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三重県 松阪市

松阪市 平成24年  2月 定例会(第1回) 02月21日−01号




松阪市 平成24年  2月 定例会(第1回) − 02月21日−01号







松阪市 平成24年  2月 定例会(第1回)



議事日程第1号 平成24年2月21日 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第1号 平成24年度松阪市一般会計予算

 日程第4 議案第2号 平成24年度松阪市競輪事業特別会計予算

 日程第5 議案第3号 平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第6 議案第4号 平成24年度松阪市介護保険事業特別会計予算

 日程第7 議案第5号 平成24年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程第8 議案第6号 平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

 日程第9 議案第7号 平成24年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

 日程第10 議案第8号 平成24年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第11 議案第9号 平成24年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第12 議案第10号 平成24年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

 日程第13 議案第11号 平成24年度松阪市水道事業会計予算

 日程第14 議案第12号 平成24年度松阪市公共下水道事業会計予算

 日程第15 議案第13号 平成24年度松阪市松阪市民病院事業会計予算

 日程第16 議案第14号 松阪市市民まちづくり基本条例の制定について

 日程第17 議案第15号 松阪市住民投票条例の制定について

 日程第18 議案第16号 松阪市政に係るマニフェスト作成の支援に関する条例の制定について

 日程第19 議案第39号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について

 日程第20 議案第43号 松阪市と多気町との定住自立圏形成協定の締結について

 日程第21 議案第44号 松阪市と明和町との定住自立圏形成協定の締結について

 日程第22 議案第45号 松阪市と大台町との定住自立圏形成協定の締結について

 日程第23 議案第17号 松阪市原田二郎旧宅条例の制定について

 日程第24 議案第31号 松阪市図書館条例の一部改正について

 日程第25 議案第18号 松阪市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の廃止について

 日程第26 議案第22号 松阪市介護保険給付費支払準備基金条例の一部改正について

 日程第27 議案第25号 松阪市介護保険条例等の一部改正について

 日程第28 議案第19号 松阪市地域集会所条例の一部改正について

 日程第29 議案第37号 財産の無償譲渡について

 日程第30 議案第20号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第31 議案第21号 松阪市職員の給与に関する条例等の一部改正について

 日程第32 議案第46号 三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合規約の変更に関する協議について

 日程第33 議案第47号 松阪地区広域消防組合の共同処理する事務の変更及び松阪地区広域消防組合規約の変更に関する協議について

 日程第34 議案第23号 松阪市税条例の一部改正について

 日程第35 議案第24号 松阪市福祉事務所設置条例の一部改正について

 日程第36 議案第38号 訴訟上の和解について

 日程第37 議案第26号 松阪市印鑑条例等の一部改正について

 日程第38 議案第27号 松阪市企業立地促進条例の一部改正について

 日程第39 議案第28号 松阪市営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について

 日程第40 議案第40号 団体営基盤整備促進事業殿村地区の施行について

 日程第41 議案第29号 松阪市営住宅条例の一部改正について

 日程第42 議案第41号 市道路線の認定について

 日程第43 議案第42号 市道路線の変更について

 日程第44 議案第30号 松阪市嬉野特別工業地区建築条例の一部改正について

 日程第45 議案第32号 松阪市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

 日程第46 議案第33号 松阪市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

 日程第47 議案第34号 松阪市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 日程第48 議案第35号 松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について

 日程第49 議案第36号 工事請負契約の締結について

本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第1号 平成24年度松阪市一般会計予算

 日程第4 議案第2号 平成24年度松阪市競輪事業特別会計予算

 日程第5 議案第3号 平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第6 議案第4号 平成24年度松阪市介護保険事業特別会計予算

 日程第7 議案第5号 平成24年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程第8 議案第6号 平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

 日程第9 議案第7号 平成24年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

 日程第10 議案第8号 平成24年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第11 議案第9号 平成24年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第12 議案第10号 平成24年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

 日程第13 議案第11号 平成24年度松阪市水道事業会計予算

 日程第14 議案第12号 平成24年度松阪市公共下水道事業会計予算

 日程第15 議案第13号 平成24年度松阪市松阪市民病院事業会計予算

 日程第16 議案第14号 松阪市市民まちづくり基本条例の制定について

 日程第17 議案第15号 松阪市住民投票条例の制定について

 日程第18 議案第16号 松阪市政に係るマニフェスト作成の支援に関する条例の制定について

 日程第19 議案第39号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について

 日程第20 議案第43号 松阪市と多気町との定住自立圏形成協定の締結について

 日程第21 議案第44号 松阪市と明和町との定住自立圏形成協定の締結について

 日程第22 議案第45号 松阪市と大台町との定住自立圏形成協定の締結について

 日程第23 議案第17号 松阪市原田二郎旧宅条例の制定について

 日程第24 議案第31号 松阪市図書館条例の一部改正について

 日程第25 議案第18号 松阪市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の廃止について

 日程第26 議案第22号 松阪市介護保険給付費支払準備基金条例の一部改正について

 日程第27 議案第25号 松阪市介護保険条例等の一部改正について

 日程第28 議案第19号 松阪市地域集会所条例の一部改正について

 日程第29 議案第37号 財産の無償譲渡について

 日程第30 議案第20号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第31 議案第21号 松阪市職員の給与に関する条例等の一部改正について

 日程第32 議案第46号 三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合規約の変更に関する協議について

 日程第33 議案第47号 松阪地区広域消防組合の共同処理する事務の変更及び松阪地区広域消防組合規約の変更に関する協議について

 日程第34 議案第23号 松阪市税条例の一部改正について

 日程第35 議案第24号 松阪市福祉事務所設置条例の一部改正について

 日程第36 議案第38号 訴訟上の和解について

 日程第37 議案第26号 松阪市印鑑条例等の一部改正について

 日程第38 議案第27号 松阪市企業立地促進条例の一部改正について

 日程第39 議案第28号 松阪市営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について

 日程第40 議案第40号 団体営基盤整備促進事業殿村地区の施行について

 日程第41 議案第29号 松阪市営住宅条例の一部改正について

 日程第42 議案第41号 市道路線の認定について

 日程第43 議案第42号 市道路線の変更について

 日程第44 議案第30号 松阪市嬉野特別工業地区建築条例の一部改正について

 日程第45 議案第32号 松阪市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

 日程第46 議案第33号 松阪市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

 日程第47 議案第34号 松阪市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 日程第48 議案第35号 松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について

 日程第49 議案第36号 工事請負契約の締結について

 日程追加 発議第1号 三重県放課後児童対策事業の充実を求める意見書について

出席議員(29名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    3番  川口寿美君      4番  堀端 脩君

    5番  野呂一男君      6番  中村良子君

    7番  山本芳敬君      8番  田中祐治君

    9番  山本 節君     10番  川口 保君

   11番  大平 勇君     12番  大久保陽一君

   13番  濱口高志君     14番  佐波 徹君

   15番  海住恒幸君     16番  永作邦夫君

   17番  松田俊助君     18番  中島清晴君

   19番  今井一久君     20番  山本登茂治君

   21番  中森弘幸君     22番  小林正司君

   23番  久松倫生君     24番  西村友志君

   25番  野口 正君     26番  松田千代君

   28番  水谷晴夫君     29番  前川幸敏君

   30番  中出 実君

欠席議員(1名)

   27番  田中 力君

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         中川 昇君   総務部長        山路 茂君

 市政戦略部長      小牧豊文君   税務部長        川口昌宏君

 生活部長        村田長稔君   環境部長        橋本昭彦君

 保健部長        松林育也君   福祉部長        森本義次君

 農林水産部長      山口天司君   まちづくり交流部長   平本和義君

 建設部長        杉山貴雄君   都市政策部長      中山 伸君

 教育長         小林壽一君   教育委員会事務局長   森 幹生君

 嬉野地域振興局長    加藤宗信君   三雲地域振興局長    中林 聰君

 飯南地域振興局長    高見秀志君   飯高地域振興局長    海住利彦君

 上下水道事業管理者   松尾茂生君   市民病院事務部長    大林春樹君

 消防団事務局長     大釋 博君   監査委員        土本 勲君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  中西雅之   総務係長    上西伸幸

     議事係長    三木 敦   兼務書記    北畠和幸

     兼務書記    沼田雅彦

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                         午前10時0分開会



○議長(野口正君) おはようございます。これより平成24年2月第1回松阪市議会定例会を開会いたします。

 議案説明のため、市長以下関係者の出席を求めましたから、御報告いたします。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めることにいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野口正君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、15番 海住恒幸議員、16番 永作邦夫議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(野口正君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。会期につきましては、去る2月14日に議会運営委員会を開催し、協議を願いましたので、この際、議会運営副委員長より御報告をお願いいたします。



◆24番(西村友志君) 去る2月14日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会期について協議いたしました結果、今期定例会の会期は、本日から3月23日までの32日間とすることに決定いたしました。なお、議事予定につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告いたします。

 以上です。



○議長(野口正君) お諮りいたします。ただいまの議会運営副委員長の報告どおり、今期定例会の会期は本日から3月23日までの32日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、会期は32日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第1号 平成24年度松阪市一般会計予算

 日程第4 議案第2号 平成24年度松阪市競輪事業特別会計予算

 日程第5 議案第3号 平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第6 議案第4号 平成24年度松阪市介護保険事業特別会計予算

 日程第7 議案第5号 平成24年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程第8 議案第6号 平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

 日程第9 議案第7号 平成24年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

 日程第10 議案第8号 平成24年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第11 議案第9号 平成24年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第12 議案第10号 平成24年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

 日程第13 議案第11号 平成24年度松阪市水道事業会計予算

 日程第14 議案第12号 平成24年度松阪市公共下水道事業会計予算

 日程第15 議案第13号 平成24年度松阪市松阪市民病院事業会計予算



○議長(野口正君) 次に、日程第3 議案第1号平成24年度松阪市一般会計予算、日程第4 議案第2号平成24年度松阪市競輪事業特別会計予算、日程第5 議案第3号平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算、日程第6 議案第4号平成24年度松阪市介護保険事業特別会計予算、日程第7 議案第5号平成24年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算、日程第8 議案第6号平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計予算、日程第9 議案第7号平成24年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算、日程第10 議案第8号平成24年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算、日程第11 議案第9号平成24年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、日程第12 議案第10号平成24年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算、日程第13 議案第11号平成24年度松阪市水道事業会計予算、日程第14 議案第12号平成24年度松阪市公共下水道事業会計予算、日程第15 議案第13号平成24年度松阪市松阪市民病院事業会計予算、以上、議案13件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 皆さん、おはようございます。平成24年2月第1回松阪市議会定例会開会に当たりまして、市民の皆様、そして議会の皆様方に対して、平成24年度の市長としての市政運営に対しての基本的な考え方、そして予算に計上させていただきました主要事業の思い、考え方について述べさせていただきたいと思うところでございます。

 まず、平成23年におきましては、3月11日の東日本大震災が発生した。その中で西日本において、たまたま生かされた私たちが復興支援に向けて、または私たちとして日本が一つになるという思いのもとで、本当に市民の皆様方と一体となってこの1年間行動させていただく中で、被災地復興という思いもですけれども、それを一つのきっかけとして市民の皆様方と全体としてのつながりが生まれてきた、そのような1年であったと考えておりますし、被災地に対してのかかわり方をしっかりと持つことによって防災に対する意識が生まれる。または、他者において違った環境にある方々への思いも含めていろんな価値観の変化があり、それに対する市民みんなで一緒になって考え、市民みんなで一緒になって行動してきた。そのような1年のスタートの一つのきっかけが3・11だったというふうにも考えております。

 その中で、被災地復興という位置づけを大きく意識させられた1年であったとともに、逆にこの松阪市におきましては、今ある当たり前の幸せというものの大切さを改めて感じて、市民が一体となってその当たり前の幸せを共有することの大切さを感じた1年であったというふうにも考えております。

 そのような中で、松阪市としては私自身のマニフェストの一番冒頭にも書かせていただきました当たり前の幸せという部分、この市民の当たり前の幸せというものを守り続けていくことが改めてこの松阪市政における原点であると考える中で、この平成24年度の市政のあり方もこれまでと継続した形で市民の当たり前の幸せを守り続ける予算と、そして政策形成をしていくということを原点に置いて今回の予算編成、または政策における取り組みというものもつくってきたつもりでございます。

 それでは、当たり前の幸せを守っていく政策のあり方、方向性とはどういうものなのかということを少しポイントを絞った形で話をさせていただければと思います。

 まずは、これまでも話もさせていただいておりますけれども、まず当たり前の幸せを守っていくために大切な位置づけとして、いのち、痛みという部分でございます。市民のいのちというものが原点にある中で、初めて市民の方々が生き生きと活動できて、しっかりと感じている、そのさまざまな痛みの解消、だれもが痛みを感じている中ですべてを解消するのはなかなか難しいかもしれませんけれども、市民の方々の大きい痛み、小さい痛み、または多数の方々が持っている痛みや少数の方々が持っている痛み、いろんな痛みに関してしっかりと声をまず聞く場を持っていきながら、大きな案件に関してはシンポジウムシステムという形で声を決定していく前に聞く、または地域の問題や少数の方々の案件に関してはしっかりときめ細やかに声を聞いていく。そういう中で、小さな声や少数の方々の痛みに対してもしっかりと配慮をしていく、そのような行政運営というものが当たり前の幸せを守っていく原点であると思っております。

 今回の予算におきましても、中学校3年生までの医療費の無料化、または障害者全体をライフサイクル全体で支えていく組織構成や予算のあり方も含めて提示もさせていただいたところでございます。当然、予算の部分だけではなく、市役所職員全体の意識も含めて市民みんなで痛みやいのちに対して寄り添っていく姿勢というものは原点に置いていくという部分が今回ございます。

 そして、2点目といたしましては、地域づくりへのサポート、または市民の頑張りに対するサポートという視点でございます。だれもがどこかの地域には所属をするという中で、地域みんなで力を出し合う、地域みんなで支え合う、地域みんなで理解をし合う、そして地域みんなでよりよいまちづくりを目指していく。そして、お互いの地域同士でそれぞれのいいところを連携し合って、またはさまざまな形で競争し合って、地域みんなでまず支え合う体制づくりを、そして地域間においても競争心を持って、お互いにいいところをどんどん取り入れていく。そういう中で次年度からは43地域で住民協議会が発足する中で、市役所自体もその住民協議会、地域に対する意識というのもより強めていく中で組織体制の変革というものも当然生み出されていきますし、そして地域自体も地域自体の役割として意識を持っていただいて、さまざまな形で今回7800万円という予算が住民協議会という組織に対して計上される中で、その地域に対して渡させていただく予算の責任と役割というものを地域で持っていただく。または、今回はコンペ方式という方法もとる中で、地域間で競争し合って、善政競争というのが少し前にはさまざまなマニフェストという形での議論で、自治体間競争という話がありましたけれども、松阪市内におけるプラスプラスに行くための地域間の競争心というものも含めて地域みんなで考えるまちづくり、地域みんなで行動できるまちづくり、または地域における痛みやいのちに対して、地域で寄り添っていくまちづくりというものに対して松阪市としてはサポートしてまいります。

 そして、3点目でございますけれども、次の世代への投資でございます。次の世代への投資に関しては、松阪市として予算もある程度大きくこれまで以上に配分をする中で取り組んできたところでございます。これは観光における位置づけ、またはまちづくりにおける位置づけ、企業間連携における位置づけ、官民連携ですね、このような位置づけに関しては、次の世代に向けて、まちが活性化していく。必ずしも発展という言葉がいいのかどうかはわかりませんけれども、まち自体のよさをしっかりと次の世代へ伝えていく。または、さまざまなまちにいる各種主体の方々、地域外における民間企業、または他の自治体というさまざまな位置づけというものを松阪市に対して連動させていく中で、例えば24年度におきましては観光アドバイザーや観光交流戦略会議などの設置を行う中で、まちづくりの今後のあり方というものを単なる観光の基本計画をつくるというものではなく、正直言うと観光の基本計画というものは、本当はあってもなくてもいいものだとは思っております。毎年毎年、時代が変わっていく中で、この目の前における時代を受けた中で、さまざまな主体がどのように頑張っていけるのか、それを行動主体としての観光交流戦略会議として、今ある資源を今の方々がどのように生かすか、その中で結果として観光の基本戦略のようなものが生まれてくれば望ましいと思っておりますけれども、基本計画をつくっていくのが決して目的ではなく、観光交流戦略会議、またはアドバイザーというものを設置する中で具体的に今行動していく、また今地域において、まちにおいて動いていく、そういうあり方を他の自治体、他の企業、または当然地域におけるさまざまな主体が連動する中で、次の世代、単なる10年後だけではなくて、30年後、50年後、100年後に向けて、松阪市がどういうまちづくりをしていくのか。これまでも駅前地域を活性化するためにトラック市、まちなかプラザ、交流物産館、または駅前のリニューアル、いろんな形でまちなか再生プランの最終年度になってはきますけれども、これまでのようなハード面を整備したらまちが活性化するという視点ではなくて、さまざまなソフト面や発想や提案を生かしていく中で、次の世代に対して松阪市として投資をしていく、またはあるべき資源をしっかりと活用していく。今言わせていただいた市民のいのちと痛み、地域づくりや市民の頑張りへのサポート、または次の世代への投資、このあたりに関しては就任以来予算自体も配分をさせていただく中で、市民の当たり前の幸せを守っていくという部分に対して、現実的な投資をしていかなくてはいけない案件であると思っております。単に予算で計上すれば終わりではなく、そのあり方、執行のあり方、または現場における汗の流し方も含めて、市民の当たり前の幸せを守り続けるということを原点に置いた予算編成と政策形成とともに、政策の執行、または現場でのかかわりというものを続けていければと思っておるところでございます。

 松阪市としては、先ほども話をしましたけれども、松阪市内におけるさまざまな主体、いろいろな立場の方々、地域外における自治体連携、そして企業間との連携、いろんな部分と連動していく中で、その紐帯となれるようなまちとしての役割、または国とのかかわり、県とのかかわりにおいても、やはり基礎的自治体だから理解できること、気づいたことを提言もしていく中で、今の国のあり方、県のあり方などに関してもしっかりと協議を進め、提言もしていく、そのようなまちづくりにしていく必要があると思っております。

 また、議案におきましては、松阪市市民まちづくり基本条例、松阪市政に係るマニフェストの作成の支援に関する条例、または定住自立圏の今後のあり方に対しても提示をさせていただいております。やはり松阪市市民まちづくり基本条例におきましては、単に他の市町で自治基本条例やまちづくり条例がつくられているのと同様という話では全くなく、住民協議会が平成24年4月からスタートしていく中で、住民の権利という話だけではなく、住民の役割と責任を明確にしていく意識も含めて松阪市市民まちづくり基本条例の提案をさせていただくとともに、松阪市政に係るマニフェストの作成の支援に関する条例におきましては、平成25年に松阪市長選挙、松阪市議会選挙がある中で、民主党政権になってから、政権交代においては結果としてマニフェストの位置づけが非常に大きかったと思っておりますけれども、その後において、マニフェストや政策に対する不信感というのが国全体で言われている中で、市民自体が改めて政策形成というものに対して意識を持っていただく、または現職の市議や市長も実績という形でしっかりとかかわってもらえればいいと、市民に対して提示をしていくというのが一つのあり方だと考えておりますけれども、やはり新人候補そのものがマニフェスト、または政策形成をしていく中で、どのようなまちづくりをしていくのかということを市民と共有しながら、実績のある市議や市長に対して、しっかりと対立軸を持つ形で提案を市民に対して示していくという形で、これは既にマニフェスト議連であるとか、全国の自治体に対しても今呼びかけさせていただく中で、マニフェスト作成支援条例の全国に向けての発信という形で、松阪市としてまず先陣を切らせていただきたいと思っているところでございます。

 また、定住自立圏のあり方におきましては、多気町、明和町、そして大台町、以前からも連携があったこの自治体間におきましてしっかりと連携を深めていく中で、この松阪地区の中で新たなさまざまな観光におけるあり方、またはいのちに対するあり方に関して連携をして、定住自立圏の中心市としての役割をしっかりと果たしてまいります。

 そして、冒頭におきまして、今の財政という位置づけにおいても少し話をさせていただければと思うところでございます。

 今、国におきましては、本来、普通交付税の真水で配るべき交付税が、現実として払われなくなっている。その真水の部分が足らないから、その足らない部分を自治体の方で借りてくれよというふうに言われている。このような正常ではない状況が、今の臨時財政対策債の位置づけとなっております。そもそも交付税というものが、国税5税と言われている位置づけで交付税を払うとなっていたのが、なし崩しに崩れてきている中で、国税5税の算入率を本当は高めていく中で交付税を払っていくというのが当然でありますが、これは地方に対しての地方側からの中途半端な要請の部分と、恐らく選挙なども意識した形での、交付税は実際払っているんだよという見せかけをつくる中で、臨時財政対策債というものでこれまでごまかしてきた部分の積み重ねが、ずっと長年にわたってきておるわけでございます。私たちも、抜本的な制度改正を東海市長会を通じて何度となく国に対して要望はさせていただいているんですけれども、現実としては変わってきていない中で、この臨時財政対策債の位置づけにおきましては、元利償還相当額につきましては、後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入されますが、実際には臨時財政対策債で借りた額をそのまま返すというものではなく、普通交付税と同時に算出される臨時財政対策債の発行可能額の元利償還金の相当額を返すということなので、実際には臨時財政対策債、今後、臨財債と略させていただきますけども、臨財債を発行してもしなくても、結果として基準財政需要額に算入されるというのが事実としてあります。本来、この目的としては、逆に地方自治体で行財政改革をもっと進めさえすれば、借金を後々で返していかなくても済みますので、どんどん地域では行財政改革をやってくれよと誘導していたものなのかなというふうに当初は考えております。

 ただ、実際には各自治体、大阪府とかのホームページを見ても、臨財債というのは借りるのが当たり前のもので、国が本来負担すべきものだから、借金とはみなさないという自治体も実はあります。確かに臨財債というのは交付税の身がわりで、償還額の全額を政府が将来面倒を見てくれるので、政府に全幅の信頼を置けば、私たちの債務からは除いて計算していくと、これは橋下大阪市長などが以前言っていた話ですけれども、私はそういう考えになることは全くできないと考えております。

 この臨財債は、平成22年度には7.7兆円という額にふえてくるとともに、実は既に臨財債を発行している目的自体が臨財債を償還するために発行しているというふうにもなってきております。もともと平成15年ぐらいには、償還のための発行というのは1000億円程度だったのが、平成24年に至っては2兆円を超える形になっており、臨財債発行の6兆円のうち2兆円が既に借金を返すための借金になっているという悪循環になっている中で、今でさえ交付税が払えない国の状況にあるにもかかわらず、さらに臨財債を発行して、それを返すためにまた臨財債を発行しているという悪循環は本当にとめなくてはいけませんし、こういう状況の中で、必ずこの部分は将来には償還するからという国のあり方というものは、決して信用できるものではないと考えておるところでございまして、松阪市といたしましては、平成22年度からは身の丈に合った、臨財債に頼らない、本来でしたら国がこれだけと約束しているものを、ある意味松阪市としては財政規模を減らしたとしても、行財政改革の中で減らさせていただく中で、発行可能額のうち、既往の臨財債の償還分とされる部分については、もう借り入れないというルールにさせていただく中で、市債全体につきましても、毎年の返済額である公債費を財政規模の一定割合以下にするという考え方の中で、予算編成を行ってきております。

 今でさえ交付税財源が足りないのに、将来、臨財債の償還、または合併特例債事業の償還が合わさってくる中で、国として交付税というものが将来全く想定できないという状況が来る中で、松阪市としても財政規模を一たん拡大してしまうと、それに基づいた形の財政運営となってくる。また、ハード面をつくれば、当然それに対するメンテナンスや修繕がかかってくる。そういう中で、財政規模をしっかりと維持していく、または市民の努力とともに一緒にやっていける部分をやっていく。または、民間における位置づけ、または行政としてある位置づけを整理をしていく中で、予算編成をしていく必要があると考えておるところでございます。

 現在におきましては、ごみ処理基盤施設建設事業費に充てる市債の償還金の合計は、大体60億円と見込まれており、今後15年の中で償還をしていかなければならない。または、今後義務教育施設の整備事業なども控えております。さまざまな大規模事業が今後ある中で、本当にしっかりとした財政マネジメントをしていかないといけないとともに、国がとりあえず交付税分は臨財債をやれば満額回答しているでしょうといううそに関しては、しっかりと地方自治体として問題意識を提示していくとともに、最近は全国の自治体の議会や首長もこのあたりに対しては問題意識を非常に強く持っていただいている中で、国への要望であるとか地方議会の議論というのも非常に進んでいる中で、財政論、または国とのかかわりも、ぜひさまざまな議論を今後市民、議会の皆様方ともしていければと思っているところでございます。

 ちょっと財政の部分が長くなりましたけれども、松阪市のまちづくりの原点というのは、当然必要な予算規模というものは次の世代、または次の次の世代をしっかりと考慮した上で、国のまやかしに乗ることなく、今ある当たり前の幸せ、または次の世代における当たり前の幸せというものをしっかりと現実の中で考えていく中での予算編成を、そして市民の当たり前の幸せを将来世代にわたって守り続けていく、そういう位置づけをさせていただく中で、私たちの松阪市としての覚悟を今回示させていただいたつもりでございます。

 それでは、今から主要事業におけるあり方を、市民みんなの道標、未来につなげるまちづくり計画における7つの政策分野に基づき、具体的に説明をさせていただければと思うところでございます。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、第1におきましては、いのちや痛みにかかわることを大切にするまちづくりという視点でございます。

 暮らしに身近な医療や福祉の充実は、日常生活を支え、安心と優しさを人々に与える重要な要素です。そのためだれもが安心して健康で楽しく暮らしていける環境をつくっていくあり方から、いのちにかかわる医療、健康づくり、痛みにかかわる地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉などの施策を推進していくつもりでございます。

 まず、医療という視点におきましては、現在休日夜間応急診療所において1次救急対応を行っていますが、身近なところでいつでも安心して医療を受けたいという市民の皆様方の切なる願いが強く求められておるところもございまして、適切かつ迅速に救急医療を受けることができる体制づくりが求められています。そこで、松阪地区医師会とも協議を進めていく中で、既に23年度におきましてもこの具体的なあり方に関しては協議もさせていただいておりますけれども、今後よりオープンな場における市民の声というものを聞く場も求めていきながら、市民とともによりよい1次救急のあり方というものを、しっかりと覚悟を持って推進していきたいと考えておるところでございます。

 松阪市民病院の経営については、DPC/PDPSの導入、そして経費の見直しなどの経営改善を毎年進めていく中で、平成23年度においても経常利益の黒字を見込んでおるところでございます。今後の方向性といたしましては、昨年作成させていただきました松阪市民病院のビジョンに沿ったセンター化構想に基づく臓器別診療体制の充実を目指すとともに、引き続き計画的・戦略的な医師、看護師の採用を行い、2次救急病院として質の高い安心・安全な医療の提供と経営の安定化に努めていくところでございます。また、現在休止中となっている病床50床については、療養病床での稼働というこれまでの方向性を次年度から転換させていただく中で、今後、呼吸器、消化器などの診療科のセンター化により急性期の入院患者数の増加が見込まれます。あわせて、救急の受け入れも考慮する中で、急性期病床の需要が高まるとの判断から、急性期での病床稼働を目指していくという形に考えておるところでございます。

 そして、健康づくりにつきましては、平成23年度に策定いたしました松阪市健康づくり計画を、平成24年度を初年度とし5カ年で推進していきます。推進に当たっては、住民協議会とのタイアップ、健康づくりのボランティアやサポーターの養成など市民や地域ぐるみで推進する体制をつくり上げてまいります。また、女性特有のがん検診受診率向上の取り組み、感染症予防の取り組みなどについては引き続き充実を図ってまいります。さらに、肺炎による死亡者の95%以上が65歳以上の高齢者であることの現実を踏まえ、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成を行ってまいります。

 地域福祉の推進については、平成20年度を初年度として推進している松阪市地域福祉計画が平成24年度で計画期間が終了することから、新たな目標設定のもとに第2期松阪市地域福祉計画の策定に取り組みます。現在の地域福祉計画では、市民、市及び社会福祉協議会の役割と具体的目標を提示しておりますが、今回の策定においては、この計画が住民協議会における地域計画と大きくかかわりを持つことは明らかであることから、各住民協議会とタイアップする形で策定作業を進めてまいります。

 生活保護につきましては、リーマンショック以降の経済不況から抜け切れない中、松阪市における生活保護受給率は依然として高い水準で推移しております。このことから、就労可能な生活保護受給者の自立に向けて、ハローワーク松阪などの関係機関との連携による就労支援の取り組みを強化していきます。

 高齢者福祉については、今日、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が増加し、家族だけでの介護が困難になる中で、要介護の認定を受ける方や認知症の方へのサポートの重要性がますます求められているところでございます。このような中、必要な介護サービスを提供するために介護保険において保険料の見直しを行いますが、低所得者への上げ幅を抑制しつつ、所得の状況により保険料を御負担いただくよう所得段階を細分化してまいります。

 また、地域包括支援センターについては、介護予防や地域包括ケアの拠点としての機能強化を図るとともに、地域の実態把握や認知症予防への取り組みなどを推進してまいります。さらに、高齢者の社会貢献活動を促進し、地域での支え合いとともに介護予防を進める目的から、介護支援ボランティアポイント事業に取り組ませていただきます。

 障害者福祉につきましては、松阪市療育センターの老朽化に伴う、または現在の位置づけにおいては療育環境が十分でない中で、利用児童の安全確保と障害のある児童の途切れない相談支援の実施及び訓練の充実を図るため、ライフサイクル全体で障害のある児童の発達を支える新しい拠点づくりに取り組んでまいります。また、障害のある方が地域で安心して自立した生活ができるよう、日常生活に係るさまざまな生活相談に応じられる体制づくりとして障害者相談支援事業を展開するとともに、社会参加促進に向けた取り組みについても積極的に進めてまいります。さらに、発達障害のある児童への支援について、福祉事務所の組織につきましても見直しを行い、児童発達支援制度の円滑な運用とより専門性の高い支援体制を構築してまいります。

 第2は、日本一子育てと子育ちができるまちづくりという視点でございます。

 子どもは次の世代の希望でございます。30年後も、50年後も、松阪市が魅力的であり続けるためには、今の子どもたちが安心して成長できる、子育て、子育ちがしやすいまちづくりをしていくことが不可欠です。現在国におきましては、子ども・子育て新システムの最終取りまとめを行い、今国会にも関連法案を提出するとされているところでございます。この動きを注視し、積極的な情報収集をしながら、保育環境の低下や施設経営の不安定化につながらないよう現場の声を聞くとともに、他の自治体とも連携し国や関係機関との協議を行ってまいります。また、人は生涯を通じて学び続けることから豊かな心をはぐくむことができます。このことから、学校教育の充実、人権教育、生涯学習などの推進を図ってまいります。

 子育て支援につきましては、安心して子育てができ、子育ての楽しさを実感できる社会の構築を目指してまいります。とりわけ子どもに係る医療につきましては、子どもたちの病気やけがの慢性化や重症化を防ぐため、各家庭の経済状況にかかわらず公平に医療を安心して受けるようにしていかなければならないと考えておるところでございます。平成24年度においては、医療費助成の対象年齢を中学校3年生まで拡大し、早期発見、早期治療による長期的な視点からの医療費の削減にもつながるとともに、子どものいのちにかかわる問題におきましては優先的に取り組んでいくという位置づけのもとで、少しでも子どもさんが疾患によっていのちをなくす機会を失わせていくという意味合いも含めて、中学校3年生まで医療費助成を拡大してまいります。また、就労形態の多様化により就学児童に対する保育ニーズも年々高まってまいります。そのため、第一小学校区、漕代小学校区、松尾小学校区に放課後児童クラブを新たに開設させていただくとともに、既存の放課後児童クラブの施設整備も進めてまいります。さらに、保護者の多様な就労形態に対応していくため、保育園における休日保育や延長保育、病児・病後児保育、ファミリーサポートセンター事業などについても引き続き取り組んでまいります。

 学校教育につきましては、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力のバランスのとれた育成を図るとともに、安全で安心して子どもたちが教育を受けることができる環境づくりを推進してまいります。そのため、地域住民や保護者が学校教育に参画するコミュニティスクールなどの制度を有効に取り入れるなど、地域社会全体で子どもの豊かな学びをはぐくむ教育改革を推進してまいります。

 また、これからの多様な情報社会の中において、子どもたちの主体的な学びを創造するため、最新のPCタブレットを活用した協働的な学習活動に取り組むなど、新たな情報教育の実践研究を進めてまいります。さらに、児童生徒の悩みやストレスなどを早期に発見し、心のケアを行うとともに課題の解決に向けた取り組みを支援するため、ハートケア相談員及び学校巡回指導員が定期的かつ継続的な巡回訪問を行うなど、いじめ対策にも引き続き取り組んでまいります。

 また、幼児、児童生徒の生活や心の問題などについては、子どもや保護者、教職員への教育相談及び専門家によるカウンセリングなどを実施し支援を行う教育相談事業について、カウンセラー相談の回数を増加させるなど相談体制の充実強化を行ってまいります。

 特別支援教育の推進については、県立特別支援学校の三重中京大学跡地への誘致を大前提に、県教育委員会とも連携をして福祉のセンター的機能も持ち合わせた施設整備を検討していきます。教育環境の整備においては、老朽化が著しい鎌田中学校の校舎改築事業や児童増による教室不足に対応するため、天白小学校と小野江小学校の増築事業に取り組みます。また、豊田幼稚園の園舎改築工事を平成24年度から2カ年で実施いたします。これで、すべての幼稚園園舎の耐震化が完了いたします。

 文化振興については、現存する伊勢商人最大の屋敷構えを残す長谷川家の建物と庭園について、文化財指定を視野に入れて文化財調査と所有する文書等の調査を長谷川家の了解を得て実施していきます。また、市指定史跡松浦武四郎誕生地について、これまで整備検討委員会において史跡の整備や活用方法について検討してきましたが、平成24年度においてはさらにシンポジウムの開催などを通じて広く市民の意見も聞きながら、できればシンポジウムにおきましては松浦武四郎生誕地の地域で1回と、旧松阪市内において1回ということも考えておるんですけれども、広く市民の意見なども聞きながら、武四郎ゆかりの地との連携や郷土教育、観光や地域づくりなどの視点から整備のあり方を考えていく所存でございます。さらに、平成25年3月には松阪市文化財センターはにわ館が開館10周年を迎えることを記念して、平成24年の秋に特別展を開催するとともに、この特別展を松阪市の貴重な財産である船形埴輪の国宝指定に向けた展覧会と位置づけさせていただいて、市全体の機運の醸成を図ってまいります。

 また、幼少期から高齢期に至るまで、生涯を通じて自分らしく生きることができるよう生涯学習や青少年育成、人権教育、スポーツ・レクリエーションの振興などにも取り組んでまいります。

 第3は、市民とつくるまちづくりという視点でございます。

 個性豊かなそれぞれの地域におきまして、だれもが安心して住み続け、誇りの持てる美しく快適なまちなみをつくり出し、それぞれの地域の特性や声を生かすことのできるきずなを形成し、市民とともに次の世代に伝えていく魅力あるまちづくりを基本に置く中で、施策、事業の展開を図っていくところでございます。また、すべての人が安心して幸せに暮らすことができ、元気で魅力あるまちづくりを行うため、市民や地域の団体、NPO、民間企業などの持てる力を最大限発揮できるような環境づくりを進めてまいります。

 地域づくりの推進につきましては、住民協議会が平成23年度内にすべての地域で設立される運びとなりました。このことにより、平成24年度以降、松阪市の新たな行政運営がスタートすることになります。行政と市民の役割分担を明確にしていく中で、市民にも責任を持っていただきまちづくりを進めていくという新たなまちづくりの幕あけであり、各地区の住民協議会の活動が円滑に進めていけるよう全庁挙げて支援をしていきます。そのために、住民協議会の活動を支援していく職員の研修体制の強化や地域計画策定への支援、コンペ方式による加算分を含む活動交付金やふるさと応援寄附金のPRなどの財政支援、住民協議会相互の連携体制の構築などの取り組みを進めてまいります。

 松阪市市民まちづくり基本条例については今議会に条例案を上程しますが、議決をいただければ平成24年度の取り組みとして、フォーラムの開催や啓発パンフレットの作成を行い、市民への条例の周知を図るとともに、あわせて上程しております松阪市住民投票条例に基づく投票資格者名簿を作成してまいります。

 また、松阪市政に係るマニフェストの作成の支援に関する条例についても、今議会に条例案を上程いたします。これは、直近の松阪市長選挙と松阪市議会議員選挙を控える中で、立候補を予定している方がマニフェストを作成するときに必要な市政情報を取得しやすい環境を整えることで、マニフェストの作成を容易にするとともに、詳しい情報をもとにした政策の提言を行うことができるようにするものであり、このことが有権者にとってわかりやすい選挙につながり、またわかりやすい市政運営につながるものと確信しております。さらに、市職員としても、市政情報の提供などが立候補予定者のマニフェストの作成に影響を与えるものであることを十分に認識するとともに、市政情報にかかわる十分な理解と立候補予定者への確実な説明の責務を課すものとして位置づけておるところでございます。

 松阪市人権のまちづくり条例や松阪市の男女共同参画をすすめる条例に基づき、すべての人が安心して幸せに暮らすことができ、男女がともに自分らしい生き方ができる社会づくりを進めるための諸事業を展開していきます。また、深刻な社会問題となっている自殺に関しても、いのちの重み、他者の痛みを思いやることを基本に置いたきめ細かな取り組みを行ってまいります。

 地域公共交通システムの推進につきましては、生活交通の確保、交通利便性の向上及び交流活動を目的とした地域公共交通システムの実現と、地域公共交通システムのネットワーク全体としての利便性を図ることを目指して取り組んでいます。とりわけ、平成19年5月から三雲地域の自治会が中心となり協議をしてまいりました三雲地域コミュニティバスの運行につきましては、昨年も地域で御議論を進めていただく中で、平成24年10月に運行が開始できるように計画が整ってまいりました。この新規路線におきましては、鵲地区の五主から三雲地域振興局、小野江地区を経由し、伊勢中川駅までの路線とし、1日5往復の運行予定でございます。現在も地域の関係者が意識を共有し、地域公共交通を支えていく体制づくりを進めておるところでございます。

 観光行政の推進につきましては、自然、歴史・文化、食を基軸とした地域の魅力を高める施策に取り組み、積極的な情報発信や観光客の誘致を行います。そのため、平成24年度は、観光資源の有効活用について提言をいただく観光まちづくりアドバイザーを設置し、観光産業に携わる方々の人材育成や、観光戦略セミナーなどを開催することにより交流人口の促進によるまちづくりを推進します。あわせて、情報発信の仕組みや誘客のあり方など、観光振興にかかわるビジョンの策定と行動をともに担う観光交流戦略会議を設置いたします。

 地域ブランドの振興については、地域が保有する自然、歴史・文化、食、その他の観光資源などを地域ブランドとして全国的に価値を高め、評価と信頼性を獲得するための連携した取り組みを推進する地域ブランドサミットinまつさか2011を昨年開催し、19の参加自治体による地域ブランド連携協議会を設立いたしました。平成24年度は、和歌山県有田市で開催される第2回地域ブランドサミットへの参加、支援を行うとともに、地域を超えた官民連携による横断的な地域ブランド情報の共有・発信に努めます。

 さらに、ICTを利活用した食によるまちづくり事業に参加し、自治体間連携の中でまちづくりに関するノウハウの共有を図るとともに、松阪市のさまざまな地域資源や地域ブランドなどの情報を電子広告版−−デジタルサイネージという言い方をしますけれども−−やホームページなどのICT基盤を活用して積極的に情報発信を行ってまいります。

 このような観光交流戦略会議、または地域ブランドサミット、ICTの連携というのはすべて連動していく中での松阪市としてのまちづくりに対するあり方、または都市間連携のあり方を進めていきたいと考えておるところでございます。

 都市間交流の推進につきましては、国内及び海外の都市のそれぞれが持つ魅力を生かした都市間の交流を進めることで松阪市の魅力や活力を高め、人と人との交流を促進します。平成24年度は、松阪市に歴史的にゆかりのあるベトナム国ホイアン市へ訪問し、新たな都市間交流のあり方を積極的に検討するとともに、引き続き常滑市など交流の深い国内都市や、友好都市である中国無錫市濱湖区との交流事業を推進します。また、多文化共生社会の実現に向け、日本語を母語としない住民の方々が安心して生活できるよう、母語通訳サービスとしての生活オリエンテーション事業を充実するとともに、関係部署が連携し外国人児童生徒の学校や日常生活での適応支援に努めてまいります。

 松阪駅を中心とした中心市街地のまちづくりについては、JR松阪駅前広場修景整備工事や市道松阪駅南北線修景整備工事などに取り組むことにより、平成24年度で最終年度となる松阪まちなか再生プランの推進を図っていきます。

 景観形成の推進につきましては、良好な景観の形成が特に必要な重点地区、または重点地区候補のうち、地域住民の合意が得られた地区を重点地区に指定をしてまいります。また、重点地区のまちなみ修景整備に補助金制度を創設し、歴史的まちなみ景観の保全に取り組みます。さらに、市民や事業者とともに美しく快適な景観づくりへの意識を高めるために景観シンポジウムを実施してまいります。

 4番目は、市民や地域のいのちを支える産業を育てるまちづくりという視点でございます。

 地域の産業は、市民生活の根幹を支え、次世代に対しても松阪市の経済基盤を確立していく非常に重要な部分であるとともに、多様で豊かな自然などの地域資源の活用はもとより、松阪市の持つ優位性を発揮した地域産業の基盤整備という位置づけから、積極的に取り組んでいくところでございます。また、雇用環境の悪化に対する対応や市民が安心して消費生活を送れる環境づくりに取り組んでまいります。

 農林水産業につきましては、関係従事者の減少、高齢化により担い手不足への対応が求められておるところでございます。このような状況のもと、農業の分野につきましては、優良農地の適正な管理と確保を図るため、各地域での意見聴取などを行い、2年間で農業振興地域整備計画を見直します。また、担い手への農地の利用集積などで効果的農業を推進するとともに、平たん地域と中山間地域のそれぞれが持つ実情に応じた水田農業施策などを継続して進めてまいります。特に中山間地域の有害鳥獣対策については、関係機関と連携して有害鳥獣捕獲補助制度を充実・強化するなど被害の軽減を図ってまいります。

 地域特産品の振興につきましては、松阪牛、松阪茶を初めとする特産品の生産振興と、ベルファームや道の駅などでの地元産品の販売促進や学校教育の現場における食育の推進を図ってまいります。とりわけ松阪茶については、第65回関西茶業振興大会が松阪市で開催されることになりまして、県やJAなどと連携して松阪牛まつりと連動した事業とすることにより、既にS級ブランドとして知名度の高い松阪牛とタイアップした形で松阪茶の消費拡大や生産振興にしっかりとつなげていきたいと考えておるところでございます。

 林業の分野につきましては、三重県や森林組合との連携を図る中で、森林の持つ国土保全や地球温暖化防止などの公益的機能を発揮できるよう計画的な間伐などの森林整備を進めてまいります。あわせて、効率的な林業経営の推進と適正な森林整備を図るため、林業生産基盤整備として林道開設工事を実施するとともに、顔の見える松阪の家づくり推進協議会が取り組む地域材の需要拡大策を継続して支援してまいります。

 水産業の分野につきましては、効果的な水産資源増殖を図るため、海底耕うんなどの漁場環境改善とともに計画的な種苗放流を継続して実施し、主幹魚種であるアサリ、ノリの生産振興をさらに図ってまいりたいと思います。また、松阪漁業協同組合が漁港で開催する水産物PR・販売イベントを支援することによって、特産品であるアサリ、青ノリ、黒ノリなどのPRに努めるとともに地産地消、消費拡大につなげ、意欲ある担い手の育成を推進してまいります。

 商工業については、商店街のにぎわいの創出、新規創業者への支援などを行うことにより、商店街の生活者支援や地域コミュニティの核になるなどの社会的、公共的役割を回復させ、まちなかの活性化を取り戻していく必要がございます。また、消費者ニーズに対応した魅力ある店づくりや商業を支える人材・組織の育成、強化など、まちなかを再生していく取り組みを進めてまいります。さらに、活気ある商店街づくりに向けた取り組みとして、空き店舗対策などに対する補助を引き続き実施するとともに、出店促進と連動した事業として、新規出店希望者や開業者を対象としたまちなか開業塾と題した起業家セミナーを開催してまいります。

 企業立地・連携の推進については、松阪市の多様な情報の発信と企業誘致・連携の支援体制の構築を図るため、平成22年度から継続して首都圏、関西圏の産業経済人との交流事業を開催してまいりました。平成24年度においては、首都圏に加えて初めて中京圏の企業、業界、経済団体などとの交流を深めることにより、積極的な企業誘致・連携を推進してまいります。また、約200の企業・自治体で構成するGS世代研究会においてさまざまな業種の企業とのかかわりを深め、企業誘致の情報収集に努めるとともに、松阪ブランドの流通や観光誘客面の取り組みにおいて、さまざまな分野における連携を図ってまいります。

 雇用情勢については、有効求人倍率が緩やかな上昇傾向にあるものの依然として厳しい状況が続いており、今後もその傾向は続くことが想定されます。このことから、引き続きハローワーク松阪や市内事業所などとの連携を図り、求職者の早期就職支援を図るために就職面接会と就職セミナーを同時に開催いたします。また、企業の魅力を発見するため、企業見学会としてのバスツアーも実施いたします。さらに、障害のある方の職業的自立を支援するために、ハローワーク松阪や障害者団体などと連携し、障害者就職面接会を引き続き開催するとともに、新たな取り組みとして就労支援シンポジウムの開催や市内事業所への訪問による啓発、障害者雇用優良事業所及び優良従業員の表彰などの取り組みも展開してまいるところでございます。

 消費生活の向上と安定、消費者トラブルの未然防止については、多様化する相談内容に的確に対応できるよう消費生活相談員の資質向上に努めるとともに、増加する相談への迅速な問題解決のため相談窓口の充実強化を図ります。また、多重債務対策庁内連絡会議のネットワークを強化し、多重債務者の早期発見に努めてまいります。

 競輪事業につきましては、経済環境の悪化、レジャーの多様化、ファン層の高齢化などが要因となり来場者が毎年減少しておるのが事実でございます。それに伴う売り上げの減少も非常に大きなものとなっており、収支の悪化に歯どめがかからない状況のもとで、業務の見直しや改善による経営の一層の効率化は毎年進めてきたところでございますけれども、一層進めていく中で、ファンサービスの一環として普通入場料の無料化に取り組む形で、初めての方でも一度来ていただいて、気軽に入場いただいて楽しんでいただける、このような競輪事業を展開していくことを目的としておるところでございます。

 第5番目は、うるおいある快適なまちづくりでございます。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東地方に未曾有の被害をもたらしました。被災地に対しては多くの市民ボランティアや自治体、企業などから支援が行われ、世界各国からもさまざまな支援が行われたところでございます。これを契機に、人々が持つ痛みを共有する心、他者を思いやる心が一層強くなった中で、まちづくりや経済活動などに対する価値観も変化したと考えておるところでございます。このようなことの背景の中で、松阪市としても市民が地域のきずなの中で安心して生活を送り、美しい生活環境を次の世代に引き継いでいけるよう、事故や災害に強いまちづくり、環境に優しいまちづくりに取り組んでまいります。

 このようなまちづくりを進めていく中で、事故や犯罪などは偶然の結果ではなく、安全・安心のまちづくりのプログラムの構築とその実施により予防できるというセーフコミュニティの理念に基づいた取り組みを進めてまいります。セーフコミュニティとは、WHOが推奨し、地域に対して認証活動を行っているものであり、地域の安全性を向上させるだけではなく、医療・介護などの歳出削減や地域コミュニティの充実、地域の取り組みに対する科学的視点からの評価などのメリットがあると言われておるところでございます。安全・安心の取り組みについては、各部局がそれぞれの立場から関係機関・団体などと連携し現在進めておるところでございますが、平成24年度においては、このセーフコミュニティの理念を各部局が理解し、共有していくための研修を実施するとともに、庁内横断的なプロジェクトチームを設置し、市と地域、関係機関・団体との連携による全市的な取り組みに発展させていく基盤を構築してまいります。

 防災対策については、東日本大震災から得られた教訓、全国青年市長会陸前高田市復幸応援センターへの小林副市長ほか職員の派遣、さらには中川副市長や関係職員の現地視察などを踏まえた形で、それを具体的に生かした上で市民とともに災害に強いまちづくりを行ってまいります。地域の防災力を高めていくためには、市民一人一人の防災意識の向上はもとより、地域における共助の精神に基づく防災力の向上が必要不可欠でございます。また、公共施設における地震・津波対策や市行政の災害時での対応の強化なども重要な課題であります。このことから平成24年度におきましては、大規模な投資をさせていただく中で、ソフト、ハード両面からの防災対策を抜本的な形で進めてまいるところでございます。

 市民への防災啓発、地域への支援として、各種イベントや出前講座、地域主体で行われる防災訓練などを通じて防災啓発冊子などを配布することにより防災意識の向上に努めるとともに、防災意識アンケートを実施し市民意識の把握を行ってまいります。また、継続性を持った形での防災講演会の開催や小中学校での防災教育の実施、また公共施設を含めた津波一時避難ビル看板や都市公園への1次避難地看板の作成・設置を行ってまいります。総合防災訓練については、平成23年度は、山間部における大規模災害を想定し、飯南高等学校において土砂災害と孤立化を想定した訓練を実施しましたが、平成24年度においては、本庁管内、嬉野管内、三雲管内の連携のもと津波などを想定した訓練を実施してまいります。さらに、地域での防災力を一層高めていくために地域防災活動推進助成金制度を創設し、住民協議会を単位として行う防災訓練や防災資機材の修繕、NPO法人日本防災士機構が認定する防災士の資格取得などに係る経費の助成を行っていく中で、地域における共助体制の推進をサポートしていきます。平成23年度に制度運用を開始した地域で声かけ助け合い制度については、PRチラシを全戸配布するなど引き続き地域の協力を得ながら災害時要援護者の把握に努め、その後のシステム導入へのステップにつなげてまいります。避難所マップの作成については、東日本大震災発災後その見直しが急務とされていることから、津波想定区域に配置される指定避難所などの調査を実施し、一時回避型避難所や収容型避難所などの今後のあり方なども整理した上で避難所台帳及びマップの整備を行っていきます。また、櫛田川及び雲出川の浸水想定区域における洪水ハザードマップを作成していきます。災害時における被災者の生命と安全・安心を確保するための災害用備蓄品の管理につきましては、アルファ米や粉ミルクなどの備蓄品の強化を図ります。さらに、避難所の機能強化を図るため、避難所への発電機、投光機、簡易間仕切り、防災倉庫などの整備強化に加え、災害情報などの入手のためケーブルテレビ回線及び防災行政無線戸別受信機の整備などを行ってまいります。

 ハード面の整備におきましては、防災行政無線の整備についてこれまでも整備を進めてまいりましたが、平成24年度におきましては、嬉野管内への屋外拡声子局43局の整備を行うとともに、本庁管内の難聴地域への屋外拡声子局18局の増設を行います。また、津波発生時の緊急避難場所とするため、鵲小学校におきましてははしごとフェンス、三雲中学校の屋上におきましてはフェンスを設置するなどの対応を行ってまいります。

 その他、幼稚園園舎の窓ガラスへの飛散防止フィルムを設置すること、また消防団各分団の災害情報収集用の携帯ラジオの整備、年次計画に基づく耐震性貯水槽の設置、応急給水対策としての加圧式タンクの整備、液状化現象によるマンホール浮上防止対策の計画及び実施、松阪市民病院におけるD−MATに対する医療機器や災害拠点病院としての備品の充実などを行ってまいります。また、一般木造住宅の耐震診断、耐震補強事業、耐震シェルター設置事業に対する支援も行ってまいります。

 市行政の災害時での対応につきましては、東日本大震災発生時の陸前高田市の初期対応の教訓の中で、衛星携帯電話の情報伝達手段としての有用性が実証されていることから、本庁及び各地域振興局における衛星携帯電話の更新整備を行ってまいります。また、地域における防災士資格取得支援とともに担当部局での防災士の養成も行ってまいります。さらに、災害時でのし尿処理や火葬業務、瓦れきなどの処理のあり方を研究するため被災地へ職員を派遣してまいります。また、東日本大震災において多くの自治体が機能不全に陥ったことから、大規模災害により市の機能が低下する場合であっても業務を継続し、早期に機能復旧するための事前対策として、本年度中に一たん中間報告を防災会議などにおいてさせていただくと思っておりますけれども、次年度の早い段階におきまして松阪市業務継続計画BCPを策定し、公表していきたいと考えておるところでございます。

 全国青年市長会の陸前高田市復幸応援プロジェクトにつきましては、市民力を生かした官民協働の有機的なネットワークによる支援体制の構築、被災者の生の声や被災現場からの教訓に基づく応援市の防災力の強化、地域のきずなの再生を支援する応援市の職員力の育成を目的に平成23年8月から復幸応援センターを開設し、松阪市からも小林副市長ほか職員1名を派遣してまいりました。平成24年度においても継続して取り組みを進めていくことが全国青年市長会で合意されていることから、時期は未定ではございますけれども職員1名を派遣していく予定でございます。また、災害における姉妹都市提携などを行っていくことも現在想定しており、ある程度距離が離れたまちとの、災害時の姉妹都市提携における応援体制の整備というものも次年度中に考慮しておるところもございます。

 交通安全対策につきましては、人口10万人以上の都市における交通事故死者数が昨年全国ワースト4位となり、依然として厳しい状況が続いております。悲惨な交通事故の犠牲者を一人でも減らしていくために、幼児期から高齢者まで、また地域へ幅広く交通安全意識を浸透させるようさまざまな機会や媒体を通じて啓発事業を展開してまいります。また、教育活動として、交通安全ふれあいレター事業、高齢者安全運転自転車大会などを実施し交通ルールの徹底を行うなど、交通安全教育の強化を図ってまいります。さらに、スタントマンが自転車事故を再現して、交通事故の脅威を体感させるスケアード・ストレート方式による手法を導入し、年次計画を持って中学校を会場にしてより効果のある交通安全教育を実施してまいります。平成23年は16人の方のとうとい命が交通事故により失われましたが、その7割近くを65歳以上の高齢者が占めております。また、約3割が自宅と同じ町内で交通事故に遭っております。平成23年度に自治会と一体となって実施してきたヒヤリハット地図の作成、交差点などへの路面標示マークの設置などについて平成24年度においては100の自治会の協力を得て継続して取り組んでまいります。

 環境への取り組みについては、平成23年度に中間見直しを行った松阪市環境基本計画に基づいて、大気汚染の防止や環境教育、環境学習の推進など20の施策テーマに沿った事業を全庁的に取り組んでいきます。ごみ減量・資源化の取り組みとしては、リサイクルセンターを活用した3Rなどの啓発を行うなど環境講座、環境教育を実施していきます。また、子どもたちを対象に夏休み期間中に講座を開設し、リサイクルの現状を身近に学習できる機会を提供することにより、良好な環境を次の世代に引き継いでいけるようにしてまいります。ごみ処理基盤施設建設事業については、平成23年度に引き続き造成工事を行うとともにプラント建設に着手してまいります。

 捨て犬、捨て猫が発生する予防策として、去勢避妊手術費の一部を補助することにより、生まれてきたいのちがやむを得ず殺処分になることを防いでまいります。また、関係機関とも連携し、動物愛護に対する啓発活動を行い、市民の動物愛護の意識をしっかりと高めてまいります。

 道路や橋梁、河川の整備は、市民生活に必要不可欠な生活基盤であり、自然災害や交通災害から市民のいのちを守るとともに、快適な生活空間を確保する施策として重要なものでございます。幹線道路網の整備や道路の安全対策、老朽化した橋梁の改修などについて引き続き計画的に進めてまいります。また、大雨や集中豪雨による浸水被害の軽減に向けて、河川改修や護岸整備などの浸水対策を進めてまいります。

 公園の整備については、豊かな自然や都市環境に調和した都市公園や広場、市街地での緑地、自然を生かした公園など、市民と行政が一体となって緑化の推進、公園緑地の整備を進めてまいります。平成24年度においては、老朽化した施設の改修や遊具の更新などを行うとともに、市民の憩いの場として自然を生かした松名瀬海岸海浜公園の建設に向けての設計に着手いたします。また、総合運動公園については、平成24年度中に芝生広場と駐車場の供用を開始するとともに、昨年開催した松阪市総合運動公園意見交換会での意見なども踏まえて、引き続き整備に取り組んでまいります。

 安全・安心で良質な水道水を安定して供給していくことは、市民生活を支えるライフラインとして欠かせないものです。そのため、上水道と簡易水道のそれぞれの供給体制の充実を図るとともに、老朽化が進む水道施設の耐震化などに取り組んでまいります。また、汚水や雨水の適正な排出により市民の快適な生活環境を確保するために、公共下水道事業、農業集落排水事業、戸別合併処理浄化槽整備事業における生活排水処理の効率的な整備に努めてまいります。

 人口減少時代に突入した現在におきまして、地方都市において安心して暮らすことができる地域を形成していくためには、人口流出を食いとめるとともに、地方への人の流れを創出することが求められております。このような問題意識のもとで国により提唱されている定住自立圏構想について、松阪市におきましても昨年10月に中心市宣言を行いました。今議会において定住自立圏形成協定案を上程いたしますが、議決をいただければ平成24年度の取り組みとして、周辺の多気町、明和町、大台町とともに具体的な事務事業の展開を示す圏域共生ビジョンを策定し、広域連携により市町が役割分担をしながらいのちや痛みにかかわることを大切にし、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 第6は、市民目線の行政経営でございます。

 より効率的・効果的な行財政運営を行っていくため、平成23年度に松阪市行財政改革大綱とそのアクションプランを策定いたしました。この中では、税金を投入すべきものを見きわめる、住民の自治力への期待、合理的で質の高い仕事を追求するの3点を基本的な考え方とし、そのもとで事務・事業などの見直し、公共・公用施設の施設仕分けによる最適管理、これからの松阪市行政のあり方の検討、定員管理の適正化と人材育成、自主財源の確保と公平な受益者負担の検証の5項目を重点的な取り組みと位置づけております。

 まず、事務・事業などの見直しにつきましては、平成22年度から実施しておる事業仕分けを引き続き実施してまいります。この事業仕分けは、松阪市独自の取り組みとして事業の受益者などにも参加いただく松阪モデルとして実施しており、平成24年度については同様の方法で初年度に抽出した事務・事業を対象に実施してまいります。また、事業仕分けの結果や議論の内容は客観的な評価として重く受けとめ、事業仕分けの対象にならなかった事業についても、事業仕分けの視点を用いて事務・事業の改善につなげ、実施計画の策定や予算編成に反映させていきます。なお、平成22年度の事業仕分けにおいて市が実施、要改善とされました松阪地区医師会に対する福祉医療事業協力交付金については、昨年の平成23年度当初予算編成の段階では改善に対する明確なロードマップが構築されなかったことから予算計上は行いませんでした。その後、松阪地区医師会と協議を重ね、従来の福祉医療事業協力交付金の2700万円を廃止し、確実に説明責任の果たせる委託可能な業務を抽出することにより、その額を446万円と積算し、それを従来行ってきております予防接種事業や母子保健事業などに分類し委託料へ組み入れることで整理をいたしました。

 また、平成23年度の事業仕分けにおいて不要と判定された事業のうち、地域SNS活用事業費については、地域SNS再構築計画を策定し、行政からの利用促進、住民協議会での活用、地域に密着したコミュニティ活動の促進を3つの柱として再構築し運用してまいります。また、一人親家庭等中学校卒業祝金支給事業費については事業を廃止する一方、一人親家庭の仕事と育児を両立し経済的な自立を支援するため、一人親家庭のファミリーサポートセンター利用時の助成制度を創設してまいります。

 さらに、公衆浴場組合補助金については、平成24年度以降について浴場組合の自助努力により事業展開をしていくことから、補助金については浴場組合との合意も含めて廃止をいたしましたが、今後も公衆浴場の社会的役割も踏まえながら行政としてあるべき支援の方向性を検討してまいります。

 公共・公用施設の施設仕分けによる最適管理につきましては、今後取り組みを進めていく行財政改革の中で非常に大きな課題であると認識しております。これまでの行財政改革の中でも、施設の維持修繕費の削減目標を掲げて取り組みを進めてまいりましたが、今後はより適正なコスト・施設数で今以上の利用価値を生み出していくという公共・公用施設の最適管理に取り組むことは必要不可欠であると考えております。このことから、平成24年度においては、管理運営上の課題を有する施設において、資産面だけではなく施設運営や事業運営に要するコストや運営状況、利用状況も含めた情報を施設カルテとして整理し、分析・評価を行った上で対応方針を定めてまいります。

 これからの松阪市行政のあり方の検討については、第3の市民とつくるまちづくりにおいても述べましたように、平成23年度中に市内全地域に住民協議会が設立されることになりました。このことにより地域主体の地域づくりの枠組みができ上がることになりますが、それぞれの住民協議会は設立年次も異なることから、その成熟度にも大きな差異が生じているのは事実です。そのことから、すべての住民協議会が真に地域づくりの中核を担うまでに自立していけるよう、全庁挙げて支援をしてまいります。また、地域が住民の力を発揮してまちづくりを推進していくためにはどのような市の組織体制が望ましいかも検証してまいります。具体的には先進的に活動されている地域をモデル地域として設定し、その地域とも十分協議を行いながら、平成25年度からの実証ということも一つの検討材料として組織体制のあり方を検証してまいります。

 定員管理の適正化と人材育成については、定員管理の適正化、給与管理の適正化、人材育成の推進の3点を取り組みの柱とし、組織としての総合力を高めてまいります。とりわけ平成23年度に試行実施した人事評価制度については、その結果を踏まえて検証し改善すべきところは改善しながら、24年度から本格導入を行ってまいります。また、全国的に深刻な電力不足が懸念される中、節電・省エネを推進するために平成23年5月から庁内で取り組みを進めているスマート・ワーク推進プロジェクトについて一層の推進を図ることにより、時間外勤務の抑制やメンタルヘルスケアなどにつなげてまいります。

 自主財源の確保と公平な受益者負担の検証につきましては、まず自主財源の確保として、市税収納率の向上に向けた取り組み、公有財産の売却・貸し付けなどの実施、有料公告の掲載など新たな財源の確保、ネーミングライツの導入を柱に進めてまいります。この中で、ネーミングライツについては平成23年度に初めての試みとして、中部台運動公園や松阪市武道館など5つのスポーツ施設においてネーミングライツパートナーの募集を現在行っております。平成24年度においては、平成23年度の実施結果も検証し踏まえた上で、文化施設などへも範囲を拡大し実施していく予定でございます。公平な受益者負担の検証につきましては、施設などを利用する際に、利用者がどこまで負担すべきか、また市民の納める税金でどこまで補っていくべきかという、適正な受益者負担と税負担を念頭に、見直しに関する基本方針を策定し、個々の見直し対象施設の利用料の分析・検証を行ってまいります。

 これら行財政改革大綱アクションプランに示す取り組みについては、それぞれ独立した取り組みではなく、相互にすべての項目に関連したものとして一体的な考え方のもとで取り組みを進めてまいります。

 広報広聴の取り組みにつきましては、市政の情報を積極的にわかりやすく発信するとともに、多様な市民の意見を市政に反映させる仕組みづくりをより一層推進いたします。特に情報発信及び情報収集が市政運営において重要な要素であることから、職員一人一人が広報の意識をしっかりと高め、または広聴の意識をしっかりと高め、情報発信能力の向上に努めてまいります。平成23年度において、市ホームページのリニューアルと職員のフェイスブックやツイッターによる情報発信、情報収集体制を構築いたしました。平成24年度においては、これらの媒体をより積極的に利活用できるよう研修体制なども充実させてまいります。また、これらのICT環境のもとで、ICTがもたらす効用を最大限に生かし、効率的な行政の推進と市民サービスの向上が図れるよう松阪市における情報化推進計画を策定していきます。また、市民の意見を市政に反映させる仕組みとして、市民懇談会や出前講座、市長への手紙、市民メールなど多様な機会を引き続き設けていくとともに、私が市長就任以来行っております政策や事業の決定の前に行うシンポジウムシステムについても積極的に推進してまいります。もし可能であるならば、フェイスブック集会なども行っていければおもしろいかなと思っておるところもございます。

 なお、本年1月にスイスのジュネーブ市長から、4月にジュネーブ市で開催される2012ジュネーブ市長フォーラムへの参加要請がございました。この会議は、ジュネーブ市とジュネーブ国際開発高等研究所が共同開催するもので、アメリカのオクラホマシティやアルゼンチンのブエノスアイレスなど世界の約20の都市の市長が参加し、グローバルと地方統治というテーマで議論するものでございます。日本からは私のみの参加となりますが、これまで培ってきた市民目線の行政経営という視点を基軸とした市民とともに営む行政ということを発表し議論するとともに、世界の各都市の成功事例をしっかり吸収していきたいと考えておるところでございます。

 7番目におきましては、地域らしさを生かしたまちづくりでございます。

 平成17年の市町合併から7年が経過する中で、地域の多様性が増すとともに、地域のニーズや課題も多様化してきておるところでございます。現在、各地区の地域審議会において、地域らしさを発揮したまちづくりのために地域でできることについて議論をいただいておりますが、この議論の過程において、幅広く地域の方々の意見を聞く場も設ける中で答申をしていただく予定となっております。この答申について、住民協議会の活動にも連動させることにより、より実効性のあるものにしていきます。

 また、地域固有の課題を解決していく事業として、若者の晩婚化、未婚率の増加は出会いの場が少ないことに起因すると思われることから、これまでにおきましてはワークセンターが中心となって、合コンパーティーを行ってまいりましたけれども、平成24年度におきましては地域振興局管内をステージにして出逢い創出事業を実施させていただきます。具体的にはクリスマスに近い休日を設定し、飯高の山、三峰山での冬季限定の樹氷を見るという共通の目的を達成することで男女のコミュニケーションを図る、体験型の出会いの場を提供してまいります。また、平成23年9月に嬉野管内の中村川中流約1.1キロメートルが、全国初のネコギギの生息地として国の天然記念物の指定を受けました。このことにより、ネコギギの保護意識の向上はもとより、周辺地域の自然環境の保全と継承を目的にネコギギシンポジウムを開催していくつもりでございます。

 最後になりますけれども、この平成24年度におきましては、市民の皆様方が一生懸命汗を流していただくことをまずは応援していく、その行政体制を松阪市としてつくっていく、その元年であると考えております。そして、頑張っても頑張れない方々の痛みに対しては、行政自体がそれをサポートしていく、そのような形で両面から市民の当たり前の幸せを当たり前に守っていく、そのような予算編成、政策形成をさせていただいたということは冒頭でも話をさせていただきました。いのちや痛みに対するサポート、地域づくりや市民の頑張りへのサポート、そして次の世代への投資、このような基軸において、私たち行政側も、そして議員の皆様方もしっかりと役割と責任というものをお互いに果たしていきながら、そしてちょうど平成25年においては私も選挙がございますし、市議会議員の皆様方も選挙がございます。私たち現職は、その実績自体を市民に対して伝えていく努力というものをお互いにしていくことが大事だと思っておりますし、恐らく次年度におきましては、議会基本条例も策定されると聞かせていただいております。このマニフェスト作成支援条例という形で、新人議員の方々がしっかりと開けた形でマニフェストを作成できる、そういう土壌をつくることで政策的議論を行い、市民と行政、議会が共有できる土台づくり、そして議会基本条例、そしてまちづくり基本条例、これがしっかりと連動する中で、市民と議会、行政が本当に連動する中で、みんなが汗を流して情報公開、そして情報、声を聞かせていただく、そのようなまちづくりのもとで、平成24年度は、市民の当たり前の幸せをしっかりとみんなで守っていけるまちづくりに対してつなげていければと思っておりますので、しっかりとした御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。午前11時30分、本会議を再開いたします。

                         午前11時18分休憩

                         午前11時30分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 引き続き提案理由の説明を求めます。

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) それでは、議案の説明に入ります前に、お手元にお配りいたしております平成24年度当初予算説明資料について、その概要を御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。また、予算編成に当たっての基本的な考え方につきましては、先ほどの市長の市政に対する所信の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

 さて、国におきましては、平成23年12月16日に閣議決定されました平成24年度予算編成の基本方針と、同月22日に閣議了解されました平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度に基づきまして、平成24年度の一般会計の予算案は、東日本大震災からの復興が最大のテーマとされるとともに、子どものための手当の恒久化等、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項が盛り込まれながら、新規国債発行額と基礎的財政収支対象経費は平成23年度当初予算の水準を下回り、その結果、予算規模として90兆3339億円、対前年度比2兆777億円の2.2%減とされたところでございます。特に、東日本大震災復興特別会計への繰り入れで5507億円を新規計上、国債の償還費である国債費で対前年度比3951億円、1.8%増である一方、社会保障関係費で対前年度比2兆3177億円、8.1%の減、公共事業関係費で対前年度比4009億円、8.1%の減であり、東日本大震災復興特別会計の創設に伴う新たな支出の一部と国債費の伸びを、社会保障関係費と公共事業関係費の抑制と租税収入の増で吸収したところに特徴が見られるところでございます。

 一方で、地方財政計画におきましては、平成23年9月20日に閣議決定された平成24年度予算の概算要求組替え基準についてに基づきまして、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、地方団体の歳入歳出総額の見込み額の策定に当たっては、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理することとされております。このうち通常収支分につきましては、平成23年度に引き続き、給与関係経費と投資的経費において厳しく節減合理化されながら、国民健康保険、後期高齢者医療制度といった社会保障関係費のほか、住民のニーズに適切に対応した行政サービスを展開するのに必要な経費が計上される一方で、引き続き生ずることとなりました大幅な財源不足見込み額に対しましては、臨時財政対策債の発行と地方交付税の増額等により補てんするものとされておるところでございます。この結果におきまして、平成24年度の通常収支分の地方財政計画の規模は81兆8647億円、対前年度比6407億円、0.8%減となっております。普通交付税の不交付団体を除きますと、対前年度比5707億円、0.7%の減となっているところでございます。

 松阪市の平成24年度予算案は、以上のことと、本市の財政状況を踏まえましたものでございまして、引き続き市民の幸せと痛みに寄り添う理念のもとで、防災対策に最も重きを置いたほか、社会保障関係費の増加を適切に反映させた予算計上を行うとともに、交通安全対策、雇用対策、観光振興等のために、さらに一定の財政出動を意図した予算編成といたしたところでございます。何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。

 それでは、当初予算説明資料につきまして御説明を申し上げますので、まず1ページをお願いいたします。平成24年度予算額調でございますけれども、この表は松阪市全体の当初予算額を会計ごとにあらわしたものでございます。一般会計、特別会計、企業会計の総合計が1278億5046万7000円、前年度当初と比較いたしまして0.9%増となっております。

 その会計ごとの内訳といたしまして、一般会計は566億3016万1000円、対前年度比0.3%増となっております。特別会計につきましては484億795万4000円、対前年度比1.2%増となっております。

 特別会計の内訳といたしまして、競輪事業は、平成23年度のG?共同通信社杯・秋本番の皆減により、116億1192万9000円・対前年度比15.8%減となっております。

 国民健康保険事業は、保険給付費の増加等によりまして、178億392万1000円、対前年度比3.7%増となっております。

 介護保険事業につきましては、高齢者の増加とともに保険給付費が伸びていますことから、149億1405万2000円、対前年度比14.5%増となっております。

 後期高齢者医療事業も、高齢者の増加とともに療養給付費の伸びが見込まれ、29億9907万3000円、対前年度比で8.4%増となっております。

 簡易水道事業は、朝見簡易水道及び飯高簡易水道に係る施設維持管理経費並びに統合波瀬簡易水道の再編推進事業費等で5億4842万4000円、対前年度比で0.7%増となっております。

 戸別合併処理浄化槽整備事業は、飯南・飯高地区の生活排水処理施設の維持管理費及び施設整備事業費等で2億6200万2000円、対前年度比で0.2%増となっております。

 農業集落排水事業は、小野地区、高木地区、須賀・川北地区処理施設の施設維持管理経費及び地方債償還金等で6751万8000円、対前年度比で1.6%減となっております。

 住宅新築資金等貸付事業は、住宅新築資金等貸付金の償還事務及び地方債償還金等で、平成24年度におきまして、年利5%以上の残債すべてにおきまして補償金免除繰上償還を実施する経費を含みまして、5981万8000円、対前年度比で12.9%増となっております。

 ケーブルシステム事業は、放送通信センターの管理運営事業費及び地方債償還金等で1億4121万7000円、対前年度比3.5%増となっております。

 企業会計につきましては228億1235万2000円、対前年度比1.9%増となっております。

 企業会計の内訳は、水道事業で59億2441万4000円、対前年度比0.8%減、公共下水道事業で79億3889万9000円、対前年度比3.7%増、松阪市民病院事業89億4903万9000円、対前年度比で2.1%増となっております。

 2ページをお願いいたします。一般会計款別構成表の歳入でございますけれども、歳入の中心である1の市税は208億9311万5000円で、対前年度比6980万8000円、0.3%増となっております。詳細は、後ほど当初予算歳入で説明申し上げますので、御了承のほどお願い申し上げます。

 6の地方消費税交付金は、平成23年度の交付実績と地方財政計画等を勘案いたしまして16億1100万円、7.4%増を見込んでおります。

 10の地方特例交付金は、年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分の取り扱いとして、子ども手当の創設に伴う負担の増大に対応する地方特例交付金及び自動車取得税の減免措置の継続に伴い必要となる市町村の自動車取得税交付金の減収の一部を補てんするための地方特例交付金が廃止されたことにより、住宅借入金等特別税額控除による減収を補てんするための地方特例交付金のみ9874万円、69.1%減を計上いたしたところでございます。

 11の地方交付税は、地方財政計画におけます特別枠、地域経済基盤強化・雇用等対策費等の計上、本市における基準財政需要額・基準財政収入額の見込み及びこれまでの交付実績等から146億円、対前年度比6.6%増を計上いたしたところでございます。

 15の国庫支出金、16の県支出金は、社会保障関連事業や一般公共事業など所定の負担金、補助金等を見込んでおります。

 まず、15の国庫支出金につきましては79億6421万9000円、対前年度比12億322万6000円、13.1%減を計上したところでございます。この大幅な減の要因といたしましては、平成23年度当初予算におきまして、子ども手当に係る市と県の負担額を計上せず、全額国が負担すべきものとして予算を計上したことによるものでございます。

 次に、16の県支出金につきましては34億5750万4000円、対前年度比1億9710万円、6.0%増を計上いたしております。この増の主な要因でございますけれども、国庫支出金で申し上げましたとおり、平成23年度当初予算におきまして、子ども手当に係る県の負担額を計上しなかったことによるものでございます。

 19の繰入金は、財政調整基金及び特定目的基金の取り崩しによるもので8億4727万7000円、対前年度比で5億9597万1000円、237.1%増を計上いたしております。この要因でございますけれども、財政調整基金繰入金を4億5000万円、指定寄附基金繰入金を5425万8000円、ふるさと振興基金繰入金を7432万7000円繰り入れるなど、積極的に基金を活用し、事業展開を図ったほか、平成24年度に予定いたしております補償金免除繰上償還に係る経費相当分等につきまして減債基金繰入金を1億4675万9000円、定年退職者の増に対応するための退職手当基金繰入金を4000万円繰り入れていること等によるものでございます。

 22の市債は、義務教育施設整備などの公共事業に係る地方債及び臨時財政対策債を計上いたしまして、35億8850万円、対前年度比で4億2950万円、10.7%減、市債依存度でございますけれども、6.4%となっているところでございます。このうち、公共事業に係る地方債は16億8850万円で、このほか臨時財政対策債を19億円計上いたしております。この減の主な要因は、本庁舎本館耐震事業、リサイクルセンター建設事業、嬉野中学校屋内運動場耐震事業等の比較的大きな事業が終了したことによるものでございます。

 3ページをお願いいたします。一般会計の款別構成表の歳出でございますけれども、款3民生費が40.5%と最も大きな割合を占め、次いで款12の公債費が10.9%、款2の総務費が10.6%、款4衛生費が10.3%、款8土木費が10%、款10教育費が9.2%と続いて、以下、表のとおりでございます。

 また、款別の主な増減額につきまして、款2総務費は、本庁舎本館の耐震事業は終了いたしますものの、退職手当と防災対策費の増額等によりまして、対前年度比1億9685万6000円、3.4%の増となっております。

 款3民生費は、子ども手当の制度改正や私立保育園施設整備費補助の終了による減額要因がありますものの、障害者自立支援費、後期高齢者医療事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金、生活保護費の増額等によりまして、対前年度比で3億3849万1000円、1.5%の増となっております。

 款4の衛生費は、ごみ処理基盤施設建設事業が本格的に始まりますものの、リサイクルセンター建設事業の終了、子宮頸がん等ワクチン接種事業費の減額等によりまして、対前年度比で3億6464万7000円、5.9%の減となっております。

 款8土木費は、道路維持費、橋りょう耐震事業費、浸水対策費、都市下水路費等の災害対策関係経費の増のほか、総合運動公園建設事業費の増等によりまして、対前年度比2億6791万7000円、5%の増となっております。

 款10教育費は、天白小学校校舎増築事業、豊田幼稚園園舎改築事業、体育施設整備事業が始まりますものの、大河内小学校プール改築事業や嬉野中学校屋内運動場耐震事業及び特別教室棟改築事業、中原幼稚園園舎改築事業等の終了によりまして、対前年度比で1億8231万2000円、3.4%の減となったところでございます。

 4ページをお願いいたします。一般会計性質別分類表でございますけれども、主な増減額につきましては、消費的経費の人件費は、退職手当の増額等によりまして、対前年度比で2億5839万8000円、2.5%の増となっております。

 扶助費につきましては、子ども手当の制度改正による減がありますものの、障害者自立支援費、生活保護費の増額等によりまして、対前年度比1億2934万円、1.0%の増となっております。

 投資的経費の普通建設事業費は、土木費で増となりますものの、本庁舎本館耐震事業、私立保育園施設整備費補助、リサイクルセンター建設事業、嬉野中学校屋内運動場耐震事業及び特別教室棟改築事業の終了によりまして、対前年度比が5億5854万2000円、14.7%の減となったところでございます。

 繰出金につきましては、後期高齢者医療事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増額等によりまして、対前年度比で3億1091万3000円、5.7%の増となっております。

 このほか、最下段にありますように義務的経費につきましては、歳出の構成比が53.9%となっておりまして、その中でも扶助費につきましては、障害者自立支援費の増を初め生活保護費等、社会情勢の変化とともに年々増加する傾向にございます。人件費につきましては、退職者の不補充による職員数の削減に取り組む一方で、平成25年度をピークとする退職手当のさらなる増加が見込まれるところでございます。また、公用・公共施設につきましては、多くの施設で老朽化が進んでおりますことから、施設そのものの見直しも含めまして、今後一層の行財政改革に向けた取り組みが必要であると考えております。

 5ページの一般会計節別集計表、6ページ、7ページの会計別当初予算額の推移につきましては記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 以下、8ページ以降につきましては、一般会計歳入の主な一般財源等及び一般会計・特別会計の歳出予算の主な事業の説明資料でございますので、御参照賜りたく存じます。なお、新規事業につきましては、事業名の先頭にアスタリスクをつけさせていただいております。

 以上で、平成24年度当初予算説明資料についての説明を終わらせていただきますけれども、このほかの参考資料といたしまして、5年間の松阪市中期財政見通しを提出させていただいております。これは、松阪市の平成29年度までの中期的な財政収支の見通しを立てまして、財政運営の健全性の確保、今後の対応策の検討のための目安といたしまして、また後年度負担等を明らかにすることにより、基本・実施計画の実効性を高めるため、財政に関する情報を幅広く提供いたしまして、財政運営に対する理解を深めていただこうとするものでございます。

 内容等につきましては、将来予測が困難な点もございますけれども、国の経済見通しと現時点における行財政制度等を前提として、一定の仮定のもとで機械的な手法を用いて試算をいたしたものでございます。財政調整基金繰入金、繰越金を含まない歳入に対して、どれだけの歳出が見込めるかという観点におきましての財政見通しとしておりますので、今後の財政運営の一つの目安として、参考にしていただきたいと存じます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時48分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 引き続き提案理由の説明を求めます。

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) 引き続き、よろしくお願いいたします。

 それでは、議案第1号平成24年度松阪市一般会計予算について御説明申し上げますので、一般会計予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますけれども、平成24年度の予算につきましては、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ566億3016万1000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較しますと1億4715万8000円、0.3%増となっております。

 次に、第2条の継続費、第3条の債務負担行為、第4条の地方債につきましては、それぞれの関係個表で御説明申し上げますので、6ページをお願いいたします。

 第2表の継続費でございますけれども、その内容といたしましては、ごみ処理基盤施設建設事業に係るもので、事業年度が複数年度にわたりますことから、事業総額を73億2484万7000円、平成24年度から26年度までの年割額を記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 続きまして、第3表債務負担行為でございますけれども、内容といたしましては、事業の性格上、単年度では事業が完了しないもので、複数年度にわたる契約が必要なものとして、税務総合システム更新業務委託料、道路応急作業車購入費、第2期共有デジタル地図共同整備事業負担金及び豊田幼稚園園舎改築事業を計上させていただいております。企業立地等促進奨励金は、松阪市内に工場を新設予定の企業に対する企業立地促進奨励金でございます。そのほか、AED借上料、上川町遊歩道公園芝生管理及び樹木管理業務委託料、松ヶ崎公園芝生管理及び樹木管理業務委託料、カネボウ跡公園芝生管理及び樹木管理業務委託料、松阪公園藤棚剪定委託料、宝塚古墳公園芝生管理及び樹木管理業務委託料、中村川桜づつみ公園外6公園芝生管理及び樹木管理業務委託料及び文化センター舞台管理業務委託料は、複数年契約により契約事務の効率化・適正化を図るとともに、競争性を確保し経費の節減を図ろうとするものでございます。

 なお、各事項の債務負担行為の期間及び限度額は、第3表に記載のとおりでございます。

 7ページ、8ページをお願いいたします。第4表の地方債でございますけれども、内容につきましては、本庁舎耐震事業を初めとする公共事業債及び臨時財政対策債に係る起債の目的39件、限度額合計35億8850万円で、それぞれ事業の起債限度額、起債の方法、利率、償還の方法を第4表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 恐縮でございますけれども、もう一度1ページに戻っていただきまして、第5条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を40億円と定めさせていただくものでございます。

 次に、第6条の歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定によりまして、各項の人件費におきまして、予算が不足いたしましたときに同一款内で流用できるよう、記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 10ページ、11ページをお願いいたします。歳入歳出予算事項別明細書総括の歳出でございますけれども、本年度予算額の財源内訳は、11ページの歳出合計欄にございますように、国庫支出金で79億6421万9000円、県支出金で34億4750万4000円、地方債で16億8850万円、その他財源23億4536万2000円、一般財源が411億8457万6000円となっております。このうち、一般財源の主なものといたしまして市税、地方譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、財政調整基金繰入金、減債基金繰入金及び臨時財政対策債等でございます。なお、財政調整基金繰入金と臨時財政対策債については、子ども手当に係る財源振替後の平成23年度補正予算第1号と同規模とし、予算収支の均衡を図ったところでございます。

 12ページ、13ページをお願いいたします。歳入でございますけれども、その主なものについて御説明申し上げます。

 まず、歳入の中心となります款1市税につきましては、208億9311万5000円、対前年度比0.3%増を計上しております。その内訳といたしまして、項1市民税、目1個人は、主に扶養親族に係る扶養控除の一部廃止・縮小による増額を見込みまして、78億5771万2000円を計上し、収納率を現年課税分で96.9%、滞納繰越分で17.1%と見込んだところでございます。同じく目2法人につきましては、円高などが懸念されるものの、新興国の需要拡大を受けまして、製造業等の一定の業績回復を見込み、13億3717万8000円を計上し、収納率を、現年課税分99.8%、滞納繰越分11%と見込んだところでございます。

 項2の固定資産税、目1固定資産税は、主に家屋の評価がえによる減を見込みまして88億9326万8000円を計上し、収納率を現年課税分で96.7%、滞納繰越分で16%見込んだところでございます。同じく、目2の国有資産等所在市町村交付金は、1億8192万6000円を計上いたしております。

 項3軽自動車税、目1軽自動車税は、エコカー補助金によるハイブリッド車等への買いかえが進んだと見込み、3億7619万4000円を計上し、収納率を、現年課税分97%、滞納繰越分15%見込んでおります。

 項4市たばこ税、目1市たばこ税は、たばこ消費量が平成23年度当初に推計したほど減少しないと見込まれますことから、10億9599万5000円を計上いたしております。

 項5の特別土地保有税、目1特別土地保有税は、税制改正により平成15年度以降、新たな課税を停止いたしましたことから、滞納繰越分24万円を計上いたしております。

 項6都市計画税、目1の都市計画税は、固定資産税と同様、主に家屋の評価がえによる減を見込みまして、11億5060万2000円を計上いたしたところでございます。

 続きまして、款2の地方譲与税から14ページ、15ページにわたります款9の国有提供施設等所在市町村助成交付金までの各種交付金につきましては、過去の交付実績や地方財政計画等を勘案して、計上いたしたところでございます。

 款10地方特例交付金につきましては、年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分の取り扱いといたしまして、子ども手当の創設に伴う負担の増大に対応する地方特例交付金及び自動車取得税の減免措置の継続に伴い必要となる市町村の自動車取得税交付金の減収の一部を補てんするための地方特例交付金が廃止されたことによりまして、住宅借入金等特別税額控除による減収を補てんするための地方特例交付金のみ9874万円を計上いたしております。

 款11の地方交付税につきましては、地方財政計画におけます特別枠の地域経済基盤強化・雇用等対策費等の計上、本市における基準財政需要額、基準財政収入額の見込み及びこれまでの交付実績等から、146億円、対前年度比6.6%増を計上いたしております。内訳は、17ページ説明欄に記載のとおり、普通交付税135億円、特別交付税11億円でございます。

 16ページ、17ページをお願いいたします。款12交通安全対策特別交付金につきましては、過去の交付実績等を勘案し、前年度と同額の3000万円を計上いたしております。

 款13分担金及び負担金につきましては9億1377万7000円、対前年度比で2.2%増を計上いたしております。内容は、それぞれの事業等に対する地元分担金、自己負担金、保育料などで、内訳は説明欄に記載のとおりでございます。

 続きまして、款14の使用料及び手数料につきましては8億6897万3000円、対前年度比で1.1%減を計上いたしております。各施設等の使用料やそれぞれの事務等手数料で、内訳は17ページから23ページの説明欄に記載のとおりでございます。

 22ページ、23ページをお願いいたします。款15の国庫支出金につきましては79億6421万9000円、対前年度比で13.1%減を計上いたしております。社会保障関連事業や一般公共事業など所定の負担金、補助金等でございますけれども、内訳は歳出予算に計上いたしておりますそれぞれ関係の補助対象事業費に係る負担金、補助金等でございまして、23ページから27ページの説明欄に記載のとおりでございます。

 26ページ、27ページをお願いいたします。款16県支出金につきましては34億5750万4000円、対前年度比で6%増を計上いたしております。国庫支出金同様に、歳出予算に計上いたしております社会保障関連事業や一般公共事業など所定の負担金、補助金等でございまして、内訳は27ページから37ページの説明欄に記載のとおりでございます。

 36ページ、37ページをお願いいたします。款17の財産収入につきましては、土地・建物の貸付収入や基金の運用益等で9402万9000円、対前年度比11%増を計上いたしております。

 款18寄附金につきましては、科目設定として1000円を前年同様計上しております。

 38ページ、39ページをお願いいたします。款19繰入金につきましては8億4727万7000円、対前年度比で237.1%増を計上いたしております。このうち、項1基金繰入金、目1財政調整基金繰入金につきましては、財源不足に対する財源措置といたしまして、財政調整基金の取り崩しを4億5000万円といたしまして、予算収支の均衡を図ったところでございます。なお、現時点での平成23年度末財政調整基金残高見込み額から差し引いた平成24年度末残高見込み額は、66億7600万円余となっておりますが、平成23年度における精算等に伴う最終補正の予算編成によりまして、この残高は変動いたしますので、御了承賜りたく存じます。続きまして、目2の減債基金繰入金1億4675万9000円は新規計上で、平成24年度に予定いたしております補償金免除繰上償還に係る経費相当分等を繰り入れようとするものでございます。目3の住民生活に光をそそぐ基金繰入金から、40ページ、41ページにわたりましての目19スポーツ振興基金繰入金までの特定目的基金の繰入金につきましては、それぞれ説明欄に記載の事業に充当するものでございます。このうち、目3の住民生活に光をそそぐ基金繰入金836万円は、平成22年度一般会計補正予算第6号で積み立てた当該基金から、説明欄に記載の各事業に充てるものでございます。目4の公共施設等基金繰入金1000万円は新規計上で、下流排水路の改修工事費に充てるものでございます。目7の市民活動振興基金繰入金91万円につきましては、平成23年度に積み立てましたふるさと応援寄附金相当額を繰り入れ、住民協議会活動交付金に充てるものでございます。続きまして、目11の職員退職手当基金繰入金4000万円は新規計上で、一般職員の定年退職者数の増に対応しようとするものでございます。

 40ページ、41ページをお願いいたします。款20の繰越金につきましては、平成23年度の収支見込みの中で1億9609万2000円を計上いたしております。

 次に、款21諸収入につきましては、延滞金、貸付金元利収入、受託事業収入、雑入など3億6063万4000円、対前年度比で14.8%増を計上しております。このうち、項3の貸付金元利収入372万8000円は、41ページから43ページの節の区分欄に記載のとおり、福祉資金貸付金外2資金の貸し付けに係る元利収入でございます。

 42ページ、43ページをお願いいたします。項5の雑入、目1雑入は、3億2908万6000円を計上しておりますけれども、その主なものといたしまして、自主財源の確保に係る有料広告の取り組みとしての松阪市ホームページバナー広告掲載料、モニター広告放映料収入や電子計算事務徴収金等でございます。内訳は、43ページから47ページの説明欄に記載のとおりでございます。

 46ページ、47ページをお願いいたします。款22市債につきましては、それぞれ47ページから49ページの説明欄に記載の事業に充当するもので、35億8850万円、対前年度比で10.7%減を計上し、このうち、主なものといたしまして臨時財政対策債は19億円、合併特例事業債は18件で13億4630万円、公共事業等債は8件で2億2250万円、過疎対策事業債につきましては9件で7010万円でございます。なお、現時点での平成24年度末の一般会計市債残高見込額でございますけれども、517億4494万9000円と、前年度残高見込みより18億3259万3000円ほど減少する見込みとなっております。

 以上、歳入の説明とさせていただきます。

 50ページ、51ページをお願いいたします。歳出の説明に移らせていただきますけれども、主なものとして、新規事業を中心に御説明申し上げます。

 款1議会費につきましては、議員報酬、議会の運営及び議会活動に要する経費等で4億712万1000円、対前年度比で10.4%減を計上いたしております。このうち、2議員共済会負担金9370万2000円につきましては、地方議会議員年金制度に係る給付費負担金の公費負担率が100分の88.5から100分の57.6に下がったことを反映させたものでございます。同じく、3の一般職員給6100万9000円は、事務局長ほか6名分の人件費でございまして、議案第21号として今定例会で御提案申し上げますように、松阪市の地域手当を国基準のとおり見直すこと等を反映させたものでございます。以下、各科目にわたります職員給につきましても同様でございますので、説明を省略させていただくことを御了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 同じく、10の議会放映事業費424万2000円は、議会改革特別委員会での議論を踏まえまして、定例会の本会議のすべての日程を放映する経費を含んだものでございます。

 52、53ページをお願いいたします。款2総務費につきましては、全般的な行政管理費を初め税務、戸籍事務、選挙、統計調査、監査の一般行政経費等で60億1570万4000円、対前年度比で3.4%増を計上いたしております。

 項1総務管理費、目1一般管理費の20被災地支援事業費92万8000円は、被災地への職員派遣に係る旅費、時間外勤務手当等でございます。同じく、22の行財政改革推進事業費298万5000円及び23の行財政改革推進委員会事業費18万9000円は、外部評価者による、いわゆる事業仕分けを引き続き実施するほか、民間委員の意見等を得ながら行財政改革を推進するものでございます。目2の広報費の2ホームページ管理運営事業費940万7000円は、2月20日に運用を開始いたしました新しい松阪市のホームページのサーバー等機器の保守管理経費及び情報政策担当官の報酬等でございます。

 54、55ページをお願いいたします。目4の人事管理費の1特別職退職手当1823万4000円は、条例に基づき任期ごとに支給される退職手当でございます。同じく、2の一般職退職手当9億3997万9000円は、定年退職者37名分に係るものでございます。18の人事評価制度構築事業費200万円は、職員向けの人事評価制度研修の実施に係る支援業務委託料等を計上させていただいたものでございます。

 56、57ページをお願いいたします。目7財産管理費の9本庁舎耐震事業費3208万円は、IT推進室のございます第1別棟の耐震工事等に伴う実施設計委託料、サーバー移設等委託料及び工事費でございます。

 58、59ページをお願いいたします。目9企画費の1定住自立圏構想推進事業費の96万6000円は新規事業でございまして、議案第43号から第45号までにおいて今定例会で御提案申し上げますように、中心市である松阪市と多気町、明和町、大台町が今後連携して推進していきます具体的な圏域共生ビジョンを策定しようとするもので、圏域共生ビジョン懇談会の開催経費と先進地視察旅費を計上させていただいております。2のセーフコミュニティ推進事業費17万8000円も新規事業で、安全・安心なまちづくりのプログラムの構築とその実施により予防できるという理念に基づき、WHOが積極的に推進するセーフコミュニティについて、職員研修経費等を計上させていただいたものでございます。同じく、3の地域ICT利活用広域連携事業費90万3000円も新規事業で、静岡県富士宮市等で組織するICTを利活用した食によるまちづくり事業推進協議会に加入し、総務省地域ICT利活用広域連携事業により構築されている電子広告版等のシステムを導入・活用いたしまして、関係団体との連携交流を図りながら情報を発信するものでございます。同じく、4の総合計画策定事業費258万4000円は、平成26年度からの次期総合計画に幅広く市民の声を反映させるために、市民意識調査関係経費等を計上させていただくものでございます。目10のIT推進費の1庁内OA化推進事業費の4846万円は、職員用パソコンを一括管理して、サイバー攻撃やウイルス感染の危機から防御するために、資産管理システムを更新するとともに、新たに職員パソコン・セキュリティ等一括管理システムを導入する経費を含むものでございます。4の移動通信用鉄塔施設整備事業費1263万4000円は新規事業で、携帯電話不通話地区でございますところの飯高町富永奥福本地区の携帯電話無線基地局用鉄塔を整備するものでございます。10の地域情報化研究事業費の61万2000円も新規事業で、松阪市情報化推進計画の策定に当たりまして、ICTの最先端情報を計画に反映させるため、先進地視察等を行うものでございます。

 続きまして、目11のまちづくり推進費の5住民協議会活動交付金7811万3000円は、市内すべての43地区で設立されますところの住民協議会の活動を支援するための交付金で、ふるさと応援寄附金加算分91万円と、地域の活性化につながるような提案事業をコンペ方式で審査・決定する加算分200万円を含むものでございます。6の市民活動センター管理運営事業費の3158万7000円は、公の施設としての市民活動センターの目的等にかんがみ、まちづくり型セカンドステージ大学の運営を含めた指定管理料及び借上料を計上させていただいております。

 60ページ、61ページをお願いいたします。目12の地区市民センター費3地区市民センター施設整備事業費2075万4000円は、機殿・大河内・東黒部地区市民センターの屋根・外壁改修工事費のほか、宇気郷地区市民センターの井戸掘削経費、徳和地区市民センターの下水道接続工事費、松ヶ崎地区市民センターの空調機改修工事費、阿坂地区市民センターの舗装工事費、神戸地区市民センターほか3館の障害者用トイレ暖房便座設置工事費でございます。続きまして、目13の地域振興局費の4地域振興局施設整備事業費1526万7000円は、平成23年度からの継続事業でございまして、三雲地域振興局庁舎の屋上防水工事のうち、未施工部分の工事費及び1階トイレの改修工事費でございます。5のネコギギシンポジウム開催事業費300万円は新規事業で、財団法人自治総合センターのシンポジウム助成事業を活用いたしまして、嬉野地域の中村川ネコギギ生息地が平成23年9月21日に全国初となる天然記念物指定を受けたことを踏まえまして、ネコギギの保護はもちろん、周辺地域の自然環境の保全等について考え、地域振興につなげていくための講演会を開催するとともに、パネルディスカッションを行おうとするものでございます。6の老朽施設解体撤去事業費850万5000円も新規事業で、老朽化の著しい飯高グループホームと飯高共同作業所じゃんぷを解体撤去するものでございます。

 62、63ページをお願いいたします。9の出逢い創出事業費50万4000円も新規事業で、三峰山の樹氷やスメールの温泉等の地域資源を活用し、未婚男女の出会いの場を提供するとともに、地域の活性化を図ろうとするものでございます。同じく、13の出張所施設整備事業費の466万7000円も新規事業で、危険物の規制に関する規則の改正を受けまして、老朽化いたしております川俣出張所の灯油暖房のための地下埋蔵タンクの使用を休止いたしまして、電気系の空調設備に改修するものでございます。16の地域集会所施設整備事業費につきましては498万8000円で、新規事業でございまして、老朽化の著しい田引集会所の屋上防水改修工事費と外壁タイル改修工事費を計上するものでございます。同じく、18の乙栗子集会所耐震事業費630万円は、平成23年度に行いました実施設計に基づきまして、耐震補強工事を実施するものでございます。

 目14の防災対策費でございますけれども、対前年度比65.7%増の4億1118万1000円を計上し、特に重点を置いたところでございます。まず、1の防災対策事業費675万6000円は、防災対策に係る一般経費のほか、大規模地震に代表される危機発生時に自治体の機能が低下する場合であっても、業務を継続し、市民の生命や安全、安定した生活の早期回復を目的とする松阪市業務継続計画BCPの策定経費、防災士養成研修経費、東北地方等への被災地調査経費等を計上しております。同じく、2の防災啓発事業費の653万円は、防災講演会や小中学校での防災教育のほか、海抜表示板の作成費、都市公園への一時避難地看板の設置費、津波避難指定ビル看板の設置費、災害時の要援護者対策の浸透を図るための啓発チラシの作成費等でございます。同じく、6の防災設備等管理事業費4624万4000円は、防災対策に係る各種設備等の維持管理経費のほか、衛星携帯電話5台の購入費及び通信費、地域防災計画で収容避難所とされている小学校36校の体育館への災害情報受信用のケーブルテレビ回線敷設経費、災害対策本部用パソコン2台の購入費等でございます。同じく、9の防災行政無線整備事業費2億4397万3000円は、これまで本庁管内におきまして親局と中継局1局、海岸地域・櫛田川流域・山間部の屋外子局77局と市街地の屋外子局59局を、平成23年度は、嬉野管内におきまして、中継局1局、屋外子局33局を整備いたしてきているところでございますけれども、平成24年度は引き続き嬉野管内に屋外子局43局を整備し、本庁管内のうち放送の聞き取りにくい地域18カ所に屋外子局を増設するとともに、収容避難所である小学校へ戸別受信機を設置するものでございます。10の地域衛星通信ネットワーク整備事業負担金692万円は、平成23年度から2カ年にわたる三重県の衛星系防災行政無線の更新に係る市町等負担金でございます。同じく、14災害用備蓄管理事業費3284万4000円は、備蓄品の更新等維持管理経費のほか、毛布、簡易間仕切りを新たに購入するとともに、応急医療救護拠点としての公立中学校12校への防災倉庫1棟、石油ストーブ2台、コードリール1個、特殊照明1セット、簡易トイレ2基、救急セット、エコラジオの配備と、避難所強化対策として小学校36校に発電機1台、投光機1機を配備するものでございます。同じく、15の耐震シェルター設置事業補助金80万円は、現行の耐震基準を満たしていない木造住宅に居住いたします災害時要援護者等が耐震シェルターを設置する際の費用の一部を補助するものでございます。16の地域防災活動推進助成金377万3000円は新規事業で、従来の防災資機材の整備費補助のほか、住民協議会に対する防災訓練経費または防災資機材修繕への補助と、防災士資格取得費に対する補助を計上させていただいております。同じく、17の避難所マップ作成事業費1347万6000円も新規事業で、三重県の緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、避難所の現況を調査の上、避難所台帳を整備するとともに、避難所マップデータを作成するものでございます。

 目15の交通安全対策費の64ページから65ページにございますところの2の交通死亡事故ゼロ対策事業費727万9000円は、経常的な広報・啓発・教育活動に加え、平成23年度に引き続き、路線バスへの交通安全啓発広告掲載のほか、プロスタントマンによるスケアード・ストレート方式を採用した交通安全教育を中学生対象に3年計画で実施するものでございます。6の交通死亡事故ワースト緊急対策事業費1055万5000円は、自治会の協力を得ながら、各地域での住民によるヒヤリハット地図の作成とそれに基づく交通安全路面標示シートの設置、高齢者を対象とする交通安全教室の実施等を通じまして、交通安全意識の高揚を図ろうとするものでございます。

 目16の人権啓発費の1人権啓発活動推進事業費1022万5000円は、啓発冊子作成等、市民の人権意識の高揚を図るための啓発活動と弁護士等人権相談に係る経費のほか、人権問題についての市民意識調査を実施するものでございます。続きまして、6の地域自殺対策強化事業費150万円は、県の自殺対策緊急強化基金を原資に、9月の自殺予防週間と3月の自殺対策強化月間に合わせまして、街頭啓発や講演会の開催による市民啓発、自殺防止パンフレットを作成するとともに、相談員の人材養成研修等を行うことによりまして、相談窓口の充実を図ろうとするものでございます。

 68、69ページをお願いいたします。項2の徴税費、目2賦課徴収費の13電話催告システム事業費の2543万5000円は、民間委託による電話催告経費でございますけれども、平成24年度は電話催告システムの更新を行うものでございます。同じく、17徴収一般経費4743万9000円は、徴収業務に係る一般経費でございますけれども、平成24年度から3年間で600万枚の納付書を電子データ化する経費等を計上させていただいておるところでございます。

 70、71ページをお願いいたします。項3の戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費の8住民記録システム改修事業費の6768万9000円は、住民基本台帳法の一部を改正する法律等により、外国人住民におきましても住民基本台帳法の適用対象に加えることとなったため、平成23年度から2年間で住民記録システム及び関連システムを改修するものでございます。

 72、73ページをお願いいたします。項4選挙費におきまして、目3市長選挙費5134万5000円、74ページ、75ページにございますところの目4の三重海区漁業調整委員会委員選挙費133万6000円につきましては、平成24年度中に任期満了となる各選挙の管理執行経費を計上させていただいたものでございます。

 80、81ページをお願いいたします。款3民生費につきましては、社会生活を保障するための福祉経費等で229億4049万円、対前年度比で1.5%増を計上いたしております。

 項1社会福祉費、目1社会福祉総務費の2地域福祉計画策定事業費の342万4000円は新規事業で、住民協議会に対するアンケート調査を行いまして、地域福祉活動状況を踏まえて計画を見直し、新たな目標設定のもとで第2期松阪市地域福祉計画を策定するものでございます。目2の身体障害者福祉費2571万2000円、82ページから83ページの目3知的障害者福祉費56万1000円及び目4の精神障害者福祉費36万円は、障害者自立支援制度以外のサービスや社会参加促進のための支援などに係る障害者福祉関係経費でございます。

 82、83ページをお願いいたします。目5の障害者自立支援費の3障害者自立支援特別対策事業費286万円は、県の障害者自立支援対策臨時特例基金を活用いたしました平成23年度までの事業とされておりましたけれども、障害者自立支援法の円滑な施行のため、平成24年度も一部継続され、新体系定着支援事業と移行時運営安定化事業を実施するものでございます。4の障害者グループホーム施設整備事業費補助金2250万円は新規事業で、社会福祉法人フレンドが整備する障害者グループホームに対する建設補助金1500万円と、議案第38号で御提案申し上げます日本ネクスト・タウンズ・クルセードとの平成21年度不当利得返還請求事件の和解に係る建設補助金750万円でございます。

 84、85ページをお願いいたします。目10の隣保館費の86、87ページにございますところの4隣保館施設整備事業費1376万5000円は新規事業で、経年劣化により使用にたえなくなりつつある第一隣保館の高圧受電設備、空調設備、照明設備の大規模改修と、中原文化センターの浄化槽解体及び下水道接続工事を行うものでございます。

 88、89ページをお願いいたします。項2の老人福祉費、目1老人福祉総務費の4介護保険事業特別会計繰出金の21億3964万2000円は、高齢者の増加とともに保険給付費が伸びていますことから、議案第25号として今定例会で御提案申し上げますように、介護保険料の改定を行うものでございますけれども、繰出金におきましても対前年度比2億275万7000円、10.5%の増を見込んだものでございます。次に、目2の老人福祉センター費の4松寿園施設整備事業費299万3000円は新規事業で、施設利用者でございます高齢者が災害発生時に安全に避難ができますよう、2階から庭園内にスロープ状の避難路を整備するものでございます。

 92、93ページをお願いいたします。項3児童福祉費、目1児童福祉総務費の4子どものための手当等支給事業費29億7192万5000円は、平成24年4月分以降の支給額におきまして、主に3歳未満の子ども及び3歳以上小学校修了前の第3子以降の子ども1人につきまして月額1万5000円、3歳以上小学校修了前の第1子、第2子の子ども及び中学生1人につき月額1万円を支給するもので、延べ対象児童数を26万2608人と見込んだものでございます。同じく、11放課後児童クラブ施設整備事業費の3223万5000円は、宅地開発による児童増を受けまして、天白小学校区放課後児童クラブ第2専用施設を新築するとともに、現在、旧天白幼稚園舎を使用している天白小学校区放課後児童クラブ専用施設を改修するものでございます。

 続きまして、目3の公立保育園費の94、95ページにございますところの11保育園施設整備事業費190万5000円は新規事業で、ひかり保育園こだま分園の下水道接続工事費でございます。

 続きまして、目4の母子父子福祉費でございますけれども、議案第24号として今定例会で御提案申し上げますように、福祉事務所の組織と所掌事務が見直されることにあわせ、従来児童福祉総務費に計上しておりました児童扶養手当支給事業費をこの目に移しかえ、一人親家庭の自立支援に係る事業を集約したものでございます。また、平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されますようになったことから、目の名称を母子福祉費から母子父子福祉費に変更させていただいたものでございます。このうち、2の高等技能訓練促進事業費3055万5000円は、母子家庭の母が看護師等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合におきまして、その期間中の生活費の負担軽減のために、高等技能訓練促進費等を支給するものでございます。平成23年度の国の一般会計補正予算第4号におきまして、安心こども基金の積み増しと事業実施期限の延長が決定されましたことにより、平成24年度入学者におきましても、修業期間の前半を含む全期間の支給を一部減額しながら継続するものでございます。同じく、6のひとり親家庭等ファミリーサポートセンター利用支援補助金20万円は新規事業で、ファミリーサポートセンター利用料の30%を補助し、一人親の就労支援と育児負担の軽減を図ろうとするものでございます。

 続きまして、目5のこども医療費の1医療費助成事業費5億249万7000円は、平成23年度に対象年齢を小学校5年生までに引き上げておりますけれども、平成24年度は中学生までを対象とするものでございます。なお、平成24年9月以降につきましては、小学校6年生までが県の補助対象となる見込みでございます。

 96、97ページをお願いいたします。目8の家庭児童支援費2819万8000円及び98、99ページにございます目9の児童発達支援費4518万6000円は、ともに新設の目でございますけれども、議案第24号として今定例会で御提案申し上げますように、法改正に伴いまして、福祉事務所の組織と所掌事務が見直されることに合わせ、従来、社会福祉費や児童福祉総務費に計上いたしておりました諸事業を移しかえたためのもので、目8家庭児童支援費には児童福祉総務費から、目9児童発達支援費には社会福祉費から、それぞれ説明欄に記載の事業を移しかえておるところでございます。

 100、101ページをお願いいたします。項4の生活保護費、目2扶助費の1生活保護扶助費45億6396万2000円は、これまでの実績や景気悪化等を勘案いたしまして、被保護世帯、被保護人員等を見込んだものでございまして、対前年度比で3億3017万4000円、7.8%の増となっております。

 104、105ページをお願いいたします。款4の衛生費につきましては、市民の健康づくりや生活環境を保持するための経費等で58億2002万5000円、対前年度比5.9%減を計上いたしております。

 項1保健衛生費、目3環境保全費の3騒音・振動調査事業費333万3000円は、いわゆる第2次一括法によりまして、県から市に移管される騒音規制法に基づく自動車騒音の常時監視業務を含むものでございます。

 106、107ページをお願いいたします。目4の火葬場墓地費の2火葬施設解体事業費275万1000円は新規事業で、老朽化の著しく、利用者のない嬉野新屋庄町清水筋違共同火葬場施設を解体するものでございます。

 目5の予防費の11高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業費2840万8000円は新規事業で、医療費抑制効果が高いとされます任意接種の肺炎球菌ワクチンの接種費用につきまして、65歳以上等一定の要件を満たす対象者に、生涯1回3000円を助成するものでございます。

 次に、目6母子保健費の1母子保健事業費1億7028万1000円は、母子保健法に基づく母子健康管理事業でございますけれども、平成24年度におきましては、妊婦健診項目の拡充等に伴う単価増を見込んでおります。

 108、109ページをお願いいたします。目7の健康増進事業費の5健康診査事業費2億6698万9000円は、主にがん検診等に係る経費でございますけれども、引き続き一定年齢の方に対して子宮頸がん、乳がん検診及び大腸がん検診の無料クーポン券を配布し、がん検診手帳を交付するとともに、啓発イベントを行うものでございます。

 110、111ページをお願いいたします。目10の休日夜間応急診療所費1億6500万5000円は、松阪市の休日・夜間救急医療体制の運営に係る経費でございますけれども、平成24年度も引き続き、松阪地区医師会、松阪地区薬剤師会、松阪中央総合病院、済生会松阪総合病院及び松阪市民病院の協力のもとで、休日や夜間といった医療機関の診療時間外においても市民が安心して医療を受けられるように体制維持を図っていくものでございます。

 続きまして、目11の診療所費の3飯高診療所医療機器整備事業費797万7000円は新規事業で、老朽化に伴う森診療所の大腸ビデオスコープ1式と飯高歯科診療所のチェアユニット1式を購入し、更新するものでございます。

 114、115ページをお願いいたします。項2清掃費、目1清掃総務費の7第一清掃工場施設整備事業費2000万円は新規事業で、リサイクルセンターの完成を受けまして、第一管理棟を解体し、駐車場を整備するものでございます。

 目2の塵芥処理費の2塵芥収集事業費1億8190万円は、ごみ収集事業に係る経費でございますけれども、引き続き三重県の緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、不法投棄防止のための監視パトロール業務委託料1300万円を含んだものでございます。

 目3の省資源再資源化事業費の116、117ページにございますところの9環境啓発交流事業費293万5000円は、平成23年末に完成したリサイクルセンターを拠点として、ごみ減量化、資源化に係る市民向けの講座や啓発活動を展開するための経費を計上させていただいております。同じく、10のリサイクルセンター管理事業費1855万円は新規事業でございます。平成23年末に運用開始いたしましたリサイクルセンターの維持管理経費でございます。

 続きまして、目4のごみ処理施設建設費の1ごみ処理基盤施設建設事業費3億6755万4000円は、ごみ処理施設の老朽化に伴い、市内全域のごみ処理一元化及び循環型社会に対応したごみ処理施設を建設するもので、平成24年度は、造成工事、プラント工事及び施工監理委託を行うものでございます。

 120ページ、121ページをお願いいたします。款5労働費につきましては、労働者の福祉や雇用対策に要する経費等で1億2803万4000円、対前年度比2.8%減を計上いたしております。

 項1労働諸費、目1労働諸費の8元気まつさか就職面接会開催事業費51万6000円は、ハローワーク松阪とタイアップして実施する、若年から中高年齢者等を対象とする就職面接会の開催事業費でございます。同じく、9の就職支援企業見学会開催事業費20万8000円は、若年者の就職活動に役立てるための企業の魅力発見バスとして実施する企業見学会開催事業費でございます。同じく、10の障がい者雇用促進事業費85万4000円は新規事業で、障害者の職業的自立を支援するため、松阪市の関係各課、ハローワーク松阪、関係団体等が連携して実施するシンポジウム開催等の事業費でございます。

 122、123ページをお願いいたします。款6の農林水産業費につきましては、農業委員会の運営経費や、農林水産業の振興対策に要する経費でございます。13億6350万円、対前年度比2.5%減を計上いたしております。

 項1農業費、目2農業総務費の2松阪牛まつり事業費1535万円は、松阪肉牛共進会の開催と地域の農林水産物の振興を支援するとともに、松阪牛ブランドを地域の活性化と観光客誘致の重要な資源と位置づけまして、観光戦略も含めまして、その魅力を広く発信するため、松阪農業公園ベルファームにおいて松阪牛まつりを実施するための経費でございます。平成24年度は、第65回関西茶業振興大会と同時開催となるものでございます。

 124、125ページをお願いいたします。目3農業振興費の3農業振興地域整備計画基礎調査事業費223万5000円につきましては新規事業で、農業振興地域の整備に関する法律第12条の2に基づきまして、計画見直しのため、基礎調査を効率的に実施するための農用地情報データ作成業務委託料でございます。7の松阪茶PR推進事業費140万円は、平成24年度に松阪市で関西茶業振興大会が開催されることに合わせまして、特産品である松阪茶の普及PRと松阪茶グランプリの開催に係る経費を計上させていただいております。同じく、8の関西茶業振興大会開催負担金160万円は新規事業で、嬉野ふるさと会館と松阪農業公園ベルファームの2会場におきまして松阪牛まつりと同時に開催される第65回関西茶業振興大会の関係団体負担金でございます。

 126、127ページをお願いいたします。目8の農地費の2公共事業等附帯事業費300万円は新規事業で、ほ場整備事業で造成された道路のうち、市道として認定を予定している櫛田上地区の農道の舗装工事費でございます。同じく、4団体営基盤整備促進事業費1010万円も新規事業で、議案第40号として今定例会で御提案申し上げます殿村地区に揚水ポンプ井戸を設置するものでございます。同じく、14市単土地改良施設保全管理事業費40万3000円も新規事業でございます。ほ場整備の終わった茅広江地区の農道をGISにより台帳整理するものでございます。

 128、129ページをお願いいたします。目10の湛水防除施設費の2土地改良施設維持管理適正化事業費4535万円は、嬉野管内の津屋城第二排水機場設備改修及び三雲管内の小津排水機場設備改修に係る経費でございます。5の湛水防除施設整備事業費525万円は、三雲管内の上ノ庄第二排水機場防水工事費及び五主新排水機場防水工事費でございます。

 130、131ページをお願いいたします。項2林業費、目2林業振興費の5有害鳥獣捕獲補助金794万5000円は、近隣市町の状況を参考にし、イノシシ、シカについて1頭当たりの捕獲補助単価を5000円から1万円に増額することを含むものでございます。同じく、8の森林施業集約事業費725万8000円は、引き続き三重県の緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、森林を団地化し効率的な森林施業の実施に向けた森林の境界の明確化、また測量等に係る委託料でございます。

 目3の林業施設費の2森林公園施設整備事業費240万1000円は新規事業で、老朽化の著しい井戸水ろ過機の修繕工事費でございます。同じく、3の飯南林業総合センター管理運営事業費275万円は、主に2階便所と吹抜けの防水修繕費を計上いたしております。

 続きまして、目4の林業構造改善対策事業費の1林道・作業道等維持管理事業費1003万3000円は、主に林道七日市乙栗子線舗装工事費及び原材料費でございます。同じく、3の林道整備交付金事業費4000万2000円は、林道中谷線及び林道下の谷線開設に係る経費でございます。

 134、135ページをお願いいたします。項3水産業費、目2水産業振興費の5水産物消費拡大推進事業費補助金50万円は新規事業で、猟師漁港や松阪農業公園ベルファームで松阪アサリまつりなどPRや販売イベントを行う松阪漁業協同組合への事業補助金でございます。

 次に、目4海岸保全事業費の1海岸保全施設整備事業費7477万円は、猟師漁港の海岸護岸の高潮・液状化対策を実施して、防災機能の強化を図るもので、引き続き平成24年度も、主に堤防整備を行うものでございます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。午後2時、本会議を再開いたします。

                         午後1時49分休憩

                         午後2時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 提案理由の説明をしてください。

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) 引き続きまして、よろしくお願いいたします。

 136、137ページをお願いいたします。款7商工費につきましては、商工業振興、観光及び企業誘致に要する経費等で5億7575万8000円、対前年度比で5.2%増を計上いたしております。

 項1商工費、目2商工振興費の2地域公共交通システム事業費8699万4000円は、各種コミュニティバスの運行経費でございますけれども、飯高波瀬・森線の運行委託料及び新たな三雲線に係る運行経費を含むものでございます。同じく、10ものづくり技能者交流フォーラム開催事業費5万5000円は、市内の製造事業所を会場といたしまして、高度な技術力や特色ある製品づくりの発表と生産現場の見学会開催事業費でございます。同じく、13のまちなか開業塾開催事業費21万1000円は、新規出店希望者を対象とした起業家セミナーと、開業者を対象としたレベルアップ研修の開催経費でございます。

 138、139ページをお願いいたします。目4の観光費の11都市間交流事業費215万5000円は、平成23年度まで観光客誘致事業費として計上されていた経費のうち、都市間交流関係のものを事業目的に基づき明確に分離したもので、松阪市と交流のある都市や伊勢志摩コンベンション等との観光物産展の開催やイベント参加費等を計上させていただいたものでございますけれども、平成24年度におきましては招待を受けているベトナムのホイアン市訪問経費を含むものでございます。同じく、13のリバーサイド茶倉施設整備事業費161万7000円は新規事業で、老朽化の著しい茶倉駅の屋根塗装工事を行うものでございます。16の観光施設整備事業費709万円も新規事業で、和紙の産地かつ松阪牛肥育地で、棚田見学や白猪山登山客の多い深野地区の深野だんだん田駐車場内へのトイレ設置工事費でございます。同じく、19の飯高グリーンライフ山林舎施設整備事業費298万1000円も新規事業で、老朽化の著しい空調設備改修工事費でございます。25の移動広告塔事業費126万円は、全国の観光地に乗り入れる観光バス及び第62回式年遷宮に訪れる観光客をターゲットといたしまして、路線バスの後部にワイド広告等を載せ、松阪市をPRするものでございます。26の松阪の魅力発掘・発信事業費1988万4000円は新規事業で、三重県の緊急雇用創出基金事業を活用し、毎週FM三重の30分番組で松阪市の観光情報やイベント情報を発信するものでございます。続きまして、27の地域ブランド連携・推進事業費94万5000円も新規事業で、平成23年度に松阪市で初開催した地域ブランドサミットinまつさか2011に続く次の地域ブランドサミットへの参加経費及び地域ブランド連携協議会参加旅費を計上し、松阪牛を初めとする地域ブランドの魅力を全国に発信し、物産・観光の振興を図ろうとするものでございます。28の観光交流戦略会議事業費202万7000円も新規事業で、松阪市の観光ビジョンの策定とその推進を目的に設置する観光交流戦略会議の開催経費を計上させていただいております。同じく、29の観光まちづくりアドバイザー設置事業費171万3000円も新規事業でございまして、観光客の誘致促進に向け指導助言をいただくとともに、市内の観光関連団体・事業者の誘客力向上のための観光アドバイス相談会及び講演会を開催しようとするものでございます。

 目5の産業立地費の140ページ、141ページにございますところの2企業立地等促進奨励金7399万8000円は、松阪中核工業団地企業立地促進奨励金2件と、市内全域に対象を拡大した企業立地促進奨励金3件でございます。3の産業経済人交流事業費720万円は、松阪市内の工業団地及び工場適地等への企業誘致を目的といたしまして、平成23年度においては、関西の企業に広く参加を呼びかけ実施したところでございますけれども、平成24年度におきましては、首都圏及び中京圏の企業を対象に記念講演会、情報交換会を行いまして、市内工場用地の紹介や企業誘致の優遇措置のほか、物産展示や観光等のPRを行うものでございます。4の企業連携推進事業費111万6000円は、時代に合ったビジネスの起業と商品開発等を目的とするGS世代研究会の分科会等への参加旅費でございます。参加するさまざまな業種の企業とのかかわりを深め、企業誘致への展開を図るとともに、流通や観光など幅広い分野での連携を目指そうとするものでございます。

 142、143ページをお願いいたします。款8土木費につきましては、都市基盤の整備や、道路・河川・公園・市営住宅などの維持管理に要する経費等で56億4442万3000円、対前年度比で5%増を計上いたしております。

 144、145ページをお願いいたします。項2道路橋りょう費、目2道路維持費の2道路維持修繕事業費3億1769万円は、地元要望に対応するため、対前年度比3170万円増で計上いたしたところでございます。9の交通安全施設緊急整備事業費3300万円は、引き続き関係機関と協議しながら危険箇所を抽出し、幹線市道の交差点のカラー舗装等を施行するものでございます。

 目3の道路新設改良費の1島田北10号線道路新設事業費4200万円は継続の交付金事業でございまして、平成24年度は河川つけかえ及び道路工事費でございます。

 146、147ページをお願いいたします。3の星合舞出線道路新設事業費1500万円も継続の交付金事業でございまして、平成24年度は用地買収、工作物補償のほか、舗装、側溝等の道路工事費でございます。

 目4の橋りょう新設改良費の1橋りょう耐震補強事業費3800万円は、飯高町森の新柏野橋の耐震補強工事及び塗装塗りかえ工事並びに飯高町田引の新口野々橋及び栃谷の新栃谷橋の設計業務委託を行うものでございます。2の橋りょう長寿命化修繕計画策定事業費3000万円は、橋長15メートル未満の市道橋547橋のうち211橋の橋梁の修繕計画策定のための事前調査と健全度評価業務委託でございます。

 148、149ページをお願いいたします。項3河川費、目1河川総務費の1洪水ハザードマップ作成事業費450万円は新規事業で、国土交通省による雲出川・櫛田川の浸水想定区域図の更新状況と、平成24年度の松阪市地域防災計画での避難所見直しに合わせて、ハザードマップの更新を行うものでございます。

 目3の河川改良費の1県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金650万円は、従来からの柚原町の中村地区、飯高町宮本の栃川地区に加えまして、飯高町森の家野地区に係る事業負担金を含むものでございます。同じく、2の急傾斜地危険区域指定地域調査事業費60万円は新規事業で、県の急傾斜地崩壊対策事業に伴いまして、飯高町森の家野地区の急傾斜地調査を行うものでございます。5の準用河川九手川改修事業費2100万円は継続の交付金事業でございます。平成24年度は、護岸工事及び用地買収に係る経費でございます。

 目4浸水対策費の1浸水対策事業費9100万円は、垣鼻町の名古須ポンプ場のエンジンポンプ取りかえ工事等を含むもので、対前年度比4300万円の増となっております。

 154、155ページをお願いいたします。項5都市計画費、目1都市計画総務費の4都市景観推進事業費323万7000円は、秩序ある美しい都市景観づくりのためのルールづくりを地域の皆様と協働して進めようとするもので、平成24年度は歴史的まちなみ修景整備事業補助金を新規計上させていただいたところでございます。5の都市計画基礎調査事業費370万円は新規事業で、都市計画法第6条によりまして、区域区分や用途地域などの都市計画を定める際の基準を得るための基礎調査でございます。おおむね5年ごとの都市計画見直しに合わせて、三重県と共同で実施するものでございます。7の都市計画図作成事業費4410万円も新規事業で、議案第46号として今定例会で御提案申し上げますように、現在の三重県自治会館組合から名称が変わることとなっております三重県市町総合事務組合の共有デジタル地図共同整備事業に合わせまして実施されますところの松阪市基本図修正に係る負担金及び松阪市の都市計画変更に伴う都市計画図等修正業務委託料でございます。

 目2の中心市街地活性化推進費の1中心市街地整備事業費3024万3000円は、JR松阪駅前広場の修景整備工事、市道松阪駅南北線修景整備工事及び市道新規町通り線修景整備工事を行うとともに、松阪まちなか再生プランの取り組みを支援するものでございます。

 続きまして、目3の街路事業費の1県施行街路事業負担金2億円は、主に松阪公園大口線等の県施行街路事業に係る負担金でございます。

 156、157ページをお願いいたします。目5の公園建設費の1総合運動公園建設事業費・単独1000万円及び2の総合運動公園建設事業費・補助3億円は、主に多目的グラウンド整備工事等を実施するものでございます。なお、平成24年度中には一部供用開始を予定しております。3の松名瀬海岸海浜公園建設事業費300万円は新規事業で、国土交通省の堤防改修事業の終了に合わせまして、引堤部分への公園建設に係る実施設計委託料を計上させていただいております。

 目7都市下水路費の158、159ページにございますところの3の宮町ポンプ場施設長寿命化事業費9200万円は、国の下水道長寿命化支援制度を活用いたしました継続事業でございまして、平成24年度は主に宮町ポンプ場の機械設備改築・更新工事費及び下水道長寿命化計画策定業務委託等を計上させていただいたものでございます。

 目8下水道費の3高須町公園多目的広場施設整備事業費440万円は新規事業でございます。新ごみ処理施設建設に伴う一時発生土置き場となる広陽町グラウンドの代替施設とするため、整備を行うものでございます。

 160、161ページをお願いいたします。項6の住宅費、目2住宅建設費の1公営住宅ストック改善事業費4502万円は、公営住宅の長寿命化計画に基づきまして、中万町団地等の屋上防水工事、外壁工事及びこだま団地の下水道接続工事等を行うものでございます。

 162、163ページをお願いいたします。款9の消防費につきましては、広域消防組合分担金や消防団・消防施設に要する経費等でございます。22億8627万8000円、対前年度比で1.3%減を計上いたしたところでございます。

 項1消防費、目2非常備消防費の7消防団防災資機材等整備事業費721万6000円は、消防団員の活動服、活動用カッパ、防火衣及び情報収集用ラジオの購入費でございます。

 目3の消防施設費の3消防防災施設整備事業費4316万5000円は、平成23年度に解体するところの中川分団の消防団車庫1棟を新築するとともに、年次計画に基づきまして、耐震性貯水槽4基を整備するものでございます。5の消防施設解体事業費115万9000円は新規事業で、飯高管内の民有地にございますところの防火水槽を撤去するものでございます。

 次に、164ページからの款10教育費の説明に入ります前に、196ページ、197ページの款11災害復旧費をお願いいたします。教育費につきましては、後ほど教育長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、款11災害復旧費につきまして御説明申し上げます。災害復旧費につきましては、災害によって生じた被害の復旧に要する経費で550万円、対前年度比22.2%増を計上いたしております。また、196ページから199ページにわたり、それぞれ予算科目に計上しました災害復旧事業費につきましては、応急的な災害復旧で、内訳は記載のとおりでございます。

 200ページ、201ページをお願いいたします。款12公債費につきましては、地方債の年次償還費及び資金繰りに要する一時借入金等利子で61億9899万8000円、対前年度比0.4%減を計上いたしております。なお、平成24年度においては、年利5%以上の残債すべてにおいて、1億4601万2000円の補償金免除繰上償還を実施するものでございます。

 202、203ページをお願いいたします。款13予備費につきましては、予期せぬ事案に係る支出として3000万円を前年度と同様計上いたしております。

 なお、205ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては省略させていただきますので、御了承のほど賜りたく存じます。

 以上、款10教育費を除きます説明でございます。その他事業の内容につきましては、お手元にお配りいたしております平成24年度当初予算説明資料のとおりでございますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) それでは、引き続きまして164ページからの教育費につきまして、新規事業を中心に主なもののみ御説明申し上げます。

 164ページ、165ページをお願いいたします。款10教育費は52億1433万円をお願いしております。

 項1教育総務費、目2事務局費の2私立幼稚園就園奨励費補助金107万2000円は、幼稚園教育の振興と保護者負担の軽減のため、保護者の所得の状況に応じて保育料等を減免する私立幼稚園に対して補助するものでございます。8スクールバス購入事業費650万円は、飯高管内小中学校の遠距離通学のためのスクールバス4台のうちの1台が老朽化によりまして購入するものでございます。

 目3教育指導費でございますが、166ページ、167ページをお願いいたします。2の国際化事業費の(2)外国語指導助手派遣事業費2886万4000円は、外国語教育の充実を図るために外国語指導助手を派遣するものでございます。(3)まつさか夢交流事業費190万5000円は、学校を指定し体験的交流等を通して異文化理解や国際的な視野を広めるものでございます。

 3児童生徒指導事業費の(2)教科書及び指導書導入事業費1526万1000円は、来年度より完全実施となります中学校学習指導要領の導入に伴う教師用教科書、指導書の購入費等でございます。(8)特別支援教育推進事業費4874万8000円は、特別な支援が必要な児童生徒のニーズに応じた教育的支援を行うために、学校生活アシスタントを配置するものでございます。(11)学校支援地域本部事業費170万円は、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制整備を図るものでございます。

 4教育指導事業費の(2)学力向上推進プロジェクト事業費252万7000円は、学びの連携指定校区を実施し、幼稚園と小学校、小学校と中学校との連携を密にして、研究推進体制を整備し、指導方法の工夫・改善を図りながら学力の向上を目指す事業でございます。(3)コミュニティ・スクール推進事業費90万円は、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの仕組みとして、学校運営協議会のあり方を研究するものでございます。(4)郷土の偉人に学ぶ教育推進事業費42万7000円は、将来の松阪を担う子どもたちが郷土に誇りと愛着を持ち、未来を切り開いていくことができるよう、郷土の偉人に学ぶ教育を推進するものでございます。(5)フューチャースクール推進事業費4297万7000円と、(6)学びのイノベーション事業費130万円は、総務省・文部科学省が連携して実施する事業でありまして、三雲中学校におきまして、ICT機器・設備等の環境を整備し、情報通信技術の活用による学びを取り入れ、子どもたちの発達段階、教科等に応じた効果・影響の検証、モデルコンテンツの開発、デジタル教科書・教材、情報端末等を利用した指導方法等に関する総合的な実証研究を実施するものでございます。

 目4子ども支援研究センター費の5教育相談事業費304万1000円は、幼児、児童生徒の生活や心の問題等について、子どもや保護者・教職員への教育相談及び臨床心理士によるカウンセリングを実施し、心のケアを行うものでございます。8子ども支援研究センター設備撤去事業費76万7000円は、耐用年数が経過しております体育室客席ライトのつり物の撤去工事を行うものでございます。

 168ページ、169ページをお願いいたします。目5人権教育費でございますが、1外国人児童生徒いきいきサポート事業費1179万4000円は、初期適応支援教室いっぽや各小中学校の巡回指導に母語スタッフの派遣を行うものでございます。3の外国人児童生徒受入促進事業費473万円は、三重大学など関係機関の協力を得て、外国人児童生徒の学校の受け入れ体制や日本語学習、教科指導を充実させるため、調査研究を行うものでございます。4外国人児童生徒の学習支援事業費100万円は、外国人児童生徒の学力向上を目指して、日本語指導から教科指導へをテーマにしたJSLカリキュラムの指導法による授業研究を行うものでございます。9の部落史編さん事業費614万2000円は、近・現代史料編発刊のため、収集しました史料の整理及び編集作業や編さん委員会及び編集委員会を開催するものでございます。

 目6育ちサポート推進費の2育ちサポート推進事業費1619万3000円は、発達障害のある子どもたちやその保護者、保育・教育関係者に対しまして、早期から継続的に状況に応じた適切な支援を行うために、昨年度、保健部・福祉部・教育委員会の3部局の連携のもと、教育委員会内に設置いたしました子どもの発達に関する相談や検査、関係機関との連携、障害のある子どもの就学・就園に係る業務等を行う育ちサポート室の事業に係る経費でございます。

 172ページ、173ページをお願いいたします。項2小学校費、目1学校管理費の5小学校防災防犯対策事業費1681万2000円は、津波に対する緊急避難場所として鵲小学校屋上にフェンスの設置と外階段の整備をするものでございます。

 目2教育振興費の1要保護及び準要保護児童生徒援助事業費7756万1000円は、保護家庭及びそれに準ずる家庭の児童生徒に学用品費、修学旅行費等を助成するものでございます。

 目3学校建設費の1天白小学校校舎増築事業費1億5337万8000円は、児童数増加に伴います教室不足を解消する校舎増築のための工事請負費、委託料、備品購入費等でございます。2の小野江小学校校舎増築事業費1379万7000円は新規事業で、児童数増加に伴う教室不足を解消する校舎増築のための実施設計と地質調査の委託料等でございます。

 174ページ、175ページをお願いいたします。項3中学校費、目1学校管理費の5多気中学校分担金2050万1000円は、多気町松阪市学校組合の運営費に対する松阪市の分担金でございます。6中学校防災防犯対策事業費444万2000円は、津波に対する緊急避難場所として、三雲中学校屋上にフェンスを設置するための工事請負費でございます。

 目2教育振興費の1要保護及び準要保護児童生徒援助事業費6855万4000円は、小学校費と同様の趣旨でお願いするものでございます。

 目3学校建設費の1鎌田中学校校舎改築事業費3162万6000円は、校舎の老朽化と生徒数増加に伴う教室不足を解消する校舎改築を進めるための建物調査の委託料でございます。

 176ページ、177ページをお願いいたします。項4幼稚園費、目1幼稚園管理費の5幼稚園防災防犯対策事業費210万2000円は、園児等の安全・安心を確保するため、園舎窓に飛散防止フィルムを張るための消耗品費等でございます。6幼稚園空調設備整備事業費1187万4000円は新規事業でございまして、市内4幼稚園の3歳児保育室に空調設備を整備するための工事請負費でございます。

 目3幼稚園建設費の1豊田幼稚園園舎改築事業費8336万6000円は新規事業で、園舎の耐震性能が保たれていないため、改築するための工事請負費、仮園舎の借り上げ料等でございます。この工事で、幼稚園の耐震化はすべて完了いたします。

 178ページ、179ページをお願いいたします。項5の社会教育費、目2公民館費の3生涯学習振興事業費1487万1000円は、各公民館で実施しております各種講座、講演会などに関する経費でございます。

 目3図書館費の1図書館管理運営事業費1億2318万1000円は、松阪市松阪図書館、松阪市嬉野図書館の指定管理に係る管理運営業務委託料などの経費でございます。

 180ページ、181ページをお願いいたします。目4文化振興費の2本居記念館管理運営等補助金2884万8000円は、本居記念館の管理運営等に対して補助するものでございます。7の文化芸術団体共催事業費74万2000円は新規事業でございまして、昨年7月に設立されました松阪市文化芸術団体連絡協議会と協働いたしまして、文化センターでの公演及び文化財センターギャラリーでの展示会等を企画することにより、文化芸術の情報発信及び活動の拠点としての新たな展開を図ろうとするものでございます。

 目5文化財保護費の2歴史的建造物公開事業費392万7000円は、市内にございます指定文化財などで公開可能な御城番屋敷と本年10月公開予定の原田二郎旧宅及び特別公開では三井家発祥地と長谷川邸を市民の方々に公開し、文化財保護意識の周知と保存活用の理解を図ろうとするものでございます。13原田二郎旧宅保存整備活用事業費1310万4000円は、公益財団法人原田積善会から寄贈を受けました原田二郎旧宅と庭園の整備を行うもので、平成22年度からの3カ年事業の最終年度であります24年度は、庭園及び外構工事を行うものでございます。17の長谷川家文化財調査事業費958万7000円は新規事業でございまして、現存する伊勢商人最大の屋敷構えを持つ魚町・長谷川邸の建物及び庭園の文化財指定に必要な調査を実施する費用でございます。

 182ページ、183ページをお願いいたします。目6文化センター費の3松阪市民文化会館施設整備事業費491万4000円は、自動火災報知設備の改修工事を行うものでございます。

 目7文化財センター費の4はにわ館開館10周年記念事業費275万円は、平成25年3月に文化財センターはにわ館が開館10周年の節目を迎えることから、平成24年の秋に特別展を開催し、船形埴輪の国宝指定に向けた展覧会と位置づけたいと考えております。

 184ページ、185ページをお願いいたします。目9松浦武四郎記念館費の6松浦武四郎誕生地活用検討事業費90万6000円は、市指定史跡であります松浦武四郎誕生地の整備や活用方法について広く市民の意見を聞きながら検討していくためのシンポジウム開催経費などでございます。

 188ページ、189ページをお願いいたします。項6保健体育費、目1学校保健体育費の6で園児・児童・生徒の健康診断事業費1326万8000円は、定期的に健康診断を行い、園児、児童生徒の健康の保持増進を図るものでございます。7学校職員健康診断事業費877万6000円は、学校職員の健康診断を実施し、保健・安全管理に基づいた健康の保持増進を図るものでございます。

 次に、目2学校給食費の2学校給食単独調理場管理運営事業費1億7536万1000円は、園児・児童の栄養摂取や食育指導及び給食調理に係る管理運営経費でございます。3学校給食単独調理場備品等整備事業費504万3000円は、作業能率及び衛生管理の向上を図るために、学校給食用備品の整備を行うものでございます。5学校給食センター管理運営事業費9395万8000円は、園児、児童生徒の栄養摂取や食育指導及び給食調理に係る管理運営経費でございます。6学校給食センター備品等整備事業費975万5000円は、作業能率及び衛生管理の向上を図るために、学校給食用備品の整備を行うものでございます。7学校給食センターベルランチ管理運営事業費1億3637万6000円は、生徒の栄養摂取や食育指導及び給食調理に係る管理運営経費でございます。8学校給食推進委員会事業費41万8000円は、安全・安心な給食の安定供給及び食育の維持向上を目指して、協議検討を行うものでございます。

 目3社会体育振興費の3全国大会等出場派遣支援事業費650万円は、スポーツの全国大会等に出場する選手に対しまして激励金を贈るとともに、大会で優秀な成績をおさめた選手を表彰するものでございます。

 190ページ、191ページをお願いいたします。9スポーツ少年団補助金298万1000円は、各地域のスポーツ少年団の活動を支援するものでございます。

 目4体育施設費の2体育施設予約システム整備事業費211万1000円は新規事業でございまして、パソコンや携帯電話で体育施設の予約や空き状況の照会ができるシステムを新たに導入しようとするものでございます。3の体育施設整備事業費4461万円は、嬉野体育センターと飯南体育センターの雨漏りの修繕工事を行い、スポーツ環境の整備を図るものでございます。

 目5中部台運動公園施設費の2中部台運動公園施設管理運営事業費1億1511万5000円は、中部台運動公園施設の管理運営経費でございます。3中部台運動公園施設整備事業費1134万円は、総合体育館競技場・テニスコート管理棟の改修経費でございます。

 続きまして、192ページ、193ページをお願いいたします。目6スポーツ文化センター費の1スポーツ文化センター管理運営事業費2388万4000円と、目7海洋センター費の2海洋センター管理運営事業費813万8000円は、それぞれの施設の管理運営経費でございます。

 194ページ、195ページをお願いいたします。項7青少年教育費、目1青少年育成費の2青少年健全育成事業費638万1000円は、青少年の健全育成のため、さまざまな育成活動を推進する経費でございます。7放課後子ども教室推進事業費271万1000円は、放課後対策事業として推進する経費でございます。

 以上、教育費の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) 引き続きまして、特別会計について御説明申し上げます。

 まず最初に、松阪市競輪事業特別会計予算について御説明申し上げますので、特別会計予算書の3ページをお願いいたします。

 議案第2号平成24年度松阪市競輪事業特別会計予算、第1条の歳入歳出予算でございますが、平成24年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億1192万9000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較して21億8231万6000円、15.8%の減となっております。

 次に、第2条の債務負担行為につきましては、関係個表で御説明申し上げますので、6ページをお願い申し上げます。

 第2表債務負担行為でございますが、その内容といたしまして、競輪場に設置している電話交換機の更新に伴うもので、機器のリース期間が平成24年度から平成28年度に及ぶことから、債務負担行為の期間及び限度額を、第2表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 もう一度、3ページに戻っていただくようお願い申し上げます。第3条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を80億円と定めさせていただくものでございます。

 10ページ、11ページをお願い申し上げます。歳入でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1事業収入、項1事業収入、目1入場料638万8000円は、新規ファンの獲得を目指し、気軽に入場していただくよう50円の普通入場料を無料化することを見込んだものでございます。

 目2の勝者投票券売上金107億3500万円は、売り場別には説明欄に記載のとおりと見込んでおりますが、レース別としましては、全国的な臨時場外展開が期待できる記念競輪売り上げを64億円、F?等競輪の臨時場外売り上げを18億9000万円、その他普通競輪の売り上げを24億4500万円と見込んだところでございます。

 款2の使用料及び手数料、項1使用料、目1競輪使用料290万7000円は、松阪競輪場、川越場外の売店等の使用料でございます。

 次に、款5諸収入、項1雑入、目1場外車券売場設置収入の1特別競輪等場外車券売場設置収入6億2737万5000円は、他場の特別競輪・記念競輪等を松阪競輪が臨時場外発売して得られる収入で、85開催分を見込んでおります。

 目2雑入の4特別競輪等事務費収入1億9426万円は、他場の特別競輪等を松阪競輪が臨時場外発売場として開催することによる事務費収入でございます。

 14ページ、15ページをお願い申し上げます。歳出でございますが、主なものについて御説明申し上げます。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費1億952万3000円は、この会計に所属します12名分の人件費と一般管理経費のほか、基金利子の積立金、開催執務委員長交際費でございます。なお、一般職員給につきましては、一般会計で御説明申し上げましたとおり、松阪市の地域手当を国基準のとおりに見直すこと等を反映させたものでございます。

 16ページ、17ページをお願い申し上げます。款2事業費、項1事業費、目1事業費の1ファンサービス事業費4727万6000円は、粗品、記念品の配布や無料送迎バス等に係るファンサービス関係経費でございます。同じく、4普通競輪開催事業費4億9271万9000円は、普通競輪54日間の開催業務委託料や自転車競技会に支払う競技委託料、事業用機器借上料などの経費でございます。8インターネット活用事業費3332万1000円は、レースのライブ中継等を送受信するための経費でございます。11日本自転車振興会交付金9422万4000円は、普通競輪の売り上げに対する財団法人JKAへの交付金でございます。同じく、14記念競輪開催事業費14億6570万3000円は、11月に開催いたします開設62周年記念競輪の開催に係る一切の経費でございます。16普通競輪払戻金32億5125万円及び17記念競輪払戻金48億円は、売上金の75%を払戻金として交付するものでございます。

 目2臨時場外事業費2億4486万円は、F?等競輪を他の競輪場で発売していただくための臨時場外開設事業費でございます。

 20ページ、21ページをお願いいたします。款3施設費、項1施設費、目1施設費の1施設維持修繕事業費2146万円は、本場・川越各施設の設備修繕に係る経費でございます。

 22ページ、23ページをお願いいたします。款4公債費、項1公債費、目1利子315万1000円は、歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子及び基金繰替運用利子でございます。

 24ページ、25ページをお願いいたします。款5諸支出金、項1納付金、目1公営競技納付金1000万円は、前年度の売り上げ、収益等に基づき精算した地方公共団体金融機構への納付金でございます。

 目2川越町納付金3012万円は、川越場外車券売り場での松阪競輪に係る普通競輪売上の4%に相当する納付金でございます。

 26ページ、27ページをお願いいたします。款6予備費につきましては、予期せぬ事案に係る支出として、300万円を計上いたしております。

 28ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては、省略させていただくことをお許し願いたいと存じます。

 続きまして、議案第3号平成24年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げますので、35ページをお願い申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成24年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ178億392万1000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し6億3745万5000円、3.7%の増となっております。

 第2条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を22億円と定めさせていただくものでございます。

 第3条の歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、保険給付費各項におきまして予算が不足いたしましたときには、同一款内で流用できるよう定めさせていただくものでございます。

 42ページ、43ページをお願いいたします。歳入でございますが、主なものについて御説明申し上げます。款1国民健康保険税40億9946万7000円は、加入者数や徴収実績等により見込んだもので、医療保険分、後期高齢者支援金分及び40歳から64歳までの介護保険の第2号被保険者に係る分でございます。収納率につきましては、一般被保険者の現年課税分を医療給付費90%、後期高齢者支援金90%、介護納付金83%とし、滞納繰越分を医療給付費12.5%、後期高齢者支援金13%、介護納付金11%と見込んだところでございます。また、退職被保険者等については、現年課税分を医療給付費96%、後期高齢者支援金96%、介護納付金94%とし、滞納繰越分を医療給付費5%、後期高齢者支援金50%、介護納付金6%と見込んでおります。

 続きまして、款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1療養給付費等負担金29億9220万7000円は、それぞれ説明欄に記載の保険給付費等に対し、対象経費の100分の34が交付されるものでございます。

 44ページ、45ページをお願いいたします。目2高額医療費共同事業負担金1億1755万6000円は、国民健康保険団体連合会を通じて行う再保険事業に対して、高額医療費拠出金の4分の1を国が負担するものでございます。

 目3特定健康診査等負担金1802万8000円は、平成20年4月から施行されました特定健診・特定保健指導に対して、特定健康診査等負担金の3分の1を国が負担するものでございます。

 項2国庫補助金、目1財政調整交付金10億8282万8000円は、国民健康保険の財政を調整するため政令の定めるところにより交付される普通調整交付金と特別調整交付金でございます。

 款4療養給付費交付金12億1720万7000円は、退職者医療に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 続きまして、款5前期高齢者交付金43億1727万8000円は、65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整するための社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 款6県支出金、項1県負担金、目1高額医療費共同事業負担金1億1755万6000円は、国庫支出金と同様のもので、再保険事業の4分の1を県が負担するものでございます。

 目2特定健康診査等負担金1802万8000円も、国庫支出金と同様のもので、特定健診・特定保健指導の3分の1を県が負担するものでございます。

 項2県補助金、目1財政調整交付金6億884万5000円は、国民健康保険の財政を調整するため、県条例で定めるところにより交付される普通調整交付金と特別調整交付金でございます。

 款7共同事業交付金18億6305万6000円は、46ページ、47ページにございますとおり、県内市町の保険者財政安定のために、費用額が80万円を超えるすべての疾病の高額医療に対する交付金2億3511万4000円及び費用額が30万円を超えるすべての疾病の保険財政共同安定化に対する交付金16億2794万2000円でございます。

 続きまして、款9繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金12億8479万9000円は、保険基盤安定、出産育児一時金などの繰出基準に基づくものと、平成23年度に引き続き、松阪市独自の時限的な減額措置に係る基準外繰り出しでございます。

 款11諸収入の48ページ、49ページにございます項3貸付金元金収入、目1国民健康保険貸付金元金収入3403万2000円は、高額医療費資金及び出産費資金の貸付金に係る元金収入でございます。

 項4雑入、目1一般被保険者第三者納付金2900万円及び目2退職被保険者等第三者納付金100万円は、医療費に係る第三者行為の損害賠償返還金を見込んだものでございます。

 50ページ、51ページをお願いいたします。歳出の主なものについて御説明申し上げます。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費3億1323万3000円は、この会計に所属します27名分の人件費と一般管理経費、国保事業協力交付金でございます。なお、一般職員給につきましては、一般会計で御説明申し上げましたとおり、松阪市の地域手当を国基準のとおりに見直すこと等を反映させたものでございます。

 52ページ、53ページをお願いいたします。項2徴税費、目2納税奨励費の1納税奨励事業費206万9000円は、金融機関に対する保険税の口座振替手数料でございます。

 56ページ、57ページをお願いいたします。項4趣旨普及費、目1趣旨普及費の111万5000円は、国民健康保険事業の趣旨を普及させるためのしおり、冊子など啓発に係る経費でございます。

 58ページ、59ページをお願いいたします。款2保険給付費121億145万7000円は、平成24年度の保険給付対象者数の推計をもとに、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費等を見込んだものでございます。その内訳は、58ページから67ページにわたり記載しておりますように、58ページ、59ページの療養諸費106億8655万5000円、60ページ、61ページの高額療養費12億8879万6000円、62ページ、63ページの移送費17万円、64ページ、65ページの出産育児諸費1億1093万6000円、66ページ、67ページの葬祭諸費1500万円でございます。

 68ページ、69ページをお願い申し上げます。款3後期高齢者支援金等21億3691万6000円は、75歳以上の被保険者に係る後期高齢者支援金課税分を社会保険診療報酬支払基金へ支払うものでございます。

 70ページ、71ページをお願い申し上げます。款4前期高齢者納付金等613万9000円は、65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整するため、各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金へ支払うものでございます。

 72ページ、73ページをお願い申し上げます。款5老人保健拠出金30万3000円は、医療機関等からの時効内請求に係る老人保健医療費拠出金等を、社会保険診療報酬支払基金へ支払うものでございます。

 74ページ、75ページをお願い申し上げます。款6介護納付金9億2039万4000円は、介護保険の第2号被保険者に係る介護保険料を納付金として社会保険診療報酬支払基金へ支払うものでございます。

 76ページ、77ページをお願い申し上げます。款7共同事業拠出金20億9817万7000円は、国保財政の急激な影響を緩和するための県内保険者で実施する共同事業に係るものでございます。高額医療費、保険財政共同安定化に係る事業等に対する拠出金を国民健康保険団体連合会へ支払うものでございます。

 78ページ、79ページをお願い申し上げます。款8保健事業費、項1特定健康診査等事業費、目1特定健康診査等事業費1億3440万2000円は、生活習慣病の予防に着目した特定健診・特定保健指導を行うための経費でございます。

 80ページ、81ページをお願い申し上げます。項2保健事業費、目1保健衛生普及費1869万円は、レセプト点検事務のほか保険制度啓発、医療費通知等の被保険者の健康保持増進に関する指導事業に係る経費でございます。

 続きまして、目3高額医療費資金貸付金3000万円及び目4出産費資金貸付金403万2000円は、被保険者の費用負担の軽減を図るためのもので、高額医療費は支給額の9割以内、また出産育児一時金は支給額の8割以内で貸し付けを行うものでございます。

 82ページ、83ページをお願い申し上げます。款9公債費、項1公債費、目1利子100万円は、歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子及び基金繰替運用利子でございます。

 84ページ、85ページをお願い申し上げます。款10諸支出金、項1償還金及び還付加算金1700万2000円は、過誤納付等があった場合の還付金等を計上したところでございます。

 86ページ、87ページをお願い申し上げます。項2基金費、目1国民健康保険支払準備基金費4000円は、基金利子に係る積み立てでございます。

 88ページ、89ページをお願い申し上げます。款11予備費につきましては、予期せぬ事案に係る支出として、1500万円を計上いたしたところでございます。

 なお、90ページ以降の給与費明細書の説明につきましては、省略させていただきますので、御了承賜りたく存じます。

 続きまして、議案第4号平成24年度松阪市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げますので、97ページをお願い申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成24年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ149億1405万2000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し18億9237万7000円、14.5%の増となっております。

 第2条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を15億円と定めさせていただくものでございます。

 第3条の歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、保険給付費各項におきまして予算が不足いたしましたときには、同一款内で流用できるよう、定めさせていただくものでございます。

 104ページ、105ページをお願い申し上げます。歳入につきまして、主なものを御説明申し上げます。款1保険料28億718万9000円は、年金からの特別徴収分、個別納付する普通徴収分を見込んだもので、収納率は、特別徴収が100%、普通徴収で現年度分86%、滞納繰越分14%を見込んでおります。今回の保険料は、議案第25号として今定例会で御提案申し上げますように、平成24年度から3年間の第5期介護保険事業計画期間における新たな保険料で算定をしておりまして、65歳以上の第1号被保険者の保険料の給付に対する負担割合も20%から21%に変更となっております。

 続きまして、款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金25億8980万5000円は、介護給付費に係るもので、居宅介護等給付費の国の負担割合が20%、施設介護等給付費が15%でございます。

 続きまして、項2国庫補助金、目1調整交付金9億8523万1000円は、介護保険財政における保険者の格差是正を行うため、後期高齢者の割合や所得水準など地域の状況に応じて、給付費の5%相当を国が補助するものでございます。

 目2地域支援事業交付金、介護予防事業1969万5000円及び目3地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業の6908万8000円は、地域支援事業費に係るもので、国の負担割合が介護予防事業費の25%と、包括的支援事業費及び任意事業費の39.5%でございます。

 款4支払基金交付金41億3388万4000円は、医療保険者により第2号被保険者から徴収された介護保険料が社会保険診療報酬支払基金を通じて、介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金として交付されるものでございます。

 続きまして、款5県支出金、項1県負担金、目1介護給付費負担金20億1739万2000円は介護給付費に係るもので、居宅介護等給付費の県の負担割合が12.5%、施設介護等給付費が17.5%でございます。

 106ページ、107ページをお願い申し上げます。項2財政安定化基金支出金、目1交付金の1財政安定化基金保険料緩和交付金7674万円は新規計上で、県の介護保険財政安定化基金を原資とし、保険料率の増加を抑制するための交付金でございます。

 項3県補助金、目1地域支援事業交付金、介護予防事業984万7000円及び目2地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業3454万4000円は、地域支援事業費に係るもので、県の負担割合が介護予防事業費の12.5%と、包括的支援事業費及び任意事業費の19.75%でございます。

 続きまして、款6財産収入、項2その他財産処分収入、目1基金処分収入649万5000円は新規計上で、議案第18号として今定例会で御提案申し上げますように、松阪市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の廃止に伴い、廃止時の基金の残額を歳入予算に計上し、国庫に納付しようとするものでございます。

 続きまして、款7繰入金、項1一般会計繰入金21億3964万2000円は、各費用の一般会計の負担で、内訳は記載のとおりでございますが、負担割合は、介護給付費繰入金が12.5%、地域支援事業繰入金の介護予防事業費が12.5%、包括的支援事業費及び任意事業費が19.75%でございます。また、その他一般会計繰入金は、人件費及び事務費に係るものでございます。

 続きまして、款9諸収入の108ページ、109ページにございます項3受託事業収入、目1認定審査受託事業収入2361万5000円は、隣接関係3町の要介護認定等審査に係る受託収入でございます。

 110ページ、111ページをお願い申し上げます。歳出につきまして、主なものについて御説明申し上げます。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費1億4695万2000円は、17名分の人件費と一般管理経費等でございます。なお、一般職員給につきましては、一般会計で御説明申し上げましたとおり、松阪市の地域手当を国基準のとおりに見直すこと等を反映させたものでございます。

 112ページ、113ページをお願い申し上げます。項2徴収費、目1賦課徴収費1673万2000円は、介護保険第1号被保険者保険料の賦課徴収に係る経費でございます。

 114ページ、115ページをお願い申し上げます。項3介護認定審査会費、目1認定調査等費7852万円は、介護認定の新規申請及び更新申請に係るもので、主なものは主治医意見書の作成手数料、認定調査委託料等でございます。

 続きまして、目2認定審査会費1億323万1000円は、8名分の人件費と介護認定審査会の設置運営費等でございます。なお、一般職の給料及び職員手当等につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、松阪市の地域手当を国基準のとおりに見直すこと等を反映させたものでございます。

 116ページ、117ページをお願い申し上げます。項4趣旨普及費、目1趣旨普及費52万5000円は、介護保険制度の周知、普及、促進を図るためのもので、啓発用チラシの作成経費等でございます。

 118ページ、119ページをお願い申し上げます。項5地域密着型サービス運営委員会費、目1地域密着型サービス運営委員会費28万5000円は、地域密着型サービスに係る事項を審議していただくための運営委員会開催経費でございます。

 120ページ、121ページをお願い申し上げます。項6介護サービス事業所監査事業費、目1介護サービス事業所監査事業費45万6000円は、地域密着型サービス事業所等の事業所実地指導に係る経費でございます。

 122ページ、123ページをお願い申し上げます。款2保険給付費141億7599万6000円につきましては、第5期介護保険事業計画に基づき、それぞれの給付費を見込んだものでございます。内訳は、122ページから137ページにわたり記載しておりますように、122ページから125ページの介護サービス等諸費127億9212万円、126ページから129ページの介護予防サービス等諸費3億7681万3000円、130ページ、131ページの高額介護サービス等費2億8628万3000円、132ページ、133ページの特定入所者介護サービス等費6億8177万7000円、134ページ、135ページの高額医療合算介護サービス等費3253万3000円及び136ページ、137ページのその他諸費647万円でございます。

 138ページ、139ページをお願い申し上げます。款3地域支援事業費、項1介護予防事業費、目1二次予防対象高齢者施策事業費7495万円は、介護予防検査によるスクリーニングを行い、要介護状態になることを未然に防止するための集団による介護予防教室等の実施事業費でございます。

 続きまして、目2一次予防対象高齢者施策事業費383万1000円は、介護予防についての普及啓発活動や地域での介護予防活動を支援することにより、生活機能の維持または向上を図るための事業費でございます。

 140ページ、141ページをお願い申し上げます。項2包括的支援事業・任意事業費、目1地域包括支援センター事業費1億2735万3000円は、地域包括支援センター事業の委託経費等でございます。

 目2任意事業費4755万4000円は、介護給付費適正化、家族介護支援、日常生活支援などの任意事業費でございます。なお、新規事業として、高齢者が介護施設などで社会貢献活動をすることにより介護予防等を図るため、民間事業者の協賛を得て、介護支援ボランティアポイント事業を実施するための準備経費152万円を計上させていただいております。

 142ページ、143ページをお願い申し上げます。款4基金積立金8908万6000円は、基金利子のほか、議案第22号として今定例会で御提案申し上げますように、財政安定化基金保険料緩和交付金等を積み立てるものでございます。

 144ページ、145ページをお願い申し上げます。款5公債費、項1公債費、目1利子68万5000円は、歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子及び基金繰替運用利子でございます。

 146ページ、147ページをお願い申し上げます。項2財政安定化基金償還金、目1財政安定化基金償還金の1財政安定化基金償還金4000万円は、平成23年度の三重県介護保険財政安定化基金貸付金の借り入れに係る償還金でございます。なお、現時点での平成24年度末の借入残高見込みは、8000万円でございます。

 148ページ、149ページをお願い申し上げます。款6諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目1第1号被保険者保険料還付金98万円は、介護保険料の過誤納付があった場合の過年度分に係る還付金でございます。

 目2償還金649万5000円は、歳入の財産収入でも御説明申し上げたとおり、松阪市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の廃止に伴い、廃止時の基金の残額を歳出予算に計上し、国庫に納付しようとするものでございます。

 なお、150ページ以降の給与費明細書等につきましては、説明を省略させていただきます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。午後3時15分、本会議を再開いたします。

                         午後3時3分休憩

                         午後3時15分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) 続きまして、議案第5号平成24年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げますので、159ページをお願い申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成24年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億9907万3000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し2億3353万円、8.4%の増となっております。

 第2条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を13億円と定めさせていただくものでございます。

 166ページ、167ページをお願い申し上げます。歳入の主なものについて御説明申し上げます。款1保険料10億4959万2000円は、平成24年度の平均被保険者数を2万2974人とし、そのうち年金からの特別徴収対象者を1万5576人、個別納付する普通徴収対象者を7398人とした上で、軽減制度適用後の額を見込んだものでございます。収納率は、特別徴収が100%、普通徴収は現年度分98.8%、滞納繰越分30%を見込んだものでございます。

 款3繰入金19億4933万円は一般会計からの繰入金で、その内訳として、人件費、事務費及び健康診査に係る事務費等繰入金が1億6739万6000円、保険料の軽減分に係る保険基盤安定繰入金が3億6236万1000円、療養給付に係る松阪市負担分の療養給付費繰入金が14億1957万3000円となっております。

 168ページ、169ページをお願い申し上げます。歳出につきまして、その主なものを御説明申し上げます。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費6374万円は、この会計に所属します7名分の人件費と一般管理経費でございます。なお、一般職員給につきましては、一般会計と同様、松阪市の地域手当を国基準のとおりに見直すこと等を反映させたものでございます。

 170ページ、171ページをお願いいたします。項2徴収費、目1徴収費437万6000円は、保険料の決定通知等の郵送料及び口座振替手数料等でございます。

 172ページ、173ページをお願い申し上げます。款2後期高齢者医療広域連合納付金、項1後期高齢者医療広域連合納付金、目1後期高齢者医療広域連合納付金29億1650万2000円は、三重県後期高齢者医療広域連合への松阪市負担分の納付金でございます。このうち、1共通経費負担金1415万2000円は、広域連合の一般会計運営のための経費を均等割10%、人口割45%、高齢者人口割45%の割合で、県下29市町において按分するものでございます。同じく、2一般管理事務費負担金5500万1000円は、被保険者証及び医療費通知の郵送経費並びに電算システム管理経費などを同様の方法で按分するものでございます。3健康診査事業費負担金925万5000円及び4健康診査事業事務費負担金656万8000円は、被保険者の健康診査に係る経費で、健康診査事業費負担金は補助対象経費を国と市町でそれぞれ3分の1ずつ負担し、残り3分の1を保険料で負担するものですが、その市町負担分を同様の方法で按分するものでございます。5保険料負担金10億4959万2000円は、被保険者から徴収した保険料を広域連合へ納付するものでございます。6保険基盤安定制度負担金3億6236万1000円は、低所得者世帯及び被用者保険の被扶養者の保険料軽減分でございますが、軽減額の一般会計負担に対して、4分の3が県負担金として補てんされております。同じく、7療養給付費負担金14億1957万3000円は、被保険者が医療機関等で受けた保険給付相当分の12分の1を松阪市が負担するものでございます。

 174ページ、175ページをお願い申し上げます。款3公債費42万5000円は、歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子及び基金繰替運用利子でございます。

 176ページ、177ページをお願いします。款4諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目1保険料還付金403万円は、保険料の過誤納付があった場合の還付金等でございます。

 178ページ、179ページをお願いします。款5予備費につきましては、予期せぬ事案に係る支出として、1000万円を計上いたしております。

 180ページ以降の給与費明細書の説明につきましては、省略させていただきたいと存じます。

 続きまして、議案第6号平成24年度松阪市簡易水道事業特別会計予算について御説明申し上げますので、187ページをお願い申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成24年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4842万4000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し384万1000円、0.7%増となっております。

 第2条の地方債につきましては、第2表地方債で御説明申し上げますので、190ページをお願い申し上げます。第2表地方債でございますが、内容につきましては、飯高簡易水道統合事業に係るもので、起債の限度額を1億8900万円とし、起債の方法、利率、償還の方法を第2表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 申しわけございませんけれども、187ページに戻っていただきまして、第3条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額を1億円と定めさせていただくものでございます。

 194ページ、195ページをお願い申し上げます。歳入につきまして、主なものについて御説明申し上げます。款1分担金及び負担金113万8000円は、飯高簡易水道に係る給水装置の新設、改造、修繕等に要する費用の使用者分担金でございます。

 款2使用料及び手数料、項1使用料、目1簡易水道使用料4855万9000円は、飯高東部及び統合波瀬簡易水道で1175戸、組合管理の朝見簡易水道300戸、飯高西部簡易水道950戸分の水道使用料を見込んでおります。

 次に、項2手数料、目1簡易水道手数料3万8000円は、水道メーター新設等に伴う手数料でございます。

 款3国庫支出金1億2600万円は、統合波瀬簡易水道の再編推進事業に係る簡易水道等施設整備費補助金でございます。

 款4繰入金1億8118万8000円は、朝見簡易水道の水質検査料・管理委託料に係る一般会計繰入金136万3000円及び飯高簡易水道の予算収支の均衡を図るための一般会計繰入金1億7982万5000円でございます。

 続きまして、款6諸収入、項1雑入、目1雑入、節2雑入の1水質検査料・朝見簡易水道組合負担収入149万円は、検査費用の一部を組合が負担するものでございます。

 款7市債1億8900万円は、190ページの第2表地方債で御説明申し上げたとおりでございます。

 196ページ、197ページをお願い申し上げます。歳出につきまして、主なものについて御説明申し上げます。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費3517万4000円は、この会計に所属します4名分の人件費と一般事務費等でございます。一般職員給につきましては、一般会計で御説明申し上げましたとおり、松阪市の地域手当を国基準のとおりに見直すこと等を反映させたものでございます。

 198ページ、199ページをお願い申し上げます。款2事業費、項1業務費、目1施設管理費4047万5000円は、朝見簡易水道、飯高簡易水道に係る施設維持管理経費でございます。

 200ページ、201ページをお願い申し上げます。項2建設改良費、目1簡易水道整備費の1飯高簡易水道整備事業費2806万4000円は、主に県道蓮峡線新中瀬橋取付部水道管布設替工事費、一般国道166号粟野橋取付部水道管布設替工事費及び宮前地内水道管布設替工事費でございます。2飯高簡易水道統合事業費3億2496万4000円は、統合波瀬簡易水道の再編推進事業に係る浄水場施設改築工事費及び導水管・配水管布設工事費等でございます。同じく、3飯高西部簡易水道施設更新事業費1400万円は新規事業で、昭和58年度から昭和63年度に整備された、施設の老朽化が著しい飯高西部簡易水道施設の更新に当たりまして、国庫補助の採択を受けるための事業認可申請書作成業務委託料でございます。

 202ページ、203ページをお願い申し上げます。款3公債費1億554万7000円は、飯高簡易水道整備事業の長期債に係る元利償還金並びに歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子及び基金繰替運用利子でございます。なお、現時点での平成24年度末の起債残高見込みは、13億6600万円余りでございます。

 204ページ、205ページをお願い申し上げます。予備費につきましては、20万円を計上いたしております。

 206ページ以降の給与費明細書については説明を省略させていただきます。御了承賜りたく存じます。

 続きまして、議案第7号平成24年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げますので、215ページをお願い申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成24年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6200万2000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し45万6000円、0.2%の増となっております。

 第2条の地方債につきましては、第2表地方債で御説明申し上げますので、恐れ入りますが、218ページをお願い申し上げます。

 第2表地方債でございますが、内容につきましては、生活排水処理施設整備事業に係るもので、起債の限度額を3290万円とし、起債の方法、利率、償還の方法を第2表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 もう一度215ページをお願い申し上げます。第3条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を5000万円と定めさせていただくものでございます。

 222ページ、223ページをお願い申し上げます。歳入につきまして、主なものについて御説明申し上げます。款1分担金及び負担金27万1000円は、飯南・飯高管内の合併処理浄化槽設置に伴う使用者の浄化槽設置工事分担金でございます。

 款2使用料及び手数料1億1384万3000円は、飯南・飯高管内の合併処理浄化槽設置数1956基を見込んだ浄化槽使用料でございます。

 続きまして、款3国庫支出金1616万6000円は、合併処理浄化槽設置整備費に対する汚水処理施設整備交付金でございます。

 款4県支出金1451万1000円は、生活排水処理を緊急に促進する必要がある地域における市町への財政支援で、市債の償還費に対する生活排水処理施設整備促進事業費補助金でございます。

 款6繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金7839万1000円は、予算収支均衡のためのものでございます。

 項2基金繰入金、目1市町村整備型浄化槽基金繰入金200万円は、施設維持管理事業費について使用料で賄えない部分の2分の1の額を、200万円を上限として、市町村整備型浄化槽基金から繰り入れるものでございます。

 目2市町村整備型浄化槽減債基金繰入金339万8000円は、公債費に充当するものでございます。

 224ページ、225ページをお願い申し上げます。款8市債3290万円は、218ページで御説明申し上げたとおりでございます。

 226ページ、227ページをお願い申し上げます。歳出につきまして、主なものについて御説明申し上げます。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費2342万3000円は、この会計に所属します2名分の人件費及び一般管理経費等に係るものでございますが、そのうち3市町村整備型浄化槽減債基金積立金659万円は、県補助金及び基金利子による積立金でございます。なお、一般職員給につきましては、一般会計で御説明申し上げましたとおり、松阪市の地域手当を国基準のとおりに見直すこと等を反映させたものでございます。

 228ページ、229ページをお願い申し上げます。款2事業費、項1業務費、目1施設管理費1億1804万3000円は、飯南・飯高管内の合併処理浄化槽の施設維持管理経費でございます。

 230ページ、231ページをお願い申し上げます。項2建設改良費、目1生活排水処理施設整備費5288万円は、合併処理浄化槽50基の設置を見込んだ施設整備費でございます。

 232ページ、233ページをお願い申し上げます。款3公債費6765万6000円は、戸別合併処理浄化槽整備事業の長期債に係る元利償還金並びに歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子及び基金繰替運用利子でございます。なお、現時点での平成24年度末の地方債残高見込みは、7億5100万円余でございます。

 234ページ以降の給与費明細書については説明を省略させていただきます。

 続きまして、議案第8号平成24年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げますので、241ページをお願い申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成24年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6751万8000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し110万9000円、1.6%の減となっております。

 248ページ、249ページをお願い申し上げます。歳入につきまして、主なものについて御説明申し上げます。款1使用料及び手数料の1736万1000円は、小野地区65戸分、高木地区126戸分、須賀・川北地区131戸分の農業集落排水処理施設使用料等を見込んでおります。なお、処理区域内の世帯状況の変化を踏まえ、1戸当たりの処理施設の使用人数が1人または2人である家庭について、公共下水道使用料との格差を考慮して、平成23年度から引き続き使用料を軽減することといたしているものでございます。

 款2繰入金4994万7000円は、予算収支の均衡を図るための一般会計繰入金でございます。

 款4諸収入、項1雑入、目1雑入の1高木地区農業集落排水事業明和町負担収入20万9000円は、高木地区における稲木町に隣接する明和町竹川地区の施設管理費に対する明和町からの経費負担収入でございます。

 250ページ、251ページをお願い申し上げます。歳出につきまして、主なものについて御説明申し上げます。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費714万6000円は、この会計に所属します1名分の人件費と一般管理経費等でございます。一般職員給につきましては、一般会計で御説明申し上げましたとおり、松阪市の地域手当を国基準のとおりに見直すこと等を反映させたものでございます。

 252ページ、253ページをお願い申し上げます。款2事業費、項1業務費、目1施設管理費3231万2000円は、小野地区、高木地区及び須賀・川北地区に係る農業集落排水施設の維持管理費でございます。

 254ページ、255ページをお願い申し上げます。款3公債費2806万円は、農業集落排水事業の長期債に係る元利償還金でございます。なお、現時点での平成24年度末の地方債残高見込みは、3億5300万円余でございます。

 256ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては、省略させていただきます。

 続きまして、議案第9号平成24年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御説明申し上げますので、263ページをお願い申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成24年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5981万8000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し681万5000円、12.9%の増となっております。

 270ページ、271ページをお願い申し上げます。歳入につきまして、その主なものについて御説明申し上げます。款1事業収入3384万1000円は、過去に貸し付けた住宅新築資金等貸付金の償還元金及び利子でございます。

 款2県支出金、項1県補助金、目1事業費県補助金の1償還推進助成事業費補助金98万6000円は、償還事務費として補助されるものでございます。

 款4繰入金、項1基金繰入金、目1住宅新築資金等貸付事業基金繰入金2408万円は、公債費の償還を円滑にするための繰入金で、平成24年度に予定しております補償金免除繰上償還に係る経費相当分2380万5000円を含んでおります。

 272ページ、273ページをお願い申し上げます。歳出につきまして、主なものについて御説明申し上げます。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費374万4000円は、この会計に所属します兼務職員の人件費と住宅新築資金等貸付金の償還に係る事務経費のほか、基金利子の積立金等でございます。

 274ページ、275ページをお願い申し上げます。款2公債費5607万4000円は、住宅新築資金等貸付事業の長期債に係る元利償還金でございます。なお、平成24年度においては、年利5%以上の残債すべてについて、2380万5000円の補償金免除繰上償還を実施するものでございます。また、現時点での平成24年度末の地方債残高見込みは、7900万円余でございます。

 276ページ以降の給与費明細書につきましては、説明を省略させていただきます。

 続きまして、議案第10号平成24年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算について御説明申し上げますので、281ページをお願い申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算でございますが、平成24年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4121万7000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し471万9000円、3.5%の増となっております。

 288ページ、289ページをお願い申し上げます。歳入につきまして、主なものについて御説明申し上げます。款1分担金及び負担金60万円は、飯南・飯高管内におけるケーブルシステムの新規加入者の加入金及び設置工事に係るケーブルシステム分担金でございます。

 次に、款2使用料及び手数料2125万円は、飯南・飯高管内のケーブルテレビ加入世帯3704件を見込んだケーブルシステム使用料でございます。

 款4繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金1億1900万2000円は、予算収支の均衡を図るための一般会計繰入金でございます。

 290ページ、291ページをお願い申し上げます。歳出につきまして、その主なものについて御説明申し上げます。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費3390万8000円は、この会計に所属します5名分の人件費及びテレビ放送番組審議委員会開催経費等でございます。一般職員給につきましては、一般会計で御説明申し上げましたとおり、松阪市の地域手当を国基準のとおりに見直すこと等を反映させたものでございます。

 292ページ、293ページをお願い申し上げます。款2事業費、項1事業費、目1運営費の1ケーブルシステム施設管理運営事業費5615万6000円は、飯南・飯高管内における市営ケーブルシステムの管理運営費、行政チャンネルの運営及び行政情報番組の企画・制作・放送に係る経費でございます。同じく、2ケーブルシステム施設整備事業費257万3000円は、伝送路監視システム設置工事費でございます。

 294ページ、295ページをお願い申し上げます。款3公債費4858万円は、ケーブルシステム整備事業の長期債に係る元利償還金でございます。なお、現時点での平成24年度末の地方債残高見込みは、7000万円余でございます。

 296ページ以降の給与費明細書については、説明を省略させていただきます。

 以上、9件の特別会計予算の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕

     〔上下水道事業管理者 松尾茂生君登壇〕



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) 続きまして、議案第11号平成24年度松阪市水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 水道事業につきましては、歳入面において、昨今の社会情勢から昨年と同様に給水量の伸びが見込めない状態が続くものと考えております。一方、歳出面では東日本大震災を教訓として、水道施設の耐震補強工事の継続や、老朽化した主要な管路の耐震管への布設替えなどを進めるとともに、新たに加圧式給水車の配備を行い、災害発生時に備えてまいりたいと存じます。なお、石綿管の更新につきましては、下水道関連部分1.3キロメートルを残して完了いたしまた。

 それでは、予算書に基づいて御説明申し上げます。3ページをお願いいたします。

 予算第1条総則に続きまして、予算第2条業務の予定量でございますが、1給水戸数6万7300戸、2年間総給水量1980万立方メートル、3一日平均給水量は5万4247立方メートル、4建設改良事業は15億1376万円を予定しております。

 予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入で第1款水道事業収益は39億6792万7000円で、前年度に比べ3788万2000円の減となりますが、これは給水量の減少によるものなどでございます。

 支出でございますが、第1款水道事業費用は38億7704万2000円で、前年度に比べて2783万4000円の減で、人件費等が主なものでございます。

 4ページをお願いいたします。予算第4条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入の予定額を10億4146万1000円、資本的支出の予定額を20億4737万2000円と定めまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億591万1000円は、過年度分損益勘定留保資金10億591万1000円で補てんするものでございます。

 まず、資本的収入で第1項企業債でございますが、9億1710万円を予定し、基幹施設整備事業等の建設改良事業に充当するものでございます。第2項出資金3785万円は、統合水道建設改良事業に対する一般会計からの出資金でございます。第3項負担金1111万1000円は、消火栓設置増強負担金でございます。第4項国庫補助金7540万円は、基幹施設構造物の耐震化事業等に係る補助金でございます。

 資本的支出は、第1項建設改良費で15億1376万円を計上しておりますが、主なものは水道施設改良に要する配水及び給水施設費、基幹施設整備費等でございます。第2項企業債償還金5億2950万6000円は、本年度に償還する元金でございます。第3項補助金返還金410万6000円は、平成23年度の決算見込みにおいて、特定収入割合が5%以下となることから、国庫補助金の消費税相当額の返還金が生じるものでございます。

 次に、予算第5条は、継続費の総額及び年割額を定めるものでございます。

 5ページをお願いいたします。予算第6条債務負担行為は、基幹施設整備費のうち第一水源地電気設備更新工事及び六呂木配水池改築工事に係るもので、期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。

 予算第7条企業債につきましては、建設改良事業において総額9億1710万円の限度額で起債を予定するもので、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。

 予算第8条一時借入金でございますが、借入限度額を3億円と定めるものでございます。

 予算第9条予定支出各項の経費の金額を流用することができる場合は、記載のとおりでございます。

 6ページをお願いいたします。予算第10条議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましても、記載のとおりでございます。

 予算第11条棚卸資産の購入限度額は、4000万円と定めるものでございます。

 予算の詳細につきましては、基礎資料に基づき主なものを御説明申し上げますので、23ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございますが、給水収益の水道料金は、社会情勢などを考慮し、給水量は1980万立方メートルを見込み、37億7982万9000円を計上しております。受託工事収益の7650万3000円は、三重県の農業用水管路の布設替えに伴う配水管布設替えの受託工事収益でございます。その他営業収益は記載のとおりでございます。営業外収益5131万1000円も、記載のとおりでございます。

 24ページをお願いいたします。支出でございますが、営業費用のうち原水及び浄水費は、17億757万3000円を計上しております。委託料4701万3000円は、第一水源地宿日直業務及び水源施設の警備等の委託料でございます。手数料1804万1000円は水質検査手数料などでございます。受水費15億457万7000円は、三重県企業庁からの受水費でございます。

 25ページをお願いいたします。配水及び給水費は、3億9390万9000円で、配水管等の維持管理に係る費用でございます。委託料4368万9000円は、漏水調査及び修繕、水道施設管理システム関係の委託料等でございます。修繕工事費2億760万円は、漏水箇所等の修繕工事費並びに鉛管取替工事費等でございます。

 26ページをお願いいたします。受託工事費は6960万円で、先ほどの受託事業収益に係る工事請負費でございます。業務費2億7419万2000円は、水道料金等徴収業務に要する費用でございます。このうち委託料2億3701万2000円は、主に検針・収納・電算等に係る営業関連業務委託料でございます。総係費1億5728万5000円は、営業活動全般に要する費用でございます。

 28ページをお願いいたします。減価償却費9億8492万4000円は、配水管布設工事に対する減価償却が主なものでございます。営業外費用は2億7408万3000円で前年度より743万9000円の増で、これは企業債利息の増と過年度分水道料金の還付金が主なものでございます。

 29ページをお願いいたします。特別損失1000万円は、水道料金の不納欠損金でございます。

 資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては、本文第4条で説明させていただきましたので省略させていただきます。

 31ページをお願いいたします。資本的支出の建設改良費のうち配水及び給水施設費で11億892万2000円計上しておりますが、委託料4500万円は老朽管更新・配水管布設替設計業務委託料等でございます。工事請負費9億8000万円は下村町ほかの配水管布設替工事費でございます。基幹施設整備費3億8585万2000円は、第一水源地を初め浄水場や配水池など水道施設の設備更新や耐震補強工事等を予定しております。

 32ページをお願いいたします。固定資産購入費の1898万6000円は、機械及び装置の購入では量水器及び中部台配水池バッテリー等、また車両及び運搬具では加圧式の2立方メートルの給水車の購入を予定しております。企業債償還金は、本年度の償還元金でございます。

 なお、附属諸表の説明は省略させていただきます。

 次に、議案第12号平成24年度松阪市公共下水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 公共下水道事業につきましては、平成22年度末での普及率が42.2%、水洗化率79.9%となっており、本年度も生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図るための汚水対策事業並びに雨水による浸水被害に対処する雨水対策事業を実施してまいります。特に、雨水対策においては、排水区域における宅地化の進捗に合わせ、ポンプ場の増設を本年度から進めてまいります。

 それでは、予算書に基づきまして御説明申し上げます。35ページをお願いいたします。

 予算第1条総則に続きまして、予算第2条業務の予定量でございますが、1排水戸数は2万4700戸。2年間総排水量は681万立方メートル。3一日平均排水量は1万8658立方メートル。4主要な建設改良事業につきましては、管渠布設費で26億1803万円、ポンプ場築造費で9500万円、流域下水道建設負担金で7780万7000円を予定しております。

 予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款下水道事業収益は32億2832万5000円で、前年度に比べ7934万7000円の減となりますが、これは下水道使用料の増加に比べ、他会計補助金が減少することによるものでございます。

 支出の第1款下水道事業費用は32億9372万1000円で、前年度より1608万2000円の増です。減価償却費が増加する一方で、人件費等経費の削減及び企業債利息の減によるものでございます。

 36ページをお願いいたします。予算第4条資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入は32億2800万5000円、支出の第1款資本的支出は46億4517万8000円と定めまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額14億1717万3000円は、過年度分損益勘定留保資金5億5248万6000円、当年度分損益勘定留保資金8億1239万5000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5229万2000円で補てんするというものでございます。

 収入の第1款資本的収入は、前年度より3億1605万円の増で、企業債及び国庫補助金の増が主な理由でございます。第1項企業債でございますが、本年度は12億7400万円を予定し、公共下水道事業、ポンプ場築造事業、流域下水道建設負担金に充当するものでございます。第2項他会計負担金1776万2000円は、雨水関連の建設事業に係る一般会計からの負担金でございます。第3項他会計補助金5億327万9000円は、公共下水道建設に係る起債の償還金等に対する一般会計補助金でございます。第4項国庫補助金11億9850万円は、前年度より1億9850万円の増で、主に本庁管内での管渠の布設及びポンプ場築造事業に関する社会資本整備総合交付金が増額となっております。第5項県補助金6703万円は、公共下水道建設に係る起債の償還に対する補助金でございます。第6項負担金及び分担金、1受益者負担金及び分担金1億6743万4000円は、負担区制により算定したものでございます。

 次に、支出の第1款資本的支出でございますが、第1項建設改良費の28億8667万8000円は前年度より2億4864万1000円の増で、管渠布設費、ポンプ場築造費の増が主な理由でございます。第3項償還金は本年度に償還する元金で、前年度より2021万9000円の増となっております。

 次に、予算第5条債務負担行為は、水洗便所等改造資金融資あっせんに伴う利子補給金として、期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。

 37ページをお願いいたします。予算第6条企業債につきましては、中勢沿岸流域下水道建設負担金、公共下水道事業において総額12億7400万円の限度額で起債を予定するもので、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。

 予算第7条一時借入金でございますが、借入限度額は20億円と定めるものでございます。

 予算第8条予定支出各項の経費の金額を流用することができる場合は、記載のとおりでございます。

 予算第9条議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましても、記載のとおりでございます。

 予算第10条他会計からの補助金は20億5881万6000円で、前年度より1億281万2000円の減となりますが、これは使用料収入の増と人件費等経費節減による費用の減によるものでございます。

 38ページをお願いいたします。予算第11条重要な資産の取得は、桜町2号雨水幹線用地取得費でございます。

 予算の詳細につきましては、基礎資料に基づき主なものを御説明申し上げます。55ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出でございますが、収入で第1項営業収益、1下水道使用料12億5819万7000円は、前年度より3696万4000円の増で、年間総排水量は681万立方メートルを予定しております。2負担金3億5711万4000円は、一般会計負担金として雨水処理に係る建設工事費の起債元利償還金でございます。次に、第2項営業外収益の2他会計補助金15億5553万7000円は一般会計からの補助金で、企業債元利償還に対する補助及び建設事業に対する補助が主なものでございます。3国庫補助金550万円は、社会資本整備総合交付金のソフト事業として普及促進事業分を計上したものでございます。4県補助金3340万3000円は、公共下水道建設の起債償還利子に対する県補助金でございます。5消費税及び地方消費税還付金1500万円は、平成24年度の消費税申告により還付が見込まれる収入でございます。

 56ページをお願いいたします。支出でございますが、第1項営業費用の1管渠費8958万7000円は、下水道管渠等の維持管理に要する費用でございます。2普及促進費2115万1000円は、水洗化普及促進に要する費用でございます。

 57ページをお願いいたします。3業務費5822万1000円は、下水道使用料等賦課徴収業務に要する費用でございます。上下水道徴収部門の民間委託実施に係る下水道営業関連業務負担分として4274万2000円を計上しております。4総係費7581万7000円は事業活動全般に要する費用でございます。

 58ページをお願いいたします。5流域下水道費5億4850万円は、中勢沿岸流域下水道の維持管理に係る松阪市負担金で、前年度に対し1277万3000円の増となっております。処理水量の計測は実流入量制を採用しており、年間総処理水見込み量により計上しております。

 59ページをお願いいたします。6減価償却費の有形固定資産減価償却費11億3510万2000円は、管渠工事に対する減価償却が主なものでございます。無形固定資産減価償却費2億4949万3000円は、中勢沿岸流域下水道事業建設負担金の減価償却費でございます。第2項営業外費用、1支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息の10億831万2000円は、流域下水道事業負担金及び公共下水道建設に係る起債借り入れの償還利息でございます。借入金利息の480万円は資金不足が生じた際の一時借入金に対する利息でございます。2補助金1510万円は水洗化促進事業補助で、一人親、高齢者、障害者世帯を対象とした水洗化補助として、47件1410万円、生活扶助世帯を対象とした水洗化工事に対する補助として、2件100万円を見込んでおります。3雑支出の消費税雑支出8000万円は、資本的収入の国庫補助金等特定収入によって賄われた資本的支出の消費税課税支出分を雑支出として費用化するものでございます。第3項特別損失、1過年度損益修正損566万2000円は、地方税法第15条の7第4項の規定により、下水道使用料を不納欠損処分するものでございます。

 60ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入は本文第4条で説明させていただきましたので省略させていただきます。

 61ページをお願いいたします。支出でございますが、第1項建設改良費の1管渠布設費26億1803万円は下水道建設に要する費用で、整備面積は汚水48.6ヘクタール、雨水0.8ヘクタールの整備を予定いたしております。第2項ポンプ場築造費については、今年度から年次計画で増設を行うもので、今年度は大口ポンプ場の増設設計業務を行います。

 62ページをお願いいたします。2受益者負担金賦課徴収業務費4966万1000円は、受益者負担金賦課及び徴収業務に要する費用でございます。3流域下水道建設負担金7780万7000円は、三重県が実施する中勢沿岸流域下水道事業で、浄化センター及び幹線管渠等の施工に伴う事業費負担金でございます。第2項投資の基金15万5000円につきましては、公共下水道整備基金条例に基づく積立金でございます。第3項償還金17億5834万5000円は、本年度の企業債償還元金でございます。

 以上で、平成24年度松阪市公共下水道事業会計予算の説明とさせていただきます。なお、附属諸表の説明は省略させていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔上下水道事業管理者 松尾茂生君降壇〕

     〔市民病院事務部長 大林春樹君登壇〕



◎市民病院事務部長(大林春樹君) 続きまして、議案第13号平成24年度松阪市松阪市民病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。

 病院事業におきましては、地域医療の向上、経営の改善並びに医師、看護師不足の解消に対する取り組みの強化を図ってまいりました。平成24年度におきましても、経費の節減はもとより制度に対応した取り組み、患者様に信頼される病院づくりに努め、地域の中核病院として良質な医療を提供し、経営の健全性の確保に努力してまいります。

 それでは、予算書に基づきまして御説明申し上げます。65ページをお願いいたします。

 予算第2条業務の予定量でございますが、(1)病床数は、一般病床のうち急性期病床で256床、緩和ケア病床で20床、感染症2類病床で2床とし、休床しております50床を除きました278床を予定しております。(2)年間患者数につきましては、入院患者数は急性期病床で9万520人、緩和ケア病床で5840人、外来患者数では14万9695人を見込み、また(3)1日平均患者数では、入院患者のうち急性期病床で248人、緩和ケア病床で16人、外来患者で611人を見込んでおります。(4)建設改良事業では、医療機械器具等整備事業として2億2500万円、建物附帯設備整備事業として1億885万5000円を予定しております。

 予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入で第1款病院事業収益79億9959万1000円は、前年度に比べて1億9717万9000円の増で、これは主に医業収益において外来収益の増によるものでございます。

 66ページをお願いいたします。支出でございますが、第1款病院事業費用79億7466万6000円は、前年度に比べて3億7671万5000円の増となりますが、これは主に医師、看護師の増員及び退職給与引当金による職員給与費の増、材料費及び減価償却費の増によるものでございます。

 予算第4条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入の予定額を7億473万円、資本的支出の予定額を9億7437万3000円と定めまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億6964万3000円は、過年度分損益勘定留保資金2億6964万3000円で補てんするものでございます。

 資本的収入で、第1項企業債でございますが、3億880万円の借り入れを予定し、医療機械器具整備事業と、建物附帯設備整備事業へ充当させていただくものでございます。第2項他会計負担金1250万円は、医療機器等購入費2500万円に対する一般会計からの補助金でございます。第3項他会計出資金3億8333万円は、病院建設事業及び医療機器整備事業等に伴う企業債償還元金に対する一般会計からの出資金でございます。

 次に、資本的支出でございますが、第1項建設改良費3億3385万5000円を計上しておりますが、建設改良費と資産購入費でございます。第2項企業債償還金6億4051万8000円は、病院建設、医療機器整備等に伴う企業債元金の償還金でございます。

 予算第5条企業債につきましては、医療機械器具整備事業2億円、建物附帯設備整備事業1億880万円の限度額で起債を予定するものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。

 67ページをお願いいたします。予算第6条一時借入金の限度額は10億円と定めるものでございます。

 予算第7条予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、記載のとおりでございます。

 予算第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましても、記載のとおりでございます。

 予算第9条他会計からの補助金は、病院事業費用に一般会計から補助を受けるもので、3億453万2000円を予定しております。

 予算第10条棚卸資産の購入限度額は、24億円と定めるものでございます。

 予算の詳細につきましては、積算基礎資料に基づき主なものを御説明申し上げます。85ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出でございますが、収入で入院収益47億8256万2000円は、前年度に比べて8080万4000円の減となります。主な内容といたしましては、療養病床に係る入院収益の減によるものでございます。外来収益につきましては24億874万2000円で、前年度に比べて2億8772万6000円の増を見込み、主な理由といたしまして、医師の増員に伴います呼吸器、消化器患者数の増を見込んだものでございます。他会計負担金7649万5000円は、救急医療に要する経費に対する一般会計からの補助金でございます。その他医業収益につきましては記載のとおりでございます。

 次に、第2項医業外収益5億8366万4000円でございますが、前年度に比べて1463万9000円の減となりますが、主なものは建設改良に要する経費等に伴う一般会計からの補助金の減によるものでございます。

 86ページをお願いいたします。第3項訪問看護ステーション事業収益は、月平均で利用者数40名、1人当たり5回程度の訪問を見込み2920万円を計上したものでございます。

 87ページをお願いいたします。支出でございますが、医業費用のうち給与費につきまして38億8765万6000円で、前年度に比べて3億3429万6000円の増となっております。主なものといたしまして、医師、看護師の増員及び退職給与引当金8200万円を見込んだものでございます。材料費につきましては21億4595万4000円で、前年度に比べ7730万8000円の増となり、主なものとしまして、患者数及び手術件数等の増を見込んだものでございます。

 88ページをお願いいたします。経費につきましては11億794万8000円で、前年度に比べて2408万7000円の減となりますが、主に医療機械器具等の修繕費及び資産減耗費の減によるものでございます。

 90ページをお願いいたします。第2項医業外費用は2億6353万1000円で、前年度に比べて3423万4000円の減でございます。これは支払利息及び繰延勘定償却の減によるものでございます。第3項訪問看護ステーション事業費用につきましては、給与費が主なものでございますが、2878万5000円を計上したものでございます。

 91ページをお願いいたします。第4項特別損失297万7000円でございますが、これは過年度医療費の不納欠損処理を行うものでございます。

 92ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては、本文第4条で説明させていただきましたので、省略させていただきます。

 次に、資本的支出のうち建設改良費1億885万5000円につきましては、自動火災報知設備の更新と屋上陸屋根他改修工事を予定し、資産購入費2億2500万円は老朽化による心臓超音波診断装置等の医療機械機器の更新及び電動ベッド、またDMAT関連備品等の購入をお願いするものでございます。

 93ページをお願いいたします。企業債償還金は、本年度の償還額でございます。

 以上で、平成24年度松阪市松阪市民病院事業会計予算の説明とさせていただきます。附属諸表の説明につきましては省略させていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔市民病院事務部長 大林春樹君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。午後4時20分、本会議を再開いたします。

                         午後4時11分休憩

                         午後4時20分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを午後7時まで延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後7時まで延長することに決しました。



△日程第16 議案第14号 松阪市市民まちづくり基本条例の制定について

 日程第17 議案第15号 松阪市住民投票条例の制定について

 日程第18 議案第16号 松阪市政に係るマニフェスト作成の支援に関する条例の制定について

 日程第19 議案第39号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について

 日程第20 議案第43号 松阪市と多気町との定住自立圏形成協定の締結について

 日程第21 議案第44号 松阪市と明和町との定住自立圏形成協定の締結について

 日程第22 議案第45号 松阪市と大台町との定住自立圏形成協定の締結について



○議長(野口正君) 日程第16 議案第14号松阪市市民まちづくり基本条例の制定について、日程第17 議案第15号松阪市住民投票条例の制定について、日程第18 議案第16号松阪市政に係るマニフェスト作成の支援に関する条例の制定について、日程第19 議案第39号松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について、日程第20 議案第43号松阪市と多気町との定住自立圏形成協定の締結について、日程第21 議案第44号松阪市と明和町との定住自立圏形成協定の締結について、日程第22 議案第45号松阪市と大台町との定住自立圏形成協定の締結について、以上、議案7件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 私のほうから、ただいま上程された7件のうち、議案第14号松阪市市民まちづくり基本条例の制定について、議案第15号松阪市住民投票条例の制定について、そして議案第16号松阪市政に係るマニフェスト作成の支援に関する条例の制定について、3件について、それぞれ条例制定の趣旨、私の考えを述べさせていただきます。

 まず、まちづくり基本条例、住民投票条例、そしてマニフェスト作成支援条例、この3件について共通する理念におきましては、市民の皆様方の市政に対する参加をしっかりと誘導させていただく、より市政に対して関心を持っていただく、このことがまず原点にあります。

 もちろん、まちづくり基本条例にしても、マニフェスト作成支援条例にしても、この条例がなくてもさまざまな形において市政参加を進めていけばいいじゃないか、このような議論があるかもしれません。ただ、当然この14号、16号の両条例におきましても、今後恐らく議会のほうでも制定されてくるであろう議会基本条例におきましても、条例として議会の皆様方が議決をしていただく、行政は行政として市民の代表者として選ばれた市長側が一つの権限として、そして一方においては二元代表の中で議会の皆様方が議決行為という形で市民の代表者の皆様方の議決によってまちづくり基本条例の趣旨としての住民参加のあり方、またはマニフェスト作成支援条例というものを議決案件としてしっかりと担うことによって、行政と議会がともに責任をそこに対してとらせていただくことにより、市民の参加、または市民に向けての責任の負い方というものをともに形成していく、このことが非常に重要であると考えておるところでございます。

 まず、第14号のまちづくり基本条例の制定という視点におきましては、これは本市におけるまちづくりに関する基本的な事項を定める中で、市の責務、そして市民の権利と役割と責任というものを明確にする中で、本市にふさわしい市民主権という位置づけにおける自治の実現を図ることを目的としておるところでございます。これにおきましては、平成24年4月1日から全市域における住民協議会が設置されることによって、住民自治の担い手である地域というものがより権限を持つとともに、責任と役割を持つ、そのようなスタートラインと合わせた形で、住民自治の体制がスタートするという、しっかりとした松阪市全体としての意欲、これは行政側の意欲、議会側の意欲、市民全体、そして地域としての意思というものをしっかりと働かせる中で、みんなでまちづくりをしていこうとする原点になるものであるというふうに考えております。

 このまちづくり基本条例におきましては、従来においては自治基本条例の名称で検討を重ねてくる中で、市民研究会が立ち上がり、ボランティア委員により議論、そして研究会としての提言書も以前は出てまいりました。その後、自治基本条例の審議会が設置され、審議がされてくる中で、2年近く前、平成22年に松阪市自治基本条例案が答申として出されてまいりました。ただ、それが一つのベースになっているというだけではなくて、あくまで議論のたたき台として自治基本条例の審議会の皆様方によって議論されてきたものがたたき台として改めて庁内において各部局が集まって、何度となく議論し、検討を進める中で、行政内部において1つの素案を出してくる。その中で、平成23年1月に意見聴取会を市内3カ所で開催させていただくなど、さまざまな機会を通じて市民の皆様方の声を聞かせていただいてまいりました。松阪市市民まちづくり基本条例の素案として出てきたのは、まずはさまざまな勉強会、審議会を通じて、市の庁内における検討、そしてその後において市民の皆様方との意見交換を通じる中で素案として作成してきたものを、平成23年10月4日から10月24日までのパブリックコメントを実施する中で、意見をいただいて、文言なども含めて修正させていただいて、本日提出させていただくという経過になってきたものでございます。

 恐らく5年前、6年前から議論をしてきた経過の中における最初の思いと、当然共有している部分もあれば、時代背景の中で趣旨として変わってきた部分、位置づけとして変わってきた部分もございます。そして、住民協議会が全市域にできるという大前提のもとでのこのまちづくり基本条例のスタートという意味合いにおきましては、単に市民の権利というものを示すだけではなくて、松阪市民一人一人の責任と役割というものを明確にしていくというところが非常に大きい趣旨でございまして、自治の主体、松阪市を担っていく主体は市民であると。そして、それを市民の頑張りをサポートしていくという体制、それをベースに置かせていただいたのがこのまちづくり基本条例でございまして、続いての第15号の住民投票条例の制定という位置づけにおきましても、まちづくり基本条例の中に定めさせていただいた住民投票における手続を規定した手続条例としてつくらせていただいているものでございます。

 この住民投票条例の位置づけにおきましても、この住民投票においては諮問型という形で、当然さまざまな案件に関して、私たちは幅広く市民から声を聞きたいという形で、本来除外項目というものをつくることも検討したんですけれども、やはり市民全体の関心事において一定の形での署名が集まってくる、御意見が出てくるという際においては、幅広く意見を伺うという形において、法定の住民投票の部分だけを除外項目とさせていただく中で、それ以外の項目においてはどのような市政にかかわる案件において住民投票に結びついていくことも可能とする。そのかわり、諮問型の制度とする中で、当然住民投票においてフィルターが1回通った後に、行政側においてはトップが市民から選ばれてきた代表者でございますし、行政内部において検討して、それに関しての判断を一度していくと。それを通じて、また議会としても市民から選ばれた議会自体が、その住民投票の結果を受けての判断をしていくと。この住民、行政、そして議会、この3者がしっかりと役割と責任を果たしていく一つの接着剤のような意味合いも含めて、住民投票条例をつくってきたと。そして、まちづくり基本条例を今回上程させていただきまして、この中身におきましては、最後に議会で議論をしていただくという部分も非常に重要な要素であると思っております。これまでは市民のボランティアベースにおいての議論、審議会における議論、そして行政内部における議論というものも当然市民全体における直接民主的な位置づけにおける議論というものも踏まえてくる中で、行政としての素案はつくりましたけれども、住民代表である議会においてしっかりと議論をしていただく中でのまちづくり基本条例のあり方、住民投票条例のあり方においては、ぜひ御議論をいただければなと思うところでございます。

 続いて、議案第16号の松阪市政に係るマニフェスト作成の支援に関する条例の制定についてでございます。マニフェスト作成支援条例という形で略させていただきたいと思いますけれども、このマニフェスト作成支援条例におきましては、今国政においてマニフェストという位置づけ、または公約という位置づけが守られないものだ、または守るということがありきではない、それも現実に合わせては仕方がないねと、こういう議論が行われている中で、本来そうあるべきものではなくて、選挙のときに明確な約束をしたことを、結果として守れるか守れないかは別として、守れたこと、守れなかったことを市民が判断していく、そのことの重要性はみじんも変わっていないというのは事実ですし、これは松阪だけでなく、日本だけでなく、世界全体においてマニフェスト、または公約というものにおいて選挙が戦われ、それを住民の方々が判断をするというのは、この政治をつくっていく上において非常に重要なファクターであるというのは間違いないと確信しておるところでございます。

 この条例におきましては、松阪市における地方選挙において、現職、新人の市政に対する情報量の格差というものが余りにも大きいというのを危惧しておりまして、私たち市長としての現職、議員としての現職としては、当然行政組織と常にかかわる中で情報収集したり、または日々の議会活動、または首長としての活動の中で私たちの実績、または市民に対するさまざまな行政や議会としての還元というものが直接的にできているというのは間違いないことでございます。ただ、一方で新人の立候補予定者という位置づけの方に関しては、行政に対してマニフェストを作成するという位置づけにおいて、なかなかヒアリングに行けない、または資料収集するにおいてどのような資料があるのかというものも明確ではない。そういう中で松阪市の行政としての職員自体も当然中立、公平、公正の立場が大前提であるのは理解しておるものの、なかなかマニフェスト作成支援に対して現職の首長とか議員がいる中で、積極的にかかわるというのがなかなか、別にやっても何も問題ないことなんですけれども、やりにくいという環境もあり、そのハードル自体を撤廃していくというのが一つでございます。

 それとともに、マニフェスト型選挙というものを改めてしっかりとこの地域に根づかせる中で、もちろん人柄であるとか実行力であるとか、その他の要素、地域における貢献、いろんな部分でマニフェストだけではない実績というもの、または政治家としての実績だけではなくて、これまで現職でなくてもさまざまな候補者による実績というものは当然評価を受けて、選挙に通るということはあると思いますけれども、やはり今の時代背景の中で、地方も国もしっかりとしたマニフェストという、マニフェストというのは別に明確な期限であるとか数値というものだけではなくて、やはり市政に対する重大案件であったりとか、市民に対する関心事であったりとか、そういうことをどのように意識をして提示していき、どのように市民に選んでいただけるのか、そのようなことをしっかりと新人の候補者の方々が示しながら評価をしていただく。現職でやっている方々は実績において評価をしてもらうのも大事だと思いますし、また改めてマニフェストをつくっていただくというのも一つの考え方であると思っております。ただ、一方で新人の方々は実績ではなくて、やはり今後の政治の場におけるしっかりとした方向性を出して、または約束を4年間でどのように果たしていくのかというプロセスを出していただく中で、4年間、8年間でもいいですけれども、しっかりと出していただく中で立候補予定者同士が競争していただく。そして、市民の方々もそのマニフェスト、または政策に対して問題意識を持っていただく。そのベースをつくるという形でマニフェスト作成支援条例というものを提示させていただきました。

 既にさまざまな自治体の首長、またはマニフェスト議連などにおいて話し合いを持たせていただいておりまして、全国においてこのマニフェスト作成支援条例を策定していこうという輪を今広げつつある中で、幾つかの議会の方々は既に議会からこのマニフェスト作成支援条例というものを上げていこうという話も聞かせていただいております。そういう中で、松阪市としてしっかりとしたマニフェスト型選挙をこの地域に定着させていく前提として、このマニフェスト作成支援条例という形で必要な市政情報をしっかりと各部局がリストとしてマネジメントしておくこと。そして、松阪市役所職員がそのマニフェスト作成支援に対して公務としてしっかりとかかわれる体制づくり、これを職員の責務として条文を置くことによって、マニフェスト型選挙を定着させる土壌づくりというものをこの松阪市において定着していくということであると思っております。

 このマニフェスト作成支援条例は、市長、私自身もそうですし、市議会議員の皆様方も、ある意味、これができることによってそういう政策競争による、または実績と新しい政策による競争というものがしっかりと定着していく中で、市民の方々が市政に対して関心を持っていただき、または市政に対してかかわっていく意欲というものが生まれてくるというふうに考えておりますので、ぜひ御議論の上、御審議をいただければなと思うところでございます。

 よろしくお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) それでは、ただいま上程されました議案第14号松阪市市民まちづくり基本条例の制定についてから順次御説明をさせていただきます。

 議案書の1ページをお願いいたします。まず、前文でございますが、市民参加のまちづくりを通して、市民と市はそれぞれの役割と責任を担い、ともに協働し、一人一人の人権が尊重され、子どもたちが豊かな心をはぐくみ、健やかに育つことができる住みよい未来を築くという条例の制定趣旨を記述しているところでございます。

 第1条は、目的として、特に市民主権の自治の実現は重要な目的であって、まちづくりにおける市の責務及び市民の権利と役割を明らかにすることによって、本市にふさわしいものとしてなされるべきものであるとしておるところでございます。

 第2条は、定義として、各号において用語の定義を規定しております。第1号では市民の定義として、まちづくりに参加している方を広くとらえておるところでございます。そのほか、第3号ではまちづくりを、第5号では市民参加を、第6号では都市内分権についてそれぞれ定義しておるところでございます。

 第3条は、条例の位置づけとして、この条例は本市の自治の基本を定めたものであり、法令等の解釈を支えるものであること。また、他の条例、規則等の制定や改廃に当たっては、体系化と整合性の確保に努めることとしております。

 第4条は、まちづくりの基本原則として、第1号では、市民と市はまちづくりに関する情報を共有すること。第2号では、まちづくりには市民と市がお互いに適切な役割を分担し協働すること。そして第3号では、市は市民の福祉を増進する観点を持って市民の信頼を確保しつつ、公正な立場で市政運営をしなければならないことを規定しております。

 第5条は、市民の権利と役割として、市民はまちづくりへ参加する権利を持つことやその活動は尊重されるべきものであること。また、市民においては、みずからの発言と行動に責任を持ち、広い視野に立って行われることなどを規定しております。

 第6条は、市民参加における市の責務として、市は市民がまちづくりに参加する環境を整え、市民のまちづくりの支援に努めなければならないことを規定しております。

 第7条は、パブリックコメントとして、市は重要な条例や計画等の策定に当たっては、市民の意見を聞き、出てきた意見には、考え方を公表することを規定しております。

 第8条は、住民投票制度として、住民投票制度は、市民参加の具体的な制度の一つとして、本市に住所を有し、公職選挙法における年齢要件である満20歳以上の方は、住民投票の請求権と投票権があるとしています。その請求は連署で行い、住民投票権者の50分の1の署名を集め議会で可決されるか、住民投票権者の4分の1の署名を集めたときに住民投票を実施することを規定しております。

 第9条は、情報の共有の推進として、市民の知る権利の保障と市の公正・信頼の確保のために情報の共有を推進すること。また、市民もまちづくりに関する情報に関心を示し、積極的に収集していくことにより、市民参加のまちづくりを進めるよう努めることを規定しております。

 第10条は、市による情報等の公表として、市は、市が保有する情報や市政についてわかりやすい方法で積極的に公表し、特に重要な事項は、その立案、実施、評価の各段階で必要に応じて適切に公表するよう規定しております。

 第11条は、市の広聴として、市は、市民の意見や提言を出しやすい環境を整備し、積極的に意見や要望を集めるように努めなければならないと規定しております。また、苦情や提言は市政を改善していくという視点から、貴重な情報ととらえ、誠実に対応するとともに、組織内で共有し、返答するなど、全体の能力アップにつなげる仕組みを整備するとしております。

 第12条は、地域におけるまちづくりの推進として、地域におけるまちづくりを推進するためには、市民と市が協働して住民自治の拡充を図り、都市内分権を推進することを規定しております。

 第13条は、住民協議会として、地域におけるまちづくりを行うために、一定の基準を満たした、市民みずから設立した協議会を当該区域における住民自治の主たる担い手として市長が認定することを規定しております。

 第14条は、住民協議会の役割と市との関係として、住民協議会は、身近な課題を解決するなどの役割を持っており、市は住民協議会の活動を尊重し、必要に応じて支援することを規定しております。また、住民協議会は、構成員の参画のもとに中長期的な視点から、自分たちの地域の将来像である地域計画の策定に努めることとしております。

 第15条は、市議会として、市議会は、市の意思決定機関であることや市政運営に市民の意思が反映されているかなどを監視する機能を有する機関であることなどを規定しております。また、開かれた議会運営に努め、その活動をわかりやすく説明することが必要であることを規定しております。

 第16条は、市議会議員として、市議会議員は、主権者である市民の信託を受けた市民の代表であるという性格を持って、公平、公正及び誠実にその職務を遂行することを規定しております。また、市議会議員は市議会の重要な構成員であることから、研さんを積むなど審議能力及び政策提案能力の向上に努めるものとしております。

 また、第17条は、市長として、地方自治の本旨とされる団体自治を行うに当たって主権者たる市民の代表が市長であること、そして市を統轄するものとしています。また、市政を行うに当たっては、中長期的かつ総合的に全体を見渡し、公平、公正及び誠実でなければならないことを記述しております。

 第18条は、市の組織として、市の組織は機能的、効率的だけでなく市民にとってもわかりやすいことが必要であることを規定しております。

 第19条は、職員政策等として、市職員の心構えと能力向上を努力義務とし規定しております。また、人事、人材育成や人事評価などについて規定をしているところでございます。

 第20条は、総合計画等として、基本構想と基本計画を規定するとともに、この2つを合わせたものを総合計画として位置づけております。また、総合計画をつくるときは、本市を取り巻く環境や社会情勢などに配慮し、理論的視点や財政的見込みが必要であること。また、個別の計画を策定する時は、総合計画との整合を図った上で体系的に行うものとしております。これらの計画を策定する際には、第14条第4項にあります地域計画を尊重すること。実施するときには、社会情勢などに配慮すること。また、計画などの進行においては、その状況及び目的達成状況を把握して、その結果を公表するように努めるものと規定しております。

 第21条は、財政運営等として、中長期的な予算編成と健全な財政運営に努め、財政状況を市民にわかりやすく公表することを規定しております。

 第22条は、行政評価として、行政評価のシステムをつくり、実施し、公表すること。また、その公表の内容について、市民及び有識者の意見を聞き、計画の立案や実施方法を改善していかなければならないことを規定しております。

 第23条は、行政手続として、市が行う事務は、適正な行政手続をもって行われなければならないことを規定しております。

 第24条は、情報公開として、公文書は原則として公開しなければならないことを規定しております。

 第25条は、個人情報の保護として、個人情報の適正な管理と自己情報の開示等の請求権について規定しております。

 第26条は、法令等の遵守と不当行為等の禁止として、第1項では、法令等の遵守を職員等に対して規定しています。第2項では、何人もとして、不当な要求行為等を職員等に対して行ってはいけないことを規定しております。

 第27条は、公益通報として、これはいわゆる内部告発等に関する条文で、あらかじめ定めた内部または外部の機関に不法な行為を通報することができることを規定しております。

 第28条は、監査として、市長は、専門性及び独立性の向上に努めなければならないことを規定しております。

 第29条は、条例の見直しとして、市長は、この条例の見直しについて必要な措置を講じることができること。そして、そのために審議会を設置することができることを規定しております。

 附則といたしまして、この条例の施行期日は平成24年4月1日からとしております。ただし、第8条の住民投票制度の規定につきましては、住民投票条例の周知期間、投票資格者名簿作成システムの構築等の準備期間が必要であることなどを考慮いたしまして、平成24年10月1日からの施行としております。

 以上でございます。

 続きまして、議案第15号の松阪市住民投票条例について御説明をいたします。議案書の8ページをお願いいたします。

 この条例は、先ほどの議案第14号松阪市市民まちづくり基本条例第8条に基づく、住民投票の実施手続等を規定した条例でございます。

 第1条は、趣旨として、この条例は松阪市市民まちづくり基本条例第8条の規定に基づき、松阪市の市政に係る重要事項について、直接住民の意思を問うために行う住民投票の具体的な手続その他必要な事項を定めているものでございます。

 第2条は、市政に係る重要事項として、住民投票ができる市政に係る重要事項を規定しております。市及び住民全体に利害関係を有する事案であって、住民に直接その賛否を問う必要があると認められるものという原則を規定するとともに、住民投票を行うことができない事項を規定しております。

 第3条は、住民投票の投票資格者として、住民投票の請求や投票ができる方については、日本国籍を有する者及び定住外国人で、満20歳以上であり、そして本市に引き続き3カ月以上住所を有している者としております。また、定住外国人については、在留資格を持って5年を超えて日本に住所を有している者という条件を加えております。5年を超えて日本に住所を有するとしたのは、5年以上日本に滞在していることで、日本の風土や文化、習慣を理解していただくことができ、地域の問題についても知識を身につけていただいているという観点からさせていただいたものでございます。

 第4条は、住民投票の実施として、住民投票は市長が実施するものとし、その実施条件を規定しております。第2項で、住民投票は、二者択一で賛否を問う形式とします。第3項で、市長は、住民投票の管理及び執行に関する事務を松阪市選挙管理委員会に委任することを規定しております。

 第5条は、投票資格者名簿の調製等として、選挙管理委員会は、投票資格者名簿を調製し、保管しなければならないことを規定しています。これは、普通選挙の選挙人名簿と同様の規定でございます。

 第6条は、住民投票の請求に必要な署名数の告示として、選挙管理委員会は、投票資格者名簿の登録を行ったときは、住民投票の請求に必要な署名数となる投票資格者の総数の50分の1及び4分の1の数を告示することを規定しています。これは、松阪市市民まちづくり基本条例第8条第2項及び第3項の規定に基づくものでございます。

 第7条は、住民投票の請求手続等として、投票資格者の総数の50分の1以上の連署をもって、投票資格者の代表者は、書面により市長に住民投票の実施を請求することができることを規定しております。第3項で、署名に関する手続は、地方自治法の規定の例によることを規定しております。また、第4項で、市長は、住民投票を実施することになったときは直ちにその旨を公表するとともに、選挙管理委員会への通知をしなければならないことを規定しております。

 第8条は、住民投票の期日として、住民投票の実施が決定してから時間が経過し過ぎると住民の関心が薄れてしまう可能性がありますが、一方では、事案に対して住民の理解が不足しているうちに投票を行えば、判断を誤るおそれがあります。十分な判断材料を持っていただくためには、投票運動や情報提供を通じて議論する期間が必要であるため、実施の通知を受けてから30日を経過し90日を超えない範囲内で投票期日を定めることなどを規定しておるところでございます。

 第9条は、情報の提供として、情報の提供は、広報など適当な方法で投票資格者に対して提供するものと規定しております。

 第10条は、投票運動として、普通選挙では禁止とされている戸別訪問なども、住民同士が直接議論できる情報提供の機会ですが、脅迫など自由な意思が拘束されることや平穏な生活環境が侵害されるようなことはあってはならないことを規定しております。

 第11条は、投票所として、投票所と期日前投票所の場所は、選挙管理委員会が定めます。

 第12条は、投票することができない者として、第1号で、投票資格者名簿に登録されていない者。第2号で、投票資格者名簿に登録されていても、投票当日において投票資格者に該当しない者。第3号で、公職選挙法第11条第1項から第3項に該当する者を規定しております。第1項が成年被後見人を、第2項及び第3項が禁錮以上の刑に処せられる方を規定しております。

 第13条は、投票の方法として、第1項で、住民投票は普通選挙と同様に1人1票とし、秘密投票としています。第2項で、投票方法は、投票用紙に賛成・反対の記載をするのではなく、あらかじめ賛成・反対の選択肢が印刷された欄に丸印を記載することを規定しております。第3項では点字投票について、第4項で代理投票について規定しています。

 第14条は投票所においての投票について、第15条は期日前投票等について、第16条は無効投票について、それぞれ規定しております。

 第17条は、投票結果の告示等として、選挙管理委員会は、住民投票の結果が確定したときは直ちに告示し、同時に市長に報告します。市長は、結果報告を受けたときは、住民投票の請求者の代表にその内容を通知するとともに、市議会にその内容を報告します。

 第18条は、再請求等の制限期間として、住民投票が実施された場合は、よほどの状況の変化がない限り短期間で住民の総意が変化することは考えにくいこと。また、短期間に住民投票を繰り返されると市の財政に過大な負担が生じます。しかし、同一事案で再度の投票を認めないとすると、その後の社会情勢の変化に対応できないことになります。結果の安定を図りながら社会情勢の変化にも対応できるようにするために、2年の制限期間を設けております。

 第19条は、投票及び開票として、住民投票の投票及び開票に関して、この条例に定めのないものについては、公職選挙法、同法施行令、同法施行規則及び松阪市公職選挙執行規程の例によることを規定しております。

 第20条は、委任について、細かい手続などについては規則で定めることとしております。

 附則といたしまして、この条例の施行期日につきましては、条例の周知期間、投票資格者名簿作成システムの構築等の準備期間が必要であることを考慮し、平成24年10月1日からとしております。

 以上でございます。

 続きまして、議案第16号の松阪市政に係るマニフェスト作成の支援に関する条例について御説明をいたします。議案書の12ページをお願いいたします。

 第1条は、目的を定めておりまして、立候補予定者がマニフェストを作成する場合に、市の保有情報を立候補予定者に提供し、その作成を容易にするとともに、内容の充実を促進することで、有権者が政策の内容に基づいて選択することができるマニフェスト型選挙の定着を目指し、もって住民自治を推進することを目的としております。

 第2条は、この条例におけるマニフェストと市の保有情報について定義をしております。マニフェストは、松阪市政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策などを記載したもので、立候補予定者が作成するものとし、保有情報は、市議会の議案及び会議録並びに市の計画書、予算書、決算書その他市が作成した発行物などの情報としております。

 第3条は、保有情報の要求として、立候補予定者はマニフェストを作成するに当たり、必要な保有情報の提供とそれに伴う説明を求めることができることとしております。

 第4条は、支援の方法として、立候補予定者から求めがあれば、保有情報の一覧表を提示し、必要な情報の閲覧、提供、写しの提供等を行い、情報の説明を求められた場合は、関係職員がこれに対応するとしております。なお、情報の提供などの範囲は、松阪市情報公開条例に規定する情報提供施策を超えないものとしております。

 第5条は、費用の負担として、立候補予定者が保有情報の写しの提供を受けるなどの場合は、松阪市情報公開条例施行規則に定める料金を負担していただくとしておるところでございます。

 第6条は、職員の責務として、職員は保有情報の提供等が立候補予定者のマニフェストの作成に影響を与えるものであることを認識するとともに、保有情報に対する十分な理解と立候補予定者への積極的な支援を規定しております。

 第7条は、情報公開条例との関係として、この条例において提供できない情報を求める場合は、情報公開条例の定める手続が必要であることを定めております。

 第8条は、委任事項を規定しております。

 なお、附則といたしまして、この条例の施行期日は平成24年4月1日からとしております。

 以上でございます。

 続きまして、議案第39号松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について御説明いたします。議案書45ページをお願いいたします。

 松阪市市民活動センターは、松阪市を中心にボランティアやNPOなどの公益的な活動をする団体の市民活動の拠点施設でございます。

 当施設は、平成18年4月から指定管理者制度を活用し運営管理を行っており、このたび指定期間の終了を迎えるに当たって、平成24年4月からの1年間について、松阪市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定に基づきまして、公募によらない方法で指定管理者の候補者を選定いたしました。

 指定管理の期間を1年間といたしましたのは、当施設はカリヨンビルの3階を借用しているものでございますが、ことしに入りまして、ビル所有者と平成24年度1年間のみの賃貸借契約が締結できることとなったこと、また今後の市民活動センターの開設場所も含めた方向性などについて、改めて検討する期間とするためでございます。

 施設の名称は、松阪市市民活動センター、位置は松阪市日野町788番地でございます。指定管理者となる団体は、平成18年度から当施設を指定管理者として管理運営してきた特定非営利活動法人Mブリッジで、代表者は理事長 米山哲司でございます。

 この候補者団体は、過去6年間の運営管理におきましても、施設利用者数・登録団体を増加させ、かつ、公平・公正な利用方策など適切な管理運営がなされている実績のある団体であり、より一層の利用者サービスの向上及び市民活動の活性化を目指し、指定管理者としてふさわしい団体であると考えております。指定管理の期間は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までとしております。

 以上でございます。

 続きまして、議案第43号松阪市と多気町との定住自立圏形成協定の締結についてから議案第45号松阪市と大台町との定住自立圏形成協定の締結についてまでの3議案につきまして、御説明をいたします。議案書53ページをお願いいたします。

 これから御説明させていただく議案第43号から議案第45号までの多気郡3町それぞれの町との定住自立圏形成協定の締結についてでございますが、この地域における定住自立圏構想につきましては、中心市と周辺町が人口定住のために必要な生活機能を確保するために役割分担をしながら連携していく定住自立圏の形成に向け、平成23年10月11日に中心市宣言を表明し、松阪市と多気郡3町、多気町・明和町・大台町との協議を進めてまいりました。

 このたび、中心市宣言で想定していた12項目の事務につきまして連携を行っていくことで協議が整いましたので、松阪市とそれぞれの町との間で定住自立圏形成協定の締結をしようとすることから、平成23年11月議会において可決いただきました松阪市議会の議決すべき事件を定める条例第2条の規定に基づき、今議会において提案を行うものでございます。

 まず、この形成協定書に規定しています内容につきましては、国が示している定住自立圏構想推進要綱に規定している項目に沿って作成をいたしておるものでございます。なお、この協定の締結は、中心市である市と町が1対1の協定の締結を行うことと国の要綱に規定されていることから、中心市である松阪市と多気町、明和町、大台町とそれぞれ1対1で締結することとなります。この締結を交わした後、中心市である松阪市が圏域共生ビジョン懇談会を設置し、定住自立圏共生ビジョンを策定することになりますが、この計画の中で、市町において連携を想定している12項目についての具体的な事業内容を規定し、この計画に位置づけられた事業を実施することにより、中心市に対しておおむね上限として4000万円、周辺町には上限1000万円ほどの特別交付税措置がなされることになります。

 それでは、協定書の内容について御説明をいたします。議案書の55ページをお願いいたします。

 第1条は、目的として、定住自立圏を形成し、甲乙相互に役割分担し、連携及び協力を図りながら、人口定住のために必要な都市機能及び生活機能を確保するとともに、地域の活力を高め、圏域に住む住民すべてが幸せを実感できる地域にしていくことを目的としております。

 第2条は、基本方針として、甲及び乙が別表に掲げる政策分野の取り組みについて役割分担して連携を図り、共同または補完し合うこととしています。なお、別表につきましては後ほど説明をさせていただきます。

 第3条は、事務執行に係る連携、協力及び費用分担として、事務執行に当たって、甲及び乙は、連携及び協力を図り事務の執行に当たること、また事務の執行に当たって必要な費用が生じる場合は、甲及び乙は、相互の受益の程度を勘案し、当該費用を負担することとしております。

 第4条は、協定の変更として、甲及び乙が協議し、あらかじめ議会の議決を経て変更することとしております。

 第5条は、協定の廃止として、甲又は乙は、あらかじめ議会の議決を経て、相手方に書面によって通告するものとし、通告があった日から起算して2年を経過した日にその効力を失うこととしております。

 第6条は、疑義の解決として、協定の規定に関し疑義が生じた場合は、甲及び乙が協議することとしております。

 そして、本協定は、甲及び乙が記名押印の上、1通ずつを保有することとしております。

 続きまして、57ページ、別表をお願いいたします。別表の取組内容につきまして御説明させていただきます。

 定住自立圏構想におきましては、3つの政策分野について、それぞれ少なくとも1つ以上の取り組みを規定することと国の要綱で定められていることから、議案書別表第1から別表第3までに記載のとおり、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の3つの政策分野ごとに町と連携する取り組みについて規定しております。

 別表第1の生活機能の強化に係る政策分野ですが、この分野におきましては、1医療から5の環境までの9項目を予定しております。

 1の医療では、(1)1次救急医療体制の維持・拡大充実として、松阪市休日夜間応急診療所の充実や医師会を初めとした関係機関との綿密な連携と協力関係を維持し、救急医療の体制づくりに取り組みます。市町の役割といたしましては、甲が市で、乙が町でございます。それぞれに役割を記載させていただいております。次に、(2)2次救急医療体制の維持として、市内の3総合病院などの連携を強化し、2次救急医療体制の維持の取り組みや2次救急医療の維持、適正利用を進めるための普及啓発に取り組んでいきます。市町の役割分担は記載のとおりでございます。

 議案書58ページをお願いいたします。(3)保健衛生業務の連携の強化として、保健衛生業務の円滑な実施に向け、連携強化の取り組みや、3歳6カ月児健康診査の2次検診の広域での取り組みや、保健師の資質向上、交流に取り組みます。市町の役割は記載のとおりです。次に、(4)介護保険の要介護認定等に係る審査の充実として、介護保険法に定める要支援・要介護認定の審査、判定業務を効率的に行います。市町の役割は記載のとおりでございます。

 次に、2の福祉、(1)病児・病後児保育広域対応事業の維持として、平成19年5月に松阪市で実施し、平成23年1月から広域で実施している(訂正前 平成19年5月ら広域で実施している)病児・病後児保育事業の維持に取り組みます。市町の役割は記載のとおりでございます。

 議案書59ページをお願いいたします。3の教育、学校結核対策の連携の強化として、学校における結核対策の管理方針の検討と、患者発生時には関係機関と協力して対策を検討する取り組みを行います。市町の役割は記載のとおりでございます。

 次に、4の産業振興、(1)企業誘致及び企業間連携の推進として、3大都市圏において、圏域の産業用地、観光・物産などを紹介する取り組みを行ったり、圏域住民の地域産業に対する理解を高めるための取り組みを行います。また、企業間の業務提携の創造を図るための取り組みを行います。市町の役割は記載のとおりでございます。(2)広域連携による就労支援、雇用促進として、労働力の確保のため、広報活動及び情報収集の取り組み、雇用につながる取り組み、啓発活動などに取り組みます。市町の役割は記載のとおりでございます。

 5環境ですが、(1)不法投棄防止対策の推進として、不法投棄防止監視パトロール業務や啓発活動に取り組みます。市町の役割は記載のとおりです。

 次に、別表第2結びつきやネットワークの強化に係る政策分野でございますが、2項目を予定しております。

 まず、交通インフラ整備ですが、(1)圏域で連携した道路網の整備促進として、圏域市町の国道、県道の整備促進につながる取り組みや幹線道路、生活道路の整備に広域的な視点に基づき取り組みます。市町の役割は記載のとおりでございます。

 2つ目の地域内外の住民との交流・移住促進ですが、(1)観光戦略の広域化として、圏域内の観光協会、経済団体、自治体等から成る観光ネットワークを構築し、広域的な観光施策の推進により圏域内の観光交流人口の増加を促進します。市町の役割は記載のとおりでございます。

 議案書61ページをお願いいたします。別表第3圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野として、圏域内市町村の職員等の交流ですが、職員合同研修事業の推進として、圏域全体を見渡せる客観的で幅広い視野を持ち、圏域全体をマネジメントできる能力を持つ職員の育成確保の取り組みを行います。市町の役割は記載のとおりでございます。

 以上が議案第43号松阪市と多気町の定住自立圏形成協定の締結についての提案理由の説明でございます。

 次に、議案書62ページ、議案第44号、議案書71ページの議案第45号につきましては、先ほど議案第43号で説明させていただきました内容と同様でございますので、説明は省略させていただきたいと思います。

 なお、この定住自立圏形成協定の締結につきましては、当市と多気町、明和町、大台町、それぞれの議会でこの協定案の議決をいただいた後に、それぞれ協定の締結を行う運びとなります。

 以上、議案7件につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕



△日程第23 議案第17号 松阪市原田二郎旧宅条例の制定について

 日程第24 議案第31号 松阪市図書館条例の一部改正について



○議長(野口正君) 日程第23 議案第17号松阪市原田二郎旧宅条例の制定について、日程第24 議案第31号松阪市図書館条例の一部改正について、以上、議案2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) ただいま上程されました議案2件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第17号松阪市原田二郎旧宅条例の制定についてでございます。

 殿町にあります武家屋敷の原田二郎旧宅を公開するための設置条例の制定を提案するものでございます。

 平成22年度から3カ年計画で進めております保存整備事業も平成24年度には最終年度を迎え、平成24年10月10日に一般公開を予定しているところでございます。歴史的文化遺産の保存と活用及び郷土の文化に関する意識の向上を図るために設置するものでございます。

 第1条の設置から第8条の委任までで、附則として、この条例は平成24年10月10日から施行するとさせていただいております。

 以上、簡単ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第31号松阪市図書館条例の一部改正について御説明申し上げます。

 内閣府では、平成23年8月30日に地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴いまして、図書館法において図書館協議会委員の任命に関する一部改正が行われたことを受けまして、松阪市図書館条例の図書館協議会委員の任命に関する条文である第16条の一部を改正しようとするものでございます。これらの改正により、従来は法律で規定されておりました図書館協議会委員の委嘱・任命基準は、省令の基準を参酌し、条例で定めることとされました。そのため、委員の委嘱・任命基準を定める規定を設ける必要が生じたものによる一部改正でございます。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行するとさせていただいております。

 以上2件につきまして、御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。午後5時25分、本会議を再開いたします。

                         午後5時16分休憩

                         午後5時25分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 小牧市政戦略部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 申しわけございませんが、先ほど議案第43号松阪市と多気町との定住自立圏形成協定の締結についての説明で誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。

 議案書の58ページをお願いいたします。2の福祉(1)の病児・病後児広域対応事業の維持の説明の中で、「平成19年5月から広域で実施している」と御説明させていただきましたが、正しくは「平成19年5月に松阪市で実施し、平成23年1月から広域で実施している」ものでございます。以上、訂正をお願いするとともに、謹んでおわび申し上げます。申しわけございませんでした。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕



○議長(野口正君) お聞きのとおりであります。御了承願います。



△日程第25 議案第18号 松阪市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の廃止について

 日程第26 議案第22号 松阪市介護保険給付費支払準備基金条例の一部改正について

 日程第27 議案第25号 松阪市介護保険条例等の一部改正について



○議長(野口正君) 日程第25 議案第18号松阪市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の廃止について、日程第26 議案第22号松阪市介護保険給付費支払準備基金条例の一部改正について、日程第27 議案第25号松阪市介護保険条例等の一部改正について、以上議案3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔保健部長 松林育也君登壇〕



◎保健部長(松林育也君) ただいま上程されました議案3件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 最初に、議案第18号松阪市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の廃止についての御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書の16ページをお願い申し上げます。

 この基金条例は、介護従事者の処遇改善を図るという平成21年度の介護報酬の改定の趣旨等に基づきまして、当該改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するために制定されたものでございます。

 当該基金の活用は、平成21年度から平成23年度までの3カ年に限られておりまして、この条例は平成24年3月31日限りでその効力を失うことから、今回この条例を廃止しようとするものです。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。

 以上、議案第18号の提案理由の御説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第22号松阪市介護保険給付費支払準備基金条例の一部改正についての提案理由を御説明申し上げます。議案書の21ページをお願い申し上げます。

 本議案につきましては、平成24年度から始まります3年間の第5期介護保険事業計画期間に適用される保険料算定におきまして、保険料上昇を抑制する目的により三重県から交付される財政安定化基金保険料緩和交付金を松阪市介護保険給付費支払準備基金に受け入れるために、当該基金条例の一部を改正しようとするものです。

 改正内容につきましては、積み立てに関する第2条の文言の整備を行うとともに、規定中に第3号として介護保険財政安定化基金からの保険料緩和交付金を追加するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。

 以上、議案第22号の提案理由の御説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第25号松阪市介護保険条例等の一部改正についての提案理由の御説明を申し上げます。議案書の25ページをお願いいたします。

 本議案につきましては、第5期介護保険事業計画の策定により介護保険料率の改正を行おうとするものでございます。介護保険事業計画は、法令により介護サービスの需要見込み等を3年ごとに見直すこととなっており、平成24年度からの3年間の第5期事業量推計に基づき策定するものでございます。第5期介護保険事業計画期間における介護保険料を決定するに当たり、各サービスの推計につきましては、要支援・要介護認定者の推計、サービス提供基盤や利用状況を勘案、また地域支援事業の推進を踏まえながら適切な介護サービス等が提供できるよう検討を行ってまいりました。

 今回の介護保険料率の算定に当たりましては、利用サービス給付の自然増や施設整備などによるサービス給付費の増加と介護報酬が1.2%引き上げられることに加え、第1号被保険者の負担割合が全体の20%から21%に1%引き上がること、また平成23年度における県の財政安定化基金貸付金の借り入れに伴う償還など、介護保険料が上昇する要素に対し、保険料上昇を抑制するために三重県から財政安定化基金保険料緩和交付金を受けることにより、第5期中における介護保険料の基準月額を5790円と算定いたしました。介護保険料の基準月額は第4期の4640円に対し、月額1150円の増となります。

 改正に当たりましては、決められた費用負担の中で、いかに低所得者の方の保険料の上昇を緩和するかということに重点を置き、非課税世帯である第2、第3段階の方について上昇額の抑制を図りました。その一方で、介護サービス等への給付に必要な保険料確保のため、他段階においては従来以上の保険料率となることから、基準所得金額を細分化することで所得段階の弾力化を図ることとし、現行の保険料率の所得段階である第8段階及び第9段階を細分化し、所得段階を11段階といたしました。

 それでは条例中の一部改正部分につきまして御説明申し上げます。

 第1条は、松阪市介護保険条例の一部改正でございますが、同条例中、第5条の保険料率を改正するものでございます。

 第5条第1号において、所得段階が第1段階の生活保護を受給している方、または老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方々が年額2万2272円から2万7792円に、同条第2号において第2段階の世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額と合計所得額の合計が年間80万円以下の方々が2万7840円から3万1266円に、同条第3号中において第3段階の世帯全員が市民税非課税で第2段階対象者以外の方々が3万8976円から4万1688円に、同条第4号中において第5段階の本人が市民税非課税で世帯の中に市民税課税者がいる第4段階対象者以外の方々が5万5680円から6万9480円にそれぞれ年額を改めるものです。次に、第5号は第6段階に該当する方々で6万6816円を8万6850円に、第6号は第7段階に該当する方々で、介護保険法施行規則の改正により基準所得金額200万円未満を190万円未満に改め、保険料年額7万2384円を9万7272円に改めるものです。第7号及び第8号は、現行の第8段階の基準所得金額200万円以上500万円未満の保険料8万9088円を分割し、基準所得金額190万円以上300万円未満の改正第8段階12万1590円と、基準所得金額300万円以上500万円未満の改正第9段階12万5064円とするものでございます。第9号及び第10号は、現行の第9段階の基準所得金額500万円以上の保険料10万224円を分割し、基準所得金額500万円以上700万円未満の改正第10段階13万8960円と、基準所得金額700万円以上の改正第11段階14万2434円とするものでございます。

 次に、第2条は松阪市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正でありますが、当該条例の附則に第7項、平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例を加えるもので、第4段階の本人が市民税非課税で世帯の中に市民税課税者がおり、課税年金収入額と合計所得額の合計が年間80万円以下の方々を対象とする5万112円を6万2532円と改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。

 以上、議案第25号をもちまして、議案3件の提案理由の御説明をさせていただきました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔保健部長 松林育也君降壇〕



△日程第28 議案第19号 松阪市地域集会所条例の一部改正について

 日程第29 議案第37号 財産の無償譲渡について



○議長(野口正君) 日程第28 議案第19号松阪市地域集会所条例の一部改正について、日程第29 議案第37号財産の無償譲渡について、以上、議案2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔飯南地域振興局長 高見秀志君登壇〕



◎飯南地域振興局長(高見秀志君) ただいま上程されました議案2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書は17ページをお願いいたします。

 議案第19号松阪市地域集会所条例の一部改正についてでございます。

 松阪市地域集会所条例の別表におきまして、名称畑井多目的集会施設の項を削除するものでございます。

 畑井多目的集会施設につきましては、国の補助事業によって整備した集会所であり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及びその施行令により処分制限期間が設けられており、その財産処分の制限期間である耐用年数が経過したもので、これまでの地域集会所と同様、地元での管理の要望がございましたので、本条例別表から、畑井多目的集会施設を削除させていただくものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。

 なお、これに関連いたしまして、議案第37号財産の無償譲渡について御説明申し上げます。議案書は42ページをお願いいたします。

 先ほど御説明申し上げましたとおり、畑井多目的集会施設につきましては自治会との調整を終えましたので、他の地域集会所と同様、無償譲渡をしようとするものでございます。

 譲渡しようとする集会所の名称は、畑井多目的集会施設、所在地は松阪市飯南町粥見342番地、譲渡の相手先は、畑井組自治会でございます。

 なお、構造及び床面積等につきましては、記載のとおりでございます。

 以上、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔飯南地域振興局長 高見秀志君降壇〕



△日程第30 議案第20号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第31 議案第21号 松阪市職員の給与に関する条例等の一部改正について

 日程第32 議案第46号 三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合規約の変更に関する協議について

 日程第33 議案第47号 松阪地区広域消防組合の共同処理する事務の変更及び松阪地区広域消防組合規約の変更に関する協議について



○議長(野口正君) 日程第30 議案第20号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日程第31 議案第21号松阪市職員の給与に関する条例等の一部改正について、日程第32 議案第46号三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合規約の変更に関する協議について、日程第33 議案第47号松阪地区広域消防組合の共同処理する事務の変更及び松阪地区広域消防組合規約の変更に関する協議について、以上、議案4件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔総務部長 山路 茂君登壇〕



◎総務部長(山路茂君) ただいま上程されました議案4件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の18ページをお願いいたします。

 まず、議案第20号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。

 今回の委員報酬条例につきましては、複数の部署におきまして、2つの委員等の追加、1つの委員会の名称変更を行う必要が生じたため、条例別表の一部改正を行うものでございます。なお、改め文の順に御説明申し上げるため、号番号が前後いたしますが、これらの追加に伴い、号番号についても所要の改正を行いますので、あらかじめ御了承いただきますようお願い申し上げます。

 まず、第96号、給食費検討委員会委員を学校給食推進委員会委員とする名称変更につきましては、給食費の適正化について検討してきた給食費検討委員会が一定の目的を達成したため、これを廃止した上で、調理場における今後のあり方や、地産地消の推進、物価変動があった場合における給食費の検討などを行う委員会として、17人程度で24年度から新たに設置しようとするものでございます。また、これを別表第98号に繰り下げを行います。

 続きまして、第93号、観光交流戦略会議委員の追加につきましては、市民、観光関連事業者、行政が一体となって観光施策を総合的に推進することを目指し、観光資源・観光施設の活用や、観光振興に係るビジョンの策定などに関する協議及び検討を行う委員会として、15人程度で24年度から新たに設置しようとするものでございます。

 第94号、観光まちづくりアドバイザーの追加につきましては、観光関連事業者や関係団体が抱える課題の解決、あるいは交流人口の増加につながるような具体的施策について、経験・実績・知識・人脈を生かした指導や助言を受けることができるよう、24年度から新たに設置しようとするもので、24年度につきましては3人の方に委嘱予定でございます。

 なお、冒頭で申し上げましたとおり、これらの追加・削除に伴い、別表中の号番号につきましても所要の調整を行うものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行するということにしております。

 続きまして、議案第21号松阪市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございます。議案書の19ページをお願いいたします。

 本議案につきましては、現在の厳しい財政状況を踏まえ、地域手当の支給を国基準に準拠するよう見直すこととし、また平成23年の人事院勧告による給与構造改革における経過措置額の廃止を実施いたしたく、条例の一部改正を行うものでございます。

 改正内容の主なものといたしましては、3点ございます。1点目は、松阪市において、医師を除く職員に係る地域手当の支給の見直しを行い、地域手当の支給を行わないこと、これが1点目でございます。2点目に、平成18年度から平成21年度の4年間で実施した昇給抑制の回復でございます。3点目に、給与構造改革に係る経過措置額の減額及び廃止、以上の3点でございます。

 次に、改正内容でございますが、第1条は、松阪市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。

 第9条の3第1項は、規則で定める地域及び公署に在勤する職員に地域手当を支給することを規定し、第2項は、地域手当の級地の区分及び割合を第1号から第6号までで規定したもので、第3項でその級地を規則で定めることとしています。規則では、国の基準に従いまして級地を定めることから、松阪市において現在医師を除き2%で支給されております地域手当につきましては、勤務地が松阪市の場合は支給されないこととなります。第4項は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員について、支給割合を100分の15と規定するものでございます。

 第2条は、松阪市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例平成18年松阪市条例第26号の一部改正でございます。議案書20ページをお願いします。

 平成23年の人事院勧告に基づく改正でございます。平成18年の給与改正に伴う給料表の切りかえによりまして、現給保障されている職員について、経過措置額として支給されている給料の2分の1、上限1万円を減額して支給する改正で、附則第8項を改めるものでございます。

 第3条も、第2条と同様、松阪市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例平成18年松阪市条例第26号の一部改正でございます。

 第2条の規定により残った経過措置額を平成25年4月1日に廃止するもので、附則中において該当する項を削除するものでございます。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を定めたもので、この条例は平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は平成25年4月1日から施行するとしております。第2項は、今回の地域手当の見直しに伴い、地域手当の導入時に必要な制度改正原資を確保することを目的に、平成18年度から平成21年度までの4年間で行われた昇給抑制について、当該措置がなかったものとして昇給調整を行う措置を定めるものでございます。

 次に、議案書の80ページをお願いいたします。議案第46号三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合規約の変更に関する協議についてでございます。

 本議案は、一部事務組合である三重県自治会館組合の共同処理する事務を変更及び組合規約を変更しようとするときは、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係市町の協議が必要であり、この協議が議会の議決を要する協議であることから、同法第290条の規定に基づき提案させていただくものでございます。なお、平成24年3月末までに議会の議決を経るよう依頼がなされているため、今回のタイミングで県内すべての市町において提案されているものでございます。

 変更の理由につきましては、現在使用しているアナログ方式の消防救急無線は電波数が不足してきており、総務省総合通信基盤局はアナログ周波数の消防救急無線の使用期限を平成28年5月31日までとすることを決定し、これを受けて総務省消防庁は、消防救急無線の広域化・共同化について、デジタル化への移行費用節減と、消防の広域的活動への対応との両面で有効なものであるとの判断から、原則、都道府県を単位として広域化・共同化を進めていくべきであるとの方針を示しました。これによりまして、三重県における消防救急デジタル無線の共通波設備について、県域を1ブロックとして整備し、その管理を行い、事務経費について県内29市町で負担することとされました。

 これを管理運営する機関として、県内29市町すべてが加入している三重県自治会館組合が共同処理する事務として一元的に整備し、その管理運営を図ろうとするに当たりまして、三重県市町職員退職手当組合と三重県自治会館組合を統合し、組織の一体化及び人材の一体的活用を図ることで、大規模な共同処理事務に対応可能な組織として再編しようとするものでございます。

 変更内容の主なものといたしましては、第1条では、三重県自治会館組合の名称を三重県市町総合事務組合に変更すること。第3条では、組合において共同処理する事務に、常勤の職員に対する退職手当の支給に関する事務及び消防救急無線設備、移動局無線設備及びこれと同等の設備構成となる無線設備を除く、の整備及び管理に関する事務、三重県の区域を1つの区域として行うものに限るを追加することでございます。

 このうち、退職手当の支給に関する事務については、松阪市は該当しておりませんけれども、平成24年4月30日をもって解散予定である三重県市町職員退職手当組合の事務を承継するものであります。

 第5条以降では、組合議会及び組合の執行機関の組織などの変更及び組合経費の支弁方法の変更・追加をしております。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を定めたもので、この規約は平成24年5月1日から施行するとしております。また、第2項以降では、退職手当組合の事務の承継などに係る経過措置を規定しております。

 続きまして、議案第47号松阪地区広域消防組合の共同処理する事務の変更及び松阪地区広域消防組合規約の変更に関する協議についてでございます。議案書の83ページでございます。

 本議案も議案第46号と同様の提案理由に基づくものでございまして、同様に平成24年3月末までの議決依頼がなされているため、広域消防組合の構成市町である多気町及び明和町においても提案されるものでございます。

 変更内容といたしましては、議案第46号において、三重県自治会館組合の共同処理する事務に、消防救急無線設備、移動局無線設備及びこれと同等の設備構成となる無線設備を除く、の整備及び管理に関する事務、三重県の区域を1つの区域として行うものに限るを追加することに対応いたしまして、第3条で、当該事務を松阪地区広域消防組合の共同処理する事務から除外する旨を新たに規定しようとするものでございます。

 附則といたしまして、この規約は平成24年5月1日から施行するとしております。

 以上、議案4件についての提案理由とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔総務部長 山路 茂君降壇〕



△日程第34 議案第23号 松阪市税条例の一部改正について



○議長(野口正君) 日程第34 議案第23号松阪市税条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔税務部長 川口昌宏君登壇〕



◎税務部長(川口昌宏君) ただいま上程されました議案第23号松阪市税条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の22ページをお願いいたします。

 今回の改正は、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律及び経済社会の構造変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律が平成23年12月2日に公布されました。また、地方税法の一部を改正する法律が、平成23年12月14日に公布されました。これらの法律が公布されたことに伴い、市税条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、条例の改正内容につきまして御説明申し上げます。

 第95条は、法人実効税率の引き下げと課税ベースの拡大に伴う県と市の増減収を調整するため、平成25年度から県たばこ税の一部を市たばこ税に移譲することに伴い、新しい市たばこ税の税率を規定するものでございます。

 前後して申しわけございませんが、附則第16条の2第1項も同様に旧3級品に対するたばこ税の税率の特例について、新しい市たばこ税の税率を規定するものでございます。

 附則第9条は、退職手当に係る個人市民税を10%控除する特例措置が平成25年1月から廃止されることに伴い、条項を削除するものでございます。

 附則第22条は、東日本大震災により住宅や家財等に損失が生じた場合における雑損控除の対象となる災害関連支出について、対象期間を延長するものでございます。

 附則第25条は、東日本大震災からの復興財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの各年度の個人市民税の均等割の税率について、500円を加算した額とする特例規定を追加するものでございます。

 附則としまして、第1条は、この条例の施行期日を定めたものでございます。第2条は市民税に関する経過措置を、第3条では市たばこ税に関する経過措置を定めたものでございます。

 以上、提案理由の説明とさせていただきますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。

     〔税務部長 川口昌宏君降壇〕



△日程第35 議案第24号 松阪市福祉事務所設置条例の一部改正について

 日程第36 議案第38号 訴訟上の和解について



○議長(野口正君) 日程第35 議案第24号松阪市福祉事務所設置条例の一部改正について、日程第36 議案第38号訴訟上の和解について、以上、議案2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔福祉部長 森本義次君登壇〕



◎福祉部長(森本義次君) ただいま上程されました議案2件について、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず初めに、議案第24号松阪市福祉事務所設置条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書24ページをお願いいたします。

 今回の改正は、平成22年12月10日に公布されました障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害者保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律によって児童福祉法の一部改正が行われ、児童発達支援の制度が整備されました。このことを受けて、松阪市において現在保健、福祉、教育が推進している障害児に対する支援体制をより充実させる必要が生じましたので、関係部局の福祉部福祉課、こども未来課、保健部健康推進課、教育委員会事務局学校支援課、育ちサポート室において協議を重ねた結果、児童発達支援制度の円滑な推進を図るために、福祉部に家庭児童支援課を設置するため、松阪市福祉事務所設置条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容につきましては、第3条こども未来課の項を第2号母子及び寡婦福祉に関する事項を削り、同項の次に次のように家庭児童支援課(1)児童発達支援に関する事項、(2)母子及び寡婦福祉に関する事項、(3)児童及び女性虐待に関する事項を加えることで、児童発達障害を含む障害児を持つ家庭への途切れない支援、及びこども未来課所管の家庭児童相談室の業務を家庭児童支援課へ移管することで制度の円滑な運営と支援体制の強化を図ろうとするものです。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行させていただくものでございます。

 続きまして、議案第38号訴訟上の和解について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書43ページをお願いいたします。

 事件名、相手方につきましては、記載のとおりでございますが、平成21年6月定例会において訴えの提起について審議していただき、議決をいただきました障害者グループホーム等施設整備費補助金の不当利得返還請求について、平成21年9月3日付訴状を津地方裁判所松阪支部に提出いたしました。また、訴訟相手である日本ネクスト・タウンズ・クルセード代表者 藤田光康も、平成21年7月1日付にて補助金交付決定取消処分取消等請求の訴状を津地方裁判所に提出されました。双方の訴状のもとに審理が行われてきましたが、平成22年5月6日審理において、双方の訴訟を補助金交付決定取消処分取消等請求に併合する決定が出され、平成23年12月2日審理までに口頭弁論2回、弁論準備13回を行いました。

 その結果、平成23年12月2日の第13回弁論準備の審理において、相手側からの和解の打診があり、裁判所側も和解についての検討をするべく調整を開始されました。裁判所から和解案が提示され、その内容について協議し修正した松阪市の和解案を提示し、検討及び調整を行いましたところ、和解案の合意が得られ、津地方裁判所から平成24年1月31日付にて和解勧告が出されました。これを受けて、訴訟上の和解をすることについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、和解の内容につきましては、別紙和解条項のとおりでございます。

 以上、議案2件について、簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

     〔福祉部長 森本義次君降壇〕



△日程第37 議案第26号 松阪市印鑑条例等の一部改正について



○議長(野口正君) 日程第37 議案第26号松阪市印鑑条例等の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔生活部長 村田長稔君登壇〕



◎生活部長(村田長稔君) ただいま上程されました議案第26号松阪市印鑑条例等の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の27ページをお願いいたします。

 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が、平成21年7月15日に公布され、本年7月9日から施行されることとなりました。これらの法律の施行により、外国人登録法が廃止されることなどにより、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えることとなるため、関係する本市の条例について必要な改正を行うものでございます。

 それでは、第1条でございます。松阪市印鑑条例の一部改正でございます。まず、この印鑑条例の第2条では印鑑登録の資格について規定しておりますが、外国人登録法の廃止に伴い、印鑑登録を受けることができる者を本市の住民基本台帳に記録されている者とするための改正でございます。

 第5条第2項第1号では印鑑登録することができない印鑑について規定しておりますが、外国人住民にあっては、氏名、氏、名に加えて、通称または氏名もしくは通称の一部を組み合わせたものであらわした印鑑の登録を認め、また新たに第5条第3項として、非漢字圏の外国人住民の住民票の備考欄に記載される氏名の片仮名表記またはその一部を組み合わせたものであらわした印鑑については、印鑑登録を認める条文を加えております。

 次に、第6条及び第13条については、印鑑登録原票の登録事項と印鑑証明書の記載事項について規定しておりますが、外国人住民について、氏名の片仮名表記またはその一部であらわされた印鑑を登録した場合には、その氏名の片仮名表記を印鑑登録原票と印鑑証明書に記載するための改正でございます。

 第15条第2項及び議案書の28ページにわたりますが、第16条第3号につきましては、外国人登録法の廃止に伴う文言の整理でございます。

 第16条第4号では、住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名を変更した場合の印鑑登録の抹消について規定しておりますが、この氏名、氏、名に外国人住民の通称と氏名の片仮名表記を加えることとし、また新たな抹消要件として第16条第5号を加えております。この第5号では、住民基本台帳法第30条の45の表の上欄で規定する住民票作成の資格に該当しない外国人住民については、既にある印鑑登録を抹消することとしております。

 次に、第2条でございます。松阪市手数料条例の一部改正でございます。別表第1中、外国人登録原票の写し及び登録原票記載事項証明書の交付手数料を規定しております第20号を削除し、21号以下を1号ずつ繰り上げるものでございます。

 第3条は、松阪市行政組織条例の一部改正でございます。事務分掌を規定しております第3条生活部の項第1号中、外国人登録を削除し、文言を整理するものでございます。

 第4条は、松阪市嬉野斎場条例の一部改正でございます。別表備考1中、外国人登録原票を削除し、文言を整理するものでございます。

 附則といたしまして、第1項で、この条例の施行期日を平成24年7月9日としております。

 また、第1条、松阪市印鑑条例の一部改正の経過措置としまして、附則の第2項第1号では、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行日の前日において、印鑑の登録を受けている外国人であっても、当該法律の施行日において印鑑の登録を受けることができない者については、施行日において職権で当該印鑑登録を抹消し、その旨を通知する規定でございます。また、同項第2号では、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正することを規定しております。

 以上、提案説明とさせていただきますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔生活部長 村田長稔君降壇〕



△日程第38 議案第27号 松阪市企業立地促進条例の一部改正について



○議長(野口正君) 日程第38 議案第27号松阪市企業立地促進条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔まちづくり交流部長 平本和義君登壇〕



◎まちづくり交流部長(平本和義君) ただいま上程されました議案第27号松阪市企業立地促進条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の29ページをお願い申し上げます。

 この条例につきましては、本市における企業立地を促進し、産業の振興及び雇用の創出を図り、もって経済の発展に寄与するための企業立地促進奨励金の交付について規定しているもので、奨励金対象企業の範囲等について、条例の一部を改正するものでございます。

 内容といたしましては、松阪市企業立地促進条例では、第2条第2号において工場等の定義を定めております。これまで、製造業及び研究施設を対象としておりましたが、近年の企業動向の状況から、新たに新エネルギー関連及び流通分野について対象範囲を拡大し、製造等を行う施設をいうを、製造、研究、新エネルギー関連及び流通分野の事業を営む施設をいう。ただし、新エネルギー関連施設については、売電その他新エネルギーの販売業務が主たる業務であるものをいうに改めるもので、新エネルギー関連施設及び流通分野施設について奨励金交付対象の新設をするものでございます。

 次に、第2条第3号は、交付対象企業の立地先の地目を明確にするために、本市の誘致により企業が市内に工場等を新設または新増設し、操業を行うことをいうとしているものを、本市の誘致により企業が市内の宅地または宅地予定地に工場等を新設または新増設し、操業を行うことをいうに改めるものでございます。

 次に、企業立地促進奨励金及び地域資源活用化促進奨励金の交付要件で定めております工場等の用地取得から操業までの期間につきまして、対象地に埋蔵文化財がある場合など宅地造成完了までに期間を要することから、未造成用地は3年以内としているものを、未造成地は造成完了後2年以内に改正するものでございます。

 さらに、交付率につきましては、誘致対象の企業の業種により設備投資の状況が異なることから、これまでの状況から一律25%としていたものを、次の各号に掲げる分野において、それぞれ当該各号に定める割合に改め、同欄に次の各号として(1)号で製造及び製造を伴う研究施設及び新エネルギー関連施設を100分の25、(2)号で製造を伴わず単独で立地する研究施設及び流通施設を100分の20を加えるものでございます。

 附則といたしまして、この条例につきましては平成24年4月1日から施行しようとするものでございます。

 提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔まちづくり交流部長 平本和義君降壇〕



△日程第39 議案第28号 松阪市営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について

 日程第40 議案第40号 団体営基盤整備促進事業殿村地区の施行について



○議長(野口正君) 日程第39 議案第28号松阪市営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について、日程第40 議案第40号団体営基盤整備促進事業殿村地区の施行について、以上、議案2件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔農林水産部長 山口天司君登壇〕



◎農林水産部長(山口天司君) ただいま上程されました議案2件について、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず初めに、議案第28号松阪市営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正から御説明申し上げます。議案書の30ページをお願いいたします。

 国の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成23年8月30日に公布され、それに伴い土地改良法が平成23年11月30日に一部改正されたことにより、松阪市営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正するものであります。

 内容といたしましては、現行の松阪市営土地改良事業分担金徴収条例では、第1条において団体営土地改良事業及びに農業経営総合対策事業に要する経費について、土地改良法第96条の4の規定により、当該負担金を分担金として徴収する場合に必要な事項を定めるものとすると規定されております。しかし、土地改良法の改正により土地改良法第96条の4に、市町村が災害による応急復旧工事を行う場合、応急工事計画を都道府県知事に報告する義務についての準用規定が第96条の4第2項として追加され、第96条の4が第96条の4第1項と改められたことにより、条項のずれが生じるため、本条例第1条中の土地改良法第96条の4を土地改良法第96条の4第1項に改めるものでございます。

 なお、土地改良法第96条の4第1項において準用する法第36条といたしましたのは、土地改良法第96条の4は準用規定であり、実際の法的根拠としては36条であることから、準用関係をより明確化するために追加するものであります。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上、議案第28号の提案理由とさせていただきます。

 続きまして、議案第40号団体営基盤整備促進事業殿村地区の施行について御説明申し上げます。議案書の46ページをお願いいたします。

 市町村が事業主体となる団体営土地改良事業を施行するに当たっては、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、あらかじめ実施しようとする事業計画の内容について、議会の議決を得る必要があるため、今回提案させていただくものでございます。

 事業計画地区は松阪市殿村町で、昭和54年から昭和60年にかけて団体営ほ場整備事業殿村地区において整備された地区でございます。本地区の受益地は、面積31.2ヘクタールで、主たる水源として、地区一帯に深井戸1カ所、浅井戸16カ所を設けかんがいしておりますが、近年ではその浅井戸からの取水も経年劣化により能力が低下し、水不足を来しておる状況であります。このことから、本事業により、用水の安定供給ができる深井戸を設置し、生産性の向上を図り、農業経営の安定を目指すものでございます。

 事業名は団体営基盤整備促進事業殿村地区、施行場所は松阪市殿村町地内、事業概要は、深井戸1カ所、揚水機1基、送水管L=683メートル、概算事業費は2424万円、施行年度は平成24年度から25年度まで、施行方法は請負による。なお、別添資料につきまして、土地改良事業計画概要書を添付させていただいております。

 以上、議案第40号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔農林水産部長 山口天司君降壇〕



△日程第41 議案第29号 松阪市営住宅条例の一部改正について

 日程第42 議案第41号 市道路線の認定について

 日程第43 議案第42号 市道路線の変更について



○議長(野口正君) 日程第41 議案第29号松阪市営住宅条例の一部改正について、日程第42 議案第41号市道路線の認定について、日程第43 議案第42号市道路線の変更について、以上、議案3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔建設部長 杉山貴雄君登壇〕



◎建設部長(杉山貴雄君) ただいま上程されました議案第29号松阪市営住宅条例の一部改正について御説明を申し上げます。議案書の31ページをお願いいたします。

 今回の一部改正は、国の地域自主性第1次一括法による公営住宅制度等の見直しで、公営住宅法の一部が改正されたことにより、公営住宅法施行令第6条第1項に規定する入居者資格の内容が改正されました。よって、これに準じておりました松阪市営住宅条例第6条入居者の資格の一部を改正するものでございます。

 公営住宅法では、今まで入居者の資格に同居または同居しようとする親族が必要でございました。ただし、高齢者、障害者は除きます。この同居親族要件が廃止され、特に居住の安定を図る必要がある場合として、各自治体での条例に定めることと改正されました。松阪市といたしましては、家族での入居応募が多くありまして、申し込み資格を拡大する状況ではないことから、同居親族要件は現行のまま継続できるよう、今回の条例の第6条を議案書のとおり改めるものでございます。

 また、第7条及び第28条は、第6条を改正したため、条文の一部を議案書のとおり改めるものでございます。

 また、松阪市春日町の南消防署の前にあります水害罹災者住宅は昭和28年度に建設された住宅で、築後約60年を経過し、老朽化が著しいことから、入居者に転居を促していたところ、平成23年12月末をもって入居者が退居されました。このことから、用途廃止及び取り壊し処分を行いたく、別表第1の水害罹災者住宅の項を削除するものでございます。

 附則として、施行期日は平成24年4月1日からといたします。

 以上、議案第29号の説明とさせていただきます。

 引き続きまして、議案第41号市道路線の認定について、議案第42号市道路線の変更について御説明をさせていただきます。2議案につきましては、開発行為により建設された道路が主なものでございます。

 初めに、議案第41号市道路線の認定について御説明させていただきます。議案書の47ページをお願いいたします。

 道路法第8条第1項の規定に基づき路線を新しく認定しようとするもので、同条第2項の規定により提案させていただくものです。添付参考資料をごらんください。

 図面で新しく認定しようとする路線は、水色で着色、図示しております。資料1、18−268鎌田西沖道3号線、18−269鎌田西沖道4号線、18−270鎌田西沖道5号線、18−271鎌田天神10号線の4路線は開発行為により建設された道路でございます。以下、同様に水色にて図示いたしました路線で、資料2の19路線、資料3の10路線、資料4の2路線、そして資料6の14路線で開発行為により建設された道路が49路線と、資料5の圃場整備により代替施設として建設された道路が1路線、合わせまして50路線を認定するものでございます。

 続きまして、議案第42号市道路線の変更について説明させていただきます。議案書51ページをお願いいたします。

 道路法第10条第2項の規定に基づき、路線を変更しようとするもので、同条第3項の規定により提案させていただくものであります。添付参考資料をごらんください。

 変更しようとする路線は、赤色が旧路線で、緑色の路線に変更するものでございます。資料1、18−187西沖小道線は、開発行為により建設された道路を変更するもの、また10−165松崎浦中島線は、道路改良事業で建設される道路として変更するものでございます。同様に、資料2の3路線、資料3の1路線、資料4の1路線で開発により建設された道路を変更するものと、資料5の2路線は圃場整備事業により代替施設として建設された道路を変更するものであり、全部で9路線を変更するものでございます。

 今回、認定、変更の議決をいただきますと、市道全体といたしまして50路線がふえまして、6068路線に、延長が4403メートルふえまして、総延長で1816キロメートルとなります。

 以上、議案第29号、第41号、第42号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔建設部長 杉山貴雄君降壇〕



△日程第44 議案第30号 松阪市嬉野特別工業地区建築条例の一部改正について



○議長(野口正君) 日程第44 議案第30号松阪市嬉野特別工業地区建築条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔都市政策部長 中山 伸君登壇〕



◎都市政策部長(中山伸君) ただいま上程されました議案第30号松阪市嬉野特別工業地区建築条例の一部改正について提案説明を申し上げます。議案書の32ページをお願い申し上げます。

 今回の一部改正につきましては、現在の松阪都市計画区域、嬉野都市計画区域、三雲都市計画区域の3つの都市計画区域を、本年5月に1つの都市計画区域に統合する予定に伴い、名称を変更するものでございます。まず、題名の松阪市嬉野特別工業地区建築条例を松阪市特別工業地区建築条例とし、条例第1条中嬉野都市計画区域を松阪都市計画区域に改めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は松阪都市計画特別用途地区の変更の決定日から施行するものでございます。

 以上、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔都市政策部長 中山 伸君降壇〕



△日程第45 議案第32号 松阪市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

 日程第46 議案第33号 松阪市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について



○議長(野口正君) 日程第45 議案第32号松阪市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、日程第46 議案第33号松阪市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、以上、議案2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔上下水道事業管理者 松尾茂生君登壇〕



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) ただいま上程されました議案2件について御説明申し上げます。

 まず、議案第32号松阪市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでございます。議案書の34ページをお願いいたします。

 この改正につきましては、議案第21号で説明のありましたとおり、上下水道企業職員においても一般会計職員に準ずるものでございまして、勤務地が松阪市の場合は地域手当を支給しないこととする改正でございます。

 附則といたしまして、平成24年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第33号松阪市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書35ページをお願いいたします。

 今回の改正は、国の第1次一括法による下水道法の一部改正に伴うもので、その内容は、公共下水道事業を管理する者は、下水道事業計画を策定し、国がその計画を認可するとなっておりましたが、その認可手続が協議手続に変更になり、これまで使用しておりました公共下水道事業認可区域という表現がなくなることから、文言の改正をするもので、条例第10条中の文言、公共下水道事業認可区域内を市が定めた公共下水道事業計画区域内に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。

 よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。

     〔上下水道事業管理者 松尾茂生君降壇〕



△日程第47 議案第34号 松阪市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 日程第48 議案第35号 松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について



○議長(野口正君) 日程第47 議案第34号松阪市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、日程第48 議案第35号松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について、以上、議案2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔市民病院事務部長 大林春樹君登壇〕



◎市民病院事務部長(大林春樹君) ただいま上程されました議案2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第34号松阪市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございます。議案書36ページをお願いいたします。

 本議案は、診療体制の充実を図り専門的治療の提供を目指すとともに、患者様の目線から見ていただいたときにわかりやすい診療体制の構築を図るということから、診療科目の規定改正を行うものでございます。

 改正内容でございますが、診療科目を規定する第3条第2項を議案書のとおり改正するものでございますが、これまで内科として取り扱ってまいりました呼吸器内科並びに消化器内科、また外科として取り扱ってまいりました呼吸器外科を新たな診療科目として追加するものでございます。また、あわせて、循環器科を循環器内科に改めるものでございます。

 附則としまして、施行期日は平成24年4月1日からとしております。

 次に、議案第35号松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正についてでございます。議案書37ページをお願いいたします。

 本議案は、乳がん手術により乳房を失った場合、乳房再建を受けられるよう、当院で対応可能な乳房再建手術を行うに当たりまして健康保険が適用されないことから、使用料の規定を行うものでございます。また、インフルエンザワクチン接種使用料について、松阪市から委託を受けて実施しております高齢者インフルエンザワクチン接種に係る委託料と同額に接種使用料を改正するもので、あわせて小児の接種使用料についても見直しを行うものでございます。

 改正内容でございますが、第5条の次に、乳房再建の使用料を規定する第5条の2を加えるものでございます。インプラント単純挿入法で片側1回の使用料は48万8360円を基準といたしまして、病院において定める額といたします。ただし、入院期間が4日を超えた場合は、超えた1日につき2万4320円、また両乳房同時再建の場合は32万5500円を基準として、病院において定める額を加算するものでございます。

 次に、第6条の表インフルエンザの項中の改正は、インフルエンザ1回の接種使用料を4000円から3600円に、小児の接種使用料を3000円から2830円に改めるものでございます。

 附則といたしまして、第1項で施行期日は平成24年4月1日からとし、第2項で経過措置を議案書のとおり規定いたしております。

 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔市民病院事務部長 大林春樹君降壇〕



△日程第49 議案第36号 工事請負契約の締結について



○議長(野口正君) 日程第49 議案第36号工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔環境部長 橋本昭彦君登壇〕



◎環境部長(橋本昭彦君) ただいま上程されました議案第36号工事請負契約の締結についての提案理由の御説明を申し上げます。議案書の38ページをお願いいたします。

 本議案は、議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の予定価格が1億5000万円以上の工事の請負に係りますことから、議会の議決をお願いするものでございます。

 今回の工事は、松阪市ごみ処理基盤施設整備事業として入札しました熱回収施設・リサイクルセンター建設工事で、全連続燃焼式ストーカー焼却炉、処理能力1日当たり200トン、炉の構成は100トンが2炉でございます。また、リサイクルセンター破砕施設として1日当たり5時間稼働で、処理能力26トンを建設する工事でございます。

 工事名は、松阪市ごみ処理基盤施設整備事業熱回収施設・リサイクルセンター建設工事、契約の方法は条件つき一般競争入札、契約の金額は税込みで68億2080万円、契約の相手方は愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号、川崎重工業株式会社中部支社、支社長 川崎芳輝でございます。

 39ページをお願いいたします。建設工事請負契約の概要でございますが、施工場所は松阪市桂瀬町751番地ほかでございます。工事につきましては、議会の議決をいただいた日から平成27年3月20日まででございます。入札につきましては、平成24年1月6日に行いましたところ、3社の応札があり、川崎重工業株式会社中部支社が落札したものでございます。なお、入札結果につきましては40ページに、またその建設工事費と運転・維持管理費の内訳があります入札書につきましては、41ページに載せさせていただいております。契約保証金につきましては、松阪市契約規則第31条第1項第2号により、契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したため、免除とするものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔環境部長 橋本昭彦君降壇〕



○議長(野口正君) 日程追加についてお諮りいたします。

 発議第1号三重県放課後児童対策事業の充実を求める意見書についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、発議第1号は日程に追加し、議題とすることに決しました。



△日程追加 発議第1号 三重県放課後児童対策事業の充実を求める意見書について



○議長(野口正君) 日程追加 発議第1号三重県放課後児童対策事業の充実を求める意見書についてを議題といたします。職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(野口正君) 提案理由の説明を求めます。



◆24番(西村友志君) ただいま上程されました発議第1号三重県放課後児童対策事業の充実を求める意見書について、発議者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 本発議は、議会運営委員会の委員が発議者となって提案をしているものでございます。

 皆さんももう御承知のとおり、去る2月10日に発表されました平成24年度三重県当初予算案において、放課後児童対策事業にかかわる補助金が所要見込み額より12%程度減額されることが明らかとなりました。

 これに伴いまして、当市で放課後児童クラブを利用している児童の保護者の間にも困惑と不安が広がっており、2月14日には松阪市放課後児童クラブ連絡協議会より、各放課後児童クラブの運営に支障を来すことがないよう、補助金の十分な確保に関し、三重県に対して市議会より働きかけをしていただきたい旨の要望書もいただきました。

 また、三重県は放課後児童クラブの設置率が66%と低く、全国平均の91.8%を大きく下回っている状況にあり、三重県としても設置率の向上を目標にこれまで取り組みをされてきたところですが、今回の内容はこれまでの取り組みを後退させかねないものと危惧する次第でございます。

 このため、本市議会といたしましては、三重県に対しまして、県内各放課後児童クラブを支援し、働く子育て世帯を支えるため、意見書の内容を求めるものであります。よろしく御審議をいただきまして、御決定の上、関係方面へ意見書を提出していただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。

 以上です。



○議長(野口正君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第1号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、発議第1号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論、採決を行います。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) これにて討論を終わります。

 これより採決を行います。発議第1号を原案どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(野口正君) 挙手多数であります。よって、発議第1号は原案どおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま可決されました発議第1号の取り扱いを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱いをいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明2月22日から2月24日の3日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、明2月22日から24日の3日間を休会することに決しました。なお、2月25日及び26日は休会となっておりますので、御了承願います。2月27日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

                         午後6時44分散会