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三重県 松阪市

松阪市 平成24年  2月 定例会(第1回) 02月28日−03号




松阪市 平成24年  2月 定例会(第1回) − 02月28日−03号







松阪市 平成24年  2月 定例会(第1回)



議事日程第3号 平成24年2月28日 午前10時開議

 日程第1 議案第1号 平成24年度松阪市一般会計予算

      議案第2号 平成24年度松阪市競輪事業特別会計予算

      議案第3号 平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成24年度松阪市介護保険事業特別会計予算

      議案第5号 平成24年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

      議案第6号 平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

      議案第7号 平成24年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

      議案第8号 平成24年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第9号 平成24年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

      議案第10号 平成24年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

      議案第11号 平成24年度松阪市水道事業会計予算

      議案第12号 平成24年度松阪市公共下水道事業会計予算

      議案第13号 平成24年度松阪市松阪市民病院事業会計予算

本日の会議に付した事件

 日程追加 議案第43号、議案第44号及び議案第45号、以上3件の撤回の件

 日程第1 議案第1号 平成24年度松阪市一般会計予算

      議案第2号 平成24年度松阪市競輪事業特別会計予算

      議案第3号 平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成24年度松阪市介護保険事業特別会計予算

      議案第5号 平成24年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

      議案第6号 平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

      議案第7号 平成24年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

      議案第8号 平成24年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第9号 平成24年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

      議案第10号 平成24年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

      議案第11号 平成24年度松阪市水道事業会計予算

      議案第12号 平成24年度松阪市公共下水道事業会計予算

      議案第13号 平成24年度松阪市松阪市民病院事業会計予算

出席議員(30名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    3番  川口寿美君      4番  堀端 脩君

    5番  野呂一男君      6番  中村良子君

    7番  山本芳敬君      8番  田中祐治君

    9番  山本 節君     10番  川口 保君

   11番  大平 勇君     12番  大久保陽一君

   13番  濱口高志君     14番  佐波 徹君

   15番  海住恒幸君     16番  永作邦夫君

   18番  中島清晴君     20番  山本登茂治君

   21番  中森弘幸君     22番  小林正司君

   23番  久松倫生君     24番  西村友志君

   25番  野口 正君     27番  田中 力君

   28番  水谷晴夫君     29番  前川幸敏君

   30番  中出 実君

欠席議員(3名)

   17番  松田俊助君     19番  今井一久君

   26番  松田千代君

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         中川 昇君   総務部長        山路 茂君

 市政戦略部長      小牧豊文君   税務部長        川口昌宏君

 生活部長        村田長稔君   環境部長        橋本昭彦君

 保健部長        松林育也君   福祉部長        森本義次君

 農林水産部長      山口天司君   まちづくり交流部長   平本和義君

 建設部長        杉山貴雄君   都市政策部長      中山 伸君

 教育長         小林壽一君   教育委員会事務局長   森 幹生君

 嬉野地域振興局長    加藤宗信君   三雲地域振興局長    中林 聰君

 飯南地域振興局長    高見秀志君   飯高地域振興局長    海住利彦君

 上下水道事業管理者   松尾茂生君   市民病院事務部長    大林春樹君

 消防団事務局長     大釋 博君   監査委員        土本 勲君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  中西雅之   総務係長    上西伸幸

     議事係長    三木 敦   兼務書記    北畠和幸

     兼務書記    沼田雅彦

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                         午前10時0分開議



○議長(野口正君) おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第3号により進めることにいたします。

 暫時休憩をいたします。

                         午前10時01分休憩

                         午前11時40分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 日程追加、2月21日に市長から提出されました議案第43号松阪市と多気町との定住自立圏形成協定の締結について、議案第44号松阪市と明和町との定住自立圏形成協定の締結について、議案第45号松阪市と大台町との定住自立圏形成協定の締結について、以上議案3件について、本日付をもって撤回したい趣旨の申し出があります。この際、議案第43号、議案第44号及び議案第45号、以上3件の撤回の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第43号、議案第44号及び議案第45号、以上3件の撤回の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。



△日程追加 議案第43号、議案第44号及び議案第45号、以上3件の撤回の件



○議長(野口正君) ただいま議題となりました3件の撤回の件を一括議題といたします。

 市長から撤回の理由を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 今回、平成24年2月21日に提出した議案のうち、次の議案を撤回したいので、松阪市議会会議規則第19条の規定により、承認いただきたく議会にかけさせていただきたいと思います。

 撤回する議案の1つ目といたしましては、議案第43号松阪市と多気町との定住自立圏形成協定の締結について、2つ目が、議案第44号松阪市と明和町との定住自立圏形成協定の締結について、議案第45号松阪市と大台町との定住自立圏形成協定の締結についてでございます。

 撤回する理由といたしましては、議案第43号から議案第45号までにつきまして、多気郡3町のほうが、それぞれの町議会3月定例会にもともとは議案を上程するという意向でございましたけれども、議案を上程しないということを町長さんのレベルにおきまして確認をさせていただきました。このことにより、議案を撤回させていただきたいということでございます。

 この経過につきましては、昨日、明和町のほうから松阪市に対して御連絡をいただきました。その中で、多気町のほうが定住自立圏というあり方に関しまして、議案を出していかないという方向だけれども、松阪市さんどうなんだろうという話があった中で、多気町長に確認をさせていただきました。その中に多気町長としては、現在の段階において、松阪市と定住自立圏として行っていくことのメリットを多気町として感じる部分がないということを明確に申される中で、議案の撤回という話でございました。

 ただ、松阪市といたしましては、これまで2年間にわたって事務局レベルで積み上げてきた案件でございまして、現場現場、今回12項目上がっておりますけれども、平成25年度からは松阪市としても1億円を超える予算を投じる位置づけでございましたし、逆に、交付金という形であると、松阪市に対しては上限4000万円、各町に対して1000万円ずつの交付金が入るという前提のもとで、次年度において共生ビジョンというものを4月から作成をする。その共生ビジョン作成委員会も今メンバー構成を各町も含めてさせていただいておるという中で、先般の12月議会におきまして、松阪市としても議決すべき事件を定める条例におきまして定住自立圏の案件を可決いただいたところもございます。議会からもこの方向性に関して御了承いただいておったという位置づけも含めて、これは県民センターのほうもずっとこの2年間、間に入っていただく中で、県民センター長のほうも、きょうから多気町のほうに直接行って、多気町長の意向を問うというよりは、今後の方向性について一緒にやっていくべきだと、いかない理由がないではないかという形で、多気町長のほうに県民センター長のほうも話をすると聞かせていただいております。

 その中で、明和町とうちにおきましては、当然、6月議会あたりで改めてしっかりと1市3町がまとまってくる形で、やっていかなくてはいけないのは当然だという話もしております。住民に対するプラスの影響というものが考慮される中で、またはこれまで2年間、職員や現場のほうが積み上げてきた部分というのがいろんな思いだけでなくなってしまうわけではございませんので、現実的な位置づけのもとで、定住自立圏という部分においては推進していかなくてはいけない案件とは考えておりますけれども、今回の議会におきましては、松阪市のほうが一たん議案を撤回させていただく中で、多気町、明和町、大台町が一たん議案を上程しないという現実がある中で、43号、44号、45号の位置づけ自体が全く有名無実化してしまうということになってしまいますので、一たん議会のほうにこの承認を諮らせていただきたいと思っておるところでございます。

 本当に一度提案させていただいた議案をこのように撤回させていただくことは、遺憾であると思っておりますし、議会の皆様におかれては、本日も含めて質問も予定されていた部分がございました。本当に行政側として謹んで議案の撤回に対しておわびを申し上げるとともに、また改めて定住自立圏ということは再度進めていかなくてはいけない案件だと思っておりますので、またいろいろと御尽力をいただきますようどうかよろしくお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔11番 大平 勇君登壇〕



◆11番(大平勇君) ただいま議案として出されましたことに関して質疑を行いたいと思います。

 この2月議会の中で、我々は代表質疑の関連事項として、きょう朝から質疑をしようと思った矢先に、取り下げと。言いましたら、私にとりましたら、2階、3階へ上げておいて、はしごを取られたというのが私は実感だと思います。この気持ちの上に立って質疑をしたいと思います。

 平成22年5月にスタートされまして、約1年10カ月余り、いろんな角度の中で協議をされまして、今回の議案になったというふうに思います。その中で、私も射和地区市民センターの中で定住自立圏のことに関して質問をいたしました。覚えてみえると思います。そのときは、華々しく、これは未来のあるというふうに市長も、射和地区市民センターに見える方にそういう印象を与える説明をされました。その後、議案をもらったときに、あとは総務生活委員会協議会とかいろんな形で聞きました。その中で、議案として今回もらった中で、8業務がありますけれども、8つの分野というんですか、その中で見てみますと、内容をずっと熟視しますと、あれ、これ何かなと、そういう気持ちもありました。それがありましたので、代表質疑の中で質疑を行うということになりました。本来でしたら、このことに関して、私の質疑時間はほとんどこれにとるかなと思ったんですけれども、今言いましたように完全にはしごを外されたということで、はっきり言いましたら、余り質疑をする意欲がないというのが本来だというふうに思います。

 しかし、これで私も終わるわけにいかんということがありますので、二、三点ちょっと質疑をさせてもらいたいと思います。

 第1に、この議案を上程されて、取り下げたという責任はだれにあるのか、それが1点です。それからもう1つ、上程後、取り下げた、そのときに一番最初に報告するのはどこか。この2点を質疑したいと思います。よろしくお願いします。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) まず1点目の取り下げた責任という部分でございます。昨日の夜間に実はこの連絡が入ってまいりました。正確な時間は確定ではないですが、8時前後かなと思います。それから、市役所内、当然三役も集まり、もともと集まっておったんですけれども、そこから協議が始まりまして、済みません、8時より少し早かったかもしれません、申しわけないですが、その時間はともかくとして、正式に連絡がしっかりとついてきたのがその時間前後でございまして、事務局レベルの確認、そして首長さんレベルの確認をする中で、当然、これまで事務局レベルで積み上げてきた案件でありまして、当然トップだけで解決をしていくというような話でもないですし、大平議員が住まわれる射和地区と多気町は隣同士でございますので、具体的な事業としても、例えば観光でしたらポスターの共有化であったりとか、いろんな案件において、医療体制であったりとか、不法投棄物の案件であったりとか、これまで積み上げてきたことを24年度、25年度以降においてもちゃんとしていこうという部分は全く変わらないですし、逆に私たちとしては、やらない理由はないと思っております。これは各市や町の職員も同じ思いであると考えております。

 私たちとしては、取り下げるというのは、あくまで形式的な案件でございまして、非常に遺憾であるとしか言いようがありませんけれども、多気町長というトップ自体が判断した重みというものを受けとめさせていただく中で、形式的に、現在、出すつもりが間違いなくないというのを強く確認させていただく中で、その結果として、この議案の撤回をさせていただいたという形で、現実としての事業の進捗であるとか、事業のあり方自体に対して変わっている要素は、継続の中で何一つない中での急遽の昨日の夜の案件だという部分と、きょう報告しなくてはいけないという位置づけにおいては、その手続も非常に困難を極めたんですけれども、やはり大平議員が代表質疑をしていただけるという案件がありましたので、そこで受けて報告することでは決してないだろうという協議を昨晩させていただきまして、議会に対して、昨日の夜に議長のほうに報告をさせていただくとともに、朝の9時から、議長、副議長のほうに報告させていただくとともに、9時半から、市民に対してという形で記者会見を開かせていただいて、報告をさせていただいて、議会に対する取り下げの承認を求めますという部分と、これまでの経緯について記者会見で報告させていただいたという部分でございます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕



◆11番(大平勇君) 今現在、2点質問したんですけれども、責任はだれかということだと思います。議会へ上程して、そう軽々それを取り下げるということは、これは本当に心外です。この責任はだれかということです。

 2点目、うわさによりますと、今言われましたけれども、議会へ上程して、一番最初に議会へ報告されましたか。今議会へしたというのは、議会じゃないじゃないかといううわさもあります。これが2点目。間違っておったらごめんなさい。

 3点目、取り下げる理由を今言われましたけれども、ほかに大きな理由があるのと違いますか。その3つをお願いします。



◎市長(山中光茂君) 3点に関しましてですけれども、この議会において取り下げる責任自体は私にあるというのは、間違いございません。提案したものを取り下げるという部分においては、当然私が議案を撤回する議案を出させていただいております。議案を取り下げるという形にしておりますので、私自身に撤回に対しての責任があるのは、間違いございません。そのことに関しては、本当に心からおわびを申し上げたいと思います。

 2点目、当然議会に対して本日10時から改めて撤回の部分を出させていただきたいという部分に関しては、議会に対して説明をさせていただく上で、議長、副議長に対して説明をさせていただき、議会の決議を仰ぐということは当然でございますので、どこに先というのは、ちょっと私はその優先順位が何と比較しているのかよくわからないですけれども、私は以前も言わせていただいていますけれども、委員会協議会や全協などにおきましても、全協などを開く前に記者会見をさせていただくことは当然ございます。ただ、その中においても、この案件に関しては、今後全員協議会において、当然議長、副議長などにも話はさせていただく中で、先に記者会見で行政としての報告はさせていただくことはございます。記者会見というのは、当然市民に対する広報ですので、行政として市民に対する広報をするべき案件と、議決案件に関して議会に対しては順序を追った形でしっかりと報告をするというのは、当然であると思っております。

 3点目が、ほかに要素があるというふうに言われましたけれども、今回の議案の撤回の申し出という部分におきましては、非常に単純でございまして、多気町、明和町、大台町とともに議案の撤回をさせていただくというだけのことでございまして、それ以上でもそれ以下でも全くございません。



◆11番(大平勇君) 1点目の責任はだれかということで、市長であると、これは明確にされました。

 2点目のうわさということでやっているんですけれども、議案を提案されて、そのときにはいろんな形の中で議会に上程される前であれば、ある程度いいんですけれども、議会に上程されてから取り下げるというのは、やはり議会に最初に連絡するべきではないでしょうか。見解をどうぞ。



◎市長(山中光茂君) ちょっとわからないんですが、何と比べて最初にか、わからないんですけれども。最初、後というのは、何と比べて最初になんでしょうか。



◆11番(大平勇君) 議会に議案として提案されたのを、されてからの行動であれば、やはりそれは正式にされたんですから、議会に最初に取り下げるということをまず最初に言うべきじゃないでしょうか。



◎市長(山中光茂君) 事実が判明した時点で、議長のところに、こういう形ですので、議会に対してのこういう案件をというのは、すぐにわかり次第、議会のほうの対応を願うために話をさせていただいたという形で、何か手続として問題があったとは一切思いません。



◆11番(大平勇君) うわさですので。要するに、議会に上程する前であれば、この経過とかいうことに関してある程度報道陣に発表してもいいと思うんですけれども、やはり議会に上程された、それを取り下げるということに関しての議会の重みと言ったら変ですけれども、それがルールじゃないかなと、私はそう思っております。見解が違ったら、それは仕方ありませんけれども、やはり議会に議案として提案されるということに関しては、これはきちっとルールを通してほしいというふうに思います。



◎市長(山中光茂君) 市民に対して現状の説明責任というのは、仮に昨晩であったとしても、私は記者会見をすべきであったと、逆に思っておるぐらいでございまして、別に議会に対する説明というものは当然段を追ってするべきですし、例えば、昨晩において、議会を開いていただけるというのであるならば、昨晩でも議会は開かせていただきました。ただ、議会におけるあり方と記者会見におけるあり方、市民に対して的確な今の情報を市民に出すというのは、これは行政の責務でございますので、その順序がどうこうというのは、私は無意味な議論かなと思うところでございます。



◆11番(大平勇君) この責任は市長にあるということは明確にしましたので、もうこれ以上追求しませんけれども、このことに関しては、やはり議案として提出された場合は、ルールとしては、私は議会が最初に報告してもらうという取り扱いについて、協議をするというのが第一ではなかろうかと思います。これは見解の相違ですので、この辺で終わりたいと思います。

 もう時間ですので、ただ1点、取り下げた理由、これは何かあるんじゃないかなと私は思います。そういうことを申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

     〔11番 大平 勇君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時59分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆6番(中村良子君) 取り下げられるということに対して、ちょっと質問させていただきます。

 これまで平成22年から取り組んでこられた上程の今の時期になって、上程しないという多気町の意向の、今後6月も9月も上程はないのかというところがいまだ私には理解できないんですけれども、その辺の6月、9月、その他臨時会も含めて、多気町も上程されるというのであれば、このまま取り下げないで可決しておいてもいいんじゃないかと思います。先ほども6月議会という言葉が市長の口から出ましたけれども、6月までにまとめる自信がないというか、その辺の感触をお聞きしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 実は、3月の末、27日でしたか、日程が間違っていたら申しわけございません。3月27日あたりに、合同調印式を行う予定でした。それは議決を大前提とする中で、松阪市、明和町、多気町、大台町で合同調印式を行うという形で、あくまで議決をされた部分をもとに、4月以降にさまざまなビジョン懇談会を培っていくと、その前提としての締結についてという議案を出すという形でございました。この議案の提案説明をした段階におきましては、43号、44号、45号におきましては、明確に定住自立圏構想を1市3町で行っていくという前提のもとでの議案提案でございましたので、その前提が崩れたという時点におきまして、一たん議案として撤回をさせていただくという中で、改めて明確に多気町のほうがもとへ戻ってくるということが見通しがついた段階において、早期にまた議案提案をさせていただかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。



◆6番(中村良子君) それが2年間も協議をされてきた今の時点でというところで、メリットがないので離脱されるのであれば、もっと早くの時期に、町長就任後にでもなっていたと思うんですけれども、メリット以上のことも含めて、多気町が納得をしていただいて、早期に締結をされるのが望ましいと思うのですけれども、松阪市が上程しました、可決しましたからということで、一生懸命に折衝に入っていただくということも一つの選択肢ではないかなと思います。先の見通しが全く立たないというのが市長の今の思いでしょうか。



◎市長(山中光茂君) 先ほど12時50分ごろ、多気町長が市長室のほうに訪れてこられました。1時から記者会見をするということも含めてではございましたけれども、当然、私たちとして、これまで議論をしてきた経緯がある中で、多気町長としては、実は、明和町や大台町も巻き込むつもりというのはなかったと実は話をされていらっしゃいまして、私のところだけが議会とも話し合ったり、さまざまな形をした中で、一たんは抜けるという話を言われていらっしゃった。時期を待ってという話と、やはり改めて確認もさせていただいたんですけれども、今さまざまな事業において、松阪市と結びつくメリットというものをそれほど感じないという話を再度そこが理由だと言われた部分でございます。

 その中で、多気町長のほうも一たんという話は言われていらっしゃいますので、他の町とも協議をする中で、改めて早い段階において、この締結という部分を結びつけていかなくてはいけないと思っております。

 この撤回の承認という部分におきましては、また議会の皆様方のほうでのさまざまな考えというものを謙虚に受けとめさせていただく中で、議会の判断の部分も謙虚に受けとめさせていただく中で、私たちとしては、一たん議案として提案したけど事情変化が起こったという部分で撤回というふうにお願いをさせていただきたいと思っておるところでございます。



◆6番(中村良子君) 多気の町長さんが訪れられたということですけれども、他の市町を巻き込むつもりはなかったけれどということですけれども、他の町長に対して松阪市と同じように訪問をされて、多気町の思いというものを伝えられたのか、松阪市だけにターゲットを絞って働きかけにこられたのかという状況は、相手のことだからわからないと思いますけれども、その辺がわかれば教えていただけますか。



◎市長(山中光茂君) その話もちょっと聞かせていただきました。他の町長さんとは議案撤回という部分に対して合意を見たりとか、話し合ってはいないと、多気町長の口からはそのように言われました。



◆6番(中村良子君) 結局、松阪市が最大の原因であるということがよくわかりました。ありがとうございます。



○議長(野口正君) 他に質疑はありませんか。



◆29番(前川幸敏君) ちょっと質問をさせていただきたいと思います。何も考えてないです、私。口から出任せ、言わせていただきます。先ほどの大平議員から始まって、流れをじっくりと聞いておったのでございますけれども、その中で、仮に1年か1年半前か知りませんけれども、この件に関して1市3町で話し合いをしてきて、広域的にこの案件をやっていこうということで進んできまして、きのう多気町長から、撤退したいという旨の電話なり何かがあったということで、松阪市としては、この案件を取り下げるような羽目になってきたということは間違いないんですけれども、私何もこれを松阪市が一番初め種をまいたのかといったら、松阪市が種をまいたと違うわけであって、何も問題はないと思うんです。これは県が絡んで、一番初め指導から入ったんでしょう。そこからちょっとお話を聞かせていただきます。



◎市長(山中光茂君) まずは、国のほうから定住自立圏構想というのを対応する中心市になり得る市に対して呼びかけがありまして、それに対する説明などが国からございました。その後、県からの説明会なども含めてある中で、交付税として、財政としての優遇的なあり方や、今ある事業の巻き直しという部分も含めて、他の自治体においては採用しているところもありますので、最初は松阪市としてもそういう話がある中で、合併のさらなる誘導であったりとか、新しい構築に対するという、いろんな疑いも半分しながら見ておったんですけれども、トップ会議という県の会議があったときに、3町と県も中立的な立場で入っていただく中で、こういう方向というのを勉強会レベルじゃなくて実践的にやっていくべきではないかというのを1市3町で議論をしてきたという経過がございました。



◆29番(前川幸敏君) 県が中に入ってこういうふうに話を進めてきたと。私も、この案件は田舎にとってはかなりよい案件だと思って黙って賛成する立場でおったんですけれども、こういういきさつになってきましたので、ちょっと自分なりに考えを述べさせていただいておるわけでございます。

 先ほどの中村良子議員の答えからまず、私さっぱりわかりませんので、あれからちょっとお答えを、どういう考えなのか、ちょっとしゃべっていただきたいと思うんです。先ほど、途切れましたやろ。松阪市に問題があったとか、どうとかかんとか。あれはどんな考えでおられるかなと思って、松阪市は。



◎市長(山中光茂君) はっきりと言わせていただく中で、当然今回はこの定住自立圏というのがかなり具体的な事業でございますので、12事業にわたってさまざまな形で次年度共生ビジョンをつくり、それに対して予算措置をしていくという、かなり現場と密着した具体的な事業でございますので、それを積み上げていく中で、着々と普通にしていく事業であって、どこの自治体に対しても、差し当たっての不利益というものがあるわけではない。中身において、この予算が効果的かどうかとか、そういう検証は当然今後も議会の皆様方と諮ってやっていく案件ではございますけれども、松阪市として、今回の定住自立圏構想を進めていく上において、特段何か瑕疵があったとか、問題があったという位置づけは一切ないと考えております。逆に、多気町にしても、別に現場レベルにおいて何か特にこれまでの部分でトラブルがあってどうこうという話ではないと思っております。かなり感情論レベルにおける位置づけも含めて、今回の案件の多気町の撤回というものはあるのではないかなと推察するところはございますけれども、松阪市としては粛々と進めていく案件であるという判断をしておるということでございます。



◆29番(前川幸敏君) ありがとうございます。多気町長から電話があったのがきのうの8時ですか。昨晩の、ちょっと確認します。



◎市長(山中光茂君) 実は、夕方過ぎぐらいに、明和町からまず連絡がございまして、こういう状況なんだけれどもという話で、明和町から連絡があった中で、これは事実確認をきっちりとしなくてはいけないという形で、明和町長、大台町長、多気町長と電話連絡を重ねてさせていただく中で、多気町長と連絡がついたのが8時前後であったと考えております。



◆29番(前川幸敏君) 8時前後に多気町長のほうから、脱退をしたい旨の電話があったということで間違いないと、そういうふうに受けとめて話を進めさせていただきますけれども、その時点で、松阪市は上程した後です。仮に多気町長にしろ、明和町長にしろ、大台町長にしろ、やはり行政のトップという位置づけにある人が、松阪市が2月議会に上程をして、じゃ、そこで撤退をきのう言ったら一体だれが困るんやということに、常識の範囲を超えておるような行動かなと、そのように私受けとめるんです。仮に、全く素人が、松阪市に対してこんなもんやめやと言ってくるんだったら、別に上程してからでもそれは仕方ないなと思ってあきらめはしますけれども、やはり行政の、明和町も2万何千人、多気町も2万人近く見えます。大台町も1万何千人のトップとしてあるまじき行為やと私は思うんですけれども、そこら辺は、松阪市長としての見解はどうなんでしょうか。



◎市長(山中光茂君) はっきりと言わせていただいて、組織のトップとして、本当に地域の住民を預かる立場の方としては、私は軽率な判断ではないかなと思いますし、非常に無責任だと感じるのは事実です。というのは、やはり今回の案件においては、議案提案をしているというのも当然周辺3町には伝えてありますし、12月にともに議案を各議会で通過をさせて県が見届ける中で、これは一緒にやっていこうとする事業ですし、次年度以降の財政計画などにも大きくかかわってくる案件ですので、結果として抜けられることの是非に関して、私たちが言うことかどうかは別として、しっかりとその辺は伝えてくるのも、こちらから伝えさせていただく中で初めて話をされたという案件でございましたので、その辺の首長としての意識はもう少し毅然とした形で持っていただきたかったというのは正直なところ思うところがございます。



◆29番(前川幸敏君) 松阪市民全員、これ怒りますよ。私も、これ松阪市が種をまいたんやったら、私らもそんなに相手方へ、仮に立場が全く逆転しておって、松阪市が抜けたというんやったら、私らかて、ほかの3町に伝えて、えらい申しわけないことをしたなと言って、会う機会があった場合、議会人として、恥を謝りにかえて申し上げるんですけれども、ただ単に、議案を上程してから、わかっておって、何か全く嫌がらせとしか受けとめられないような行為をやられて、松阪市が黙っておるというのは、これはいかがなもんかなと。私はきつく抗議したいんですけれども、これもとは一体どこにあるんでしょうか。何が原因なんですか、これは。しゃべれないかもわかりませんけれども、こんな松阪市へ侮辱をされて、何が原因かもわからんと、このまま上程した案件を取り下げて済む問題とは違うんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどこにあるんですか。



◎市長(山中光茂君) 原因というよりは、私は今回事実として多気町長が定住自立圏に参加をされないという結論を出したことの直接的な原因とかに関しては、私が聞いている範囲では、事業をしていくメリットを感じないというふうに聞いておる一方で、当然感情的な部分においては、RDFのこととか、松阪市のごみ受け入れの問題においての話は必ずいろんな形で出てまいりますので、多気町長もそれとこれとは割り切っているという言い方はされておるものの、ただどちらにしても、他の原因があるとしても、この定住自立圏を進めない理由には何一つならないですし、事業自体を地道に進めていくことにおける住民に対してのメリット・デメリットとか、あとは財政的なメリット・デメリットというのは、町民にも市民にも、前川議員言われるとおりしっかり説明せなあかん話ですので、松阪市としても理解ができない行動であるというのは事実でございます。



◆29番(前川幸敏君) また多気町に対して、明和町と大台町も仮にその旨の脱退の話になっていくんですけれども、やはり脱退という行動を起こしてもらうこと自体が、松阪市議会に上程した後でこんな行動を起こすというのは、みんながこれわかっている範囲内ですよ。それを振り切って、多気町のほうに仮に意見を合わせたという行動は、松阪市民にとって本当にはかり知れない大損害になっていきますので、市長一回、これ私、侮辱をされたみたいな格好になっていくんですから、やはり松阪市議会へ来てもらって、一回真意を確かめたいと思うんですけれども、そういう行動を起こしていただきたいんですけれども、どうしたらいいんでしょうか、議長さん。

 暫時休憩して、ちょっと一回どうですか。一回話し合いの場を持っていただけないでしょうか。



○議長(野口正君) 今出していただいたということで、検討させていただきます。今のところそれしかお答えできません。



◆29番(前川幸敏君) 一回検討してもらうということですので、私もこれで質疑を終わります。こういうあきれた行為が、広域的にこれからもつき合っていかなあかんところが、だんだんと離れていくような、そういう局面になっていただいてもかないませんので、やはりけじめはけじめでつけていただきたいと思いますので、議長さん、よろしくお願いいたしたいと思います。終わります。



○議長(野口正君) 他に質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて質疑を終わります。

 これより採決を行います。まず最初に、議案第43号の撤回の件については、これを承認することに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手多数であります。よって、議案第43号の撤回の件については、これを承認することに決しました。

 次に、議案第44号の撤回の件については、これを承認することに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手多数であります。よって、議案第44号の撤回の件については、これを承認することに決しました。

 次に、議案第45号の撤回の件については、これを承認することに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) ありがとうございました。挙手多数であります。よって、議案第45号の撤回の件については、これを承認することに決しました。

 暫時休憩いたします。午後1時35分、本会議を再開いたします。

                         午後1時22分休憩

                         午後1時35分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第1 議案第1号 平成24年度松阪市一般会計予算

 議案第2号 平成24年度松阪市競輪事業特別会計予算

 議案第3号 平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第4号 平成24年度松阪市介護保険事業特別会計予算

 議案第5号 平成24年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

 議案第6号 平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

 議案第7号 平成24年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

 議案第8号 平成24年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第9号 平成24年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第10号 平成24年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

 議案第11号 平成24年度松阪市水道事業会計予算

 議案第12号 平成24年度松阪市公共下水道事業会計予算

 議案第13号 平成24年度松阪市松阪市民病院事業会計予算



○議長(野口正君) 日程第1 議案第1号から議案第13号までの議案13件を一括議題とし、昨日に引き続き各会派の代表質疑を行います。

 真政クラブ 28番 水谷晴夫議員。

     〔28番 水谷晴夫君登壇〕



◆28番(水谷晴夫君) 大変長らくお待たせしましたと言いましょうか、10時からとちょっと違って、気分もなえてしまうような感じでしたけれども、割り当てられた時間を精いっぱいやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 きのうに引き続きでございますので、重なる部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いします。それと、2時間20分ということで、終わるのが何時になるのか、ちょっと計算をようせんぐらいの時間がありますので、じっくりやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、真政クラブを代表いたしまして質問いたします。

 まず最初に、市長の政治スタイルについてであります。市長は、平成21年2月に市長に就任されて以来、いのちと痛みを政策の最優先にすることを毎年の所信で述べられております。このいのちと痛みを最優先にする施策展開について、具体的にどのような形で実践してこられたかを検証していきたいと思います。

 ちょうど1年前の2月定例会開催中の3月11日に、東日本大震災が発生いたしました。私も常任委員会終了後に会派の控え室でテレビをつけたところ、今まで見たこともない余りにも衝撃的で悲惨な光景を見たことを鮮明に記憶しております。この1000年に一度とも言われる大災害により多くの方々が命を失い、いまだ行方が判明していない方々も多数お見えになります。

 この大震災が発生した以降、東日本復興支援の組織や窓口を設置され、また被災された方々の受け入れのための市営住宅の確保や支援を申し出ていただいた民間の住宅の紹介制度などをつくられ、記者会見をし、全国発信もされましたが、結果として市営住宅へ入居されたのは1世帯、民間の住宅の紹介については実績がなかったと聞き及んでおります。

 さらに、三重県市長会などを通じて、東海市長会、全国市長会へも市長としての被災地支援の考え方を述べられたと聞いておりますが、市長が思うような形での具体的な動きにつながらなかったとも聞いております。このような状況において、その後5月にハート・タウン・ミッションを立ち上げられ、その行動も余り見えない中で、全国青年市長会での陸前高田市復幸応援センターの活動に移り、現在に至っている状況であります。

 そこでまずお伺いいたしますが、5月に設置されたハート・タウン・ミッションにおいて、このグループに参加している佐賀県武雄市では、被災地の子どもたちを夏休みに招待し、リフレッシュする機会を提供するなど、具体的な施策を展開してみえますが、松阪市としてはこのハート・タウン・ミッションにおいてどのような役割を果たしたのでしょうか。

 また、ハート・タウン・ミッションにおいては、幾つかの自治体や企業なども参加されておりますが、これらの相互の連携や被災地との具体的なかかわりはどのようなものがあったのでしょうか。

 次に、先ほども触れました全国青年市長会としての活動でありますが、そもそも地方自治体の首長については、その連合組織として全国知事会や全国市長会、全国町村会があります。我々地方議員の連合組織と合わせていわゆる地方6団体と言われ、地方自治法上も内閣への申し出や国会への意見書提出が定められておりますが、市長はこの全国市長会へも加入しながら全国青年市長会へも加入されてみえます。この青年市長会とはどのような組織で、今までどのような活動実績があるのかをお尋ねいたします。

 また、この青年市長会の活動とハート・タウン・ミッションの活動とは別組織としての個々の取り組みと解釈をしてよいのか。あるいは何らかの関係があるのかをお伺いいたします。

 さらに、全国青年市長会の被災地支援としての陸前高田市復幸応援センターの取り組みについて、松阪市からは小林副市長と職員1名が3カ月間派遣されました。平成24年度においても職員1名を派遣するとのことですが、この復幸応援センターの取り組みが具体的に見えてこないのも現状かと思います。また、松阪市の副市長職という要職にある小林副市長を3カ月間という長期間派遣したことについては、議会としても了解したことではありますが、市民の声としても、3カ月間の空白による担当業務の停滞などの不安の声があったのも事実であります。

 そこで、この復幸応援センターの位置づけや、今までの取り組みの内容、さらには今後の展望についてお尋ねいたします。また、復幸応援センターの取り組みが市民生活にどのように還元されてくるのかについてもお尋ねしたいと思います。

 それでは、続きまして2点目の松阪市の財政運営について御質問させていただきます。

 市長は、平成24年度の市政に対する所信において7つの政策分野に基づく主要事業を列挙されました。これらの各事業にはそれぞれの意義を持つものとして評価するものでありますが、やはり所信の冒頭に述べられたことが最も重要な部分であると私は考えております。その中でも1番目の市民の当たり前の幸せということは、市長が以前からいのちと痛みをテーマにしていることにつながるもので、最大の市長としての目標点であるものと思っております。そして、2番目に地域マネジメント、3番目に次世代への投資となっているところであります。

 さらに、臨時財政対策債の仕組みについて、財政議論の端緒としておられますが、臨時財政対策債という制度そのものが借金のための借金であり、一般の建設事業債が資産形成をするためのものであることと本質的に異なり、一般の起債と比較して悪質であることを指摘されたところであります。

 松阪市では平成17年度を初年度として計画した行財政集中改革プランにおいて、公債費の抑制のため元金償還額以上に起債をしないという方針を続けてきたところで、その結果として実質公債費比率は平成20年度で10.3%、平成21年度で9.6%、平成22年度で8.9%となるなど、財政指標も低く推移しているところからも、一定の成果を上げているところと考えておる次第であります。

 しかし、日本全体を覆う100年に一度と言われた未曾有の大不況は、地方財政を取り巻く経済環境に大きな影響を与え、一向に回復の兆しを見せないことから、それらの結果として、臨時財政対策債という当初は平成13年から3年間だけという時限的な措置が10年以上も継続せざるを得ない状況を生み出しているものと考えております。

 予算編成におかれまして、地方財政計画を一つの指針として考えてみえると思いますが、地方財政計画は国全体の地方自治体の財政を予測する統計的要素と、総務省が地方財政にどれだの国の予算を使うかの政策決定をあらわしているもので、平成24年度の地方財政計画において、地方交付税は確かに本年度も別枠加算の維持や繰越金、あるいは地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用などにより、17兆4545億円を確保したとしております。平成24年度の地方交付税には前年度の地方再生対策費などを整理統合して、新たに地域経済基盤強化・雇用等対策費として1兆4950億円を計上しているところであります。

 地方交付税はここ数年増額を続け、国は地域から寄せられる課題にこたえるためのものと自己評価しておりますけれども、現実的にはそもそも地方交付税は税収の不足部分を補うという構図があります。したがいまして、地方の税収の変動にかかわらず、地方交付税の仕組みにより財源調整されるので、交付団体においては、市税収入プラス、地方交付税プラス、臨時財政対策債はほぼ一定であるべきものといえるものであります。しかし、税収は確実に落ち込んできていて、今後も右肩上がりの経済成長は到底見込めない中で、これを穴埋め調整する形での交付税の増額というだけで、地方の収入総額は決してふえているとは言えない状況にあると言わざるを得ません。

 さらに、将来的には松阪市も市町村合併の特例の期限である平成26年度を境に、地方交付税が大きく減額していくという課題があり、行財政のスリム化を進めてきたという状況はありますが、平成23年11月に策定した松阪市行財政改革大綱においても、集中改革プランは数値目標に対する取り組みが余りにも全面に出てしまい、集中改革プランイコール削減プログラムという意識が芽生えてしまったことによる弊害を認め、歳出の抑制は持続可能な市政運営には必要不可欠な内容であるものの、削減だけでは市民にとって希望のある改革とはなり得ない旨、記述されております。

 こうしたことから、スリム化オンリーの改革は、行政体を萎縮させ、職員の意識を低下させるのみならず、松阪市全体の経済活動に与えるインパクトも大きなものを持つことから、財政規律を尊重しつつも、より積極的な経済対策を盛り込んでいくことが必要なのではないでしょうか。

 臨時財政対策債が赤字地方債という域を出ないものであることを認識し、こうした財源に頼る市政展開ではなく、より効率的な国県補助金や合併特例債や過疎対策事業債などの有利な財源を活用することで住民サービスを向上させるとともに、経済効果を見込むことのできる建設事業などを企画していくことが求められているものと感じております。

 所信の中においては、GS世代研究会において企業団体との連携交流など、経済基盤を確立していくための試みが垣間見られるものの、建設、土木を中心とした市内企業に工事受注がふえるといった公共事業による従来型の施策より、一歩進んだ経済波及効果を望める具体的な施策をすることで少しでも潤いが生まれるのではないかと期待を大にしているところであります。今回の予算における経済対策や雇用対策などにかかわる施策で、具体的にどれだけの経済効果を見込んでいるのかお聞きしたいと思います。

 また、所信の前段において、財政論として地方と国のかかわりを議論することの重要性を問うておられる部分において、特に地方交付税の問題を例に挙げて、地方から問題意識を提示していかなければならないとされておりますけれども、市長はどのような形をもって国の制度改革に参画していくことを想定しているのか。全国市長会などを通じてといった一般的な発想ではない、特異な構想を持っているのではないかと思われますが、この点についてもお聞きしたいと思います。

 次に、市民まちづくり基本条例についてお伺いいたします。

 この条例については、議案第14号に議案提案をしていただいておりますが、所信の中で松阪市市民まちづくり基本条例におきましては、単に他の市町で自治基本条例やまちづくり条例がつくられているものと同様という話では全くなく、やはり住民協議会が平成24年4月からスタートをしていくという中で、住民の権利という話だけではなく、住民の役割と責任というものを明確にしていく意識というものを含めて、松阪市市民まちづくり基本条例の提案をさせていただくということをおっしゃっております。その単に他の市町と同様という話では全くなくということを踏まえて、松阪市でこの条例をつくることになったこれまでの経過をいま一度振り返っていただく中で、市長のこの条例に対する思い、そしてその考え方についてどのようなものか、詳しく御説明をいただきたいと思います。

 次に、林業振興についてであります。

 昨年2回の台風で市内の森林に山林崩壊など大きな被害が出たことは記憶に新しいところであります。森林の荒廃がこれらの引き金となっていることを現地で改めて感じたところであります。日本の森林も戦後の植林以降、資源として利用可能な段階に入ってきております。しかし、林業の採算性の悪化で放置された森林が多くなり、その適正な管理の実施が課題となつております。しかし、林道などの路網整備や間伐などの作業の集約化のおくれで、その生産性が低く、木材価格も低迷が続いており、全国的に森林所有者の森林への関心が低下するなどが危惧されている状況であります。また、世界的な木材需要の増加や諸外国の木材資源の保護などで外材輸入の先行きは不透明さが増していることや、環境に優しい木材を建築資材等に利用するなどで、低炭素社会づくりなど木材利用の拡大に向けた背景は高まっております。これらをもとに国では平成21年に、森林・林業再生プランを作成し、将来の森林の路網整備、森林施業の集約化などにより、効率的で安定的な林業の基盤づくり進め、日本の林業の再生を進める指針としているところであります。さらに、このプランをもとに三重県では森林整備加速化・林業再生基金を平成21年度に造成し、平成23年度までの3年間に30億円の基金事業として、森林の間伐から搬出のための作業路網を整備するなど、間伐材の伐採、搬出から木材加工に至る一貫した取り組みが実施されていると聞いております。また、今年度の国の3次補正予算で、東日本大震災復興に向け、木材の安定供給を目指して基金の追加造成が行われたとも聞いております。本市の当初予算には計上されておりませんが、これらの事業がどのような形で取り組まれ、今後計画されているのか、その内容をお聞きいたします。

 次に、防災対策についてであります。

 3月11日と言えば、だれもが忘れることのできない東日本大震災であります。この地震は歴史に残る地震規模マグニチュード9.0という大震災でもありました。この地震により宮城県の牡鹿半島付近では、地殻変動により海底が約24メートルも異動し、さらに3メートルも隆起したとも言われております。また、とうとい人命が巨大な津波により多数失われ、今もなお行方不明となっておられる方々も多数お見えになります。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、まだ震災が終わっていないことを痛感する毎日であります。

 東日本大震災では津波被害と同時に、海岸部を中心とした広範囲における地盤沈下や路面の亀裂等から泥水が噴出し、下水道マンホール等が隆起する広域的な液状化も発生いたしました。この影響は深刻で、関東地域においても家屋の傾き等が多数発生している状況でもあります。このような状況の中、近い将来、我々の住む西日本にも東海・東南海・南海3連動地震の発生が予測されております。松阪市においても昨年より、震災、特に津波に対しては被災地の状況調査や、三重県におけるマグニチュード9.0の新たな津波ハザードマップの速報等を受け、津波避難の手かがりの一つとして津波一時避難ビルの指定、協定の推進等や災害備蓄品の整備強化を行っていただいております。その後の松阪市の防災対策の進捗状況と平成24年度の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 この点については後に野呂議員より関連質疑をいたします。

 次に、交通事故防止対策についてであります。

 現代社会では車社会と言われ、電気、水道、ガスといったものと同じで、車がなくては生活が成り立たないほど自動車が社会構造の基幹に組み込まれており、車が多くなるのに比例して交通事故が増加しております。たとえ小さな事故であったとしても、そのことが原因となって、加害者、被害者双方の人生に重大な影響に発展するおそれもあります。それが交通事故の恐ろしさであると感じております。交通事故も一つの悪縁だと思います。名前も顔も知らない他人同士がある日突然、道路上で交通事故という最悪の出会いを果たします。涙にくれる遺族の姿を見ると、私たちはつい運命と感じてしまいそうになります。だれもが交通事故に巻き込まれるおそれはありますが、わずかな注意や交通安全意識を持つことで多くの事故を防ぐことにつながると思います。

 松阪市は全国の人口10万人以上の269都市の中で、毎年のようにワースト上位をキープしている状況であります。ワースト上位を脱却するために今後の交通事故防止対策についての取り組みをお聞きいたしたいと思います。

 この件に関しても野呂議員より関連質疑がございます。

 次に、定住自立圏構想の話なんですけれども、先ほど来議論がありましたように、一時こういった棚上げみたいな状態になりますけれども、基本的な問題、定住自立圏そのものについての中身の質疑でございますので、今回そのまま質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 定住自立圏構想は、当地区では地方都市である松阪市が中心市で協定書を結ぼうとしておりますが、多気郡3町の意思により、今議会には上程されないことになりました。しかし、その制度自体は意義することであり、今後も見守っていきたいと思っておりますので、今回質問させていただきます。その内容は、目的にもありますように、少子高齢化が進む中、地方都市の人口流出を防ぎ、人口定住のため地域の活力を高め、圏域の住民すべてが幸せを実感できる地域にしていくとあります。

 大別しますと3分野になりますが、まず1点目として、生活機能の強化に係る政策分野、2点目として、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野、3点目として、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野であります。自然的に松阪市が中心市であり、3町をリードする立場になりますが、この定住自立圏地区をどの方向に進めようと考えてみえるのか。また、この中でも先駆けた重要事業は何かをお伺いしたいと思います。

 この件に関しては大平議員より関連質疑がございます。

 次に、農業政策についてであります。

 本市の農業政策は、平坦地と中山間地域と水田農業における主要作物、米、麦、大豆や畜産農業による世界のブランド松阪牛、及び地域特産品松阪茶などの主産物があり、これらについては国の政策を含め、重点的に政策支援措置がとられております。その一方で、市内には地域の特性に応じて特産品を栽培する農家など、多種多様な営農形態がありますが、市全体の農業の実態をどのように把握され、認識されているのかをお尋ねいたします。

 この点について、佐波徹議員より関連質疑がございます。

 そして、食料を供給する農業振興においては、農業者の方々の高齢化や後継者不足などはこの地域のみならず、全国的にも耕作放棄地が増加するなどで、食料自給率の面で影響が出ることから、これから将来にわたり集落単位で地域の農業を進めたり、担い手に営農を委託するなどしても、その対応できる優良農地の確保が基盤整備を考える上で重要な課題であると考えております。所信にもありますように、市としても優良農地の確保を進めていくと掲げられております。その際に考慮すべきは、市内でも増加傾向にあるという耕作放棄地の対策が必要と考えております。現在の市内の耕作放棄地の現状、面積はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 また、耕作放棄を解消しても、中山間地域の農地を保全する上で問題となるのは、近年被害が増加している獣害対策であります。今回の所信の中でその充実強化をするとありますが、被害の現状としてどのようになっているか、お尋ねいたします。

 この点については山本登茂治議員より関連質疑がございます。

 次に、教育振興についてであります。

 2つについてお伺いしたいと思いますけども、1つは学校教育ビジョンについて、2点目は松阪市のスポーツについてであります。

 第1点目の学校教育ビジョンでありますが、平成19年に策定されました将来の松阪市を担う子どもたちを初め、すべての市民が暮らしやすい質の高い教育・文化に触れ合うまちづくりを目指し、今後の松阪市の教育のあるべき姿として構築されました。

 また、具現化に向けて学校教育の方針が作成されております。平成23年4月には第2期が作成されております。その中には生きる力を育む教育活動の推進と家庭や地域に信頼される学校、園づくりが大きな柱になっておりますけれども、松阪市教育ビジョンの進捗状況と今後の推移についてお伺いいたします。

 この点に関しては、後ほど佐波議員より関連質疑がございます。

 次いで松阪市のスポーツでありますが、本日は2月28日であります。ことしはうるう年であり、あしたは4年に一度の2月29日があります。7月27日にはロンドンオリンピックがあります。期間中、世界じゅうの話題がオリンピックに集まるのではないかと思います。日本選手の活躍を期待し、声援を送るのは国民の一致した気持ちではないかと思います。

 最近の新聞では、北国ではスキー、スキージャンプ、スケート、アイスホッケーなどの冬のスポーツの話題が、また南国では野球、サッカーなどのキャンプのニュースが満載であります。一方、休日には全国のどこかでマラソンとか駅伝大会等が開催され、スポーツの話題に花が咲いております。松阪市は市政に対する所信表明の中に、スポーツに関する発言はありませんでしたので、市長はすっかりスポーツのことを忘れてみえるのではないかと危惧しております。そこで見解を伺いたいと思います。

 この件に関しては、後ほど大平議員より関連質疑がございます。

 次に、ネーミングライツについてであります。

 松阪市の自主財源の確保と公平な受益者負担の一環として、現在流行でもある有料広告が新設されようとしております。予定として中部台運動公園や松阪市武道館など、5つのスポーツ施設と、さらに今後文化施設に拡大していくとありますが、まず現在予定されている各施設名と契約期間、金額はどの程度を見込んでいるのかをお伺いしたいと思います。

 後に大平議員より関連質疑がございます。

 最後になりますが、福祉政策についてであります。

 近年、社会環境が大きく変わりつつあり、核家族化や女性の社会進出等により、保育、子育てなどに支援を求める声が高まってきております。国は、新たな政策、子ども・子育て新システムを策定して子育て支援を進めようとしております。その中に幼稚園と保育園の一体化がありますが、松阪市はどのようなお考えかお聞きいたします。

 そして、今年度は公立においてひかり保育園こだま分園を、私立においては3園を開園して待機児童の解消に努めてこられましたが、現状と今後の対策についてお聞きしたいと思います。

 きのう、山本節議員より質疑がありましたけれども、市長の所信の中に県立特別支援学校の三重中京大学跡地への誘致とともに、福祉センター機能を持った福祉施設の整備を検討しているとありますけども、具体的にどのようなものかを示していただきたいと思います。

 これで1回目の質問といたします。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) それでは、水谷議員からの御質問に答えさせていただきたいと思います。11項目にわたってでございますけれども、私のほうから概論を話させていただく部分と、担当部局のほうで話をさせていただく部分、分けて話をさせていただこうと思います。

 まず、1つ目の市長の政治スタイルについてという質問でございましたけれども、主に東日本の復興支援という視点から、どのような形でこれまで松阪市が取り組んできたかという視点での御質問があったと思います。

 まず、1つ目としてハート・タウン・ミッションにおいて松阪市がどのような役割を果たしてきたかという御質問でございました。なかなか議会のほうでもこのハート・タウン・ミッションにおいて現在の状況とか、他の市町や企業とのかかわりなども確かに説明をする機会というのはなかったので、ちょうどこの機会でございますので、いろいろと話もさせていただければありがたいと思っておるところでございます。

 まず、このハート・タウン・ミッションでございますけれども、当初やはり周辺地域の自治体であったり、さまざまな自治体や市長会などを通じて運動や支援の体制、または松阪市だけでできることというものもいろいろと検討はしておったわけではございますけれども、なかなか柔軟に動くこともできないという中で、やはり思いがある首長さん方がいろんな町にいらっしゃる中で、一度、あとはボランティア団体、企業の方々ともいろいろと震災以降話をさせていただく中で、魂を持った基礎的自治体、企業、NPOの皆様方と積極的に、理念どうこうではなくて、まず具体的に動く、そして松阪市の市民も巻き込んだ形で運動をしていく、そして一つの地域というものをモデル地域にした形での企業、自治体、そしてボランティア団体が連動する復興支援のモデルケースをつくっていくスタートラインとしてやっていこうという形で、ハート・タウン・ミッションというものを立ち上げました。

 まず、佐賀県の武雄市長さんとも、非常に行動が早い方でございますので、ともに呼びかけ人になろうよという話をお互いにする中で、松阪市が最初に武雄市長のほうにも声をかけたという部分もあって、事務局という形を担う中で、思いのある自治体、企業、NPOなどに呼びかけさせていただく中で、設立時点においてはですけれども、その後、他の自治体も連携はしておるんですけれども、7つの自治体の代表者とGS世代研究会の方々、または有識者、学者、あとはボランティア団体、そして企業のさまざまな方々、社長なども初めとして代表者の方々などが集まって、被災地へのサポートのあり方についてまず協議を行いました。これが5月5日でございました。この5月5日の前に、5月3日に陸前高田市の戸羽市長に電話をさせていただきまして、ぜひこういうグループで集まるので、戸羽市長さん来てくれないだろうかと。戸羽市長も実は子供の日で、3月11日以降初めてのお休みを1日とっていたときで、子どもさんともどこかに行く約束をしていたらしいんですけれども、それを押して東京のほうに来ていただきまして、戸羽市長と半日ぐらいわたって、議論をそのメンバーでさせていただく中で、そこにはワタミであったり、ソフトバンクであったり、あとは今、陸前高田の副市長になられている久保田さんや、その他の自治体や、実は被災地支援に今もかかわっているハリウッド化粧品であるとか、東急不動産であるとか、そういう各種のメンバーの方々が実はそのときに集まって、今からスタートラインとして一緒に協議をしていこうと。ただ、戸羽市長が言われたのが、まず一度このメンバープラスアルファにおいて現地に来てくれないかというのが、まず戸羽市長の思いであって、それぞれの立場で皆さん、現地には行かれておったんですけれども、一度みんなでまとまって現地協議を開いていただきたいというのが戸羽市長の思いでございまして、5月の末に35団体、65人という形で5月26日、陸前高田市のほうに官民合わせて、実は官の方も来ておりまして、35団体、65人が結集させていただきまして、被災地の市民の方々、現地の企業の方々、そして医療関係者などとも話し合いを持たせていただくとともに、最後の場において、当然陸前高田市長も交えて、皆さんで一緒に話し合いを持つ中で、何ができるのか、何を行動していこうかという話し合いを持つとともに、その日にワタミの会長が陸前高田の参与として今後かかわろうという話もその場において話をいただくとともに、東急不動産の社長も現地に来ていただく中で、今の実績という話にもつながりますけれども、今、学校をボランティアのベースキャンプとして新しく東急不動産の主導によって改築していくという話も今進めており、私自身も今も間に入って協議をしておるところでございます。

 どのような成果かというのをちょっと具体的にも話させていただくと、5月にハート・タウン・ミッションの兼ね合いで言っていただいた内閣府の参事官補佐であった久保田崇さんがまず陸前高田市の副市長として就任された部分がありまして、今なお、その当時ハート・タウン・ミッションで集まった企業や自治体間への呼びかけなども含めて、久保田さんが内外との調整に今当たっておる部分がございます。また、先ほども話しましたが、ワタミの渡辺会長も陸前高田市参与に就任される中で、民間の感覚を持って復興支援に当たられておるところでございます。

 また、関東圏内で参加をいただいた自治体の方々が、先ほど水谷議員のほうからも武雄市の取り組みという形も言っていただきましたけれども、その武雄市だけではなくて、松阪市もハート・タウン・ミッションを通じていろんなことを得てくる中での取り組みも始めましたけれども、他の自治体も最初に共有したのが、ボランティアバスを出していくであるとか、職員自体に行っていただくとか、いろんな取り組みという共有化を協議し進めてくる中で、関東近辺の自治体の方々が陸前高田市へボランティア派遣を制度的に行っていく、または大規模なイベントで、これは小林副市長が向こうに行く前から大分かかわってもらっておったんですけれども、陸前高田市の復興街づくりイベントという2日間にわたっての大きなイベントにおいて、実行委員長がワタミで、私が副実行委員長で、陸前高田市長が名誉会長か何かですかね、という形で行わせていただく中で、復興街づくりイベントというのを2日間にわたってさせていただく中で、買い物する喜びや、地元事業所の仕事をする喜びというものを感じる機会の創出につなげ、特に復幸応援センターができましたけれども、復幸応援センターの方々が小林副市長を中心として地域に対するポスター張りから、いろんなものを各地域に配っていくなど、小林副市長を初めとする陸前高田市の復幸応援センターや他の自治体の方々が関与するとともに、松阪市が事務局となって30近くの自治体が完全なボランティアベースにおいて復興街づくりイベントに対してボランティアベースで参加するというきっかけにもなったところでございます。

 そして、ほかにも不動産会社、先ほど話した、そのとき参加した東急不動産などが、瓦れき処理のための重機や運転手のボランティア派遣や、あとはそこに参加された大学の方々が、フェイスブックによる情報交換サイトを開設するなど、ハート・タウン・ミッションによってさまざまな連携と被災地支援というのが行われている中で、よく実は陸前高田市長もフェイスブックなど、最近においてハート・タウン・ミッションからつながってきたさまざまな御縁という言葉を使われたりとか、この前の松阪市に来られたときも、このハート・タウン・ミッションという言葉を非常に言われていて、5月5日に巻き込まれていったという話はよくされるところでございます。

 ハート・タウン・ミッションというのを通じて、陸前高田市支援というだけでなくて、実はその後、いろんな自治体間連携であるとか、企業とのつながり、GS世代研究会という部分も水谷議員さんも言われましたけれども、GS世代研究会の活動に対しても具体的に反映され、今後さらに陸前高田市とGS世代研究会や企業のあり方というのも今検討しておるというところでございます。

 続いて、全国青年市長会とは何ぞやという話がございました。この全国青年市長会とは何ぞやというところでございますけれども、全国青年市長会は昭和63年に設立された組織で、49歳までに当選した市長をもって組織されておるものでございます。

 その活動目的は、要綱をそのまま言わせていただくと、「新しい時代を切り拓くために、会員同士の若い情熱とエネルギーをぶつけ合い、ともに本音で研鑽し、もって地方自治の発展に寄与する」という形でございまして、現在の加入状況は全国で61市。松阪市も平成21年度から加入をする中で、三重県内では亀山市、鈴鹿市、伊勢市が加入しております。

 通例的な活動としては、年1回通常の総会というものは、その会員市のどこかで行われるという形でございますけれども、その他、意見交換、情報交換会や臨時の役員会であるとか、臨時のさまざまな集まり、研修会などはかなり積極的に行っておるところでございまして、地域戦略大綱について緊急要望、子ども手当に対する要望など、国や各関係機関への要望活動というのも積極的に行わせていただいたり、昨年におきましては、小宮山副大臣に対して、子ども子育て新ビジョンに対して話し合いを持たせていただいたり、このようなこともしておるところでございます。

 また、全国各地での大規模な自然災害が多発する中で、災害時の相互応援についても要項が定めてありまして、会員相互の災害応援態勢というものを確立しておりまして、今回も実は青年市長会のほうに、私のほうから陸前高田市長を勧誘させていただきまして、青年市長会に入ってくれやんかというのを当時お願いさせていただいて、入っていただく中で、陸前高田市に対して青年市長会としても応援できる態勢と。実はハート・タウン・ミッションから、ハート・タウン・ミッションという部分だけではなくて、それはあくまできっかけですので、青年市長会のほうに移行させていったほうが、伝統があってきっちりとした枠組みがそもそもある団体でございますので、予算規模もちゃんとある団体ですので、戸羽市長に入っていただく形の中で、この災害応援態勢という、もともとあった全国青年市長会の枠組みの中で、全国青年市長会もその理屈において、総会決議に基づいて、陸前高田市をターゲットを絞ってしっかりと応援していくというところに結びついてきたところがございます。

 次の質問ともちょっとつながっておったんですけれども、全国青年市長会とハート・タウン・ミッションの活動については、5月26日、最初のスタートアップは7自治体と言ったんですけれども、陸前高田市に行く際には10自治体が実は陸前高田市の視察に参加をいたしました。35団体のうち自治体は10でございまして、その中にやはり呼びかけるときには、青年市長会という枠組みにこちらから勝手に呼びかけさせていただいて、青年市長会の方々も多く参加はいただきました。そうじゃない方々も参加をいただいておるんですけれども、その中で復幸応援センターというものを現地につくっていく必要があるんじゃないかというのを、そのときに話させていただいて、最初ハート・タウン・ミッションという形でやっていこうかという思いもあったんですけれども、制度的に、具体的にやっていくんだったら、青年市長会を軸足に置いて、その他の自治体に対しては、あとは企業に対しては、青年市長会のベースを中心に呼びかけていくという形に変化をさせていこうという形になりまして、それぞれの地域で活動する企業、NPOなどの強みを生かした取り組みを被災地に結びつける仲裁的な役割を果たしていくという中で、この復興支援のあり方に関しては、松阪市が例えばこれまでもハート・タウン・ミッションの流れの中で事務局的機能を担っておりましたので、責任として、うちからは小林副市長を出させていただく中で、責任を持ったマネジメントをすると。そのかわり、他の自治体からもしっかりとローテーションをもって職員さんを派遣してくださいという話し合いを青年市長会のほうでさせていただくとともに、予備費として残っておったお金を、これは復興支援に活用していこうという形で総会決議でさせていただいて、青年市長会の予備費の部分を復幸応援センターの最初の設立に向けてのお金に活用してきたという部分でございます。その後も松阪市と、あとは前会長であった京丹後市と、今の会長である四国中央市、この3市が中心となって、この復幸応援センターのあり方とか、ハート・タウン・ミッション、そして具体的な復興支援のあり方というものに関して議論をしてきたというところがございます。

 そして、復幸応援センターの位置づけでございますけれども、これはそもそも市民力を生かした官民協働の有機的なネットワークによる支援体制の構築、被災者の生の声や、被災現場からの教訓に基づく応援市の防災力の強化、こちらに生かしていこうという話、そして地域のきずなの再生を支援する職員力の育成ということを目的にして、ある意味、一つは松阪市のため、または支援する側のためにも頑張ろうよというのが一つ。もう一つは、当然市民力を生かした、または官民の有機的なネットワークによる市民体制のモデルケースをつくっていこうというところが原点でございました。

 その中で、先月の1月には改めて全国市長会の役員会が開催され、私も副市長のほうも行かせていただいて、これまで5カ月間の復幸応援センターの活動について検証を行うとともに、平成24年度においても復幸応援センターをローテーションである程度自治体の割り振りなどもさせていただく中で、活動を継続していくことが確認されました。その中で、私も他の自治体の首長も言っていたのが、これまで以上に、松阪市はちなみにすべてのかかわっている青年市長会の中で最も寄附金などを集めている部分で、実は各さまざまな今の週末に行われているイベントなどにおきましては、復幸応援グッズなどを販売いただいておったりとか、募金箱などを置いていただいておったりとか、あとは防災のシンポジウムなどにおいて、そういう義援金なども、ちなみにこの前の防災シンポジウムでも9万円(訂正前 20万円)近くの額がたしか集まっておったんですけれども、そういういろんな形で松阪市が今寄附金としては復幸応援センターの枠組みの青年市長会の位置づけでは一番頑張っておるんですけれども、それをすべての自治体において落とし込んでいく中で、一つはやっぱりお金をしっかりと集めていくのも大事なんですけれども、何より、戸羽市長もよく言われるんですけれども、忘れないでという言葉をよく言われます。地域において、やはり水谷議員が言われた3・11を記憶として鮮明に残っている思いというのを各地域において忘れないためにするためにも、そういう部分を復幸応援センターとつなぎ役で、復幸応援センターはあくまで事務的機能ではありますけれども、各地域において、それをいろんな情報を流していく中で、連動した取り組みというのを継続的にやっていこうという形で、陸前高田市内における各地域の祭りやイベントの支援自体もやっておりますし、コミュニティ・カンパニーの懐かしい未来創造株式会社というものを設立するのに支援を行っておりますけれども、地域における復興支援グッズの販売促進などで、現地に対してさまざまな形をする。現地の被災者の生の声や現場のニーズなども聞き、応援地のマッチングをこれまでも行ってきて、今後も行っていくという形でございまして、あとは大手企業や財団などの行う被災地支援メニューを陸前高田市へマッチングさせていくということも現在進めておるところでございます。そして、ブログも通じて全国へも発信をしていく中で、首相官邸のほうでもそれを取り上げていただいておったという話でございます。

 また、今後は被災地のニーズがやはりどんどん変化をしていくと、復旧、復興のステージが変わってくる中で、変化をしていく中で、やはりタイムリーかつ迅速な被災地ニーズの対応を各関係する自治体が取り組んでいくということでございまして、この被災地支援の一つのモデルケースとして、今後、いろんなほかの団体や他の地域に対しても活用していけるような枠組みになっていければいいのではないかと考えているところでございます。

 それで、松阪市として、市民生活にどのように還元をされてくるのかという話もいただきました。市民生活にどのように還元されてくるかというのは、間違いなく被災地に対して多くの方々がかかわる意識というのが生まれる中で、私はそれそのものがいつも瓦れきの処理などでも言わせていただきますけれども、他者に対する想像力であるとか、他者に対するかかわる気持ちというものをしっかりと育てていくということ、それから住民として、そういう他者に対するあり方においての、決して他人事ではなく、一緒になって幸せや痛みを共有していこうという思いを松阪市のそれぞれの主体の方々が考えていく、そのきっかけにまずなるというのが第1と、やはり被災地に対してこれだけの支援をしっかりとしていくという中で、被災地とのきずなもですけれども、一緒にかかわっている方々のきずなも生まれております。

 実は最近、神奈川県大和市(訂正前 和光市)から申し出がありまして、松阪市長とともにこれまで、青年市長会とは関係ないんですけれども、復興支援でハート・タウン・ミッションを通じていろいろかかわってくる中で、すごく真摯に松阪市がかかわっていく姿というのを見る中で、ぜひ松阪市のほうと、防災の姉妹提携の都市なども結んでいきたいという話も最近になっていただく中で、まだこれは検討中ではございますけれども、実は神奈川県大和市(訂正前 和光市)というのは、それほど災害が起こりにくい場所であるんですけれども、私たちの地域が陸前高田市に支援をする幸せを感じたので、逆に災害があるときに、これまで一緒に連携をいろんな形でしてきた、復幸応援に対して連携をしてきた松阪市に対しての姉妹提携なども結んでいきたいという話も大和市(訂正前 和光市)のほうからいただいておりまして、そういう松阪市民にとって応援をする、私たちは応援されることは恐らく今後はない気がするけれども、松阪市に対して応援ができるように、そういう喜びを感じたいということなども言ってはいただいております。

 他の企業、GS世代研究会という御質問もされておりましたけれども、GS世代研究会などにおきましても、やはり松阪市と被災地というものに対して一緒になって取り組んできた中で、結果としてGS世代研究会などを含めた企業体の方々も、松阪市をモデルケースにしてやっていく信頼感が生まれたりとか、いろんな自治体間の横の連携、企業間の横の連携というものも含めて、今後高まっていく一つのきっかけとしては大きな意味合いがあったんではないかなと思っておるところでございますし、今も進行形として意味があるんではないかなと思うところでございます。

 続けて、2つ目の質問が財政でございまして、今回の予算における経済対策、雇用対策などにかかわる施策で具体的にどれだけの経済効果がという御質問をいただきました。

 なかなかすべての、以前国会でも菅さんに対してだったかと思いますけれども、乗数効果って何やとか、そんな話もありました。子ども手当における乗数効果ってどう考えますかという御質問があったのは、ご記憶に新しいんではないかなと思いますけれども、どの施策を打っても、当然経済効果であるとか、さまざまなお金の循環というのは生まれるは間違いないと思います。それこそ子ども手当でもしかり、さまざまな環境施策においてもしかり、いろんなお金を行政が使うこと自体が政策的な投資として当然お金の循環を生むというのは間違いないと思っております。

 今回もどこをターゲットにその話をさせてもらったらとは思うんですけれども、雇用対策という話がございましたので、一つはそこに話をさせていただくと、平成24年度だけではなくて、これまでも松阪市としては他の自治体と比べてもかなり積極的に緊急雇用の事業というものは活用してまいりました。今回も早い段階から平成24年度も引き続き緊急雇用の創出事業というのがちょっと形を変えて継続されると聞いておりましたので、事前にさまざまな形で県とのアプローチや現場とのアプローチというのをしながら、緊急雇用対応事業と緊急雇用創出事業というのを実施して、次年度においては51人の新規雇用というのを予定する中で、そのこと自体も経済効果を生むような事業としてさせていただいておるつもりでございます。避難所のマップの作成事業であるとか、松阪市の魅力発掘・発信事業や、その他不法投棄の防止監視パトロールや森林施業の集約化事業などにおいて緊急雇用を活用させていただきます。

 また、障害者の雇用促進事業費という形におきましては、これも新規事業でございますけれども、障害者雇用の機運を醸成するという形で、やはり痛みを抱えている方々に対する雇用の促進ということも改めて経済効果を生む重要な案件だと思っておりますので、そのあたりも重点的に考えておるところでございます。

 また、地域に対する経済対策や雇用対策ですけれども、雇用対策はちょっと違うかもしれませんけれども、住民協議会活動交付金の7800万円というものを地域に対して計上する中において、地域に役割と責任を持っていただいて、やはり地域の皆様方がどのように地域の中で経済効果を出すかというのは、松阪市全体で持つよりも、ある意味、それこそ乗数効果が上がるような政策を打てると私自身は判断をしておるところでございます。

 その中で、地域に対してのお金の投資とは別枠として、その次の世代への投資、まちづくり、観光に対する投資、企業連携における投資というものに関しては、さまざまなまちを活性化させていく施策として、例えば地域ICTの利活用の広域連携事業であったり、水産物の消費拡大の推進事業費の補助金、または先ほどの緊急雇用の魅力発掘の事業であったり、地域ブランドの連携推進事業、またはこれまでも議会で話させていただいた事業であったり、産業経済人の交流事業、これも強化をさせていただきました。または、企業間連携の推進事業という形も生み出させていただいております。これらの部分をすべて経済効果というのを数字であらわすことは非常に困難ではございますけれども、少なくとも地域資源を活用した産業の活性化や、または企業間連携なども含めた、企業と地域を結びつける、こういうことも含めていろんな形から経済活性化、または産業の活性化というものに対しては取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 続けて、3番目のまちづくり基本条例でございます。

 まちづくり基本条例ですが、どこからが、今の市民まちづくり基本条例の部分につながってきたかというのは非常に難しいとは思いますけれども、まず自治基本条例という議論の部分から入ったのは、平成15年度にコミュニティ活性化検討委員会、合併前の旧松阪市において平成15年度にコミュニティ活性化検討委員会から提言があって、行政と住民との役割分担を考える場合に、大枠については自治基本条例、まちづくり基本条例などで定めて、個々の役割分担は契約がよいという提言がなされたところからスタートでございます。

 その後、自治基本条例という中で市民研究会が立ち上がる中で、市民研究会から平成19年9月に提言をいただいておるところでございます。その過程においては、平成17年におきまして、当時の議会の議事録などを見せていただいておると、海住議員や中島議員や山本節議員などから、自治基本条例制定をしたらどうかという質問などもいただいておる中で、当時の下村市長も、できるだけ早い機会にやるべきではないかという話をされておったのが、平成17年11月でございます。

 その後、市民研究会からの提言はいただきましたけれども、松阪市としてやはり自治基本条例の審議会に条例案というのを正式に提示をして、その後2年半という形の長い審議が重なってくる中で、市長自体もかわってきた部分がございます。私自身の考え方としては、自治基本条例、まちづくり基本条例ということがありきという思いはそもそもありませんけれども、ただ、どのような内容にして市民に参加をいただいて、市民が御理解をいただいていくあり方がいいのかという部分で、私はそもそもの自治基本条例が他の自治体であるからどうこうというよりは、住民協議会というものを地域において根づかしていって住民自治というものがしっかりと根づいていく一つのきっかけとして、同じスタートラインとしてまちづくり基本条例というものがスタートしていければいいなという思いもありましたので、あえて自治基本条例という名前から、市民まちづくり基本条例という名前に変えさせていただいたのも、そのような思いもございます。

 その中で、それ以降平成21年12月に自治基本条例のシンポジウムを開催する、または平成22年5月に答申書をその審議会からいただいた後に、庁内でも庁内検討委員会において改めてかなり抜本的に今の時代背景に合わせたまちづくりの基本条例というのはどういうものなのかという素案の検討を改めてするとともに、市内3カ所で意見聴取会を開催させていただいて、意見も聞かせていただく、そしてパブリックコメントなどもさせていただくという形とともに、今回、議会のほうで上程させていただく中で、やはり議会の皆様方もさまざまないろんな勉強をされていらっしゃると、研究をされていらっしゃるという話は伺っておりますので、そこも踏まえて、市民に対して説明責任が持てるこの市民まちづくり基本条例、松阪市バージョンとしての市民まちづくり基本条例というものが成り立っていく中で、平成24年4月1日から全地域に住民協議会が設立されることという部分の中で、住民自治の担い手である地域というものが、より今後意識と、ある意味役割と責任というのを持っていただくスタートラインと合わせた中で、みんなでまちづくりをしていこうとする原点になる位置づけであると考えるとともに、市民と市の役割と責任を明確にするとともに、行政だけでなく、市民も行政も一緒になって汗を流していこうということをあらわす原点であるというふうに考えておるところでございます。

 続いて、4番目の森林林業施策につきましては担当部長のほうから。

 防災対策につきましても担当部長のほうから。

 そして、交通安全対策につきましても担当部長のほうから。

 そして、7番目の定住自立圏の案件でございますけれども、定住自立圏の案件におきましては、後ほど担当部長のほうからもこれまでの経過も含めて話はさせていただきますけれども、松阪市として今回の締結における議案は下げさせていただきましたけれども、予算も残しておくということも含めて、市民にとって、住民にとって間違いなくプラスになっていく、そして都市間連携をしっかりと行う中で、プラス面に必ず働いていくまちづくりにつながる、または市町の財政に対しても非常にプラスになるという位置づけも含めて、1市3町でそれぞれの12分野において具体的な議論がされてきた案件でございますので、本当に冷静な議論の中で、地域にとって、市民にとって本当にプラスになる議論、前向きになる議論というものを、そういう現実的な案件としてしっかりと協議をしていく中で定住自立圏構想は進めていくというのは当然のことだと思っておるということだけはつけ加えさせていただきたいと思います。

 8番目の農業政策についても担当部局のほうから。

 教育振興策については、スポーツのところでの御質問が私に対してございましたので、答えさせていただきたいと思います。

 スポーツ振興に対しての松阪市として意識はどうなのかという御質問をいただきました。これにつきましては、現在、当然体育施設の整備、嬉野の体育館の整備なども行わせていただきましたけれども、体育施設の整備や各種のスポーツ大会の開催など、スポーツ振興の施策というものは本当に地道な形で進めていかなくてはいけないと思います。体育施設の整備の今後基軸なってくるのは、総合運動公園の建設という部分でございます。これまで長年にわたって議会でも議論がされてきておりましたけれども、正直言わせていただいて、全く住民の方々に開けた形でどうなっていくのか、または期限はいつなのかという明確な議論がこれまでされてこなかった中で、昨年ですか、もう一昨年になりますか、住民の方々とともに、またはスポーツ関係の団体の皆様方とともに、かなり総合運動公園の現場にも本当に数多くの方々が来ていただくとともに、総合運動公園をどうしていくかというワークショップも非常に熱心な議論をしていただきました。私自身も伺わせていただく中で、それぞれの団体の方々が、自分たちの利益だけではなくて、今後の総合運動公園のあり方というものを本当に真摯に議論をいただいたと思っております。

 実は、ニュースポーツを初めとして、多種多様な団体の皆様方から要望がある中で、松阪市としてもやはりこの総合運動公園はしっかりと時限を区切って進めるところは進めるというのが、先般も実は中川副市長とも財源的な部分も含めて、早くにこれは進めていく中で解決していかなくてはいけないという問題だというのは、協議をちょうどしておったところではございますけれども、総合運動公園のあり方においては、本当に時限を区切る中で、しっかりとした形で市民に提供させていくという意識、そして市民の皆様方から御意見をいただいてきたことや、これから意見をいただくことというものも含めて、連動した形で平成24年度においては芝生公園の供用開始も始まりますけれども、その辺も含めて、しっかりと市民に開けた総合運動公園のあり方を説明責任果たしながらやっていきたいと思っておるところでございます。

 平成33年には三重県で国体が開催されるということもございますので、そのことも含めて、さまざまな体育施設の整備、またはそれぞれの今ある施設が安全、快適に利用できる施設ということも含めて、しっかりと施設整備を進めていきたいと思っております。

 また、事業仕分けの中でも議論をされておった案件ですけれども、シティーマラソン、これも毎年毎年いろんな教育委員会が頑張っていただいておって、協賛企業もふえてきておりますし、いろんな形で盛り上がりを見せておる中で、ことしは初めて申し込み者が2500人を超えるという一大イベントになってまいりました。ただ、まだまだ正直、参加された方から、このシティーマラソンではなというさまざまな御不満があるのはよく聞かせていただいておるところでございます。今後はハーフマラソンの導入という部分も、平成25年度をめどに検討をしておりまして、さらにまだまだいろんなルートなどにおける御不満なども聞かせていただいておる中で、教育委員会と協議する中で、参加者をよりふやしていく工夫というのはしていく必要があると思っております。

 また、次年度の新規事業として、パソコンや携帯電話でスポーツ施設の予約や空き状況の照会ができるシステムを導入する経費も計上させていただいておる中で、利用者の利便性向上につながり、スポーツに対する意識というものが高まるきっかけにもなるんではないかなと思っております。

 いつも言わせていただく、当たり前の幸せという中においては、やはり市民が生涯にわたってスポーツに楽しむということが非常に大事だと考えております。そしてまた、今後住民協議会などもでき上がる中で、地域単位での健康づくりやスポーツ、予防介護というところも含めて、スポーツのあり方というものに関しては、しっかりと意識を持って対応していければと思うところでございます。

 そして、ネーミングライツについては教育委員会のほうから話をさせていただきます。

 最後の福祉政策についてでございますけれども、まず1つは、子ども子育て新システムについての御質問がありまして、これは担当部長のほうからいろいろと今の現場からの考え方というのも話をしていただけるかとは思いますけれども、はっきりと言わせていただいて、やはりまだまだ制度設計が未熟でありますので、それをある程度明確にした中での議論じゃないとなかなか難しい部分がありますし、現場に対する影響が出る案件でございますので、国に対しては早期に結論を出していただくよう要望していかなくてはいけないと考えております。

 続きまして、県立特別支援学校の案件でございます。先般も山本節議員からの御質問でも答えさせていただきましたけれども、この県立特別支援学校におきましては、やはり玉城わかばに行っている多くの方々が松阪市出身ということもあって、松阪、特に旧松阪管内における特別支援学校の整備というのは長年の願いであるとともに、療育センターのあり方、そして日中に作業できる場の確保に関しては、非常に障害者を抱える方々の親御さんにとって、親亡き後をどうするのか、ライフサイクル全体で障害者を抱える方々にとって非常に大きな願いでございました。その中で複数年間にわたって教育委員会や議会の皆様方にも御尽力を得る中で、県に対して要望を行ってくるという形の中で、現在、多気町のほうも天啓公園という形での立候補はされておりますけれども、松阪市としても梅村学園とも協議をする中で、梅村学園の今後の跡地という部分も含めて、今検討をいただいておるところでございます。

 その中で、松阪市としては、やはりライフサイクル全体で抱える福祉のセンター的機能を持つ施設として、県立の特別支援学校があることを前提とした福祉施策というものも今現実として検討しておるところでございますので、県のほうが3月末までには候補地に対してはしっかりと話をすると知事が明確に話をしております。ただ、候補地を明確にして、そのまま放ったらかしでは困りますので、今後、財源の確保であるとか、時間軸を区切った今後の計画というものをちゃんと決まった土地において、多気町になるのか、松阪市になるのかわかりませんけれども、どちらになるにしても、しっかりとした形で、行政、教育委員会、そして県のほうと協議を進めながら、時間軸を区切った今後の計画というものを策定していくことをしっかりと議論を早期に進めていかなくてはいけないと考えておるところでございます。

 私からは以上です。

     〔市長 山中光茂君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。2時50分、本会議を再開いたします。

                         午後2時41分休憩

                         午後2時50分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 2点の訂正と、そして1つの答弁漏れがございましたので、謹んでおわびを申し上げたいと思います。

 1つの訂正でございますけれども、防災の姉妹提携の協定でございますけれども、今現在アクセスがあるというのが、本当に失礼な話なんですけど、神奈川県「和光市」と私自身話をしましたけれども、「大和市」の間違いでございますので、訂正させていただきます。

 防災シンポジウムの義援金、「20万円」くらいと言わせたいただいたのは、桜ライン311のある程度集まっていた部分の当時の市長会での話で、ちょっとごっちゃになっておりまして、義援金額、防災シンポジウムでは「9万円」でございますので、全く違います。申しわけございません。謹んでおわび申し上げたいと思います。

 もう1点だけ、これも簡潔に答弁させていただければと思いますけれども、水谷議員のほうから、市長はどのような形を持って国の制度改革に参画していくことを想定しておりという部分で、今後どのようなところを通じて議論を、臨財債の話であるとか財政の話において考えていくのかという質問をいただきました。

 現在、全国のさまざまな地方議員などの集まるシンポジウムなどに呼んでいただくことであったりとか、そういうような議論をする場というのがございまして、地方議員の方々との懇談であるとか、そういう部分も含めて、または先般もマニフェスト支援条例のことにおきましても、マニフェスト議連などとも話させていただいてきましたけれども、各全国の首長であったり、マニフェスト議連、その他地方議員の皆様方、当然松阪市議会にもこのように諮らせていただいておるわけですけれども、いろんな全国の思いがある政治家の方々と連動する中での動きというものも考えていきたいと思っておりますし、また松阪市議会のほうでもさまざまな議論をしていただければありがたいと思っておるところでございます。

 私からは以上でございます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔農林水産部長 山口天司君登壇〕



◎農林水産部長(山口天司君) 私のほうから、森林、林業政策についてということでお答えさせていただきます。

 森林整備加速化・林業再生基金事業は、効率的かつ低コストの木材生産をふやすことを目指すもので、平成21年度から平成23年度にかけ、県が事業主体に直接補助し、市の予算を経由しない事業として本市内で実施しました。

 具体的には、効率的な森林管理に必要な作業路の開設2150メートルや、森林作業用のスイングヤーダ、グラップルクレーンなどの高性能林業機械5台を森林組合などが導入し、森林の境界確定を400ヘクタール実施した後に、間伐を357ヘクタール実施したものでございます。そして、搬出が容易になった木材を加工等するために、木材乾燥機やモルダー等の製材関連機械を10カ所の製材施設に導入し、利用拡大に向けた体制整備を図りました。さらに、地球環境保全を推進するために、木質バイオマス原料用の間伐材11万4600立方メートルの搬出経費などの支援や、飯高地域の市の公共建物2棟の整備に支援を受けるなどにより、地域材の利用促進を図ったところでございます。この3年間の事業費は7億円で、これに対する基金事業助成額は5億4000万円となっており、県下の約2割の事業規模となっておるところでございます。

 今後、国では東日本大震災の集中復興期限を平成27年度からスタートする計画と聞いております。ただし、被災地沿岸部の木材加工施設が壊滅的な被害を受け、東北の復興に必要な木材が供給できないため、平成23年度国の3次補正予算で各県等の再生基金に対し追加され、三重県では追加額29億5000万円となっております。国はこの事業によって平成24年度から平成26年度の3カ年に木材供給体制整備を行い、全国から必要な木材を安定供給する計画となっております。

 続きまして、農業政策について2点御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。

 議員が言われますとおり、本市では平坦地から中山間地域の豊かな地形と温暖な気候を生かして水稲や麦、また飯南、飯高における松阪茶など、さまざまな農作物が生産されております。特に、本市におきましては、松阪農協及び一志東部農協の各管内でイチゴ、シメジ、ナシ、ストック、ナバナ、モロヘイヤ、松阪赤菜、嬉野大根など9品目の産地化がされており、イチゴ、ナバナ、モロヘイヤの出荷については県内でも上位を占めております。

 続きまして、耕作放棄地と獣害についてですけど、まず耕作放棄地の全容につきましては、東海農政局の資料によります市内の耕地面積は7710ヘクタールであり、そのうち耕作放棄地面積は約35ヘクタールとなっております。全体の0.45%となっております。

 また、獣害状況としまして、本市における被害状況でありますが、各市町がJA等からの聞き取り等により調査し、三重県が取りまとめている野生鳥獣による農作物の被害状況調査によりますと、年々被害額が増加しており、平成22年度における本市の農作物の被害は約3500万円となっております。

 以上でございます。

     〔農林水産部長 山口天司君降壇〕

     〔生活部長 村田長稔君登壇〕



◎生活部長(村田長稔君) 松阪市の防災対策の進捗状況と平成24年度の取り組みということで御質問いただきました。昨年からの取り組みも含めて、要点のみ説明させていただきます。

 まず、平成23年6月補正におきまして、防災無線を保管するところのメールシステム、いわゆるエリアメールの配信整備を実施してまいりました。そして、次に平成23年9月補正におきまして、市民への啓発の強化、それから避難所の機能強化ということに重点を置きまして、本年1月14日の防災シンポジウムの実施、それから防災マニュアルの作成、さらには津波一時避難ビルの利活用ということで、協定の促進、さらにはその看板の設置を行ってきております。

 次に、避難所の防災機能につきましてでございますが、避難所の中でも拠点であります中学校の避難所でございますケーブルテレビの回線の整備、さらには行政無線の戸別受信機の整備、さらに発電機の追加整備及び投光機の整備を行ってまいりました。また、平成23年8月並びに9月、防災職員の担当を被災地へ、現地調査を行いまして、災害全体にわたりまして調査、研究を実施してまいります。さらには、小林副市長の3カ月の陸前高田市への派遣による得がたい体験をもちまして、この平成24年度の予算に反映をさせていただきまして、取り組むべき施策の方針として大きく4つの項目を重点に事業展開をしてまいりたいと考えております。

 まず第1点でございます市民への啓発並びに教育の強化というところでございます。昨年に引き続きまして、防災講演会の開催、さらには災害時の要援護者への支援制度の促進、それから中学校への段階的な防災教育の実施、それと津波一時避難ビルの看板等の設置を行ってまいりたいと思います。

 第2としまして、避難所の機能強化というところでございます。中学校、小学校への災害の備蓄でございます。間仕切り、ストーブとかいう整備でございます。加えて、小学校へのケーブルテレビの回線、それから戸別受信機の整備を行ってまいりたいと思います。

 また、避難所が市内に約400カ所程度ございます。この緊急雇用創出事業を活用いたしまして、全避難所の調査を行いまして、避難所の台帳の整備、それからマップデータを作成するということで作業をさせていただきたいというふうに思っております。

 第3に、地域防災力の向上におきましては、自主防災組織の資機材の整備費補助金を再構築いたしまして、これまでの補助に加えまして、防災士の養成講座への助成、それから住民協を対象といたしまして、防災訓練への消耗品等の助成、さらに自主防災組織への資機材の修繕の助成等、新たにメニューを加えて創出をしてまいります。

 第4といたしまして、防災設備・機能の強化ということでございますが、本庁管内の防災行政無線屋外拡声子局の増設工事を行ってまいりたいというふうに思います。そして、衛星携帯電話の更新、追加配備を行います。そして、担当部局の職員に対します防災士の養成講座にも参加をしてまいります。そして、業務継続計画の策定というふうなところを重点に防災対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上が防災関係でございます。

 次の交通安全対策でございます。今後の交通事故防止対策についての取り組みということで御質問いただいております。御指摘のとおり、この交通死亡事故につきましては、平成22年度はワースト1、平成23年度はワースト4位ということで、極めて深刻な交通環境にあります。このような状況の中から、人の心に訴え、心を動かす交通安全啓発活動、交通安全教育を展開して、市民一人一人の交通安全意識の改革を図っていく必要がある、そんな観点から関係機関、団体、市民組織の協働する中、交通安全意識の高揚と交通ルールの遵守、交通マナーの向上に取り組んでいるところでございます。

 この平成23年度から、目に見える交通安全防止対策といたしまして、交通死亡事故ワースト緊急対策事業に取り組んでおるところでございます。平成23年度は50の自治会に対しまして、ヒヤリハット地図の作成、それから路面標示シートの設置、高齢者に対しての交通安全教室の開催等、自治会と一体となりまして取り組んでおるところでございます。この事業に対しましては、緊急対策事業として全自治会を対象といたしまして取り組むものでございます。職員が現場に入る中、事業の取り組み方や事業の効果の検証などが必要となってまいりますことから、5カ年計画で実施をいたす予定でございます。

 また、この平成24年度におきましては、中学校へ3カ年計画といたしまして、交通安全教育という観点から、スケアード・ストレート交通安全教育事業を実施させていただきます。このスケアード・ストレートにつきましては、プロのスタントマンによります、事故に近い状況を再現いたしまして、交通事故の恐ろしさを感覚的に体験してもらい、事故の安全ばかりではなく、他の人々の安全に配慮できるようにすることを目的といたしております。

 以上、このような取り組みが本年の事故防止対策につきましての内容でございますので、御答弁とさせていただきます。

     〔生活部長 村田長稔君降壇〕

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 定住自立圏の方向性と重点事業についてお答えをさせていただきます。

 松阪市におきましては、古くから中南勢地域の中心都市として発展したところでございます。このことから、住民の快適な生活や地域経済の発展に係る都市機能が集積しており、定住自立圏の中心市として役割を果たすための機能が整っていると思っておるところでございます。

 具体的には3総合病院や休日夜間応急診療所、教育機関、都市公園、大型商業施設など、また圏域の交通の結節点として物流や交流の中心的役割を果たしていることなどにより、この地域における人、物などのネットワークに寄与していると考えております。

 このような都市機能が集積している本市におきましては、松阪市民のみならず、多気郡3町の住民の方の暮らしも支えている中で、同じような問題、課題を持つ事業については、1つの自治体で対応するよりも、事業内容によりましては、市町が連携をしながら広域的に行うことで、より効率的、効果的につながるものと考えてのことでございます。

 松阪市におきましては、いのちや痛みにかかわる医療施策や魅力あるまちづくりのベースになる観光施策を重点分野として展開していこうとしておりますが、これらに係る課題は多気郡3町も同じ課題として認識をされているところでございます。

 定住自立圏構想で取り組もうとする連携項目はどれも重要な位置づけであると考えておりますけれども、中心市である本市の優先課題を共通の認識の中で連携して取り組みを進めていくことで、この圏域における住民の安全、安心の確保と地域の活性化につながるものと考えております。

 具体的にどうビジョンを描くのかは、平成24年度において定住自立圏共生ビジョンの策定を行う予定でございます。今後、計画に具体的にビジョンを進めることになりますけれども、まずいのちや痛みにかかわる医療施策に関しては、圏域住民が身近な地域で救急医療を利用でき、安心して生活できるよう圏域づくりを進めていきたいと考えております。そのため、休日夜間応急診療所も含めた一次救急医療体制の拡充につながる取り組みや、二次救急医療体制の維持につながる取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 また、魅力あるまちづくりのベースとなる観光施策におきまして、広域的な観光施策として、1つの自治体での観光施策を展開するのではなくて、圏域内の観光協会、経済団体、自治体等からなる観光ネットワークを構築いたしまして、広域的な観光施策の推進により、圏域内の観光交流人口の増加を促進することを目標に、圏域内の食、歴史、文化、自然などの観光資源を有効活用し、これらを点から線へと結ぶことで、観光客の周遊時間を長期化し、この地域のにぎわいや活性化につなげられるように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) 教育にいただきました2点についてお答えを申し上げます。

 まず、教育ビジョンの進捗状況についてでございますが、平成19年に策定をいたしました松阪市教育ビジョンは、今後の10年間を見通した松阪市の教育のあるべき姿を目指すものでございます。その具現化を図るために3年を1期とする学校教育の方針を策定し、本年度よりは第2期の取り組みを進めているところであります。第1期におきましては、指導の重点課題として、確かな学力の向上、豊かな人間性の育成、健康、安全教育の推進を定め、さまざまな取り組みを進めてまいりました。

 第2期におきましては、家庭や地域に信頼される学校、園づくりを重要な教育施策と位置づけた取り組みを進めていくこととしております。その中核となる信頼される学校、園づくりを推進するためには、保護者や地域住民に学校運営や教育活動に参画していただき、地域とともに学校運営を進めていくことが大切であると考えております。

 その主な取り組みを3つ御紹介申し上げます。1つは、学校支援地域本部事業であります。保護者や地域住民が本の読み聞かせ、登下校の見守り、学習活動の支援など、ボランティアとして参画をしていただく学校支援地域本部事業を、平成20年度から平成22年度まで文科省の研究委託を受けまして、三雲中学校区6校で実践研究を行い、その成果を生かし、本年度からは市内全校を対象として、現在約500名のボランティアの方に活動をいただいておるところでございます。

 2つ目は学校評価でございます。学校の教育活動につきまして、保護者や地域住民に評価をしていただく学校関係者評価におきましても、平成21年度から平成22年度にかけまして、県教育委員会の研究委託を受けまして、東部中学校区7校で実践研究をし、学校関係者評価と第三者評価の両方の性格を合わせ持つ評価システムを構築いたしまして、ガイドラインを作成し、本年度、市内すべての学校、園に周知したところでございます。

 3つ目はコミュニティスクールについてであります。本年度から地域住民や保護者に一定の権限と責任を持っていただきながら学校運営に加わっていただく学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールにつきまして、鎌田中学校区の3校で実践研究を進めておりまして、その結果に基づいて平成25年度の導入を目指して協議を進めているところであります。

 このように地域とともに進める学校、園づくりのシステムにつきまして、その骨子はできつつあると考えております。今後、各学校、園におきまして、地域の実態に合わせながら、このような制度を効果的に活用し、地域住民や保護者からの信頼を高めつつ、教育ビジョンが示す子どもたちにとってよりよい教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。

 2点目に、ネーミングライツについて御質問がございました。ことしの1月6日から3月15日までを募集の期間としておりますけれども、お尋ねの点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 募集を行っているスポーツ施設は、中部台運動公園、武道館、阪内川スポーツ公園の多目的グラウンド、総合体育館、松阪公園グラウンドの5施設であります。それぞれの契約期間は3年以上でございます。契約期間を3年以上といたしましたのは、短期間で愛称が変わることになれば利用者が戸惑うことや、パンフレットなどの変更に経費を要することなどを考慮して3年間と定めております。

 契約の希望金額は、中部台運動公園が年額1000万円以上、総合体育館が年額120万円以上、その他の施設が年額100万円以上でございます。この金額は各企業へのアンケート調査や、他県、他市の取引事例などを参考にして設定したものでございます。

 以上でございます。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕

     〔福祉部長 森本義次君登壇〕



◎福祉部長(森本義次君) それでは、福祉政策について御答弁をさせていただきます。

 初めに、子ども・子育て新システムにおける幼稚園、保育園の幼保一体化についてのその考え方について御答弁をさせていただきます。

 子ども・子育て新システムにつきましては、政府において検討が進められ、平成24年2月13日に、子ども・子育て新システムに関する基本制度の取りまとめが発表されたところです。これによりますと、平成27年をめどに、幼稚園と保育園の垣根をなくした幼保一体化施設である、仮称ではございますが、総合子ども園を創設して、待機児童解消や良質な教育や保育の提供を図るとされています。しかしながら、当初目指していたすべての保育園、幼稚園の幼保一体化施設への移行は明言されておらず、保育園の大半を3年程度で移行させるとするものの、幼稚園には移行期限を設けないなど、待機児童の解消につながるのかは不透明な内容となっております。

 また、所管官庁である子ども家庭省の創設についても先送りされており、国と地方の費用負担の割合についても結論が出ていない状況の中で、この基本制度をもとに法案を作成し、国会への提出を目指すとされています。

 現行の保育制度は国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱としており、すべての子どもの保育を受ける権利を保障しております。しかし、子ども・子育て新システムは直接契約、直接補助方式を導入し、保育が産業化されてしまうのではないかと危惧されており、松阪認可保育園連盟を初め、関係保育団体等は反対の立場から国に対して意見要請を行っております。市長も民主党三重県連に対し、子ども・子育て新システムを含む子育て支援に関する長期的かつ具体的なビジョンをまず国民に提示し、理解を得ることや、地方と十分な協議が行える場と時間を確保し、子育て支援に関する国と地方の役割分担を明確にするなどの要望を行ったところです。

 このような状況の中で、今回発表された取りまとめの内容のままで法案が成立するとは考えにくい状況となっておりますので、今後、国の動きに注視しながら、適切に、また慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、待機児童の解消に関する今年度の現状と対策についての御質問に対して答弁をさせていただきます。

 松阪市における就学前児童数は、平成23年5月1日現在8962人です。そのうち保育園、幼稚園等の施設に預けておられない児童は3279人となっており、そのほとんどは0歳児から3歳児と予測されます。平成24年2月1日現在の待機児童数は合計153人となっています。前年度の同時期と比較しますと、前年度は161人となっておりますので、8人減少した程度にとどまっています。しかし、近年4月1日のスタート時点における待機児童数は特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している児童を除き、国で言う待機児童はございません。

 これまでの待機児童対策につきましては、市内の公、私立保育園におきまして、待機児童解消のため臨時保育士を随時採用するとともに、保育園の空きスペースを十分に工夫し、できる限り受け入れられる努力をしているところです。

 その取り組みといたしましては、平成21年度に市立三雲北幼稚園と市立三雲南幼児園内にあります子育て支援センターを統合し、センター跡のスペースを活用して低年齢児の受け入れを拡大いたしてきました。平成22年度には市立西保育園における病後児保育室を保育室として活用、さらに平日は使用していない休日保育室を通常保育室として使用し、また私立嬉野保育園の保育室を増築し、30人の定員増を図っております。平成23年度には私立保育園3園の新設、及び保育室を増築した私立久保保育園、合計4園で定員を405人増員いたしております。また、三雲、嬉野管内を中心とした対策といたしまして、旧こだま保育園を改修し、低年齢児のみに対応する待機児童保育園と位置づけ、ひかり保育園こだま分園として開園し、定員50人の拡大を図ってまいりました。さらに、三雲地域に近い松ケ島町にあります私立若葉保育園の園舎移転改築を平成24年4月の開園を目指して現在進めているところでございます。これにより、現在の定員120人から150人へと30人の定員増を図ろうとするものです。

 以上、このような対策を実施してきたところですので、今後しばらくの間は現在の入園申し込み状況を注視し、当分の間、この体制で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、特別支援学校の誘致にかかわって、福祉センターの機能を持った施設整備につきましては、先ほど市長が答弁させていただきましたので、割愛をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

     〔福祉部長 森本義次君降壇〕



◆28番(水谷晴夫君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 1点目から4点目までの項にわたって再質問をしたいと思います。残り時間123分ですけども、後の方4名みえますので、端的に答弁のほうだけよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最初のハート・タウン・ミッションの件についてです。市長の政治スタイルということなんですけども、ハート・タウン・ミッションの活動において、GS世代研究会のかかわりがあったとの答弁がありましたが、このGS世代研究会について、所信において企業誘致の情報収集や松阪ブランドの流通、観光誘客面での取り組みでの連携を言われておりますけども、具体的なイメージが浮かんでこないのが現状です。実際に平成24年度においてどんな取り組みが展開されるのか。そして、このことにより市民生活にどのようなプラス面の影響が期待できるのかをお尋ねしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 具体的に言うとちょっと長くなるので、どこまで話させていただければいいか、短く具体的にイメージがと言われるとなかなか難しいんですけれども、ちょっと考えます。

 まず、GS世代研究会の今後の全体活動として、1つは地域活性化のプロジェクトと祭空間販売プロジェクトがこれまで全体の勉強会の中で、実はこれまで分科会というものをつくらせていただく中で、それぞれさまざまな案件に関して、ちょっと具体的な部分は時間の都合ということも言われましたので、少しはしょらせていただきますけれども、地域活性化プロジェクトというのは流通企業を中心とした買い物支援のプロジェクトで、地元のスーパー関係であるとか百貨店であるとか、こういうところを連携した買い物支援事業や、あとは松阪市もモデル地域にして今後検討していきたいという形で協議もしておるんですけれども、ひとり暮らしのお年寄り世帯を登録いただくなどした買い物支援事業と。2つ目としては、旅行会社や鉄道事業者などによる観光資源発掘、誘客支援事業という形でございまして、松阪市としては中京圏、関西圏からの誘客というものを含めて、そのGS世代研究会にかかわっている各種エージェントやいろんな事業者との連携というものも図るところでございます。ちなみに、このGS世代研究会にはクラブツーリズムや近鉄などが入っておるというところでの連携ということが考慮できます。

 さらには、地元産品の流通促進支援事業でございますけれども、食品卸企業、百貨店、スーパーなどが販売チャネルをつくる手助けを行い、後ほど話をする祭空間における販売プロジェクトでの全国発売なども含めて、地域のそれぞれの自治体などが今後かかわっていく中での百貨店などとの連携というものを図っておるのとともに、これについては実は三越伊勢丹も先般私自身ちょっと間に入らせていただいて、GS世代研究会に入っていただいて、今後、その一環というのも一つあるんですけれども、三井高利の展覧会なども三越伊勢丹でやっていただくと、こういう事業連携も三越伊勢丹とは絡んでいくということも考えております。

 また、4番目といたしましては、お年寄りのリハビリや生きがい創出支援事業という形で、先般第一興商から、老人福祉センターや43地域の住民協議会に対してカラオケ寄贈の申し出がございまして、一部費用負担というのを要するところから、施設や住民協議会の意向も確認しながら、希望されるところに配備をしていくという予定でありまして、ただこれは単に寄附というだけではなくて、第一興商自体が介護予防のプログラムというのを大学と研究をする中で持っておりまして、介護予防、認知症予防における活用方法というものを企業が入ってくる中で、地域の健康増進にもつながるという形でございます。

 実はこの4事業、松阪市をひとつモデルにして、各事業者の担当者の方々が連携をして、この前も松阪市における各担当部局との会議が行われたわけですけれども、このGS世代研究会そのものとしては、買い物支援事業や観光事業、流通促進事業や生きがい創出事業、こういうものをそれぞれの自治体に対して当てはめていけるように整理をしていきたいということでございます。

 2つ目の祭空間における販売プロジェクトにおきましては、さまざまな百貨店や大手スーパーなど、全国を網羅している部分がこのGS世代研究会に入っておりますので、販売ブースなどをイベント会場などに設けており、既に三井不動産などはこれと連携した取り組みというのを今かかわっていただいておるみたいなんですけれども、そういう形の祭空間というのをイメージした販売プロジェクトというのを百貨店、スーパーや運営会社などを含めて、イベント事業というのを順次スタートさせることによって、そこに自治体のPRというものも含めてかかわっていくということも考えております。

 松阪市としてではございますけれども、先ほど話をさせていただいた第一興商との連携、または実はハリウッド化粧品というところにおきましては、化粧セミナーという形で、地域におけるボランティアにおける女性のさまざまな地域における喜び、老人施設などにおける化粧セミナーなども今後できるのではないかという話、または買い物支援事業としては、過疎地域などにおけるひとり暮らし高齢者の買い物支援を、地域のさまざまなスーパーなどとも連動した形と、あと社協とも連動した形で今、社協も含めて協議をしておるところがございます。また、観光PRや物産などで祭空間プロジェクトという形で松阪ブランドを全国に発信することにつなげていければというところでございます。

 もちろん、これは企業の思いと、松阪市としてのかかわり方、また地域との協議、いろんな部分がございますので、いつまでにどういう形というのがなかなか難しいところもございますけれども、前向きに連携強化を図っていくとともに、あとは水谷議員から言われた企業誘致という部分におきましても、今後この関係企業なども含めて企業訪問を行う中で、情報提供などを受けて、企業誘致にもつなげていける可能性があるというふうにも今考えておるところでございます。

 以上です。



◆28番(水谷晴夫君) ありがとうございます。そういった方法で、いかに市民生活にプラスになるかを常々考えて、市政運営、またそういったことに当たっていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、財政運営についてなんですけども、国全体の経済環境が盤石であるなら、地方交付税というナショナルミニマムを確保するためのシステムがあり、全国均一レベルの生活が保障されてきましたけども、所信で市長も述べられたように、既に制度疲労が著しい状況となっているわけであり、地域間の財政格差は東京一極集中という現状が示しているところでありますけども、これからは今まで以上に地域経済が潤わなければ都市の発展はあり得ない。発展というよりも、もはや死活問題にもなりかねない状況になってきておるというふうに思います。どれだけコスト削減を図り、住民サービスの向上に努めても、大手だけではなく零細な組織も含め、民間企業の活力が求められているわけであります。従来型の景気浮揚策だけでなく、視点を変え、経済波及効果を望める施策を模索していくお考えをお聞きしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) これまでも議会のほうでも話をさせていただいておるように、当然交付税の合併算定替のほうから一本算定へ移行する部分において数十億の一般財源の減少幅も当然ございますし、先般も話させていただきました臨財債の問題につきましても、今後、国の交付税というものがどのようになってくるかというものの見通し自体も非常に担保が確実なものとはなっていない。こういう背景のもとで、昨年策定した行財政改革大綱アクションプランの中にも示させていただいたさまざまな施設のマネジメント、そしてやはり投資をすればするだけ、それに対するメンテナンスなど、義務的経費が積み重なるという部分も当然検討はしながら、水谷議員がおっしゃられるような費用対効果における投資のあり方、または今現在における国のさまざまな補助金メニューの活用や、各自治体間の連携事業、企業間との連携事業、こういうことも含めて、ただやはりターゲットを絞った投資というものが大事だと思っておりまして、昨日も言わせていただいた人に対する投資、まちに対する投資というものを重点に置く中で、まちづくり、観光というものは当然今後の次世代に大事ですし、いのちや痛みに対する投資自体も当然人という部分を含めると、将来世代に対して大きな投資になると考えておりますので、そのあたり、そして、地域の頑張りという部分に対して、ソフト事業を中心にさまざまなアイデアを行政内部でもつくっていきながら、新しい松阪市の方向に進めていきたいと思いますけれども、また議会の皆様方からも提案などもいただければと思っておるところでございます。



◆28番(水谷晴夫君) ありがとうございます。現実問題として、どれだけモラルの高い施策を展開しようとしても、基盤となるやっぱり財政が確立していなければ達成することはできないものですから、議会としても十分に議論を進めていくことの必要性を感じているところであります。当然市民の皆さんにも知ってもらわなければならない事柄として、市長と議会が共通認識を持って議論できる場をつくって、財政に係る理念、方向性を討議して、市の発展に寄与できる仕組みづくりに努めていきたいと考えるところですけども、そういった市長の考えはございませんでしょうか。



◎市長(山中光茂君) 私も1月でしたか、地方議員の方々、ちょうど200名ぐらい集まられるところで話をさせていただく機会があったときに、臨財債の議論になって、実は多くの地方議員の方々がその臨財債などについて、市長に対してその財産の使い方を問うということを、今うちの議会でもやっているんですよという話を聞かせていただきました。財政のあり方というのは本当に何が正しいという正解が1つではないと思いますけれども、ぜひ議会と行政の考え方なども含めて、そういう議論をする場をつくっていく、または市民に対しても非常に財政のことというのはわかりにくく、伝わりにくい案件であると思いますけれども、さまざまな議会を通じて議論することが市民にも伝わっていくと思いますので、ぜひ、ともに議論をしていければなと思うところでございます。



◆28番(水谷晴夫君) ありがとうございました。議論のほうだけはよろしくお願いしたいと思います。

 次に、市民まちづくり基本条例についての再質問をさせていただきます。この条例の中で使われている基本的な用語について、次の3点を質問いたします。お答えはこの条例の担当の副市長である小林副市長にお願いしたいと思います。

 まず1つ目は、市民主権という言葉であります。国家主権、国民主権という言葉は使われておりますけども、この言葉はどのような意味なのかをお伺いしたいと思います。

 2つ目は、主権者たる市民の信託の意味をお尋ねします。この条例における市民の定義が広いので、市長や議会というものをどのようなものとして考えることになるのか。また、そういった意味も含めてお伺いしたいと思います。

 最後に、法令等の解釈において、この条例に照らすの意味はどういうことを指すのか、お尋ねします。条例では法令等の解釈を、この条例に照らして行うということが規定されております。法令等にこの基本条例が優先する、上位にあるという考えなのでしょうか。議案質疑ではなく、所信の質疑でこの条例について質問させていただくのは、重要なまとめと考えられる所信の最後でも議会基本条例、そしてまちづくり基本条例、これがしっかりと連動する中で、市民と議会、行政が本当に連動する中で、平成24年度は市民の当たり前の幸せをしっかりとみんなで見守っていけるまちづくりに対してつなげていければと思っておりますと締めくくっておりますことから、議会と市民、そして行政との関係に関連するこれらの用語が平成24年度の市長の姿勢に大きく関係すると思われるものですから、最初にもお願いいたしましたけども、このことについてはこの条例の担当の副市長である小林副市長に答弁をお願いしたいと思います。



◎副市長(小林益久君) 今、水谷議員のほうから3点質問がありましたけど、ちょっとわかりやすくするために、一番最初に主権者たる市民の信託の定義からお話をしたいと思います。

 これはまちづくり基本条例の第2条にも書いてありますけども、この主権者たる市民というものは、市議会議員や市長の選挙権を有する者というように市民の範囲を限定しております。このように限定をした場合には、主権者たる市民というような書き方をしております。

 また、信託の意味でございますけど、これは市民はまちづくりを行うに当たって、選挙を通じて、市長、市議会議員を選び、まちづくりの一部を託すということを指します。こういったような意味でございます。

 それから2つ目でございますけど、一番最初の冒頭にもありますけど、市民主権につきまして御説明を申し上げます。この市民主権というのは第1条に書いてある言葉でございますけど、この意味は、松阪市において主権者たる市民の信託、すなわちちょうど今説明をした内容でございますけども、信託によって市や市議会がそれぞれの責務を果たしまして、市民参加のもとに住民自治を具体化していくというふうなものでございます。これは市民が自治体にまちづくりの一部を信託し、信託に基づき市が政策をつくり、市議会が決定すると。そして、市と市民が協働して実行するという考え方によるものでございます。

 最後に、条例に照らすというふうな言葉でございますけども、地方自治体も法律や政令を解釈することは必要であるというふうに考えております。その解釈につきましては、自治の基本を定めたこの条例に照らして行うことが必要であるというふうに考えております。したがって、この照らすということは、この条例が他の条例や法令等との上下関係を指すというふうな意味ではございません。



◆28番(水谷晴夫君) なかなかこの用語の定義というのは非常に難しい問題かなというふうに思います。憲法に書いてある国家主権、主権在民という言葉と、市民主権が同列に扱われておるという、こういう問題が一番重要ではないかなというふうに思います。

 返答は結構ですけども、市民主権という用語については疑問があります。選挙権を持つ市民により、市長や市議会議員が選ばれるということには別段差異はありませんけども、広い市民の定義や法令についての解釈をしていくということになると、どうも国家についての考え方や国家間の違いがあるように思います。これから我が会派でもう一度きょうの議論を分析しながら、副市長の答弁をいただきながらのことですけども、結論を出していきたいなというふうに考えております。

 次に、森林、林業政策であります。

 森林の計画的管理を推進するために、現在5年間の森林施業計画を森林所有者が作成し、所有森林に関する間伐などの作業を計画的に実施する制度があります。今回、国の森林・林業再生プランをより具体的に推進するため、森林法が平成24年4月1日に一部改正され施行されます。

 改正内容は森林の適正管理から一歩踏み込んで、間伐の切り捨てではなく、木材利用を推進し、木材自給率50%を目指し、適正な森林経営を推進するための森林計画制度の見直しと聞いております。森林所有者にとってどのような位置づけになるか、具体的な内容についてお伺いいたします。



◎農林水産部長(山口天司君) 平成24年4月1日の森林法の一部改正で、森林計画制度が一部見直されます。従来の伐採等の計画を策定して管理を行う森林施業計画から、森林の管理作業を集約化し、作業路なども含め、面的に森林管理を行う森林経営計画へと変更されます。

 この森林経営計画は、森林経営の委託を受けた森林組合等が、1つの流域の所有者が協議し、共同で作成します。このため面的なまとまりを持った森林として、作業路網の整備と搬出間伐を一体で行う計画を樹立し、作業のコストダウンを図り、森林の多面的機能の十分な発揮を目指すことになります。

 そして、その支援といたしまして、この計画区域内での木材の搬出が伴う間伐のみが補助の対象となり、木材の搬出量に応じた補助金が支給されます。そのことから認定の基準は計画区域内の面積の2分の1以上の所有者から、森林経営委託契約または森林整備に係る同意や、期間内に作業を実施することが必要となるなど、ハードルが高くなり、十分な協議調整が必要となってまいります。調整役として森林組合の役割も大きくなってまいりますので、連携しながらその推進を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆28番(水谷晴夫君) 次に、説明にあった森林経営計画について、本市においてどのように策定し、推進していくのか、お伺いいたします。



◎農林水産部長(山口天司君) 現在、松阪市には143の森林施業計画が策定されております。これらの計画で、平成24年度中に計画更新時期が到来するものは24件あり、県を初め、関係者と協議を行い、森林経営計画への移行を進めてまいります。残る119件につきましては、経過措置といたしまして、現在の制度の期間満了時に随時新たな計画へと対応することになっております。県の指導のもと、森林組合と連携し、説明会を開催するなど、円滑な更新ができるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆28番(水谷晴夫君) 新たな森林経営計画は、適正な森林経営を推進することを目的としておりますけども、本市にはその計画を策定できない小規模の森林所有者があると考えますけども、その計画は策定が困難ではないかと思います。その際の国の支援策は受けられるのか、お伺いします。

 また、この制度の推進に当たっては森林組合との連携や理解がないと進展しないと考えるが、これからの対応についてもどうしていくのか、お伺いしたいと思います。



◎農林水産部長(山口天司君) 小規模森林所有者などの調整がおくれた場合と、森林経営計画が策定できない場合は、国の森林整備の対象外となります。しかしながら、その経過措置としまして、森林再生・加速化基金事業で間伐等を行うこともでき、また県単環境創造事業や治山事業の保安林整備事業等により実施することは可能となっております。円滑に計画策定ができるように進めてまいりたいと考えております。

 次に、新たな制度の推進につきましては、すべての森林所有者の方にその制度の内容を理解していただく必要があります。森林組合は以前から森林の集約化や作業の低コスト化に向け、施業のプランナーが森林所有者への推進を図り、また新年度の森林事業の推進や施策など、情報の共有化においても地区ごとの説明会や林家訪問等により推進を図っている経緯があります。このことを受けて、新たな制度説明についても同様に森林組合と連携を図り、計画策定に向け進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆28番(水谷晴夫君) ありがとうございます。

 本市の林業振興では平成18年度に市独自の施策として生産林活性化モデル事業をスタートして、小規模な森林所有者の集約化や低コスト林業の推進を図ってきたわけでありますけども、森林組合もこれにより森林の適正管理の推進に向けた意識が向上し、施業プランナーの早期設置により、現在では全国のモデル森林組合として集約施業の推進を図っております。

 国や県の施策はフルに活用して振興を図っていただくのはもちろんですけども、今後は他に先駆けてこの地域独自の対策推進や先進モデルとなる施策の導入をできるように、地域林業事業体や森林組合との意見交換にて地域の意見を吸い上げて、連携した対応策を検討していただくことをお願いしたいが、いかがでございますか。



◎農林水産部長(山口天司君) 松阪地域の林業を推進する上において、地域の特性に合った振興策を検討する際には、主体的に林業に取り組んでいる市内の林業事業体や森林組合の意見交換は必要であると考えております。林業に関する国の施策の変更時などの際は地域の状況を把握し、対応策を検討するなど、これから林業関係団体との意見交換を随時開催し、意見集約を行っております。

 今回の法並びに制度改正ということもありますので、地域の特性を踏まえ、小規模林家への周知、対応含め、円滑な対応ができるように意見交換を行うとともに、新規事業につきましては、県また森林組合などの関係機関との十分な協議や連携のもとで推進をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆28番(水谷晴夫君) 6回目でございます。

 ありがとうございます。ぜひ法律や制度改正に対応していただきますようお願いいたします。

 これらに関連した情報として、先般、民法の報道番組で、民間のシンクタンク代表者と農林水産副大臣が、日本の森林資源を日本の再生に生かすことをテーマに、林業再生に向けた提言や国の取り組みの説明が行われており、見させていただいておりました。その中で、日本は国土の7割を森林が占め、森林資源が豊富です。昨年1年間の木材消費量の7000万立方メートルの75%は輸入材であり、世界最大の木材輸入国となっております。この木材の自給率の低下は、森林の作業路網の密度の低さが最大の原因とされておりました。中でも大型車両用のスーパー林道の開設などで公共工事を優先した結果、本来必要とする木材搬出用の作業路網の整備がおくれたことが大きな原因と分析しておりました。また、国の森林・林業再生プランに沿った再生事業を全国の都道府県や市町村へ提案をしており、木材搬出コストを下げるための森林内の作業路の路網整備を最重点施策として、さらに次の加工、流通段階においても、原木取扱量が100万立方メートルの大規模な木材の製材、加工施設を集約整備することなどを提案しておりました。また、今後、地球環境保全に配慮した木質バイオマスの利用促進による木材の利用によって、瓦れきの処理から森林内未利用資源の活用で日本の復興を進めるなども提言されておりました。

 これらを地方の視点で考えますと、まず森林の作業路網の密度を先進的な外国と同様に上げるには、現実的に広くなだらかな森林地帯と急峻な森林地帯を抱える地域では、地形的な問題で物理的、また土地や立木を所有する森林所有者の合意などで困難な部分があり、全国一律の基準で作業路網を整備することは非常に困難なものと認識しておりますけども、この点、市の考え方をお伺いしたいと思います。



◎農林水産部長(山口天司君) 本市の森林内の作業路の整備につきましては、先ほど議員が言われましたように、平成18年度から生産林活性化モデル事業で森林組合へ支援をしております。そして、松阪飯南森林組合ではこの事業を推進し、モデル森林組合の指定を受け、平成19年度から提案型集約施業の推進によって林内路網を整備し、同時に高性能林業機械を導入し、木材搬出コストを縮減し、森林所有者にその利益を還元しているところでございます。

 議員御指摘の本市の森林の状況は、急峻な地形が多く、特に優良木の産地となる飯高管内の地形が急峻で、工法的にも難しい部分があります。また、森林所有者も小規模で、不在地主の方が多く、開設を計画しても、この対応に地元として集約されるときには苦労してみえるのが状況でございます。このため、森林組合の利用間伐計画において、作業路網と車両系林業機械による搬出可能エリアは市内森林の約3割で、残り7割については索道を利用した架線搬出エリアと位置づけられているのが現状でございます。このことから作業路網の整備につきましては、地域の実情や地主の理解が得られるところから対応することになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆28番(水谷晴夫君) 木質バイオマスを活用した取り組みについては先般の新聞報道でありました三重県と中部電力が協力して進める木質チップ混焼火力発電への取り組みが紹介されておりましたけども、この地域の木材資源の有効利用の面でも今後影響を及ぼすものと考えておりますけども、事業の概要や今後の動向について把握している範囲内でお答えいただきたいと思います。



◎農林水産部長(山口天司君) 新聞報道や県からの情報をもとに答弁させていただきますと、現在、三重県と中部電力は火力発電所の燃料として外国産のチップにかわる国産材チップの導入を計画しております。三重県内の間伐材の有効利用を目的に、紀州地域と松阪地域を集材基地として間伐材の利用を計画しております。さらに、県は中部電力碧南火力発電所で三重県産の木質チップの混焼試験をあす2月29から3月4日までの日程で実施すると報道発表されております。試験用の杉、ヒノキの木質チップ50トンは、あす2月29日ウッドピア木質バイオマス利用協同組合から碧南火力発電所へ搬入されるものでございます。

 混焼に適正かの試験結果は3月中に出る見込みとのことで、実運用が開始されると、松阪地域の間伐材利用に期待は大きいと考えますが、搬出コストに見合った取引価格や安定供給が今後の課題というふうに考えております。

 以上でございます。



◆28番(水谷晴夫君) 長々と御質問させていただきましたけども、御答弁ありがとうございました。

 森林林業を取り巻く現状は非常に厳しい状況が続いております。本市においても古くから基幹産業として営まれてきた林業、木材産業の落ち込みは、地域経済への影響も非常に大きいものとなっております。このため地域資源として森林、木材はこの地域の重要な宝でありますので、有効に利用するシステムを市が中心となり、県も含め関係機関と連携して考えていただいて、地域を活性化できる施策を考えていただきたい旨を申し上げ、私の質問を終わりますけども、後は野呂議員、大平議員、佐波議員、山本議員より関連質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

     〔28番 水谷晴夫君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。午後4時、本会議を再開いたします。

                         午後3時50分休憩

                         午後4時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 この際お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを午後6時まで延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後6時まで延長することに決しました。

 引き続き代表質疑を行います。5番 野呂一男議員。

     〔5番 野呂一男君登壇〕



◆5番(野呂一男君) それでは、真政クラブの野呂でございます。時間がございませんので、全文を抜粋して総括質問でさせていただきたいと思いますので、お願いします。お答えは簡潔にお願いいたします。

 先ほど具体的な御答弁をいただきましてありがとうございました。今回の関連質疑の1点目は、防災対策についてでございます。

 新聞紙上によりますと、南海トラフにまたがる宝永地震の震源に加えて、さらに沖合の慶長地震震源域も同時に動く4連動の可能性があると東大の地震研究所が警告しております。4連動の可能性の試算では、これまでの3連動より1.5から2倍の津波が発生するという可能性があると言われております。同研究所では宝永地震を最大級と見るべきではなく、津波対策を再点検する必要があると訴えております。そこで、今回の予算に防災行政無線整備事業費が計上されておりますが、以上の状況を含めてどのような対策をお考えか、お聞きいたします。

 次に、津波一時避難ビル看板設置に対する予算が計上されておりますが、昨年から取り組んでおられる民間施設の一時避難ビル用に設置するものなのか、お尋ねいたしたいと思います。

 次に、浸水想定区域内へ1カ所でも多く一時避難ビルを確保されていることは、沿岸住民に対して大きな安心につながると思います。今後の一時避難ビルの指定に向けての取り組みと民間施設事業所との締結の運びとなった場合は補正予算で対応されるのか、お聞きいたしたいと思います。

 続きまして、松阪市交通安全対策状況についてお聞きいたします。

 私もボランティア活動として、夕暮れ時に約1時間、ある交差点で交通関係にかかわっております。そこで、現場現状を把握している中ではっきり言えることは、交通マナーを守れるドライバーと、どのような対策をしかれても守れないドライバーの二手に分けることができると思います。

 交通事故撲滅に成功している地域は、地元の住民の協力もいただいておられます。私が今回提案いたします事項は、交通事故撲滅に成功するためにも、道路上の停止車線に停止ハンプを設置する方法があります。この方法を松阪市内の交通事故撲滅の一環として、停止車線上に停止ハンプの設置を提案させていただきますが、お答えをお聞かせください。

 以上でございます。よろしくお願いします。

     〔生活部長 村田長稔君登壇〕



◎生活部長(村田長稔君) 野呂議員からの1点目でございます防災無線の関係でございますが、聞こえづらいというようなことから、どのような対応をされてきたかということでございます。

 これは、本庁管内の136基を平成20年度から平成22年度にかけまして設置をしてまいりました。昨年の4月から本格運用をしてまいりました。平成22年の工事の中で、拡声子局の整備済みのところの自治会長さんから、聞こえづらいという御意見をいただく中で、そういったことの確認をさせていただきました。また、自治会長さんからも、さらにこの子局の取り扱いの説明の際にあわせて聴取をさせていただきました。地域からの問い合わせも含め、現場確認を行い、聞こえづらい地域を特定してきたところでございます。

 音達可能であると考えられる地域であっても、地形から気象条件等の障害により聞こえづらい場所が発生している状況も確認しているところでございます。本庁管内で39カ所について、音響音達調査を実施してまいりました。その状況を把握したところでございまして、早急にできるスピーカーの方向の調整や、適宜音量調整等を繰り返してまいりました。聞こえづらい地域の解消に向けて整備を行ってきました。本年の平成23年4月からの実情を踏まえまして、本庁管内の防災無線の増設箇所を18カ所とさせていただきまして、今回増設工事の実施によりまして、聞こえづらい地域を、日常的なレベルでの基準の中で緩和できるものと考えております。

 また、行政無線を補完させていただきます情報伝達手段として、昨年9月から運用させていただいております防災情報メールにおいても、その補完をさせていただいておるところでございます。これが現在、2月24日時点で3470名の方に御登録をさせていただいておる状況でございます。また、従来どおり市を初め、消防、警察とともに、そういった場合については広報活動、放送につきましても対応をしてまいりたいと考えております。

 また、この無線の今後につきまして、大規模な団地造成やビルの建設などに環境の変化が生じる場合もあろうかと存じます。各種のツール等を使いまして、情報発信の方法も検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、津波関係で御質問をいただきまして、一時避難ビル用の設置で、現在予算を上げさせていただいております。この平成24年度の予算の中で、津波避難ビルの指定看板の作成ということで計上させていただいております。浸水想定区域内の公共施設に15基の看板を設置させていただきます。小中学校14、それと第一清掃工場内、あるいはリサイクルセンター1カ所、合わせて15基を設置予定の予算を計上させていただいております。

 そして、2点目の民間施設での状況でございます。今までの9カ所が既に現在看板等を設置しておる状況でございます。今後につきましてでございますが、現在、松阪駅周辺のホテル等とも今協議を進めておるところでございまして、そういった箇所も含めて、民間施設の御好意に基づくものでございまして、現在その施設の場所、それから箇所等も現在未定ではありますが、協定の締結状況を勘案しながら、その場所によりまして、補正でお願いをさせていただくようなことというふうに考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔生活部長 村田長稔君降壇〕

     〔建設部長 杉山貴雄君登壇〕



◎建設部長(杉山貴雄君) 交通安全の対策ということでハンプの設置の御提案をいただきました。ハード面の事項でありまして、私のほうから答弁を申し上げます。

 まずハンプというものでございますけども、どういうものかと申しますと、道路の路面を少し盛り上げまして、凸部を設けまして、通行する自動車を押し上げることによりまして、ドライバーの速度抑制を促すものでございます。市内では民間のスーパー等の広い駐車場などで見かける工法でございますが、公道での設置といいますと、都市部で試行的に実施されたり、まだ一部での取り組みということにとどまっているような状況でございます。御質問のようなハード面の整備につきましては、道路の路面状態はもとより、地理的な状況を考慮しながら対策を考えていかなければならないと考えているところでございます。安全対策につきましては、いろいろ方法や地域の住民の協力、また理解もさることながら、まずはドライバーの交通マナーの意識の向上が望まれると思っておるところでございます。

 御質問のハンプの設置につきましてでございますけども、交差点の安全対策といたしまして、一つの対策ということで考えております。交差点の安全対策といたしましては、交差点の規模によりまして、信号機の設置でございますとか、減速路面表示、それから標識やカラー舗装等、地理的条件が異なっている中でどのような方法が有効なのかということを十分協議して対応しているところでございます。

 現在、取り組みといたしまして、松阪市は交通死亡事故につきまして厳しい状況であることから、緊急対策として平成23年度から継続事業で、特に交通事故の多発している道路交差点を重点的にカラー舗装の実施や、従来からの道路反射鏡、カーブミラー等ですね、それから安全さくの整備を実施し、交通事故の抑制につながるように平成24年度におきましても継続して進めてまいりたいということで考えております。

 特に、議員が申されますハンプの設置でございますが、近隣への振動でありますとか騒音、それから自転車、それから単車等のハンプによります凹凸の事故の発生という心配もございます。ですので、現在のところ他の方法で対応させていただいておるというような状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔建設部長 杉山貴雄君降壇〕



◆5番(野呂一男君) 御回答ありがとうございました。

 実は、この交通安全のほうからですけれども、これは私が経験しておることをお話しさせてもらうわけなんですけれども、私は実は現場でずっと週に2回以上、ちょっと夜は寒いんでございますが、立っております。その経験上ですけど、小学生の方は非常にマナーは皆さん平均よく守られております。だけど、一番重点に思うのは中学生になってくると思うんですけども、やはり被害者のほうの交通安全マナーも必要、いろいろチラシをいただくのもよろしいんですけれども、やはり重点になるのは、被害者のほうもひとつ認識いただきまして、何かの覚悟で当たっていただきたいということは、どういうことかと言いますと、警察のほうの生活安全課でも非常に自転車の無灯火。冬ですと、どうしても黒い服を着ます。そこへ自転車で無灯火で来ると、私もしょっちゅうそういう境遇に出くわすこともあるんですけども、こういうものをまず撲滅対策としてなくしていかなければいけないんじゃないかと。やはりドライバーばかりが悪いということは私は決してないということも認識しております。ですから、私は自転車の無灯で走っている。これが学生であればよろしいんですけど、大の大人が無灯で、若い者にそれを見せつけるというような形で、相当厳しく大人の方には言っておるんですけども、そういうことからひとつ、こういうことは失礼な言い方ですけども、やはり現場に立って見てみるとよくわかるわけでございまして、松阪市はこういうことがない限り、恐らく無謀運転も非常に多いです。県道と市道の交差点になりますと、市道から出てきた車は非常に黄色でスピードを緩めずに交差点へ突進してくると、こういうことがありまして、よく小学生の子が事故に遭わないなということで不思議に思うときもあります。こういうことをよく見てもらわないと、ただただチラシとか、そういう交通安全の日にマイクで走っていただくだけでは、私はこの撲滅ワースト上位は脱却できないんじゃないかなというふうに思っておりますので、参考としてお聞きください。そういうことでございます。

 それで今、防災課のほうで非常にありがたい意見をいただきましたが、この津波ということが今回の東北においても、津波によっての被害であったと私は思います。ですから、もし東大の研究所、こういう研究所も新聞紙上でいろいろとそういうふうに津波が非常に怖いんだというふうに言っております。実は、私はいろいろと一般質問でも防災についてもいろいろ御質問させていただいておるんですけども、やはり私から思いますけども、津波対策ということは海岸周辺が重点になってくるんじゃないかというふうに思っております。そういう中で防災無線、今回東北のほうでございますが、最初津波が来るまでは防災無線は大丈夫やったと。津波に飲まれてしまって、防災無線の機能が発揮しなくなってしまったということを、当時の新聞ではよく載っておりました。ただただ防災無線というだけではなく、防災無線が果たして津波、松阪市で想定5メートルぐらいの津波と聞いておるんですけども、それに対応できるような取りつけの設置というんですか、それもやっぱり私は考えていただくのがいいんじゃないかなということを、ある東北の方に聞いております。そういうことで、それもひとつ参考資料としてつけ加えてお願いしておきたいと思います。

 特に、今回の4連動、3連動につきましては、どうしても海岸周辺が中心になってくるんじゃないかなということでございますので、ひとつそういうこともつけ加えてお願いをしておきます。

 これで私の関連質疑を終わらせていただきます。どうもありがとう。よろしくお願いいたします。

 済みません、建設部長、あとの、きょうは時間が限られていますので、落ち着いて話をすることもできませんけども、この停止ハンプにつきましては、今後十分協議して対応、対策を考えていっていただくということでございますか。



◎建設部長(杉山貴雄君) ハンプの設置ということで御要望だと思いますけども、今後どうなっていくんかということで。現在のところ、先ほど申しましたように、都市部で住宅地でありますとか商業地、そういう狭いところの生活道路について実施されたり、また有効性について実験されておるというような段階で、まだまだ全国的には広がっていないというような状況でございまして、今後におきましては、議員御提案もいただきまして、対策についてのことでございますので、安全防災課また警察署、各関係機関とも十分協議をしながら対応をしてまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(野呂一男君) そういうことでよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

     〔5番 野呂一男君降壇〕

     〔11番 大平 勇君登壇〕



◆11番(大平勇君) 真政クラブの大平勇でございます。関連質疑をさせていただきます。私の持ち時間は約25分ということでございまして、3点ありますので、その点を含んでもらいたいというふうに思います。

 まず、定住自立園構想ということで、朝に大分ショックを受けまして、柔らかい気持ちになると思いますけども、よろしくお願いします。

 これも本来でしたら取り下げようかなと思っておったんですけれども、予算が96万6000円計上されているということとか、それからあとのことで今後の議会の中でさらに協議をし、再提案をすると、それがお互いの理にかなうということがありますので、その中で少し気になることがありますので、その点をランダムに質疑をしたいと思います。

 きょうの朝のことで、経過報告というのがいただけました。平成22年5月松阪地域トップ会談というのがありまして、平成24年2月、市議会の総務生活委員会協議会ということで、この中では約1年10カ月でありますけれども、その間ですけども、トップ会談が3回、それから担当者会議が数回、または課長会議が数回ということがありますので、その担当者会議または課長会議の中でいろいろ協議されたことがこれたくさんあると思います。その中で上司でありますので、少し視点を変えながら質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。端的に言いますので、要領よくお答えを願いたいと思います。

 第1点目の中で、一次救急医療体制の維持・拡大充実ということがありますけども、その一次救急医療体制の拡大、充実というのは具体的に何を指しているのか、そのあたりのほうをお尋ねしたいと思います。

 それから、2点目ですけども、不法投棄防止対策の推進とありますけども、これの具体的なことを今言いましたように、担当者会議とか課長会議で数回やってみえますので、そこらあたりのほうをよろしくお願いします。

 3点目ですけども、職員合同研修事業の推進ということがあります。この中では保健師の研修も入っております。もちろんこの観光のことも入っておりますので、観光担当者のことも含めて、どのような形でこの職員合同研修をされるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 この3点だけ最初によろしくお願いします。

     〔保健部長 松林育也君登壇〕



◎保健部長(松林育也君) 大平議員から一次救急医療体制の拡大充実についての御質問をちょうだいいたしました。

 医療の中でも特に一次救急医療体制の維持・拡大充実につきましては、今日まで松阪地区医師会等の継続的な御協力のもと、休日夜間応急診療所の運営や救急相談ダイヤル24を通じての救急車の適正利用など、一次救急医療への市民の信頼感を醸成する取り組みを行ってまいりました。しかしながら、市民の夜間における身近な診療所での診療体制の構築に対する声としまして、夜間の一次救急案内において松阪管内ではなく、市外の病院へ案内されるケースがあるので、何とかしてほしいなどのこういった御意見も多く寄せられているところでもありまして、松阪市民が松阪管内で救急医療がいつでも受診できる環境づくりによって、市民により安心できる一次救急医療体制のさらなる充実を図っていくことも喫緊の課題であるというふうに考えているところでございます。

 このことにつきまして、松阪市は多気郡3町と推進していきます定住自立圏構想の中で、松阪地区医師会等の関係機関との連携を強化しまして、救急時に圏域住民が適切かつ迅速に救急医療を受けることができる体制づくりに取り組み、また多気郡3町は限られた医療資源を効率的に活用していくため住民の理解を得ると、そのための周知啓発を行うことを考えております。

 以上でございます。

     〔保健部長 松林育也君降壇〕

     〔総務部長 山路 茂君登壇〕



◎総務部長(山路茂君) 大平議員のほうから御質問をいただきました定住自立圏構想におけます職員合同研修ということで、具体的にどのような事業かというふうなことでございます。

 目的といたしましては、圏域での定住促進と地域の自立を図るために、圏域全体を見渡せる客観的で幅広い視野を持った圏域全体をマネジメントできる能力を持つ職員の育成確保をすることが目的というふうにしております。

 そのようなことから、松阪市におきましては、多気町、明和町、大台町の職員に対して、松阪市が実施します研修への参加の機会を提供すること、それから多気町、明和町、大台町におきましては、必要に応じてその職員研修に職員を参加させるというふうなことで進めていく、また将来的には町のほうで企画をしていただいた研修に松阪市が参加することも考えていくというふうなことでございます。

 具体的に話を進めておりましたのは、採用後1年目職員のフォロー研修、それから女性役職者職員研修、それから中堅職員、これは30歳前後の職員でございますけれども、それの研修というふうなことを考えておりました。こうしたことによりまして、圏域自治体職員同士の交流が図られると、情報交換等も行うことによりまして、業務に対する課題解決、仕事に打ち込む姿勢など、職員としての意識改革や能力の向上が期待できるというふうなことで計画を進めておりました。

 以上でございます。

     〔総務部長 山路 茂君降壇〕

     〔環境部長 橋本昭彦君登壇〕



◎環境部長(橋本昭彦君) 私のほうからは、不法投棄防止対策の推進ということで御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。

 今現在、松阪市におきましては、監視パトロールということで市が実施しております。その中でさまざまな不法投棄がございます。そういった状況の中で環境美化というところを双方の市町におきまして共通する点がございますので、それに向かって不法投棄監視パトロールを進めていきたい。そして、また地域住民に対しまして、啓発の連携を図っていきたいということで今回の推進をさせていただくところでございます。

 以上でございます。

     〔環境部長 橋本昭彦君降壇〕



◆11番(大平勇君) ありがとうございました。一次救急医療体制の拡大充実ということとか、職員の研修、また不法投棄ということがありますけども、先ほども言いましたように、早速締結するということではありませんので、今後このような形の中ではさらに充実するような形で研修なりをお願いしたいということで、この点はとどめておきたいというふうに思います。

 2点目のスポーツ振興ということですけども、まず最初にこの件に関しましては、市長にもう一度お伺いするんですけども、この所信表明の中で、幼少期から高齢期に至るまで生涯を通じて自分らしく生きることができるよう青少年育成、人権教育、スポーツ、レクリエーションの振興に取り組みますと、こういうことが書いてあります。こうなりますと、何もかも青少年の育成とか人権とかスポーツとかレクリエーションと、その中の一つのスポーツだということのようにしか我々はとれないんですけれども、いかにも発進力が弱いというふうに思いますので、そのあたりのほうの、いや、私はこういう予算をつけたんだという一つの力強いメッセージをお願いしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 先ほども水谷議員の質問には答えさせていただいて、具体的な案件も言わせていただきましたけれども、大平議員が高校野球の審判を初めとして、スポーツに対して非常に造詣が深いというのはよく理解もさせていただいておりますし、現場でも御活躍をされている中で、スポーツというものに対して本当に市民とともに取り組まれていらっしゃる議員だなと改めて思っておるところでございます。

 その中で松阪市としてスポーツの発信というものはもっとやらなくてはいけないのではないかという話もある中で、松阪市も課としてスポーツ振興課という課も改めてつくらせて、以前のそのときにおきましてスポーツ振興ということを命題にした課を置かせていただくとともに、やはり今後、ことしは話もございましたようにオリンピックイヤーということもございますし、ワールドカップの予選なども含めて、非常にいろんな形で、やはりスポーツ自体が東日本復興においても、やはりなでしこジャパンがあれだけの思いを上げたりとか、松阪市においては三重高校が、この三重高校は50周年に甲子園に行くという形になると非常に盛り上がったりとか、本当に地域の方々やいろんな方々を元気にさせる材料であるというのは間違いないと思っておりますし、本当にそういうところがメディアを通じて出てくると、それだけでも元気になると。本当に政治の話題が出るよりは、スポーツの話題が出るほうがよっぽどいいなと心から思うところでございます。

 そういう中で、やはり松阪市のスポーツで頑張っていただいている方々においては、例えばいろんな競技で世界に羽ばたいたり、全国に羽ばたいたりするときには、松阪市役所のほうにできればそういう情報を聞くと、松阪市役所にぜひ来ていただいて、そういう方々がいるんだということを本当にわかっていただく工夫というのも、秘書調整係のほうも大分いろんな形で配慮をすると、全部局とも連動していこうという話もさせていただいておりますし、やはりスポーツに対して高校野球の場合にはちょっと特別なお金を出したりとかPRをという話はありますけれども、やっぱり他のスポーツにしても、なるべくいろいろとマイナースポーツも含めてPRをしていくことの重要性というものをスポーツ振興課としてとらえていくというのは大事ですし、命名権、これがすぐにどれだけ来るのかというのはちょっとなかなかわからない部分もありますけれども、逆にスポーツ関係施設に命名権をまずやろうとした理由は、ある意味企業がネーミングライツで入ってきてもらうと、その企業も一体となってそこの施設におけるスポーツへのかかわりをより強めてもらえるだろうという部分もございます。

 シティーマラソンなどにおきましても、今、協賛企業がどんどん来ていただいたりとか、いろんな企業により案内をして広げておる部分もあるんですけれども、なるべくいろんな市民や企業の方々へのスポーツイベントへの参画をしていただくこと、先ほど言わせていただいたシティーマラソンもハーフマラソンの導入をさせていただいたりとか、あとは総合運動公園もやはり明確な時限を区切った形で今推進をしておる中で、やはり一定の規模としてのサッカー場もしっかりと整えていくということを約束もさせていただいておりますし、今後はスポーツ施設の予約状況などもしっかりと皆さんに便宜上公平な形で予約ができるシステムで対応しておるところも含めて、いろんな形で、そういう目立ったスポーツの部分もですし、または地道に地域でやっているスポーツという部分に関しても、私自身も現場のほうにも駆けつけさせてもいただきながら、しっかりとPRをするとともに、具体的な予算計上としても振興施策をしっかりと打っていきたいなと思うところでございます。



◆11番(大平勇君) どうもありがとうございました。

 間もなく平成24年度の今言われましたように、総合運動公園のほうも一部供用開始ということもありますし、続いて総合運動公園も随分期待してみえるということもあると思います。また、10年後には三重県に国体も来るということもありますので、いろんな形の中で夢を与える選手というのは松阪市から出ないかなと、こういうことをちょっと望んでおるんですけども、あかつき会の中でこの経済成長だけが投資ではないというようなことを確かに言われたと思いますけども、そのときに市長のほうは、人を育てること、それからまちを育てることだけではないと、これは一つの重点を置いておるということがありまして、人を育てるということは選手を育てることとイコールじゃないかなと、こういうように思います。そういうことで、ちょっと時間も余りありませんのであれですけども、例えば先のことを見込んで、例えば松阪市のスポーツのあり方検討会と、こういうことをちょっとされるというようなことはどうでしょうか、お伺いします。



◎教育長(小林壽一君) この問題につきましては、所管します私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 スポーツの振興には、私は2面あると思うんです。いわゆる競技スポーツと生涯スポーツに分けることができると思うんですけれども、今議員がおっしゃるような競技スポーツで華々しく喝采を浴びるというようなことも大切で、そのことは直接スポーツの振興につながっていくというふうに思うんですけれども、そのすそ野としての生涯スポーツが盛んにならなければならないということで、私どももスポーツ少年団を育成したりとか、総合型の地域スポーツクラブ、体協というのを立ち上げておりますけれども、こういったことで、小さいときからスポーツに親しむ、そんな習慣をつけていきたいなというふうに思っていますけれども、そういうことも含めて、今の御提案ですけれども、スポーツのあり方検みたいなものを考えていったらどうかということですけれども、これは当然教育ビジョンにもスポーツの振興を掲げておりますし、そうした将来を見通したスポーツの振興というのは考えていかなければならないというふうに思っております。

 現在、あり方検というような形でのことは今御提案いただきましたけれども、慎重に吟味をしながら、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思います。



◆11番(大平勇君) どうもありがとうございました。

 体育とかスポーツといいますのは、教育委員会では義務教育の中学校までということがあると思います。今後は国体とか、それから県体とかいうときにおいては大人の世界もありますので、教育委員会としての限度があると思います。

 そこで、もう一度市長にお伺いしますけども、市長として松阪市のスポーツのあり方検討会ということをぜひとも設けてほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎市長(山中光茂君) 今、組織としてスポーツ振興課というのは教育委員会にある中ではございますので、いろんな工夫というものは教育委員会としての部分で考えていただいております。当然体育協会であるとか各種団体との連携した話し合いの場というのは、この前も総合運動公園のときに議論させていただいて、いろんな意味で非常にいい場だったなと、本当に心からあのときは思いました。今後、教育委員会の意見などもいろいろと聞かせていただきながら、吟味して、教育長の言葉を選ばせていただくと、吟味をさせていただいて検討していければと思います。



◆11番(大平勇君) どうもありがとうございました。吟味をされまして、ぜひともこのあり方検討会をよろしくお願いします。

 あと、ネーミングライツの問題がありますので、これに移りたいと思います。

 第1回目の答弁をいただいたんですけども、導入した場合の市と企業のメリットはどんなんかということをちょっとお伺いしたいと思います。



◎教育委員会事務局長(森幹生君) ネーミングライツを導入いたしました際の市とそれぞれの企業とのメリットということでお話をいただきました。市側といたしましては、施設の維持管理等にかかる安定的な財源を得られるというところが一つございます。また、ネーミングライツのパートナーになられる企業には、例えば企業名あるいは商品名といったものの宣伝効果、そしてまた自治体の行政に協力をしていただくということの企業のイメージアップと、こういったことがメリットになるということで言われております。

 以上でございます。



◆11番(大平勇君) その場合にですけれども、導入に伴う必要経費というんですか、そういう費用負担はどうなるんでしょうか、お伺いします。



◎教育委員会事務局長(森幹生君) 費用の負担でございますが、パンフレットあるいは印刷物、また市のホームページへの掲載につきましては、これは松阪市の負担ということになります。また、既に看板等、愛称を含めて書きかえをいただくということになれば、それは企業側、パートナーのほうの負担ということになります。

 以上でございます。



◆11番(大平勇君) 財源確保ということで随分苦労してみえると思うんですけども、他市の状況もあると思うんですけども、現在の松阪市の応募状況というんですが、それはどういうふうになっているんか、お伺いしたいと思います。



◎教育委員会事務局長(森幹生君) 現時点では正式な応募はございません。数件問い合わせはございます。

 以上でございます。



◆11番(大平勇君) 財源確保ということが非常に大事ではあるんですけれども、すべてが世の中うまくいくというわけでもないと、一部にはあると思います。その中で例えば契約したという企業が、何か社会的な不祥事を起こしたとか、倒産といったらちょっと語弊もありますけども、そこらあたりの対応はどうされるのか、ちょっとお伺いします。これは全国的も命名権のことがあるにはあるんですけども、すべてが、百が百とも成功しておるというわけでもありませんので、その点の対応というのはどうなるか、お伺いしたいと思います。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 全体的なことでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 基本的にそういうことがあってはならないことと思っておりますけれども、仮に契約締結後に先ほど議員が申されましたような違法行為等がございましたら、本契約を解除して、そして施設命名権を取り消すこととしております。また、既に支払い済みの契約金は返還しないものとして、愛称とかロゴマークを表示した案内の看板等の撤去など、契約解除に伴う原状回復に係る一切の費用は、そのネーミングライツパートナー、いわゆる命名権者でございますが、負担するというふうなことでございまして、それを基本的な、このことをやはり契約締結時にきちっと契約書の中に入れて、そしてすることが重要だと思っておりますし、特にそのことで市が不利益をこうむらないということが重要だと思いますので、契約書にしっかりとそういうものを明記するということが重要だというふうに考えております。



◆11番(大平勇君) ありがとうございました。

 先ほどの答弁の中で、まず最初にスポーツ施設ということを聞いたんですけども、今後どのような施設を対象とされるのか、またすべて官公庁というんですか、市の施設がすべてというふうになるのか、そこらあたりのほうはどうなるのか、ちょっとお教え願いたいと思います。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 今後の取り組みがどうだというふうな御質問かと思いますけれども、現在先ほど教育のほうで5つのスポーツ施設を先行して取り組んでいただいているという状況でございまして、このことの動向を、結果として導入効果がどうであるか、あるいはリスクも含めて、まず検証することが重要だと思っております。その上に立って、今私どもが考えておりますのは、文化施設等を検討していければというふうな考えでおりますが、いずれにしてもそういったことの検討を前提にした上で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆11番(大平勇君) どうもありがとうございました。この提案が市のほうの財源確保に少しでも役に立つということを願っております。

 それから、私の時間がもう過ぎておるぐらいですけれども、定住自立圏のことに関しましては、今回このようになりましたけども、松阪市がリーダーと、あと多気郡が3町ありますので、これはゆっくり、じっくり話をされて、お互いの市民、町民が幸せになれると、当初の目的が達成られるように大いにこれは協議をしながら前へ進めてもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

     〔11番 大平 勇君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。午後4時55分、本会議を再開いたします。

                         午後4時44分休憩

                         午後4時55分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

     〔14番 佐波 徹君登壇〕



◆14番(佐波徹君) 真政クラブの佐波徹でございます。関連質疑を教育振興について、また農業政策についてお聞きをいたしたいと思います。

 まず、教育振興についてお伺いをいたしたいと思います。

 全国テストは平成19年から、全国体力テストは平成20年から毎年実施をされております。統一された問題による全国テストは、子どもたちの理解力、達成度や、先生方の指導力をはかる貴重な資料になると考えております。また、テスト結果につきましては、序列化や過度の競争心を避けるため、市町村別や学校別の公表はしないことになっておりますが、教育委員会や学校へ届いた調査結果を指導につなげていただいていると思っております。全国学力、体力テストの現況をどのように把握、認識されているか、お伺いをいたします。そして、学力、体力向上への取り組み、対策をお聞きいたします。

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) 佐波議員からいただきました御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の学力の問題でございますけれども、学力の問題は、学校教育の根幹にかかわることでありまして、学校教育の中心に据えて、どの学校でもすべての教育活動を通じて取り組んでいるところでございます。

 全国学力学習状況調査は、本年度は東日本大震災の影響で中止となりましたけれども、過去4年間実施をされておりまして、うち3年は悉皆で、平成22年度1年間は全国で約3割の学校が抽出をして実施をする抽出方式として実施をしております。中身といたしましては、小学校6年生と中学校3年生で、国語、算数及び数学の2教科について実施をしております。

 松阪市の傾向といたしましては、全国とほぼ同じ傾向でございますけれども、基礎的な力は比較的ついているものの、文章や資料から読み取ったことをもとに自分の考えを筋道立てて記述をする、そういった応用問題が苦手であるという状況があらわれております。各学校におきましては、授業での子どもの様子はもとより、定期的に学習内容の定着を診断するテストや、全国テストのような客観的なデータをもとにして、多面的に子どもの学力の実態を把握し、一人一人の実態に応じた指導や授業内容の工夫改善に努めているところでございます。平成24年度につきましては、1教科、対象がふえまして、理科を加えて実施をする予定になっております。

 続きまして、体力の調査でございますけれども、この体力調査につきましても、今年度は東日本大震災の影響で中止となっておりますけれども、議員の先ほどの御質問の中にありましたように、平成22年度は全国で約2割の学校を抽出をいたしまして、小学校5年生と中学校2年生において実施をしております。また、三重県では体力的につきましては、独自に毎年約3分の1の学校を抽出して、これは全学年で体力、運動能力調査を実施しているところでございます。

 子どもの体力、運動能力につきましては、全国的に昭和60年ごろをピークに、平成10年ごろまでは低下傾向にございましたけれども、ここ10年は緩やかな変化にとどまり、走、走る、投、投げるの運動領域では向上傾向の種目が出てきておるところでございます。松阪市の児童生徒につきましても、全国的な傾向とよく似た傾向でございますけれども、小学校におけますソフトボール投げや、中学校におけます反復横跳びなどは全国平均を上回っている状況でございます。

 以上で答弁とさせていただきます。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕



◆14番(佐波徹君) 御答弁ありがとうございます。

 先ほども教育長のほうから全国学力テスト、また体力テストが全校参加から抽出校参加に変わったということも言われたわけでございます。こういうように、全校参加、また全生徒が参加から抽出に変わった、その変わることによって松阪市の教育委員会としてはどのように考えてみえるのか、全校参加がベストかどうかはわかりませんけれど、そういうことに対しての御所見をお伺いいたしたいと思います。



◎教育長(小林壽一君) 過去4回の実施状況で、3回は悉皆で、1回が抽出に変わったということを申し上げたところでございますけれども、この抽出に変わることによりまして、学力テストの意味合いが随分変わってまいります。1つは、学力テストのねらいは、一人一人の子どもの学力状況を把握して、生徒一人一人が自分の課題を把握し、その学習改善を図っていくということが一つのねらいでございます。もう一つは、市の教育委員会とか学校が子どもたち全体としてどういう学力状況にあるのか、あるいは改善点はどこにあるのかということを施策的な意味で把握するということでございますけれども、この悉皆でなくなるということは、一人一人の子どものデータがなくなるわけでございますので、全体的な傾向を把握してその対策を立てていくというような性格に変わってまいります。それで、平成24年度に行われます学力テストと抽出でということですので、抽出の持つ意味をよく踏まえながら実施をしていくということになりますけれども、平成24年度の実施は、今文科省から届いております資料によりますと、抽出の対象校は小学校で12校、中学校で8校となっておりますので、この抽出に漏れております学校については、希望利用という形で今調査をしておるところでございますけれども、教育委員会といたしましては、すべての学校で実施をするような方向で取り組むことにしたいというふうに各学校との調整に入っているところでございます。



◆14番(佐波徹君) ありがとうございます。抽出でございますけれど、全校で従来どおりやっていきたいという答弁をいただきました。大変また私も、生徒の方、児童の方々、保護者の方にとっても大変喜ばれるのではないかなと、そう考えておるところでもございます。

 次に、学力調査と一緒に実施されておりますのが、学習状況調査というのがございます。生活状況が明らかになり、「早寝早起き朝ごはん」や読書時間、あるいは学習時間などがわかり、課題等が大変見えやすくなるとも言われております。今までの学習状況調査の結果を踏まえた学力向上策への取り組みについて何かありましたら、お教えをいただきたい、お聞きをいたしたいと思います。



◎教育長(小林壽一君) 議員が今御指摘をいただきました学習状況調査でございますけれども、この学習状況調査は子どもたちの生活習慣とか学習環境を調査して、子どもたちの学習効果と生活環境との関係を探っていこうということでございますけれども、この学習状況調査では興味深い結果が出ておりまして、例えば朝食を毎日食べていますとか、家の人と学校での出来事についてよく話をしているというような答えの頻度が高い児童生徒と、そうでない児童生徒の比較をしてみると、やはり朝食を毎日食べているとか、家の人と学校での生活についてよく話しているというような回答が高い生徒は正答率も高いというような結果が出ております。また、読書時間や、また家庭学習での時間についても調査をしておりまして、やはり読書時間が長い、あるいは家庭学習の時間を十分とっている、テレビやゲームの視聴時間が長いと、こういったことが学習の正答率の高さと比例して出てきているというような結果が出ております。

 興味深いと申し上げましたのは、松阪の子どもたちは実は朝食を毎日食べているというのが全国平均よりは随分高くなっております。それから、家の人と学校の出来事についてよく話をするというのも、実は全国平均より高くなっております。ところが、テレビ視聴は随分長い、それから家庭学習は全国平均よりちょっと低いというような結果が出ておりまして、こういったこともこの調査からは明らかになってきていますので、これは学校だけではなく、学校、地域、家庭一体となって子どもの学習はしっかり見ていかなければならないということがはっきりしているんだというふうに思っております。

 それから、対策についてお尋ねでございましたけれども、2つだけ、今私どもがとっている対策を御答弁させていただきたいと思うんですけれども、1つは特色ある学校づくり推進事業と、これは松阪市独自の事業でございますけれども、この事業では児童生徒の実態把握というのがやっぱり指導の一番の基本になりますけれども、そのために標準学力調査とか、学級満足度調査というのをほとんどの学校で実施をしておりまして、それらの調査の中から明らかになった課題を教育活動の改善に充てていくということをしております。それから、これも松阪市独自の事業でございますけれども、学力向上推進プロジェクト事業というのを実施しておりまして、これはいわゆる中学校区で幼稚園、小学校、中学校が一体となって子どもを見ていこうというような取り組みでして、この発表では、幼稚園の先生が小学校の授業を見に行ったり、中学校の授業を見に行ったり、中学校の先生が逆に小学校を見に行ったり、幼稚園も見に行ったりというような事業でございまして、中学校区でずっと実施をしてまいりまして、松阪市には12校ございますので、ことしは最終年度に入ってきております。

 佐波議員のお住みの嬉野地域では毎年2回公開をやっておりまして、幼稚園と小学校と中学校が一斉に授業公開をします。このときは地域の方も保護者の方も、皆さん学校へどうぞ自由に参観においでくださいというような授業も実施をしておりまして、地域を挙げて子どもの学力、生活の向上に取り組んでいっていただくということで、大変喜んでおるところでございます。



◆14番(佐波徹君) 学習状況調査によって松阪らしさと申しますか、松阪の個性が大分あらわれておるということがわかってきたわけでございます。そういうことを踏まえて、また保護者といろいろ連携しながら改善は十分できるのかな、それがひいては学力向上に結びつくのかな、そんな思いをいたしております。

 もう一つまた、体力テスト調査というのもあるわけでございまして、それにおきましても、体力テストだけじゃなくして、運動能力や、また運動習慣等調査というのもあるわけでございます。体力テスト調査は個人の体格、体質、また能力、あるいはまた好み、またそして個人、家庭の考え方や意識で大きく違いが出ると考えられますが、体力をつけることや運動能力を高めることや、丈夫な体をつくることは、とても生きていく上で大切なことだなと思っております。体力テストの結果や運動習慣等調査を生かして、学校、家庭が連携して体力向上に努めてみえると考えますが、取り組みについてお聞きをいたします。



◎教育長(小林壽一君) 子どもたちの体力も大変心配といいますか、どのような体力の状況にあるかということは関心の深いところでございますけれども、今議員の御指摘のとおり、子どもたちの体力には随分個人差がございます。体格とか筋力と言われるようなものではなくて、これまでの運動の経験とか家庭での生活が大きく影響を及ぼすことになります。子どもたちが生涯を健康で豊かなものにしていくためにも、体力づくりは学力とあわせて大切なものだというふうに思っております。

 体力テストの結果につきましては、児童生徒が自分の体力とその成長を把握するための手だとして活用していくことが重要であります。各学校では、私の成長記録とか体力認定証とか、そういったもので子どもの体力を自分で確認するというようなことをまずさせることが基本になるかというふうに思います。そして、その体力テストの結果から明らかになった自分の課題について、体育の時間等で重点的に取り組むということになるわけでございますけれども、学校での体力についてのそういう意識づけ、あるいは組織的、計画的に行う教育活動とは別に、地域を挙げて子どもたちの体力の増強につきまして取り組んでいくことが大切だというふうに思っております。

 今、「早寝早起き朝ごはん」の言葉が出されましたけれども、これは以前にも佐波議員から御質問いただいたかというふうに思うんですけれども、この国民運動は平成22年度と23年度には、「早寝早起き朝ごはん」というブックレットをつくりまして、子どもたちが学校に入学するときに、そのブックレットを渡しまして、親御さんと一緒に考えていただこうというようなことをしておるところでございます。また、ある学校では、その学校の教育計画の中に、この「早寝早起き朝ごはん」といった運動の推進につきまして、家庭と一緒に取り組んでいくというふうな活動を位置づけているところがございます。

 また、先ほど大平議員からもスポーツの振興について御質問いただきましたけれども、松阪のスポーツ少年団は、市の教育委員会が把握しておりますのは全部で50団体、約1400人が加入しておりまして、子どもたち、このスポーツ少年団活動についてさまざまな活動展開をしておってくれます。これはスポーツ少年団だけでございまして、あとクラブ活動等もございますし、子ども会等でこうした体力づくりに取り組んでおっていただくところもございまして、この子どもたちの体力につきましても、学校だけではなくて、やっぱり家庭、地域あわせて子どもの生活全般の中で高めていくことが大切だというふうに考えております。



◆14番(佐波徹君) 「早寝早起き朝ごはん」ですか、もう私は下火になっておるんかなと思っておったんですけれども、まだまだ続いておるというふうで、ぜひこの運動が長く続くといいなと思っておるところでございます。

 これにて教育振興についての質疑は終わらせていただきまして、農業政策についてお聞きをいたしたいと思います。

 きのうの質疑の中で中島議員のほうから、農業振興政策松阪モデルはないのかというような質問がたしかあったように思っております。私も大変答弁を期待しておったわけですけれど、市長からの答弁は、従来とほとんど変わらず、水田農業政策に地域を挙げて、あるいはまた鳥獣害対策を手厚くしていくんだとか、県の補助を減額にならないように要望していくと、そういうお答えであったようでございますけれど、松阪市は世界ブランドを持っておりますし、また松阪茶がありますし、また地域特産物もあるようでございます。そういった方々が多く農業に従事をして生活されておるという実態もあるわけでございます。そうした地域の産業の一つが地域農業と言われております。そんな中で露地栽培や施設栽培での花卉農家、野菜農家、あるいは果樹農家、また畜産におきましては養豚農家あるいは養鶏、鶏卵農家などがあるわけでございます。そういった経営戸数や規模などについて、松阪市はどのように認識されているか、お聞きをいたしたいと思います。

     〔農林水産部長 山口天司君登壇〕



◎農林水産部長(山口天司君) 経営戸数と規模についてですけど、2010年(訂正前 平成10年)の農林業センサスの調査結果によりますと、本市の販売を目的とした野菜の栽培経営体数は、露地栽培が711戸で栽培面積が100ヘクタール、施設栽培が216戸で28.1ヘクタール、また花卉類、花木は露地栽培が66戸で11ヘクタール、施設栽培が33戸で4ヘクタール、果樹類は露地栽培が263戸で66ヘクタール、施設栽培が8戸で1.3ヘクタールとなっております。

 次に、畜産農家数は、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生に対応しました消石灰の配布など、防疫マニュアルを作成しております。それで把握しておりますのが、市内農家数は養豚が3戸、養鶏が11戸、和牛、松阪牛を含めて26戸、酪農9戸でございます。

 以上でございます。

     〔農林水産部長 山口天司君降壇〕



◆14番(佐波徹君) 御答弁ありがとうございました。今の答弁の中でやはり花卉あるいは果樹、また畜産、いろんな農家の方がこの松阪市には農家として営農されているということがわかったわけでございます。今、農家の方が約1300戸余りと言われたわけでございますが、品目の経営農家も本当にいろいろとあるわけでございます。これら農家への支援など、振興策は松阪市としてはどのようになされているか、お聞きをいたしたいと思います。そして、また地域農業への松阪市の考えをお聞きいたしたいと思います。



◎農林水産部長(山口天司君) 済みません、先ほどの回答の中で、農林業センサスの調査結果というのを「平成10年」と言いましたが、「2010年」でございます。済みません、謹んでおわびさせていただきます。

 市の特産品への支援策ということですが、予算的な支援といたしましては、松阪農協及び一志東部農協の各管内で産地化されているイチゴ、ナバナ、モロヘイヤ、嬉野大根など、9品目の生産者部会で栽培指導や品質向上、また販路拡大など、さまざまな研修を行って生産振興に取り組んでおります。その活動費の一部を特産振興事業補助金により支援をしております。

 また、畜産農家への支援ということで、畜産農家と周辺の水田農家との耕畜連携による飼料用米生産推進事業補助金です。これによって麦作等に不向きな地域における生産調整の推進を飼料用米の作付で図るとともに、その飼料用米を家畜のえさとして購入する市内7戸の畜産農家へ購入費の一部を支援しております。

 さらに、経営規模拡大を図ろうとする担い手農家への支援策として、認定農業者が資金を借り入れる際の利子補給についても支援し、経営の安定や育成等に努めておるところでございます。

 また、栽培技術の向上等の支援につきましては、県やJA等の関係機関と連携を図り、農業改良普及センター等が主催する栽培技術研修会などについて、JA等を通して周知を図っておるところでございます。

 地域農業を推進していく市といたしまして、やはりその地域地域での特性に合った形で進めていくことが大切であろうと考えております。地域によっては大規模生産農家だけでなく、定年退職者や女性グループなど、多様な農業の担い手などにより遊休農地の活用や農地の保全を図っていき、地域全体で活性化と結びつけていきたいと考えており、県、JA等関係機関と連携して推進していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆14番(佐波徹君) 松阪市の農業の産物と言いますと、何と申しましても世界のブランド松阪牛でございます。そして、地域の特産品松阪茶、また地域振興作物としてナシなりシメジなりモロヘイヤ、あるいは嬉野大根、イチジク、ナバナなどが挙げられるわけでございますし、またそれ以外にもトマトとかいろいろな水耕栽培もやってみえる方もあるわけでございます。ひとつそういった多種多様な農業が存在する松阪市でございますので、そういうことも十分把握して今後の振興策をつくっていただきまして、ぜひ松阪モデルの農業を構築していただくことを願いまして、私の質問を終わります。

     〔14番 佐波 徹君降壇〕

     〔20番 山本登茂治君登壇〕



◆20番(山本登茂治君) 議長のお許しをいただきましたので、2点について7点ほどお尋ねをしたいと思います。時間を22分も残していただきましたので、どうぞ理事者の皆様方、簡潔に御答弁いただきますようによろしくお願いいたします。

 まず、耕作放棄地についてでございますけれども、これは全国的に担い手の減少や中山間部においては獣害被害などにより耕作放棄地が増加していると聞いております。一度農地が荒廃してしまいますと、復旧することがなかなか困難でございます。地域の食料自給率の面においても大きな損失となってしまいます。そこで、先ほどいろいろ数字は言うていただきました。そのように把握され、これに対してどのように復旧に向け現在対応しているのか、お尋ねをいたします。

     〔農林水産部長 山口天司君登壇〕



◎農林水産部長(山口天司君) 耕作放棄地の数値の把握方法と、それの復旧に向けた減反対応ということで。耕作放棄地の調査につきましては、平成21年度の農地法改正に伴い、農業委員会において農地の利用状況調査を実施しておるところでございます。本市におきましても、各地域の農業委員の協力を得て、平成22年度から23年度にかけ市内全域の農地の利用状況を調査したところでございます。

 その調査方法につきましては、農業委員の巡回による目視調査により実施しており、平成23年度の耕作調査結果でございますが、管内別の内訳としまして、本庁管内が22.77ヘクタール……

     〔20番議員より「数字はもういい」という声あり〕

 実施した全体で35.26ヘクタールの耕作放棄地が確認されております。

 農業委員会ではこれらの調査結果を踏まえて耕作放棄地となっている農地の所有者に対して、耕作放棄地になった経緯、また今後の対応予定等について意向調査を実施しているところであり、耕作放棄地の原因を把握しながら農地の権利を有する農業者等に対して、農地の適正かつ効率的な利用の確保に向けた指導もあわせて行っていただいておるところでございます。

 以上でございます。

     〔農林水産部長 山口天司君降壇〕



◆20番(山本登茂治君) ありがとうございました。今、現在の対応状況として農業者の方に地域の農業委員が個別に対応してみえるとのことでございます。しかし、これは高齢化により、農業者の方もその対応が困難なケースもよく聞いております。この場合に、市としてはどのようにその対応をしていくのか。担い手の減少で特にその傾向が多くなってくると考えますが、どのような調整を地元に対して行っているのか、お尋ねをいたします。



◎農林水産部長(山口天司君) 地元への周知、調査の方法ですけど、農業委員会の耕作放棄地調査と並行して、国、県参加のもと、JA、農業委員会、農業共済、営農組合などの代表者で構成します松阪市農業再生協議会を本年1月に設立しております。この協議は市が事務局となり、米の生産調整など、水田農業の推進や担い手対策とあわせ、耕作放棄地対策の推進に向け協議をしておるところでございます。

 具体的には農業委員会が所有者への意向調査を実施し、地域の農業委員会の協力により、耕作放棄地の再生に向け調整していく中で、国の事業である耕作放棄地再生利用交付金制度によって農地の再生作業に対して支援を行うことを目的に行っております。

 本市では平成23年度から制度を活用し、嬉野管内で20アールの農地が再生され、既に麦が作付されております。また、農業生産条件が不利な中山間地域への対策として国の中山間地域等直接支払事業交付金もあるわけで、地域が主体的に農業生産の維持を図り、農地の多面的機能を確保する活動に対して支援をしておるところでございます。今年度はこの事業に本庁、嬉野、飯南、飯高で合計14地区の農地によって実施されております。

 さらに、水田の有効利用で自給力の向上を目指す国の農業者戸別所得補償制度のメリットを活用し、農業者の負担軽減が図られるようJAを初め、国、県等関係機関とも連携を図り、地域懇談会などで周知を行うことで農地保全につなげていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆20番(山本登茂治君) ありがとうございました。今、国の事業ということを答弁でいただいたわけなんですが、これは市の予算を通さない事業だと私は認識をしております。一般の農家の方々にはわかりにくい面があるわけですが、担い手への利用集積が難しい地域など、地域によっては対応が違ってくると思います。その場合は集落営農組織で地域で対応することも必要であります。地域の現状把握と対応施策の周知は十分しないといけません。国が食料自給率の向上を目指しておりますが、逆行して低下することが危惧されます。市としても十分に地域に入り、対応をお願いしたいと考えますが、市域の広い中、お考えがございましたらお願い申し上げたいと思います。



◎農林水産部長(山口天司君) 国の耕作放棄地対策事業の事業主体はJA、農業委員会、農業共済、営農組合代表などで構成する、先ほど言わせていただきました松阪市農業再生協議会でございます。これら事業の情報提供については、まずはその構成組織であるJAを初め農業委員会等関係機関と調整を図りながら周知をお願いし、説明会を開催するなど、努力をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆20番(山本登茂治君) ありがとうございます。時間は十分ありますので、もうちょっと丁寧でも結構でございます。

 それでは、再度質問させていただきますが、獣害対策について、現状の中で依然として被害が出ているようでございます。農家の方々も深刻な問題であると聞いております。そこで、その対策と充実した内容というのは一体どのような経緯で行われたのか、どのような内容になっているのか、お尋ねをいたします。



◎農林水産部長(山口天司君) 今年度7月に実施されました平成23年度松阪市事業仕分けにおいて、市の獣害対策事業については再検討などの仕分け判断を受け、各事業について三重県内、各市町の鳥獣被害対策の状況や、国、県の補助事業の有効活用できるメリットなどを比較検討し、平成24年度予算を計上させていただいたところでございます。

 主な変更点といたしましては、まず市の有害鳥獣対策の中心である猟友会の高齢化や、捕獲経費の高騰等の問題への対応を図るため、捕獲業務に合わせた経費などを積算し、1頭当たりの捕獲補助金単価を増額するとともに、地域で取り組む効率的な集団猿の追い払いとしては、他県でも効果があると報告のある従来のロケット花火に加え、ソフトエアガンも併用した方法の実施に向け、その購入に係る補助事業も新設いたしたところでございます。また、このような地域ぐるみの取り組みは有害鳥獣の捕獲数の増加にもつながっており、被害農家みずからが狩猟免許を取得し、猟友会に加入し、積極的に捕獲業務に当たられる地域もふえ、昨年度からその捕獲数も著しく増加しており、予算額も増加しているような状況でございます。

 以上でございます。



◆20番(山本登茂治君) ありがとうございました。昨年度、平成23年度の松阪市の事業仕分けで判定が再検討ということでございました。そしてまた、平成24年度、獣害対策について予算の増額ということもしていただきました。本当にありがとうございました。

 今、充実された経緯というのはわかりましたけれども、被害が日々増加しておるわけです。この対策だけで大丈夫ですか。今まで議会の中でも答弁いただいておりますが、全国的にも同様に依然として被害なり、イノシシ、シカが出現している状況があると聞いております。地域の中では私も現場を見てまいりました。これは小野地区でございますけれども、ちょうど高速道路、伊勢自動車道の西側、山寄りに面しているところに圃場があります。そのところは、去年ですか、電さくを張って対応しておるわけなんですけれども、ちょうど夜の8時ぐらい、私、車でそっと行って、農道に行ってから電気をつけました。ちょうどイノシシの親2頭というのか2匹というのか、あれは御夫婦やったと思いますが、その後で子どもが2頭、全部で4頭、私の車の前を堂々と歩いていくんです。夜になるとそういうようなのが出没していて被害を与えるというようなことが本当に多々あるわけなんでございます。そういうようなことで今、電さく、金網、いろんなことをやって、いろいろと御尽力いただいておるわけなんですけれども、もう少し市としてお考えがあれば伺っておきます。



◎農林水産部長(山口天司君) 市の獣害対策につきましては、集落主体というか、地域ぐるみの対応を獣害対策の基本方向としております。これらの対策につきましては、国、県等の指導、また研修会中でも紹介され、県外で効果が上がっている成功事例等のある事業として推進を図っているところでございます。特に、今回新たに取り組むソフトエアガンとロケット花火を活用した猿の追い払いは、数年前から紹介があり、現在、被害地域の代表者や猟友会、そしてJA等関係機関で構成する松阪市中山間獣害対策協議会のモデル事業として、飯南管内の地域が取り組んだ結果、効果が上がっているという御報告も受けているところでございます。

 また、平成23年につきましては、この松阪市中山間獣害対策協議会が事業主体となり、集落単位を大規模に取り組む国の鳥獣被害防止対策交付金事業を導入し、防護さく設置を推進したところでございます。市内27地区で約75キロの整備を進めたところでございます。

 そして、平成24年には松阪飯多農業共済事務組合が、本市に6基のイノシシ等の捕獲おり貸与事業を計画していただいております。関係機関と連携し、農産物被害の軽減に対応していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆20番(山本登茂治君) ありがとうございました。私もこの松阪飯多農業共済事務組合の組合議会の議員でございまして、ほんにこの間、わなですか、おりですか、それの貸与事業のほうが可決されたということでございます。そういうようないろんなあの手この手を尽くして今やっていただいておるわけなんですが、本当にいろいろと事業があるわけなんですけれども、これらの取り組みというのがまだ完全に周知されていない、周知不足なところもあります。しっかりとこの地域に説明していただいて、推進を図られるようにお願いしておきますが、最後に市としての意気込みをひとつお願いしたいと思います。



◎農林水産部長(山口天司君) 地域ぐるみでの取り組みを進めていない地域への周知方法ということですけど、地域ぐるみでの獣害対策の推進につきましては、被害地域を対象として県等と連携を図り実施する獣害対策研修会等の開催により推進を図っておりますが、地域によっては被害状況はもとより、農地が点在するなど、地域ぐるみで対応が講じられない地域もございます。このような地域につきましては、国、県事業で対応できない部分は市単独事業で対応を考慮するなど、市としても地域に合った対応策を推進するところでございます。

 また、特に地域ぐるみの設置対応となる国の防護さく設置事業のように、一層の推進を平成24年の事業要領等が明確になった段階で、県等関係機関と連携し、周知を図ってまいりたいと思っております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆20番(山本登茂治君) ありがとうございました。いつも私が質問させていただきますと、JAとか県とか、そういうように関係機関とともに連携して周知徹底していくということが、いつも答弁にあるわけなんですが、これは本当に徹底していただいて、ひとつこの獣害対策にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、最後の質問とさせていただきたいんですが、この耕作放棄地や獣害対策にしても、地域によってそれぞれの問題のあり方や事情が違います。それをまず地域から吸い上げることが私も必要であり、これは大切なことだと考えます。最後の質問といたしまして、所信の中に、農業振興地域整備計画の見直しを2年かけて図るとありますけれども、どのような内容で各地域の意見聴取を行っていくのか、お尋ねをいたします。



◎農林水産部長(山口天司君) 農業振興地域整備計画につきましては、農業振興地域の整備に関する法律でおおむね5年ごとに都市計画区域内の見直しなどに伴い農用地区域の見直しなどを行うこととされております。

 このことから、市といたしましても、現在進行中である三雲管内の都市計画区域の線引きが確定した後、その見直しを実施してまいりたいと考えます。その際に、各管内、各地域に入り、耕作放棄地や獣害被害状況も含め、農用地区域の状況や農業生産活動の現状等についてお聞きし、本市の農業振興地域整備計画を見直してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(山本登茂治君) ありがとうございました。耕作放棄地の問題やら獣害対策というのも大変な問題でございますけれども、今この農業振興地域整備計画の見直しというのも、この三雲地域の線引きの問題もございます。大変なことが山積しておるわけなんですけれども、ひとつ十分な地域の説明会、また地域の意見聴取をしていただいてやっていただきたいと、このように思っております。

 最後になりますけれども、私がお尋ねいたしましたきょうの2項目、耕作放棄地や獣害対策にしましても、地域によってはそれぞれの問題やあり方や事情があります。まず、今も言いましたけれども、それを地域から吸い上げることが大切であります。市長の所信の中にもありますように、農業振興地域整備計画の見直し、2年をかけて図ることも意見を聞き取っていただいて、今後の農業振興政策に反映できるように、しっかりと地域と意見交換を行っていただき、農家がじり貧にならないようにお願いを申し上げたいと思います。

 私の好きな言葉は「いただく」、嫌いな言葉は「あげる」でございます。議会と行政というのは唇歯輔車でなければあきません。そのことも申し添えて質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

     〔20番 山本登茂治君降壇〕



○議長(野口正君) お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明2月29日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。

                         午後5時43分延会