のものを提示していく予定をしております。

 2番目に、施設整備、特別養護老人ホーム等につきまして、御承知のとおり、これは介護保険料の金額に影響するものでございます。施設整備はそういうものでございます。今回の保険料の改定につきましては、市民の皆さんからの反響も大きく、特に施設整備については保険料が上昇するため、これを考慮し、慎重に検討する中で、今回は広域型の特別養護老人ホーム80床を計画期間内に整備することにしております。また、居宅サービスの充実につきましては、提供体制の確保について、事業所などへ働きかけをしていくこととしております。

 第3に、高齢者虐待の対応に関しましては、高齢者虐待の防止や早期発見、高齢者や擁護者に対する適切な支援を行うため、関係機関との連携協力体制を構築しております。民生委員や地区福祉会、自治会、高齢者安心見守り隊などを中心とした早期発見地域見守りネットワークや、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、医療機関等によるサービス機関、ネットワークなどを有効に機能させ、一時保護施設の確保や介護者等への支援に取り組んでいきます。計画案では、地域での見守り体制の中、各地域包括支援センターが中心的な役割を果たし、高齢者虐待防止ネットワークを機能させていくことを地域で支える仕組みづくりとして位置づけをしており、そのために地域包括支援センターの強化に取り組んでいきます。

 第6次高齢者保健福祉計画、そして第5期介護保険事業計画は、基本的に現在の計画を基礎とするものでございますけれども、現在、そしてこれから変化する状況に対応し得る高齢者がいつまでも安心して地域で暮らし続けることができるまちを目指すものとして、的確に見直しがなされたものと私どもは思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔保健部長 松林育也君降壇〕



◆26番(松田千代君) 松阪市高齢者保健福祉計画等策定委員会規則というのがあって、この中に所掌事務第2条というのがあります。ここに策定委員会の所掌事務は、24年度から26年度までの3年間の第6次高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画を策定するための企画・立案・推進に関することとして書かれております。私は、この委員会で審議され、決められていく一つ一つの内容は、多くの高齢者の人生を担う、とても大切な内容を持っているものとして責任あるものとして位置づけなければならないと考えております。

 審議時間の持ち方や日数の決定は委員の合議で進められており、制限や誘導はなかったと答弁されておりますけれども、私が委員会の傍聴をしたときには、委員会の審議時間はおおむね1時間半から2時間程度で、未消化の意見であっても、みんなの意見が出たということで終了していた。これは、時間制限はなかったとしながら、暗黙の設定があったと思っております。傍聴した委員会の終了後、委員の何人かからは、資料の配付が遅くて、読んでも中身がわかるところまでは行っていない、これで議論せよというのはおかしい、そういう声が聞かれました。

 また、委員会の開催日数が前回より多かったから、今までは4回ぐらいやったと。それを7回にしたから、それでいいと、十分な審議をした、策定委員会の機能は果たしたと結論づけるのはいかがなものでしょうか。委員の中には、これぐらいの時間でこんなこと決めていいのかと、そういうことを言って、そういう思いで帰られた方もおります。

 毎月1回しかない委員会ですから、1週間前の資料提供でよいとするのは、いかにも委員の方々に対して責任のない対応ではないかと思います。先ほども部長は、資料配付は効果的やったと、そういうふうに言われましたけれども、それならもっと早く配付して、中身の確認だけでなくて、その中に書かれてあるその内容までしっかりと読み込んでいくことが、そして委員会に臨んでもらうことが大事ではないかと思うんですけれども、こんな委員会、やり方でいいのですか、再度お聞きします。

 それから、先ほどの窓口の対応ですけれども、一部の職員がもたついたからやと、そういうふうに答弁されましたけれども、これは一部の職員の責任にしてはだめだと思うんです。パブリックコメントをとるに当たっては、課そのもの全体が市民から意見を聞くんだと、そういう態度になってしかるべきであって、職員一人一人にそういうことを周知させていなかった、これが問題じゃないんですか。

 そしてまた、パブリックコメントに応じるのは、パソコンやホームページが使える、また電子メールやファクスが使える、そういう人が対象であったのではないですか。高齢者が対象だと考えなかったんですか。これもお聞きします。

 介護保険料については、ニーズ調査やパブリックコメントの意見を反映して、低所得層に配慮した保険料設定をしたと述べられましたけれども、所得段階の1から11段階すべてで値上げとなっております。所得段階1の生活保護の方々も入って、そしてその中に老齢福祉年金受給者の方々もお見えになります。生活保護以外のこういった方々は、一気に1カ月460円の値上げとなっております。

 ニーズ調査では、回答した1595人のうちの半分の人が介護保険料は高いと答えております。これは、23年度現在の保険料のことです。パブリックコメントに寄せられた意見でも、45件のうち12件が保険料やサービス料の問題を挙げ、改善を求めているのに、保険料の上昇は松阪市では避けられない状況だとして、高齢者の相互扶助の中で介護保険制度を維持していく。制度維持のためには高齢者の泣き言には耳をかさないという強固な姿勢があると感じます。

 ニーズ調査でも、回答した1595人のうちの半分が介護保険料は高いと答えております。これでサービスが充実していくならまだしも、介護療養型医療施設や夜間対応型訪問介護など、不足していると訴えるケアマネジャーの声は多いのに、これらの整備は盛り込まれていません。高齢者の人口がふえ、要介護者がふえるとしておりますが、保険料はふえても、これらのサービスが充実する保証はありません。唯一特別養護老人ホーム80床、広域型ですけれども、計画期間内に整備の予定だと答弁されましたが、なぜ26年度末なのですか。待機者が多く、早急な整備が待たれています。早く整備できないものか、お聞きしたいと思います。



◎保健部長(松林育也君) 何点か質問をちょうだいいたしました。

 まず、高齢者保健福祉計画等策定委員会の会議時間のことなんですけれども、議員おっしゃられた中に、おおむね1時間半から2時間程度、暗黙の形でとおっしゃられましたけれども、これは先ほども申し上げまして恐縮でございますけれども、委員の方で、御自分らでルールをお決めになられて、その関係の中で進められておりまして、それは暗黙という形で私どものほうで進めているといった形ではございませんので、この件ははっきり申し上げさせていただいておきます。

 それから、窓口へ来られた方、そこで職員がちょっともたついて、御質問いただいたんですけれども、多分すぐにぴんとこなかったんだと思います。これは先ほども申し上げましたように、ちょっと情報の部内の伝達が悪かったのかなと、これは私の責任でございまして、職員が悪いとか、そういったものではございません。今後も風通しをよくして、職員間の情報共有に努めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、もう一つ、資料の配付が遅く、読んでも中身までわからないとか、早く配ってもらってもなかなか理解ができないのでというような御意見があったということなんですけれども、私どももその資料を先にお配りさせていただきながら、当日の委員会のときにはそのことについて誤解を生じたり、違った意味でとられたり、あるいは少し御説明を加えないとなかなか内容についての理解が正しくいただけないんじゃないかというものにつきましては、当日も冒頭で資料についての説明をさせていただいております。そういった形で進めさせていただいてきました。

 それから、パブリックコメントの関係につきましては、今回パブリックコメントの意見をくださいという形で、市ホームページ及びケーブルテレビの行政チャンネルの文字放送を活用して意見を求めさせていただきました。また、報道機関への情報提供で新聞記事になりまして、多くの市民の目にとまったとは思われます。計画案につきましては、市役所の介護高齢課とか各地域振興局の地域住民課の窓口で閲覧していただき、意見については電子メールのほか、郵送または直接窓口に御持参いただけるように御案内をさせていただきました。

 それから、介護保険料につきましては、すべて値上げになっておるではないかという御意見もいただきましたけれども、これにつきましても現状の介護保険制度、また松阪市の状況等を見て、3年間の介護計画を今後のサービス料等を推測する中では、やはり高齢者の増にしたがいまして、認定率はさほど変わらなくても、介護認定を受けてみえる方の数は上がってきております。その中で今後3年間のサービス料を推定しますと、やはり現在の制度の中でそれを運営していくとなりますと、保険料を上げざるを得ません。その中で、特に生活面におきまして低所得の方々に対しましては、そのような中で配慮させていただいたという結果でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、高齢者の方々とかケアマネジャーの意見の中でいろんな要望が盛り込まれておるのかという御質問をちょうだいいたしました。

 介護療養型医療施設とか夜間対応型の訪問看護など、こういったものにつきましての御質問をいただいたわけなんですけれども、介護療養型医療施設につきましては、今回の法改正で廃止期限は延長されました。これは平成30年3月31日までとなっております。しかし、新規の指定につきましては認めないということにされております。それと、夜間対応型訪問介護につきましては、現在提供している事業所はございません。今後の利用者のニーズが高まるものと考えられますので、市内の事業所などと今後協議を行っていきたいなと考えております。

 それから、特別養護老人ホームの整備がなぜ26年度末なのかと。要するに、この3カ年の計画には入っておっても、この3カ年のほうには反映されないではないかという御意見だと思います。先ほども申し上げましたとおり、施設整備につきましては保険料に多大に影響するものでございます。今期の保険料の基準月額につきましては、5790円で議案等出させていただいておりますけれども、計画以上の施設整備を実施すれば、今以上に保険料は上昇するものと考えられます。計画を前倒しすれば、開設したときから発生する給付費を見込むことによりまして、保険料を上げざるを得ないという形でございます。これ以上の負担を避けるために、26年度整備とさせていただいております。

 以上でございます。



◆26番(松田千代君) 非常に責任のないというか、人に責任を押しつけるような答弁だったのではないかなと。委員会の審議の時間ですけれども、それはこちらが言ったのではないと、委員がそういうルールのようなものをつくっていたんだろうということですけれども、そういうことであれば、事務局としてはもっと中身のある、中身の濃い審議をしていただくように準備万端整えるのが役割ではないでしょうか。本当にこの策定委員会に対する担当部局の役割というのは重いと思うんです。ただ単に資料を渡せばいい、1週間前でいいだろう、そういうような考え方では、この委員会のあり方そのものももっと考え直していかなあかんのではないでしょうか。

 私は、傍聴していたときに、もうそろそろというような、時計を見るような状況がありました。こういうところで打ち切るのかと、そういう感想を持ちました。私は、この策定委員というのは、先ほども言いましたように、介護サービス事業者の代表とか、医療機関の代表とか、ボランティア団体の代表とか、市民の代表として出てくるはずなんです。そうしたら、私はやはりこれ1カ月に1回の委員会ですから、1週間前といわずに、つくれただけの資料でもいいじゃないですか、早くから渡して、そしてその委員一人一人は自分の周囲の人たちの意見を聞いてくるとか、そしてまた事務局にこの点はどうなんやというような質問を委員会の前にあってもしかるべきやと思うんです。それが本当にこの3年間の重い介護計画、事業計画を立てる責任だと思うんですけれども、これが私はこの委員会を傍聴した中で本当に果たせるのかなというふうに感じました。委員会のあり方そのものが問われてくるんじゃないですか。私は、策定委員会終了した後、答申を受けて、そして今回議会に諮るというふうになってくるわけですけれども、単にこの策定委員会、これが議会対策であってはならないと、これを強く指摘しておきたいと思います。

 これは何回言っても平行線だろうなと思いますので、指摘にとどめておきます。

 松阪市の介護保険事業が単に国の指示待ちであってはだめですよね。高齢者の生活実態に見合うサービスの提供に松阪市として努力できないものか、年金から天引きされてもじっと我慢している高齢者は、自分が必要となったときにはきっとサービスが受けられると信じているんです。保険料を上げて高齢者に今以上の痛みを押しつけていくなら、民間頼みではなくて、もっと積極的な対策を考えていくべきだと思いますけれども、この点、市長、見解をお聞きします。

 そして、パブリックコメントに対する松阪市の姿勢ですけれども、市民の声は一応聞きましたが、しかし財源がないので、サービスの充実を言うなら保険料は上げますよと、こう迫って、高齢者に不安を抱かせる。これでは介護を必要とする高齢者の一部の人しか、この第5期介護保険事業計画の第8章に書いてある介護を受けながら地域で安心して暮らしたい、そういう暮らしは望めないではありませんか。高齢者がいつまでも安心して地域で暮らし続けることができるまちを目指すものとして、的確に見直しがなされたと思っていると、こう言われましたけれども、本当に胸を張って高齢者の方々の前で言えるのか、お聞きします。

 市長、三重県はパブリックコメントの制度をつくって県民等の意見を行政に反映させる手続に関する指針を定めました。広く情報提供することや、意見募集期間は開始日から30日以上、30日を下回る意見募集期間を設定する場合は、案などの公表時にその理由を明らかにしなければならないとしています。松阪市でもこういった制度をきちんと整えることが必要だと思いますけれども、見解をお聞きします。

 また、介護保険制度は老後に安心な制度から、高齢者にサービスをちらつかせて年金を引き出す、老後は不安の制度に変節してきました。その中で、松阪市は少しでもサービスをふやそうと努力している方向を示されておりますけれども、限界も見えてきています。これ以上保険料は上げられないというところまで来ているのではないですか、見解をお聞きしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) まず最初の、この介護保険の制度設計に関して、胸を張って松阪市としてこの結果においては受けとめられるのかという話があったと思います。そして、今後の見通しということも含めてでございますけれども、まず今回、先ほどから策定委員会における議論の話がございました。当然、私たちとしても十分な資料をお渡しする中で、私も議事録を見せてもらっていますけれども、もし仮に委員の方々から資料提供とか、もっとこんなところを議論したらどうかという議論があるときには、当然次の議論のときにまた持っていかせていただいて、それにおいて議論を深めていくと。実はほかの審議会や委員会においても、私自身も委員の方に必ず冒頭の諮問のときに言わせていただくんですけれども、皆様方が基準点なんですよと言わせていただきます。よく委員の方々で、基準はどうするのとか、何を根拠にすればいいのと言われるときに、もちろん私たちは資料提供させていただいたりしますけれども、皆様方が基準点であって、皆様方がある意味市民に対する理屈づけの場にあるので、その責任を持ってやってくださいと。実は、本当に松田議員おっしゃるように、終わってから、いや、もっと議論したかったとか、もっと言い足らんところがあると言われる方がいらっしゃるんです。しかし、それは、私も結構怒るというか、言うときもあるんですけれども、それは委員さん、そこでちゃっと言ってもらわなあきませんし、終わるというのは私たちはとめる権限がないですし、深夜までやってもらっても結構ですし、もう一回、予算では例えば7回にやってあっても、8回、9回というふうに重ねてもらっても、それはそういう形で必ず配慮はさせてもらいますというようには、いろんな形で今するようにはさせてもらっています。だから、委員の方々がその場で言えないとか言いにくい空気があったというのであれば、確かに私たちの責任としては委員の選任においての、その人を選ぶのか選ばないのかという責任はやはりあると思っていますし、ただその現場においては私たちは情報提供を求められる形の中で、第三者機関としてお願いしているわけですので、求められる形でやらなあきませんし、私たちから誘導したりとか、一定の結論に誘導するということは絶対にあってはいけないことであるという大前提のもとで議論いただいたという形でございます。

 その中で、介護保険料の位置づけにおいては、例えば津市のように低所得者においてもある程度一定の負担率を上げていくのを前提にすれば、全体としての、中間層としての介護保険料は下がるということにもなり得ます。ただ、松阪の場合は大前提、今回介護保険料を設定する大前提が低所得者への配慮というのが1つ、そして可能な限り細分化をした所得に応じた形で段階もふやさせていただいたということも含めて、高所得者には他の市町以上に実はある程度払っていただこうとする中で、かなり細分化した形での配慮をした形で、ただ一定のパイというのは決まっておりますので、これに対して国からの通達も来ておる中で、一般財源というのをやると当然二重取りになりますので、それはするべきではないという通達が来ておる中で、基本的にはこの制度設計の枠の中で、全国で1つやっているかやっていないかぐらいで、ほとんどの自治体が同じような枠組みでやっておるわけですけれども、その中で低所得者に重く配分をするのか、または中間層にどういう配分をするのか、または高所得者層にどういう配分をするのかという議論の中で、今回はこの策定委員会の中でも御議論をいただきましたし、市民の方々にも説明を事前にさせていただいてきたところでございます。

 その中で、介護保険料が上がらざるを得ないというのは、施設の整備とも当然大きく連動はしてきますので、施設設備のあり方と介護保険料のあり方、これは連動して話をさせてもらわなあきませんし、国に対しても今後の制度設計に関しては議論もしていかなくてはいけません。

 先ほどのパブリックコメントの件ですけれども、確かに県のほうは30日というふうに区切りがありますけれども、実はほとんどの市町が2週間のパブリックコメントだったり、3週間のパブリックコメントであったり、1カ月であったり、松阪市でもいろいろなんですけれども、私は正直このパブリックコメントというのがそもそもが行政のアリバイづくりに非常にこれまで使われてきたというふうに、審議会とか検討会もそういう要素があるんですけれども、審議会、検討会やパブリックコメントというのが、非常に行政のアリバイづくりに使われてきたという要素が強いのは否めません。先ほども広報のあり方と言われましたけれども、市の広報に載せても、ホームページに載せても、ケーブルテレビで載せても、なかなか関心ないテーマに関しては御議論いただけないですし、メディアツールを通じて発信して、メディアの方々に書いてもらうのが一番報道効果はあるんですけれども、それを通じてもパブリックコメントというのはそれほどない中で、いやパブリックコメントしたんだから、意見をとる機会はつくったよというのは、私は行政の逃げだと思っておって、特に県とかは30日にしておいても、1カ月というふうにしておいても、私は県民の意見を問うあり方というのは全く徹底されていないというふうにはっきりと断言できると思いますし、松阪市のほうが、いろんな県の行事をする際には協力させていただいて、こういう広報を協力しますよというのは逆にこちらから言わせてもらっておるぐらいですので、ただ松阪市においてはパブリックコメントという制度も大事なんですけれども、それにこだわらず、いろんな枠組みでシンポジウムや意見聴取会や、あとはメディアへの情報提供のあり方なども含めて、徹底した形での市民に対する情報提供と早い段階での情報の協議というものを進めていく、そういう工夫というのはしていきたいと思います。

 松田議員が言われたパブリックコメントの日程というのも、ある程度大事だと思っておりますので、そのあたりは協議をさせていただきながら、ただパブリックコメントだけではないということだけは話させていただきたいなと思うところでございます。



◎保健部長(松林育也君) パブリックコメント等につきましては市長がお答えいただきましたので、制度に限界が見えておるんではないか、保険料がこれ以上上げられないというところまで来ているんではないかというような御質問をちょうだいしたかと思います。

 時期の見通しでございますけれども、ここ二、三年は団塊の世代、いわゆる昭和20年代前半にお生まれの世代が第1号被保険者の年齢に到達するということがございまして、保険料財政といいますか、そこら辺については若干安定するんじゃないかなというふうに考えます。しかし、介護保険料は利用サービス料、御承知のとおり3年間の利用サービス料をもとに算定されるという形でございまして、今後の推移についてははっきりわかりません。しかも、ますます高齢化が進んでおる状況がございまして、そういったことを考えれば、また上げざるを得ない時期が来るんではないかと思われます。特に、75歳を過ぎると介護認定率が高まるということを考えますと、今の団塊の方のお話をさせていただきましたけれども、その方々が75歳を迎え、あるいは75歳を通過する10年先あたりは、どんなふうになっているのかなという心配は若干ございます。

 以上でございます。



◆26番(松田千代君) パブリックコメントとか策定委員会に対する市長の思いを述べていただきました。私も本当にパブリックコメント、こういう制度をつくればいいというふうには思っておりません。県はつくりましたけれども、意見募集しても全くないというのも多々あります。そういう中で、それがあるからいいというふうには思っておりませんけれども、やはりもっと市民意識を高めていく、意識の醸成を図っていく、そういう努力もあってこそ、この委員会の中でその代表者がもっといい議論ができるんじゃないかなというふうに感じております。その努力は市の行政としていろんな分野で市民意識を高めていただくようにやっていただきたいなと思っております。これは要望というか、お願いをいたします。

 それから、介護保険料、もう私は限界に来ていると思うんですけれども、松林部長は今団塊の世代、これからだんだん高齢になっていったら、またこれから保険料が上がっていくだろうというようなことをお話されましたけれども、年金はだんだん目減りしていくんですよね。私たちも本当に年金どうなるかわからないという世代。私のもう少し若い人たちはどうなっていくんやろうなと、不安に思っている世代です。これ以上上がったら、生活していけませんよね。こんな中で、それをさらっと言われるというのは、私は限界に来ているというのは認めたくないというお気持ちがあるのかなというふうに感じました。今、松阪市は2段階、3段階の低所得の人たちに配慮した保険料を設定したということで、その点は私も評価をしております。それ以外のぐっと上がる人たち、二月分を一遍に引いていかれる中で、上がったという感じは相当なものだと思うんです。生活が大変になった場合、減免相談も松阪市は応じていただけると思うんですけれども、本当に丁寧な相談体制をつくっていただきますように、お願いいたします。

 申請主義やということですから、申請せんだら知らんというのではなくて、滞納が始まった時点で、こちらからどうですかというような声もかけていただくようにしていただきますように、よろしくお願いいたします。

 それから、市長には、国言うままから、これ以上の痛みを押しつけない松阪市政に転換していただきたい。そのためには、ほかの自治体とも力を合わせて、国に介護保険制度の抜本的な見直しを行うよう強く求めていただくことを要望いたします。この点、要望だけでなく、市長の見解も聞かせてください。



◎市長(山中光茂君) 前回もこの議場でも話をさせていただきましたけれども、やはり今の国自体が問題があると思うのが、議論がちゃんと行われないと。シミュレーションを幾つかした上で、最後はどこかに決めなければいけないという中の介護保険制度、国保の制度、こういうものは本当に松田議員言われるとおり、危機が迫っていると。この中で国会議員の方々が地方の声なども聞きながら、現場の声も聞きながら、真摯な議論や国民への提示というものを本気でやっていかないとだめな時期に来ているということに関して、しっかりと促していければなと思っておるところでございます。



◆26番(松田千代君) 市長にそのことを強く要望して、私の質問を終わります。

     〔26番 松田千代君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時50分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 引き続き、発言を許可いたします。23番 久松倫生議員。

     〔23番 久松倫生君登壇〕



◆23番(久松倫生君) 一般質問の最後を受け持たせていただきます久松倫生でございます。何年かぶりの最後ということで、ひとつよろしくお願いいたします。

 まず、それぞれの質問、1つずつ分割でお願いいたします。

 まず最初が、山里の未来創造事業についてでありますけれども、これの今後ということでございます。実は、2月4日に山里未来フォーラムがございまして、私は今後をどうされるのかというふうに思っておりましたら、今回の予算編成の中には全くこれが出ておりませんでしたし、所信表明にもございませんでした。それで、一般質問の冒頭に取り上げさせていただくわけでありますけれども、山里の未来創造事業というのは、今までの過去の経過を簡単に振り返ってみますと、3年前、山中市長が当選される前の年にこの重点事業の一つとして位置づけられまして、そして展開されてまいりました。当然、当時、いわゆる過疎地域、限界集落というようなことが課題になりまして、それに対するいろんな取り組みということで模索の中から起こってきた事業でございました。

 山中市長が当選されたすぐ後の議会で、私がこの問題どうなのかと伺いましたら、肉づけ予算で予算化するんだという御答弁があって、確かに2009年5月の議会ではこれが予算化をされる。そして、一応研究会としては3年間というめどだったようですけれども、私どもはこの3年間で終わるということは明確に聞かせてもらったことはなかったように思っております。その辺は議論のあるところでありますけれども、そういう中で今回予算化もされませんでしたし、所信表明の展開もなかったということで、今後どうされていくのか、そのまず基本的な点をお聞きしたいと思います。

 第1回目の質問とします。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) それでは、久松議員の質問にお答えをさせていただきます。

 山里の未来創造事業は、平成21年度に山里未来研究会を設置し、スタートした事業でございますけれども、そしてこの3月末には最終報告書が出される予定となっておるところでございます。この報告書の一部は、2月4日の飯南産業文化センターにて開催の山里の未来フォーラムにおいて2つのグループから発表されたところでございます。

 主な内容の一つとして、櫛田川グループからは田舎や福祉に関心のある人にその力を提供してもらい、そのかわりに宿泊施設と食事を提供するという仕組み、山里支援プログラムの提案、またやまゆりグループにつきましては、地域で楽しく暮らすための方策の一つとして、花・イベント・子どもマップの作成等の提案がございました。

 平成24年度以降につきましては、山里の未来研究会の会は一応なくなりますけれども、研究員、コミュニティ推進課、地域振興課で構成する会議体を設置いたしまして、研究員はこの研究会で生まれたネットワークと知識、そしてノウハウを活用していただき、地域での実践の場においてアドバイザーとして市とともに活動していただくこととしておるところでございます。そのためにも、平成24年度の早い時期に報告書を公表するとともに、特に該当する中山間地域の住民協議会を中心に説明会を開催させていただき、この最終報告書の提案、提言を発表する予定をしておるところでございます。

 また、次のステップといたしましては、その動向を踏まえた上で、住民協議会等を含む継続性を持った組織体に発展させ、その運営の仕組みづくりを構築して取り組んでまいりたいと思っておるところであります。この基本的なことは研究会の会長とも御理解をいただいたところでございます。

 以上でございます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕



◆23番(久松倫生君) 今、2月4日のフォーラムのお話がございました。ちょっと書画カメラをお願いします。これが2月4日の山里の未来フォーラム、市長がこのときにごあいさつに立たれまして、文章を起こしていただいたんですけれども、このように述べておられるわけです。その市長のごあいさつの冒頭部分ですけれども、このとき振る舞われた山里の未来汁というのは右下の竹の宇気郷の村でよくいただく、市長がよく七草がゆを配ってみえるあの竹の入れ物でございます。そういうものがこの日、振る舞われました。こういうことをおっしゃっていました。

 ことしが一たん形式的な最終年ということになります。来年以降もこれまで以上に発表する機会を松阪市でつくらせていただいて、地域で頑張っていただいているところを評価しながら、発展形の中での山里の未来を研究していただく場を必ずつくっていくことをお約束しますと、こうおっしゃいましたので、それでことしの予算や方針はどうなるんかなというふうに思っていました。予算がありませんので、一般質問できるわけですけれども、今の部長の答えは非常に抽象的で、これからほうっておくということではないけれども、私はこの市長のごあいさつがあって、必ずそういう場をつくっていくということでしたので、どういう場が今後設定されるのかということでは一点注目をしておりました。これでどういうふうな今後設定されていくのかということでお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎市長(山中光茂君) それでは、答弁させていただきます。

 本当に今御質問いただきまして、山里の未来フォーラムにおきまして、私も冒頭に話をさせていただきまして、今のはやや要約になっておりますけれども、私も言わせていただいたのが、報償費など、そういう山里の未来の研究会に対する直接的な行政としてのお金というのは、最初はモデルケースとしてつくっていこうという趣旨で始めたものでございましたので、一たん成熟してくる段階で報償費、研究会費という形では出させてはいただきませんよと。そのかわり、それを発展的に解消していく中で、山里の未来の研究というだけではなくて、本当に地域独自のさまざまな取り組み、これが山里の未来研究会の活動だけではなくて、地域それぞれの取り組みというものを具体的に松阪市全体としても発表する場をつくらせていただいたりとか、今回1つは、このときにも話させていただいたんですけれども、コンペ制度という形で創意工夫の政策品評会という形を次年度やりますよという話をさせていただきました。

 ある意味、山里の未来でこれまで培ってきていただいたこと、または今後やろうとしていただくことというのをこういう全住民協議会単位における位置づけの中で御議論もいただくというのが1つだと思っております。また、これまでやってきていただいた山里の未来のグループのところ、櫛田川グループ、やまゆりグループという形で御議論をいただいて、行動もしてきていただいたわけですけれども、そのメンバー自体は今後変わることもない位置づけの中で、これまでお金がもらえるから、もらえないからというよりは、市役所職員のボランティアや県職員が入ってもらったりとか、その報償の中でやっていること以上のことをこれまでもやってきていただいておりましたので、その成熟した段階という形で多くの市民の方々にその櫛田川グループ、やまゆりグループ、またはその他の地域において活躍している皆様方が発表いただけるような場というものを必ずつくっていき、いろんな形でそれを市民の方々に理解してもらうという循環を毎年繰り返していければなと思っておるところでございます。

 その具体的な発表の場所とか発表のあり方とか、今後の発展的な展開というのは、今後それこそ地域の皆様方、またはこれまでの山里の未来のグループの皆様方と協議をしていきながら検討していければと思っております。山里の未来のこの予算がなくなったというのは、あくまでこれまで培ってきていただいた熟成期間が終わったという中で、今後も発展的に進めていくという意識だけは変わらないということは、部局とも確認しながら進めておるところでございます。



◆23番(久松倫生君) そういう御答弁かなとは思いましたけれども、ただ1つだけもうちょっと突っ込んで聞きたいのは、2年ほど前ですか、過疎地域自立計画というのが5年ごとですか、これは飯南・飯高地区だけに限ったことでもあったんですけれども、言葉上の問題になるかもわかりませんけれども、そのときの提案説明なり市長の質疑での御答弁を聞いていると、住民協議会の活動支援事業というものと山里未来創造事業というのは別立てで述べられているわけです。だから、これはやはり住民協議会全般に、しかしその中で特別に過疎地域なりということでの研究活動ということで位置づけがありましたから、この自立促進計画というのは一応5年単位というふうに考えれば、まだこれは始まって2年ぐらいですから、まだちょうど中間点まで来たぐらいですから、ここら辺での整合性からいうと、もう3年間で終わりということになってしまっていいのかという感じを受けたわけです。このときの議会答弁なり提案説明なりの言葉上の問題だと言われればそれまでですけれども、そこら辺との整合性はどうなのか。

 今、続けるということですから、こういう研究会というのはなくなったとしても、場の設定とか研究事業とかというのは引き続き担当課なり地域と密着したいろんな今取り組んでおられる職員を生かしていってもらうということには違いないと思いますけれども、その辺はしかし市の事業として全く消えてしまうと、報償費を出すとか委託料を出すとか、交付金を出すとか、そのこととはまた別ですけれども、しかし事業としてはこの山里の未来というのが住民協議会とはまた別の形で自立促進なり、あるいは源流の里を守る事業とか、そういう形でもって一定のきちっとした位置づけだけはしないと、結局総体的なまちづくりの中で意義が失われていく可能性があるんではないかということを私は危惧しますので、その点ではそういう研究の場を必ずつくっていくというお約束をぜひとも生かすような方向をお願いしたいと思いますけれども、御見解を聞かせてください。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 先ほど議員が申されましたように、計画をつくった後のことをきちっとやっていくことが何よりも重要だと思っておりますし、この継続性が何よりもこれからの意義あることだと思っております。そういう意味で、今議員が過疎計画の話もされましたけれども、過疎計画は6年間でございますので、あと3年ということになるのかと思いますけれども、このことについてはそれぞれの事務局間の中でも山里未来については位置づけもしておりますし、具体性になれば、そことの整合性というのは当然のように反映していくことになるというふうに考えておるところでございます。

 同時に、今し申し上げました次のステップにつきましては、私の責任において改めて研究会の会長並びに研究会の皆さんに申し上げまして、その橋渡しはきちっとしてまいりますので、御理解いただきたいと思います。



◆23番(久松倫生君) 市長並びに担当部長のほうから今後の見通しということで一定のことをおっしゃいましたので、必ずこの約束を生かしていただくということで、その中でのまた検証はしていきたいというふうには思います。

 そのようにまた関係の方にも私もお伝えしたいなと思いますので、これは予算がなくなったけれども、仕事はちゃんと続けるんだよというふうに理解してよろしいですね。はい。

 それでは、2つ目の行政の無駄という問題についていきたいと思います。これの聞きます発端といいますのは、先般の12月議会の最終日でしたと思いますけれども、全員協議会がございまして、ちょっとまだ文章といいますか、LANには上がっていなかったと思いますので、そのまま不正確な言葉になるといけませんけれども、そのときにいわゆる松阪市行財政改革大綱というのが議論されまして、私も幾つかの質問をする中で、この7ページにあります基本的なこの間の行財政の考え方の中で、合理的で質の高い仕事を追求するという部分がございます。

 読み上げてみますと、実際にサービスを提供する行政職員が現実に即して常に事務改善などによって合理性を追求し、住民から拠出される限られた税を最大限生かすよう、最小の経費で最大の効果を上げるための努力を怠らないことが望まれますということで、端的に言えば、最小の経費で最大の効果を上げると。これは当然だれしも望むことでありますし、そうでなければならんというふうに思いますけれども、私はその中でもうやらなくていい仕事、これは私が言ったんじゃなくて、当時担当部長から事務事業評価システムというのが出されまして、例の毎年毎年出していた事務事業評価システム、これは私、いつか定かに調べてきませんでしたけれども、この議会で取り上げて、これは本当にやめてもいいんじゃないかということになって、いわゆるAかAAかAAAという評価を出して、これは本当に不必要じゃないかということを言いましたら、ある時期から廃止になったということがございました。

 これを取り上げられて、不必要な仕事はやらなくてよいということにはなったんだというふうに思っていますけれども、そこでこのことを今の最小の経費で最大を効果を上げるという点で、これをきちっと貫けるシステムといいますか、チェックというのは本当に可能なのかどうか、その点の御見解をまず聞きたいと思います。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) それでは、無駄をなくしていくチェック体制というような視点からの御質問だったとお受けいたしますけれども、合理的でない事業や仕事といったものをなくしていくためのチェック体制に関しましてでございますけれども、事務事業評価にかわる評価として、市民公開による実施いたしました事業仕分けなどもその一つだと考えております。この事業仕分けは、限られた行政資源を有効に活用した効率的な行政経営、2つ目には市民への説明責任の徹底、3つ目には職員のさらなる意識改革、この3点を目的として掲げさせていただいたものでございます。特に2点目の市民への説明責任の徹底と3点目の職員のさらなる意識改革といった部分につきましては、これは山本節議員にも御答弁させていただいたところでございますけれども、職員が事業やその効果をきちんと説明できるようにしていくという目的でございまして、その意味からは事業、仕事を市民の皆さんに知っていただき、評価をいただくことがチェック体制の基本となるかと考えておるところでございます。

 そういった意味から、事業仕分けのような手法ですべての市の事業や業務を市民公開の場で個別に議論するという手法も方法として考えられるかと思いますけれども、さきに述べさせていただきましたように、事務事業評価に係る事務負担の軽減を考慮していく中では、実務的に効率的な手法とは言い切れない部分もあるとは思っておるところでございます。現段階におきましては、職員一人一人が自分たちの行っている事業や仕事の必要性をより多面的な視点で評価し、その効果を責任を持って説明できるように企画立案を一から見直す、そういった意識を高めていく土壌を醸成していく中で、限られた行政資源を有効に活用し、効率的な行政経営を目指しているところでございます。

 以上、答弁させていただきます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕



◆23番(久松倫生君) 御答弁いただきましたが、説明責任、あるいは意識改革というのはとてもできないという話がありますので、多少古い話かわかりませんけれども、こういう問題をどうするということで、私は3つばかり提起したいと思います。

 1つは、先般、去年の議会でかなり厳しくやりました観光協会の裁判の問題があったわけですけれども、もうとやかく言いませんけれども、当時からのずっと経過を見ますと、事の発端は観光協会の職員の退職金にかかわる問題でしたけれども、それに対して行政側といいますか、担当部局が全面的に裁判に取りかかっていまして、最後は結局和解金の支出の問題というのはいまだに不明朗なというか、会計処理というのがそのまま終わっていますけれども、本当にそういうところまで行政側担当部局が踏み込んで、あるいは一体となってやる必要があったのかという、これは私は議論している中で、本当に厳しくとらえる。逆に観光戦略とか祭りの問題とか、協会自身の体質改善というようなことが全く後回しにされてきたという経過があるんではないかと、これが1つであります。

 それから、2つ目に挙げさせていただきたいのは、これは市長がかわられたときに打ち切られた事業ではありますけれども、松阪市がやるかやらんかで最大の問題になった駅西の開発の問題で、保健福祉センターをつくるところへ人権センターを持っていくという話があったんです。これは前期までの議員は御承知だと思うんですけれども、平成で言ったほうが記憶がはっきりするので、平成19年3月の議会で当初には駅西のいわゆる事業一切の計画が出なくて、第1号補正という形で3月23日でしたか、徹夜でやった議会で出てきたわけ。ところが、人権センターの常設展示検討委員会の予算だけが3月の当初予算に出てきたんです。何でこれだけ当初予算に出るんやという話をしても、全く説明されずに、予算は多数決で通りましたけれども、その中で委員会でも私申し上げたんですけれども、家を建てるときに本体がどう建てるか決まってないのに、当時ふすま絵と言ったんですけれども、ふすま絵のデザインを先に考える家があるもんかと。何でそんなことするんやということに関して全く説明ないままに来て、ただその後、平成19年1年間でいろいろあって、20年3月17日の議会では全くその執行されずに、徹夜で議決した予算が執行されずに、全部皆減になったという経過があるんです。

 これはそうなんですけれども、ところがこの人権センターの常設展示の予算だけは執行されたんです。このメンバーがありますけれども、ただちょこちょことしただけではないです。7人の、それも大学の先生、それから学識経験者の7人を委嘱して、しかも検討会を何回か開いて答申を受けるということまでやりました。それが21年の今の山中市長になったときの最終補正では、こういう提案説明を中川副市長はやられているんですけれども、人権センター常設展示企画委員会事業費25万9000円は、駅西再開発が事業に至らなかったため、委員会開催を見送ったと。だから、20年度は全く執行されていなかったんだけれども、19年度は執行されて、この先生方の経費。しかし、経費は25万円ですけれども、午前中に検討委員会とか審議会の話がありましたけれども、これをやろうと思うと、これだけの先生を呼んで日にちを設定して会議を数回開くというのは物すごいエネルギーを使っているわけです。人件費的というか、庶務費としては物すごいお金をかけて、しかしこれだけ私は今思いますけれども、全く最小の支出で最大の効果を上げるということからいえば、随分なエネルギーと一定の経費を使って、全く効果がなかったという事業だと思うんです。

 これ、何も言わなかったら別ですよ、議会に対して何回でも取り上げて、おかしいではないかということで、今だから言えますけれども、最終的に聞き及ぶところによると、当初の予算で駅西問題については当初予算から削って、補正第1号でやるんだけれども、当初予算から削るのを忘れたんだという、そういう話まで出てきました、真偽はわかりませんけれども。しかし、そんなものでも、予算は通っても執行しなくてもよかったわけです。よかったわけですよ、駅西が動き出してからやったって。だけど、このことだけが先に進んでいくという、こんなものさっき言うた説明責任もつかないし、意識改革どころか、全く私は不合理な行政運営が行われたというふうに思っています。だから、こういうことに対して今言われるチェック機能、行政事業仕分けどころか、議会で何ぼ突っ込んでもそのままやっていくというやり方ですから、こういうことがチェックきくのかということ。それこそ本当に最大限のエネルギーを使って何の効果もなかったということです。こういうことがありました。

 それから、判断を間違うと大変だというのは、土地開発公社のかかわるある土地の問題ですけれども、これは合併前に一度取り上げたきりですが、今期この無駄遣いという問題とのかかわりで一つ聞いておきたいと思いました。これは、昔の地域改善事業の大型作業所をつくるという計画があって、この前住宅新築資金のときに申し上げましたけれども、10年前にいわゆる同和対策事業と言われるものが全部打ち切りになって、地域改善課という課もなくなりました。結局、土地が仕事を始めたけれども、やろうということで土地は購入しましたけれども、そのままになってきて、そこで今度土地開発公社の管理に戻したというのか、土地開発公社の管理に移管したまま、いまだに続いています。今はまちづくり交流部の管轄になっていますけれども、これがいまだにそういう事業が続いている。これも20年ぐらい前ですけれども、やるかやらんかで大分いろいろ議論がありました。もうその辺の経過はいいですけれども、こういう問題が本当に説明責任がつくのか、エネルギーもお金も使っていて、全く効果がなかったではないかという問題として今問われるんではないかと。だから、さっき小牧部長から意識改革だとか説明責任だとかとおっしゃいましたけれども、こういう具体的な3つの事例を挙げましたけれども、こんな問題というのはどうやって再発防止というのか、この経過の問題点をしっかりつかんで再発防止ができるのか、その点、ひとつお聞かせいただきたいと思います。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 先ほど3つの例を挙げて、無駄ではないかという御指摘のお話をいただいたところでございますけれども、例えば一つの事務事業評価につきましては、私がそのような形を含めて申し上げたところもございますけれども、1つはその例をとりますと、私は決してそのことは無駄ではないと思っておりますけれども、ただ総体的にみましたときに、同じような目的意識を持った事業がある、いわゆる類似的なものがあると。そこら辺は私は1つにスリム化していくという方向性ができていなかったというところに、そういう意味で無駄、ロスというのがあったというふうには認識したところでございますが、その過程においてはそれなりの必要性があってやったというふうにとらまえております。

 そういったことも踏まえまして、今非常に意識というのは難しい面もございますけれども、さらにもう一度私がとめる中では、やはり一つ一つの仕事に対してみんな目的、目標があるわけでして、それは一体何のために、だれのためにやっているんだということをもう一度そこから根本的に見直していく姿勢が改めて求められるんだろうと思っております。それと同時に、それぞれの施策、事業には松阪市においても1000以上あるわけでございますけれども、施策と事業という、目的と手段の関係がツリー状になっているところでございまして、それを一束でとらまえていくという一つの施策に対してぶら下がっている事業一束で見て、そこら辺に対して補完性、対立性、いろんなものを見ていくような横断的な視点というものが改めて必要ではないのかと。

 もう一つは、もう少し先を見据えた中で整理していくという視点にも立った一つの政策、施策というものを確立していく、そういったところに職員の意識を高めていくことだろうと思っております。それを総称したのが、実は我々は行政経営品質というふうな形の中で培ってきた経過もございますので、改めてそこら辺も一つのベースをもう一度も見きわめながら、そのチェック体制、そういうロスというものを少しでもスリム化していく、そういうふうになくしていくという姿勢の醸成を高めていくということは、基本的に抽象的な形しか申し上げることはできませんけれども、そういう視点をもう一度も見直していくことが肝要ではないかというふうに考えております。



◆23番(久松倫生君) 個々のことについては聞きませんけれども、しかし今言われるようなことは当然なんだけれども、例えば1つだけ絞っていいますと、人権センターの展示の委員会の問題がありました。これなんかは本当に議会で何回でも私は言っておるんですよ、これ。何でこんなものするんやと。本体が建ってから考えりゃいいやないかと。それでもこれ、事業だけ進んだんですよ。これだけの7人の委員を選んで、答申得ていますよ。得たって何にも意味ないじゃないですか。だから、今言われたとおりですよ。目的と、だれのためにやっているのかと。何のために、だれのためにやっているのか、目的と手段やと、もうそのとおりなんです。それでできないことがあるから、私は問題提起して、そういうことについてはどうチェックするんだと。土地開発公社の問題はまた開発公社の今度6月ですか、絶対出てきますので、これは今解決するのはかなり難しいとは思いますけれども、そういう問題があるのをどうチェック体制をつくるかというふうに私は提起しているわけですよ。一般的な話では目的や方法を明らかにするって、当たり前の話ですよ。だけど、できていなかった今の経過というのがありますので、もうお答えないでしょうね。お答えあれば、お願いします。

 しかし、これはお答えありませんけれども、市長になられる前の話だといっても、しかし現に土地開発公社の問題は、松阪市に今現にある問題、これは。それから、もう余り厳しい顔をされているから、ちょっと要らんこと言うて悪いですけれども、この人権センターの問題では、こういうことはもう笑い話だけ言って、次へ行きますけれども、先ほど申し上げました21年2月、ちょうど市長が就任されたすぐ後の、今、中川副市長の提案ではもう委員会開催を見送ったんで皆減だと、だから25万円のお金は要らなかったよという話の後に、私がそのとき言ったんです、駅西開発は私たちが言ったとおりなったじゃないかと言ったら、これは市長の言葉ですから、なるべく久松議員のようにしっかり予算を見通す目を持って予算編成は今後していかなきゃならないと市長もおっしゃったから、別にそれで気持ちよくしたとかそんな意味じゃなくて、そのとおりなんです。だから、見通しを持って、できっこない、やっても仕方ないことはやらないと。一たん予算通っても、執行しなかったで済んだじゃないかと。だから、やらなかったからお金切りましたよで、これで済んでいくわけですよね、当時でも。だけど、一たん決めたらしゃにむに。だから、だれのためにやっておるのかという、さっきからお答えないですから、答えられない仕事、そういうことにならないように、これだけは厳しく指摘して、幾ら文章として立派なものがあっても、そのとき、そのときのチェック機能が働かなかったら、ましてや幾ら仕分けやっても議会での指摘なんかでもまともに聞かなかったら、そういうふうな話になりますから、もうこれは今回この機会でしたから、ひとつ厳しく指摘をして、今後一つ一つの解決に向かって本当に心を正してやってもらいたいと。言葉だけの問題じゃないんですよ。だから、実際にそういうことだったということを心して受けとめておいてもらいたいということで、この部分を終わっておきます。

 それから、次、3つ目の経済対策の問題に移ります。先般の代表質疑の中で、私のほうから市民の皆さんの懐を温める政策をというふうに提起いたしました。そのときに、これも要約ですので不正確だったらまたお聞きいただきたいと思うんですけれども、私が聞き取った範囲では、松阪市民のために何をしなくてはいけないかについて既存の政策、あるいは新しい政策を他市の状況も探る中で、松阪にとって有効を手段について関係する部局が連携して検討していくことが大切だと、要約で細かいところは不正確かもわかりませんけれども、いってみれば既存の政策、あるいは新しい施策、他市の状況も探る中で松阪に何がいいのかということで検討していくという見解を市長からいただいたところであります。

 それと、他の議員とのやりとりの中でも、そういう政策があれば議会側からも提案してくれというお声もありました。今までやっている中では、一定の提案もさせていただいていますし、また改めてしたいなということで、きょうは提起をして、最後の3つ目の質問に行きたいと思うんですけれども、1つは、私はやはり今まで何回かやって、市長と意見は合いませんけれども、仕事づくりという点では住宅リフォームの制度、これは検討に値するんだと今でも思っています。市長からは、これは共産党らしくないとか、ばらまきだと言われた評価があります。だから、このことでの議論は今余りしようとは思いませんけれども、それでも私はやっぱり緊急経済対策としては有効だと思いますし、やっている自治体が今330から400近くになっていますから、そういう認識はございます。

 もう一つは、単にこれを建設一般ということでもなくて、先ほどから議論があります介護保険のああいう意味でのリフォームといいますか、例えばバリアフリー化の中での一定の上乗せ措置とするとか、今非常に有効だと思うのは、前から言っていますけれども、下水道の30万円の補助というのは随分普及に役に立っているというふうに思います。だから、こういう点での仕事をふやしていただく。

 そして、もう一つは、このリフォームとは直接ではないですけれども、身近な公共事業、この予算をふやして、地域内に経済循環をつくるということは私は有効だというふうに思っています。

 それから、もう一つ、私がこんなことを言うとびっくりされるのか、やっぱりそうかと言われるかわかりませんけれども、飲食店を元気にする。今までは、ちょっと言葉はどのようにとられるかわかりませんけれども、幾つかの地域では夜のまちオリエンテーリングといった名前で、この間、情報収集の中で今飲食業の活性化を行っていくという例がございました。これはどういうことかというと、いわゆる飲み屋街も含めて飲食店を元気にするということで、幾つかの、自治体が取り組むものではございません。ただ、民間の業者団体、あるいは商工団体、そういうところが当然取り組むことですけれども、いわゆる行政側もこの支援をしながらやっているまちが幾つか広がってきているというふうに伺っております。こういうことが直接市の事業とはならないのでしょうけれども、一つの活性化の手だてであるというふうに私は考えて、いろんな方とお話をしてはおりますけれども、しかしまだ制度化するとかではないですが、こういうことを提起しながら、一定の地域、あるいは商店の皆さんとのタイアップといいますか、連携というのは図れるのではないかなと思っております。

 こういうことを一つ具体的に提案もしながら、3つ目には、私は以上の問題については私なりの情報収集の中で見つけたものでありますけれども、3つ目に、さきごろ文教経済常任委員会の視察で大阪府吹田市の産業振興条例の取り組みを見てまいりました。もちろん都市の形態が随分違いますから、そのまま形を持ってくるということは賛成ではありませんけれども、今直ちに条例をつくろうということではございませんけれども、全国では中小企業振興条例といったものをつくって、そしてまちおこしとか物づくりとか、そういったものを支援するという自治体も幾つか先進的なものは聞くことがございます。

 その視察の中で、私は一つ思いましたのは、説明に出てみえるのは、ここでいえば商工担当のような方がされるわけですけれども、幾つかあるんですけれども、特に2つ挙げたいと思って、地域といいますか、吹田なら吹田の我がまちを実によくつかんでみえるという気がいたしました。商店がどれだけの規模で、どのくらいあって、そして今の商売の状況はどうだ、生産の状況はどうだと、工場のあるところはそうですけれども、それと先進例といいますか、先ほど市長の答弁をかりてあれですけれども、既存の政策、あるいは新しい政策、他市の状況といったものを実によくつかんでみえる。例えば、大型店とのタイアップだったら山形市がいいとか、条例だったら釧路市が一番いいとか、そういうことが担当者の口から出てくるわけです。これはやっぱり我々も学ぶべきだと思うし、担当部局ではどの部局でもそうですけれども、こういったものがどんどん出てきて、これから新しいいろんな戦略が出ますけれども、そういうことには感心をいたしました。だから、そういう意味での体制づくりということで、住宅リフォームは今回も市長とやりとりしてもなかなか具体的に進まんと思いますけれども、こうした活性化事業についての見解と、ぜひこの体制づくりとか、条例化というのは今すぐ求めてももっと運動は必要ですけれども、こうした問題についての御見解、あるいは今後の方向性、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目とします。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 失礼します。先ほどリフォームにつきましては、議員のほうからいろんな背景と現況もおっしゃっていただきましたので、私のほうからはそういう点については省略させていただきますが、このリフォームにつきましてはずっと今現在研究を進めているということで、各団体の方々とかうちの関係の者とかという中で進めておるところでございまして、少し前になりますけれども、近江八幡市も視察させていただきましたので、そこら辺、少しその情報だけここで述べさせて……。よろしいでしょうか。

     〔23番議員より「もうよろしいわ」という声あり〕

 そしたら、今後も引き続き研究をさせていただくということで御理解いただきたいと思います。

 近江八幡の問題点というところだけ、少し触れさせていただきたいと思うんですけれども、近江八幡市は平成15年から3年間と、平成21年から今年度まで取り組まれておりまして、この制度を活用してリフォーム工事を誘導することによって、工事費が発生、お金が動くという経済効果が発生しているものの、受注事業者において一部の大手事業者が多くの工事を請け負うという事例が見受けられ、市内の小規模事業者に仕事がうまく回っていないという点が疑問であるという点が非常に今後において問題点ではなかろうかというところをお聞きしておりますので、そんなところも踏まえながら、市長が申しておりますいろいろと事業者の方からのアイデアもいただきながら、よりよい方法があればという視点で研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕

     〔まちづくり交流部長 平本和義君登壇〕



◎まちづくり交流部長(平本和義君) 久松議員から2点の御質問をいただきまして、答えていきたいと思います。

 まず、1点目の夜のまちオリエンテーリングということでございます。この夜のまちオリエンテーリングにつきましては、飲食店の活性化策の事例といたしまして、人通りの少なくなった夜のまち、参加者が指定された飲食店を回る中で、新しい店やまちの魅力を発見する機会として夜のまちオリエンテーリングという創意工夫を凝らしましたイベントが各地で広がりつつあると聞き及んでおります。個店ですとか商店街のにぎわいを取り戻すための一つの先進事例として、こういったオリエンテーリングが全国で展開されております。新しい人のつながりをつくり出すということによりまして、個店、ひいては商店街の活性化に生かせる手法であると考えております。そのためにも、個店、また商店街の皆さんがまちづくりという視点で主体的に取り組んでいただくことが前提ということでありますけれども、商工政策といたしましても関係団体と連携いたしまして、具体的な取り組み事例の参考とするためにも他市の情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の条例体制づくり、これにつきましては中小企業振興条例ということで御質問いただきました。

 これにつきましては、平成22年閣議決定されました中小企業憲章の地方版というような意味合いを持ったものだと解釈しております。この条例自体、中小企業憲章に先駆けて、中小の事業所が集積しております東京都の墨田区において、1979年に中小企業振興基本条例が施行され、これまで全国の約30余りの自治体で制定されているところでございます。中小企業はこれまで産業構造の中心的な役割を果たしておるところで、今日の厳しい経済情勢下で中小企業を核とした人、物、金、これを循環させる仕組みづくりとして構築することによりまして、地域産業の底上げと地域産業の活性化につながるものと考えております。そのためにも、管内の産業構造の現状と中小企業の実態を把握するとともに、商工団体と連携いたしまして、これからの地域産業の方向性について研究していく必要があると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔まちづくり交流部長 平本和義君降壇〕



◆23番(久松倫生君) またいろいろ事例を出すつもりでしたけれども、余り時間もございませんので、今御答弁の中で1つ言いますと、リフォームの問題は近江八幡の問題が出ましたけれども、確かにそういう問題があると思います。だから、私は市長が言われる単なるばらまきではだめだというのは、全く意味ない御発言じゃないと思っていますから、研究されるんなら、そういう具体的なやり方の研究を、そしてどういうふうに本当に小さい業者さんが潤うような方向に行くのかという研究はして、ただこれは主体的な地域からの取り組みがどうしても必要やと思いますから、だから私はこの程度に今回はとどめておくということで申し上げました。

 あと2つばかりあるんですけれども、ぱっぱっぱっと見てもらいます。これは、私が夜のまちオリエンテーリング、この名称はいろんな形があるんです。飲食店スタンプラリーとか、地元のよい店発見ツアーとかいろんなものがありますけれども、これは長野県飯田市の広報を見ていましたら、私の一言ということで、こういう取り組みをした方のが出ていましたので、読みにくいです。簡単に紹介します。これの取り組みのチラシ、これは民主商工会という団体が中心ですけれども、飯田のまちのオリエンテーリングとなっていて、こういうチラシです。一番下には後援飯田市と大きく書いてあります。市長のコメントなんかもあって、これでスタンプラリーをやるわけですけれども、ここにありますように随分人が集まって、定着していけば1000人ぐらいの人が一晩に動くということになっています。だから、一つの提起としてあるんかなというふうに、私の情報収集の一つであります。こういうことも提案して、どうかということです。

 最後、先ほど平本部長の御答弁の中で2つ確認したいと思いますけれども、この夜のまちといいますか、スタンプラリー、これもいろいろあるけれども、商工政策として考えていくということを言われたということで、今後の政策の検討の一つになるというふうに考えていいんですねということを確認したいのと、それから中小企業振興条例、中小企業憲章の地方版だという明確な答弁があったわけですけれども、それについても現状と実態把握、商工団体の方ともに現状と実態把握を進めていくというふうな御答弁で、そのように進んでいくということで確認させてもらいますけれども、よろしいでしょうか。

 この2点だけお願いします。



◎まちづくり交流部長(平本和義君) まず、夜のまちオリエンテーリングのほうでございますが、これにつきましては商店街の発展ということがございますので、当然こちらも今後研究をしたい、かように思っております。

 それから、中小企業の部分につきましても、当然地域経済の活性化に寄与してまいりたいというふうに思っております。これも研究の対象とさせていただきたいと思います。



◆23番(久松倫生君) 私がずっと申し上げています市民の懐を豊かにするということで幾つか提案しましたので、商工政策として位置づける、あるいは研究していくということは前へ進めるというふうに理解させていただいて、時期を見ながらまたともに頑張っていきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

     〔23番 久松倫生君降壇〕



○議長(野口正君) 以上で、一般質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。お諮りいたします。明3月6日から9日及び12日の5日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、明3月6日から9日及び12日の5日間を休会することに決しました。なお、3月10日及び11日は休会となっておりますので、御了承願います。

 また、本日、本会議終了後に議会運営委員会を開催し、議会運営委員会終了後にごみ処理施設建設調査特別委員会を開催いたします。さらに、明3月6日午前10時、環境福祉委員会と文教経済委員会、3月7日午前10時、総務生活委員会と建設水道委員会を開催いたしますので、御了承願います。3月13日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

                         午後1時52分散会