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三重県 松阪市

松阪市 平成24年  2月 定例会(第1回) 02月27日−02号




松阪市 平成24年  2月 定例会(第1回) − 02月27日−02号







松阪市 平成24年  2月 定例会(第1回)



議事日程第2号 平成24年2月27日 午前10時開議

 日程第1 議案第1号 平成24年度松阪市一般会計予算

      議案第2号 平成24年度松阪市競輪事業特別会計予算

      議案第3号 平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成24年度松阪市介護保険事業特別会計予算

      議案第5号 平成24年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

      議案第6号 平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

      議案第7号 平成24年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

      議案第8号 平成24年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第9号 平成24年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

      議案第10号 平成24年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

      議案第11号 平成24年度松阪市水道事業会計予算

      議案第12号 平成24年度松阪市公共下水道事業会計予算

      議案第13号 平成24年度松阪市松阪市民病院事業会計予算

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(29名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    3番  川口寿美君      4番  堀端 脩君

    5番  野呂一男君      6番  中村良子君

    7番  山本芳敬君      8番  田中祐治君

    9番  山本 節君     10番  川口 保君

   11番  大平 勇君     12番  大久保陽一君

   13番  濱口高志君     14番  佐波 徹君

   15番  海住恒幸君     16番  永作邦夫君

   17番  松田俊助君     18番  中島清晴君

   19番  今井一久君     20番  山本登茂治君

   21番  中森弘幸君     22番  小林正司君

   23番  久松倫生君     24番  西村友志君

   25番  野口 正君     27番  田中 力君

   28番  水谷晴夫君     29番  前川幸敏君

   30番  中出 実君

欠席議員(1名)

   26番  松田千代君

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         中川 昇君   総務部長        山路 茂君

 市政戦略部長      小牧豊文君   税務部長        川口昌宏君

 生活部長        村田長稔君   環境部長        橋本昭彦君

 保健部長        松林育也君   福祉部長        森本義次君

 農林水産部長      山口天司君   まちづくり交流部長   平本和義君

 建設部長        杉山貴雄君   都市政策部長      中山 伸君

 教育長         小林壽一君   教育委員会事務局長   森 幹生君

 嬉野地域振興局長    加藤宗信君   三雲地域振興局長    中林 聰君

 飯南地域振興局長    高見秀志君   飯高地域振興局長    海住利彦君

 上下水道事業管理者   松尾茂生君   市民病院事務部長    大林春樹君

 消防団事務局長     大釋 博君   監査委員        土本 勲君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  中西雅之   総務係長    上西伸幸

     議事係長    三木 敦   兼務書記    北畠和幸

     兼務書記    沼田雅彦

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                         午前10時0分開議



○議長(野口正君) おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第2号により進めることにいたします。



△日程第1 議案第1号 平成24年度松阪市一般会計予算

 議案第2号 平成24年度松阪市競輪事業特別会計予算

 議案第3号 平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第4号 平成24年度松阪市介護保険事業特別会計予算

 議案第5号 平成24年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

 議案第6号 平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

 議案第7号 平成24年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

 議案第8号 平成24年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第9号 平成24年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第10号 平成24年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

 議案第11号 平成24年度松阪市水道事業会計予算

 議案第12号 平成24年度松阪市公共下水道事業会計予算

 議案第13号 平成24年度松阪市松阪市民病院事業会計予算



○議長(野口正君) 日程第1 議案第1号から議案第13号までの議案13件を一括議題とし、これより各会派の代表質疑を行います。

 まず初めに、公明党、9番 山本節議員。

     〔9番 山本 節君登壇〕



◆9番(山本節君) おはようございます。公明党を代表させていただきまして、私山本、関連として川口寿美議員が質疑に入らせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 いつも冒頭でいろいろさせていただきますが、今回は項目が5項目ということもありまして、時間制約があります。質問する側としてももう簡潔に質問させていただきますし、御協力いただければ簡潔な答弁でよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、早速本題に入らせていただきたいと思います。まず、関連質疑に関する第1、防災対策における女性の視点について。後ほどこれは川口寿美議員が関連質疑させていただきます。

 昨年の東日本大震災の教訓といたしまして、避難所で女性が着がえをする場所がないなど、既存の防災対策に対し女性の視点が決定的に欠落しているという実態が浮き彫りになりました。防災対策における意思決定、あるいは運営の場に女性の参画を拡大し、日ごろから防災対策に女性の視点を反映させることの必要性が今回大いに指摘されたところであります。今回の震災から得られた教訓は、市長はもとより両副市長初め支援あるいは視察で赴かれた職員の方々も現地で痛感されたことと思いますが、本市の防災の意思決定の場である松阪市防災会議における女性の登用については、平成23年度では0%であったと。次年度以降、今後の女性登用のあり方についてお考えをお聞かせいただければと思います。

 2項目めに入ります。防災にかかわって、防災士の養成ということで、今回予算を計上していただいています。これは本当にある意味ありがたいかなと。実は私、昨年年末近くでしたけれども、防災士の免許を取りにいきまして、2日間の研修を終えて、晴れて12月19日に免許が届きましたが、一連勉強する中で、議員としても、またこういう視点で市民の皆さんが防災の感覚を持っていただけるというのは、非常に松阪市にとってありがたい話かなというふうなことを痛感しながら受験し、帰ってきたところであります。

 今回、事前に聞かせていただいた防災士に対する養成、松阪市として人数枠としてまちづくり協議会を中心にしながら、6名を平成24年度で養成していくと。さらに、プラスとして職員から専門性を持たすために1名の養成をかけていくというふうに事前にお伺いをさせていただいております。この部分で、正直言いまして、私としますと感覚的には全く少ないなと。これが単年度なのか、あるいは中長期的な計画の中で目標数値をきっちりと設定する中、計画の上で今回計上されてきたのか、その辺のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。

 続きまして、既にもうマスメディア等々、また一連の関係で市長、年末に記者会見もしていただいておりますが、松阪市に三重県の特別支援学校建設という、これはまだ決定ではないので何とも言えませんが、これは実際通学している皆さん、あるいはその保護者の関係者から私ども公明党にも多数寄せられる要望として、ぜひ松阪に誘致してほしいという声が寄せられております。

 今回、ちょっと調べさせていただきました。記者会見でも市長は圧倒的に松阪、玉城わかば園に通学している松阪の市民の方が多いと。70%という数値でおっしゃっていましたが、現実、わかば園に限らず、松阪を中心とした近隣の特別支援学校に行っておられる合計数、小中高含んで、合計数として111名見えます。うち、わかば園に通学しているのは小中高で85名と。一方、多気町から同様の誘致要請が県にも寄せられているということで、参考数値までに多気町が実際そういう小中高校でわかば学園に通っていらっしゃる人数というのは、実は9名です。

 ですので、圧倒的に松阪市が中心、中心という言葉を使っていいのかどうかわかりませんけれども、やはり松阪市の利用率がはるかに高いということから、特に小中あたりのいわゆる通学にかかる時間というのは、低学年になればなるほど負担が大きいということもありまして、本当に可能な限り松阪市で、場所として挙がっているのが三重中京大学の跡地ということですので、確信的に新聞報道によると99%松阪市で間違いないというふうに市長はコメントしていただいておりますが、ここできちっとした確信あるお言葉と、一方で療育センター、またひいてはいわゆる福祉の拠点ということで福祉総合センターをこの同じ場所にというふうなことも伺って、記者会見もありますが、ただ後先を考えると、この特別支援学校が先なのかなという部分もありまして、将来にわたってのビジョン的な部分の構想があればお聞かせいただければというふうに考えております。

 引き続きまして、史跡の管理のあり方ということで、国の指定史跡ということで松坂城址、昨年2月7日に指定を受けまして、ちょうど1年は過ぎたわけですが、せんだっての土曜日でしたか、裏門、表門両方に文部科学省指定という文言も入った石柱を立てていただきました。ただ、一方その中に入りますと看板がある。看板には、いまだに三重県指定という部分がそのまま、けさの時点でも掲示されております。認識している人は国指定というふうになっているのは御存じだと思うんですけれども、そうじゃないいわゆる観光で来られる方々は、三重県指定の史跡かなというふうな部分も払拭できないと思う。こういう部分を速やかに変えていくことは大事なのではないかと。まして、松坂城址を中心として歴史をまちづくりの中に組み込んでいくという視点の中で、速やかな修正というのは考えていかなければならないと。

 現実、足元を見ますと、石垣に対するはらみというんですか、木の根っこが石垣に大きな影響を与えて、実際はらみという形で膨らんできているというところが、外回りの石垣に対しては平成5年から15年の約10年計画で修繕をしていただいております。ある意味、松坂城保存管理計画の中で、今後この3月に策定をされるということの中で、将来的には実施計画もきちっと出てくるとは思いつつも、場合によっては震災と言われている中で、はらみ率の非常に高い箇所もあるということで、何らかの処置が本当に必要ではないかというふうに、この間から3日間かけて調査する中で痛感をさせていただいた。

 いろいろ写真も撮ってきて、見せたいところなんですけれども、とうとうとすると場所もきっちり押さえていただいているとは思います。この石垣の今はらんでいる、しかもはらみ率の高い、通常、一般論で言うとはらみ率ははらんでいる長さを石垣の高さで割ったパーセント、それが6ないし7%で、それを超えると危険と言われておりますが、中にはそれを超えている箇所も現実ありました。ただ、私は測定に関しては素人ですから、誤差は当然あるという中で一応指摘させていただきますけれども、これは実は2年前の5月にも教育委員会文化課のほうに指摘をしたいきさつがありまして、その後、何ともしていただいていないので、その後どうなのかということで今回立たせていただきます。

 その要因として植物、樹木ですね、お城の上に。ただ、でっかくなって石垣のそばで石垣にはらみの影響を与えているものを伐採するというのは非常に難しい話にもなるかと思います。その辺を踏まえながら、今後そういった関係の管理のあり方、お考えを聞かせていただければ、当然にして管理計画も踏まえた上で結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後、事業仕分けの効果として、2年間事業仕分けをしていただいて、基本的に職員にどういった効果が生まれたのか。もともと本来事業仕分けというのは、日々担当部署の事業に関して、職員が必要性、あるいは効率性というものを常々考える中で事業を展開、執行していくというのが本来のあり方だと思っています。その部分で、2年間かけて事業仕分け、来年度もしていかれますけれども、この2年間で得た職員に対する効果というものを数字で挙げられれば挙げていただいて結構ですし、思いになるかもしれませんけれども、一応効果があったかどうかを検証したいと思いますので、御見解をよろしくお願いしたいと思います。

 では、後ほど、答弁をいただいて再質問になりますので、よろしくお願いいたします。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) おはようございます。3日間にわたっての代表質疑、どうかよろしくお願い申し上げます。

 1点目の防災対策における女性の視点と防災士養成と活用につきましては、生活部長から話をさせていただきますけれども、女性の視点という位置づけにおきましては、確かに防災会議、これまで女性が入っておりません。というのが、やはり各組織の代表者の方を選ぶという形の中で、実はほかのさまざまな審議会もずっと長年10%台で推移してきておったのも、各組織の代表者をはめ込んでしまうという形になると、結果として組織の代表者が男性である比率が非常に高かったという部分があって、特に防災会議とかはその典型でございまして、かなりかたい組織が防災会議には並んでおったという経過もある中で、ゼロでしたけれども、本年度の防災会議からは、ほかの審議会なども組織の代表者ではなくて、その組織の中から代表して選んできてもらうという形にする中で、今1月1日現在で女性の審議会登用率も27か8まで上がってきておりますし、もうすぐ30%、35%を目指せるところに来ておりますし、防災会議のほうも女性登用に関しては今年度から必ずしていくという形で図っておるところでございます。

 また、女性の視点における防災対策という形では、後ほど話がございますけれども、パーテーションなども、今回予算に上げさせていただいておる間仕切りであるとか、さまざまな各避難所における女性の視点も含めた形での予算の作成も考慮に入れておるところでございます。

 2点目の防災士養成と活用についてでございますけれども、これも住民協議会においては住民協議会の意欲という形で育っていただけるようなサポートですし、職員が少ないと言われましたけれども、可能な限り職員において防災士というものを毎年経年で養成するとともに、その方が組織の中で教育係もしていく中での役割というものをしっかりと強めていっていただくということを考慮しておるところでございます。

 3点目の三重中京大学跡地の利活用という視点でございますけれども、これは前野呂知事や前教育長のときから松阪市としては働きかけを強めるとともに、やはり三重中京大学跡地で梅村学園とも長く協議もしてきました。その中で、やはりいろんな候補地が今まだまだ県として、またはいろんな形で検討はされておりますけれども、実質的に多気の天啓公園のところと松阪の梅村学園の部分という中で、受け皿としての梅村学園は理事会のほうでも誘致という形では大きく決めていただいて、意識を持っていただいているとともに、松阪市として、以前は梅村学園に対して補助金も出させていただいていたという経過もある中で、その土地の活用においては今後療育センターのあり方、またはその他福祉作業所のあり方なども含めて、ともに松阪市としてはセンター化機能を持った特別支援学校との連動というものを図っていきたい。

 ただ、まず第1に、仮に3月末までに場所は決めるよと県が言っておりますけれども、私は場所だけ決まればいいというものではなくて、当然場所が決まって、その後の時間軸がない計画を県が持ってもらったら困りますので、今後は当然知事として3月末までにという約束はされましたので、決定はどちらかにはされるでしょうけれども、そこの時点において、当たり前のことですけれども、時間軸を決めた投資のあり方というものはちゃんと県に対して求めていかなくてはいけないなと思います。いつまでに、どのような形で、どのような規模で、どこの場所を使ってというのは明確に施設と、耐震がある場所、耐震がない場所なども含めてわかっておるわけですので、県としては一日でも早く構想と予算の出し方と時間軸というものは明確にしていく。それはこちら側からもしっかりと誘導していかなくてはいけないだろうなと考えておるところでございます。

 最後の事業仕分けの効果は戦略部長から話をいただきますけれども、やはり事業仕分けしていく前段において、3役においてこれをどういうふうに説明していくかという事前の協議もですけれども、事業仕分けが終わった後にも前にも、関係団体の方々とも非常に密な協議を1つの案件に関して、今回事業仕分けにかかった案件というのは純粋に1年目から補助金などの額が大きいところから、上から順番にやっていきましたので、当然1年目が非常に大きな案件。こちらが恣意的に選んだわけではなくて、事業費として大きな案件が1年目にはなって、2年目はその再構築をしていく案件なども非常に多くなっておったわけですけれども、現場との各種協議をしていく中で、行政としての説明責任の必要性や現場に対する説明責任の必要性の厳しさというものを職員の皆様方は感じておったと非常に感じますし、類似の事業において横ぐしで今もいろんな形でやらせていただいていますので、そういう意味では非常に職員自体の説明責任という意識、終わってからも必ず3役との今後における方向性のあり方というものは協議をする中で、説明責任ができないものに関しては予算は上げないと。それが要改善であろうが、廃止であろうが、説明責任を持って改善ができない部分においては予算を上げないという大前提のもとで対応しておりましたので、明確な説明責任を果たすという位置づけが何より職員に対する位置づけとしては大きかったのではないかなと考えておるところでございます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔生活部長 村田長稔君登壇〕



◎生活部長(村田長稔君) 山本節議員からの御質問の1番でございます防災会議の女性の登用の状況というところでございます。この計画におきましては、自主防災活動の推進を図るためには、地域の防災活動への女性の参画や多様な主体の参画による地域ぐるみの防災活動の推進を図ることが重要というふうに考えております。また、防災の取り組みを進める上においても、男女のニーズの違いなどを把握することも重要であると考えております。

 そんな中で、松阪市の防災会議条例の委員におきまして、次に掲げるものを定員40名というふうにさせていただいております。例えば指定の地方行政機関の職員、例えば国の機関でございます三重河川国道事務所とか蓮ダムの管理所、三重県におきましては県民局センター、建設事務所、あと警察関係、消防関係と指定の公共機関に近いようなもので中電、NTT、東邦ガス、さらにはその他市長の認める者ということで、民生・児童委員、商工会議所、ボランティアの関係、自治連合会の関係、障害者団体というような構成で現在開催させていただいております。市長も先ほど述べましたように、平成24年1月現在ではこの総数が35名で女性がゼロということで、議員おっしゃるとおりでございまして、これは委員の選出に当たりまして、関係機関の長ということで、先ほど市長も述べられたように、選出をしてきたところですが、そういった経過も含めて男性が多いという傾向にあるのは現実でございます。

 この3月に23年度の防災会議を開催する予定でございますが、今年度は福祉団体、女性共同参画審議会等からの女性の参画を予定させていただいております。この松阪市におけます災害対策基本法に規定されます災害全般に係る災害対策や災害復興に対しまして、女性の視点、災害弱者の方からの御意見をいただき、考えていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 2点目の防災士の養成ということでございます。この防災士につきましては、社会のさまざまな場で減災、防災力の向上のために活動が期待され、さらにはそのために十分な意識、知識、技能を有する人というふうに言われておるところでございます。防災士の活動につきましては、議員も先ほど十分に御承知のところとは存じますが、防災に関する基本的な知識、技能を有して災害への備えを担う。それから、社会全体の継続的な防災力の向上、平常時には日ごろから地域や職場の防災活動への取り組みということで、当然災害時には公的支援が到着するまでの間、被害の拡大を軽減する活動をしていただくというような平常時と災害時の防災士という規定がございます。

 平成24年1月現在でございますが、全国で防災士の認証者が4万8348名ということで、そのうち日本防災士会に4859名の会員が登録されておる状況でございます。本市の職員及び安全防災課には防災士の資格を持った者がおらないということでございます。このため、防災業務の向上を図り、地域防災力の強化、人づくりの観点から職員及び地域に根差した防災士の資格取得を年次的に支援していきたいと考えております。具体的には、住民協での防災活動に相当長い期間従事をいただける方を御推薦いただき、同一協議会から同一年に2人以内の防災士の養成に係る費用に関して助成を行っていきたい。本年6名を予定しております。

 また、職員におきましても1名を予定しておりまして、組織内の継続的な防災力の向上を目指しておるところでございます。当然職員におきましても、学んできたことをその学んだ者が組織としてまた次の人に教育、さらには他の職員に教育するということで、そういったものを組織で共有していきたいということでございます。さらには、職員につきましても、安全防災課以外にも全庁的な取り組みも今後考える必要があるというふうに考えておるところでございます。

 先ほどの住民協の6名を現在当初予算で予定しておりますが、当然それ以上の応募があるならば、その時点で補正ということも視野に入れて考える必要があるというふうに認識をしておるところでございます。

 以上2点、答弁とさせていただきます。

     〔生活部長 村田長稔君降壇〕

     〔福祉部長 森本義次君登壇〕



◎福祉部長(森本義次君) それでは、県立特別支援学校の誘致にかかわって、療育センターなどの福祉施策の将来のビジョンという御質問でございますけれども、まず三重中京大学の跡地に決定した場合におきましては、松阪市といたしましては、障害児者の療育施設の設置場所につきましては同大学の一角に求める選択肢があると考えているところでございます。

 また、新療育施設の機能でございますけれども、就学前、就学中の支援といったところで、新療育施設は単に療育訓練などにとどまらず、児童発達支援の中核的役割を持つ児童発達支援センターとして整備いたしまして、児童発達支援を初め就学している障害児の放課後デイサービスや、保育園に通所している障害児への支援も含んだ施設になる予定でございます。

 それから、卒業後の支援といったところで、先般も要望があったわけでございますけれども、県立玉城わかば特別支援学校では、今後の卒業生の受け皿づくりに苦慮しているところでありまして、特に松阪市から同特別支援学校に就学している生徒の進路について、就労継続支援事業所などの通所施設の利用を多く希望しているところです。このようなことから、今後において働く場の提供である就労継続支援事業所や生活介護事業所など、障害者の日中活動の場の確保が急務となっていることで、さきに述べました新療育施設の周辺に就労の場の提供事業所を確保できますように、民間法人に働きかけていきたいと考えています。

     〔福祉部長 森本義次君降壇〕

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) 私のほうからは、2点について御答弁を申し上げたいと思います。

 まず第1点は、三重中京大学跡地への特別支援学校の整備についてでございますけれども、市長からもお答えをさせていただいたとおりでございますけれども、その検討状況につきまして、まず御報告をさせていただきたいと思います。

 県の教育委員会は、この構想を進めるために、松阪地区特別支援学校整備推進協議会というのを設置しております。この中で、この特別支援学校のあるべき姿につきまして、第1点は特別支援教育の教育課程が十分に実施できる環境にすること、2つ目はこの地域のセンター的機能が発揮できること、3つ目が交流や共同学習の推進ができること。こういったことを述べておりまして、また交通の利便性、既存の施設の有効利用等を整備の観点として挙げております。松阪地域からもこの整備推進協議会には校長代表、保護者代表、教員代表、教育委員会の代表が出席しておりまして、この協議に加わっておるところでございます。

 具体的な検討結果につきましては、第5回の協議会が3月上旬に予定されておりますけれども、そこでまとめることになっております。この間は、先ほどの市長の答弁にございましたけれども、松阪市におきましても市長や教育委員会事務局の者が知事や県の教育長、教育委員会事務局等に随時要請等活動を行っているところでございます。

 御指摘ありましたように、新聞等で報道されておりますけれども、候補地につきましては多気町が天啓公園への誘致を表明しております。松阪市の御指摘の三重中京大学跡地を候補地して挙げておるところでございますけれども、決して誘致合戦になること、そんなことは避けたいというふうに考えております。県の教育委員会が掲げております設置理由とか整備の観点を考慮いたしますと、三雲・嬉野地域を抱えていること、85人もの大多数の通学者が占めております松阪市への設置が妥当であるというふうに考えながら、県への要望をしているところでございます。

 続きまして、史跡管理のあり方について御質問がございました。山本議員が御指摘の2010年5月の松坂城跡の表門の内側、歴史民俗資料館の曲がり角の石垣につきましては、その後、城跡の専門家にも見ていただきました。そのときは、すぐに崩れるとは思えないが、松坂城跡保存管理計画の趣旨に沿って、その後の整備計画の中で石垣の整備及び残すべき樹木と伐採すべき樹木等の区分や、今後の植栽計画を行うことが必要だというような御指摘をいただいておりまして、この御意見に沿いまして、今年度末に作成予定の松坂城跡保存管理計画−−これは城跡の保存管理計画の基本構想的なものでございますけれども−−に石垣や園路の保存などのあり方を記述して、今後の整備計画の中で具体的な史跡の保存と管理活用を進めていきたいと考えておるところでございます。

 この史跡の一般的なあり方につきましては、議員御指摘もございましたけれども、文化財保護法、文化財保護条例の趣旨を尊重して行っていくことが基本だと考えておりまして、この指定されました松坂城跡を初めとする史跡につきましては、その価値を損なうことなく保存する、管理する。史跡の保存は、現状保存が基本でありまして、文化財としての価値の維持の観点から、この保存状態を少なくとも現状悪化させないということが原則として考えられております。史跡の保存状態の悪化を防ぎ、将来にわたって価値を維持するためには、3つの観点がございますけれども、1つは見回りをする、除草、清掃等の維持的措置をしていくこと、2つ目は境界標、あるいは囲いさく、防災施設等保存のための施設の設置をしていくこと、3つ目は修理等による損壊状態からきちんと復旧を行う、こういったことが必要であるというふうに言われております。また、さらに来訪者の便宜のための案内標識とか説明板等を設置するとか、あるいは必要に応じてガイダンスを設置する、そういったことも活用のための措置として大切であるというふうに指摘をされておりまして、私どももこういったことを日常的に心がけながら、史跡の管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 事業仕分けにおける職員の意識改革の効果について御質問いただきました。

 事業仕分けに求める効果といたしましては、1つには、限られた行政資源を有効に活用した効率的な行政経営、また市民への説明責任の徹底、そして議員が言われましたように職員のさらなる意識改革の大きな3点が挙げられると思っております。事務・事業の見直しに関しましては、事業仕分けを導入する以前からも行財政集中改革プランに基づきまして、行政内部で取り組んできたところでございますが、それは経常経費や物件費、補助金の一部削減など、あくまでも内部評価による見直しにとどまり、より踏み込んだ議論には至らなかったというふうに感じておるところでございます。このため、思い切った改革が断行されなかったということは否めないところでございます。また、事業に対する職員の考え方も、市民への説明責任という視点からは強く意識したものではなかったというふうに感じているところでございます。

 今回、事業仕分けにおきまして、公の場において市民参画による事業仕分けの実施は、事業の問題点や課題点を浮き彫りにし、事業の必要性やあり方について深く追求することにより、従来の視点になかった幅広い議論ができたものと評価をしております。議員が言われました数値であらわすことはできませんけれども、そういう評価をしております。特に、人件費を含む総事業コストを示した事業シートの作成から、わずか40分間という仕分け作業の中で、事業説明者として事業の成果や効果を客観的根拠を持って説明し、さらには判定結果を踏まえて事業関係者とともに事業のあり方をもう一度見詰め直すといった一連の作業から、職員にもさまざまな気づきが生まれ、事業に対する意識に変化があったものと考えております。

 対応方針をまとめるに当たりましても、根拠を示して市民に説明できないものは予算をつけないという強い姿勢で臨んできたことも、市民への説明責任がいかに重要であるかを深く意識づけたと思っておるところでございます。このことは、例えば予算査定時に単に慣例的に事業を継続するということではなくて、なぜこの事業は必要なのか、なぜこの実施手法がベストなのかという視点に立って、根拠立てて説明できるようになったということを見ても、職員の事業に対する意識の持ち方や考え方は顕著にあらわれてきているものと理解しているところでございます。

 行財政改革を進めるには、議員も申されましたように、職員一人一人が高い意識を持って、全庁挙げて取り組まなければ成果にはつながりません。今後さらなる職員の意識を高めていく中で、行財政改革に取り組み、効果的で効率的な行政経営を目指してもらいたいと考えているところでございます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕



◆9番(山本節君) ありがとうございます。予想を超えて、時間を随分超過しております。私の持ち時間はあと20分でございますので、まず1項目の防災対策における女性の視点については、関連質疑ということで後ほど川口議員が関連質疑させていただきます。

 それでは、2項目めの防災士の養成に関して第2質問をさせていただきます。

 私の考え的には、さらに当然補正という部分で今後たくさんの応募があればというふうには答弁いただきました。その中でも、単年度ではなくて、一応考えとしては二、三年は考えていらっしゃるような御答弁でした。ただ、何名という大枠の数値をいただけなかったのかなというふうに思っております。

 ちなみに、大分市の事例を紹介させていただきますが、安心・安全のまちづくりプロジェクトということで、大分市が平成19年から23年、本年度まで4カ年計画で、予算としては3600万円。当然半額の補助ということで、目標人数が4年計画で600名。一応こういうふうに立てて、実はもう本年度で終了するわけですが、600を達成していくということで4年計画で進めておりました。

 実は、けさ私、日本防災士研修センターに朝一番に問い合わせさせていただいて、日本防災士研修センターのホームページの中の自治体・企業・団体御担当の皆様へというページを開いていきますと、防災士養成研修を例えば松阪市が50名以上確保するのであれば、松阪市で開催していただけると。費用を尋ねましたら、当然防災士の試験にかかわるいわゆる6万1000円のみで負担としてはいいと。ただ、どこかきちっとした講習、研修を受ける会場を提供していただければというふうな答えをいただきました。50枠というのは非常に一自治体として、松阪として難しいのであれば、例えば松阪市を中心にして近隣の自治体に呼びかけて、例えば松阪市が20名、あとの30名を近隣自治体が確保してくれるのであれば条件はクリアできると。もう一つの手法として、松阪市が20名しか確保できない、そういう予算しかないというのであれば、あと30名という分はこの日本防災士研修センターが一般の方を公募して確保するというふうに力強く言っていただいていますので、これは大いに活用すべきかなというふうに思っております。

 ただ、当然にして次年度予算としては6名、補正をプラスして10名ぐらいかなと思っています。ただ、きっちりと目標数値10名なら10名で定めておいて、早々と補正を組んで10名枠を確保し、その中でこういった日本防災士研修センターの制度がありますから、きっちりと利用するという手もあると思います。そうしますと、例えば住民協議会から上がっていただいた防災士免許を取ろうとする人にとっては、例えば近くですと大阪、名古屋、東京で定期的に開催はしておりますが、そこまでの旅費、あるいは宿泊費というのが一切必要がなくなると、さらに受けやすい条件が整うということですので、ぜひこれは検討していただきたい。検討して、さらに広げていかなければならないのかなと思っております。

 まずこの部分で。



◎市長(山中光茂君) ことしの4月から住民協議会も43地域すべてにでき上がってくる、本当にスタートラインの年であると思っております。山本議員がおっしゃるように、その43地域、まずすべてにおいて防災士2名ずつというのが大前提としてできてくる中で、例えば今言われた4年計画とするのであれば、毎年2名ずつで43地域でしたら大体300人は超える形に松阪もなってきますけれども、松阪市の場合、今回住民協議会という単位で防災訓練なども行っていこうと。防災訓練もきのうですか、おとといですか、嬉野の豊田地区でも初めて住民協議会単位で行われて、松阪市でも朝見に次いで2例目で、まだまだ住民協議会単位での防災訓練というのは行われていない、広域での防災訓練は行われていないというのがございまして、来年度は意思を形成していく過程の中で私たち行政としても積極的に各住民協議会単位に対して、防災士の育成、または防災訓練のあり方などに関して誘導していく初年度だと思っており、予想を上回った形で防災士であったり防災訓練の位置づけが出てくればありがたいなと思っておるんですけれども、その状況を見ながら当然補正なども組んでいくんですけれども、その状況を見ながら2年目以降においてより積極的なかかわりをしていければなと思っておるところでございます。



◆9番(山本節君) わかりました。最初は試行錯誤する中で、いわゆる応募反響、地域住民の意識の高揚を図りつつ、年次的に進めていただくと。数値的には、例えばということで300ぐらいの数値をいただきましたが、これは状況によって変動していくものと思っています。

 今回からスタートする年次計画で、将来的には何百名になるかもしれませんが、現行、この防災士の試験を受けられて登録されている方が、三重県で157名いらっしゃいます。その中で、三重県は三重県として三重大と提携する中で、三重防災コーディネーター養成講座というのを年1回やっています。昨年は2カ所でやりましたけれども。こういった養成講座を受けられた方々が松阪市で30名いらっしゃいます。

 日本防災士機構登録者数は松阪市63名です。そのうち日本防災士会に会員登録されている方が15名。ですので、三重県のコーディネーターを含んで93名の方がそういった専門性を持って実際存在していると。今後、松阪市が推進していかれる年次計画の中で、そういった養成された方々と既存の免許を持たれた方、あるいは三重県が推進している三重防災コーディネーターとのかかわり、ネットワークを今後どう展開されていくか、お考えをお聞かせいただければと思います。



◎生活部長(村田長稔君) 先ほどの防災士の今後の活用なり連携なりというような御質問でございますが、この防災士に関しましては、先ほど議員が申されましたように、三重県では157名という登録でございます。本市におきましても、先ほど議員がおっしゃっていただきました人数でございます。これは、三重県の防災コーディネーターとして位置づけられておるところでございまして、これも三重県でコーディネーターとして存在しております。松阪市内にも、先ほど30名という数字を申されましたが、そういった方々がお見えになる状況でございます。今後、この防災士、またコーディネーターということで三重県下についてもそういった人数の把握をしておるところでございまして、こういった方々と連携をとりながら、防災の啓発、訓練の共同を図っていきたいということを考えております。

 また、将来的にはこの防災士をかなめとして、それぞれの所属の行政、地域、企業、団体との連携もそれぞれの強みを発揮できて、ネットワークを形成することについては第一歩になるんではないかというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆9番(山本節君) わかりました。ありがとうございます。

 今年度はちょっと無理があるかもしれませんけれども、次年度ぐらいから女性の視点という部分もあります。実際、防災士で私も大阪に受験に行ったときに、20%ぐらい女性の方も見えました。ということから、やはり女性の視点も必要かなと思いますので、例えば住民協議会2名というふうに御答弁いただいたので、将来にわたって女性も組み込んでいただけるように、また御検討いただければと思います。

 では、次に特別支援学校についてですが、時間の関係、それと今特別支援学校の実際誘致が決定せんと進めない部分もありますので、やはり市長が年末に行った記者会見のほうがさらに詳しいのかなと思いますので、これはこれとして、きちっと考えが達成できるようにお願いするというか、働きをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、史跡の管理のあり方ですが、きょう写真をこれだけ用意してきたけれども、時間が最初からなかったので。本当に石垣の際で大きな木がたくさん生えています。白いところははらみが21センチで、私が計算したところでは7どころか、8、9という数値が出ております。これは専門家に見ていただいたということもありますが、市として、特に表門から入った右側に関しては、市民の皆さんがその前を行き来しますので、その辺はちょっと事故がないように。それと、現実まだ手を加えていない部分は、恐らく先ほど教育長がおっしゃったように、現状をきちっと保存していくというのが基本ですから、例えば台風、あるいは地震でそのはらんでいるところが崩れて、石垣が崩壊、崩落した場合、これは絶対もとに戻せませんわね、形状、一個一個の石とすると。その辺、記録がない、写真も撮っていなければという部分がありますから、一たび事故が起こってしまったら、現状維持は困難というふうに考えておったらよろしいんですよね。



◎教育長(小林壽一君) 議員御指摘の箇所につきましては、私どもも専門の業者を呼びまして見ていただきました。この業者は昭和63年から平成15年までの16年間にわたりまして石垣の修理を担っていただいた業者でございますけれども、その業者によりますと、現在の石垣、はらみも見られるということでございますけれども、想定は想定外が起こりますので申し上げられないところでございますけれども、今すぐにというのか、現在あったような台風とかそういうことでは崩落の心配はないだろうということですけれども、想定外のことが起こるのが現実でございますので、これからは石垣の現状を、今御指摘ありましたようにカルテというような言葉もお聞きしましたけれども、そういった形で現状について資料を残していくということが必要だろうという御指摘も受けております。もし、台風とか地震で崩れた場合には、現状に戻すということは困難だということも言われておりますので、そうした今の現状を写真とか調査とかしながら、きちっと残していく。復旧に必要な資料を作成していく、そんな必要性も指摘されておりますので、今後の保存管理計画に基づいた整備計画を作成する必要があるわけでございますけれども、そんな中でそういった準備をしていきたいと考えております。



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。午前11時5分、本会議を再開いたします。

                         午前10時55分休憩

                         午前11時5分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◆9番(山本節君) ありがとうございます。保存管理計画の中で粛々としていただけると。今おっしゃったように、現時点で崩壊、崩落するようなことがあれば、原状復帰というのはもう不可能だということも言っていただきました。それを今からどうするのかというのをひとつ動きとしてきっちり計画する中で、まず調査から入っていただきたい。

 天守閣の端っこ、あれは北西方向になるんでしょうか、西側ですね。本当に石垣の際で松の木が、写真はこういう写真ですけれども、この写真、実は一番上の2枚の石垣が十数センチはみ出しております。これが今すぐ落ちるとは思えないけれども、何かあれば、何かというのは、この松の木に何かあれば。実はこの松の木が、じゃどういう状況なのかといいますと、虫食っています。こういう状態で虫食いになっています。これが台風の影響で倒れたら、当然にしてもう石垣の際に立っていますから、本当にひどい状態ですよね。この石垣に必ず影響がある。そうしますと、ここの石垣に関してはもとに戻せないということになりますので、早急な検討が必要なのかなと思っておりますので、きっちりと管理のあり方をよろしくお願いします。

 時間も参りまして、最後の事業仕分けの職員意識改革も一応はそれなりの効果があって、例えば今回の平成24年度予算に関しても、それぞれ職員が説明責任を果たすという視点の中でそれだけしっかりと取り組みもしていただいたということも今御答弁いただきました。この2年間、それで24年度もまた事業仕分けと。その先、残ったものに関しては本当に粛々と進めていくということもお伺いしておりますので、ぜひぜひ職員改革という視点の中で自浄作用というんですか、そういう作用がきっちりと確立できることを今の御答弁で確信させていただきましたので、粛々と進めていただきたいというふうに思います。

 では、私はこれで終わらせていただいて、関連質疑、川口議員が立たせていただきます。ありがとうございました。

     〔9番 山本 節君降壇〕

     〔3番 川口寿美君登壇〕



◆3番(川口寿美君) 公明党の川口寿美でございます。関連質疑をさせていただきます。

 先ほど市長からも、今回女性の視点での防災対策の予算を作成し、しっかり考慮に入れていくと、そして種々避難所の問題等も、審議会の登用のことに関してもお答えをいただきました。また、部長からも、福祉団体、参画審議会からの登用ということもお聞きいたしました。

 今回の教訓で、女性が政策決定過程、意思決定過程に参画をしていく、参加ではなくて参画をしていくということがどれだけ大事なのかということが、国のほうにおいても、また今の現場においても強調されてまいりました。その中で、今回こうやって女性が参画できることは、大いに評価させていただきます。おおよそ何名ほど今回は登用されるのか、お聞きいたします。

     〔生活部長 村田長稔君登壇〕



◎生活部長(村田長稔君) 先ほどの川口議員からの防災会議の女性登用というところでございます。端的に申し上げますと、福祉団体等、障害者団体を含めて4名ほどを予定しております。

 若干この審議会の数字だけ申し上げたいと思います。この審議会等の女性の登用の率でございます。総合計画におきましては、平成25年度30%、参画プランにおきましてはは27年度35%という目標数値を出しております。現在、これにつきましては21年4月が19.2%、23年、昨年4月1日が25.3%、本年1月1日現在でございますが28%ということで、審議会等の女性の登用率が少しずつではございますが、目標に近づいておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 今後につきましては、こういった団体等の長に限定せずに、女性の登用ということで今後も含めて積極的に女性登用を取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔生活部長 村田長稔君降壇〕



◆3番(川口寿美君) ありがとうございました。4名ほど、また審議会の登用率が上がっているということも今御報告をいただきまして、大変うれしいことでございますが、今防災会議の登用率を問題にさせていただいていますので、もう少しお聞きしたいと思います。

 平成27年度までの35%を掲げられておりまして、そして市長は5割を目指している。そしてまた、3割を顕著にしていきたいと、また非常にエッジのきいた中川副市長はとりでを強固にしながら推進委員会でも切り込んでいる。そういう中で、定数40名とすれば14名の登用が必要になるんです。今、おおよそ4名というお答えでしたが、あと10名女性を登用していく。そうでないと、やはり防災会議、女性がいないので市長は寂しいとは先ほど言われていましたけれども、本当にカンター理論からいくと、3割女性が要るということは、しっかりと女性の意見が反映される数なんです。また、それが反対であっても、少数が多数派を圧迫していかない数というのが30%でございます。そうすると、今まで0%だったのを4名にして、でもそれだけの切り込みを入れながらでも4名だった。あと10名、平成27年度まで、また地震もいつ起こるかわかりません。どのように推進されるのか、24年度、どれだけの目標を持っていらっしゃるのか、お聞きいたします。



◎生活部長(村田長稔君) 男女共同参画のプランにおきまして、先ほど申し上げました平成27年までに35%という目標を挙げております。この4名ではまだ十数%ということで、この目標数値に達するにはどのような方策をということでございますが、先ほど申し上げましたように、他の団体等が当然この長というのが男性が多いというところもございますが、その関係の団体の女性ということでその団体にも要請を申し上げていきたい。さらには、もう一つは、消防団につきましても女性の分団もできております。そういったところについても他に消防団、それぞれの方面団からも出てきていただいておるんですが、女性ということも1つ視野に入れる必要があるのかなということも含めて、そういった観点からふやしていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆3番(川口寿美君) いろんなところに要請をしていただけるということでございましたが、今までも要請をしていただいてきているわけですよね。それでも0%だった。今回、教訓があって、何とか頑張って4名まで来た。先ほど質問の中で、次年度の必ずやっていこうという目標はお聞きしませんでしたので、そこのところ、もう少しお聞きいたします。



◎生活部長(村田長稔君) 平成24年度ということでございますが、特に各企業、団体についても男性の職場ということが多うございまして、やはりその団体からの御意見をいただくとなれば、その長の御意見というのが大きくその場では左右してくるということもございまして、非常に難しいところも生じてこようかと思いますが、さらにそういった企業、公的団体、公的機関をさらに推進という言葉しか現在ようお答えをさせていただけませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



◆3番(川口寿美君) わかりました。いろんな団体、看護の方面、保健衛生の方面、そして避難所でのいろんなDVの話とか女性の人権問題もございましたので、弁護士の観点とか、そういういろんな観点とかに行って要請をしていくということは、もう少し現場で、市長が言われるように汗をかいて一生懸命お願いをしていただきたい、そういうふうに意見として申し上げておきます。

 そうすると、今回のもう少し手法を考えなくてはいけないのかなと思うんですが、条例を見ると、3条が委員の組織という規定を書いてございます。市長が委嘱するというところで、3条の8のところに、その他市長が特に認めた者、このところで大分幅が広がっております。ここを考えるときに、ほかのところ、鳥取市等調べさせていただくと、向こうは3条の7になるんですが、市長は公募による者を委員に嘱託することができるというところがあります。そのところで、鳥取市は公募によって女性登用も採用されております。松阪市は条例はございますが、なぜ公募制になっていないのか、お聞きいたします。



◎生活部長(村田長稔君) 先ほど議員が申されました3条のところの、その他市長が特に必要と認める者というところで、現在、民生・児童委員、それから商工会議所、ボランティアセンター、自治連というところでしておるのが現状でございますが、公募につきましては現在そういったところも視野に入れるべきかなということで、部内では議論をしておるところではございますが、関係の団体というところが、先ほど議員が申されましたような保健師の団体ということも視野に入れました。というところで、その点についてももう少し実際現場でされておるというところも含めて考えていく必要があるかなというふうには考えております。よろしくお願い申し上げたいと思います。



◆3番(川口寿美君) 公募制にしていきますということになりますと、いろいろ考えていただいているそうでございますが、条例改正も必要でございますので、今後また検討していただきたいと思います。

 それ以上は攻めませんが、推進委員会副委員長でございます生活部長、期待をしておきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、続きまして次に大事になってくる教訓が、市長からも少しありましたが、粉ミルクを今回強化していただくということでございます。松阪市はアレルギーの粉ミルクも対応していただいて、非常によくしていただいていると思っております。その中で、それでも今回の震災のときには非常に災害用備蓄品に対しては足らない物がたくさんございました。その中で本当に足らなかったのが哺乳瓶や離乳食、車いす、女性や乳幼児、高齢者、障害者などへ配慮した災害用備蓄品でございました。細かいかもわかりませんが、今回どのように見直して強化されていくのか、お聞きいたします。



◎生活部長(村田長稔君) 今回の新年度予算等につきましても、備蓄の関係も上げておるところでございます。この備蓄の関係はガイドラインが示しておるところでございまして、特に災害用備蓄ということで、その管理等も含めて発災直後の避難生活を支援するための最低限の備蓄ということで、アレルギー対応のアルファ米、飲料水を中心に備蓄を現在図っておるところでございます。特に、災害弱者とする高齢者、女性、障害者の方々を含めて、アルファ米、粉ミルクの備蓄ということで、これはNPO法人アレルギー支援ネットワークとの協定締結がございます。その部分でアレルギー対応の備蓄品等についても調達ほか、それから災害時のアレルギー疾患についても支援、相談業務も担っていただいておるところでございます。そういったところでも協力協定をお願いしておるところでございます。

 今回、特に9月補正からも市民への啓発、避難所の強化というところで重点を置いてまいりました。その点で特に中学校での情報の入手ということで、体育館へのケーブルテレビや個別受信機を整備する際に、障害者団体の方々に御意見を数回聞く中で、テレビ放送とかそういったことにつきましても聾唖協会とかそういった方々にも御意見を聞く中で、ケーブルテレビの回線を整備してまいりました。

 それと、平成24年度につきましては、大きく4点に絞って予算をつけてまいりました。市民の啓発ということで、災害時の要援護者支援制度が8月から発足しておりますが、その推進、さらには避難所の強化ということで、中学校への防災倉庫、小学校へ向けては発電機、投光機、それと間仕切りでございます。これはそれぞれの避難された方のプライバシーということがございます。それと簡易トイレでございますが、これは障害者対応、さらには下水道直結型のトイレについて購入していこう。さらには、このトイレにつきまして、仮設トイレでございますので、防犯上も含めて、これへ向けた照明器具につきましてもここへ配備をしていきたいというふうに考えております。特に、これらを含めて整備していくところでございますが、それ以外の応急支援物資、日用品、食料品、衣料品については、この支援協定におきまして昨年の3月に2業者、9月には同じく2業者と締結したところでございます。さらには、1月27日には松阪地域にゴルフ場協議会がございまして、ここに協定をいただきまして、災害時の避難者の収容、飲料水、厨房、浴場を御提供いただくという提携も終わっておるところでございます。こんなような取り組みを進めてまいりました。

 以上でございます。



◆3番(川口寿美君) ありがとうございます。各業者と提携を結んでいらっしゃる御努力をしっかりと評価させていただきます。

 この今の提携数で十分対応できていくのか、また今後さらにふやしていく予定はあるのか、お聞きいたします。



◎生活部長(村田長稔君) 日用品、食料も含めて大きな市内のスーパー、それから一時避難ビルに御指定をいただいた関係のスーパー、市内では大手のところと協定をいただいておるということで非常にありがたい話でございますが、さらに災害時にはまだまだ足らない部分もございます。さらにそういった部分については要請なり、御協力をいただきたいと、進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



◆3番(川口寿美君) わかりました。理解をさせていただきました。

 それでは、最後に防災計画の作成についてでございますが、避難所運営のマニュアルや防災計画、女性の視点ができるだけ具体的に記載されていないと実行されていかなかったというのが、過去3回の、今回の震災もそうでしたが、教訓でございます。6月議会でも具体的に記していきたいというふうな前向きな御答弁もいただきましたが、今回はどのように修正をされたのか、少しお聞きしたいと思います。



◎生活部長(村田長稔君) 議員がおっしゃいます昨年12月末に国の中央防災会議が防災基本計画の見直しを行いました。これは、特に地震、津波編ということで、膨大な防災計画の中で数ページのみしか国もなかったというところで、この部分をまず先立って変更なされたということで、抜本的な変更改正につきましては平成24年、25年とも言われておるところでございますが、特にこの部分について、プライバシーの確保、男女のニーズの違い、男女双方の視点から配慮されて修正をなされておるところでございます。特に、女性の更衣室、授乳のためのスペースというようなものが列記されておるところでございまして、本市の防災計画につきましても、3月の防災会議において御審議をいただきたいと考えております。市長も日ごろから申されておりますように、やれるところからということで、とにかく国がこの津波編を修正なされましたので、この部分について松阪市についてもここを強力的に修正を加えていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(川口寿美君) 今回、国の基本計画も修正をされました。男女のニーズに対応してというところが数行しっかりと足されました。本当に具体的に書いてございます。そこで、今、間仕切りとか住居のスペース、安全安心の配慮とか、いろんなこともきちっと書かれております。部長、お読みになりましたでしょうか。



◎生活部長(村田長稔君) 今回の修正編につきまして、修正前・修正後の改正をいただいて見させていただいておる中で、特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室、生理用品、女性の下着の配布ということで、特にそういった観点も細かく変更なされた記載を見させていただいておるところです。

 以上です。



◆3番(川口寿美君) 今御紹介をしていただきました。そこで一番大事なこと、今回の教訓で一番大事な点が、この中に入っております。それを御紹介させていただきます。

 さっき、女性の生理用品、下着と言われました。このところには、生理用品、女性用下着の女性による配布というふうに明確にうたわれております。なぜ女性による配布なのか。私も震災の現場へ行って聞いてまいりました。男性の方が配っている生理用品、下着、もらいにくかった。そして、トイレの横に置かれたときには、さっとなくなってしまった。女性が来て、配ってあげてと言われたら、いっぱいもらいに来ていらっしゃった。そして、自衛隊の方が配ってくださる。でも、入っているのはMサイズ。Lサイズの女性は、Mに対してLをくださいとは言えなかった。そういう思いがあって、ずっと我慢をしていた。そういうお声があって、この国の修正になっているわけでございますので、そういうところ、しっかりと具体的に今回防災会議のほうで女性の意見もしっかりと反映させていただいて、修正をしていただきたい、その意見を申し述べさせていただきまして、公明党の代表質疑、そして関連質疑を終了させていただきます。

 ありがとうございました。

     〔3番 川口寿美君降壇〕



○議長(野口正君) 次に、市民民主クラブ、18番 中島清晴議員。

     〔18番 中島清晴君登壇〕



◆18番(中島清晴君) 市民民主クラブの中島でございます。会派を代表して代表質疑をさせていただきたいと思います。私のサイズは、これが置いてあるとちょうどいいんですけれども、一番背の高い山本さん、私はちょうどよかったですが、ちょっと川口さんには、取れるんですけれども、配慮がなかったかなと思います。

 平成24年度の市長の所信及び各会計の当初予算案に対して、質疑をさせていただきたいというふうに思います。山中市長最後の予算編成ということで、済みません、今期最後のということでございまして、通告に従いまして、順序を追っていきたいと思っております。

 今年度の予算は厳しい財政状況のもと、予算規模は23年度比で0.9%、11億6200万円余の増の1278億5046万円となっております。市長の所信によりますと、いのちや痛みへの配慮、地域づくりへのサポート、次世代への投資、3点を軸に予算配分をされておるというふうに聞いておりますけれども、記者会見の中では、国のまやかしに乗ることなく、当たり前の幸せを将来にわたって守っていく市の覚悟を示したというふうになっております。国のまやかしがちょっとどうか、よくわかりませんけれども、市長の言われる当たり前の幸せ、市民にとって当たり前の幸せを守り続ける予算編成と政策形成という部分で、もう少し詳しくお示しいただければというふうに思っております。

 このまやかしに乗ることなく、松阪が独自で、そして他の市町村と決定的にどこが違った予算の編成になっているのか、それがどういうふうに反映されているのかというところをお願いいたします。

 記者会見のまやかしはともかくも、年頭の所感によりますと、ちょっと読んでみますけれども、国自体が機能不全に陥っている、ごみためのような状況かと正直思っておりますけれども、この数年間、本当に完全な機能不全または思考停止に陥っているところが一番大きな問題であると。国会議員にしても、政府の機関にしても、完全に機能不全に陥って、本当にあってもなくても同じと、非常に辛らつで過激な言葉でございますけれども、一地方自治体の市長が公式な場面で述べる言葉かなというふうに思っておるところです。マスコミはもうこんなことに反応しなくなりましたけれども、もう少しお考えいただきたいというふうに思っております。市長だけが目立ってはなりません。市民生活にプラスに本当になっているのかというところが非常に疑問に思っておるところです。

 それでは、各予算の内容についてでございますけれども、今回重点的に予算措置をされました住民協議会のことからお尋ねをいたします。

 市長のお話のとおり、平成24年度からは市内43カ所全部に住民協議会が発足するということになりました。全体がスタートするということですので、これで松阪市民17万人全員がこの住民協議会の会員になったということでございます。地域が主体で、地域づくりの枠組みができたものだと思っておりますけれども、この土曜日にも設立総会を行われたところもございますし、まだまだあと一月、3月中に行われるところも数多くあると聞いております。これは、言葉を言いかえれば、受け皿づくりのために市が主導してつくってきたという経緯があると言われても、これは決して悪い言い方ではありませんけれども、市がきっちりとリードをして全地区に協議会ができたということは、むしろ喜ばしいことかなとも思っております。ですから、市と地域というものが協働しながら、きちっとした地域の活動というものを支援していける体制をしっかりととっていただければと思います。

 今回の予算につきましては、7800万円を計上されております。これまでの補助金とかいろんなものを交付金化をしていくと、中で原資となる補助金というものをどういうふうに7800万円の中でつくってこられたのかというところをまずはお尋ねいたします。

 先ほども申しましたように、全地域にはできましたけれども、スタートの早かったところはもう18年度、私の住んでおります嬉野中川、朝見、てい水等がそのときに活動されました。それ以後、何人かの議員さんが、住民協議会って何ぞやと、自治会とどう違うんやと、本当に地域が主体としてやっていけるのかという形で今まで質疑、質問をされてまいりましたけれども、さあスタートの地点に立ちましたけれども、その体制は本当に大丈夫なのかというふうに思っております。

 この3月中に設立総会をされるというところでは、役員の皆さんは本当に御努力いただいて、ここまでこぎつけていただいたわけですけれども、まだまだ住民自体の中でそのまちづくり協議会という言葉自体も浸透していないのではないかと思っております。本当に真に地域づくりの中核を担うまでに協議会が自立していくような支援、全庁挙げての支援策というのをきちっとお示しをいただきたい。市の行財政改革大綱アクションプランの中にもきっちりと人的支援も述べていらっしゃいますので、組織のあり方、そして財政的なあり方、そしてこれからの行財政のあり方についてもあわせてお願いをいたしたいと思っております。住民協議会がスタートすれば、市の体制、その形も変わっていくわけですので、しっかりと今その辺を全体の中でお示しを願えればと思っております。

 続きましては、今回予算的に重点配置をされたという観光行政の推進でございます。

 久々にホームページを見てみましたけれども、新しくなりましたのでなれておりませんのか、見にくくて困るんですけれども、今回、観光客の方へというところができましたので、そこをクリックいたしますと、市内の文化施設の案内とか、食べる・遊ぶの部分では観光協会のホームページへリンクしていくわけなんですけれども、内容的にはすっきりせんなあというところもありますけれども、今回も総事業費としては観光費は1300万円増の1億5500万円程度計上されておりますけれども、市長の所信の中では、自然や歴史・文化、食を基軸とした地域の魅力を高める政策に取り組んで、積極的な情報発信、観光客の誘致を行うというふうになっておりますので、これまでも観光客の誘致事業や魅力ある観光地づくりの支援事業というものが行われてきておりますけれども、予算的に今までの観光戦略と異なるところ、政策的にも異なるところはどういうところであるのかというところを重点的にお願いいたします。

 続きましては、関連いたしますけれども、観光まちづくりアドバイザー、観光交流戦略会議のことについてお願いいたします。

 先日の所信のときには、観光まちづくりアドバイザーというのは、観光産業に携わる人材の育成、観光戦略セミナーの開催、交流人口の促進をねらうということで、このアドバイザーの登用を考えていらっしゃるそうでございます。また、観光交流戦略会議というのは、情報発信の仕組みや観光客誘客のあり方など、観光振興に関するビジョンの策定と行動を担うというふうになっております。具体的にこの2つ、今回新規で上がったものですけれども、今後どういうふうな行動をとっていかれるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。両方ともこれからビジョン等を作成していくわけですけれども、大体どこがポイントとなるのかというところでございますけれども、アドバイザーの人選の基準等についてもあわせて説明をいただければというふうに思っております。

 さて、次は都市間交流のことでございます。今回、ベトナム・ホイアン市との交流のあり方というところで、所信で都市間交流、国内及び海外との都市やそれぞれが持つ魅力を生かした都市間の交流を進めることで、松阪市の魅力や活力を高め、人と人との交流を促進するというのが都市間交流ということでございますけれども、現在、松阪市が行っております都市間交流の状況をお知らせいただくとともに、今回、平成24年度で上がりました都市間交流事業費215万円の内訳についても御説明を願いたいというふうに思います。

 さて、ベトナムのホイアン市と言われても、私はお恥ずかしながら、どういう認識もございませんでした。全く無知でございましたけれども、いろいろ調べてみますと、松阪出身の角屋七郎兵衛、江戸初期の方だそうでございますけれども、この方との歴史的なつながりがあるということで、今回ホイアン市と都市間交流を図りたいということらしいです。たしか市長のところへもホイアン市主席のグエン・スーさんですか、2011年9月に来ていただいたということでございます。市長のブログでそういうふうに確認いたしました。その時期に東京の日本旅行業協会やいろんなところをこの市長さんといいますか、人民委員長さんが訪問されておりますので、ちょうどこの時期、日本へ来られて、ゆかりのある松阪のほうにもいらっしゃったんだろうなというふうには思います。

 それよりも以前に、その角屋七郎兵衛生誕400年記念企画展ということで、松阪・ホイアン文化交流協会が主催されて、民俗資料館でホイアンの七郎兵衛という企画展があったんだそうでございます。私はよう見せていただきませんでしたけれども、同僚の川口保議員がブログで書いていただいておったそうで、見せていただきました。しかし、歴史に疎い私といたしまして、江戸初期のこういう豪商が海を越えて海外で活躍をされたということ、改めて認識をさせていただきましたし、松阪とゆかりのあるところとの交流は松阪市の市民にとってもプラスになるものとは思っておりますけれども、なかなか都市間交流というのは難しい部分もございますし、これからの展開について御説明をいただければと思っております。

 続きましては、農業振興の取り組みでございます。

 そろそろ3月の声を聞くようになりますと、農業用水路の掃除等がございまして、私も先々週でしたか、地元の用水路の掃除ということで駆り出されまして、そのときには大体メンバーは決まってきまして、いつも、おい若い衆、先に行けと言われるんですね。若い衆というたら私なんですよ、50半ばですけれども。大体10年、20年ぐらい前から若い衆と言われると私やったんですけれども、どれだけたっても変わらずに若い衆でいくんですね。多分、あと10年、15年たって、70の声を聞いても若い衆と言われると、私が先頭に立って行かなあかんのかなというふうに思うわけですけれども、これがやっぱり農業の後継者不足、農業には限りませんけれども、第1次産業の厳しさというものをあらわしておるのかなというふうに思います。本当に高齢化は着実に進んでおりますし、これからもどんどん進んでまいります。そういうふうな形で、いかに農業従事者の減少を食いとめ、また担い手の確保をすることがこれからの1次産業の宿命だと思っております。

 この前も、これについて一般質問させていただいたこともありますけれども、5年ごとにとられております農業センサスでも、農業就業の人口は本当に少なくなってきております。今回の就業人口の平均年齢でも、69.3歳、もう70歳に手が届くような人員の配置になっておりますし、今度この調査がされたら、確実に70歳を超えてしまうと。その次にはもうどうなるのかというのが予測がつかないという状況ですので、今大事なところは、これまでも随分議論をして、全体の中で話をさせていただいてきましたけれども、この高齢化、後継者不足の課題ということで待ったなしの状況の中で、今、担い手とされる認定農業者や集落営農の現状や推移について御説明をいただければと思っております。

 いつも松阪モデルというものをお話をさせていただくわけですけれども、冒頭に申しましたような国が完全な機能不全に陥って、ごみためのような、肥だめではありません、ごみためのような状況ということで話をされておるわけですけれども、新年度予算の中でも本当に農業政策というものが松阪独自のモデルというのがどこにあらわれておるのかなと、いつも私は皮肉を言うんじゃないんです、期待をして話をさせていただいたと思うんです。猫の目農政と言われるように、国の農政というのはなかなか方向性が定まらず、民主党の政権になっても、戸別所得補償のような補助金のあり方というものが問われる時期になってきているというふうに、以前からそうですけれども、思っております。補助金はその場その場では従事者にとっては大切なものかもしれませんけれども、長い目で見ると、どうしても足腰体力を弱らせるような一面もあるのではないかと思っておりますので、今回どうかわかりませんけれども、この農業政策に対して松阪モデルという形の市長のマニフェストにあるような、県や市に頼らない形というのが本当に地域の現場をわかっている市長のもとで私はつくっていただきたいなと思っております。真摯な気持ちで言っております。

 続きましては、防災対策でございます。

 間もなく未曾有の被害をもたらしました東日本大震災から1年を迎えようとしております。そのときお亡くなりになられた方や、そして御不自由な生活を今なお強いられております被災者の方々には、心からお見舞いを申し上げるところでございます。一刻も早く復旧、復興というふうに願っておりますけれども、政府民主党の政策もなかなか目に見えてあらわれてきておりませんし、もっとスピードアップをもって被災者の皆さん方が実感できるような政策を早く打ち出してほしいと思います。それだけではなく、市長の言葉をかりれば、生かされておる私たちにも本当の意味でどういうふうな形でかかわっていければいいのか、1年たって改めて考えていかなければならないと思います。

 そこで、今回は東日本大震災からの教訓を地域の防災力の強化にどういうふうに生かしていくかということでございますけれども、今回の防災対策について、市の予算について内容的な御説明をいただくとともに、東日本大震災に3カ月、市から派遣をして向こうで御活動いただいてまいりました、現場を一番よくわかっていらっしゃる小林副市長からも、これからの取り組みと、それをどう松阪市の中で生かしていけるかというところの御説明をいただければと、重点的な取り組みについて御説明をいただければなと思っております。

 後ほど川口保議員のほうから、防災の関係については関連質疑もさせていただきたいと思っております。

 続いては、ごみ一元化についてでございます。

 今議会にも上程されておりますけれども、新しいごみ処理施設の建設が平成27年3月の完成に向けて本格的に始まるわけですけれども、現在市の可燃ごみは、松阪第二清掃工場、香肌奥伊勢資源化プラザ、そしてクリーンセンターおおたか、この3つに分散して処理をされております。新施設の稼働にあわせて、ごみの一元化に向けてのこれまでの経緯や課題や問題点についてお示しをいただければと思っております。

 合併後すぐですので、平成17年1月に臨時議会がございまして、この上の5階の会議室でそのときはやりましたので、80人も議員がおりました。その中で嬉野地域として私も登壇させていただきまして、ごみの一元化、特に今でも嬉野・三雲はおおたかという久居広域のほうにお世話になっておりますけれども、この辺についての協議とか、そのとき津の広域での白銀の処分場についての協定書について随分突っ込んだ、もめた話があったと思っております。もう7年もたったかという感慨とともに、今こうやって具体的になってきたことに対して、皆さんの努力に本当に感謝をいたすところでございます。特に、そのときにも嬉野、三雲、飯南、飯高のごみを搬入するとなると、どうしても地元の同意が必要ということで、その点についてもお聞かせいただいたことでございますけれども、本当に地元の橋本部長さんの御努力には敬意を表するところでございます。本来でしたら、嬉野のごみみたいなものはよそへ行ってもらったらと言うて、あのときはそんな話でもございましたけれども、地元の同意のあり方というのには、部長さん、本当に感謝をいたしておるところでございます。ありがとうございました。

 これにつきましては、永作議員が後ほど関連で質問させていただきたいというふうに思っております。

 いっぱい挙げてしまいましたので、もう少しお願いいたします。交通安全対策でございますけれども、ワースト脱却への方策、実効性のある取り組みをお願いしたいということで質疑をさせていただきます。

 悲惨な交通事故が本当に多く発生して、人口10万人以上の都市における交通事故の死者は、松阪市は全国ワースト4位ということでございます。これまでにも交通安全対策をきちっとされておるはずですけれども、なかなかこのワースト記録から脱却できない。これ、何に問題が本当にあるんでしょうか。本当にどのような対策が求められているのか、逆手をとって、危険なまち松阪というような看板もあったそうですけれども、これだけでは解決されないというところでございますので、今回の予算の中でどのような形で対策されているのか。大きく取り上げられましたスケアード・ストレート方式、この辺につきましても効果を実証されているのかというところ、その辺もお願いをいたします。また、死亡事故の7割近くが65歳以上の高齢者の方々の犠牲でございますので、高齢者対策についてもよろしくお願いいたします。

 さて、最後でございますけれども、予算の中で地域手当について触れられております。市長は2月の記者会見におきましては、職員組合と真摯な話し合いの結果、職員組合の合意も得る中、職員組合みずからの意識と合致する中で、今回合意を得て上程されたと。結構職員組合と合意をしたというところを重点的な発言をされております。今回、どのような形で職員組合と交渉されてきたのかということについてお願いをいたします。

 昨年は予算編成が困難であるということを理由に、1月に申し出られて、2月に1度だけ市長交渉をされて、労使妥協せずに交渉は決裂した中での予算提案であったというふうに思っておりますけれども、今回は組合との交渉の中でどういう経緯をたどったのかというところをお願いいたします。

 昨年は、市民民主クラブといたしましては、人事院勧告によって給与改定を行っておるというところ、そして集中改革プランで着実に人件費は削減されてきているというところ、地域手当というのは予算編成のことだけではなくて、勤務地による生計費の差を調整するという目的で財政調整のために手当で調整をするというものではないということ、そして職員団体との十分な協議を得ていないというところで、その点から反対をさせていただいてまいりました。今回、こういう形で地域手当がゼロになるということでございますので、その辺の動き等にも言及していただければと思っております。

 ごみためのような政府が出してきました津は6%で、松阪以南はゼロだということでございますけれども、まさか雲出川を挟んで津は6%をつけなきゃならない、松阪はなしというのは、国の本当に一律的な線引きでございますので、機能不全をしている国に対してもうちょっとしっかり物を言うてもらって、そういう方式もあるんじゃないかなというふうに思いますので、この地域手当についての考え方についてもお願いをいたします。

 その地域手当を削減、ゼロにいたしますと、昇給の抑制の回復というものが行われるということでございますので、人件費総額に対するこの辺の動きについてもお願いいたします。ここで松阪市がゼロの提案で実施された場合、ラスパイレス指数について他市との関係につきましてもお願いをいたします。

 また、総務省によって地域手当が導入されている時点では、特別交付税についての制裁措置がされているということも記者会見の中でございましたけれども、少しわかりにくい部分もありますので、特交税を詳しく言うて幾らやったかというのは言えないということぐらいよく承知しておりますけれども、その辺につきましてもちょっと触れていただければと思っております。

 よろしく御答弁をいただきますようにお願いをいたします。



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時55分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 山中市長。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 改めまして、よろしくお願い申し上げます。

 中島議員から9項目にわたって御質問をいただきました。その9項目それぞれについて、概略においては私のほうから、1項目めは私のほうからの答弁でございますけれども、概略だけお話しさせていただきまして、あとは担当部局のほうから話をさせていただきたいと思うところでございます。

 まず1番目の、市民にとって当たり前の幸せを守り続ける予算編成と政策形成についてという視点でございました。

 中島議員から、国政のほうの話も含めて、機能不全、思考停止という部分と、あとはごみだめ、まやかしという言葉が出ましたけれども、逆に、本当にその言葉だけとらえていただくと、そういう言葉になりますけれども、その前後の部分を私も説明しながら話もさせていただいている部分でございまして、特にまやかし、機能不全というところは、臨財債の発行のあり方を含めて、かなり細かく話をさせていただいた部分でございますので、そのあたりも予算における考え方というところで少し今から説明をさせていただこうかなと思います。

 その前段で、機能不全、思考停止というのは、これも記者会見で、どういう文脈で言っておったのかなというのを先ほどちょうど休み時間がございましたので、話をさせていただいておりましたら、今国自体が、いつも言う話なんですけれども、やるべきことを行っていないということが犯罪的な位置づけだなと私は思っておりまして、与党とか野党とかではなくて、私たちこれは自分たちに対するプレッシャーでもあるんですけれども、やったことのミス、やらなかったことのミスというよりは、今基本的に国政自体が本当に全く動いていない、逆に国会議員を置くよりぬいぐるみを置いておいたほうがいいんじゃないかなと思うぐらいの状況だと思っておるんですけれども、実際に1人当たり1億円近い国会議員、国政でお金が使われている中で、やはりそれに相応した形で迅速な動き方、または行財政改革や今後の方向性というものに対して、地方自治体や住民に対する説明責任をしていく必要があるんだよという部分から、現実的には機能不全、思考停止に陥っているという話をさせていただいておった部分でございます。私自身は、国会議員は10分の1程度でいいかなというふうに思っておりますし、議会機能というのは、ある程度縮減をしていく中で、市議会に対しても2分の1程度でいいのかなと思うところもございます。やはり住民に対する説明責任を果たしていき、チェック機能を果たしていく、そういう役割を行政と議会というものがしっかりと連動していく必要があるのかなと思うところでございます。

 具体的にまやかしという部分でございますけれども、まやかしやうそという言葉も私、所信の中でも使わせていただいたんですけれども、これは臨財債におけるあり方でございまして、松阪市の場合は、40億円(訂正前 43億円)臨時財政対策債という形で発行可能額がございます。これは40億円(訂正前 43億円)を使っても使わなくても、後年度において3年間待って、20年間その後において国から交付税で返しますよと言われている案件でございます。このような案件において、実は10年前から国のほうは臨財債、最初は3年限定と言われておったんですけれども、自民党政権時代から、10年間続いておるんですけれども、交付税を払わないかわりに臨財債で各地域見てよというふうにずっと言われてきたわけでございますけれども、毎年、結局臨財債に頼らざるを得ない、国の交付税が払えないという状況になってきている中で、交付税満額ですよと国は言いながらも、実際は満額を支払われていない。そのかわり、地方が借金をして、国の穴埋めをずっと毎年してきているという形がまやかしであって、地方自治体もそれに乗った形で臨財債、20年間かけて償還されることだったら、今借金しても一緒のことだから、借金してもいいよねということをしていっては、地域はだめだよという話をいつも言わせていただいております。

 松阪市としては、平成22年度から満額使わずに、19億円に抑えさせていただく中で、ことしも恐らく決算剰余となり、ある程度臨財債、19億円使ってまいりましたけれども、最終補正でさらに7億円ぐらい減らせるような対応をしていければなと思っておるところでございまして、当然、国として交付税を後で返してもらえれば松阪市としても後年度においては非常に財政的に有利になってくるのも間違いないんですけれども、決して臨時財政対策債や合併特例債が今後積み重なって、積み重なってくる中で今の計算方式における交付税というものが5年後、10年後先に決して各地方自治体に対して来るとは全く思えない、信用できないという状況がまやかしであって、そのまやかしに松阪市は乗るわけではなくて、しっかりと地方独自の財政運営のあり方というものを徹底していかなくてはいけないという部分だけは説明させていただきたいと思うところでございます。

 予算編成と政策形成のあり方でございますが、先ほど中島議員のほうからも話は少しいただいたところでございますけれども、まず、いのちという部分、痛みという部分に対して、具体的にお金を費やせていただいたという部分でございます。今年度の前に、これまでにおきましては、入院時の食事代というものを松阪市独自で回復させていただいたり、子どもの医療費の対象年齢の引き上げ、またはさまざまな形で障害者福祉施策に対する充実という位置づけにおいて、今年度もそういう位置づけはございますけれども、いのち、痛みという部分に対しては、最優先で財政の優先順位をつくってきたという部分がございます。また、職員全体として、そういう部分に対しては説明責任をしっかりと果たしていくと。例えば、介護などにおきましても、行政が一方的に決めてしまうというのではなくて、意向などもいろいろと聞きながらのマネージメントをしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。

 申しわけないです。訂正しておわびを申し上げます。先ほど臨財債、私、「43億円」という言い方をさせていただきましたけれども、平成22年度で「40億円」という形で、申しわけございません。訂正させていただきます。平成23年度はちょっとまだ確定的ではないですが、32億円程度でございますので、ここは訂正させていただきます。

 そして、2番目といたしましては、地域づくりに対するサポート、市民の頑張りに対するサポートという部分でございます。

 平成19年度におきましては、先ほど中島議員がおっしゃられた住民協議会、嬉野中川という形でスタートした中で、もう1つ前のときに中川はできたんですかね、平成19年度には3つで180万円の住民協議会予算が出ておりました。その後、毎年経年で住民協議会が立ち上がってくる中、次年度からは全地域で住民協議会ができ上がり、7800万円という予算が地域に対して拠出される。大体1つの住民協議会で予算規模を見てみると、私も今毎週末のように住民協議会立ち上げで見にいかせていただいていますと、大体交付金でいえば、今年度と来年度を比べると倍額ぐらいのスケールになるわけですけれども、ある意味、人件費というところへの配慮、またはさまざまな事業というものを皆様方で考えていただけることに対する配慮という部分も含めて、行政がさまざまな地域が頑張ってもらえることに対する、頑張りに対する投資という形で、今後の地域間競争において、コンペ方式などもとらせていただきましたけれども、そういうことも含めて、地域の単位においてさまざまな頑張りをしていただく善政競争というものをしていただくことを考えております。

 3点目といたしましては、次の世代の投資という話をさせていただきました。これは後の部分に少しかかわってくるかもしれませんけれども、観光まちづくりにおいては、実際私、就任してちょっと驚いた部分があったんですけれども、観光課という単独の課がなかった位置づけもございましたし、観光まちづくりの予算というのがほとんどハード面における国からの補助事業に頼る位置づけ以外は、ほとんど観光まちづくりというところに対する投資というのが現実になかった。または、観光協会を通じての祭りという位置づけでしかなかったという中で、空き店舗の対策であるとか、商工業の発展であるとか、あとは事業間の連携であるとか、さまざまな形で次の世代に対して投資的な事業というものを特にソフト面を中心として行っていく、この要素が非常に大事であると考えておりますし、具体的にこの複数年間におきまして、次年度においてもそうでございますけれども、まちづくりにおける投資、または観光における投資という部分において、予算を投じてきたところでございます。このような基軸におきまして、具体的な目の前にある課題というものに対してかかわっていくというのが当たり前の幸せを守るという部分であると思っております。

 特に今話をさせていただきました、いのちと痛み、地域づくりへのサポート、次の世代への投資という部分が重点的な項目として考えておるところでございまして、本当に先ほど国のほうの話もさせていただきましたけれども、私たちとしても、やることに対する評価というものも当然議会からされなくてはいけないとは思いますけれども、やらないことに対する評価というのが、やはり行政を担う立場としては非常に重要だと思っておりまして、やらないことに対してなぜやらないのか、どうしてやらないことによって問題が生じているのかというところも厳しく議会のほうからもチェックをいただければと思っておるところでございます。

 1点目はこんなところで、もし不足する部分があれば、また言っていただければと思います。

 2点目の住民協議会でございますけれども、その財源はという話もございました。住民協議会の各地域に入るふるさと納税制度におきましては、特別の基金をつくっての位置づけではございますけれども、その他住民協議会に対する費用というのは、財源は色のついた財源というわけではございませんで、ふるさと振興基金(訂正前 一般財源)でございます。松阪市としてすべての財政状況を見ていただくと大体財政の内訳と、どこに投資しているのかというのは先ほども説明させていただきましたけれども、費用におけるあり方というものは御理解いただけると思っております。当然、医療・福祉、高齢社会に対する対応というものは今後非常に厳しい状況になってくるのは間違いないところですし、この10年間を見てくる中で、非常に扶助費の伸び、また一方では税収の減は、この10年単位で見たときには非常に厳しい状況になっておる。ただその中で、松阪市の方向性としては、地域に対して一定の役割と責任を持っていただくという形で予算の枠というものを住民協議会に対してとらせていただく、これを松阪市としての方向性と位置づけて、全庁的な対応におきましては、各部局の計画形成などにおきましても、住民協議会というシステムが大前提となる。ただ、先ほど中島議員が言われた部分において、確かに本当にすべてにおいて住民協議会の皆様方が御尽力をいただいているというのが大前提で、いつも地域に行っても話をするんですけれども、松阪市の決して下請機関ではないですし、松阪市が強制的につくらせたという位置づけではないというのは、ずっとこの複数年間言ってきておるところでございます。全43地区ができ上がった時点で、松阪市としては、行政全体としてかかわれる枠組みがスタートできるという意味では、住民協議会という単位に対してかかわり方としては、松阪市が自分たちにおいて期限を区切って行財政改革を行い、住民協議会へ投資ができる体制づくりを行ってきましたけれども、それぞれに地域の住民協議会は決してやらされ感があるものではなくて、それぞれのできてきた経緯、先ほどの中川であるとか、楠田であるとか、朝見であるとか、既にでき上がって、ある意味成熟がしてきているところと、やはり新しくでき上がる中で、自治会をそのまま移行させた現段階においては、それに近いような段階であるという住民協議会がまだまだあるのは事実でございます。それを強制して、ここまでまずやるべきだよという誘導よりは、今後職員もボランティアベースであったり、職務であったり、いろんな形で地域に対してかかわる枠組み、または今後、交付金化してくると、いろいろこれまで各部局が出しておったお金がコミュニティ推進課が実際にはお金を出しておることになりかねない部分なんですけれども、それにかかわらず、それぞれの担当部局がこれまでかかわってきた関係においては、一緒になって汗を流すようにという形は全庁的な協議をしておるところでございます。また、全地域で住民協議会ができてくる中で、今後、平成24年度から新しくすべての地域が発足する中で、それぞれの情報交換や情報の共有化、またはプラスの意味での競争というものが始まってくる、このように考えておるところでございます。

 3点目の観光まちづくりアドバイザー、観光交流の戦略会議という形でのアドバイザーの人選の基準やこれの意味ということも言われました。今、観光まちづくりアドバイザー、5名上限という形で考えてはおるんですけれども、基本的に次年度におきましては、3名ということを一応考えております。1人は、西村晃さんという方を想定しておりまして、GS世代研究会、今企業間連携をしておる方でございまして、全国の北海道から沖縄まで、各地域の自治体を回って、観光戦略、ブランド戦略、そしてまちづくりにおける戦略というものをいろんな形でかかわっておる中で、松阪市としても、GS世代研究会のモデル地域として今指定をされておる中で、そこのGS世代という企業間連携や自治体間連携や他の地域のマネージメントを見てこられた西村さんということを1人考えております。もう1人は、前富士宮市長の小室さんという方を現在考えておりまして、これは富士宮焼きそばなどを打ち出してきた方でございまして、まちづくりとB級グルメを連動させて持ってきた方でございまして、その方も行政内部のこともいろんな形で知っておる部分もございますし、そのあたりの観光行政の今後の一つの前向きな進展ということに対してアドバイスいただければなと思っております。もう1名は、今候補として検討させていただいておるのが、実は松阪市の出身で女性の方なんですけれども、岡山慶子さんという方を今話をさせていただいておりまして、御了承の方向で話が進んでおるところでございます。この方は、会社経営者でございまして、あとは国のさまざまな審議会のほうにも入っておる方なんですけれども、子育てであるとか、女性の地域への参画であるとか、さまざまな書籍なども書いていらっしゃる方なんですけれども、この方も観光視点というだけではなくて、誘客やまちづくりのあり方という全体的な位置づけの中での観光、生活とリンクした観光という視点から、あとは、企業の経営者でもございますので、企業の経営マネージメント的な位置づけも含めて、アドバイザーとしての機能を持っていただければと思っております。観光交流戦略会議自体は、決して観光の基本計画をつくったりアクションプランをつくるという形式的な結果を求めるだけではなくて、これは3名の方や、うちの担当部局とも話はしておるんですけれども、今、今、今という形で、今できること、今動けることというものに対して、さまざまな主体の方々とリンクをしながら動いていける会議にしていきたいと考えておるところでございます。

 その話とも少しつながるんですけれども、都市間交流、ベトナム・ホイアン市との交流でございますけれども、これまでも国際交流の推進会議というのが毎年1回は行われておりましたけれども、はっきり言って形骸化をしておるところがございまして、以前において、濱湖区と友好提携を結ばせていただく中で、子どもさんとの交流、いろんな交流が生まれてきたというのがございましたけれども、その後、日本国内における都市間交流、または海外における都市間交流、なかなか日本の歴史・文化と結びついた形での連携のあり方というものが、模索が一歩前に松阪市として進んでいなかった部分があると感じております。その中で、都市間交流係というものも組織改変の中でつくらせていただいた部分もある中で、一歩前に進んだ、国際交流の推進会議でも改めて議論をさせていただきますけれども、ベトナム・ホイアン市から、以前から民間の交流は毎年のように行われておるとともに、角屋七郎兵衛さんなど、歴史的なつながりという部分で以前からホイアン市のほうからは連絡があり、今回ホイアンフェスティバルというところにぜひ松阪市を代表する形で来ていただきたいという正式な依頼がございました。これをきっかけに、前向きな都市間交流というよりは、都市間連携という位置づけまで含めて、どんな分野において協力ができるのかという協議の場もそのときには持たせていただく中で、新しい一歩前に進んだ都市間交流のあり方というものを模索していきたいと思っておるところでございます。

 これは本当におわびして訂正をさせていただかなあかん部分でございます。根本的なところでございまして、住民協議会の活動交付金、「一般財源」という話をさせていただきました。これは「ふるさと振興基金」という形と、その利子の一部、先ほど言わせていただいたふるさと納税の位置づけにおきましては、また別の基金であり、あとは市民活動の振興基金という形で、現段階においては、基金の取り崩しという位置づけにおいて、住民協議会の活動交付金を使わせていただいているという部分でございますので、これは訂正しておわびを申し上げたいと思います。

 続きまして、農業振興の取り組みでございます。農業振興の取り組みにおきましては、松阪市としても東海市長会などを通じて、戸別所得補償制度の具体的な改善のあり方などを提案してまいりまして、国のほうも柔軟にそれに対しては対応いただく中で、制度改正なども行ってきていただきました。松阪市としての今後の農業振興の展望でございますけれども、やはり地域、松阪自体が非常に広域の中で、市民懇談会などでもよく言われるんですけれども、やはり一律の戸別所得補償どうこうではなくて、いつも私からも言います、平たん部と中山間地域、これを明確に区分けた形での地域性に応じた形での農業のあり方というものをしっかりと模索していかなくてはいけないと思っております。

 特に平たん地域におきましては、地域ごとに担い手や集落営農組織に農地の利用集積をして経営規模を拡大していくことにより、生産効率を推進していくという方向性がベースでございますし、中山間地域におきましては、今地域ともかなり意見交換などもしながら進めておりますけれども、地域グループの農業従事者などを地域の担い手と位置づけるなどの農業振興のあり方というものを含めていくことがあると思っております。特になかなか利用集積が容易な平たん地域におけるあり方と、やはり効率的な農業経営というものが非常に難しく戸別所得補償もなかなか入っていかない中山間地域、または山間地域においては、松阪市としても重点的な施策として位置づけておる鳥獣害の対策という位置づけにおきましても、事業仕分けにおいても拡大していくべきではないかという話も受けた中で、松阪市として鳥獣害対策における施策の拡大というものは毎年図らせてきていただいておる中で、今回の予算にも反映をさせていただいたところでございます。そのような中で、農業におけるあり方というものは、地域におけるきめ細かな意見を聞きながら、具体的にかかわっていくあり方というものをしていかなくてはいけないなと思うところでございます。

 ただ一方で、国、県の制度的なあり方も、さまざまな地域に対する影響というものもございますし、県からの補助金などが減額されてくるという案件もございますので、そのあたりに対しては、国、県などに対しても話をしっかりとしていくことが大事かなと思います。

 6番目の防災対策という位置づけでございますけれども、これは今回、防災対策、今年度の予算と比べて大幅に増額もさせていただく中で、被災地において、私、小林副市長、そして中川副市長、管理職が現場のほうにもしっかりと見にいかせていただく中で、予算査定においてもかなり厳しく、もっと何かできないのか、または他の自治体の事例として、ここまでやっているところはないのかと、そういうのを調べながら、地域の防災力強化という形でしてまいりました。ただ一番やはり大切なのが、当然行政としてやらなくてはいけない避難所の整備や広報、啓発は強化をするのは当然でございますけれども、一方では、住民協議会という位置づけも含めて、今回住民協議会に対する予算の投資ということもさせていただきましたけれども、具体的に地域単位においてそれぞれの市民が、または地域が地域の防災に対してどのように取り組むかという意識を促していく、そういう防災対策のあり方というものを今後も強化していく必要があるだろうなと思っておるところでございます。

 7番目のごみの一元化においては、後ほど関連質疑で永作議員のほうから話があるということでございます。平成27年4月1日からごみ処理の一元化、嬉野、三雲、飯南、飯高がまとまった形で一元化がされてくるわでございますけれども、当然松阪市として今RDF体制がある中で、周辺市町においては約2年前からそういう一元化をしていく中で、どのように考えていくのかは、しっかりと御理解をいただきますようよろしくお願いしますという投げかけを周辺市町にはしてあったんですけれども、非常に周辺市町としてのごみ処理における位置づけというものに対する意識が、やはり現段階では弱いと言わざるを得ない中で、先般もRDFの運営協議会の全協におきまして、松阪市としての税金の二重払いにならないあり方、当然飯南、飯高において運営費であるとか、投入料などを払ってしまうと、市民の税金の二重払いになってしまいますので、それの解消ということも含めて、今後周辺市町との協議というものがまず一つですし、当然RDFでやっているところと、今の旧嬉野、旧三雲、旧松阪とのごみ分別のあり方というのもまた違いますので、今後平成27年に向けて、ごみ分別のあり方などの住民に対する周知というものも含めて取り組んでいかなくてはいけない課題ではないかなと思っているところでございます。

 8番目の交通安全対策でございますけれども、実効性のある取り組みをという形でございます。実際に市民の意識自体は高まってきていると、あとは交通安全対策というものが松阪市にとって必要不可欠な施策であるというのは、アンケートなどをとらせていただく中でも、非常に高い優先順位で交通安全施策に対する意識が住民の方々にある一方で、交通死亡事故が大幅には減らない。交通事故自体は大きく減ってきてはおるんですけれども、交通死亡事故が減らないという中で、今警察や交通安全協会の皆様方とも連携をする中で、さまざまな取り組みを進めておるところでございますけれども、1つは、次年度以降において、セーフコミュニティ推進という位置づけがある中で、セーフコミュニティという意識をこの地域全体として持っていくというのが一つ、そしてもう一つは、各地域単位における、今年度におきましては50地区、次年度においては100地区という形でございますけれども、地域においてヒヤリハット地図を独自で作成してもらう、または路面表示板を張っていただくということなどを含めて、地域における交通事故の多発地帯、これは警察が持っている情報などもうちも照合させてやっておりますけれども、交通事故の多発地帯に対する地域単位での取り組みというのが、やはり自分の住んでいる地域での死亡事故というのが5割を超えておりますので、そういう地域における安全対策というものをよりきめ細かにやっていく必要があると思っております。

 9番目の地域手当という位置づけでございます。この地域手当という位置づけにおきましては、松阪市としては、皆さんも御存じのとおり、法定の地域手当の支給区域ではないという中で、先ほど中島議員から質問された特交という位置づけでも、ちょっと話をさせていただくと、特別交付税に関する省令というのがございまして、その4条で各都道府県に対して−−都道府県に対してと書いてあるんですが、これは松阪市も準用するという形なんですけれども−−各都道府県に対して、毎年度3月に交付すべき特別交付税の額は、第1号の額及び第2号の額の合算額から、第3号の額及び第4号の額の合算額を控除した額とするというふうに書いてあります。この第3号の額及び第4号の額の合算額を控除したものが特別交付税になるんだよとあるんですけれども、ちなみに、第4号というのが何なのかというと、第4条の3号のホにおきまして、地域手当の支給総額からみなし地域手当支給総額を控除して得た額というふうにございまして、非常に単純に言うと、4%の地域手当支給総額があって、みなし地域手当支給総額がなければ、松阪市の場合は地域手当支給総額が4%に条例上はなり得る可能性があったという意味で考えたら、4%の地域手当の支給総額があれば、その分、特交の額からは減らされますよというのが特別交付税に関する省令です。

 先ほど中島議員が言われたように、実際に確かに総額の特別交付税の中で、他の定数などもございますので、それがそのまま減るかどうかというのは、厳密には言えない。ただ、ほかの特交にかかわる案件と同じように、厳密に言うとペナルティー的な部分で、法定に基づかないところが地域手当がついておると、その分、特交から減らされますよというのは一応省令上は載っておるということは御理解いただければと思います。

 こういう中で、大体漠としたイメージで言わせていただくと、1%において、大体さまざまな外局なども含めた形でですけれども、1億円近くの額が地域手当として、ボーナスなども含めてですけれども、それに関連する部分で支給される。1億円程度、年間かかわってくるという中で、非常に大きな財政的な位置づけがありますけれども、単に私たちとしては、財政が厳しいから今これをカットするという言い方は、私たちとしては組合に対しても議会でもしたことはありませんで、市民に対してさまざまな財政の厳しい状況が、財政の厳しい状況というか、さまざまな国保であったりとか介護保険料であったりとか、生活環境や行政側からのサービスという形で厳しい状況にある中で、市の職員として、自分たちが受けている手当面などにおいて、説明責任が十分に果たせないようなものがついていてもいいんだろうかという議論から始まってきたのがこのスタートラインでございます。

 私自身は、組合のほうにも議会のほうにもずっと言っていますように、基本的には人勧準拠という形で、本給に対しては人勧準拠に加えて、今回におきましては、もともと抑制されておった昇給の部分というのを回復させるという形で、20代半ばから30代半ばの方々はかえって給料がやや上がるという結果になる部分もございましたけれども、基本的には地域手当という法的に基づかない、または特交においてもペナルティーを受けておる位置づけにおいて、組合のほうに11月にまずは通知をさせていただいて、はっきりと組合の委員長にその当時に話もさせていただいたのが、何度でも開催はさせていただきますよと、何度でも組合との協議はさせていただきますよと。ただ、時間的にいろんな形で限られている部分があるので、早目早目の協議をお願いしますという形で、時間がないからとか、協議が不十分であるということは、お互いに言いわけはしないようにしましょうと議論はさせていただいてきたつもりでございます。組合のほうから、最終的に話をしていただいたのが、組合としても今の市民における感情面、市民におけるあり方というものを考えたときに、これは受け入れさせていただきますと。ただ、市長として、記者会見などにおいて明確に、職員自体もこうやって自分たちのものを削っておるという努力をしているという部分においては、ちゃんと示していただければありがたいですという話、さまざまな機会において、職員自体も一緒になって頑張っているんだよということは示していただきたいということは、組合交渉の中では話としては出てきた部分でございました。そのようなことも含めて、やはり職員全体として、昨年もちょうど地域手当を1%削減したときに、組合のアンケートにおいては、地域手当を削減すべきかすべきでないかというときに、全体の中では決して多数派ではなかったんですけれども、100人の方が地域手当をカットすべきだと言われている職員も実はいらっしゃったということも含めて、現場で対応していらっしゃる職員の意識の高さというものを感じた部分は組合交渉の中でもあったということだけはつけ加えさせていただければと思うところでございます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔副市長 小林益久君登壇〕



◎副市長(小林益久君) 私のほうは、6番目の質問でございますけれども、被災地での教訓を松阪市の防災強化のためにどのように役立てたかという質問でございます。

 私は昨年3カ月間、陸前高田のほうに参りました。そこで本当にすごい非現実的な出来事を実際に見てきましたし、それで実際に活動もしてまいりました。その教訓を市役所の防災担当部局、それから東日本復興支援担当者とともに協議を行ってまいりました。

 私が特に必要と感じたものは、やはり衛星携帯電話です。実は陸前高田は2台の衛星携帯電話がありまして、この携帯電話が救ったというふうに話を聞きましたので、衛星携帯電話等の通信機器の整備、それからあと電気ですね。避難所のあり方、そして避難所の運営方法や避難所の生活環境の充実、また避難者への情報発信や幼いころからの防災教育を推進することが非常に大切であるというふうに痛感してまいりました。このようなことを実際に部局のほうと話をしまして、来年度の予算に反映をさせていただきました。

 来年度の予算につきましては、4つの柱で拡充をしました。1つ目は、市民への啓発の強化、2つ目は、避難所の機能強化、3番目は、地域防災力の向上、4番目としましては防災設備・機能の強化でございます。これにつきましては、具体的に担当部局のほうより答弁させていただきます。

 以上です。

     〔副市長 小林益久君降壇〕

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) それでは、住民協議会への具体的な人的支援についてお答えをさせていただきます。

 平成24年度には、すべての地域で住民協議会がスタートするわけでございますけれども、議員が先ほど申されましたように、6年ほどの活動実績がある住民協議会もあれば、新たに一歩を踏み出したばかりの住民協議会もございます。このようにさまざまな実態が混在している住民協議会であることを踏まえた中で、市が住民協議会を支援する第1のステップとしては、すべての住民協議会に継続的な活動を可能にする組織体制及び事務局体制を構築し、組織としての基礎を固めていただくことだと考えているところでございます。

 そこで、まずは住民協議会の連携と情報共有を図る視点から、仮称ではございますけれども、住民協議会連絡調整会議といったものを設立していただき、そこで事務手続、運営、地域計画策定などを住民協議会と行政の基本的な役割分担を確認し、活動の連携と共有を継続的に図ってまいりたいと考えております。その上で、重要な役割を果たしていかなければならない地区市民センター所長は、住民協議会の事務局をサポートし、自立に向けた適切な運営のサポートやアドバイスを行ってまいります。

 また、健康づくり活動への保健師の派遣や、他の団体で社会福祉協議会が市内を9つのブロックに分けて地域担当制を決めて地域福祉活動の展開を目指しておられますが、これらと連携するとともに、地域包括支援センター、あるいはNPO団体、県が行う美し国おこし事業のアドバイザーなどの参画もいただく中で、それぞれの住民協議会の要請にこたえるためのサポート支援体制を構築してまいります。そして、その橋渡しとして、あるいはコーディネーター役として、コミュニティ推進課と地域振興局まちづくり担当がその役割を果たしてまいりたいと考えております。

 これに加えまして、地域への貢献という視点から、地域を応援する職員を手挙げ方式でございますが、住民協議会の活動に参画していく体制を構築してまいりたいと思っております。このような人材は今後ますます必要であるとの観点から、この活動を人事評価にも反映するとともに、職員研修などを実施するなど、行政における人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 一方で、地域づくりのパートナーである各住民協議会に対しましても、まちづくりのノウハウの取得や企画能力を増進するための研修会あるいは学習会などの機会を提供することで地域における人材育成にも取り組んでまいりたいと思っております。

 続きまして、財政的な支援についてお答えをさせていただきます。

 財政的な支援につきましては、活動交付金という形で7811万3000円を計上させていただいております。その主な内容は、従来の活動交付金に加えまして、事務局体制を支援するための人的支援2544万円と、松阪市全地域に広く交付されており地域の裁量を持って実施することが効果的であると考えられる6補助金の廃止による財源充当2066万2000円の2つの点から増額をさせていただいたところでございます。なお、廃止された6補助金は、すべて活動交付金の財源に充てているところでございます。加えて、地域らしさを生かしたまちづくりを推進させ、知恵を出し合ってその活動をより発展性のあるものにしていくために、コンペ方式による交付金200万円を計上させていただいております。また、ふるさと応援寄附金制度や黄色いレシート事業、美し国おこし事業の活用など、住民協議会の自主努力によって一層財政的支援につながるものと考えております。私どももこの点についてしっかりとサポートしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕

     〔まちづくり交流部長 平本和義君登壇〕



◎まちづくり交流部長(平本和義君) ホイアンの件、また、戦略会議、まちづくりアドバイザーにつきましては、市長のほうから御答弁させていただきましたので、私のほうからは、ホイアン行きの予算について答弁させていただきます。

 市長、随行2名、主な者でございます。それから、通訳といたしまして、計上させていただいております。総額といたしまして113万8500円の計上をさせていただいたところでございます。

 以上です。

     〔まちづくり交流部長 平本和義君降壇〕

     〔農林水産部長 山口天司君登壇〕



◎農林水産部長(山口天司君) 私のほうからは、担い手である認定農業者及び集落営農組織の現状と推移ということでお答えさせていただきます。

 市内における平成23年度末の見込みの認定農業者数でございますが、155経営体で、集落営農組織数につきましては、29組織でございます。

 なお、市町合併の平成17年度からの推移を見てみますと、認定農業者数では平成17年度が134、平成19年度が142、平成20年度が149、平成21年度が151、平成22年度が154となっており、その経営体数も年々増加しておるところでございます。また、集落営農組織につきましては、平成17年度から29組織と変わりはございません。また、今年度末見込みの認定農業者数は155経営体を営農類型別の比率で見ますと、主なものとして、主穀主体が46%、イチゴ主体が12%、茶主体が8%、施設野菜主体が8%、肉用牛主体が6%となっております。今後につきましても、農業者の方々が効率、かつ安定的な農業経営に発展させるよう、県及びJA等関係機関と連携し、認定農業者の育成、確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔農林水産部長 山口天司君降壇〕

     〔生活部長 村田長稔君登壇〕



◎生活部長(村田長稔君) 中島議員からの6点目の防災力の強化という観点からでございます。

 当防災の担当職員も昨年8月、9月、被災地に派遣しまして、石巻、気仙沼の現地を見させていただきました。そういった中で、役に立つもの、立たなかったもの、これは今後どのような準備が必要かというようなことも含めて、詳細に調査研究をしてまいりました。さらには、これを受けまして、若干進むんですが、6月にはエリアメール等のものを整備、それから、9月におきましては、シンポジウム、防災マニュアルの作成、一時避難ビルの協定、看板というふうに進んでまいり、それから、この補正におきまして、中学校の避難所においてのケーブルテレビの配線、戸別受信機の整備等をしてまいりました。

 それから、先ほど小林副市長も御答弁されたように、陸前高田への派遣におきまして、11月25日に我々防災担当職員と現地のレクチャーを受け、本24年度の予算に反映をさせていただきました。先ほどのとおり、大きく4点の柱で事業を展開してまいりたいと考えております。

 1点目として、先ほども市民への啓発ということで、主なものとして、中学校への防災教育、一時避難ビルのさらなる推進と看板の設置、2点目として、避難所の機能強化ということで、中学校、小学校への発電機と投光機、間仕切り等々の整備強化を行ってまいりたい。それから、小学校へも同じく、中学校は整備しましたが、ケーブルテレビの配線、戸別受信機の整備、それと、もう1点は、これは緊急雇用創出事業で行う予定で、県の10分の10の補助金事業でございますが、市内の約400カ所の避難所の全体的な台帳整備、それからマップデータをいただく、そういったものを時系列に応じた定義を再編し、避難場所を整備していきたいということでございます。3点目でございますが、これについては、自主防災組織の資機材等、これを新たに再構築したものでございます。そういったものを強化していきたいと考えております。4点目は、防災設備・機能の強化ということで、これは本庁管内の防災行政無線の増設の屋外拡声子局でございます。以上が大きなものでございます。

 それと、交通安全の関係でございます。8点目の交通安全のワースト脱却への方策ということでございます。

 先ほども10万人都市でワーストから脱却できないということで、市長からも事故件数等は平成23年度中に全体的な事故件数としては5568件、22年より126件減少はしております。人身事故につきましても956件、昨年より79件というふうに減少はしております。もちろん死亡事故につきましても、21件から16件ということで減少はしております。特に高齢者、この16名の死亡者のうち11名が高齢者ということで、早朝なり薄暮の時間から夜間に事故が発生している。さらに、路線的には、この16件で市道上における事故が6件、県道における事故が7件、国道における事故が3件というような、道路形態でいきますとこのような道路で事故が起こっておるところでございます。

 そして平成23年度から、目に見える交通事故防止対策として、このワースト緊急対策ということで、50の自治会にお世話になりまして、危険箇所のヒヤリハット地図、路面標示シート、そして高齢者に対しては、とまとーずによる交通安全教室などを取り組んでまいっております。この事業は、当然緊急対策事業ということで全自治会が対象ではございます。職員がその都度現場に入らせていただく中、事業の取り組み方や事業の効果、検証などが必要であることから、5カ年計画ということで実施をしております。平成24年度は100自治会を対象として取り組んでまいりたいと考えております。

 そして、もう1点、この24年度は中学校へのスケアード・ストレートという、これは交通安全教育ということでございます。新しい手法でございます。中学校で年間4校ずつ、3カ年で実施をしていきたいと思います。これは恐怖を直視させることで、受講者に結果の恐怖を実感させ、それにつながる危険行為や望ましくないことを行わせないようにする教育手法でございまして、プロのスタントマンが実際の事故に近いような状況を再現して、それを見せることによって、交通事故の恐ろしさを感覚的に体験していただくということで、自己の安全ばかりでなく、他の人々の安全に対する配慮なども目的とさせていただいております。効果ということでございますが、この効果につきましては、現在、内閣府におきます平成23年度の交通安全施策に関する計画におきましても、この手法が推奨されておりまして、全国でも民間でございますがJA共済さんが大きく展開をされておみえになります。平成元年からこの23年7月までの間に699回、主に高校生を対象に開催を全国で展開されておる状況でございます。

 なお、本市におきましては、昨年11月18日に三重高校で実際にやられたものでございまして、担当職員も現場に赴き、研修をさせていただいた状況でございます。この現場におきましては、自転車の衝突の実験、40キロで自転車と車が衝突する、飛び出しの自転車とオートバイが衝突する、トラックの内輪差による巻き込みの事故、こういったものを現実的にお見せするということでございまして、いろいろ生徒さんからのアンケートによるものも出てきておりまして、加害者、被害者になるかもしれない危険性を認識したというようなこともアンケートで伺っておるところでございます。それが効果とは申しませんが、そのようなアンケート等もお示しをさせていただきたいと存じ上げます。

 そして、高齢者につきましては、さらに今までも続けておりますが、交通安全のふれあいレターということで、小学校36校のどこかの1学年が高齢者に向けてお手紙を出すというような手法、さらには、高齢者の交通安全自転車大会とかいうものも引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。関係機関、団体や市民組織との協働のもとに、ワースト脱却を目指して頑張ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

     〔生活部長 村田長稔君降壇〕

     〔環境部長 橋本昭彦君登壇〕



◎環境部長(橋本昭彦君) 私のほうからは、ごみ一元化についての御質問をいただきましたので、経過と取り組み等についてもあわせて回答させていただきたいと思います。

 平成17年度の合併時には、ごみ収集運搬業務事業及びごみ処理事業については、新市に移行後も当分の間、現行のとおりとし、その後、速やかに調整するとしており、嬉野、三雲管内の燃えるごみは合併後も津市のクリーンセンターおおたかへ処理を委託し、飯南、飯高管内のすべてのごみは香肌奥伊勢資源化広域連合でRDFで処理・処分を継続としました。平成19年3月には、松阪市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしまして、処理形態の一元化を目指して、ごみ処理体制の確立を基本方針といたしまして、策定したところでございます。平成19年7月には、嬉野、三雲管内の燃えないごみ、嬉野管内の資源物を第一清掃工場へ、また嬉野、三雲管内の土砂・瓦れきを最終処分場で受け入れ、一元化を行っております。平成22年5月19日には、飯南、飯高管内の火災等による災害ごみ、香肌で処理ができない埋立物等については第二清掃工場、最終処分場で受け入れを行っております。平成23年4月からは、本庁、嬉野、三雲管内の燃えるごみの指定袋制を実施しておりますが、今後におきましては、飯南、飯高管内の指定袋制の導入の問題や課題が生じてくるのではと思われます。このことも含めまして、新ごみ処理施設の平成27年度稼働にあわせまして、地域全体のごみ処理の一元化を目指していきたいと思っております。

 以上でございます。

     〔環境部長 橋本昭彦君降壇〕

     〔総務部長 山路 茂君登壇〕



◎総務部長(山路茂君) 地域手当につきまして、考え方につきましては市長のほうから御答弁を申し上げましたので、私のほうからは影響額と数字的なことのみ簡潔にお答えをしたいと思っております。

 地域手当につきましては、期末手当、勤勉手当の算出におきましても基礎数値となるということから、当該手当にも影響を及ぼすものとなってまいります。支給率2%がなくなることで、一般会計で約1億3000万円、特別会計、企業会計を含めた全体では1億8000万円が削減されると見込んでおります。一方、この1億8000万円に対しまして、昇給抑制の回復によりまして、約1億1000万円の増になるのではないかというふうに見込んでおります。差し引き約7000万円の減となってまいります。このことによりまして、ラスパイレス指数につきましては、平成24年度のこれも見込みでございますが、99.2ほどになるのではないかと考えております。県下の他市におきましては、平成22年度の数字しか現在出ておりませんけれども、それらと比較いたしますと、大体県下でちょうど中間ぐらいの数値になるのかなと考えております。

 以上でございます。

     〔総務部長 山路 茂君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。午後2時5分、本会議を再開いたします。

                         午後1時56分休憩

                         午後2時5分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◆18番(中島清晴君) それでは、再質問させていただきます。

 午前中に25分間質問させていただいて、まるっと1時間の答弁、非常に長く、何を午前中にしゃべったのか忘れてしまいましたけれども、もう少し短目にお願いいたします。大体聞いていただいた方も、何の話だったかがわからんという状態ですので、こちらが多くの項目にわたって質問をしたということが一番の問題ですので、1年間にわたって、この辺の予算については議論をしてまいりたいというふうに思います。

 最初の市長の予算編成に当たっての考え方でございますけれども、私も市長の記者会見の内容につきましては、所々はしょって申し上げましたので、全体をとらえられておりませんけれども、実際、またもや国会議員はぬいぐるみでいいとか、市議会議員は半分でいいとか、そんなこといつまで言うとんねやということは、はっきりと申し上げたいというふうに思います。今言わなくてもいいことでございます。大体、市の中で市長だけが目立って、市民のために何にもなっていないということだけははっきり申し上げます。まあ、マスコミ受けをねらうのは結構ですけれども、こういう場では真摯な議論をしていただきたいというふうに思います。

 実際は、国が何をしているかではなく、何もしないことに対して問題点としているとおっしゃいますけれども、それは何かということもなしに、そのセンテンスだけをとってしゃべっていらっしゃるのは市長のほうだというふうに思います。臨財債に関しても、それだけをもって国のまやかしということにはならんと思いますので、その点、確実に申し上げたい。それだけではないということを申し上げたいと思います。

 住民協議会についてでございますけれども、今回、残り3月で12の協議会がこれから設立されるということで、本当に始まったところ、そして五、六年の経験のあるところ、この温度差といいますか、成熟度は非常な違いがあると思います。だからこそ、市のサポート支援というものが重要になってくるわけですけれども、人的な支援、そして市の組織の体制について、どのような形を具体的に考えていらっしゃるのか。例えば、市民センターや振興局の役割、また拠点の構想についても途中検証されてきたとは思いますけれども、もう一度詳しく聞かせていただきたいと思います。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 私ども、去年の3月に制度設計、一つのシミュレーションとして、近いうちに4カ所から6カ所ぐらいの拠点という構想を持って取り組んでいきたいという一つのシミュレーションを示したところでございますけれども、先ほども議員申されましたように、その前段として2年間ですべての住民協議会を立ち上げるということで、その設立について今必死になって取り組んでいるという現状で、ようやくその形が見えてきたということで、24年からスタートするというのが現状でございます。

 そういった中で、将来どうしていくのかという中で、一つの構想的なものを持っておるわけでございますが、そのために1つはこの住民協議会が始まったばかりのところがたくさんございますので、そういうことの今後の課題ということを十分踏まえていく、いわゆる自立という前提に立っては、相当の時間も要するんだろうと思いまして、そこら辺重視していく中で、行政と住民との役割分担というものを明らかにしていくような、一つの時間帯的な要素が含まれてまいるということで、そこを重視する中で次の拠点ということですけれども、実は私どもとして考えておりますのは、一つモデル地区として東部地区に先進的な協議会ということでお願いし、了解をいただきましたので、来年度、特にそういうところの検証、あるいはその制度設計に向けた取り組みに対する対応についていろいろと検証しながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。

 加えて、1つは先ほど申しました行政と住民との役割分担という中で、自立していくと同時に、我々がいかにそれをサポートするのかというサポート体制というものを、いろんな多様な主体で取り組んでいかなければならないと思っております。つまり、住民協議会も多様な主体で集まった新しい戦略会議ということが大きな要素の中にあるわけでございまして、それにこたえるべきいろんな立場から、いろんな視点から協力体制ができるような、そういう体制づくりが結果としてそういうふうな拠点とか、一つの組織体制につながってくると思いますので、そういった視点で今後の取り組みの大きな柱としてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆18番(中島清晴君) 地域におけるモデルケースということで検証されるということでございますけれども、これまでも庁内にわたって検討委員会があったわけですけれども、その議論も十分踏まえていただいて、そして今回本当にスタートラインに立ったわけですから、43協議会の中でのいろんな話も聞いて進めていただかんならんわけですけれども、コンペ方式もとって競争性というものを言われますけれども、先ほど答弁にもあったように、非常に成熟度が違うという中で、本来それがふさわしいのかどうかということも含めて、いい形で進めていかないと、スタートでつまずくと、協議会自体が何のためにつくったのか、そして5年、10年先に検証したときに、何も変わってなかったやないかというふうになりかねないと思いますので、十分な検討、検証をお願いいたしたいと思います。

 実際、私の持ち時間はもう終わっておりますけれども、肝心なところだけを取り上げさせていただきたいというふうに思います。

 観光に関してでございますけれども、まちづくりアドバイザーと戦略会議ということで、市長も所信の中で別に観光の基本計画をつくるのではないと、そんなものはあってもなくてもいいというふうなことまで言及されましたけれども、このビジョンの策定というのがこれまでとどう変わったのかということに対しては答弁をいただいておりませんので、これまでの戦略と異なったところがあるのかないかというところをお伺いしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 私は、以前も所信でも言わせていただいたんですけれども、観光基本計画は、結果としてはつくっていくべきだと思っております。

 何が変わったかという視点でございますけれども、都市間交流の位置づけにおいても、観光まちづくりという部分においても、まずは現実としてこれまで予算の投下というものも、実際には経年度における予算投下というものが非常に少ないというか、戦略的に観光施策というものがなかったのが事実でございます。その中で、具体的に一つ一つの案件に対して今できることというものを観光戦略として、なぜ観光戦略とか都市間交流の予算がないかというと、結局財政を緊縮していく中で、一番発展的前向きな施策というものは切る、または思考停止に陥ってしまうという部分がございますので、これまではかなり観光戦略、またはまちづくり、都市間交流においては予算そのものが実際にはほとんどないというのが事実でした。

 その中で、現在においては経年経年において現場を踏まえた、または地域間連携に基づいた、または企業間連携に基づいた予算を計上させていただいております。それをしっかりと延長していく中での基本的な動き方というものをさまざまな主体とともに考える組織というのが今ありませんでしたので、まちなかにおいてはまちなか再生プランの検討のグループをつくっておりますけれども、観光まちづくりという全庁的な形において各部局が連動する、またはまちなかだけではなくて観光戦略全体においての組織体というのがそもそも全くなかったというのがこれまででしたので、観光アクションプランにおいては、観光アクションプランの検討委員会でその経過を追っていく部分はありましたけれども、十分な全体としての観光戦略、まちづくり戦略を具体的に一緒に動いていく、シンクタンクではなくて、ドゥータンクとしての組織として考えていく中で、結果としてそれを踏まえて基本戦略のようなものができ上がってくればいいなと思っておるところでございます。



◆18番(中島清晴君) これまでの観光戦略とどこが違うのかという質問でしたけれども、少しずれたような気もしますけれども、概念的なことは結構ですけれども、今回は予算の審議でございますので、その辺もお願いをいたしたいと思います。

 仕分けにおいても、その観光戦略のターゲットがどこを向いているのか不明確であるというような指摘もあったと思いますので、その辺もきちっと対象を定めて、限られた予算の中で政策を実現していただきたいというふうに思っております。

 続けて、アドバイザーと戦略会議の人員のことでございますけれども、先ほどアドバイザー3名のことにつきましては、市長のほうからお名前を出していただきました。新聞報道も、お2人に関してはされたとはいうふうに思っておりますけれども、この辺はただいまから委員会でも審議をいたさないかんところですので、アドバイザーの設置の事業費が170万円、戦略会議が200万円強というところでございますけれども、先ほど名前の挙げられた方々は、全員が東京からこちらに来ていただくという形の方ですね。要するに、市長さんが中央指向であって、そこから呼んでいただけるのかなというふうに思っておるわけですけれども、この辺も今から審議するところでもう名前が出るということで、それはそれで結構かとは思いますけれども、しっかりした中身につきましては議論もせなあかんかなというふうに思っております。

 続けていきます。都市間交流の話ですけれども、今回の事業費は215万円でございますけれども、ホイアンへ3名派遣していただくというところで113万円、残りをどう使われておるのかは聞きましたけれども、答えがございませんでした。113万円のベトナムへの派遣に関しては、松阪市にとってどれだけの効果があるのかなということが非常に考えるわけですけれども、市長がわざわざベトナムまで行っていただく、向こうから市長も来ていただきましたし、民間の交流もあったわけですので、それをどう生かしていくのかなというところですけれども、継続した事業になるのかどうかというところをお尋ねいたしたいと思います。今回、ちょっと私も調べさせてもらった中で、結構江戸初期の豪商と言われる方のインドシナ半島等々、タイやベトナムでの活動を見ておりますと、近江八幡市からもそういう方、西村太郎右衛門という方ですか、こういう方がいらっしゃるということで、近江八幡の市長は今度のホイアン何とかというところへ以前行かれたことがあるようでございます。また、角屋七郎兵衛は長崎や堺にも親戚があって、江戸時代、鎖国中でも交流があったということですけれども、国内でホイアンやこういう形の中での交流というのはどういう形で続いておるんでしょうか。松阪市以前に始まっておるところもあるというふうに聞いていますけれども、その辺についてお聞きをいたしたいと思います。

 重ねてお伺いしますけれども、残りの部分の中で、私、前、佐賀の嬉野のことを聞きましたけれども、どういうふうになっているか、それだけ聞かせていただけませんでしょうか。



◎市長(山中光茂君) ベトナムのホイアンにおきましては、今、中島議員からもおっしゃっていただきましたように、これまで民間レベルでの交流は本当に積極的に行われていた部分がございます。皆さんも御存じだと思うんですけれども、江戸時代に松阪地域で活躍した海運業者である角屋七郎兵衛さん、今でもお墓も松阪にございますけれども、ホイアン市に渡ったというのを起源として、いろんな次元における民間レベルでの交流があるとともに、昨年におきましては、肩書が間違っていたら申しわけない、ホイアン市長という形で来ていただく中で、このホイアンフェスティバル、実は1999年にユネスコの世界遺産という形で指定されて以来、多様な形での国際交流の拠点というふうになっておるのも事実でございます。

 ホイアンフェスティバルにおいては、文化庁や国際交流基金、JICA、先ほど話がございました近江八幡や堺市などが、これは行政としての部分も含めてかかわっておる。松阪市としても、これまで市民グループの皆様方がそのホイアンフェスティバルには具体的にお店なども出す中でのかかわりというものも出しておる中で、ただ私たち都市間交流するときに一番気をつけなくてはいけないのが、今も協議もしておるんですけれども、やはり相手方からいろんな要望であるとか、こちらに対しての負担というものを求められる可能性もさまざまな地域においてはあるという中で、今回伺うに当たっては、どこまでのことができるのか。無錫市とも行く際には必ず具体的な協議と今後の方向性という計画を、なかなか電話だけではできませんので、現地に生かせていただく中で、今後の具体的なあり方というものを検討する第1回目の会議ということも含めて、ホイアン市のほうへ伺わせていただいて、松阪市として文化的な交流というのはもちろん、民間レベルの交流はもちろんですけれども、さまざまな教育的な意識の部分も含めて、どのようなことがあり得るのかという検討も含めて、伺わせていただくというのが、先ほども言わせていただいたように、これまでの国際交流の推進のあり方が実質形骸化していたという部分もございますので、そのホイアンがベストなのかどうかということもありますけれども、具体的な今後の国際交流の進展に向けての取り組みという位置づけを考えておるところでございます。

 4月以降にこのホイアンの位置づけだけではなくて、国際交流のあり方というものは実際に推進会議を通じて議論はさせていただこうと考えておるところでございます。

 先ほどの佐賀県嬉野市との交流ではございますけれども、実は松阪市として、私もさまざまな市長会などにおきまして谷口市長とはよくお会いする機会もございます。実際にその後で松阪市の3周年、5周年の市制施行の記念式典への招聘というものも、私になってから5周年を行わせていただきましたけれども、招聘は行っておったんですけれども、来ていただけなかった中で、平成22年7月から今後の交流というものに関して観光交流課のほうから、嬉野市の企画企業誘致課と電話連絡や協議なども行わせていただく中で、以前と同様の嬉野町当時からの交流というのをいろいろとやらせていただきたいと、一昨年の11月から相互の観光パンフレットの配置交流という形で、嬉野市からも観光パンフレット等が届いて、市役所と観光協会に置かせていただくとともに、こちらからも置かせていただくとともに、去年の4月におきましては、小林副市長と平本まちづくり交流部長が嬉野市にも伺っていただきまして、今後の交流のあり方に関して議論をしてきていただいたところでございます。



◆18番(中島清晴君) 国内でのベトナム・ホイアンとの関係といいますか、どういうふうな形で継続をしているのかという部分も、これ大事な検証になると思うんです。市長、ホイアンやでほいほい行くわけではありませんけれども、本当に市長がわざわざ出向いていって、継続していけるだけの事業なのかな、行かなくてはわからないというものじゃないというふうに思います。実際、堺なんかでもホームページを見ていますと、向こうの日本人町のことについては記載がありますけれども、継続した交流を続けていくというふうな形は少しもありませんし、近江八幡の中身でも、実際は確認はしておりませんけれども、ホームページ上では交流が続いておるというふうには聞いておりません。こういう形で、本当にベトナムの国の体制も含めて、本来松阪ときちっとやっていけるのかなというのは非常に疑問に思いますので、この辺についてももう少し考えていかなければならない問題なのかなというふうには思います。

 佐賀の嬉野については、小林副市長と担当の部長が競輪の関係が隣であったもので、ついでに寄っていただいたんでしたかね。それはそれで結構でございますけれども、実際、嬉野との関係についてとか、単なる友好都市ではなく姉妹都市というきちっとした協定書がある中で、どうするんですか、宙ぶらりんのままではだめじゃないですかということを以前質問させていただいて、まちづくり交流部ができたから、一元的にやっていくんだという御答弁をいただいたんですけれども、聞くところによりますと、協定書も何らそのままであって、何にも進んでないのかなというふうに聞いておりますけれども、こんな形で都市間交流がされることが本来全体の中でどうなのかなというふうに思います。嬉野に住んでいる者にとっては、もうわざわざ松阪市の本庁の中できちっと対応できないのやったら、嬉野の今までのきちっとした歴史の中でつながりを持って、地域でやっていきたいなというふうに思います。もう要らんことはしていらんというふうな気持ちでございます。御答弁は結構でございます。

 農業関係につきましては、本当に大事な問題でございますけれども、あす、また他の会派の方が、農業のスペシャリストの方が代表質疑をしていただくということですので、もうそちらにお任せをいたします。しかし、待ったなしの課題、毎年同じような松阪モデルの質問をしてもどうしようもありませんので、具体的な形で進んでいっていただきたいということを申し上げたいと思います。

 防災対策については川口議員が関連質疑をいたします。

 ごみの一元化、RDFの今後については永作議員から関連質疑をさせていただきます。

 交通安全対策につきましては、今、何が問題とされているのかという部分というところと、実際きちっとした実効性のある取り組みがどういうものであるのかということを、今後とも検証していっていただきたいと思います。

 ヒヤリハット地図の作成等につきましても、予算が上がっておりますけれども、予定である緊急対策で平成23年に50自治会に依頼し、作成し、今年度100の自治会、4年かけて全市にわたってされるわけですけれども、住民協議会がせっかくできましたので、そういう部会もありますので、ここは自治会にと言わず、住民協議会の中で取り組んでいただくのも一つの方法といいますか、そういうふうな形で行政とタイアップしていくのも大切なんじゃないかなというふうに御提言をさせていただきます。

 地域手当でございますけれども、実際、法的に基づかないものであったにしても、平成19年度から1%、そして4%まで持っていくという協議がなされた上でのことです。この年月については、法的に違法な状態で来たというわけでもあるのかないのか、はっきりわかりませんけれども、これは現実の問題です。実際、職員の給与については今大変議論を呼んでいるところでございますけれども、しかしこういうことについてはやはり本当に真摯に向かい合った中での交渉をされるべきだというふうに思います。今まで予算編成が困難であることを理由にしたわけではないとおっしゃいますけれども、私の調べたところ、去年の提案説明の中ではそういう形で上げられておったかなというふうにも思います。少し間違いがあるかもしれませんけれども、そういう理由であったというふうにして判定をさせていただいたというふうに思っております。

 そのときに、市長は今回法的に基づかない状態であるけれども、組合とはきちっと真摯な話し合いをしたというふうにおっしゃっておりますけれども、去年、テレビの番組の中で、たかが1%カットして組合と大げんかしたというふうな発言があったわけですけれども、こういう発言をされる方が今回真摯な話し合いの中でどう変化されたのか、非常に疑問でございますけれども。

 また、今回の交渉が1回で終わったといいますか、市長の交渉は1月16日でしたけれども、12月に大体日時は決定したと。交渉に当たっては、普通誠意を持って執行部は交渉に当たるのが原則でございますので、この日、なぜか交渉の3日前になりましたら、公務が入ったために、夜の7時25分には終わってくれというふうな形で職員課のほうから組合に申し入れがあったとなっていますけれども、何かあったんでしょうか。



◎市長(山中光茂君) 公務が後で、ちょっとその日はちょっとわからないですけれども、公務があったのは事実でございます。逆に、私としては、その3日前に言ったわけではなくて、事前において調整はどんな形でも、何日でもとりますよというのは当然組合にも話をさせていただいて、その了承をさせていただいておったと。ただ、日によってはこの時間しかとれないと、私たちとしては何日かは当然話をさせていただいて、この時間においてはこの期間しかとれないという形でございますので、当然私たちとしては、終わるときにも、もし重ねて交渉があるようでしたらという話だったんですけれども、予定時間よりも早くに組合交渉も終わって、わかりましたという形で終わっていただいたのが事実でございます。



◆18番(中島清晴君) 公務が入ったために組合との交渉が終わったということでございますね。

     〔市長より「違います」という声あり〕

 違いますか。ああ、そうですか。公務の内容は何でしたっけ。



◎市長(山中光茂君) 公務の内容は、今ちょっと手元に、事前に通告していればあれですけれども、今持っていないのでわかりませんけれども、公務があるから組合交渉が終わったのではなくて、この時間において、もう特にほかにありませんかという質問があったときに、特に組合側からはありませんという形で終わったという形で、時間制限によって組合交渉が終わったわけではないというのは明確に言わせていただくとともに、もし重ねての協議があるようだったら、何度でもそれから行わせていただくと、または事前においても何度でもさせていただくということは繰り返し話はさせていただいたところでございます。



◆18番(中島清晴君) 3日前になって担当課から、公務が入ったために7時25分には終わってくれと依頼があったというふうに聞きましたけれども、違うわけですな。



◎市長(山中光茂君) 時間において、この時間までという区切りはさせていただきましたけれども、予定の時間よりも逆に、まだ時間があるけれども質問ないですかという組合からの話で、その結果としてはその時間よりは早く終わって、質問もないなという話で終わったという形でございます。



◆18番(中島清晴君) 私が聞いておりますのは、その日は−−−−−−−−−−−−−−−−−−が入ったからということで……

     〔市長より「違います」という声あり〕

 違うんですか。公務ということで、はい。そういう形で聞いておりましたので、それは失礼をいたしました。明確に今、市長から、違うというふうな答弁をいただきました。この質問は、議事録から削除していただきたいというふうに思います。

 今後にわたりましても、今回、先週でしたっけ、国家公務員の給与の法案が衆議院を通過したということで、平均で7.8%ですか、2年間にわたって削減すると。そして、附帯的な問題として地方公務員にも地方自治体が給与削減の趣旨を踏まえて、自主的かつ適切に対応するというふうな附則がつけられたというふうに聞いております。同時に、団体協約権の締結を付与するというところも含めて、今後公務員の給与、国家公務員、地方にかかわらず、この給与については議論をしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、真摯な話し合い、議論を進めてまいりたいと思います。

 多項目にわたりまして質問させていただきましたけれども、時間足らず、またかみ合わない部分もございましたけれども、私の質問はこれで終わり、関連質疑のほうに移らせていただきたいというふうに思います。

 ありがとうございました。

     〔18番 中島清晴君降壇〕



○議長(野口正君) お諮りいたします。先ほど中島議員より、先ほどの発言を取り消したいとの趣旨の申し出があります。取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、中島議員からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。

 10番 川口保議員。

     〔10番 川口 保君登壇〕



◆10番(川口保君) それでは、防災について関連質疑をいたしますけれども、私と永作議員と、30分ずつで1時間の時間を見ておったんですけれども、大分食い込んできまして、いろいろと質問も予定しておったんですけれども、省略もさせていただきたいと思います。

 小林副市長が現地で3カ月間過ごされて、現地で見たり聞いたり、体験した。中にはテレビや新聞で報じられないような生々しい話も聞かれたんじゃないかなと思います。そういったことをこの松阪市の防災計画の中に反映してもらっておるということで、先ほど必要なものとか、6つの柱を言っていただきました。松阪市の防災無線が約1年たつんですけれども、声が小さくて聞こえないというような市民の声もたくさんありまして、今年度の予算の中にも、嬉野管内で43局、本庁管内で18局の増設をするということですけれども、実際に陸前高田市のほうでも防災無線があったというふうに聞いておるんですけれども、実際にどの程度機能したのか、機能しなかったのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、衛星電話が結構有効だったということが所信の中にも書いてありますけれども、衛星電話の場合は個人ではなかなか使いにくいんではないかと思います。こういうときに、災害が発生すると電話がつながらないというのがいつでも起きるわけですけれども、こういうときにNTTのほうで災害用伝言ダイヤル171というのがあるんですけれども、今回の災害ではそういったものがつながらなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。

     〔副市長 小林益久君登壇〕



◎副市長(小林益久君) まず、最初の防災行政無線でございますけれども、これは地震発生直後は市内全域が停電になりましたけれども、消防本部の非常用電源がそのときは作動しておりました。ですから、その消防本部が被災するまでは市内全域に防災無線で避難を呼びかけておりました。

 それから、災害用伝言ダイヤルでございますけれども、これもNTTが被災する前までは利用できていたはずでございますけれども、実際にどれくらい利用したかというふうなところについては確認はできておりませんでした。

 以上でございます。

     〔副市長 小林益久君降壇〕



◆10番(川口保君) ありがとうございます。

 松阪市の場合、電源がバッテリーでしてあると思うんですけれども、向こうのほうはなかったんですか。電気が停電になってもすぐ使えるように、バッテリーでしてあると思うんですけれども、陸前高田市のほうはそういったシステムではなかったということですか。



◎副市長(小林益久君) 一応私のほうはそこら辺、ヒアリングしたんでございますけれども、今回の場合には非常用電源というものは消防本部にあったというふうなところでございます。



◆10番(川口保君) 小林副市長が向こうに行かれたのが8月ということで、できればもう少し早く、5月とか6月ごろ行ってもらえば、もっとよかったのかなと思います。ただ、何もないところからスタートして、段取りをして組み立てていったので、それぐらいになるかなということも思うんですけれども、東海地震・東南海地震・南海地震の3連動地震が発生したときに、松阪市が被害を多く受けたときには、よその市町から応援してもらうと。そして、もし松阪市が余り被害を受けなかった場合は、ほとんどが被害を受けなかった場合は、被害を受けたところに支援に行くと、そういうような形にもなるかと思うんですが、松阪市の防災の中ではそういった後方支援の体制というのは組んでないんですか。



◎生活部長(村田長稔君) 川口議員からの後方支援ということでございます。これは、ちょっと古うございますが、平成12年に三重県下の市町村の災害時の応援協定ということで、ともに応援するということで、このような協定がございます。さらには、これは最近のことでございますが、東日本大震災、さらには県内を襲いました台風12号の被災の状況を受けまして、3連動地震の発生のことも含め、三重県市長会におきまして災害時の支援体制を課題として、2月28日に県下の課長会議を開いて、その点を御論議をいただく中で、三重県市長会の中でまとめていただきまして、東海市長会にも要望していくというような方法を現在とられておる状況でございます。内容につきましては、被災地への先遣隊の派遣、また不可能であれば代替の措置、県市町が一体となった取り組みが進められるようなことを協議する予定でございます。

 以上です。



◆10番(川口保君) ありがとうございます。今、マグニチュード8.7でいろんな計画を立てられております。防災計画が立てられておるんですけれども、今9.0の試算も出て、津波の範囲、ハザードマップも出されておるんですけれども、かなり広い範囲に9.0の場合は津波が行くと。高さも、8.7では4メートルぐらいの高さが、9.0ですと8メートルぐらいの高さになるところもあるということで、かなり大幅に違ってくるんですけれども、これ国の地震の規模の見直しが今進められておって、おととい、中川防災担当大臣の話の中で、来月中に国の見直しが発表されるということですけれども、今現在、松阪市の防災計画というのは8.7でつくられていると思うんですけれども、この国のほうの結果が出て、これより大きくなったり小さくなったりすると、防災計画そのものも見直すということになろうかと思うんですけれども、かなりの見直しというのが必要になってきますか。



◎生活部長(村田長稔君) 先ほどの川口議員からの、もう1点は三重県が10月3日に独自で出された津波のシミュレーションがございます。これにつきましては、国の予測とかいうものが結果を考慮してございません。県といたしましても、国が改正されれば見直しをするということも伺っております。さらには、この三重県のハザードマップにつきましては、住民にとっての唯一の想定になることは望ましくないが、唯一の想定として固定しないように、現段階のものはそのように周知をしていくと県が報じられておる状況でございます。

 さらに、この中央防災会議の状況でございますが、平成24年の4月から夏ごろにかけまして見直しが、修正が行われると。最終的には25年中というようなことが現段階では示されておるところでございます。川口寿美議員にも御回答したところでございますが、津波の逐次直されている部分については私どもの防災の協議の中でも計画は直していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆10番(川口保君) わかりました。終わります。

     〔10番 川口 保君降壇〕

     〔16番 永作邦夫君登壇〕



◆16番(永作邦夫君) それでは、時間が押し迫ってまいりましたけれども、ごみの一元化について関連質疑をいたします。市民民主クラブの永作でございます。答弁はなるべく簡潔にお願いをいたしたいと思います。

 それでは、現在松阪第二と香肌奥伊勢、クリーンセンターおおたかと分散して処理されておるわけでございますけれども、その中の一つのRDFである香肌奥伊勢のことを中心にお尋ねをしたいと思うんですけれども、現在香肌奥伊勢は年間、ことしも予算にも計上されておりますけれども、費用が分担金として2億2000万円ほど計上されております。これがずっとこの金額が続くわけですけれども、今後離脱という話を市長が一昨年の4月に口頭で表明されております。

 そのことについて少し突っ込んでお聞きしたいんですけれども、その離脱するに当たっての分担金、公債費はもちろんのことながら、ほかの面についても負担をしなければならんのじゃないかということが言われておりますけれども、そのことについて、松阪市の負担はこれから離脱するに当たってどれぐらいになるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) なかなか端的にと言われても非常に重い問題で、余り伝わり方が間違うといけないので、なるべくポイントを絞って話をさせていただきます。

 先ほど永作議員からおっしゃられたように、平成22年4月16日の香肌奥伊勢資源化広域連合議会の臨時会、本会議場におきまして正式に平成27年からごみ処理及びごみ処理施設の一元化を行う中での離脱を含めた協議の申し入れというのを、ちょうど約2年前にさせていただいたというのが事実でございます。永作議員から質問を受けたのは、分担金の総額が幾らになるのかという話でございましたので、まずそこだけ話をさせていただくと、松阪市の分担金としては香肌奥伊勢の資源化広域連合の分担金の見込みとしては、平成24年、来年度から32年まで、もし仮にですけれども、来年度からという形で32年度までとすると16億7500万円という形になるのが事実でございまして、平成27年度から32年分まででしたら、約10億円という形で、松阪市としては基本的に32年までの公債費分というのがこれまでの応分の負担という形で支払いを行いますけれども、経常経費というと、当然ごみ処理における二重払いになると思っておりますので、経常経費分については支払わないという前提での数字ではございます。公債費分が27年から32年度まででしたら、公債費分が1億円ですけれども、経常経費分は約9億円という形になるということでございます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕



◆16番(永作邦夫君) ありがとうございます。そうすると、公債費分だけだと1億円ということで、あとの経常経費を入れると10億円程度ということですけれども、もしこの飯高・飯南を収集業務で松阪市がやるとなると、それなりの経費がかかると思うんですけれども、香肌奥伊勢資源化広域連合には金を払わんならん、松阪でも収集業務で経費がかかる。ということは、市長が一昨年の大久保議員の一般質問のときに、無駄な税金は使わないということをはっきりとおっしゃっておりますけれども、私は当時、大久保議員が大紀町の議員みたいやなと言われたことにちょっとむっときたんですけれども、松阪市民として、奥伊勢へは金は払わんならん、松阪市の収集業務には金はかかる、これはそれこそ二重払いじゃないかと思うんですけれども、その点についてどうでしょう。



◎市長(山中光茂君) 全くそのとおりで、そういう意味で松阪市としては二重払いができない、税金を無駄にすることはできないということでございます。永作議員がおっしゃるとおりです。



◆16番(永作邦夫君) それは当然なんですよ。ただ、この香肌奥伊勢の協定書というか、協議会の議事録があるんですけれども、これは平成15年、もう合併前ですけれども、当時の町長、8町村の会議でこういうことが確認をされております。当時の連合長は林勢和村の村長だったと思うんですけれども、住民合意のある稼働後20年間はこのままでいきたいと。これに各町長は稼働後20年間の運用については了承を得た。ということは、当時、松阪市ではなかったですけれども、合併後、それを引き継いでおるわけでございますから、20年間は資源化プラザを一緒にやっていこうという協定というか、なされておるんです。そこへ、ただ松阪の新しい施設に移すということで、当然一元化は必要なことだったと思うんですけれども、市長が口頭で申されたときに、要するに8町村が一緒にやってきた中で、松阪市だけ抜けるということは、松阪市のこれは都合です。20年間やっていくという約束事がありましたんでね。その中で、この1月に文書で連合長へ向けて出されましたけれども、それまで何らアクションを起こされておらんのと違うかな、松阪市として離脱の話について。そこのところはどうですか、これまで松阪市が原因で離脱という話をされて、ただ口頭で言って、その後、何も協議がなされておらんような気がしますけれども、離脱についての。その点はどうですか。



◎市長(山中光茂君) 20年間のという部分がありましたけれども、当然当時の背景として、県のほうがRDF事業を継続してずっと行っていくという大前提ですし、それに対して収益の不足額が今みたいな形で出てくるというのは、当然想定外というのは言うまでもないですし、県がそもそも責任を持つ事業を市町のほうに収支の不足分まで押しつけてきているというのが現状でございます。

 その中で、当然大きなというか、根本としての県が進めてきた事業を、県の体制自体がころっと変わったという事情変化そのものが起こった中で、少なくとも2年前、実は大久保議員ともこの前話していて、大久保議員も前回のときには当然協議の中で大紀町であるとか、連携を重要視するけれども、ただやはりこの2年間、大久保議員もそのとき言っていただいたんですけれども、2年間において逆に他の3町が考えるべきではないかという話を私自身は感じております。

 というのが、松阪市としてはごみ処理施設ができ上がってくる中で、少なくとも税金を投入して、それにおいて松阪市がつくる段階において他の3町からは何のアクセスもその当時はなくて、入札が終わるどうこうのときに入れてくれないかという協議を初めて持ってこられた部分がございます。私としては、2年前の段階において、少なくとも離脱というのがありきの中で、3町の今後のごみ処理の計画というのをちゃんと考えてくださいよと、私たちとしては離脱したら二重払いになるので終わりですけれども、3町が協議して、ちゃんとこちらに対してその案件をアクセスしてくださいという話は言わせていただいてきましたし、首長と会うごとにその話は常にさせていただいたというのは事実です。



◆16番(永作邦夫君) ただ、先週の金曜日に組合議会があったみたいですけれども、その話をちょっと聞かせていただいたんですけれども、結局松阪市が原因で離脱の話、僕の言っておるのは、松阪市と香肌奥伊勢資源化プラザの話として、県の話は別にして、その中で確かに市長の言わんとするところはわかるんですよ。ただ、その後、離脱した後をはっきりとそれならその場で言うならともかく、口頭だけでその後話が進んでおらんということに、ちょっと松阪市の対応がまずかったんじゃないかな。少し紛糾したとは聞いておりますけれども、そういうことはともかく、まず松阪市が余分な税金を使わへんかということを僕は言いたいんですよ。わかりますやろ、それは。どちらにしても、離脱したら公債費以下ほかの経費を払わんならんとなったら、先ほども言うたように、松阪市が飯南・飯高の収集にかかる経費も要るわけですから、どちらがそれこそ税金を使わなくて済むかということも考えていただきたいなと、今後一元化はもちろん必要ですけれども、平成32年までの間、別にこちらが別々に収集したほうが金がかかるんであれば、32年まで一緒にやっていくという方法もあるんじゃないかなと。これは私の意見でございますけれども、税金をいかに無駄に使わんかということを考えていただきたいなと思います。

 それともう一つ、これいろんな新聞記事にも、市長の話にも出てきますけれども、今度の新しいごみ処理施設に多気町、大台町、大紀町からいろいろ申し入れがありましたけれども、断ってみえます。ずっとこの姿勢は変わりないのか、地元との覚書もあると思うんですけれども、これは将来的に絶対変わることはないのか、その態度というか、松阪市の姿勢は、これをお聞きします。



◎市長(山中光茂君) 今の御質問ともかかわってくるもので、事前に少し説明させていただくと、県のRDF事業、ここからの離脱というものを今早い段階ですることが、香肌奥伊勢広域連合としてプラスになるというふうに考えておるから、実はいろんなことがつながってくるということだけ御理解いただきたいのが、私が2年前からずっと言わせていただいておるのが、大紀、大台、多気と松阪市において、今県のほうが焦って離脱ルールをつくろうとして、確認書もこの11月に広域連合と各市町に送ってきておるんですけれども、これは離脱における明確なルールが今の段階ではないので、実は志摩市はもう抜けますと明言されていて、今後の負担は払わないという形にして、ごみ処理施設を今後つくっていくという話になっております。

 松阪市はもう既にごみ処理施設ができておる中で、もし3町がごみ処理計画が明確になるのであれば、1年でも2年でも3年でも早く、この体制から離脱することを表明すれば、RDFへの負担というものはなくなっていくと。こことごみ処理施設をつくっていく費用対効果というのをちゃんと計算しましょうよというのを常に、これだけをずっと3町には言わせていただいておる中で、その中で実は先日の全員協議会でも、だからこそごみ処理計画をつくってくださいというお願いをさせていただいたら、いやそれは松阪市に言われる筋合いのことではないと、はっきりと言われる中で、いや、それだったら受け入れというものをまだまだ期待して、ほかの3町が受け入れを松阪市にお願いしているから、今はごみ処理の計画をつくらないんだというのを議会でも言っていらっしゃる首長もいらっしゃいますので、そうではなくて、松阪市は今は地域の関係や最終処分場の関係もあるので受け入れられないというのを明確に言っているんだから、あとは3町での今後の費用対効果も含めてのごみ処理のあり方というのはちゃんと考えてくださいねという話を今させてもらっておるところだというのは御理解いただければなと思います。



◆16番(永作邦夫君) 市長の言うことはよくわかります。ただ、それをはっきりと向こうが受けとめていないということも事実でございます。そういう意味において、もう少し市長が主導権をとるなら、もう少しもっと丁寧にこのRDFに関してはもっとアクション、こちらから出た話でございますので、もっと対応していただきたいなと、お願いしておきます。

 それと、新しいごみ処理施設について、灰の処理についてひとつ部長にお聞きしたいんですけれども、先日、ごみの特別調査委員会で名古屋の民間の灰の溶融施設に視察に行ってまいりましたけれども、ああいう民間の施設があるということもあって、これは最終処分場も絡みますので、灰の処理について今後も含めてどういう処理の仕方をするのか、お聞きしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 済みません、灰溶融の前に、今の丁寧に説明なんですけれども、実はこれは丁寧な説明という部分なんですけれども、実は議会にもお願いをしたいことがございまして、実は正直この2年間、かなりきめ細かに協議をしながら、私たちとしても全く同じように丁寧に説明を事務局レベルにおいても、首長レベルにおいてもさせていただいてまいりました。ただ、このペーパーを最終的に出すに当たって、今回の全協を向こうで開くに当たって、どちらにしても正直会話にならないというか、かみ合わない部分がありますので、実は今回のこの3月までにぜひ議会のほうでも全員協議会などを開かせていただくというお願いも改めてさせていただく中で、松阪市の行政側と議会側が同じような立場として明確に他の3町に御理解をいただくために、歩調をともにさせていただきたいという思いがあるということだけ伝えさせていただければと思います。



◆16番(永作邦夫君) それでしたら、もっと早く、市長が組合議会で言ったのも、全く我々は聞いておらんだですよ。一昨年の4月に、市長が離脱するということは我々は後で報告を受けたんですよ。それやったら、もっと早くそういう対応しなきゃならんと思うんですよ。今ごろになってそれはおかしいですよ、もっと早く。このもめる原因をつくったのは松阪市ですよ。離脱するということから始まったんですよ。そのときも、全然議員にも何も話はなかったですよ。あの後、僕は委員会で報告を受けたときに、その話をして、向こうが納得を、返事ももらったのかと言ったら、言いっぱなしやったということを聞いたんですよ。それはもう、とにかくこれからの話ですので、向こうにとってはうちのことは要らんことは言わない、ごみの処理はうちの町で解決するということを言われたそうですけれども、結局市長が波紋を、松阪市が投げかけたわけですやん、最初はね。そうしたら、もっとほかに対応があったはずですわ。全員協議会でも何でも、それは結構ですよ。だけど、遅いと僕は思います。

 灰の話、お願いします。



◎環境部長(橋本昭彦君) 焼却灰の処理についてということで御質問いただきました。

 先日、先ほど永作議員が申されましたとおりに、特別委員会が視察をされました。このときには、磐田市と刈谷知立環境組合の両施設におきまして視察をしていただいたところでございます。両施設とも建設したばかりの施設であるにもかかわらず、水砕スラグの有効活用が思うようにできない状況や、運営経費がかさむなどの問題から、施設の稼働を検討したいとの話がございました。

 このようなことからも、自前で施設を持つことはやめたほうが得策であるという思われますし、専門委員会でも同様の協議も行われ、意見が出されておりまして、今回の施設では溶融処理は行わないこととしております。

 以上でございます。



◆16番(永作邦夫君) ありがとうございました。最終処分場の関係もありますので、それと溶融施設、民間でありますので、どういうことが起こるかわかりませんので、よろしくお願いします。

 それと、1つ忘れておったんですけれども、市長名で香肌奥伊勢広域連合に出された1月23日付の書類の中で、最後のほうに、先ほど言おうと思ったんですけれども、市域のみから発生する一般廃棄物以外は受け取らない。ただし、他市町のごみの処理は災害応援を除き行うことができませんと、こういう文書で通達されておりますけれども、災害応援についてどういう基準があるのか、またできておるのか、きちっと、そういうことを1つ最後にお聞きします。



◎環境部長(橋本昭彦君) 災害応援ということで御質問いただきました。現状におきましては、三重県の災害等廃棄物処理応援協定に基づきまして、県内のごみ受け入れが想定されますが、現在も他市町へごみ処理の委託や共同処理を行っている状況であり、また施設の延命化により修繕を長期により行っていることも含めまして、市域のごみ処理にも能力が不足している状況でございます。

 市域のごみ処理ができてなお能力があれば、第二清掃工場運営協議会、そして最終処分場運営協議会などの地元自治会や市民の理解のもと、施設の稼働状況、そしてごみ量、ごみ質、ごみの大きさ等を勘案し判断することとなりますが、当然安全に処理できるものが対象と考えているものでございます。

 以上でございます。



◆16番(永作邦夫君) 放射能問題じゃないですけれども、放射能以外でもいろいろそういうのができるので、それは地元と十分協議されて、処理をいただきたいと思います。

 あと残り1分になりましたので、一元化についてはいろいろそれぞれの枠組みの中で十分理解が得られて、松阪市民の貴重な税金を無駄遣いのないように進めなければならないと思います。新しいごみの新処理施設においては、やっぱり地元との協議をしっかりと守っていただいて、協議会では環境問題、環境整備等の協議はなされておることと思いますけれども、しっかりと議論をしながら運営をしていただきたい。安くなったとはいえ、高い買い物でございます。大事に使っていただきたいなと。

 それと、RDFについては、しっかりともっと議論してください。それをお願いして、私の関連質疑と市民民主クラブの代表質疑を終わります。ありがとうございました。

     〔16番 永作邦夫君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。午後3時15分、本会議を再開いたします。

                         午後3時4分休憩

                         午後3時15分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを午後6時まで延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後6時まで延長することに決しました。

 次に、あかつき会、8番 田中祐治議員。

     〔8番 田中祐治君登壇〕



◆8番(田中祐治君) あかつき会の田中祐治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 市長の平成24年度市政に対する所信と、平成24年度松阪市一般会計予算並びに各会計予算に対し、あかつき会を代表いたしまして質疑を行います。

 平成24年度の全体予算規模は、前年度比11億6205万円増の1278億5046万円、うち一般会計においては1億4716万円増の566億3016万円となっております。予算の特徴といたしましては、昨年の東日本大震災の影響を受け、防災対策の増額を初め、住民協議会の活動交付金、観光事業、子ども医療費無料化などに対する予算が大幅な増額となっております。しかしその反面、一般会計の投資的経費の割合は年々減少し、平成24年度(訂正前 平成23年度)は合併以降最低の5.8%と、平成18年度からたった6年間で約半分の32億5865万円まで圧縮されるなど、まさにバランス感覚に欠けた予算編成であると感じております。

 それでは、通告に従いまして、順次質疑を行ってまいります。

 まず初めに、行財政運営について3点お伺いいたします。

 1点目として、成長戦略についてお伺いいたします。

 予算のしわ寄せは年々投資的経費にシフトされ、平成24年度の投資的経費は、ついに山中市長が生まれる前の昭和49年度の予算額を下回ってしまいました。これでは活性化どころか、衰退の危機さえ感じますが、市長は松阪市の成長戦略についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 2点目として、財政健全化についてお伺いをいたします。

 松阪市の平成22年度決算では、財政力指数の数値は0.653、経常収支比率は90.6%といずれも三重県下の市の平均値を下回っていることから、松阪市の財政構造は他市以上に硬直状態にあると考えられます。

 国の平成22年度の税制改正により、所得控除から手当へという観点から、昨年1月に年少扶養控除の廃止が決定され、また特定扶養控除についても税制改正されました。そのことによって、平成24年度はこの控除額に対する個人市民税が約2億7100万円の増収となる見込みですが、これは国の施策によるものでございます。松阪市として硬直した財政構造を改善していくためには、独自の財源を確保するとともに、経常経費等の徹底的な削減に努めていかなければならないと考えますが、平成24年度は何をどのように予算に反映されたのか、また、どのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。

 3点目として、平成24年度予算が次年度以降に与える影響についてお伺いいたします。

 山中市長は、投資的経費を削減し、他の事業に充当いたしておりますが、新規事業及び施策追加による予算額はどのようになっているのか、また、その事業が次年度以降に行財政に与える影響についてお伺いいたします。

 次に、「いのちや痛みに関わることを大切にするまちづくり」から、2点お伺いいたします。

 1点目として、松阪市民病院の経営についてお伺いいたします。

 現在、松阪地区内では呼吸器系内科医師は市民病院の呼吸器科医師1名であることから、市内の総合病院や大台厚生病院等、多くの病院の肺がん患者が市民病院にかかっております。このようなことから、外来及び病棟の患者約40名を医師1名で診察、治療を行わなくてはならず、病棟内の患者から不協和音が警鐘されております。呼吸器内科医師の増員が必要であると考えますが、現状の治療体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 2点目として、生活保護についてお伺いいたします。

 生活保護受給率は依然として高い水準で推移いたしております。このことから、松阪市は、就労可能な生活保護受給者の自立に向け、ハローワーク松阪など関係機関との連携により、就労支援に取り組んでおりますが、現在の松阪市の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、「日本一子育てと子育ちができるまちづくり」から、フューチャースクール推進事業、学びのイノベーション事業についてお伺いいたします。

 外部有識者による評価を経て、総務省及び文部科学省は委託先を三雲中学校に決定いたしました。多様な情報社会の中において、子どもたちの主体的な学びを創造するため、最新のタブレットを活用した協働的な学習活動に取り組むなど、新たな情報教育の実践研究を進めていくということでございますが、平成24年度から始まる三雲中学校の取り組み方について、将来全市的に取り組んでいく実践研究なのか、新しい教育の環境づくりの実践なのか、まずお尋ねをいたします。

 次に、「市民とつくるまちづくり」から、住民協議会についてお伺いいたします。

 午前中に市民民主クラブの中島議員からも触れられましたが、松阪市全域に住民協議会が設立され、いよいよ平成24年度から松阪市の新たな行政運営がスタートすることになりました。今後、住民協議会の運営については、拠点となる市民センター所長、振興局管内においては公民館長の責務は重大であると考えます。センター所長などの果たすべき使命と役割についてお伺いいたします。

 最後に、「うるおいある快適なまちづくり」から、2点お伺いいたします。

 1点目として、防災についてお伺いいたします。

 3・11東日本大震災からやがて1年を迎えます。これまでの復興期の中で得られた教訓をもとに、次に備えるために大幅な予算を投資し、ソフト・ハードの両面から力を入れていこうという姿勢に対しては評価をいたしております。しかし、未曾有の大災害が発生したにもかかわらず、市長の所信では、防災に対する具体的な総論に触れられておりません。地域の防災力を高めていくためには、市民一人一人の防災意識の向上による自助はもとより、地域社会の中での互助体制が重要な課題であり、率先していくリーダーを育てるためには、まず、サポート側の担当防災部局の専門官を育てることが先決であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、住民協議会の中で安心安全分野については、松阪市がこれまで長年にわたり推進してきた自主防災隊の充実が第一と考えますが、所信の中にその言葉が出てこないのはなぜでしょうか。

 2点目として、交通事故についてお伺いいたします。

 平成23年中、松阪市は人口10万人以上の都市において交通死亡事故ワーストフォーという不名誉な結果を残しましたが、所信の中でスケアード・ストレート方式による手法を導入し、年次計画をもって中学校を会場にしてより効果のある交通安全教育を実施していくとありますが、この年次計画とは何を示すものなのか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質疑とさせていただきますけれども、御答弁はなるべく簡潔にお願いいたします。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) それでは、私のほうからは、行財政運営についてという1項目めにつきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 松阪市として投資的経費が減ってきておる中で、松阪市としての成長戦略というのはどういうものなのか、まずそれを話をさせていただく大前提として、成長とは何ぞやというのが非常に難しい定義かなと思います。もし後ほど田中議員のほうから、こういうものが成長ではないのかという話がございましたら、それに応じた形でも答えさせていただければと思うところでございます。

 私自身が考える成長戦略というのは、人を育ててまちを育てること、または松阪市としてその成長戦略に何をすべきかということについては、人を育てること、まちを育てることにお金を投資すること、これがまさしく成長戦略ではないかなと思っております。経済学的にいえば、国でいえば、金融政策も財政政策もある中で、ケインズ理論のように乗数効果で投資するのが成長やと言う方も数十年前にはおったかもしれませんけれども、今はそんなに乗数効果自体もそれほど出てこないという中で、単純な経済効果だけの成長戦略というのは余り意味がないと私自身は考えておる中で、やはり松阪市として今の時代背景の中で成長するためには、人を育てることだと思っております。それにおいて、じゃ予算において、政策において、どのように反映していくかという、まず人を育てることという視点におきましては、教育分野への投資、そして人の命、子どもさんの命、そして子どもさんの次世代育成に関しては、経年度におきまして、優先的な配分のもとの予算配分をさせていただいております。そして、まちを育てることにつきましては、住民協議会の設立に対して、これはあくまで松阪市が行うものではなくて、地域の方々がみんなで頑張っていただく部分、それが先ほど話もございました防災や交通事故であるとか、地域におけるあり方というものはさまざまにつながってはきますし、それに伴った行財政改革やさまざまなまちづくりのあり方に関して、行政もかわわる部分というのは大きくなってまいりますけれども、基本的にはまちの頑張り、そして人の頑張りに対してしっかりと投資をしていくこと、これが成長戦略であると私自身はとらえておるところでございます。

 その中で、なぜ投資的経費がこのように減ってきておるかという、この経緯だけ話をさせていただきますと、先ほど御指摘がございました昭和40年代、この10年間におきましては、財政規模が40年代におきましては大体5.8倍に増加をしてきておりまして、先ほど話があった昭和49年度におきましては、97億円の財政規模のうち、普通建設事業費が34億円、ある意味投資的な経費というのが35%を占めておった高度経済成長の中で、物をつくっていく必要性があったという時代でございます。当時は、オイルショック後でしたけれども、道路整備や第2次ベビーブームを受けてのさまざまな環境整備という形で義務教育施設の整備というものも含めて、当時においてはかなり投資的な部分が行われてまいりました。逆に、今の時代においては、当時、昭和40年代につくられてきた部分が、20年、30年たつ中で、ちょうど老朽化をしてきて、改築の部分になって、そこに対する投資的な経費がまた今からかからざるを得ないという時代背景になってきているということも御理解を重ねていただければと思っております。

 一方で、昭和48年というのが福祉元年というふうに言われておった年でございまして、そのころから、ちょうど昭和50年代以降にかけて、医療・福祉の割合がどんどん高まってまいりました。平成12年度に介護保険制度が導入されて、14年度に児童扶養手当の県からの移行、そして15年度からは、これまで措置費だった障害者施策が支援費になってきたと。平成18年から障害者自立支援法が本格施行、22年度においては、子ども手当の創設と、こういう福祉関係、医療関係、介護関係が自治体の財政に対して大きなインパクトを与えてくる中で、扶助費というものが非常に大きくなってきておったというのは事実でございます。旧松阪市においては、鈴の森公園整備が終了した後、総合運動公園、ベルファーム、第二清掃工場の排ガスの高度処理施設整備などを境にしてだんだん、これまで30%近くの建設費だったのが20%程度へ減少しております。これは今言わせてもらった建設事業費が下がってきたとともに、パーセンテージでいえば、実際に扶助費のほうがどんどん上がってくる中での普通建設事業費の割合が相対的に低くなってきたという現象もあるというのは事実でございます。

 今後、単に、もし何かこういうところへ投資せなあかん、次世代のために、それこそまちづくりに投資せなあかんという部分がありましたら、私たちもそれは前向きに、これまで以上にまちづくりに対する投資はしておるというふうに考えておりますけれども、もし特別な建設や特別な投資というものがございましたら、議会からもぜひ具体的に御提案いただければと思いますけれども、今、松阪市としては、次年度におきましても7800万円という予算を地域に対して計上するという形で、地域に責任と役割を持っていただく投資、または地域間競争へのサポート、観光、企業間連携へという部分において、まちが活性化するさまざまな投資というものを行っていく、そして人をしっかりと育てて、人を育成していくことに対する投資というものを考えていかなあかんと思っております。

 それと、2番目の財政健全化が連動する話なんですけれども、結局、投資的経費を膨らませるということは、結果として、その投資が義務的経費に連動いたします。ということは、一定限度投資的経費を削っていかないと、義務的経費自体が拡大していき、維持費、メンテナンスという部分において、非常に今がメンテナンスの時代と、あとはそれを修繕したり建てかえの時代になってきておる中で、このあたりの施設のあり方というのを効果的な活用や限られた財源をいかに使うかということが成長戦略として一番大事なところであり、財政の健全化というのは義務的経費を抑えることではございますけれども、その投資的経費を抑えることが結果として義務的経費につながる中でのスクラップ・アンド・ビルドということをしっかりと行う中で、10年先、20年先を考えた成長戦略というのを考えていく、具体的に今行っておるというふうに考えております。

 3番目の24年度予算が次年度以降の、田中議員の言葉では、今後の行政に与える影響という言葉を先ほどちょっと使われていらっしゃったんけれども。

     〔8番議員より「行財政」という声あり〕

 24年度の予算が今後の行財政に与える影響という形でよろしいですか。24年度予算におきましては、松阪市は先ほど話しさせていただいたように、観光まちづくりというところ、いのちと痛みというところ、そして地域のマネージメントに新たに多額のお金を費やすという部分が基軸でございます。これが後年度に与える影響というのは、当然、地域づくりが5年後、10年後先において、先ほど小牧部長のほうからも、モデル地域をつくったマネージメント体制という話もありましたけれども、地域が自立する中で、行政の役割と地域の役割をどういうふうに考えていくのかというところに対して影響が出てくると考えておりますし、環境まちづくり政策は、1年2年でなかなか成果が出ない案件だとは思いますけれども、環境まちづくり政策は、まず次年度がいろんな主体が動き始めるとっかかりの年であると考えておりますので、それから、今後のまちづくり、観光というものの全庁的な政策形成につなげていければと思っておりますし、あとは義務経費的な医療や障害者施策というものも今回は投じておりますけれども、そういうところは、やはり長期的に見た中でのいのちを大事にするまちづくりへの一歩という形での影響、そして24年度予算が今後の行財政に与える影響という話ですけれども、臨財債というものを可能な限り削減して、今回補正でも落とすという位置づけは非常に大きな位置づけで、今後の交付税がもし国が言っているとおり、まやかしではなくてちゃんと返ってくるということであるならば、それを本当に素直に信じれば、今後の財政に対しては非常に安定した、もともと他の自治体よりも多く交付税が返ってくるという形の財政につながっていくと考えていただければと思うところでございます。

 以上です。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔総務部長 山路 茂君登壇〕



◎総務部長(山路茂君) 私のほうからは、田中議員が御質問された中で、2点目の経常収支比率の改善、それが今回の予算の中でどのように反映をされているかという点についてお答えをしていきたいと思います。

 経常収支比率につきましては、新市発足以来、90前後というふうな、以前の感覚から申しますと、硬直した状態が継続をしておるわけでございます。ただ、このことにつきましては、全国共通に見られることでございまして、平成22年度の地方公共団体の全国平均が90.5、市町村の全国平均は89.2という形で発表されております。それと本市におきましては、臨財債、先ほどからお話にも出ていますけれども、すべてを発行していないという中で、もしその臨財債の発行可能額すべてを分母のほうへ入れますと、数値は下がるというふうなことにもなってまいります。22年度の実際の数値としては90.6ということでございます。経常収支比率と申しますのは、経常経費に経常一般財源がどの程度充当されているかを見る指標でございまして、一般的にはこの比率が低いほど普通建設事業等の準備的経費に充当できる経常一般財源に余裕があるということでございますが、先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、投資的経費を使うことによりまして、ただ後年度におきましては、管理運営費でありますとか、あるいは元利償還金という形で義務的経費というのも出てまいります。その辺も考慮しながら、財政運営を考えていかなければならないと思います。

 経常収支比率の改善のためには、分母でございます市税、普通交付税がふえるということが一番いいわけでございますが、分子であります経常経費を減らしていかなければならないということで、経常経費と申しますのは、人件費、扶助費、公債費、その他物件費、補助費、維持修繕費、繰出金等でございます。新年度予算の編成におきまして、具体的には、扶助費を除く経常経費の所要一般財源について、原則として平成23年度当初予算の99%以内に抑制をしておりますし、そのほか、地域手当の国の基準適用への見直し、平成23年度当初予算並みの時間外勤務手当の抑制、職員数の削減による人件費の抑制のほか、これまでの取り組みを踏まえて、公債費の抑制を達成してきたところでございます。今後につきましては、昨年11月に策定をいたしました松阪市行財政改革大綱と同アクションプランに基づきまして、事業仕分け、公共公用施設の施設仕分けを進め、それを踏まえた上で、定員管理の適正化と人材育成に取り組む一方、自主財源の確保といたしまして、これまでどおり市税収納率の向上に向けた各種の取り組み、公有財産の売却や貸し付け、有料広告の掲載を行い、さらには、ネーミングライツの導入を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔総務部長 山路 茂君降壇〕

     〔市民病院事務部長 大林春樹君登壇〕



◎市民病院事務部長(大林春樹君) それでは、呼吸器内科の現状の治療体制はというお尋ねでございます。

 松阪市民病院は、松阪地区では唯一、呼吸器内科専門医が在籍をしておるということから、県下でも有数の肺がんや特殊な肺炎患者さんが集中しております。そのような中で、診療体制といたしましては、当院の医師1名に加え、三重大学医学部付属病院から毎週水曜日に1名、さらに金曜日に2名の呼吸器内科の医師の応援を仰いでおるところでございますが、加えて、副院長あたりも平日は午前7時から病棟に出向きまして、いろいろ問題点の抽出とか、応援に上がっているところでございます。

 議員御指摘のように、患者数は平成23年度1月末までの実績では、1日当たり外来患者数で41人、入院患者数では42人となっておりまして、現在の診療体制においては、過密な状態になっているというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。

     〔市民病院事務部長 大林春樹君降壇〕

     〔福祉部長 森本義次君登壇〕



◎福祉部長(森本義次君) それでは、生活保護におけるハローワーク松阪など関係機関との連携による就労支援の取り組みの強化、また松阪市の実態についての御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、松阪市の現在の保護率は17パーミルで、平成23年7月より7カ月間同水準で推移をしております。平成23年11月末現在の稼働可能者は537人で、うち稼働中が198人、無稼働が339人で、339人(訂正前 399人)のうち現在求職中は299人でございます。このような状況の中で、ハローワーク松阪との連携を深めるとともに、就労能力、就労意欲は一定程度有し、早期の適切な就労支援による自立の可能性が見込める方には、新たにケースワーカー、自立支援相談員、ハローワーク松阪職員のチーム支援の実施やケース会議を開催し、早期就労の実現に向けて取り組んでいるところでございます。また、就労意欲が低いなどの課題を有し、就労意欲の喚起など、特別な支援が必要な方につきましては、自立支援プログラム等により、就労体験など、就労意欲の喚起に関する支援を行っています。これにより就労意欲の改善、阻害要因の解消により、就労の可能性が高まった方には、チーム支援等を実施していきます。また、就労可能年齢層であって、疾病をお持ちの方につきましては、医学的な立場から、主治医や嘱託医の意見を参考にした上で、就労指導か療養指導(訂正前 療育指導)かを判断して取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

     〔福祉部長 森本義次君降壇〕

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) フューチャースクール事業についてお答え申し上げます。

 このフューチャースクール推進事業は、学びのイノベーション事業とともに、総務省、文科省の連携事業として委託を受けまして、本年から25年度まで取り組むものでございます。タブレットパソコンや電子黒板などを活用し、子どもたちがより意欲的に主体的に学びに取り組むよう、実証研究を進めてまいりたいというふうに考えております。子どもたちの意欲を引き出し、学びに導く教育の環境づくりとして、また、その環境を十分に活用する学びのあり方について研究を深めたいと考えております。本年度を含めて3年間の委託期間におきましては、三雲中学校を中心に実証研究を進めてまいりますが、得られた成果と課題につきましては、しっかり検証いたしまして、一つの学校における実証研究で終わらせることなく、全市にその成果を広め、いかに活用していくのかを考えてまいりたいと思っております。

 なお、莫大な財源を必要とするICT機器の整備等につきましては、本実証研究の成果を踏まえて、整備計画を策定する必要があると考えております。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) それでは、地区市民センター所長の果たすべき役割につきましてお答えをさせていただきます。

 地区市民センターは、松阪市地区市民センター条例第1条に、「地域社会づくりを推進し住民に地域活動の場を提供するため」と設置目標が定められております。また、松阪市地区市民センター条例施行規則第2条に、市民センターの業務として、「地域社会づくりを推進するため、住民の研修、諸会合等に施設を提供するほか、広報広聴活動及び公共団体との連携調整等、地域の振興に関する業務を行う」と定められております。そして、松阪市地区市民センター処務規則第4条に、「市民センターにおいて処理する事務」として、「地域づくりに関すること、住民の相談及び広報に関すること」などの事項が定められているところでございます。

 このことを踏まえまして、特に平成24年度以降の地区市民センター所長の役割、使命は、行政体の最前線に位置する現場を担う職員であることを改めて認識し、かつ地域内に培っている信頼と情報を十分に生かし、住民協議会を側面から支援していくことだと思っております。具体的には、これまで担ってきた地域づくりのノウハウを住民協議会に伝え、住民協議会の自立的な運営がなされるようサポートしていくことが何よりも重要な役割と考えております。特に会計処理、書類の作成方法などの事務的あるいは庶務的な部分、事業計画の企画立案や会議の運営方法、地域事業を運営する中でのノウハウの提供、また本庁とのパイプ役などが主な役割だと考えているところでございます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕

     〔生活部長 村田長稔君登壇〕



◎生活部長(村田長稔君) 田中祐治議員から、防災について3点いただいております。具体的な総論が見えないというところでございますが、3・11東日本大震災、また県南部の台風の被害状況を受けまして、防災意識の高揚と防災機能の向上ということで、平成23年度に引き続きまして、新規事業も含め、先ほど中島議員へのお答えにもありましたように、1、市民への啓発強化、2、避難所の機能強化、3点目として、地域防災力の向上、4点目、防災設備・機能の強化という4点に重点を置きまして、詳細については先ほど述べさせていただきましたとおりでございますので、省略をさせていただきたいと存じます。

 次に、防災担当部局の専門官の育成というところでございます。松阪市の地域防災計画の災害予防計画に挙げております基本計画といたしまして、災害に強い仕組みづくり、人づくり、まちづくりということで、3項目挙げております。もちろんこの人づくりの育成を目標として、市民一人一人の防災能力のレベルアップを目指しておるという記載でございます。今年度、この専門官の育成という観点から、防災士の資格取得のために、予算も計上させていただいております。知識、意識、技能を有する職員を育成するものでございまして、本年1名を予定しておりまして、継続的に防災士の資格を取る方向で考えております。

 それから、自主防災会の充実というような観点でございますが、当然この災害時に最も有力な活動ができる共助の主体である自主防災組織について、地域防災対策のかなめということで活動していただいておると認識をさせていただいております。この自主防災組織への支援につきましては、発足当時の資機材の整備の費用の補助をしておりますが、この補助に加えて、現在社会的に注目されております防災士の講座への助成、さらには、住民協議会が実施する防災訓練の消耗品等の助成、さらには、自主防災組織の資機材の修繕、それと、自主防災組織という小さな枠組みから大きな市の新たな地域のコミュニティのあり方である住民協議会へのソフトの助成を新たにメニューとして創設させていただいた状況でございます。そのような観点からも、自主防の重要性ということを認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、交通事故という観点から御質問をいただいております。スケアード・ストレートの箇所で所信表明のところで年次計画を持って中学校で進めるとあるが、この年次計画とはということでございます。これにつきましては、中学校が13校、三重中学校を含めますと13校ございます。平成24年度に4校、平成25年度に4校、平成26年度に5校ということで、3カ年で中学校にスケアード・ストレート方式の交通安全教育を実施してまいりたいというところでございます。よろしくお願い申し上げます。

 以上です。

     〔生活部長 村田長稔君降壇〕



◆8番(田中祐治君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、再質疑をさせていただきますが、質疑の都合上、順不同になりますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 まず初めに、住民協議会についてお伺いいたします。

 先ほどセンター所長についていろいろと御説明をいただきました。センター所長の果たすべき役割ということでございますけれども、この資料は、東部管内の住民協議会の意見交換会のときに差し出されたものでございます。山本芳敬議員と一緒に出させていただいておりました。この中にセンター所長の条件といいますか、センター所長として、地区市民センター所長が住民協議会の庶務的な業務は原則行わないというふうに記載してございます。そういうふうな説明も受けたわけでございますけれども、これからスタートしていくに当たりまして、住民協議会とセンター所長というのは非常に関係が大事だと思うわけです。そこでセンター所長がいきなり庶務は行わないということになりますと、出だしからかなりつまずくのではないかというふうに思いますけれども、この点についていかがか、御見解をお伺いします。



◎市長(山中光茂君) ちょっと誤解があるとあれですが、住民協議会の庶務的な事業は行わないということでございまして、住民協議会とともに汗を流さないという部分では全くございません。なぜこのような規定を設けたかというと、そもそも地区市民センターは、例えば地域の自治会の庶務的な事業とか、住民協議会の庶務的な事業を行う仕事ではないというのは大前提です。というのは、ある意味、住民協議会にしても、自治会にしても、完全な民間団体でございますので、民間団体の庶務としての仕事を行うというのは、地区市民センターの役割では当然ございません。松阪市が税金で払っている地区市民センター所長の役割としては、当然住民の方々とともに、松阪市としての役割を果たす、または地域の方々の声を聞いて一緒に行動するというのは大事ですけれども、特に住民協議会におきましては、なぜどういう処務みたいなのを書いてもらうかというと、実は、今回人件費というのを交付金として入れさせていただく中で、かなりの額でございます。最低48万円で最高72万円という形で、12万円ずつの変化がございますけれども、その48万円から72万円という税金を地域の住民協議会の事務を担当する、庶務を担当する方への費用、これをボランティアベースでするか、そのお金を使うかは、交付金ですので全く自由ではございますけれども、あくまで地区市民センター所長が庶務的な役割をすることから離脱していくために、仮にもし庶務的な役割をセンター所長にも途中経過の中で多少やってほしいなというぐらいの思いがあって、または事務局機能を住民協議会につくらないというんでしたら、交付金は渡せませんという形で独自のグループとしてやっていただければ構わないというのは事実でございます。ただ、基本的には、地区市民センターは庶務的な役割を行う役割ではないという前提とともに、地域の住民協議会に人件費を交付金として入れさせていただく中で、地域の方々が庶務的な役割を担っていただく移行期間ということだけは御理解いただきたいなと思うところでございます。



◆8番(田中祐治君) 住民協議会を立ち上げるに当たって、みんなが一緒にやっていこうというときに、私は、センター所長ですから庶務的なことはしませんと、それでは住民協議会が私はうまく回っていかない、そういうふうに思うわけです。後でその件はお答えいただきたいと思うわけです。

 ちょっと済みません、これ映していただけますか。これが今度の補助金のイメージなんですけれども、下の段が平成23年度です。上が平成24年度です。先ほど言われました市長のお話ですけれども、右のこのオレンジ色の部分が事務的経費になるわけですけれども、先ほど市長は、事務的経費は事務以外には使われない、使ってはいけない、とは言われなかったですか。

 この事務的経費なんですけれども、私どもが今まで説明を受けてきた中では、この説明資料にもございますけれども、住民協議会が事務員を雇用するための人件費を交付金に上乗せすることで住民協議会の事務局が継続的に責任ある体制を保ち、住民協議会の運営を安定させ、自立させたまちづくりの基盤を整えますというふうにあるわけです。事務員を雇用するための人件費というふうに明確にうたってあるわけですけれども、これはいかがですか、この件につきまして。



◎市長(山中光茂君) ちょっと丁寧に説明させていただければありがたいと思います。基本的に人件費に対する交付金ですので、先ほども話させてもらいましたが、交付金なので、どのように活用いただいても結構ですというのが大前提です。ただ、人件費としての交付金として渡させていただいているので、事務局的な機能または人材を住民協議会として庶務的な役割を果たす方というのを何らかの形で設定いただくことが大前提です。ただ、その方がボランティアベースでやるとか、人件費以上の給料をもらうのも自由ですし、その給料がゼロでやっていただいても結構です。ただ、人件費の交付金をもらう大前提として、事務局機能、または庶務を行う人員というものを、しっかりと住民協議会につくっていただくと。ただその交付金自体は自由に使って結構ですけれども、その人に対する給料のあり方とかボランティアでそういう機能をつくるのかというのは、自由ですという話を言わせていただきました。



◆8番(田中祐治君) 事業にすべて使ってもいいわけですか。



◎市長(山中光茂君) 繰り返しになりますけれども、交付金ですので、事業に使ってもらっても構いません。ただ、人件費用の交付金として入れさせていただいておりますので、少なくても人を使うという、ある意味プラスアルファの部分です。だから、人が、例えば、先ほど田中議員が言われたように、庶務は地区市民センターの方がやってくださいと、公でやってくださいというような話になってくると、もうその人を使っているという現実がないので、人を使うという実態があることは必要ですと。だから、交付金の前提として、例えば今、飯高地域に交付金として渡させていただいているのが、例に挙げさせていただくと、火葬場の管理という形で、一つの住民協議会で40万円、飯高全体で160万円渡させていただいています。火葬場の管理をやっていただくのは前提ですけれども、それがオーバーしても松阪市はお金を払わないですし、そこに対して特別な連動したお金を払ってもらわなくても結構ですと。人件費の部分も同じで、松阪市としては、住民協議会の自立を図るために必ず組織の中に事務局機能と、それに対する人材を育成してくださいと。それをやっていただけないという前提でしたら、人件費の交付金を払えないと。ただ、中における給料であるとか、そういうのはボランティアベースでやってもらっても結構ですし、人件費よりもたくさんのお金を払っていただいても結構ですということです。



◆8番(田中祐治君) 非常にややこしいですけれども、みんなボランティアでやっておるわけです。事務員だけ人件費を払えるということですか。もう少しちょっとわかりやすく説明していただけますか。



◎市長(山中光茂君) そんなに難しくないと思うんですけれども、今でも住民協議会で人件費を払ってやってもらっておるところは実際にございます。私たちが話をしているのは、これは住民協議会側からの要望において、事務をやっていただく方の人件費補助をしてほしいという話がありました。ただ、基本的には補助金というものに今後していくのではなくて、当然ボランティアベースで事務局機能を果たしているところ、特にある意味常勤とは言えないまでも、常勤に近い形でもボランティアベースでやっている住民協議会もあれば、どちらにしても、そういう地区市民センターというところに頼ることなく、公民館という組織に頼ることなく、事務局機能を住民協議会でつくっていただくと。そこに対して人材として入っていただく方を養成していただきたいと。少なくともそれに対する対価として交付金で48万円から72万円まで渡しますよと。ただ、それを渡す前提としては必ず事務局機能、人材というものをその中につくっていただくというのが大前提です。ただ、そのお金そのものを直接的にその方に使う必要はないということでございます。



◆8番(田中祐治君) 非常にわかりにくいんですけれども、とにかく事務局機能があればお金をあげなくても事業に使ってもいいという理解でよろしいですか。



◎市長(山中光茂君) そうです。ただ、何度も繰り返しになりますけれども、事務局機能とか、人材を、だから先ほど田中議員が言われたように、庶務をやってくれよという話になるような住民協議会にはお金をある意味出せないよというところでございますけれども、ちゃんと事務的機能を果たしてもらえる事務局と人材という、ちゃんとやるというその確認のもとで、あとは自由に使ってもらても結構ですよという形でございます。



◆8番(田中祐治君) 私はただで結構です、全部事業費に使ってくださいと言っていただければ、使えるということでよろしいですね。



◎市長(山中光茂君) そうですね、大体いいと思うんですけれども。とにかくこれまでは、余り住民協議会に事務局というのが常勤にしても非常勤にしてもいらっしゃらなかった。ただ、これまでどっちかというと、松阪市に対して要望があったのが、事務員さんとか雇うにしても、非常勤であったとしても、そういうサポートする方にお金がかかりますよという要望がありました。だから逆に、松阪市が48万円から72万円出していても、実際事務局機能が全く機能していなかったという形になれば、お金の返還を明確にしていただきます。結果として、事務局機能がなくて、実際その庶務ができないという状況であるならば、後でお金の返還はしてもらいます。ただ、事務局機能が明確にできていて、その庶務をする人を地域でつくっていただいているのであるならば、必ずしもその交付金そのものに色はないというふうに考えてもらって結構です。



◆8番(田中祐治君) 何となく漠然と理解はできました。事業に使ってもいいんだ、人件費に使ってもいいんだという理解だというふうに思います。

 ちょっとこれ、済みません、アップでお願いします。これ、事務的経費なんですけれども、これは事業費に使ってもいい、人件費に使ってもいいというお話でした。これ3年間しかないんですね。この3年間とした理由は指定管理者制度を見据えてのことだというふうに理解をするわけですけれども、その点は私の理解でよろしいですか。



◎市長(山中光茂君) 実は、これは各地域に私自身話を去年からかなり厳しくさせていただいておったのが、そもそもが人件費の交付金というのは、当たり前に出すべきものではないというふうに考えております。先ほどの話で、そもそもは庶務というものに関しても、地域の住民の方々でまずはやっていただくのが大前提です。ただ、自立していく移行期間において、交付金を出すことで、まずは人材育成、または住民協議会を育てていくという移行期間を含めて3年間という形にさせていただいたというふうに考えてもらえれば結構です。



◆8番(田中祐治君) 移行期間ということは、3年間で打ち切りという理解でよろしいですか。



◎市長(山中光茂君) 前段からこの各地域に入らせていただいて、住民協議会に説明させていただいているときから、この補助金と交付金の関係、そして人件費というものは、当初はそもそも出すのが当たり前の部分ではないですよという大前提のもとで、住民協議会からの人件費に対する補助という強い要望も含めて、3年間の移行期間というか、住民協議会が先ほど中島議員からの御質問もありましたけれども、本当に成熟をする段階が全く違う中で、成熟をしていく経過におけるサポート費用というふうに受け取っていただければ結構です。3年間でなくなるということです。



◆8番(田中祐治君) 3年間でなくなるというふうに理解をいたしましたけれども、これ事務費にも使える、事業費にも使える、それがなくなるということは、事務費の給料が払えなくなる、事業が継続できなくなるというふうにもとらえられるわけですけれども、その点はいかがですか。



◎市長(山中光茂君) はっきり言わせていただいて、そもそもが交付金であると、色がないお金であるというのはまず大前提でございます。今の時点から、当然国からも交付金が切られること、県からも交付金が切られること、いろいろありますけれども、あくまでモデル的に3年間においては、そもそもがある意味、庶務であるとか、そういう地域における地域の方々が地域を活性化させるために使うお金というのは、本来松阪市が人件費まで含めて持つというのは大前提ではありません。例えば、地域のNPOにしても、地域のボランティア団体にしても、人件費補助というのを出しているわけでは基本的にはありません。その中で、団体が、例えばいろんな、自治連にしても、さまざまな各種団体にしても、団体にお金を払っている中から人件費を出すかどうか、それは各団体の判断ですけれども、事務機能をしっかりと3年間の間につくっていただくという中で、人の使い方、または地域としてのあり方というものは考慮いただくというのが大前提です。そもそもの原点が、あくまで3年間は、言い方がいいかどうかあれですけれども、地域に対する育成期間であって、プラスアルファの部分は出しておりますけれども、本来の状況に戻るという形です。4年後からは、本来の状況に戻る中での地域マネージメントをやっていただくという形でございます。



◆8番(田中祐治君) じゃ、3年たったら、人数が少ない住民協議会は事業費が半分近くになるわけですね。ということは、そこの地域は住民協議会をもう継続できなくなる可能性もあります。そういうところはもう打ち切りですか。やめていけということですか。



◎市長(山中光茂君) 非常に極端な議論になっているんですけれども、はっきり言わせていただいて、人件費どうこうなしにしても、昨年までよりはその交付金の額というのは明らかに増額をしております。トータルを見てもよくわかっていただけますし、一つの住民協議会単位を見てもわかっていただいていると思います。そもそもが住民協議会という組織自体が数年前までは各地域になかったという中で、行政が地域に対して投資をして、地域独自のあり方というのを模索してくださいと。その中で、実際には地域間格差というのがプラスの意味で生まれる部分というのはあると思います。ただ、これまで以上に今住民協議会ができ上がっているきっかけができることによって、最初に初期投資をすることで地域の結びつきが生まれている。さらにプラスアルファ、次年度からの3年間おいては、人材育成という意味も含めて、プラスアルファでお金を出させていただくと。ただ、そもそも住民協議会設立の段階において、3年間において、人材育成のためのお金というのは出させていただきますよと。事務費は一たん落ちつくまでは出しますよという話はしておりますけれども、今の段階でも住民協議会なり自治会というのは、今のお金で運営しているわけですので、そのプラスアルファのお金、3年間のお金というのをどのように使うかというのは、地域の工夫次第だと思います。



◆8番(田中祐治君) 落ちつくまでという話なんですけれども、雇った事務員さんもずっとおるとは限りません。これ議論をしておっても仕方がないので、また改めて一般質問等でさせていただきたいと思います。

 この表なんですけど、さっき市長は、すべての住民協議会にふえるというお話をいただきました。実はこれ、すべての住民協議会にふえるんじゃないんですよね。これ人件費に使った場合は減るんです。今立ち上げている住民協議会は、補助金が交付金にかわることによって減るんですね。例えば、一番ひどいのは、中原地区、35万9000円減ります。この人件費、事務員費を除けば減ります。それと、茅広江地区、24万2000円減ります。それから、中郷地区、24万1000円減ります。私の住む朝見も19万2000円減るんですけれども、そこで問題なのは、防犯灯なんです。防犯灯に、茅広江地区、23年度は22万円使っております。来年は24万2000円減ります。ということは、防犯灯は設置できなくなるんですよね。中郷地区もそうなんです。減額分より防犯灯のお金のほうがかかっていたんです。ということは、防犯灯は設置できなくなるんです。この点はいかがですか。

 時間がもったいないので説明しますけど、減るというのは、今まで防犯灯にかなりお金がかかっていたところは減るんです。何でかというと、全部人口割でしますから、そういう計算になるんですね。



◎市長(山中光茂君) これ数字が間違っているというよりは、この地区体育祭補助金、健康づくり、掲示板、防犯灯という形である中で、当然これ自体がそもそもありきでなくて、経年別に全く数字が違うというのは、よく御存じだと思います。ある意味、地域において、防犯灯とか掲示板に対して物すごく年度において使っているところもあれば、使っていない部分もあって、たまたまこれは平成23年度のベースにおいて使っております。これまで言い方は悪いですけれども、使ったもん勝ちなところがございます。公平に地区体育祭の補助金、健康づくり虹倶楽部補助金という部分だけを抜いた上でしたら、純増するのは間違いないですけれども、これまで防犯灯が逆に他の地域において優位性を持って−−これは駆け込みだったのかどうかはちょっと私はわかりませんけれども−−つくっているという部分において計算をしないと、これはちょっとフェアな計算ではないんじゃないかなというふうに素直に思うところはあります。単純にそこを補助金という部分で減額をしてやっておりますので、そこだけはちょっと指摘させていただきたいと思います。



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。午後4時25分、本会議を再開いたします。

                         午後4時13分休憩

                         午後4時25分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 田中祐治議員。



◆8番(田中祐治君) 先ほどの防犯灯の件なんですけれども、この防犯灯は使っている地域は毎年たくさん使っているんです。地域によっては、全く使っていないんです。ということは、防犯灯の補助金は、交付金から外していただいたらどうですか。



◎市長(山中光茂君) この補助金をどれを外してどれを入れていくという部分においては、当然地域の皆様方とも議論をさせていただいて、行政内部でも議論をしてまいりました。今ちょうどやっと資料も届きまして、防犯灯の設置の実績をいろいろと見ていきますと、例えば、第一を見ると、平成21年度と23年度で倍額違います。年度によっても全く違いますし、あとは、例えば東地区の場合は、昨年度ゼロです。こういう本当に地域によっても出ているところ、出ていないところがあるとともに、年度によっても全く違うという形で、どちらにしても、防犯灯、掲示板、健康づくり、地域連帯支援事業、地区体育祭の事業、このあたりをすべて合わせたものを交付金化していくというのがもともとのルールでございまして、決して交付金額を以前と比べて減らしたわけではない。ただ地域によって、おっしゃるとおり、年度年度で見ていくと、防犯灯の部分を含めて減るところというのが、先ほどのグラフを見ても半分ぐらいのところが減るというのは、半分ぐらいのところはふえるところが恐らくあるんだと思いますけれども、そういう中で、防犯灯を優先にするのか、または地域の祭りを優先にするのか、こういうことを考えるのが交付金でありますので、この考え方というのを変えるつもりはないですし、次年度以降もさまざまな補助金から交付金化という位置づけにおいては、いろんな形で検討はしていかなくてはいけないと考えておるところでございます。



◆8番(田中祐治君) この件ばかりやっておりますと時間だけたっていきますので、次にまいります。

 活動交付金は人口割で交付されるわけですけれども、いただいた資料では、人口は平成23年10月1日が基準というふうにされておるわけですけれども、これはなぜ10月1日にされたのか、お伺いします。



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。午後4時40分、本会議を再開いたします。

                         午後4時28分休憩

                         午後4時40分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 小牧市政戦略部長。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 大変失礼をいたしました。

 10月1日と定めましたのは、来年度の予算編成に当たりまして、その直近月ということでさせていただいたものでございます。



◆8番(田中祐治君) その資料を出すのに今までかかったというのは、大変遺憾に思うわけです。

 活動交付金の件なんですけれども、松阪市住民協議会活動交付金要綱の第5条の第4項を御存じですか。多分、またしっかり時間がかかると思いますので、私のほうから申し上げます。

 これによりますと、人口に基づき割り振る額は予算総額から平成19年1月1日を基準として、松阪市住民基本台帳に基づく人口により設定するというふうに要綱にございます。これ要綱違反じゃないですか。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 松阪市住民基本台帳に基づくということを定めておりますけれども、実は先ほども申しましたように、基本的に4月1日とかそういったときになりますと、非常に人口の変動が大きゅうございます。そういった形で、松阪市独自として、現状の中で人口割というセッティングをするときに、予算編成に一番つながっていく、そういう現実の視点の中でさせていただいておるというのが基本的なスタンスでございます。そして、5年ごとに見直していくという、その継続性でやらせていただくということについては変わりございませんが、人口の設定につきましては、そういう予算と連動していくという一つの身近な、直近的な感覚の中でさせていただくというふうな方針でもって、そういうふうな視点で取り組みたいというふうにとらまえておるところでございます。



◆8番(田中祐治君) おかしいですよね。ただし、この基準については、5年ごとに見直すこととするとあるんですよ。平成19年1月1日から5年後は24年1月1日なんです。これ、おかしいんじゃないですか。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 御指摘いただきましたけれども、そのように訂正をさせていただきます。



◆8番(田中祐治君) 予算やったからいいですけれども、決算やったらどうするんですか、これ。余り私の時間がもうないので、ぼちぼち終わらなあかんのですけれども、この住民協議会は、本当に方向性が非常に不明確です。市民の方も、本当に戸惑っておられます。あと1カ月しかないので、しっかりともう一度見据えてスタートしていただきたい、そんなふうに思います。

 それと、先ほど市長から反問権をいただきましたけれども、成長ということです。私、成長というのは、単純に考えて、停滞、また衰退ではないというふうにとらえています。それから、市長もおっしゃられましたけれども、まちづくりは人づくりと言われるように、人材育成が一番大事かな、そんなふうに思っております。

 あともう少し財政についてやりたかったんですけれども、あとは中村議員のほうにお任せをしたいと思います。

 それと一部、私の発言違いがあったようでございます。「平成24年度」は合併以降最低の5.8%と申し上げるところを「平成23年度」はというふうに申し上げましたので、訂正をお願いしたいと思います。



○議長(野口正君) お聞きのとおりでございます。よろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) では、そのように訂正させていただきます。



◆8番(田中祐治君) ありがとうございます。

 私のちょうど持ち時間になりました。関連質疑につきましては、平成24年度予算が次年度以降へ与える影響については中村議員、松阪市民病院の経営と生活保護については小林議員、防災については堀端議員、フューチャースクール等についてと交通事故については中瀬古議員が行いますので、よろしくお願いいたします。

     〔8番 田中祐治君降壇〕

     〔6番 中村良子君登壇〕



◆6番(中村良子君) 引き続きまして、あかつき会、田中議員に関連いたしまして質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。

 事前にお聞きしましたところによりますと、山中市政の特徴において、本年度、多くの新規事業が挙げられました。施策追加もあり、大胆に予算を組まれましたが、その予算というのが、山中市政の特徴としての新規事業で10億8771万9000円で、一般会計予算全体の1.97%であるということです。そのうち義務的経費、経常経費、メンテナンス等においては、2億5000万円程度、0.4%とのことであります。この義務的経費、メンテナンス経費等は、次年度にも影響を及ぼしていくということであります。さらに、それには人件費をプラスしての次年度への影響ということになります。就任以来の山中施策の継続も含め、将来への影響は大きいものです。よいとか悪いとかではなくて、大きい影響があります。

 所信の中で、財政規模を一たん拡大すれば、それに基づいた形での財政運営になってしまうと発言をされています。予算に占める割合というものが大きいと、少しでも長年たてば大きい責任として考えていただきたいと思いますけれども、投資的経費減少であっても、松阪市を元気にしていただきたい。経済、子育ち、健康、産業、観光、スポーツ等でも元気にしていただきたいとだれもが望むところであります。ソフト事業であっても、松阪市の経済にとって投資的経費である予算はその実績を上げなければなりません。今年度の予算を生かすことで松阪市にとって必要な予算であったと言えることになります。何年も予算を消化することに重点が置かれ、給与の高い職員が配置されているにもかかわらず、生かされない予算を継続していくことは避けなければなりません。

 そこでお伺いいたします。市長の責任というのはありますけれども、今市長の両サイドの職務者であります両副市長の裁量、人脈、経験等を生かされての市政運営に期待するところであります。両副市長の意思、覚悟をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) 私どもに課せられた両副市長の任務は、当然市長を補佐するということにほかなりません。今、私がどういうスタンスでいるかということが問われているという形の質問であったかと思いますけれども、基礎自治体である松阪市のあるべき姿、また地方分権を担うにふさわしい魅力ある地域社会を実現していくということをまず考えて、その基盤整備を進めていくというふうに私は考えております。そのことは、財政運営につながるものと言っても過言ではないと思っています。

 しかしながら、市長が所信の冒頭でも申しましたように、また今議会の財政の協議といいますか、論議がなされていますように、臨時財政対策債というものをこの議会でも論議をいただいていますけれども、具体的に臨時財政対策債というものは、この予算でもあらわれておりますように、絶対的に松阪市においては財源が不足しているということは、皆さんも御承知のとおりだと思っています。また、交付税措置という形の中での論議もなされました。このことも制度的、構造的な課題を抱えたままで今日まで来ている。その中で、松阪市の予算編成をしているという状況は否めません。当然、地方財政をめぐるこういった諸課題に対しましては、議員の皆様のお力をかりたり、私どもも全国市長会等を通じて国に抜本的な改正を要請していくということを継続していかなければならないと思っております。

 一方で、今議員がおっしゃいましたように、いろいろな施策が継続的なものもございます。このことは、現実に目の前の制度的、経常的な事務執行に加えまして、今議会でも議案を提案いたしておりますごみ処理基盤建設事業や義務的な教育施設の整備事業といった、我々といいますか、市民に本当に密着した事業という形で、これを確実に実施していくためには、単年度の収支均衡の保持ということにとどまってはならないというふうに私は考えております。

 また、長期にわたる財政の健全性、これは今までも議会の皆さんも事あるごとにおっしゃってみえますことを、私たちも認識しておりまして、長期間にわたる財政変動に耐え得る弾力性のある財政の確立ということがどの自治体でも求められておりますし、このことに向かって、我々財政運営というものをしっかり認識しながら進めていくことが大事だと思っています。自治体本来の任務であります住民福祉の向上、また自治の発展に資する財政運営を継続できるように、私どもは執行部としてしっかり認識しながら努力をし、また取り組んでまいる所存でございますので、そのことを答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕

     〔副市長 小林益久君登壇〕



◎副市長(小林益久君) まず、副市長は市長の補佐であると思っておりまして、市長の推進する政策をしっかり実行に移すことが責務だと考えております。このことを大前提としまして、私の個人的な意見を述べさせていただきます。

 まず、民間時代の私は、時代の先を読みまして、リスクとリターンを常に考えるような仕事をしておりました。ただ、行政に入って感じたことは、このリスクの概念が全く崩壊してしまったということでございます。民間と同じリスクをとると民業圧迫というふうに言われますし、またセーフティーネットを構築することが重要な役割なので、民間がとらないようなリスクを背負ってしまうことが非常に多いということでございます。さらに、公金を扱うために、公平公正の論理に重点を置くということでございまして、当初は大変私は戸惑いを感じました。ただ、民間企業やNPOの力をかりまして、松阪市の市民力を高める方法を考えるべきではないのかなというふうに思っております。

 民間企業は今、生き残りをかけましてBtoB、ビジネス・ツー・ビジネス、あるいはBtoC、ビジネス・ツー・コンシューマーというふうな概念から、BtoG、ビジネス・ツー・ガバメントというような戦略を展開しております。また、地域貢献や社会貢献を標榜しますCSR活動にも力を注いでおります。つまり、行政にとりましてはチャンスでございまして、民間との協働事業をふやす時代に突入したのではないのかなと思っております。山中市長が中心になって進めておりますGS世代研究会でモデル的な事業を松阪で始めることは、大変意義があると考えております。

 さて、国のほうの人口問題研究所が50年後の日本の人口は3割減、高齢者は4割というような予想を発表しました。地方のほうは3割減あるいは4割という数字以上に、50年後はもっと少子高齢化が進むと考えております。このような状況下で松阪市が市民や民間企業やNPO等と協働しまして、力を結集してまちづくりを推進しなければならないということは言うまでもございません。松阪市が今進めております住民協議会を核にしました自治体運営というものは、先の時代を見据えた新しい取り組みであると確信しております。私は副市長就任以来、あるものを生かして、ないものをつくるというコンセプトでまちづくりに臨むべきであるというふうに考えてまりました。小学校地域に存在します自治会、子ども会、老人会、PTA、消防団、NPO、企業などの個々の力を結集し、そして新しいきずなをつくるという住民協議会に大いに期待をしております。

 その一方、松阪市では、住民協議会が自主財源を獲得するスキームを構築しました。ふるさと納税を住民協議会に入れるというような施策は、これは松阪市の17万人が皆さん営業マンとなって獲得したものを自分たちのエリアに入れるということでございます。やはり行政だけではなくて、松阪市17万人の英知を結集して、お金を外から持ってくるという政策でございます。また、黄色いレシートは、ある大手スーパーと協定を結びまして、毎月11日に購入しました金額の1%が住民協議会に入るような仕組みをつくりました。このように市民力や企業のCSR精神をうまく引き出しまして、市民や企業や松阪市にとってもプラスになるような政策を推進してまいりたいと思っております。

 一方、来年度に発足します観光交流戦略会議では、外部の視点を入れまして、実行可能な松阪の観光戦略を議論していただきたいと感じております。

 最後に、もちろん行政が財政規律を守るということは大前提でございますけれども、私は、今後10年以内に何かデフレが終わるのではないかというふうに感じております。1400兆円の個人資産の7割は60歳以上が保有しているというふうに推測されております。世代交代によりまして、消費需要がふえる、若者のほうに資金シフトが起こる可能性が高いと思っています。さらに、今政府は、消費税を上げまして人為的にインフレをつくろうとしておりますし、日本銀行も貨幣価値を落とすような物すごいインフレ政策を加速させております。また、世界の人口が50年後には70億人から90億人程度まで増加するということを考えますと、本当に人口が減るからデフレが続くのかなというふうに思いますと、ちょっとこれは疑問を持っております。デフレから仮にインフレになるようなことになれば、債権者と債務者の関係は逆転します。こういうふうな時代の転換点も考えながら、政策運営をしていくことが非常に重要ではないかなと考えております。

 以上です。

     〔副市長 小林益久君降壇〕



◆6番(中村良子君) 財政通のお答えをいただきまして、両副市長ともお金には私にとっては頼りがいのある御答弁でございましたけれども、やはり人脈というか、市長も言われたように、人、地域を生かすということは、人にも十分に絡んでいかなければいけないと思います。どちらかの副市長がそういう人という面で、市長もされるでしょうけど、ダブルの力で松阪をまとめていっていただけると、松阪は本当に人の通うまちとして再生していくのではないかと。何かいま一つ足らないものがあると思いますので、その点を本当に話し合っていただきまして、力を発揮していただくようにお願いします。市長にもお聞きしようと思いましたけれども、私の持ち分がなくなりましたので、先ほど田中議員に答えてみえたことで自分の頭を整理したいと思います。どうもありがとうございました。

 次は、小林議員が関連質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔6番 中村良子君降壇〕

     〔22番 小林正司君登壇〕



◆22番(小林正司君) 時間が迫ってまいりましたので、私、2つの質問をしようと考えたわけです。まず1番の市民病院の医師の増員の質問でございますが、第1回の答弁でもございましたように、呼吸器科部長が一日じゅう外来患者に対して診察・治療、また病棟での入院患者には時間外、夜間に対して病棟患者へ巡回なさる。特に患者さんにおかれましては、抗がん剤、放射線治療等の過酷な治療を受けられておる。こういう状態でございます。実は私の町内にも最近、市民病院で亡くなった方、また同級生で亡くなった方がいらっしゃるわけですが、患者さんの家族等からちょっとお話しいただいたのは、個々の患者さんに対して、治療、それから精神的な相談とか、全く相談できない状態、この主治医の先生が朝から晩まで40人の外来、または40人の病棟、これを診るのはとても実態としてはできないのに、優秀な先生でございますから、患者さんの十分なケア、精神的なケア、相談なんかが全く欠けておるということから、先生は40人の病棟の患者さんのデータをインプットしてみんなわかってみえるというようなことでございます。データ管理のみの知識しかないと。したがいまして、患者さん、または家族の心のケアが本当に欠けておるということから、患者さん、または家族からは、苦情、または他の病院へ転院なさる、こういう実態なんです。非常にお話を聞いておると気の毒のように、現に私の町内の方も、他の病院に行かれて亡くなりましたということで、患者さんとしてはできるだけ一日でも延命していただいて、市民病院のほうで安楽死、こういうように願っておるようなことも言われましたけれども、このような実態を改善するには、呼吸器系内科のお医者さんの増員の体制を望む、こういうような対応を思うわけです。その点、ひとつ簡潔にお願い申し上げます。

     〔市民病院事務部長 大林春樹君登壇〕



◎市民病院事務部長(大林春樹君) 小林議員のほうから、呼吸器内科の医師の増員という御質問でございますが、医師が行います患者さんへの説明でありますとか、接遇等は、かねて指導してきているところでございますが、前段申し上げましたように、このような過密な状況となっております。外来並びに入院患者さんから、診療の充実を求められる声を聞いております。このような呼吸器内科の実態を踏まえまして、今回、呼吸器内科、呼吸器外科医師の増員を喫緊の課題として取り組みを進めてきたところでございます。

 こうした中で、当院の呼吸器内科の診療実績が評価されまして、三重大学医学部関係講座の全面的な協力を得まして、平成24年4月には、まず呼吸器外科の医師が1名赴任していただく予定でございます。それによりまして、呼吸器センターの開設ということを予定いたしておりまして、さらに4月以降早い段階で、呼吸器内科の医師を1名確保できる見込みとなっております。さらに9月には、当院で研修をいたしております医師で後期研修医として1名が呼吸器内科に配属予定となっておりまして、診療体制の充実が大幅に向上いたしまして、ケア等の充実が図られるものと考えております。

 以上でございます。

     〔市民病院事務部長 大林春樹君降壇〕



◆22番(小林正司君) 松阪市の市民病院はがん診療連携推進病院として、がん医療提供体制の連携が図られ、さっきも出ましたけれども、本年度よりセンター化構想に基づく呼吸器系センター化ということで、いわゆる従来の内科から独立されるというような体制をとられる。呼吸器患者の入院、外来とも平成23年度より予算の推計を見ますと、3100人の患者さん増、収益で2億5000万円余を見込まれるとうたわれておるようですが、ぜひとも患者及び家族に対して全職員が精神的なケア、また温かい対応で最善の努力をされますことをお願い申し上げ、この件は終わらせていただきます。

 それから、生活保護でございますけれども、予算書を見させていただきますと、医療費が全体の5割を占めるわけです。この医療費扶助の実態及び過剰な診療でも行われていないのかということを懸念するわけですが、簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。

     〔福祉部長 森本義次君登壇〕



◎福祉部長(森本義次君) 私、先ほど田中祐治議員の御質問の中で、無稼働者の人数を「339人」と申し上げるところを「399人」と、また最後のところで「療養指導」のところを「療育指導」と申し上げたようでございますので、訂正しておわびを申し上げたいと思います。

 それでは、医療扶助費が生活保護費の半分を占める中で、医療扶助費の給付実態及び過剰な診療はないかという御質問でございますけれども、平成24年度の医療扶助費は22億9134万1000円を計上しており、全体の生活保護費の約半分を占めております。医療扶助費の適正な支給の観点から、電子レセプト化の導入によって、いわゆる同じ診療科で月15日以上、3カ月以上通院を続ける頻回受診者、また頻回受診者に多い抗精神薬の重複処方や重複診療のチェックを行い、過誤診療の防止に努めるとともに、月1回ケースワーカーと嘱託医との医療検討会を開催するなど、医学的な立場から適正な診療について助言指導をお願いしているところでございます。また、医療要否意見書の内容につきましても、年間8000枚近くの入院・入院外の書類審査等を行い、医療費の適正化と過剰診療の防止に努めているところでございます。

     〔福祉部長 森本義次君降壇〕



◆22番(小林正司君) よくわかりました。適正にひとつケースワーカーのケースでは十分慎重に扱っていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。

 あと、堀端脩議員にかわります。どうぞよろしく。

     〔22番 小林正司君降壇〕

     〔4番 堀端 脩君登壇〕



◆4番(堀端脩君) それでは、あかつき会の堀端脩でございます。会派、田中幹事長の代表質疑の中から、防災対策についての関連質疑ということでさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今回は大幅な予算ということでございますが、日ごろから足元の防災と言い続けている関係上、それに基づいた質問をさせていただきたいと思います。

 自主防災会でございますが、自治会の方の下にございます。自治会が解散した場合、補助金により所有されております自主防災会の資機材につきましては、どのようにその後、存続されているのでしょうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。

 それにつきまして、書画カメラがきょうは使えないということで、白黒の引き延ばしたものがございますが、こちらは、松阪市上川町のサンコーポラス上川雇用促進住宅の全容でございます。当時、1号棟から4号棟まで、約150世帯の自治会が自主防災会を立ち上げておりました。現在はこの自治会は解散して、団地は廃墟となって三、四年たっております。その片隅には、このような立派な自主防災会の資機材を入れた倉庫がかぎを締められた状態のままで放置をされております。

 このように草がぼうぼうになって、今は冬場でございますので、夏場ですと、本当に見捨てられた状態になっているという写真でございます。

 それと、その雇用促進住宅の廃墟のところに、駐輪場があるわけでございますが、この駐輪場の裏屋根のところにも、こういう4階建ての建物でございますので、立派な2段式のはしごが2脚、裏のところに置かれているということでございます。このままほうっておくと、近いうちに解体されるというような話も出ておりますけれども、これらの資機材は市民の税金から補助金という形で自主防災隊を立ち上げるときに助成を受けたものでございます。一たん助成された防災資機材の取り扱いについて、全く関知していないというようなことを感じるわけでございます。

 阪神淡路大震災から17年がたちまして、またしても未曾有の被害が東日本で発生したことで、山中市長は今回、松阪市においても大規模な投資という言葉で防災対策に予算をつけられましたが、費用対効果の面でも責任を持って成果を出していただきたいし、防災隊のように仏つくって魂入れずと、こんなふうにならないように願いたいと思っております。このあたりにつきまして、できれば山中市長、どのように思われてみえますか。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 答弁がしたくてたまらない村田部長を差しおいて答弁させていただくのはちょっと僭越ではございますけれども、しっかりと後ほど話していただければと思います。市長というふうに言われましたので、答えさせていただきます。

 まず、自主防災におけるあり方というものは、今後も決して衰えることなく、やはり自発的にこれまでつくってきたところに対して、今回ちょっと補助の部分は整理をさせていただいて、住民協議会と自主防を同じ基準で一つの要綱みたいなものをつくらせていただきましたけれども、自主防災組織のこれまで組織率というものが高いとか低いとかよく言われておりましたけれども、実際には組織として形があっても、おっしゃるとおり、魂がない地域も全国で各ところにあったりとか、形式だけ整えてあるところもある中で、松阪市としても、お金を出して資機材整備、次年度からはその修繕という部分もお金を出していくという形で考えておるとともに、住民協議会という単位の中における自主防のあり方というものも、各安全防災の住民協議会の部局においてもそういう連動というものが今図られておるというのが現状でございますので、松阪市としても、まず地域における意識の高まりというのもしっかりと高めていく、または防災の部局も一緒になってかかわっていくというのも大事ですけれども、私たちが出した補助金の先というのもしっかりとチェックをしながら、ただ、地域の方々がそれを本当にどのように活用していくかというのを見ながら、より効果的なあり方というものはまた堀端議員からも御指導も受けながら、しっかりと進めていければなと思うところでございます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔生活部長 村田長稔君登壇〕



◎生活部長(村田長稔君) 失礼します。堀端議員から先ほど具体的な事例も挙げていただきまして、先ほど聞いたばかりでございますが、資機材の関係の補助金でございますが、この要綱におきましては、補助金の返還という項が9条でございます。申請の際に提出書類の記載内容に偽りがあったとき、その他不正な行為があったときにつきましては、返還を求める規定がございます。

 さらに、上川の雇用促進ということでお尋ねがございました。ちょっと調べますと、平成15年に補助金を出しております。自治会単位の部分で世帯数によってということでございますので、資機材を買った一部ということで20万円ほどというふうに理解をしております。平成22年3月に解散をされたということを伺いましたところでございます。その物品については、シャベルとかヘルメット、サーチライト、バーベル、はしごというようなものがあるということでお聞きをしておりまして、15年に補助金を出しておる関係で、約6年から7年経過しておるかなというところでございます。松阪市補助金等の交付規則がございます。これは耐用年数を勘案して市長が定める期間ということで規定がございます。こういったものが固定資産でいうもので6年ぐらい経過をしておるということで、既に耐用年数に達しておるというものも中にはあるのかなというふうに理解をしておるところでございます。先ほどの御質問、そういうような観点からお答えさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。

     〔生活部長 村田長稔君降壇〕



◆4番(堀端脩君) ありがとうございます。

 今そういった耐用年数とかいうようなことも言われましたけれども、実際に市民の皆さんがそれで納得するのか、実際にその現場を見にいかれたことがあり、実際に役所のほうでもチェックをされてみえるのか。余りにも立派な収納庫と、そしてはしごも立派な4階建てのところまで足りるようなものが2脚そのまま放置されている。それ以外にも、ほかにないのかというふうに思う次第でございます。松阪市の自主防災会は全体的にはどれだけ数字的なことは今すぐにはよろしいですけれども、補助金を出してそういった自主防災会を立ち上げる推進をした以上は、やはり年々アンケートなどを出して、実際にどのように活用されているのか、そしてまた、どういうようなものが必要になってくるのかとか、そういった全容を把握していくのが行政ではないのでしょうか。そのあたりいかがですか。



◎生活部長(村田長稔君) 先ほどおっしゃいました、これは全国的にもそういった課題が本市にもございます。活動の要員の不足、市民意識の若干の不足、リーダー不足、活動のマンネリ化ということで、一時活動がとまっておるということで、そこら辺、大小がございますのは否めないところでございます。そういった観点から、この補助金の推進の要綱でございますが、市はこの推進について必要な啓発をして、広報活動を実施する、それから、組織づくりについて指導するとともに、防災等について徹底を図る、それから、基礎づくりとその活動促進のために自主防災組織に対して助成を行う、防災訓練等に対して助言、協力をするというようなところでございまして、ちょっとその中身の資機材の管理ということは書いてございません。確かに議員おっしゃったように、市民の税金でございます。そういった観点から、当然そのようなことも必要かというふうに思いますが、一つの自治会の中で現在は管理をしていただいておりますので、そういったことで管理いただいておるというふうに認識をしておるところでございます。先ほどアンケートということも申されました。その点についても有用なものかなというふうに理解をさせていただいておりますので、また研究をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(堀端脩君) 今の答弁で、やはり書いてある、書いていないとか、そういうことではなしに、実際にこれから、東日本で大きな災害が起こって1年がたとうとしておる、そして松阪市においても充実した防災体制をつくっていかなければならない、本当にそういう思いがあるのであれば、より過去の松阪市の防災行政をひもとき、3年4年で担当者がかわっていき、そして専門的な職員がなかなかその部局にいないというようなことが続いております。そういう中で、市長を中心として、総合的なニーズ、市民のニーズなどをしっかりと把握する中で、的確な防災行政を進めていくということが一番大事ではないかなと。その基本があって初めて防災意識とかいろいろな次の段階での松阪市の防災の強化を図っていくということにつなげていく、基本がなっていないというふうに思っております。

 そういうことで、これはまた常任委員会のほうでも質問をさせていただきたいと思いますので、時間の関係上で、私の質問といたしましては、これで終わらせていただきます。次は中瀬古議員のほうでお願いいたします。

     〔4番 堀端 脩君降壇〕

     〔2番 中瀬古初美登壇〕



◆2番(中瀬古初美君) あかつき会の中瀬古初美でございます。

 では早速ですが、フューチャースクール推進事業等についてお伺いさせていただきます。

 先般2月3日ですが、文教経済委員会行政視察におきまして、委員会メンバーで総務省フューチャースクール推進事業、文部科学省学びのイノベーション事業を受けて、モデル校としてICT環境を生かした授業づくりを進めている大阪府箕面市にある萱野小学校の公開研究会を見学、分科会に参加をいたしました。また、私は10月26日、愛知県大府市東山小学校の公開授業も参加いたしました。どちらも総務省の委託を受け、2011年10月より、全児童1人1台のタブレット型パソコン、各教室に1台のIWB、インタラクティブホワイトボード、つまり電子黒板ですが、それから、校内無線LANなどが整備され、ICT環境が整った中で、まずは使ってみようというところから始まり、子どもの様子や取り組みの交流を繰り返し行う中で、効果的な使い方や課題を整理してきたようです。

 先ほど教育長の答弁にありましたように、実証研究し、環境づくりに取り組み、将来的に全市的につなげていくというようなことが想定範囲であれば、全小中学校へのICT環境の整備の大規模な予算立てが必要で、そこまでして本当に児童生徒の学力向上につながるのか、また、先進的に最新のものを使うことがどのように将来的な方向性を導くのかをお伺いいたします。

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) 中瀬古議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 昨年度から始まりましたこの事業につきまして、既に公開研究会を御視察いただいたということでございますけれども、私どももICT環境を利用した教育の充実については大変期待をしておりまして、三雲中学校は500名を超える生徒規模でございますけれども、こういった大規模な学校での実証研究は全国的にも初めてであるというふうに聞いておりまして、そういった面でも三雲中学校の研究は全国的にも注目を浴びるのではないかと思っています。

 私自身もこのタブレットを使ったらどのようなことが教育の世界で可能になるのかということ、自分自身もちょっと使ってみたりしておりますけれども、非常に魅力的な機器ではないかなと思っていまして、子どもたちは大人よりもっともっとすんなりとこの機器を使いこなすのではないかなというふうに思っております。特に学習の面では、御質問がございましたけれども、主体的に学びに取り組むような実証研究を進めてまいりたいというふうに思います。子どもたちの意欲を引き出すこと、学びに導くような教育になるような、そんな実践研究になったらいいというふうに思っています。

 先ほど、田中議員の御質問にもお答えさせていただいたんですけれども、この実証研究は国の100%の事業でございまして、4000万円を超える補助をいただいて実施しているわけでございまして、このICT環境をすべての学校にということを現在は想定しているわけではございません。先ほど言いましたように、このモデル的な事業を検証いたしまして、どういったICT環境を市内の学校に整備ができていくのか、この実践研究を踏まえて、そういったことをこれから慎重に考えていきたいというふうに考えています。ただ、このICTを利活用しました成果については、各学校に適用、周知をしていきたいというふうに考えております。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕



◆2番(中瀬古初美君) 今後、検証されていくということで、利活用についてもしっかりとその中の検証ということでございました。1人1台のタブレット型パソコンが機械の能力として問題がないのか、どんどん新しくなっていくというものもありますし、充電や操作性に問題ないのか、また、教える側の教員にICT機器を活用するハードルの高さや、それを導入することで複雑化し、今まで行ってきたことを排除することになりかねないか等、疑問を持つんですが、その辺についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。



◎教育長(小林壽一君) 私も同じような課題があるなというふうに、むしろ中瀬古議員より私のほうがそういったことを強く懸念もしておりますけれども、今回の国の事業を幸いにして受託することができましたので、この機会を逃すことはないなと、積極的にこの研究に取り組んでもらって、そうした懸念を払拭してもらいたいなというふうに期待しております。



◆2番(中瀬古初美君) では、その活用につきましては、授業の中だけではなく、例えば東日本大震災がございました、その防災に対する考え方と、それから備えについての対策が叫ばれておりますが、そのような中で、情報がなくなり、ネットを活用した情報が有効であることは周知のとおりでございますが、このような防災を考えて、今回の事業の中に取り組んでいかれるような、学校教育に取り組まれていくようなお考えはありませんか、お聞かせください。



◎教育長(小林壽一君) 災害時において、こうしたICT環境を利活用することはどうかということでございますけれども、今回の本議会でも防災対策というのが大きなテーマになっておりますけれども、フューチャースクール事業、イノベーション事業におきましても、災害時におけるICT環境の利活用というのが一つのテーマになっておりまして、三雲中学校でも災害時においてこのICT環境をどう利活用するかということを実証的に研究していっていただくことになっております。一つは、子どもたちがタブレットもそうですし、電子黒板もそうですし、各学校には今緊急情報ネットワークシステムというのが、これはすべての学校に今配備させてもらっておりますけれども、それに加えまして、音声だけではなくて、映像も使ったような形とか含めまして、このタブレットとか電子黒板とかあることによってどういう活用ができるのかということも研究してもらいたい。もう一つは、学校が避難所になった場合に、この避難所の中に、例えば電子黒板やらタブレットを持ち込んで、そして避難者同士の情報交流をやったりとか、そういったことにも活用できないのかと、2つの方面でのテーマを持っておりまして、ぜひこれも研究テーマの一つに挙がっておりますので、やっていただきたいなというふうに思っております。



◆2番(中瀬古初美君) 防災の取り組みと言われますのは、さきの質問への答弁の中で、幼いころからの防災教育というものが非常に大事だというような答弁がございました。小林副市長も陸前高田に行かれてそういうことが非常に大事であるということをおっしゃいましたけれども、これも非常に大きな活用の一つだというふうに考えております。たくさんいろんな研究テーマはあると思いますし、これからまたそういうような中間報告等も出てくるんだとは思いますけれども、また使うことが目的化してしまうことにならないように、使っていたらいいというようなものではないと思います。まず授業力が一番大事というふうに考えます。このようにデジタルが大事な部分と、やはりアナログでないといけないという部分というのは、きちんと明確にして、今後の取り組みについて行っていただきいと思います。そのような問題意識として持つことが大事であると考えます。

 来年度から、三雲中学校で導入されることから、何よりも生徒にとって授業への取り組みの興味や関心、また理解力の向上から、学力の向上へとつながっていくものと期待をいたしております。何より学力の向上につながっていくということが、興味・関心を持ちまして、そしてまたそれがいい影響をほかの生徒にも及ぼして、全市的に取り組んでいく、形はいろいろだと思いますけれども、そのようなところに波及をしていかないと、意味はないという言い方はおかしいですけれども、非常に大事だというふうに考えておりますので、非常に期待をいたしております。今後も重要課題として注視していきたいと考えております。

 続きまして、交通安全対策に関する関連質疑をいたします。

 先ほど御答弁いただきましたけれども、年次計画というのがスケアード・ストレートの中の計画は聞かせていただきました。では、交通死亡事故対策として計画性を持った明確な中長期的なビジョンというのがあるのか、あればそれをお示しください。



◎生活部長(村田長稔君) 失礼します。中長期的なビジョンということで、先ほどおっしゃっていただきました。実は第9次の松阪市交通安全計画というのがございます。現段階ではございますが、この交通安全対策基本法を根拠に、国がまず作成します基本計画、これは昨年の3月31日に作成、公表されております。それをもちまして、三重県が作成いたします交通安全計画、これが平成23年7月7日に公表されておる状況でございます。そして、23年度から27年度の5カ年の交通事故のない安全で安心に暮らせる社会を目指すというところで交通安全対策を定めるものでございます。この計画でございますが、交通安全対策基本法第26条第1項の規定によりまして、市町の交通安全対策会議で県の計画に基づいて策定に努めるものというふうにされておりまして、県の計画が公表された以降、市の関係部局、関係機関との意見照会、協議を行いまして、素案、中間案という経過をたどりまして、この3月12日に開催予定でございます松阪市交通安全対策委員会におきまして、この9次の計画を御審議いただき、策定をしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



◆2番(中瀬古初美君) 今、部長の御答弁の中で、松阪市交通安全計画第9次というのがございましたが、平成17年から平成22年度までの5カ年計画が第8次でした。23年度からの計画が第9次であろうと存じますが、私は第8次計画の後の第9次計画を目にしていないので、確認のために先ほど質問をさせていただきましたが、もちろんこれは、交通安全対策基本法の第26条の中でうたわれておりますし、それから、松阪市の総合計画の中で安全計画で関連する計画というものがございます。その中で、策定中ということなんですが、国の計画を受けて県が、そして県の計画を受けて市が策定ということで、まだ今現在策定中ということを聞かせていただきましたが、これというのは、23年度からということですね。ということは、今24年2月ですので、もう終わろうかとしておりますので、これで1年のタイムラグがどうしてもそういうところで出てくるのかもしれませんけれども、それにしましても、24年度において松阪市は、緊急かつ重要感を持って交通死亡事故の削減の目標に取り組んでいくということをしっかりとしていただきたいと私も思いますし、そのような取り組みをされておりますが、23年度ももう終わろうとしている中、三重県下交通死亡事故ワースト1位というような不名誉な松阪市が第9次松阪市交通安全計画が策定中ということでございます。三重県下6市のワースト順位では6位の鈴鹿市はもう既に策定されております。これが策定中ということは、危機感がないように思えてなりませんが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎生活部長(村田長稔君) 先ほどの第9次の交通安全計画でございます。議員から御指摘をいただいたところでございますが、こういった国、県の状況がございます。関係各課の調整等も含めまして、大変おくれてまいることは申しわけなく思っておるところでございますが、危機感を持って23年度から新年度予算等も含めて、ヒヤリハット事業とか、新たな事業にも取り組んでおるところでございます。県下の状況、言いわけではございませんが、県内の10万以上の都市の状況でございますが、鈴鹿市は今いただきました12月にできております。伊勢市、四日市市、津市については現段階でも公表されていない状況ではございます。

 以上でございます。



◆2番(中瀬古初美君) しっかりと24年度につきまして、交通死亡事故が減っていくように、全職員、全市民ともそのような意識を持って取り組んでいくよう、しっかりと提言していくことを私も注視していきたいと思っております。

 ありがとうございました。

     〔2番 中瀬古初美降壇〕



○議長(野口正君) お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。明2月28日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。

                         午後5時41分延会