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三重県 松阪市

松阪市 平成23年 11月 定例会(第5回) 12月07日−05号




松阪市 平成23年 11月 定例会(第5回) − 12月07日−05号







松阪市 平成23年 11月 定例会(第5回)



議事日程第5号 平成23年12月7日 午前10時開議

 日程第1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(30名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    3番  川口寿美君      4番  堀端 脩君

    5番  野呂一男君      6番  中村良子君

    7番  山本芳敬君      8番  田中祐治君

    9番  山本 節君     10番  川口 保君

   11番  大平 勇君     12番  大久保陽一君

   13番  濱口高志君     14番  佐波 徹君

   15番  海住恒幸君     16番  永作邦夫君

   17番  松田俊助君     18番  中島清晴君

   19番  今井一久君     20番  山本登茂治君

   21番  中森弘幸君     22番  小林正司君

   23番  久松倫生君     24番  西村友志君

   25番  野口 正君     26番  松田千代君

   27番  田中 力君     28番  水谷晴夫君

   29番  前川幸敏君     30番  中出 実君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         中川 昇君   総務部長        山路 茂君

 市政戦略部長      小牧豊文君   税務部長        川口昌宏君

 生活部長        村田長稔君   環境部長        橋本昭彦君

 保健部長        松林育也君   福祉部長        森本義次君

 農林水産部長      山口天司君   まちづくり交流部長   平本和義君

 建設部長        杉山貴雄君   都市政策部長      中山 伸君

 教育長         小林壽一君   教育委員会事務局長   森 幹生君

 嬉野地域振興局長    加藤宗信君   三雲地域振興局長    中林 聰君

 飯南地域振興局長    高見秀志君   飯高地域振興局長    海住利彦君

 上下水道事業管理者   松尾茂生君   市民病院事務部長    大林春樹君

 消防団事務局長     大釋 博君   監査委員        土本 勲君

 契約監理担当参事    房木要治君

事務局出席職員

 事務局長        石井千秋    次長          白藤哲央

 調査担当主幹      中西雅之    総務係長        上西伸幸

 議事係長        三木 敦    兼務書記        北畠和幸

 兼務書記        沼田雅彦

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                         午前10時0分開議



○議長(野口正君) おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第5号により進めることにいたします。



△日程第1 一般質問



○議長(野口正君) 日程第1 一般質問を行います。12月5日に引き続き、質問順に発言を許可いたします。

 13番 濱口高志議員。

     〔13番 濱口高志君登壇〕



◆13番(濱口高志君) おはようございます。真政クラブの濱口高志でございます。通告に従いまして、3点、総括で質問させていただきます。

 まず1点目は、子育て支援についてお伺いいたします。

 山中市長は、子ども手当は全額国費で負担すべきと強力に訴えられ、本年度の当初予算にも地方負担分を計上しないという強硬な手段に打って出られました。子ども手当を天下の愚策と言い続けられ、子育て支援としては保育園の待機児童対策とか放課後児童クラブの充実等、その地域に合った施策を実施していきたいと、こういうばらまきではなく、そういう地域に合った施策を実施していただきたいというふうな考えを示され、記者会見もされ、国会の予算委員会でも発言されていました。

 そして、今回、政府から来年度の子ども手当について、地方負担分を倍増するという方針が示されました。これに対して、山中市長はどういう反応を示されるのかなと思いまして、この質問を通告したんですが、通告した後、市長は民主党県連第4区総支部長の森本代議士に、子ども手当に関する要望書を提出されました。新聞によりますと、地方の負担が増すことに対しては理解を示したもののと、地方と国のかかわりがある案件は真摯に協議し、財源や政策効果を踏まえた上で制度を形成してほしいと、かなりことしの当初に比べるとおとなしい対応であったかなというふうに新聞の記事から読み取れました。半年前からすると、かなりトーンダウンしたものだと思います。あれほど痛烈に批判したのに、なぜこんなにトーンダウンしたのか、まずその理由をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、子育て支援の一環として松阪市独自の施策としては、中学校3年生までの医療費無料化を今後実施していくということですが、もうちょっと小さい世代、保育園とか放課後児童クラブ等、このあたりに対して充実していくような施策は何か考えられているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 次に、2点目は商工観光についてお伺いします。

 9月議会にて、松阪市と類似団体と比較して、観光協会への補助金が松阪市は多く、その割には市内への観光客が少ないという指摘をさせていただきました。これに対して、他とのバランスといいますか、ほかとの整合性をとるために補助金をカットしていくのか、それとも観光客をふやしていく方向で施策を実施していくのかというふうな質問をさせていただいたんですが、ちょっと市長の答弁がわかりにくかったんですが、カットする方向ではなくて、活性化するような方向であるような答弁でした。

 その中の一つの施策として、ブランドサミットが挙げられました。今回、ブランドサミットに関しては中瀬古議員も質問されたわけなんですが、参加した市民でこのグルメチケットを買われた方から、非常によかったと、また来年もやってほしいというような肯定的な声も聞かせていただきました。今回、11月5日、6日でグルメ物産展が開催されたわけなんですが、11月5日は5000人、11月6日は2万5000人の来場者があって、グルメチケットが1000人分予想したところ、225人分が売れたとのことでした。準備した分からすると4分の1しか売れてなかったということなんですが、市長の答弁では、30分待ちの店もあり、かなり盛況だったということでした。実際、今回のブランドサミットのこのグルメと物産展を総括してみて、入場者どれぐらいを予測していて、結局その予測に対してこの5000人プラス2万5000人というのが多かったのか少なかったのか。

 あと、グルメチケットは、チケットは印刷するだけなんですが、実際に食材なんかは当然どれぐらいの来場者があると予測して準備されると思うんですが、この売り上げ予測、入場者予測、もともとの予測はどれぐらいあったのかというのをお伺いしたいと思います。また、本イベントの成果、松阪市に対する効果がどうであったかと、今後の対応についてお伺いしたいと思います。

 商工観光について、ベルラインの活用についてお伺いします。ベルラインの活用ということで観光客の誘致も当時考えられておったようなんですが、最近では便数も減って、利用者数もかなり減っているように思えます。この利用者数の推移、今後の利用促進に向けた取り組みはどういうようなものを考えられているか、お伺いいたします。

 最後、3点目です。ごみ袋の指定袋制についてお伺いします。

 ことしの4月から試行されて、10月から正式に実施されたわけなんですが、もともとこのごみ指定袋制の導入というのは、可燃ごみの減量化というのがあったと思うんですが、実施前、この試行期間、あと正式実施後でごみの量がどういうふうに推移をしているのか。減っているのか、現状維持なのか、逆にふえているということはないと思うんですが、そのあたりのことをお伺いしたいと思います。

 そして、正式実施してからもう2カ月たつわけなんですが、現状、この指定袋はどれぐらい守られているのか、この2点についてお伺いしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 皆さん、おはようございます。きょうも、穏やかに答弁させていただければなと思うところでございます。

 まず、1つ目の子ども手当に対しての話でございますけれども、ちょうど2年前から子ども手当の話もさせていただく中で、実は言っていることは全く変わっていないんですけれども、これまで一度も地方負担そのものに対して反対ということは言ったことは基本的にはありません。ただ、この前の議会でも同じことを言うたんですけれども、地方負担そのものは逆に松阪市として幾らさせてもらってもいいですよというのは、2年前からずっと言い続けておるんですけれども、ただ子ども手当の総額の規模に対して子育て政策に充てるのか、そういう地域において裁量権が奪われているところが問題ですよと、結構ほかの首長さん方は大分違います。だから、ほかの首長さん方とよくけんかもするんですけれども、以前から。ほかの首長さん方は、マニフェストに載っていたのをやらないのは何でやとか、国が地方に対して勝手に、民主党が掲げた政策にもかかわらず地方負担をするのはどうなんやという言い方をされていますけれども、私はあくまで手段として、地方負担をボイコットするという手段を使ってこの子ども手当そのものに対する反発が私自身は大きいので、というのは、民主党が最初掲げていた総額もそうですし、その上へ積み上げた部分における財源があるならば、それも地方のほうに回していただきたいという部分が私自身は非常にありますし、それによって政策における裁量権というものをより働かせるような、そういうシステムづくりをするべきだというのをずっといろんな場所においても言わせていただいてまいりました。

 ただ、今回の子ども手当の位置づけにおきましては、これまでにおいては民主党も増額した部分は全額国で負担をするという形と、児童手当とほぼ同額の地方の負担をするという形で、以前の児童手当と変わらない額をしてきたので、結構市長会とかもある程度おとなしくしてきた部分もありましたけれども、今回の子ども手当の新しい、子ども手当と言うたらいいのかどうか、あれですけれども、子ども手当か児童手当かよくわかりませんけれども、その新しい枠組みにおいては、地方負担、松阪市で積算させていただくと大体2億3000万円ぐらい、プラス、特例交付金というのが廃止されますので、大体イメージとしてはダイレクトに3億円地方負担が昨年度比で増額することになります。もう純増で、地方固有の財源としての市民税のほうの扶養控除、年少扶養控除がこれから廃止をするのでという話が実はありますけれども、この子ども手当、児童手当の地方負担の増と、この全くの地方固有の財源である市民税自体がある意味これ増税ですわな、年少扶養控除がというのは、全くの市民に対する増税と。増税分を地方において子ども手当のほうに充てていくというのは、全く意味合いが違いますので、そこの説明もなしにして地方におけるこの負担分が純増するというのは、恐らく今後地方自治体も全く納得しないだろうなと。恐らく私自身が怒らなくても、ほかの首長さん方や市長会自体も、ちょっと今回は許していく気はないんではないだろうかなと思っておるところでございます。

 やはりこれまでも言ってきたのが、子ども手当においても地方負担においても、もしやっていくのであるならば、こういう理屈づけで、こういう子育て政策や効果があるからやっていくというんだったら、全く構わないんですけれども、やはり地方と協議が一切ないままに、いつか期限が押し迫ってくる中でえいやあでやってしまうと。その一つの案件として、これはちょっと許しがたいというので今言っているのが、保育園の運営費の廃止というものが今民主党から上がってきております。この保育園の運営費というものも、この子育て施策との兼ね合いのもとで、実は国と県の負担合わせて松阪市においては6億8000万、約6億9000万、大体7億円近い保育園の運営費というのが国、県からの負担金としていただいております。これが実は市民税増収分が恐らくあるだろうから廃止すると、今民主党政権が言っておるんですけれども、市民税増収分、大体積算しても4億円程度です。4億円程度なんですけれども、それに子ども手当の純増の部分が3億円、そして保育園の運営費が廃止という話が今出ておりますので、これが7億円ということを考えると、全く割にも合わない。松阪市の場合、私立保育園が充実している部分もあって、この部分の負担感が非常に大きいんですけれども、こういう議論というのが本当に机上で額の整合性を国全体でやっておる中で、地域の子育て政策とかそういう効果というのは全く考慮することなく、こういう政策を打ち出していくことに対しては強く反発を覚えますし、もしこの保育園運営費、今後私立保育園の方々とも今部局のほうも話していく中で、これは必ず抗議はしていかなあかんという話はしているんですけれども、もしこれが本当に民主党政権で推し進められるんであるならば、これまでの子ども手当に対する反発以上のクーデターを起こさなあかんかなと思っておるぐらいでございます。

 ただ、何にしてもどういう政策形成をしても国の自由は自由なんですけれども、やはり地方と協議をしていく中での地方の負担であったりとか、国の役割というものをよりしっかりと早い段階早い段階からやっていただきたいというのが私の思いでございます。

 子育て支援などについてですけれども、基本的に私自身、以前こどもの城のときにも話をさせてもらいましたけれども、まずはやはり子どもの命に対して一番重点を置きたいと言ってきたのは、中学3年生までの、まずなぜ医療費助成に重点を置いて投資をするかですけれども、やはり子どもの命という部分で医療に対して、先天性の疾患であるとか、早い段階で早期発見、早期治療をすることが特に子どもさんの場合においては後における医療費の継続的な負担に、全体的な医療費の負担につながったりとか、今後の余命に対する大きな影響が中三ぐらいまでの子どもさん、まだ体の発達の途上におけるさまざまな先天性疾患、または後天性の疾患などにおきましても、非常に影響力が強いというのは言われている話でございまして、やはり中学3年生まで、まず医療においてはさまざまな家庭の所得などにおけるハードルとかがない状況で医療を受けられると。そして、今は現物ではなくて償還払いではございますけれども、やはりそういうしっかりとお金を払うことに対して抵抗がない形で医療が受けられる体制という形で、現物給付ではないですけれども、実質医療という現物において支援をしていくことが重要だと思いまして、今はまず子どもに対する費用としては医療費の拡大という形でさせていただいておるところでございます。

 それと、やはり今後障害者に対するかかわり、子どもさんの障害児に対するかかわりなどもより今後強化をしていく一つのテーマかなと思っております。やはり痛みが大きいところ、命に対するかかわるところというのを今は最優先にして取り組んでいくことが大事なのではないかと考えておるところで、そういう組織体制も今後いろんな形で考えていく必要があるのではないかと考えておるところでございます。

 そして、ブランドサミットでございますけれども、これも以前から話をさせてもらっておるように、商工政策の位置づけ、費用というものがこれまで松阪市においては抜本的なビジョンであるとか、毎年の政策が非常に欠けていたと就任してから強く感じまして、観光の課も1つつくる中で、毎年の経年的な観光政策というものも非常に大事なのとともに、まちづくりに対しての投資というものは今後もより積極的にしていかなあかん一つの分野かなと思っております。今後のまちづくりを5年後、10年後を考えたときに、いろんな観光政策や商工政策の土壌というものはつくっていかなあかんと思っております。

 このブランドサミットも、実はそのスタートラインのあくまで一つでございまして、自治体間連携、そして企業間連携という中で、今回ブランドサミットにおきましてもGS世代研究会という形で企業の皆様方も数多く参加もいただきまして、前夜のレセプションにおいても自治体と企業とが連携した形での懇談会も持たせていただきました。さまざまな形で、まずイベント部門の前のブランド連携の協議会が発足する中で、既に有田市のほうで今後の事務局協議も始まりましたけれども、今後ICTサミット、またはブランド連携の協議会、またはGS世代研究会、こういうところが連動する中で、ブランドや観光政策、または商工施策、こういう連動というものはより進めていく一つの大きなきっかけになったであろうなと考えておるところでございます。

 ブランドサミットの人数でございますけれども、2日目においては、私も両日伺わせていただきましたけれども、私もこの前30分と言うたかもしれませんけれども、1時間以上待ちのブースもある中で、ただちょっと私らも伝え方がまずいかなと思うんですけれども、上限が1000の審査員チケット、グルメチケットでは実はなくて、あれは実は審査員チケットでございまして、比較的値段も高かった中で、3500円という中で比較的高かったのと、やはりなかなか30店舗全部をあそこで食べようという人がいなかったこともあって、上限1000枚準備はしてあったものの、1000枚売れるかなという疑問はございました。ですから、審査員の公平性というものも実際は正しかったか、正しくなかったかもよくわかりませんけれども、実際にはようけ並んでおった佐世保バーガーとか、あとは被災地の仙台であるとか気仙沼とか、浪江焼きそばのところはようけ行列ができていたのに、結局は表彰としてはされなかったと。多分並んでいたところには審査員が余り行かなかったという、企画としてよかったのか悪かったのか、よくわかりませんけれども、グルメチケットではない審査員チケットの売り上げというものに対しては芳しくなかったのは事実ですけれども、本当にお客様としてはたくさん来ていただいて、楽しんでいただいたイベントになりましたし、さまざまな企業であるとか各自治体の方々も大勢参加いただいて、B級グルメとB−1グランプリに負けないイベントにはなったなというふうには強く感じておるところでございます。

 あとは事前の広報も徹底してやってきたつもりではありましたけれども、もう少し広報自体は徹底していろんな部分でやれればよかったなという反省はしておるところでございます。

 そして、ベルラインのことは後ほど部局のほうから話はしていただきますけれども、やはり今の高速無料化の社会実験であるとか、いろんな事情があったり、やはり景気の低迷なども含めて、海外からの旅行者の減少などにおいて非常に海上アクセスに影響が出てくる中で、昨年度から今年度にかけていろんな利用促進の取り組みはかなり精力的に行っておるところでございますので、またこれは部局のほうから報告いただきます。

 そして、指定ごみ袋の状況につきましてでございますけれども、指定ごみ袋のほうも後ほど環境部長から報告いただきますけれども、もう2年ほど前からこの指定ごみ袋のあり方に関しては検証もしてくる中で、自治会に本当に御尽力いただいて、ちょうど4月の1年以上前から地域に入って指定ごみ袋とかごみ減量のあり方というものはかなり細かく環境部が協議をしてくる中で進めてきた案件の中で、当然ことしの4月にはかなりいろんなクレームがあったり、混乱というのがあったものの、その後の展開を見ると、混乱を含めても事前の調整というものもかなり生きていた部分も含めて、ごみ減量に対して取り組みが前向きに自治会や市民の皆様方の御協力のもとで進んでいる現状はあると感じておるところでございます。

 私からは以上です。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔まちづくり交流部長 平本和義君登壇〕



◎まちづくり交流部長(平本和義君) ブランドサミットにつきましては、市長のほうから御答弁させていただきましたので、私からはベルラインの利用状況、また促進に向けた取り組みということで、2点の回答をさせていただきたいと思います。

 ベルラインの利用状況につきましては、平成22年6月から実施されました高速道路の無料化の社会実験がありまして、津インターから南が無料となったことから、ベルラインの影響は相当大きく受けたものでございます。当然松阪以南のお客様につきましても津を利用されるということが多くなりました。

 それから、平成23年6月、高速道路無料化が凍結された後でございますが、依然として利用者は松阪ターミナル側には戻らずに、利用者が減少してくるという状況でございます。平成22年10月でございますが、1日平均124.5人の利用客がございました。ところが、平成23年10月、1年後には1日平均74.1人という状況でございます。また、22年度の年間利用者数につきましても松阪航路は前年対比で約38%減少と、全体で4万5000人まで落ち込んだものでございます。

 さらに、東日本大震災後の東北方面への客数の減、風評被害によります海外からの旅行者の減少など、海上アクセスを使っていただく利用者の減少がこの部分でも影響があったものでございます。

 運航に係ります状況につきましては、また燃料の高騰が運航事業者の経営を圧迫しておりまして、この燃料対策について減便、運航速度の調整を図ったものでございます。この状況から、ことしの8月20日から松阪港からの直行便をなくしまして、津と松阪とも減便になったわけでございますが、一体化した運航形態が実施されておるところでございます。

 また、次の取り組みでございますが、平成22年6月、三重県交通政策室の指導によりまして、三重県、津市、松阪市、交通政策及び観光部門と津エアポートライン株式会社のメンバーによります海上アクセス利用促進調整会議を設置させていただきまして、海上アクセスの現状と利用促進の具体的な方策について協議をさせていただいてきたものでございます。

 この協働事業におきましては、昨年の8月には親子を対象といたしました海上アクセスでのセントレア行きの特別見学ツアー、11月につきましては津市と松阪市の自治会長を対象にいたしましたセントレア、半田市、常滑市の見学ツアーを実施させていただいたところでございます。今後、アクセスの利用促進につきましては、情報発信、PR等を含めまして見学ツアー等々で利用促進に取り組んでまいりたいと。なお、この状況を受けまして、この日曜日、11日でございますが、海上アクセスの5周年記念といたしまして、親子のツアー、これを4便で伊勢湾のクルージングをさせていただくというふうになっております。

 以上でございます。

     〔まちづくり交流部長 平本和義君降壇〕

     〔環境部長 橋本昭彦君登壇〕



◎環境部長(橋本昭彦君) 指定ごみ袋制の状況に関する質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 指定ごみ袋制は、ごみ減量、3Rを推進する中、新しいごみ処理施設を適正な規模として建設するためのごみ減量施策の一つとして導入させていただいたものでございます。ことし4月に制度がスタートし、10月には完全実施をさせていただきました。制度の導入に伴いまして、燃えるごみについての本庁、嬉野、三雲管内合わせたごみ処理量で比較してみますと、制度が導入された平成23年4月のごみ処理量が3531トン、前年4月の燃えるごみ処理量が4217トンで、制度導入を行いました4月末時点での比較では686トンの減量となっております。また、完全実施となりましたことし10月末の比較では、燃えるごみ処理量の4月から10月までの累計が2万8585トン、前年の10月までのごみ処理量が3万118トンで、1533トンのごみ減量となっているものでございます。これらの結果からも、市民のごみ減量への関心は高く、ごみ減量は確実に進んでいると考えられます。

 そして、指定ごみ袋導入による排出状況ということでございますが、少し警告シールの状況についても触れさせていただきたいと思います。この制度に合わせまして導入した警告シールは、4月末の実績で1万9685件でございました。特に段ボールや不透明袋等が多数を占めておりましたが、月を追うごとに半減いたしまして、おおむねなくなってきている状況でございます。また、地域のごみ集積所に目を移しますと、9月30日以前は集積所のパトロールを実施する中での印象として、50%程度の印象で10月1日の完全実施を心配しておりましたが、指定ごみ袋制完全実施の週でございます10月3日から7日に行いました早朝パトロール時点におきましては、指定ごみ袋による排出量が約90%を超えている状況でございました。その後、1カ月近く経過した現在では、指定ごみ袋での100%出されているごみ集積所も多くありまして、全体ではおおむね95%前後で指定ごみ袋での排出が行われている状況でございます。

 また、指定ごみ袋制度の実施におきましては、移行期間を6カ月間としておりまして、完全実施に移行したわけでございますが、周知も含め、短期間での制度導入であり、先ほど市長からも申し上げましたが、市民の皆様と特に自治会の皆様方には多大な御理解と御協力をいただいておりますことになります。

 以上でございます。

     〔環境部長 橋本昭彦君降壇〕



◆13番(濱口高志君) ありがとうございました。それでは、再質問に入りたいと思います。

 まず、子ども手当に対する市長のトーンダウンの理由なんですけれども、何かはぐらかされたような、もともと地方負担分には反対していないと、あくまで手段として使った、子ども手当に対する反発として当初予算に計上しないというのはあくまで手段だったということなんですが、子ども手当、まだ続いておるわけなんですが、一応所得制限とか額も減ったりとかもあって、ことしの分より児童手当に若干近くなった形なんですけれども、それにしてもまだ地方負担分がふえることに対する一定の理解は示すというトーンダウンの原因というのが、なぜことしの当初予算には記者会見開いて、国会予算委員会でも発言するという行動に出られたのに、今回はその要望書を提出するだけ。見ていると、かなりトーンダウンしているように見えるんですけれども、その辺の理由というのがちょっとわからなかったので、もう一度お伺いしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 行動スタイル自体、余り変わっていないんですけれども、多分メディアの取り上げ方だけやと思うんですけれども、イメージとして。ことしも東京のほうで子ども手当に対して意識を持っていらっしゃる方々との懇談であるとか、逆にこちらとしてこの保育園の運営費のことであるとか、子ども手当の今後に関して、結構首長の方々でもまだまだ勉強をしっかりされていない方もいるので、そういう方々に対しては共有の勉強会という形も東京のほうで行かせてもらったときにはさせていただいたり、国に対しても衆議院の厚生労働委員会へ行ったという話も、実は私から行きたいと言ったわけではなくて、向こうから参加してくれと言われて行ったのであって、前回、記者会見などにおいてもこの子ども手当の新しい部分に対して、これまで全額増額分においては国が負担していた部分を、地方と協議なく2分の1負担にしてくるというのは暴挙であるという話においては、記者会見でもしっかりと話もさせていただいてはおりますので、取り上げ方次第で、私自身、トーンはずっと変わっていないのと、何度も言わせていただきますけれども、地方負担そのものに対する反発というのは最初から私はそれほど大きくは実はなくて、地方負担にかかわるさまざまな案件に関して、国が事前から協議なくこの政策自体が非常に大きな財源を持ってくる部分で、地方負担もかかわってくる案件にもかかわらず、一切地域と協議をする姿勢を見せない。民主党のこの体質そのものに対しては、非常に不満感はございますけれども、例えば今後この子ども手当のあり方であるとか、子育て政策のあり方で、やっぱり地方がこれだけもっと負担すべきじゃないかというちゃんとした協議であったりとか、説明責任があったりとか、今後の子ども子育て新ビジョンも昨年度末には法制化をすると言い切っておった小宮山副大臣とかもトーンダウンそれこそしてくる中で、今年度末にも怪しいような状況になってきたりとか、内容もころころ変わったりとか、こういう状況では地域の子育て施策すらも十分に考えていけない状況が事実でございます。

 そういう部分に対しては、これまで以上に私自身も強く話もしていきたいと思っておりますし、国と地方の本当の意味での協議の場というのはしっかりともたらしていく必要があるんじゃないかなと思っておるところでございます。



◆13番(濱口高志君) 市長の姿勢は変わっていないんですが、メディアの取り上げ方がということですね。今後、先ほど言われていました保育園の運営費の廃止、これが現実になったらクーデターを起こすと言われましたけれども、今の地方負担分に関してはもともと協議して、これだけ出してくださいよというのは協議して合意したものであれば、いたし方ないという姿勢で、協議なしでこれだけ払いなさいよと言われるのに対して反発していたと。それはメディアの取り上げ方が半年前と今とでは違うだけですよと、姿勢は変わっていませんよと、そういうことですか、もう一回お願いいたします。



◎市長(山中光茂君) 恐らく2年前に私話したときは、どなたもほかの首長もメディアも、子ども手当に対して全く関心がなかった時期なんです。ちょうど2年前の12月に記者会見開いたときには、正直、まだ民主党政権ができて3カ月とかで、子ども手当が当たり前で、私自身も正直子ども手当に対して位置づけに対して反対というたときには、市民の方から1日本当にすごい数の、今の自治基本条例の反対以上の反発もあったぐらいでしたので、多分恐らくその当時は新しくこういう部分でなぜ反対するのと、民主党も今から頑張っていくときにという部分もメディアの方々もあった中で、恐らく今は私も大きい声でもしかしたら聞こえないかもしれないのは、ほかの方々やメディアの方、市民の方々も子ども手当に対して非常に認識が高まってきている中で、ある意味意見自体が安定化してきているとともに、私自身が言っていることというのも、その当時と違って、今は多くの首長や市長会もよく理解もいただいてきているという時代背景自体も結構変わってきているんじゃないかなとは思うところがございます。



◆13番(濱口高志君) 一般的に子ども手当に対する認識が、山中市長が訴えられてきたように一般の方も考え方が近づいてきたんでということで理解してよろしいですかね。まあ、今回のことに関しては、一応たくさん意見が寄せられたというのは、多分子ども手当に反対というか、政策に反対するだけやったらそんな意見も寄せられることはなかったと思うんですけれども、松阪市は子ども手当の地方負担分を計上しない、イコール、松阪市だけ子ども手当がもらえないんじゃないかと、そういうふうな不安が多かったと思うんです。だから、いろいろ意見が来て、当然職員も対応にかなりのマンパワーを使ったということで、確かに手段として使われたということやったんですが、その割には職員−−あと市長は自分で言うたんでしようがないんですけれども−−に対する負担が大きくて、手段としてのやり方はどうかなというのは、ちょっと思います。

 あと、子育て支援に関して、市長の方針として命にかかわる部分、あと障害児にかかわる部分、この辺を手厚くしていくと。確かに弱い部分ですので、それはそれでしっかりやっていただきたいと思いますし、松阪市は意外にまだ子どもが他の市町に比べると多い地域でありますので、一般の子育て支援についても充実していっていただきたいと思います。

 次に、ブランドサミットに関する再質問をさせていただきます。

 ちょっと市長からの答弁、ブランドサミットについては答弁があったんですが、実際の入場者予測、それに対して食材をどれぐらい準備していたのか、そのあたりについて答弁がなかったんで、お願いします。



◎市長(山中光茂君) 申しわけございませんでした。この事業自体、ちょっと今の説明をさせていただく上で、前提だけ説明させていただきたいんですけれども、まず松阪市が商工会議所に委託をする中で、大体680万円ぐらいでそのまま商工会議所に基本的には任す中で、運営委員会を行政、商工会議所、あとはイベントのプロデュースしている方々とともに組む中で、行政も責任を負う中で、ただお金に関しては基本的には商工会議所に任せると。実質的には青年部がマネジメントもする中ででした。実際、それに加えて事業収益というか、例えばイベントブースを出店いただく方からお金を集めたりとか、そういうのが大体400万円近くする中で、大体1000万円を超える規模でのイベントですけれども、正直、実質的にテント代だけでも大体600万円近く、どのイベントでもそうなんですけれども、かかってくる中で、ポスター代や、前の出ていたイベントのマネジメント、それだけで85万円などで、本当に現物のものだけで680万円は超えるという中で、実際は実行委員の皆様方が汗をかなり流す中で、本当にボランティアベースで運営ができてきたという大前提だけは伝えさせていただきたいなと思います。

 その中で、先ほど言われた食材であるとか、イベントの人数予測というものも、私としては希望としては10万人を超えるぐらいの方々が来てもらえるようなイベントに今後成熟していけばいいなというのは、実は以前からも言わせていただいていたんですけれども、1年目という中で3万人来ていただいたというのは、決して青年会議所や一緒にマネジメントしていた方々の想定内でも想定外でも決してない数字として、出店いただいていたんじゃないかなと思います。ただ、出店していた部分は、被災地のブースは出店料免除させていただく中でのそういう被災地支援の役割も果たしておったわけですけれども、その他の方々はある意味お金を払いましたけれども、大体ああいうブースって、あそこまでで3万人近くの規模が来てもらっておったら、基本的には大分はけて、利益も出ておりますので、それぞれのブース単位での利潤でございますので、私たちがそこの数字というのはよくわかりませんけれども、あれだけの人数が来ていて、それぞれのブースがマイナスになるという位置づけでは決してないですし、それが私たちの実行委員会全体としてや、商工会議所自体の収益に対してプラスとかマイナスかということにはかかわりは基本的にないということだけは伝えさせていただければなと思うところでございます。



◆13番(濱口高志君) 2日間で3万人というのは、まあまあ予想というか、これぐらいかなという予測の範囲内やったということで、出店してもらった業者もまずまず利益は、食材が余るというか、そういうこともなくまずまず利益が出るぐらいの集客やったということですね。

 それを10万人とか、毎年10万人ぐらい来ていただくようなイベントに育てていきたいというような今市長の答弁があったわけなんですが、実際全国ブランドサミット、松阪はことしですけれども、来年は有田市ということで持ち回りになって、来年は松阪市では開催されないというふうに聞いておるわけなんですが、前回、9月議会での観光客数アップの政策の一つに牛まつり、あと氏郷まつり、あとこのブランドサミットというふうに挙げられて、何や毎年あるのかなというふうに勘違いをちょっとそのときはしてしまったわけなんです。

 あと、実際参加した方からは、よかった、また来年もやってほしい。なかなか30店舗、ちょっとずつ食べて、どの料理がいいか投票する、審査するというおもしろい企画やと思います。おいしいものをちょっとずつたくさん食べたいと、各地の名産品というか、そういうのは今の人は大体思ってられると思うんですが、それにしても30店舗分というのは確かにチケットも3500円と高いですし、なかなか食べ切れないんで、今の規模をそのまままた来年もというのは有田市さんでやられると思うんですけれども、もうちょっと小ぢんまりとした食べ切れる量ぐらいでこういうようなイベントを継続的にやっていこうというような、さらにそれを5万人、10万人集客できるようなものにしていこうと、そういうようなお考えはないですか。



◎市長(山中光茂君) 本音で言わせていただいて、正直、費用対効果で考えたら、ちょっと余りにもすばらしいイベントだったなと、私は感じておりますし、実はそういう声もいろんな形で聞かせていただいています。正直、松阪市においてあれだけのブースが出てきて、全国各地から、私もB−1グランプリも行きましたけれども、決してB−1グランプリにも負けないぐらいのブースであるとか、各地域性であるとか、あれだけの位置づけができることというのは、なかなかないだろうなと思いますし、もしできるのであるならば、松阪市で引き継いでやりたいなと思うぐらいです。

 ただ、あれだけのものをつくり上げるのにおいて、それこそ本当にボランティアベースであるとか、職員の労力というものはすごいものがありまして、本当にこの1年間、観光課の職員や商工会議所や、そのイベントの方々というのは、ことし1年間やるからこそここまで労力を費やして、あそこまでのブースを集めてくるための労力であるとか、自治体をあそこまで集めてくる労力とかも非常にすごい部分がございまして、今後有田市においても、これをやっていく上では有田市も松阪市の協力であるとか、他の自治体の協力を得ないと、全くできないという中で、松阪市だけで決して抱え込めるイベントではことしもなかったですし、今回本当に青年市長会、全国市長会であったりとか、イベントにかかわる商工会議所であるとか、イベント事業者の方々の本当にことし1年だからある意味できた要素は否めないと思います。ただ、このネットワークを生かして、松阪市の他のイベント、松阪牛まつりであったりとか、他のさまざまなイベントにおいても、今回のものをきっかけとして御縁ができたブースの方々や自治体の方々と連携して生かせる取り組みをしていければなと思うところでございます。



◆13番(濱口高志君) わかりました。市長としても、やりたいのはやまやまなんですが、労力的に大変やということなんですが、市民の代表として汗をかいてくださいと、行政の職員さん汗をかいてくださいとお願いしたいと思います。できたら、ちょっとでも形を変えてでもこういうイベントを続けていっていただきたいと思います。

 次に、ベルラインに関してなんですが、今後の松阪市への観光客のアップのための施策というのは何か考えられてないか、お伺いします。



◎まちづくり交流部長(平本和義君) 当然、観光客の誘致につきましては地域経済活性化もさることながら、雑誌、マスメディアの利用というのが相当なウエートを占めるところだと思っております。今年度からでございますけれども、松阪市をアピールするために伊勢神宮を目指して最寄りの駅とを結ぶ路線バスの活用といったような看板広告も始めさせていただいたところでございます。これにつきましては、松阪という知名度を高めるという意味で、松阪市に来ていただいた方のきっかけとなればということで取り組んでいるところでございます。

 その他、利用促進に関しまして、直接的な取り組みであるわけですけれども、セントレアのイベントプラザ、これにつきましては9月29日から10月5日まで、松阪、伊勢志摩の観光物産展を1週間させていただいたところでございます。こういった松阪と以南の部分につきましてアピールをさせていただくということで、利用促進に対して取り組みをさせていただいています。

 それから、今度は中国の方々の誘致をという形で、中国向けのサーバー、ぐるなび上海というトップページがあるわけですけれども、そこへリンクさせるような形で、中国の方々を対象に、年明けました1月から開設を目指しているところでございます。

 以上でございます。



◆13番(濱口高志君) わかりました。いろいろ施策を練っていただいているようですので、それが功を奏して、観光客数アップにつながればなというふうに期待しております。

 最後に、ごみ袋の指定袋制についてですが、順調にごみ量も減少していっているというようです。あと、指定袋の遵守率も100%の自治会も多々あると。全体として95%ぐらいということなんですが、やはり市職員の啓発だけではここまで行かんと思います。やはり自治会の皆さんの御努力のたまものかと思います。自治会の皆さんの御努力に感謝をいたしたいと思います。この調子でどんどんごみが減量できて、今はまだ指定袋が導入されたばかりなんで、意識も高いと思うんですが、こういうものというのは時間がたつとまたもとへ戻るおそれもありますので、引き続き環境部のほうでいろいろな啓発活動も続けいっていただいて、先ほど新しい焼却炉が適正な規模で建設できるようにということであったんですけれども、2基つくるのを1基ぐらいで賄えるぐらい減るように頑張っていただければなと思います。

 一応、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

     〔13番 濱口高志君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。午前11時、本会議を再開いたします。

                         午前10時50分休憩

                         午前11時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、29番 前川幸敏議員。

     〔29番 前川幸敏君登壇〕



◆29番(前川幸敏君) それでは、29番の前川でございますけれども、一問一答式で質問をさせていただきますので、山中市長と他の部長さんにはお願いがございまして、簡単にわかりやすく回答をお願いいたしたいと思います。そしてまた、何か私に対して反論がありましたら、受け付けをいたしますので、どうぞ御自由に反論をなさっていただきたいと思います。

 それでは、前回も参宮街道と松阪市のかかわりということで質問をさせていただきました。今回、2回目ということで、まちづくりもその中へ加えさせていただき、質問をさせていただきたいと思います。

 とにかく参宮街道と申しますと、伊勢神宮とともに伊勢の国の歴史をつくってきた重要な街道であり、松阪市の中心部を走っております。また、17万人の市民の皆さんが生活道路として重要な位置づけの街道でありますことは、皆さん方も御存じかと思います。また、今残っている古いまちなみは、松阪市にとっても重要な宝だと考えております。私の地元の市場庄も、切り妻の家並みがたくさん残っておりますが、行政はこの地区を景観の重要拠点として残していきたいと、また市場庄地区も今の景観を残していきたいと一致をして話は進んでおりますけれども、行政はどうなんでしょうか。地区には残せ残せと押しつけ、自分たちは金がない金がないの一点張りで、余り進んで協力をしようという気がないかな、そのように感じているところでもあります。

 また、市場庄とともに六軒町も街道で栄えてきた宿場町であり、伊勢参りの方々のおもてなしをやっておったところでもあります。前回、六軒茶屋でということで質問させていただきましたが、回答は前向きとも言えない回答でありました。今改修をされている三渡橋ですが、風情のある橋にしていただきたい、その思いは皆さん方もお持ちではないんでしょうか、そのように思っております。

 1点目でございますけれども、この前部長が答弁で、県へお願いをしているとのことでありましたが、あかしを見せていただきたいと思います。

 第1回目の質問といたします。



◎建設部長(杉山貴雄君) 参宮街道につきまして、三渡川の県への要望ということで御質問いただきました。河川の関係でございますので、私のほうから事業推進ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 三渡川の事業推進のために、毎年本事業を含めまして、県事業につきましては地元の県議を通じて道路でありますとか河川でありますとか、整備について要望をしておるところでございます。具体的には、ことしも11月17日ということで先月でございますが、県庁のほうへ行ってまいりまして、市からのこの三渡川の改修につきまして要望を行ってまいりました。具体的に返事をいただいております回答といたしましては、上流側のJR紀勢本線までの護岸工事も合わせまして、来年度より工事を着手するというようなことで確認をいたしております。

 以上でございます。



◆29番(前川幸敏君) 先ほどの答弁でございますけれども、この前、県会議員の先生が地元の懇談会に見えたんですけれども、そんな話聞いてないというような回答がありました。そして、県へ行って説明をしてきたというのは、説明はいいんですよ、でも手ぶらで行くんですかと僕は言いたいんです。地元の自治会とかそういうところへは、松阪市は窓口へ要望書を持ってこい、持ってこいと。自治会長さんが一生懸命要望書をつくって、添付資料もおつけをして出しているんですけれども、県へ行くのは要望書やそんなの持っていかんでいいんかということなんですけれども、あくまでも三渡橋の改修を松阪市がどのような、六軒茶屋とか市場庄のまちなみに合わせたどういう橋を要望しておるのか、やはりシミュレーションもかいて、松阪市ではこういうことを考えておるんだと、ですから検討してくれという要望書と添付資料をつけて持っていくのが常識だと思うんですけれども、そのあかしを見せてくださいと僕は言っておるんです。



◎副市長(小林益久君) 実は11月17日に私も一緒に参っておりまして、そのときに地元出身の県会議員4人の先生も一緒でございまして、要望書というふうなところで図面等の添付資料も加えて提出しております。その日は各部局のほうから口頭での回答をいただきましたけれども、後ほどまた正式に文書で回答をいただくというふうなことになっております。



◆29番(前川幸敏君) 県へその添付資料と要望書をいつ出したんですか。



◎副市長(小林益久君) 11月17日でございます。



◆29番(前川幸敏君) この問題、私が取り上げる前に、濱口議員が大分前に質問しておるんですよ。そのときの答弁ですよ、県のほうへ行って要望してくるという段階で濱口議員が質問している中で、濱口議員が質問をしてから大分期間があったんです。私が質問して、県へ要望を持っていくんじゃなくて、それはわかりますよ、濱口議員が質問したときはほったらかしだったんですかって僕は言いたいんです。



◎市長(山中光茂君) 毎年、この11月17日の前段階において、必ず県議の方々と具体的に一つ一つの案件に関して、私も含めて協議をする場がございます。その際にも、この三渡川の案件に関しましては、非常に私たちも意識を持っておりますので、かなり具体的にそれぞれの県議さんに対して、これは濱口議員からの質問の前後というよりは、その前年においても全く同じことを、図面も見ていただく中で説明もさせていただき、結果として小林副市長に現地に行っていただきまして、ほかの県議4人の方が聞いてないというのは、多分その県議の方は多分全く寝ておったか何かで聞いてなかっただけやと思いますけれども、実際はおっていただいていますので、その協議の場においても県のほうにも行っていただいておりますので、ちゃんとより意識を持っていただく県議を通じてもらったほうがいいのかなとも思うところでございますけれども。



◆29番(前川幸敏君) まあ、にこにこやりましょう、きょうは。

 そういうことではいいんですけれども、やはり私が三渡橋の要望を出したと、それはいいんですけれども、その前に以前から濱口議員が言ってみえたのを、何や濱口議員が質問してもほったらかしにしてあるやないかというて僕がしておるんですけれども、このときに何らかの対応を、私は行政としてしてほしかったと。これをずっと見ておりますと、行政の怠慢と、一言でこれしか言えませんので、やはり市民から要望があった、議会でも取り上げた、じゃ、どうするかということですから、即座に松阪市も県へ動く、国へも山中市長はよく行ってみえますけれども、国のほうへも動く、それがやっぱり市民17万人の幸せにつながっていくかということでございますので、もうこの件は終わります。やはり松阪市の行政のあり方が怠慢だということで終わります。

 ちょっと映します。前回も質問させていただいたんです。三井家の石はいずこへということです。どこへ行ったんでしょうかということで質問をさせていただいたんですけれども、この石なんです。道をこちらへずっと行きますと、阪内川へ行くところなんですけれども、もう1枚映します。これが三井家の屋敷であって、今の産振センターですか、そこがあるところでございます。そして、この道を真っすぐずっと上がってきますと、これが松阪の城跡です。ここら辺に市役所があるんですけれども、一生懸命にこれ作業しているんですけれども、そういう中で、これ昭和30年ごろの写真だとお聞きしたんですけれども、この石がどこへ行ったのかということで質問させていただいたんですけれども、教育長、ひとつ簡単にわかりやすく、短くお願いします。



◎教育長(小林壽一君) この石垣の行く先につきましては、前川議員よく御存じのことだというふうに思うんですけれども、現在は本居宣長記念館のところに使用されておりまして、あの記念館から旧宅がございますね、あそこへ階段のところ、あそこに敷き詰められておりますし、前庭のところにも、玄関のところにも敷き詰められておると、そういった形で今活用されておるというふうに確認をさせていただきました。



◆29番(前川幸敏君) そうしますと、あの塀に積んであった石が本居記念館の歩くところに置いてあると、そのように理解してもいいんですか。



◎教育長(小林壽一君) 現状、そのとおりだと思います。



◆29番(前川幸敏君) 私も以前の歴史のことはわかりませんけれども、やはり昭和30年といいますと太平洋戦争が終わりまして、一段落をして、これから新しい松阪市をつくっていこうかなという段階の一番の初歩のときやと思います。そういうときでも、やはり歴史というのは後世に伝えていかなければいけない、そういうトップの方とか市の職員が見えたんですけれども、果たしてこの石を本居記念館へ置いてもらうのはいいんですけれども、敷石になって、やはり−−−−−−ですよ、三井さんは。3大財閥ですから、それは。ちょっと取り消し、すみません、ちょっと議長、−−−−は取り消します。昔から三井家は三井家です。それを踏み石にしまして、松阪市民は全部日本じゅうの皆さん方が足で踏んでいるというのは、失礼なことではないんかなと、そのように思うんですけれども、いかがなものなんでしょうか。



◎教育長(小林壽一君) 前川議員の気持ちはよく私も理解できるところがございますけれども、この石材ですけれども、先ほど書画カメラでもって御紹介がありましたけれども、三井家の別邸が大正7年に改築されたときに、土塀の基礎石に使用されていたもの。土塀がありましたけれども、あの基礎の部分ですね、あそこに使用されていたもので、昭和30年ごろ、これも今御紹介ありましたけれども、この土塀が壊された後に一時市営グラウンドの観覧席に再利用されております。再利用されておりましたけれども、これが座り心地が悪いとかいろんな理由があって取り外されて、今プールがあるところに撤去されて積まれていたそうでありますけれども、今の本居記念館が建設されるときに、それをもう一度活用しようということで、現在本居記念館のところに活用されたという経緯でございます。

 下に敷き詰められていて、踏みつけるような形になるんではないかということでございますけれども、そういったお声をお聞きしまして、本居宣長記念館館長さん、歴代の方に何人かにお聞きさせていただきましたけれども、本居宣長と三井家のもともとの深いつながりがございまして、本居宣長にとって三井家は応援してもらった、そういった関係があるようでございまして、今も三井家のつながりのある方々らが本居宣長記念館にお見えになるというようなことで、そのときのお話としては、特に敷石のこと、こういうふうな形で活用されていることに対してお声を聞いたことはないというように聞いておりまして、私もそこまで思いをいたしたことはございませんでした。



◆29番(前川幸敏君) 歴史観というのは個々に違いますけれども、やはり私は三井家とこの当地は江戸時代から長いつながりがあって今に至っているわけなんですけれども、太平洋戦争のときに財閥解体ということがあったわけでございますけれども、またそこで私もおかしな発言をしましたけれども、やはり今も天下の三井さんだという私は格式を持った三井さんやと思っておりますので、松阪に残っている数少ない三井家の文化遺産なんだと思いますので、やはりそんな踏み石にして、これが三井家にあった塀の石だと、大きな顔をして松阪市民、全国の皆さんに発信できること、皆さんそう言えるでしょうか、どう思いますか、それは。



◎教育長(小林壽一君) これが三井家で使われていた石だというような発信は、あの石自体についてはしてはおりませんけれども、御紹介がありましたように昭和30年のころに解体をされて、さまざまに石も活用されてきたという歴史があるんだなということでございますけれども、使われた当時はこの石の再利用ということでなされたんだなというふうに理解しております。三井家のことについて、今前川議員も松阪を代表する松阪商人でございますし、長い歴史がございまして、今その検証するところとしては発祥の地がございますけれども、こういったことを一つの歴史として大事に私どもは引き継いでいかなければならないのだなということは強く認識をしております。

 ただ、松阪商人の中でも前川議員もいろいろお調べになったかというふうに思いますけれども、この今いろいろ課題になっております長谷川家もそうですし、小津家もそうですけれども、松阪商人ございますけれども、この三井家は少し形態が変わっておりまして、他の松阪商人は松阪に本宅を置きまして、江戸だなを江戸に出している、そういった形態でございましたけれども、三井家は明治になりましてからは江戸のほうに本拠を移して、松阪のほうは管理の方がお見えになるというような、そんな形でございまして、そういったことから、やや他の松阪商人の方と明治以降につきましてはかかわりが、地元とのかかわりがやや薄かったのかなという印象を私は持っております。



◆29番(前川幸敏君) 何はともあれ、天下の三井家、そのように松阪市も三井家発祥の地として全国に向けて発信をしているんですから、やはり奉るべきところは奉っていただきたいと、そのように思っております。

 また、この問題を松阪の方々にいろいろしますと、失礼やなという言葉がたくさん返ってきます。今さらあの石を、あの石全部取り払えということは私も言いませんけれども、やはり何らかの形で今度本居会館も大分古くなってきましたから、改修するときにはあれは三井家にあった本当の江戸時代から始まった石ですから、誇りを持って、これは三井の屋敷にあった石だということを全国の皆さん方にも教えてもいただきたいし、よいところへ使っていただきたいなと、このことをお願いをいたしまして、この件は終わらせていただきます。

 それから、役所と、道があって長谷川邸があるんですけれども、そこがブロック塀がありますよね。あれが長谷川さんがつくったブロック塀ですから、私らは何も言いませんけれども、やはり松阪市役所へ全国から研修とか視察とかたくさん見えるんですけれども、あそこを通られまして、松阪は案外と歴史のまちやったのに、何この塀はというお言葉をいただくことがあるわけなんです。そういうところから、あの塀を見まして、本町、魚町、殿町のかいわいが歴史の景観を維持していく本当に重要ポイントなんかなというように思うんですけれども、やはり松阪市も今度市場庄同様、魚町、本町、殿町を歴史と景観の重要地域に指定もされまして、保存もされていくんですけれども、あの塀をもう少し歴史のある塀に松阪市としてお金を出して変えるべきやと思うんですけれども、いかがなものなんでしょうか。それは金がないと言ったらしまいなんですけれども、もう少し節約もどこかでしていただきまして、やはり全国から松阪市へ見えるんですから、もう少し改善する余地はないんでしょうかと思うんですけれども、一言お願いいたします。



◎都市政策部長(中山伸君) 先ほど前川議員から言われたように、長谷川邸の駐車場の部分から庭の部分にかけて、今多分9段から10段ぐらいのコンクリートの塀ブロックが積まれておる状況を言われておるんだと思います。確かに、先ほど言われましたように、景観重点地区ということで約5ヘクタールぐらいを今景観に対して取り組んでおります。これは先ほど言われましたように、市場庄も同じでございますが、若干この地域のほうが先行しておるところはあります。ただ、今の状況は当然前川議員も御存じのように、個人の財産というところもありますので、それをどうこうというところはなかなか言えないのかなというのは議員も御承知のことだと思います。

 ただ、今後この区域、今別に長谷川邸を取り巻く区域の中で、歴史的な既存の施設もひっくるめて今議論をしているというふうな一つのプロジェクトもあります。そういうところも見ながら、どういうふうなまちに住んでいる方が暮らしやすい、景観に配慮したものでいけるようなところを皆さんが考えて、今後やっていけるような制度づくりも当然考えて、今景観の中でも考えておるところがありますけれども、なかなか今の状況で個人の財産をどうしていくかというところまでは踏み込めないかなと思っております。

 以上です。



◆29番(前川幸敏君) 今後の課題とされまして、やはり松阪市からこの本町かいわい、魚町、殿町方面へ観光客が来てもらう。もう残っているのは商人の館と長谷川邸と御城番やと思うんですけれども、やはり3つは大事にしていただいて、景観に合ったようなまちづくりをやっていっていただきたいと、このように思いますので、今後の課題としていただきたいと思います。

 2点目に行きます、もう時間がありませんから。災害時の情報発信についてということで質問します。

 3月11日、東北大震災が発生いたしまして、東北地方の情報発信が麻痺したと、そういうことは御承知かと思います。特に若い世代の考えは、携帯電話とかメールとかホームページとか、いろんな情報収集をされるわけですけれども、自分のふるさとは一体どうなっておるのかな、全くそういうことがこの3・11のときには情報が流れなかったということで、東北出身の方が東京に見える、九州に見える、アメリカに見える、ヨーロッパに見える、たくさん見えるんですけれども、情報手段が全くなかったんですね。それはもう百も承知なんです。じゃ、松阪市で東北大震災が今起きたといたしますと、全く情報発信ができていないということなんですけれども、小林副市長、陸前高田でしっかりと勉強されてみえたので、そこら辺の情報発信を陸前高田はどうだったのか、簡単にお聞かせ願いたいと思います。



◎副市長(小林益久君) 3月11日に震災がありましたけれども、結局その後すべてライフラインがシャットダウンというところで、衛星携帯電話が2台、山のほうにある公民館にあったというところで、それが唯一の通信手段だったということでございます。

 電気が対策本部で回復したのが3月14日の夜でございます。それから、いろいろ復旧活動をしていったわけでございますけれども、市のホームページに関しましては、実は一関が隣でございますけれども、そこの市の協力を得て、4月15日にとりあえずまたオープンしたというふうなことでございます。

 そういうふうな状況であります。



◆29番(前川幸敏君) この3・11のときに、宮城県の大崎市というところがあるんですけれども、大崎市は3・11の前に自分ところのホームページを、自分とこがだめだったらほかの町村でバトンタッチしてもらって発信してもらおうやないかということで取り組んだわけでございまして、3・11のときに自分とこのホームページのサーバーがだめになっても、自分とこの情報発信は北海道の当別町が発信をやっていたと。最近、ホームページを見ていましたら、蒲郡市が浦添市と協定を結んだということもありまして、蒲郡市も東南海地震が来たら一番被害を受ける地域やと思うんですけれども、そういうときに蒲郡の情報発信がぷつんと遮断されたら、どういう状況になっているのかさっぱりわからないということもあって、そういうことをされたと思うんですけれども、松阪市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 先ほど議員のほうから申されましたことは非常に重要なことだと思っております。これからにおいても、そのことに対して重要性を増していくことについて、我々も今回ホームページのリニューアルをしているところでございますけれども、その中におきましても西日本か東日本、両方あるわけでございますけれども、遠隔地においてそういう情報発信ができるような形の仕組みを今構築しているところでございまして、特に西日本について、内陸部にそういったところを設置して、情報交換できるような対応、バックアップ的な対応体制をとろうとしているところでございます。



◆29番(前川幸敏君) 大崎市にしろ蒲郡市にしろ、他市と交流を結んでおったところと発信の受け持ち担当をやってみえるんですけれども、松阪市も新しい今度ホームページも立ち上げられまして、情報発信されるんですけれども、やはりどこか1カ所でサーバーがパンクしますと、どうかということもあるんかと思うんですけれども、松阪市も仮に、例えばの話、石垣市とやるとか、私どもでしたら旧三雲町ですので、北海道のどこかとやるとかということも考えていく余地はないんですか。



◎市長(山中光茂君) 先般、実はICTサミットがございまして、その災害時における連携というものも一つのテーマで、東京のほうで20ほどの自治体と議論もしておりまして、今回ICTサミットでは慶応義塾大学と自治体、あとはさまざまなICTにかかわる事業者の方々が連携をする中で、今後そういうICTのバックアップなども含めた自治体間連携というものは前向きに協議を進めていかなくてはいけないということは合意もさせていただく中で、松阪市とある程度適正な距離であるとか、災害における関係、例えば災害が同時に起こってしまえば全く意味がないわけですので、そういうことも含めて今後の前向きな検討としてやっていかなくてはいけないということは今部局とも協議をしておるところでございます。



◆29番(前川幸敏君) 情報発信が途切れてしまいますと、一体松阪市がどうなっておるのかなということを、これは自分の子どもたちがどこかにおったらそう思うんですよね。ですから、本当に大事なことでございますので、前向きに検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3番目でございますけれども、ボランティアへ参加をしてもらう情報発信をする窓口をつくってはということでございますけれども、松阪市でボランティアをたくさんしてみえると思うんです。登録をしている団体、個人的にボランティアをしている団体がたくさんあるんですけれども、そういう中でボランティアの方々も自分たちは仕事をして頑張って、休みの日とか時間を割いてやってみえるんですけれども、なかなか人が集まらないというようなことを言ってみえるわけでございます。松阪も大変広うございまして、飯高の山奥から三雲の海岸まであるんですけれども、三雲のことをボランティア、仮にやっていることを、飯高の方が知るはずがありません。また、飯高のボランティアをやっているのを東黒部とかあちらのほうの方がどんなことをやっているのかなと、それも知るはずがないんです。

 じゃ、飯高でボランティアをやっている方が自分1人でしておって、もっと人が寄ってきたらいいのになと思っても、どうして人を集めたらいいのかな、それもわからない。結局、自分の地域で声をかけて、自分の友達にこんなことやるから来てくれないかなといってやっているのが現状かなと思うんですけれども、やはりボランティアをやってもらうとことは、松阪市のことをやってもらうんですから、少しは松阪市のほうも応援をしてあげたらいいんかなと思うんですけれども、金銭面で応援せいとは言いませんけれども、やはり人集めをいかにそのボランティアの方々に助けをしてやるかということなんですけれども、私が考えたんですけれども、1年に4回はしてほしいんですけれども、それを3回といたしまして、A4の紙、こういうボランティアを飯高のほうでやっておる、飯南のほうではやっておる、海岸沿いではこんなことをやっておるということを松阪市民の方々にわかってもらうために、そういうチラシを1年に3回ぐらいつくっていただいて、御協力願えませんか、参加してもらえませんかという窓口をつくったらなと提案をするんですけれども、いかがなもんなんでしょうか。



◎福祉部長(森本義次君) ボランティアセンターの窓口でございますけれども、これにつきましては松阪市社会福祉協議会が設置運営しておりますボランティアセンターというものがございます。現在、約80団体と1500名の個人の会員の方が登録をしてもらっておりまして、事務局につきましてはボランティアセンター内にあります。松阪市のボランティアセンターでは、市民の方が地域でさまざまな活動を展開する中で、ボランティア活動の支援を必要とするときには登録しています個人や団体に呼びかけて、支援することとしております。また、必要に応じて幅広く呼びかけてボランティア活動への参加を募集することもしております。

 御提案いただきましたボランティア活動参加への窓口につきまして、その必要性は非常に高いと考えておりますので、設置運営をしております松阪市社会福祉協議会がボランティアのコーディネートをより強力に行うことで広く市民への情報の周知を図っていきたいと考えております。



◆29番(前川幸敏君) 毎回広報へ社協だよりが入ってきますけれども、松阪の世帯全部あれ配布していますけれども、社協の欄、あの社協だより見ないんです。大変失礼な言葉なんですけれども、ごみ箱へ行くんじゃないでしょうか。そのような気がします。何ぼボランティアをあの社協の欄で呼びかけても、わからないんです。ですから、私は社協にやってもらうのはいいですけれども、社協の通信欄へ載せてもらうのはいいですけれども、もう少し形を変えて、やはり広報へ折り込みとして、お金は要りますけれども安いですやんか、別に紙代と印刷だけですから。松阪市でやったら何万円単位か、何十万単位でできると思うんですよ。それでまた、たくさんのボランティアの方々が集ってきたら、松阪市はそれで大変プラスアルファになっていくんですから、費用対効果出ますよ。えっ、こんなボランティアやっていたのという人はたくさん見えますよ。それを松阪じゅうでやったら、本当に松阪市もごみも落ちてないし、いろんなことでボランティア活動に参加してもらったら、松阪もプラスになっていくんではないかと、そのように思いますので、社協じゃなくて、ひとつ窓口をつくっていただいて、松阪じゅうへ発信をしたらいいかなと思うんですけれども、松阪市がせんだら、うちの団体しますよ、別に。夢おこしの会でやったってもいいですよ、それは別に。お金たくさんありますから、うちの団体も。

 それは冗談でございますけれども、そういうことも考えていかなければ、なかなか前へ進んでいかないと思います。そういうことで、御検討をお願いいたしたいと思います。

 この前のB−1グルメのとき、中部台運動公園であって、私も行きましたけれども、駐車場へ車をとめて、B−1グルメの会場まで歩いていくのに、汽車があるでしょう、クロスケ。あの前を私通ったんです。それで、汽車を磨いている方が3人か4人ぐらい見えましたので、あんたら御苦労さんやなって声かけたんです。あ、前川議員ですかと言われたので、はい、そうですと言ったら、あんたら御苦労さんやな、頑張ってるわなって言うたら、この前を市の職員やそんなんがたくさん通っていくけど、一つも声かけてくれやんのやわと。あんたら御苦労さんの一言も言えやんのかなという非常識な場面なんですけれども、声かけるにしろ、かけないにしろ、自分の勝手なんですけれども、たまたま声をかけたのが3人おったらしいです、私含めて。山中市長と海住さん。3人だったらしいです。

 それで、山中市長にお答えいただくんですけれども、本当に職員の教育というのは一体どうなってるんかなと。どういう教育をされているのか、松阪市のために頑張っていこうという職員でしょう。お答えいただけませんか、そこら辺、はっきりと。



◎市長(山中光茂君) はい、確かに私自身は声はかけさせていただいていますけれども、まずクロスケに対しては、ボランティアベースであの方々が本当に思いを持ってやっていただいているのは、実は事前からうちの職場のほうにも来ていただいて、こういう形でやりたいんやというので、いろんな形で話し合いも持っていただいていて、本当にボランティアベースでやってもらっていることに、まずは感謝を申し上げたいなと思うところでございます。前川議員と海住議員も声をかけてもらったという話でございますけれども。

 ただ、こんなこと言うたら怒られるかもしれませんけれども、私自身が東京に行ったときとかにボランティア活動している方に、おっ、頑張っておるなというのはなかなか声かけにくい中で、ブランドサミットの当日において職員の動員というのは基本的にまちづくり以外ではかけていませんでしたので、プライベートで来ていたのかどうかわかりませんけれども、声かけなかったのは何とも私としては言いづらい部分もあるんですけれども、ただ松阪市自体がこの市役所の職場においてもそうなんですけれども、やはりあいさつであるとか、お礼とかが言いやすい環境というのはまち全体でつくっていければなと思っておるところでございます。私もちょうど3年前に就任したときに、まず最初に市役所で言わせてもらったのは、お互いにあいさつができる環境づくりというのをやっていかなあきませんよねというのが、まず第一声で言わせていただいたところでございまして、やはり職員自体も市民に対していろんな場においてお礼であったりとか、そういうのがより声かけやすい、そういうまちづくりの環境というものをしていかなあかんのやろなとは思っておるところでございます。

 ただ、クロスケの方に対してなかなか、だれもがだれもがちょっと声かけにくいのかなというのは、ちょっとフォローするわけではないですけれども、思うところはございます。



◆29番(前川幸敏君) 別にクロスケだろうがシロスケだろうが、別に汽車を見て、これ個人のものと思いますか、あれ。やはり松阪市があそこへ置いてあるんだと、中部台運動公園へ置いてあるんだと。あれを見て、みんながタオルを持ってちょこちょこっとふいていったら、100人がふいたら早くきれいになるんですよ。それを汚いものにはふたをせいとかというような感じで、あれら勝手にしとるのやと、おれら知らんわといって前を通っていく非常識さというのが、私は許せないんですね。やはりせんでもいいから、あんたたち御苦労さんの一言は言えないのかというのが私の考えでございます。そこら辺、もう一度はっきりと、どう教育していくのか、はっきりとおっしゃってください。



◎市長(山中光茂君) 職員も確かに公務の部分と私の部分があるとは思いますけれども、前川議員がおっしゃるのはごもっともな部分があると思っております。本当に実際市民の方々が公が本来やるべきような案件に関してかかわっている部分はようけございます。そういう部分に対して感謝の念を持ったりとか、声をかけたりとか、手伝おうという意識を持っていくこと、こういうことは本当に大事なことやと思いますし、今後さまざまな今祭りなどにおきましても、当然公務で出ておる部分もありますけれども、ボランティアベースで職員にかかわってもらっておる部分もあります。そういうさまざまな行事におけるボランティア意識というものや、市民の方々との交流意識、こういうものはより高めていけるように、しっかりとさまざまな機会を通じて職員には呼びかけていきたいと思っておるところでございます。



◆29番(前川幸敏君) ありがとうございます。みんなが助け合って、きれいな松阪市をつくっていくために山中市長も頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりますけれども、山中市長のマニフェストでちょっと質問いたします。

 市民税1%で市民活動団体をサポートする制度、平成24年度完成ということで、きのう私、たまたまパソコンで遊んでいましたら、それを見つけましたもんで、24年というと来年やなと。そんな話、1%、このごろ一回も聞いたことがないなということで、質問するんですけれども、平成24年度から達成されるんですか、お答え願います。

 ボランティアの一部と、ボランティアへの参加情報発信をということで一部と考えておりましたので、質問の流れの中で全く外れてないと思うんですけれども、答えられなかったら、もう答えなくてもいいんですけれども、やはり山中市長はこちらから問いかけたら絶対挑戦して乗ってくるタイプですので、答えると思いますので、いいんじゃないですかと思いますけれども。



◎市長(山中光茂君) では、少し乗らせていただきます。本当にボランティアであるとか、市民活動をより促進していくという視点がある中で、実は当然就任させていただいてから他の自治体の事例や、実は同じ時期に当選した亀山市、四日市市も同じ実はマニフェストで載せさせていただく中で、そういう自治体間における協議もさせていただきました。実は亀山は1%においてどうしていくかという協議をお金をかけていろんな調査をして、実は私たちもその資料も得て、検証もさせていただきました。そういう中で、松阪市としては住民協議会、私はマニフェストをつくるときには想定していなかったんですけれども、住民協議会という各地域単位の組織を今後つくっていく中で、次年度においてはこれまでとは全く違った財源を住民協議会に対してだけで7000万円を超える額というものを地域に自由にゆだねて、そこにおいて民間団体であるとか地域団体、そしてさまざまな主体というものを活性化させていく、そういうふうに地域に対してある程度そのあり方をゆだねていく、そういう方向に私自身今考えております。

 1%の条例のあり方というものも、まだ検証する余地はあると思いますけれども、基本的にはこの地域組織の中において、その財源の使い道を市民団体にやっていくというところが1点と、今後市民活動センターのあり方、今いろいろと協議をせなあかん部分ですけれども、そのあり方もより強化をしていく中で、1%の条例においてはマニフェストで上げた部分ではございますけれども、こだわることなく、私はその財源というのは大体1%分に当たる部分ですけれども、地域、住民協議会に対して充てていく財源として今考えております。



◆29番(前川幸敏君) ありがとうございます。きょうは3点にわたって質問しました。今回は提案型ということで質問させていただいたんですけれども、よく考えていただきまして、よい松阪市をつくっていっていただきたいと思いますので、ありがとうございました。お礼申し上げます。

     〔29番 前川幸敏君降壇〕



○議長(野口正君) 先ほどの発言の中で、−−−−−−−−という言葉の発言を取り消したい旨、議長への申し出がありました。

 お諮りいたします。取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 異議なしと認めます。よって、発言の取り消し申し出を許可することにいたしました。

 暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時50分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 引き続き発言を許可いたします。16番 永作邦夫議員。

     〔16番 永作邦夫君登壇〕



◆16番(永作邦夫君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、市民民主クラブの永作です。通告いたしました3点について、総括で質問をいたします。

 まず、1点目の飯高町ふるさとの森事業について。この事業は、旧飯高町時代、昭和61年に実施された事業でございます。事業終了まで30年という長い期間の事業でございまして、事業終了まであと5年となり、今般の経済状況の中、また木材価格が低迷する中、事業の満期になる平成28年にはどういう形で事業の終了を迎えるかを、多くの出資された会員、200名と聞いておりますけれども、気になるところではないかと考えます。

 まず、この事業の概要と経過、基金の状況をお聞きします。また、事業開始当時の木材価格と現在の価格はどうなのか、そういうところもお伺いします。当時はまだ木材の価格も安定し、30年後の予想は無理だったと思われますが、年数が経過するにおいて、木材価格の低下によるリスクを出資された会員に対してどのように情報発信をしておられたのかもお聞きをいたします。

 次に、2番目の松阪市保健医療福祉総合センターの建設基金についてお伺いをいたします。

 書画カメラをお願いいたします。本年5月2日付で、松阪市保健医療福祉総合センター基金への寄附金の使途についてということで、このような文書が寄附をされた団体、個人へ送付されました。それには、この基金の設置された状況から、平成21年の建設事業計画が白紙になった経緯が示され、この施設を新たに建設はしないとうたい、その基金はそれぞれ該当する施設の整備に充てるというものであります。

 そこで、まず現在の基金の残高はどれだけなのか。また、この基金に市民から寄せられた金額、個人、団体の数もできればお聞かせ願いたいと思います。また、この文書の配布の範囲は寄附された方全員に送られたのか、あくまでも総合センターの建設が目的である基金でございますから、文書1枚で寄附された方々の理解を得られたのかと思うと、そうではないのかなと。私もこの配布文書を見たときに、いろいろ聞かれまして、せっかく建設ということで寄附をさせてもらったのにというお声を聞きました。そういう問い合わせはなかったのかどうか、お聞きをいたします。

 次に、私が3月議会の関連質問でも触れました新環境マネジメントシステムについてお尋ねします。

 昨年の事業仕分けを受け、ISO14001から松阪市独自の環境マネジメントシステムが10月から運用開始となりましたが、前回の質疑の中で新システムについて、これまでのノウハウを生かしたシステム、各部署の事務量を減らしつつ、より効果的な環境マネジメント、外部審査にかわる対外的にも説明責任が果たせ、またわかりやすいマニュアルの作成を考えると説明されましたが、どのように構築されたのかをお聞きいたします。

 また、ISO14001の認証を継続していく中、毎年外部審査を受け、緊張感を持って取り組んでこられたと思いますが、これからは独自のシステムということで、職員の意識の低下が生じないか、生じさせないための対策というか、ISO14001のときよりすぐれた点はあるのかどうか、また費用的にどれほどの費用削減となるのかをお聞きします。

 また、今回松阪市がISO14001の認証を取りやめ、独自のシステムを立ち上げたが、環境への負荷が大きいと考えられる建設工事の発注において、入札参加業者にとってISO14001の認証取得はかなりの負担になると考えられますが、松阪市としてはどのような評価をしているのかをお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔飯高地域振興局長 海住利彦君登壇〕



◎飯高地域振興局長(海住利彦君) それでは、永作議員からの御質問のありました飯高町ふるさとの森づくり事業の分収育林事業の経過及び事業内容から御説明させていただきます。

 本事業は、昭和61年12月に飯高町地内30年生の杉の植栽割合6割、ヒノキ4割の町有林を30年間の契約期間で分収育林契約を行ってまいりました。事業目的は、都市住民が林業経営の参加によって、山村との相互交流と連携を深め、山林の安定した保育管理と地域活性化を図るために、町制30周年記念事業として実施してきたものでございます。

 事業内容につきましては、飯高町加波地内と舟戸地内の町有林2団地合わせて25ヘクタールを、都市住民の方々を対象に1口50万円で計200口、1億円を募集し、伐採までの育林管理等は旧飯高町が責任を持って行い、30年後の立ち木の販売収益を折半するというものでございます。この契約満了日は、5年後の平成28年12月15日となっております。出資された方の会員特典とし、2年に1回、1泊2日の日程で対象森林の現地見学会や交流パーティーを初め、そば打ち、もちつき体験、お菓子づくりなど、交流会開催を行っております。加えて、毎年1回、5000円相当の当地域の特産品を送付し、ホテルスメールや山林舎、つつじの里荒滝などの宿泊費の2割引等の事業を行っております。

 なお、出資負担の考え方でございますが、募集対象森林は30年生であり、これまで旧飯高町が植栽から育成管理してまいりました経費総額の当時の木材評価額と今後の育林管理費用及び特産品の送付など、その合計額を出資負担として設定し、飯高町ふるさとの森会員の皆様に負担していただくことで、旧飯高町との共同経営者になっていただき、30年後に得られる収益を会員の皆様が50%、旧飯高町が50%の割合で分け合うことを説明し、御理解を得て出資をいただいておるものでございます。

 続きまして、基金の状況といたしましては、出資金1億円の基金のうち、将来的に必要になる経費の5000万円をふるさとの森事業基金として残し、契約満了時まで年1回、5000円相当の特産品の送付、会員交流会、山林管理等の財源に充てております。平成22年度末の基金残高は3640万9256円となっており、このまま推移しますと、契約満了時の基金残高は2500万円程度になるものと推計されます。

 続きまして、契約当時と現在の材木価格についてでございますが、平成23年度の林業白書の木材原木価格によりますと、昭和61年事業開始当時のスギ中丸太が1立米当たり2万3500円、ヒノキ中丸太が1立米5万3300円であったものが、平成22年度にはスギ中丸太が50%減の1万1800円、ヒノキ中丸太が60%減の2万1600円と、大きく減少しております。これらの価格に杉、ヒノキの割合を換算しますと、当時の原木価格の4割程度の価格と推計されます。さらに、60年生ということから、現在の木材の利用面から考えますと、建築様式が真壁方式から大壁方式に変わり、和室の見える部分に使われる装飾性の高い柱などの役ものがとりづらく、現在はすべて並材として取り扱われております。そのことから、収益性は低いものと考えております。

 続きまして、会員へのリスクについての情報発信についてでございますが、飯高町分収育林制度の募集時点では、その募集約款等をもとに、会員の皆様に対し、森林の重要性や都市に住む会員さんの山を持つ喜び、山に接する楽しみを通じて、林業を理解していただくとともに、地域に住む人々との交流によって飯高が第2のふるさとになるようと説明しております。ふるさとの森づくりを進めることがこの事業の趣旨であることを御説明させていただきました。また、この森林の今までの生育に必要な経費を入れた当時の木材評価額と、今後必要となる育林管理費等の合計額を飯高町ふるさとの森会員の皆様に御負担をいただくこと、そして森林を育成し、木材を生産する共同経営者として30年後の平成28年に対象森林から生産される木材の販売によって得られる収益を、会員の皆様と旧飯高町が50%の割合で分け合うことを説明いたしております。

 その後におきまして、2年に1度、ふるさとの森交流会や、山林視察時においてその時点の山林価格やその推移を説明させていただいております。会員の皆様には、林業を取り巻く厳しい状況を理解していただいている一方、対象森林の伐採時期等を延ばしたらどうかなどの多数の意見はいただいておるところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきたいと思います。

     〔飯高地域振興局長 海住利彦君降壇〕

     〔福祉部長 森本義次君登壇〕



◎福祉部長(森本義次君) それでは、続きまして松阪市保健医療福祉総合センター建設基金についてお答えをさせていただきたいと思います。

 この建設基金につきましては、平成10年度に創設した基金でございます。基金の残高につきましては、これは平成23年5月末現在の残高でございますけれども、11億9400万1302円でございます。

 寄附件数と金額につきましては、まず寄附件数につきましては、個人が15人で、金額につきましては1144万8093円でございます。また、団体からは28団体で2437万7995円の御寄附をいただいております。合計いたしますと、3582万6088円でございます。

 次に、寄附者への寄附金の使途の変更についてというようなことでございますけれども、平成22年9月定例会の一般質問に対する回答におきまして、松阪市保健医療福祉総合センターの建設は行わないと明言をしております。このことから、平成10年度から個人、団体から寄附をちょうだいしていることを踏まえまして、同基金の今後の使途につきまして、今後において健康づくり、子育て支援など市民生活に直結する拠点施設の整備の必要性は失われていないことから、保健、医療、福祉の既存施設の機能強化、あるいは拡大を図るべく施設整備事業費に充当する方向を提示させていただき、本年5月に寄附をしていただいた方、団体全員に対しまして、その旨の文書を送付させていただいたところでございます。現在のところは、了解を得ていると思っております。文書に対する問い合わせ等でございますけれども、送付させていただきました文書に対する問い合わせにつきましては、今のところございません。

 以上でございます。

     〔福祉部長 森本義次君降壇〕

     〔環境部長 橋本昭彦君登壇〕



◎環境部長(橋本昭彦君) 新環境マネジメントシステムMatsusaka−EMSをどのように構築されたのかと御質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 新システムMatsusaka−EMSの構築のポイントといたしましては、大きく6項目ございます。1項目めといたしましては、適用環境法令等の遵守、緊急事態対応訓練、継続的改善など、ISO14001を10年間行った中で、これまでのノウハウを生かしながら、全庁共通の目標をなくしまして、課等で独自の目標を設定する自主性を高めたシステムでございます。2項目めといたしましては、事務量を減らしたシステムとして、環境側面の抽出作業等の廃止などにより、作成書類の種類を削減、また進捗状況の報告を年4回から2回に、そしてエコフィスアクションプログラムまつさかと入力様式を一元化し、効率化を図っております。3項目めでございますが、外部に説明責任が果たせるシステムといたしまして、市内の審査員有資格者等による外部環境監査の実施、結果の公表を行います。4項目めは、わかりやすいシステムとしてマニュアルのボリュームを削減し、用語をわかりやすくいたしました。例えば、法的及びその他の要求事項というのを、環境法令等に変更いたしております。また、不適合事項という項目につきましては、要改善事項に変更しております。5項目めといたしましては、コストを欠けないシステムとして外部委託を行っておりました各種職員研修を事務局等で実施を行いたいと思っております。また、審査及び認証維持管理費の削減を行っております。最後の6項目めといたしましては、内部環境監査に最重点を置いたシステムとしております。内部環境監査の役割を強化し、より運用状況等のチェックを重点的に実施することとしております。以上のような基本的視点をもとに、Matsusaka−EMSの構築を行ったものでございます。

 それから、すぐれた点ということで御質問もいただきました。ISO14001では、全庁共通の目標がございました。それから、各課では決まった目標に沿って取り組むこととなっておりました。今回のMatsusaka−EMSでは、全庁共通の目標をなくし、各課独自の個別目標を設定することとしておりますので、各部署がそれぞれの特性に合った目標に取り組むことで自主性を高め、職員一人一人がより意識を持って取り組みができるものと考えられます。また、ISO14001では、審査登録機関により外部環境審査を受けておりましたが、Matsusaka−EMSでは審査登録機関に頼らないため、各職員の取り組みに対する責任が重要となってきます。そのために、内部環境監査を強化し、より運用状況等のチェックに重きを置いて行うことによりまして、職員の取り組みのレベルアップにつながり、さらなる職員の意識向上が考えられるところでございます。さらに、外部からのチェックという点では、ISO14001の外部環境審査は市と接点のない審査員による審査でございましたが、Matsusaka−EMSの外部環境監査では、監査員を市内在住または在勤の審査員有資格者としており、いわば市民によるチェックがかかることでこれまで以上に緊張感を高めることができるものと思われます。

 最後に、費用的にどれほど費用削減となったかという御質問でございます。これは、平成22年度でのISO14001の予算額は321万7000円で、うち委託料は301万円でございました。平成23年度予算額といたしましては、構築に当たりまして先進地視察ということで、これは独自システムが構築されております千葉県の柏市にお邪魔させていただきまして、その視察費も含めますが、35万7000円でございます。このことから、平成22年度予算額と23年度の予算額を比較してみますと、286万円の削減となっております。

 以上でございます。

     〔環境部長 橋本昭彦君降壇〕

     〔契約監理担当参事 房木要治君登壇〕



◎契約監理担当参事(房木要治君) それでは、新環境マネジメントシステムの御質問の中で、建設工事における入札参加において、ISO14001認証取得業者をどのように評価をしているのかとの御質問でございます。契約担当のほうから御回答申し上げます。

 議員御指摘のとおり、ISOを認証する分においては、企業にとってもかなりの負担になるものと考えておるところでございます。また、建設工事の施工においては、騒音や振動、大気汚染など、周辺地域への直接的な影響や建設資材、産業廃棄物の発生等に伴う環境負荷は大きなものがあると思っております。発注者側としましても、日ごろの監理監督の中で環境負荷の抑制、軽減には特に注意をして指導に努めておるところでございます。

 このような中で、企業として自主的にISO14001の認証取得を受けられ、会社ぐるみで環境負荷の軽減に努められておるという企業の経営に対しては、社会貢献への敬意の意味で、市独自の取り組みとしまして、市内業者のみに限ってでございますけれども、建設業法に定めております経営事項審査の総合評定値、これに10点の加算を行っております。その上で発注基準等に基づきまして参加資格の審査を行った上で、発注を行っておるところでございます。また、このような国、県の、先ほど申し上げました経営事項審査の中でも、総合評定値の算定においてISO認証取得業者については社会貢献の項目のところで評価し、加点する仕組みとなっておるところでございます。

 以上でございます。

     〔契約監理担当参事 房木要治君降壇〕



◆16番(永作邦夫君) ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。

 まず、1番目のふるさとの森の事業でありますが、当時の木材価格に比べると半値から4割と、経済状況もさることながら、建築様式も変わったということで大変な値下がりで、会員の皆さんには十分当時の募集要項については理解は得られておるとは思いますけれども、当時50万円という出資をいただいた中で、そんなに予想はできなかったことやないかなと。それと、先ほどの答弁の中で、会員には1年に1回、お土産、2年に1回の親睦会ということで、表記は募集の案内にはしてあるんですけれども、それが出していただいた資金の中からということは書いていないのが、ちょっと理解されにくいのかなという感もいたします。そういうところもありまして、私に会員の方から相談があったわけでございますけれども、事業開始後25年が経過しまして、出資された会員が亡くなられ、その後を息子さんなり相続人が引き継がれというケースがあると思います。当時、町外ということで旧松阪市の皆さんも出資された方もあるのかなと思います。全員が事業の目的を理解されているのかなということもあります。そこで、現在の育成林の状況と、今後出資者である会員に向けてどういう収束を迎えるかということ、事業の終了を迎えるかということについて、対応をお伺いします。



◎飯高地域振興局長(海住利彦君) 現在の森林の状況でございますが、舟戸にあります高見団地では、作業道が既に整備されておりました。加波団地へのアクセスについては、徒歩で数十分かかるというような状況でございました。しかし、現在は林道が整備されて、そして舗装も整備されております。契約から25年経過した現在まで、延べ8回の間伐も実施してまいりました。そして、生産される木材の搬出経費の削減も図っております。樹種の割合等につきましては、加波団地が55年生の杉の植栽割合約6割、ヒノキ4割の18ヘクタールでございます。高見団地が55年生の杉の植栽割合約4割、ヒノキ6割の7ヘクタールで、合わせて25ヘクタールの面積で、現在まで大きな森林災害もなく、木材生産林として目的特性に応じた施業を行って、管理を行ってまいっております。

 続きまして、今後の市の対応といたしましては、契約満了に伴う対象森林の伐採時期を5年後に控えております。しかし、現在の厳しい林業の現状を考えますと、市といたしましても、このまま契約満了時を迎えるのではなく、林業専門機関等の意見を聞くなどし、対策を行うことによって、会員の皆様に理解を得ていく必要があると考えております。このことから、平成24年度はちょうど交流会の開催の年でございます。会員の皆様の意見交換の場を設け、木材価格の低迷などの影響で厳しい林業経営の状況や山林価格の現状を報告させていただき、意見交換をさせていただきたく考えております。今後の対応について、そのようにやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆16番(永作邦夫君) ありがとうございました。30年たって、先ほど答弁によりますと、終了時に余りにもということであれば延ばすというようなケースも出てくるということをお聞きしましたけれども、くれぐれも出資者の皆さんには本当に十分説明をされて、理解を得て、この事業を5年後には無事に終了されることをお願いしまして、この件については終わります。

 次に、保健医療福祉総合センターの再質問に入りますけれども、書画カメラをお願いします。実はこれは先ほど言いました5月2日付の文書なんですけれども、この見出しが、松阪市保健医療福祉総合センター基金となっておるんです。下には建設が入っておるんですけれども、建設が抜けておるんですね。意図的に抜いたのか、それとも間違いなのか、これによって文書を見た人は、ああ、建設だけやなかったんやなと、そういう印象を受けると思うんです。これは実際のところどうだったのか、まずそれをお聞きします。



◎福祉部長(森本義次君) 意図的に抜いたわけでもございません。建設基金が正式な名称でございます。



◆16番(永作邦夫君) そう答弁せざるを得んのかなと思うんですけれども、それならそれで、訂正の文章を再度配布するとか、そういうことができたわけでありますから、これはいかにも意図的やなと見られてもしようがないということです。

 それと、この建設に当たっては、いろいろ問題、私は駅前に関しては反対をいたしましたけれども、議会でゴーということになったわけでございますから、あくまでも建設ということが終わっていないのかなと。建設費と整備費とでは全く使途が違うわけでございますから、あくまでも建設が目的の基金でありますから、寄附をされた、先ほどお聞きしましたけれども、28団体、15名の3000万何がしのお金を寄附された方の思いというものがあるわけでございます。それがこの文書1通で理解を得られるのか、ちょっと疑問に思います。ましてや、表記がいかにもわざと抜いてあるような表記でございますから、なおさらそういう間違い、そう思い込んでしまうというようなところがあるんじゃないかなと思います。あくまでも議会で議決を得たわけですから、この文書を配布するときに議会に何らかのお示しがあってもいいのではなかったのかなということを思うんです。そういうところはどうお考えですか。



◎福祉部長(森本義次君) この建設基金につきましては、この事業目的に応じたような形で使わせていただくというようなことで現在考えておるところでございます。松阪市保健医療福祉総合センター建設基金の取り扱いでございますけれども、今後は市の施策として保健、医療、福祉の分野において、この建設基金の目的を達成するような施設整備計画の一定の方向性が示された段階におきましては、議員の皆様方にも報告をさせていただかなければならないと思っておりますし、またこういった一定の方向性が定まった段階において、この基金を活用することを目的といたしました条例改正案等を議会に提案させていただくことになろうかと考えております。



◆16番(永作邦夫君) そのときになったらということですけれども、実際にこの文書を出されたときに、とりあえず急ぐ整備があったのかどうかお聞きしたところ、そういうのはないというような聞き取りでございました。それならば、わざわざまだ早い段階で必要なかったのではないかなという感じがいたします。議会で建設をゴーとしたわけですから、議決した重みというものは重いんじゃないかなと。その中止するといったところで、この先、将来建設しないのかというと、それはわかりませんと思います。市長がかわられたときとか、いろいろな諸事情によって変わってくるのかなということが考えられるわけです。

 また、現在久保町にある老人福祉センターは相当老朽化が進んでおります。耐震もクリアしておりません。それと、使い勝手も2階建てで悪いということで、いろんな方から何とかならんかというようなお話もお聞きします。そういうときに、これはもう未来永劫建設しないということになったのか、それと、今の老人福祉センターの横の三重中京大学は来年か再来年か閉校になりますけれども、そういう跡地の利用についても、こういう総合センターを持ったらどうかという声も聞きます。そういうこともございますので、これを完全に基金の本当に目的であった建設をやめて、関連施設の整備というものの、それに使っていっていいものかなというのが考えられるところなんですけれども、その点についてはいかがですか。



◎市長(山中光茂君) 永作議員がおっしゃっていただきましたように、このまず条例ですね、この基金条例におきましては当然議決がされてきた中で、松阪市保健医療福祉総合センターを建設していくという前提のもとで条例がなされ、議決がされてという形でつくられてきたものでございます。それにかかわるこれまでの予算におきましては、当然単年度の予算ですので、単年度単年度でそれに向けての予算がこれまで議決されてきたという経緯がございます。その後、松阪市として、先ほども部長から話しましたように、新たな建物は建設しないという方向でこの一般質問なども通じて、議会のほうでは建物を建設しないという方向は議会のほうでもこれまでも述べさせていただいてまいりました。

 その中で、永作議員おっしゃるように、この議決をされてきた松阪市保健医療福祉総合センターの建設基金の条例におきましては、今後改正案というものを当然その方向に応じた形で出させていただかなあきません。間違いなく、それは議会のほうに承認をいただく中で、この違った形での永作議員言われるような保健、医療、福祉などの分野における具体的な施設整備計画の整備事業のほうに今後充てていくということを具体的にやっていく際には、この基金条例を改正する上で議会のほうに提案させていただかなあかんと思っておりますし、その予定もしております。その中で、前段としてそれがまず今基金で出していただいた方々に、それを議会のほうで出す前段として、行政としてその意思確認というのを当然させていただく中で、現在の段階においてはその方々から反対という部分が特にすべての方に出させていただく中で、ないという形の中で一定の御了承を得ている段階であると考えてはおりますけれども、今後議会のほうにそれも前提とした形でかけさせていただければと思っておるところでございます。



◆16番(永作邦夫君) そう言われますけれども、この文書一つで理解を得られたかというと、普通の税金ならともかく、思いがこもっておりますので、そこは慎重に、もっと丁寧な説明をお願いしたかったかなと思います。先に条例改正でもよかったんかなと思いますけれども、これはともかく建設ありきで進んでいった基金でございます。まだ議会でも話は聞いておるものの、先でそういう建設という場合もなきにしもあらずということもありますので、慎重に進めていただきたいなと思います。中京大学の跡地の件もありますし、今回は通告以外ですのでそこまでは触れませんけれども、いろんな事情もそういう老人福祉センターの古いということもありますので、余りにも早急に絶対しないんやということにはならないのかなと思います。

 とにかく、さっきの1番目のふるさとの森事業についても、それとこの建設基金についても、一般の市民の方々の思いがこもっておりますので、単なる市税という形でなくて、思いがこもっておりますので、目的、そういうことをしっかりと受けとめていただきたいなと思います。

 次に、3番目の環境マネジメントシステムについてでありますけれども、金は費用的には随分下がった、低くて済む。ただ、監査、これまではISOでは外部監査というような形で監査を毎年受けておったわけですけれども、これから内部または市民ということで、甘くならないかなというのが心配するところでございます。それと、職員の意識につきましても、どうも緩くなったという、ISOのときよりも何かこう気が緩むんと違うかなという感がしますので、その辺はしっかりと監査する人の人選もやっていただきたいなと。とにかくISO、環境にしても品質にしても、エンドレスの事業でございますので、1回やったらとにかくずっと続けなきゃ意味がないというシステムでございますので、くれぐれも意識の低下のないように取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、1番目のふるさとの森の事業についても先ほども申しましたけれども、保健医療福祉総合センターにつきましても市民の本当に思いがこもっている事業でございますので、それを忘れずに事業を遂行していただきたいなと思います。建てる建てないはまだ先のことに、今は建てやんでも、先のことはわかりませんので、市長がひょっとしてかわる場合もありますので、市長がかわったら、建てると言ったら、議会ではオーケーが出ていますので、それといろんな老朽化という事態も控えていますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 環境マネジメントについては、先ほども言いましたけれども、緩みのないように、意識の低下のないように、エンドレスでしっかりとその事業をやっていただきたいと思います。

 少し残りましたけれども、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

     〔16番 永作邦夫君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。午後1時55分、本会議を再開いたします。

                         午後1時47分休憩

                         午後1時55分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、14番 佐波徹議員。

     〔14番 佐波 徹君登壇〕



◆14番(佐波徹君) 真政クラブの佐波徹でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をしたいと思います。総括によって質問をさせていただきます。

 まず、水田農業政策について。松阪市水田農業推進協議会についてお聞きをいたします。

 農業を取り巻く環境は相も変わらず大変厳しいものがあります。しかし、水田農業は次々に変わる国の新たな制度により農業経営形態が個人的農業から、認定農業者や集落営農組織による大規模な営農形態に変わりつつあります。その一方で、山間部や中山間部においては高齢者による農業や後継者がいない農業、鳥獣による被害など、多くの問題を抱えております。

 平成17年の合併時にほとんどの団体が一本化される中、この地域水田農業推進協議会の統一が難しかったのは、長年にわたり地域の歴史、伝統、個性を持って地域の水田農業の振興を図ってきた背景が強かったためと思います。統一に至った背景には関係者の御努力といろいろの要因が重なり合って統一に至ったと拝察をいたします。本年5月に地域ごとにある水田協議会を統一して発足した松阪市水田農業推進協議会に今後は松阪市全体の地域性を考慮した水田農業の発展、振興に大いに力を発揮されることに期待をいたしております。そして、国や県、市の農業政策の推進など、多くの事業を展開いただきますが、米の需給調整事業、統一前と比べて、生産調整目標面積の決め方、配分方法がどのように変わったかお聞きをいたします。

 次に、農業者戸別所得補償制度についてお聞きをいたします。昨年の6月議会でも取り上げさせていただいた戸別所得補償モデル事業がもとの制度で、水田を目いっぱい活用し、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的に、米に対する助成、水田活用の所得補償交付金、畑作物の所得補償交付金からなっている新しい制度が農業者戸別所得補償制度であります。平成23年から本格実施となりました。今年度についても、昨年度のモデル対策の実施に引き続き、加入促進を図ってもらっていると思いますが、新制度への参加状況はどうなっておりますか。加入漏れはないかお聞きをいたします。そして、この新しい制度が若い方の新規就農や認定農業者、集落営農組織への増加につながっているか、お聞きをいたします。

 続きまして、2番目の防災対策について。災害時における個人情報の保全管理についてお聞きをいたします。

 未曾有の東日本大震災、大きな地震、津波により東日本に多大な被害をもたらし、今なお32万8903人の方々が不自由な避難生活を送ってみえます。寒い冬の季節を迎え、これからが本当に大変だと思いますが、元気を出して乗り切っていただきたいと思います。我々みんなもしっかり支えていかなくてはならないと強く感じる次第でもあります。

 10月27日に会派の視察研修で陸前高田市を訪れ、復幸応援センターで小林副市長、また深田課長補佐が被災地の皆さんとともに復興に向けての奮闘ぶりを拝見するとともに、市民の方の被災体験と、これからの復興に向けての取り組みについて説明を、被災した陸前高田市庁舎前で受けました。被災した3階建ての市庁舎は、津波で1階から3階すべての部屋の中はぐちゃぐちゃに壊され、外側のコンクリート壁だけが残っている状態で、津波の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。

 そこで強く感じたことは、市民の個人情報はどのようになってしまったかと疑問であります。あそこまで根こそぎ、完璧に破壊、流失されては保全、保管管理はとても無理とはわかりますが、平時から市民の個人情報をしっかりと管理保全する必要がある行政は、台風、地震、大雨、落雷、火災等の災害時にはどのような方法で保管保全管理を行ってみえるか、質問をいたします。

 高度情報通信社会の進展に伴い、官民を問わず個人情報の利用が拡大する社会に進みつつあります。そんな中、行政が持つ大量の市民の個人情報、住民基本台帳など、電子化されて保管されているものや、文書で保管しているものなどがたくさんあると思いますが、平時においてはきちんとした管理をしていただいていると思いますが、災害時の保全管理はどうなされておりますか、お聞きをいたします。

 それと、個人情報を保管されております市庁舎、また各振興局などの保管場所の安全性はいかがお尋ねをいたします。

 続きまして、備蓄品、備蓄資材の保管管理についてお聞きをいたします。

 本年は東日本大震災、また紀州地方の台風12号による大雨など、多大な被害を与えた大きな災害が日本を襲いました。災害は広域な地域を被災させ、一瞬のうちに多くのとうとい生命、財産を奪っていきます。このような災害から身の安全や地域を守ることは平素より十分な備えをしていくことが重要になっております。国や県や市の行政機関も防災対策は計画的になされていますが、いっときの災害で広範囲への対応は十分できないと考えられます。地域の安全は地域のみんなで守る意識を持つことが大切で、今、各地域で住民協議会が発足され、活発な活動がなされております。

 平成24年4月からは全市域で設立され、地域のまちづくりに大いに期待をされておりますとともに、地域の防災、減災を考える上で大きな力になる協議会であります。備えもいろいろありますが、災害時、避難時に特に必要で重要なのが備蓄品、備蓄資材と考えられます。避難者の生命、生活を守るとても大切なものであります。9月議会において公立中学校への発電機と投光器の配備も決まりました。備蓄品、備蓄資材の保管及び管理について、松阪市の基本的考えについてお聞きをいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

     〔農林水産部長 山口天司君登壇〕



◎農林水産部長(山口天司君) 佐波議員より3点について御質問いただきました。随時お答えさせていただきます。

 まず、水田農業推進協議会の統一前と生産調整目標面積の決め方、配分方法がどのように変わったかという御質問ですけど、議員も御承知のとおり、平成16年度の水田農業構造改革以降、国の水田農業施策については、生産調整の推進も含め、行政主導でありましたものが、農業者、農業団体が主体的に取り組む方向へと転換されました。このことから、本市におきましても、その農業関係団体で組織する各地域水田協議会が主体となり、地域ごとに水田農業の推進が図られてきたところでございます。このような中、米の生産数量目標については国から県、県から市へ、水田面積シェアと前年度の数量目標シェアを基本として配分されております。

 そして、各地域への配分につきましては、平成21年度までの国の水田農業施策では各地域の水田協議会が独自の事業設定等を行い、生産調整の推進を図る制度であったことから、平成22年度までは5つの地域協議会ごとに生産調整の推進を図っていくことを受け、前年度の生産数量目標に応じて配分したところでございます。

 これに対しまして、平成23年度からの配分方法につきましては、国の農業者戸別所得補償制度の本格実施を受け、交付金額等の制度内容は全国一律となり、さらに水田農業推進協議会も統一された現在、県から配分された生産数量目標を市域一律で配分し、生産調整の推進を図っているところでございます。

 続きまして、新制度への参加状況はどうなっているか、加入漏れはないかという御質問ですけど、同制度への加入状況といたしましては、転作作物への助成を基本として、平成21年度の国の水田農業施策産地づくり交付金における市内全域での申請件数は1065件、交付金額も約5億4000万円でありましたが、議員も事業内容を御承知かと思うんですが、平成22年度のモデル事業では、従来の転作作物への助成に加え、米に対する助成も事業メニューとして追加されたところでございます。両事業で重複する申請も含め、申請件数は2733件、交付金額も約12億7000万が交付されたところでございます。また、本格実施となりました本年度の申請件数につきましても約2800件を見込んでおり、モデル対策から円滑な移行がされたものと思っております。

 次に、同制度の加入申請につきましては、耕作者の意思による自己申請が基本であります。このことから事業推進は対象者の漏れのないように地域水田農業推進協議会を通じて、国、県、JAと連携を図り、営農組織や各管内の説明会で制度の周知徹底を図るとともに、耕作者の方々に水田営農計画書を配布することで、交付希望の方々を把握しております。今後もこの制度のメリットなどを十分理解していただき、一人でも多く加入していただくよう関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、この新しい制度が若い方の新規就業や認定農業者、また集落営農組織への増加につながっているかという御質問ですけど、本制度につきましては、議員御質問の新規就農者や認定農業者、そして集落営農組合など、生産規模にかかわらずすべての耕作者が一定の条件をクリアすれば、一律の交付金を受ける事業でございます。このため、旧制度と比べ、新制度に参加する市内耕作者もふえ、全体の交付金も増加しております。農業者全体の生産意欲の向上等につながっているものと考えております。このこともあり、平成22年度中の市内における土地利用型の新規就農者は7名、新規認定農業者が9名と増加しております。

 また一方、集落営農組織に当たりましては、昨年度中の新規組織発足はありませんでしたが、畑作物の所得補償交付金が本制度に追加されたことにより、地域内農地の有効活用により、良品質な麦、大豆生産も可能となることから、本制度のメリットを最大限に活用する組織と考えており、その取り組み地域がふえるように今後、国、県、JAなどの関係機関と連携を図り、推進を図っていきたいと考えています。

 以上でございます。よろしくお願いします。

     〔農林水産部長 山口天司君降壇〕

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 災害時におけます電子情報化された個人情報などの保全管理につきましては、住民基本台帳を初めといたしまして、市民税課税台帳、固定資産税土地家屋課税台帳、また国民健康保険や介護保険などの資格者台帳や課税台帳など、市全体で20業務に及ぶ個人情報を電子化、いわゆるデータベース化した台帳で管理保管をしているところでございます。

 これらの電子化された個人情報は、バックアップといいまして、災害時におけます破損や通常運転時の故障などの障害に備えまして、毎日個人情報を保管しているサーバーから磁気テープに複写して不慮の事故に備えているところでございます。通常運転ではサーバーや通信機器などが故障すれば、直ちに回復に向けた保守対策がとられ、保守終了後にバックアップした磁気テープから個人情報を戻す作業をしているところでございます。

 また、地震などの災害でバックアップした磁気テープに被害が及んだ場合につきましては、名古屋市のNTT西日本にバックアップした磁気テープを保管委託しておりまして、回復時にはこの磁気テープを取り寄せ、個人情報が戻せる対策を本市は昭和50年代から取り組んでいるところでございます。今後も一層危機意識を持って個人情報の安全な取り扱いに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕

     〔総務部長 山路 茂君登壇〕



◎総務部長(山路茂君) 続きまして、私のほうからは災害時の紙ベースの情報、文書等の保管につきましてお答えをしていきたいと思います。

 佐波議員、視察で陸前高田市のほうへ行っていただきまして、コンクリートの壁だけになった市の庁舎を見ていただいて、個人情報等がどうなるんだろうと御心配をいただいておるわけでございます。本市の場合に当てはめまして、順次お答えをしていきたいと思います。

 個人情報もそうなんですけれども、市には永久保存文書等の重要文書もございます。そこら辺も含めた管理ということでお答えをしていきたいと思いますし、主に本庁舎、それから地域振興局、それぞれで文書の保管をしております。御質問の中に保管場所の安全性はという御質問もございましたので、それも含めながら、災害別にお答えをしていきたいなと思います。

 まず、文書管理全体の前提ということでお答えをしたいんですけれども、松阪市の文書管理規程というのがございます。この中に危機管理という項目がございまして、そこにはこのように記載をしてございます。「文書ファイルを保存するに当たっては常に紛失、火災、盗難等の予防の処置をとるとともに、重要なものは、非常災害時に際し、いつでも持ち出せるように、あらかじめ準備しておかなければならない」ということで、非常時には非常持ち出しというふうな形で、安全なところへ移すというのがまず基本になってくるということをまず申し上げたいと思います。

 それぞれの災害の想定でございますけれども、まず台風につきましては、雨漏り等は発生するかもわかりませんけれども、建物が破損をするとかということは想定しておりません。まず、文書までは大丈夫だろうというふうに考えております。それから、地震につきましては、現在、この庁舎、耐震補強をしておりますけれども、あと本庁舎以外の別館でありますとか、あるいは振興局におきましては、一部耐震化をする必要するところがございます。これらにつきましては順次整備をしていきたいというふうな考え方をしております。

 一番やはり心配をするのは火災ということで、火災で燃えてしまうというふうなことがやっぱり一番文書については心配かなというふうに考えております。これにつきましては、先ほど申し上げましたような形で、そういう火災等の災害を想定した上での文書管理を平素からしっかりやっていくということを徹底していきたいというふうに思っております。

 津波につきましては、非常に厳しい想定の中で考えますと、三雲地域振興局につきましては、浸水する可能性もあろうかと考えております。ただ、津波の場合は、県南部等の状況も見ながら、時間的な余裕もあると思いますので、その状況によりましては、2階へ文書を上げるとか、あるいは文書を積んで安全なところへ移すというふうなことで対応していく必要があるのかなと考えております。

 とりあえず以上でございます。

     〔総務部長 山路 茂君降壇〕

     〔生活部長 村田長稔君登壇〕



◎生活部長(村田長稔君) 佐波議員より災害時の備蓄品等の保管管理の基本的な考え方ということで御質問をいただきました。

 平成23年度の防災計画に定めます非常用の物資の備蓄における備蓄基準といたしまして、市域で最も避難者が多くなると想定されます三重県地域防災計画被害想定調査による布引山地東縁断層帯がございます。この東部を震源といたします地震の避難者数約5100名ということでの被害想定に基づき、食糧、水、毛布、仮設トイレの基本備蓄品目のうち、毛布と仮設トイレを除きまして、市民みずからが最低3日分の備蓄をするよう努め、市においては食糧を最低2日分、現物備蓄するものとし、3日分の備蓄確保を可能な限り努めるものとしておる状況でございます。備蓄で不足する場合につきましては、災害時の支援協定の締結等におきます災害時の流通備蓄によりまして確保するものと定めておるところでございます。

 保管につきましては、食糧、飲料水、及び必要な資機材につきましては、公共施設の避難所を主に分散備蓄をしておるところでございます。また、備蓄品の管理につきましては、備蓄品管理システムによりまして、在庫管理業務を行い、在庫確認は年2回実施をし、当該月のシステム帳票と照合しまして、管理をしておる状況でございます。

 なお、食糧品及び飲料水につきましては、5年間の保存期間であるため、消費期限のおおむね6カ月前には更新購入を行い、各配置先の在庫の入れかえを消費期限直前に行っております。更新に当たりまして、数量が相当数に及ぶところから、有効利用という観点から消費期限になる非常食等につきましては、市の防災並びに水防訓練時、または地域自主防災、それから自治会等の防災訓練等に使用提供に供しておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔生活部長 村田長稔君降壇〕



◆14番(佐波徹君) 御答弁どうもありがとうございました。それでは、再質問のほうに行かせていただきたいと思います。

 まず、水田農業のほうから始めたいと思いますけれど、先ほどの答弁の中で、生産調整目標面積が前年度は生産数量目標に応じて配分していたが、ことしからは市域一律で配分をいただいたということですけれど、配分率、転作率と申しますか、大体36から37%ぐらいだと思っております。詳しいことはちょっとわかりませんけれど、そうしますと、その面積に応じて本庁、あるいは振興局の面積にそれを掛けて配分したということでよろしいんですか。



◎農林水産部長(山口天司君) その地域地域での協議会のほうでそういう形でさせていただいたという形で結構です。



◆14番(佐波徹君) はい、わかりました。

 それと、その次の新制度の参加状況、あるいは交付金のことでお答えをいただいたんですけれど、平成21年度と比べて大幅にふえたということでございます。特に、交付金のほうは5億4000万円が12億7000万円にふえたということは、7億3000万円ですか、増加率があるわけですけれど、この要因は一体何でこのように7億円ふえたか、少しちょっと説明をお願いいたしたいと思います。



◎農林水産部長(山口天司君) 先ほども言わせていただいたように、この事業については、モデル事業、昨年からのそういうこともありまして、地域のほうへ当然水田農業推進協議会も含め、各営農組織へも説明会をさせていただき、個々にそういう制度の徹底などをさせていただいた成果が出てきたものと考えております。



◆14番(佐波徹君) 新しい政策になって、大きく制度が変わったという状況の中で、7億円ふえたということらしいですけれど、農家にとりましては大変ありがたいことかなと、そう思っております。

 水田協議会のほうに再質問をさせていただきますけれど、余っているお米の生産を抑え、輸入に頼っている麦や大豆の生産の拡大を図って、自給率向上に貢献する水田農業をバランスよく円滑に推進するために、松阪市のほうから松阪市水田農業推進協議会に補助金が交付されておるわけでございます。これは今までは5つの地域水田農業推進協議会に交付されておったんですけれど、統一されまして松阪市水田農業推進協議会になったことを受けまして、補助金の内容等について変更があったかどうか、お伺いをいたしたいと思います。



◎農林水産部長(山口天司君) 統一前の推進協議会と、それから統一後の松阪市の水田農業推進協議会になったことを受けて、補助金の内容の変更についてという御質問ですが、市の水田農業支援対策補助金は、米の需給調整や麦、大豆等の作付け誘導を図るもので、麦、大豆の輪作のため、生産条件が悪い地域の水田で担い手が作付けをする種子代の補助や、団地化また集約化への補助、また中山間地域の水田では、野菜などの作物作付けに対して補助を行うなど、地域の特性を考慮した生産調整の取り組みに対して支援を行ってきたところでございます。

 このような中、平成22年度から国の制度も戸別所得補償モデル対策となり、食糧自給率向上に向け、水田への作物作付けに対して全国一律の単価で交付金が支給されるということになったことから、平成22年度に本市の水田農業支援対策補助金の見直しを行いました。その内容といたしましては、従来地域水田協議会ごとに9つの項目で支援していたものを、市域を平坦地と中山間地域ということで二元化をする中で、平坦地域では地域集積加算と、麦、大豆の種子代補助金の2項目に、また中山間地域では地域特性に応じた転作作物助成の1項目に整理し、水田協議会の統一に向けた一つの支援として再編を行い、本市の生産調整の推進と、食糧自給率の向上に向け推進を図っているところでございます。

 以上でございます。



◆14番(佐波徹君) 旧5つの地域協議会から一つの松阪市に一本化された、統一された中で、9つあった支援内容が、平坦地では2項目、そして中山間部には1項目に集約したというお答えであったわけでございます。これが一番統一に向けて大変だったことかなと考えておるわけでございますけれど、大変すっきりわかりやすくしていただいたんかなと思っております。

 松阪市の水田農業推進協議会におきましては、本当に今後とも全市域の地域性を十分に把握して、行政もまたそういったことに対しまして、しっかりと支援をいただきながら、水田農業の発展に向けて御努力をいただきたいなと思います。

 また、農業者の戸別補償制度についてでありますけれども、先ほども答弁で、加入者漏れ等は自己申請であるために実態を把握しづらいというお話であったわけでございますが、先ほどの答弁からは、加入者が大幅にふえている、そして新規就農者あるいは認定農業者もふえているという御答弁であったようでございます。そういきますと、転作率が大幅に改善いただいたんではないかなと考えるわけですけれど、その点についてお聞きをいたしますとともに、松阪地区、大変少ないんですけれど、いつも問題になるのが、耕作放棄田ということであるわけでございます。私の地域におきましても、ごく少数ですけれども、放棄田は確かにあるわけですけれど、そういったことも新しい制度の中では水田に対しての補助金が出るということで、これは国からですけれど、放棄田の解消に、本当に少なくなっていくんかなというふうな思いもいたしておりますけれど、この2点についてひとつお聞きをいたしたいと思います。



◎農林水産部長(山口天司君) まず、転作率の改善ということで、生産数量目標の達成につながるかどうかという御質問ですけど、本制度につきましては議員も御承知のとおり、まず米の所得補償交付金は生産数量目標を達成された農家に助成される制度でございます。さらに、水田に麦、大豆など、特定の転作作物を作付けした際の助成も合わせて行うことで、国の支援の最大限のメリットとして生かせる制度となっております。このことから市といたしましても、引き続き、国、県、JA関係機関と連携し、制度の推進を図ることで、生産調整の推進はもちろん、食糧自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、戸別所得補償制度が耕作放棄地の減少につながるのかという御質問ですが、米に対する助成につきましては、水田に戦略作物や飼料用米など作付けの支援に加え、米の生産数量目標を達成している農家に対して、米の戸別所得の赤字部分に対して支援を行うもので、水田農業を継続する環境を整えることを目的としております。交付される要件といたしましても、耕作をしていない水田、いわゆる自己保全の状況ではなく、何らかの作物を作付けしていただいていることが条件となっておることから、この制度の趣旨によって耕作放棄地の解消に一定の効果があるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆14番(佐波徹君) 転作率の改善を図っていきたいという考えでございますし、放棄田も国の補助を受けるには、いろんな条件もクリアしていかなければならんわけですけれど、多少なりとも補助金をいただくには、やはり耕作をしていただかなければならんので、放棄田も減少につながるのかなと、そんな思いもしているところでもございます。

 続きまして、新しいこの制度でございますけれど、大きく変わったところが補助金が今までは地権者と生産者、販売者に直接いただいておったわけでございますけれど、この新しい制度になってからは、生産者と申しますか、販売者が一括してこの交付金を受けるという制度に変わったわけでございます。これが土地を貸して転作だけやっていただく農家の方にとっては、転作の補助金が地権者にもうまく配られるのか、少し問題があるのではないかなという気もいたしております。ひとつそういったトラブルが、ちょうど2年目、前回の農村モデル事業においても実施をいただいておるわけでございますけれど、本年から本格的な運用ということでございますけれど、そういうトラブルがないのか、問題がないのか、ひとつ聞かせいただきたいなと思います。



◎農林水産部長(山口天司君) 議員、御質問の交付金の支払い方法でございますが、これまでは本市の集団麦作等は、農地の地権者は麦、大豆を生産する担い手に農地を提供し、収穫物に対しては担い手に、また国の交付金は地権者に交付することで、互助、補完関係が保たれておりました。しかし、平成22年度の戸別所得補償モデル対策において、交付金を受け取れるのは担い手である販売農家と変更され、このことから長年培われてきた集団麦作等が崩壊することが危惧され、県、JA、農業関係団体が国に対して、当地域の実情を踏まえた制度変更への要望や協議を重ねてまいりました結果、昨年度からモデル事業ですけど、この制度も水田協議会を通じて従来どおり地権者に交付されるものとなりました。その事務手続も従来どおりJAの協力によって行われ、地権者、生産者の互助、補完関係もに円滑に保たれているところでございます。

 以上でございます。



◆14番(佐波徹君) ありがとうございます。この点につきまして、補完関係が保たれて、大きなトラブルもないということで受けさせていただきたいと思います。

 この手続を私は生産者、販売者が直接土地を借りた方に行うもんかなと思っておったんですけれど、そうじゃないと、JAのほうが協力して地権者のほうに対して必要な手続も全部やってくれるということであるようでございますので、大きなトラブルもなく、この新しい制度がスムーズにスタートするのかなと思っておるわけでございます。少しでも早く多くの生産者の方が、農業者の方がこの制度に加入をいただきたいなと思っておるところでもございます。

 そして、今、農業問題につきまして、いろいろ言われておるわけでございますけれど、特にTPPについて農業にもたらす影響が大きいということも言われております。TPP、環太平洋パートナーシップ協定と訳しますし、あるいはまた環太平洋経済連携協定とも訳する新聞等もあるようでございます。私も、このTPP、大変どういうものかわかりにくいこともあるわけですけれど、小学3年生に理解できるということではないですけれど、簡単にわかるように説明させていただきますと、太平洋に面している国々が協力して経済を活発にしていく約束を結ぼうと、こういう協定がTPPだと言われておるわけです。野田首相が交渉参加を公約いたしました。与党また野党、国民の間にも根強い反対意見があり、難しい選択の中、日本の国益を考えての決断と考えますが、関税撤廃により海外から安い農産物が入り、日本の農業が一番負の影響を受けるとされております。国の政策に対しても鋭い指摘をされております山中市長に、このTPP交渉参加公約についての御見解があればお聞きをいたしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 本当は3時間ぐらい話したいぐらいでございますけれども、せっかくいただいたので、少しだけ話させていただければと思います。

 先ほどから佐波議員のほうが、戸別所得補償の件においてもお話をいただきました。この松阪市においても12億7000万円という形で、非常に大きいお金がこの地域に入ってくるという形で、部長からも言いましたように、それを本当に効率的、効果的に活用することの必要性というのはもちろんでございますし、それが効果が出ているというのは、私は当然のことだと思っております。ただ、13億近いお金をばらまく中での本当に有効性とかというのが、まず地域において本当に最大限のものなのかというときに、今TPPが議論されている中で、TPPをするかわりに地域にまたばらまきをというような話も議論がされてきておりますけれども、それは本当に問題外だなと思っておりまして、本当に単に目先だけを生かしていくための部分と、TPPという部分が、私ちょっと残念なのが、昨年の市議会におきましても、TPP参加に慎重な対応を求める意見書を出していただきまして、全会一致で出していただいた成果もむなしく、協議において全然慎重ではない形で入っていってしまったことは非常に残念だなと私は感じております。

 というのも、1911年、ちょうど今から100年前でございますけれども、小村寿太郎さんとかが頑張っていただいて、日米通商航海条約が結ばれて、関税自主権がせっかく戻ってきて、せっかく外交によってこういう日本の関税自主権を戻したり、領事裁判権を戻したりというのが、ちょうど100年前になった、そういう外交交渉というのをしっかりとやる中で、こういう関税のあり方とか外交のあり方というのは本当に考えていくべきだなという中で、本当に残念な形ですけれども、今全然外交のビジョンがない、TPPがこの日本においてどういうメリットがあるかというのが全く見えないというか、どういう戦略で取り組んでいくのかというのが見えない中で、中途半端なブロック経済圏をつくってしまうというのは、私はあり得ないことだなと思っております。もし、本当に完全な自由化にするのであるならば、WTOの部分においてちゃんとした関税撤廃の議論をより進めていくべきですし、少なくともアジア圏においての関税撤廃をしていくべきならば、中国、韓国というのは当然巻き込んだ形で議論をしていくべきですし、別々のブロック経済圏をつくる必要は全くないですし、いろんな形で日本におけるメリットであるとか、外交戦略というのが、本当に無能な政府と外務省によって今進められていないということが、こういう中でやると、本当に日本が崩壊してしまうんじゃないかという本当に危機感というのを恐ろしく感じておるところでございまして、逆にTPP自体が本当に日本にとってどういう利益を生み出す、国益を生み出すかということと、世界全体に対してこういう共有意識でやっていくんだということが明確になるような戦略を持った政府や外務省のあり方でないとだめでしょうけれども、100年前の小村寿太郎さんや陸奥宗光さんは多分今の政府を見て泣いていらっしゃるんじゃないかなと、個人的には思うところでございます。



◆14番(佐波徹君) 市長、ありがとうございました。相変わらず鋭い指摘をいただいたなと。小村寿太郎さん、本当に草葉の陰で泣いてみえるかもわかりませんけれど、笑ってもみえるかなという感じもいたしますけれど。もう時間がありませんので次に移りたいと思います。

 防災対策についてですけれど、まず個人情報の再質問をお願いいたしたいと思います。行政が持っている大量の個人情報の管理をふだんから慎重に慎重に扱いを行っていっていただいていると思いますが、全国的に見ると、流失、紛失、持ち出し、漏えい等の事件が後を絶たないわけでございます。市においてもセキュリティーは万全の体制で守られていると考えますが、一番安全が希薄になる災害時、災害直後のセキュリティー対策についてお聞きをいたしたいと思います。



◎総務部長(山路茂君) 個人情報の保全管理につきまして、災害時、被災直後の個人情報の漏えい、盗難、持ち出し等に対するセキュリティー対策はという御質問をいただいております。先ほど、いろんな災害の例を挙げて御説明申し上げましたけれども、例えば津波で文書が流失をしてしまいますと、なかなかこれはセキュリティーが守られないというふうなことになってまいります。このようなことに対しましては、流失をしないように事前の対策をとるということしかないのかなと。流失してからではなかなか難しいのではないかなと思っております。

 それと、もう一つの視点から、災害直後で庁舎等で災害対応をいろんな職員がしている中で、やはり大きな災害になりますと、昼夜を問わず庁舎にいろんな方が出入りをするという中で個人情報のセキュリティーを守っていくという視点もあるのかなと思いますけれども、こうしたことにつきましては、平素からやっておりますけれども、施錠のできるキャビネット等への保管の徹底とか、ふだん以上のそういうセキュリティーに対する心配りというのが必要になってくるんじゃないかと思いますので、そういうことにつきましては、その災害の状況に応じまして、セキュリティー対応についても考えていきたいと考えております。



◆14番(佐波徹君) ありがとうございます。災害時の危険性といいますか、そういうところの対応をしっかりやっていただいて、市民の個人情報を大切に扱っていただきたいなと思うところでもございます。

 次に行かせていただきまして、備蓄品の管理状況のほうでまた再質問をお願いいたしたいと思います。

 私も備蓄品、備蓄資材の保管状況を嬉野中学校と豊地小学校のほうにお邪魔をして見てまいりました。2校とも体育館でなく、校舎の教材倉庫のほうに備蓄品、備蓄資材が保管をされておりました。段ボールに積まれ、すぐに備蓄品とわかるような状態で保管をされておりました。そういった中で備蓄品、アルファ米とか水に比較して、簡易トイレ、毛布などの備蓄品が少し少ないのではないかな、そんなことも感じたわけでございます。

 また、備蓄品の中で統計をちょっと見せてもらいましたけれど、旧飯南町や旧嬉野町ではミルクの保管、備蓄がされていないというようなこともありますもんで、いま一度ひとつ今後の備蓄状況についてどう考えてみえるか、お尋ねをいたしたいと思います。



◎生活部長(村田長稔君) 備蓄の関係でございますが、現在、被災自治体等、現地に聞く、それらを踏まえまして、9月議会でも公立中学校の12校へ発電機、投光器、それからケーブルテレビの配線等も喫緊に可能な対策として予算化させていただきました。そして、また東北地方での被災避難所の生活等を聞き及ぶところの中で、毛布からトイレ等も十分とは言えない数量というふうに理解をしております。そんな中、備蓄基準につきましては、種類、それから数量の基準の見直しとあわせて、来年度の予算も含めまして、生活の安定性ということも含めて、避難所の強化充実をしてまいりたいという観点からも整備拡充の方向で熟慮したいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆14番(佐波徹君) 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

     〔14番 佐波 徹君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。午後2時55分、本会議を再開いたします。

                         午後2時46分休憩

                         午後2時55分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、9番 山本節議員。

     〔9番 山本 節君登壇〕



◆9番(山本節君) 皆さん、こんばんは。もうあと1時間もすれば日も薄々と、しかもこの質疑が行政チャンネルに流れるときは夜ということもあって、こんばんはとごあいさつさせていただければ、行政チャンネル再放送を見られている方は、何か生放送しているんかなというふうな感覚になるんではないかと思いまして、きょうはこんばんはということで始めさせていただきました。

 今回は、いつも本当に項目が多いんですが、防災についてという1点で総括方式でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 防災といいましても本当に広うございまして、最近では防災と減災という言葉が生まれてまいりまして、防災、減災、いずれにしても自助という範疇が多い内容であります。そこで、ちょっときのう、県内の志摩市に行きまして、広報紙を本年度5月からずっとバックナンバーをいただいてきまして、中身を検証させてもらいました。5月から現在12月、1月、2月、3月、ことしいっぱい、防災シリーズということで今回震災があった関係でこういうふうにシリーズ化されて、1年間行政チャンネルと広報しま、広報紙ですね、これで住民の皆さんに啓発をしていくということから、こうしてシリーズ化されたということなので、その効果はどうだったかと聞かせていただいたところ、それなりに皆さん意識が高くなったと、それ以上は言っていませんでしたけれども、そういうふうに反響がございました。

 我が市もつらつら見てみましても、単発的に防災、特に自助という視点の中で行政チャンネルなり、あるいは広報紙でも啓発はしていただいてはいるんですが、いかんせん自助の関係だけは行政としてもやってくださいとはお願いするものの、やはり御本人が御自宅の耐震化、あるいは転倒防止、あるいは備蓄の関係をしていただかない限りは、なかなか進んでいかないし、防災誌の教材を見ていますと、冒頭に自宅で死なない、けがしないという言葉がいきなり飛び込んでまいります。したがって、自助という視点が本当に震災にとっては大事な観点かなということで、志摩市にならえではございませんが、我が市もこの時という面で、震災を受けた形でさらなる啓発が必要ではないかというふうに思うんですが、しかもある程度シリーズ化して、部分刊ですと1つの項目、2つの項目ぐらいしか啓発できませんので、ずっと1年ぐらいかけながら住民意識を図っていただくというのはどうなんでしょうか。

 それと、県が防災ビデオというのを何種か持っております。そういったものをダビングして、自治会なり、あるいはまちづくり協議会なり、そういう方面に配布をするということは可能なのかどうか、お調べいただいたと思いますので、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 まず1回目の質問とします。

     〔生活部長 村田長稔君登壇〕



◎生活部長(村田長稔君) 山本議員のほうから、自助という面から、自助を啓発等していく方法というような御質問かと思います。また、志摩市の広報等をごらんいただく中で、ひとつシリーズ化ということかというふうに思います。

 私どもでは、現在親しみやすい防災啓発ということで、平成20年度から松阪市の防災キャラクターの作成をさせていただきまして、さらには広報の中で、または行政チャンネルの中で防災にかかわる諸事業のPR、紹介、また、地震、風水害に対する備えということで事案ごとに適切に時期を調整しながら今年度もやってまいりました。9月議会におきましても自助の促進という観点から、啓発の強化というところから、現在もございます既製ではございますが、我が家の防災便利帳というものを、これを持って今出向いておるところでございます。これを松阪バージョンに切りかえまして、さらには津波というものもアレンジをさせていただく中で、今年度全戸配布をさせていただく。こういったものを御利用いただく。アレンジの内容でございますが、この津波対策、東海・東南海・南海地震に対応する津波のシミュレーションの調査報告や松阪市の津波の到達時間、それから津波の最高高の想定の部分、そしてさらにはこの風水害の関係でございますが、土砂災害の警戒情報の発表時点の注意点とか、9月に導入いたしました防災情報メールの紹介などもこの中へ盛り込む形で、今作成をしておるところでございます。

 さらには、先ほど申されましたこの東日本の震災を受けて、やはり目で見るより、さらに動画というような形でDVDということも申されました。たくさんこういうものも発表されております。現在、県が発表されておる部分でそういうものを聞き及んでおるところでございます。こういったものもちょっとまだ県のほうへは確認はしていないんです。申しわけないんですが、ダビングが可能かどうかということも考える中で、可能であれば、例えば住民協議会、43になろうかと思いますが、こういったところへも配付をする中で、その中で自助、共助という面でさらに啓蒙、啓発を深めていきたいというように現在考えておるところでございます。

 以上でございます。

     〔生活部長 村田長稔君降壇〕



◆9番(山本節君) ありがとうございます。

 志摩市の場合、これは9月、夏号ですが、1ページ目から防災シリーズ5で始まりまして、1ページの月もあれば、最大で5ページの月もありました。その中で特徴的なのが、行政職員として現地に支援の形で、これは行政職員という形の中で行かれたケースですが、23名おられて、その23名全員の活動報告をこの中に盛り込んでおります、非常にリアルに。我が市も小林副市長を筆頭に、深田さんも行っていただいたり、あるいは行政のそれぞれの立場の部署からも行っていただいています。ある面では遅いかもしれませんけれども、逆にそういった報告を兼ねながら、そういうのを盛り込んでいくのもいいんではないかと。特に、副市長のそういった部分はぜひぜひこういうのへ盛り込んでいただきたいなというふうに思います。

 その件はそれぐらいにしておいて、民間企業さんとの協定をいろいろ結んでいただいていますね。その中に進捗しているとは伺ってはいるんですが、情報収集、情報発信、あるいは情報にかかわる部分でアマチュア無線の協定がまだ正式に結ばれていないような状況なんですが、簡単に進捗だけ教えてください。



◎生活部長(村田長稔君) アマチュア無線についての御質問でございます。この東日本の際にも聞き及んでおるところでございますが、非常に無線が有効的な手段であったというようなことでございます。現在、本市におきましてはアマチュアの無線団体との協定は確かに結んでおりません。毎年防災訓練の際にも、今年もそうでございますが、支援をしていただいております。図上訓練等に生かさせていただいておる状況でございます。

 これにつきましては、この組織自体が旧の市町の状況で組まれておるようなこともございまして、それを一本化した形でまとめていただくような趣旨で現在団体ともお話をさせていただいている状況でございます。ぜひとも早い段階で協定を結ばせていただきたいというふうに、そういった気持ちで現在相手さんについても取り組んでおる状況でございます。

 以上です。



◆9番(山本節君) わかりました。その中で、いわゆるアマチュア無線の免許の要らない、いわゆる通常でいうトランシーバー、小電力の無線機ですね、そういうのを例えば山間部、あるいは津波で孤立しそうな場所、地域、そういうところの避難所等々にそういった小電力の無線機、いわゆるトランシーバーを設置するというお考えはないんでしょうか。例えば、アマチュア無線の皆さんがそういうような市域全体で協定を結んでいただいて、点在するのを、たまたまそういうところに、特に山間部に関しては過疎地ですから、そういう方々はいらっしゃらないというのが想定内に入ると思うんで、そういうトランシーバーの山間部や、あるいは孤立するおそれのある地域の避難所、一時避難所で結構ですけれども、設置するお考えというのは。



◎生活部長(村田長稔君) トランシーバーについてのお尋ねでございます。現在、NPOの福島県で災害ボランティアセンターの情報等を聞かせていただきました。携帯電話での連絡が思うように当時はいかないというようなことで、車両間との連絡とかいうようなところに使ったということ、このトランシーバーのおかげで近距離でスムーズに運営ができたり、移動ができたりというような報告を聞き及んでおるところでございます。このトランシーバーでございますが、特に無線等と比較いたしまして、議員御承知のとおり免許が要らない、無線に比べまして安価である、さらにはこの用途でございますが、携帯電話等であれば集中して回線がふくそうしておるというのが震災の際の現状でございました。そんな観点から、この使用方法でございますが、被災地の避難所の運営スタッフの間でやりとりを、例えば体育館、校舎の中とかいうような近距離の使い方、さらにはボランティア団体によります安全確保、スタッフ間の情報の手段というのか、簡単にだれでも利用ができるというようなことというふうにとらまえております。

 本市におきましては、26台トランシーバーを保有しておるところでございまして、十分その辺を研究しながら、利用方法も考えてまいりたいと。さらには、市には移動の行政無線も180台保有しております。移動できるものにつきましては148台の携帯型の移動系の行政無線も保有しておるところでございます。各振興局、各施設にもこういうものが置いてございますので、そういったものも利用ができるかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆9番(山本節君) 今、部長が御答弁いただいたように、トランシーバー、免許が要らないということから、結構いろんな活用の仕方は、もうおっしゃったとおりだと思います。非常に小回りがきいて、利便性。ただ、到達距離というのがどうしても制限されてくるということがありますけれども、活用の仕方によっては救える命を救うという視点でいくと、迅速な連絡の情報交換、連絡をとるという最高の手段になるのかなというふうに思っております。

 その協定の中で、過去の震災の例を見ますと、特にまちなかの関係ですけれども、いわゆるバイク隊、モトクロスのバイクだったり、普通のバイクだったり、そういったバイク隊の小回りのきく、あるいは瓦れきの中でもぼんぼん入っていくというふうなことで、結構重宝されて、情報の収集、あるいは情報を持っていく、あるいは小規模な救援物資を個別に運んでいく、いろんなことで使えるということがあるんですが、市としてそういったバイク隊というのを、今消防のほうで赤バイというのがありますけれども、5台ですね。当然これ、市域全体を網羅し切れていないですけれども、そういった関係で何か拡大できるような方策はないですかね。



◎消防団事務局長(大釋博君) 今、消防団の赤バイについてお尋ねでございますけれども、全国の消防団の中で結成されている市というのは、承知をしております松山市でありますとか瀬戸市というところは赤バイ隊を設置しております。ただ、バイクは四輪に比べて非常に機動性とか利便性は今言われますようにありまして、災害時に狭隘な地域での広報活動でありますとか、状況把握に非常に有効であります。しかし、反面、バイク特有の危険性というのもございまして、県内の消防本部の中でもこのバイク隊を持っておるのは松阪、鈴鹿、伊賀の3消防本部でございまして、赤バイのバイク隊を導入しております。

 松阪の広域消防の本部では4台のモトクロス仕様の赤バイを平成15年から導入しております。バイクは走行訓練でありますとか、安全性で長期の訓練とか、あるいは研修が必要でございますので、今すぐ消防団のほうへ導入するというのは難しいかなというぐあいに考えております。

 以上でございます。



◆9番(山本節君) 全くおっしゃるとおりです。基本的には、ボランティアレベルでいわゆるボランティア保険の中でいうのが本来理想だと考えています。したがって、ボランティアの団体がそういうのが結成していただける、また市と締結していただける、そういうのが基本だとは考えています。したがって、赤バイの延長、そうなると消防団みたいなバイクの消防隊みたいな、そういうふうな形になる。当然、保険の関係とか業務上の傷病という部分も出てまいりますので、ある面では非常に厄介な形になるというふうに思っています。したがって、ボランティアという視点が理想的なのかなというふうに思っていますので、またそういうチャンス、そういう方々が見えたら、啓発をしていただければというふうに、この部分は今市域内にそういったバイク、特にモトクロスを中心としたバイク隊というのはないと、団体がないということの中から、強くは申し上げられませんけれども、もし市民から手が挙がってきたら、そういうような形、結成をしていただくというのも理想かなというふうに思いますので、そうなれば当然年間通してボランティア保険に加入していただくなり、あるいは逆に市が締結をしたのであれば、メンバーの数値だけボランティア保険に入ってあげるとかいうことは事前に当然できますので、なるべくなら本当に結成をしていただけるような形で進んでいただければというふうに思っております。

 それと、災害となりますと、特に震災イコール避難所の運営というのが非常にこれから大きなウエートを占めてくるだろうと。今まで訓練という想定の中、訓練は当然ソフトですが、どちらかというと私自身もこの震災を受けて、6月、9月と、ハード面での御質問を繰り返してまいりまして、今回ちょっとソフトの部分をさわらせてもらおうかなということで、避難所の運営マニュアルは前回、前々回で他の議員からも質問をいただいて、その後進捗をしていると思います。この進捗状況を聞くと、時間も経過するとまずいので、その先のいわゆる当然市一本で避難所運営マニュアルというものを策定しようとしていただいていると思うんですが、ただ地域差、いわゆる避難所避難所で当然いろんな環境、形も違えば、地域の環境も違うということで、個別のそういった避難所運営マニュアルというのを考えていかれるのかどうか。あるいは、今策定しようとしている避難所運営マニュアルを母体として、その地域、その避難所に合わせた附属的なそういったものを文章化、いわゆるマニュアル化していかれるのか、どういった運営の方法、実践力のあるものとしていけるか、その辺のお考えだけ聞かせてください。



◎生活部長(村田長稔君) 今回の被災におきましても、私も被災地に行かせていただく機会を得させていただきまして、そのあたり特に避難所というのが大変運営に苦慮されたということも聞き及んできました。松阪市では、避難所の運営については発災時は施設長、学校長ということになろうかと思います。そして、避難された方につきましては当然その避難された方の中で自主運営ということも防災計画には書かせていただいております。

 松阪市の現状でございますが、平成21年度から松阪市の予算の中で、NPO組織におきましてこの避難所の運営マニュアルというものを2カ年かけましていろんなアンケート、モデルの組織が入る中で、いろんなアンケート、訓練、セミナー、ワーキングをやった中で、ようやく今年度にこれができ上がってくる予定でございます。それまでたたき台が平成21年度にできまして、今回の被災を受ける中も含めて、今回是正をする中で、ようやくたたき台がある程度できてまいりました。その部分につきましては、当然平成22年度、自治会の防災研究会、避難所の運営の講習などやりまして、マニュアルができ上がってきました。そして、いろんな検証、震災も含めて、さまざまな議員からも御指導いただきました中で、避難所マニュアルをようやく策定しているところでございます。今後、できる住民協議会の中とか、そういったものでこれを利用して、有効的に、例えば避難所の名簿を作成する用紙とか、そういったものもここへ盛り込んでございます。すぐ運営できるようなものをつくったところでございますが、それを例えばペーパーで用意をするとか、データ化するとかいうような二面性も含めて、今後用意をしなければならないなというふうに思います。

 先ほど議員が申されましたように、地域性もございます。そういった観点からも含めて、こういったものをさらにいいものにつくり上げていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆9番(山本節君) 実際、例えばいろんなハード面で準備し、また訓練も重ねて、もう万全の体制の中で地震が発生した。じゃ、避難と、運営ということを、その運営に差しかかるそのあたりを想定しますと、これもあったらいいのにな、あれもあったらいいのになというのは必ず出てくると思うんです。それを確知するのはまさしく訓練だと思います。その繰り返す訓練の中で、そのマニュアルに基づいて訓練をし、そこでマニュアルの欠陥と言ったらおかしいですけれども、ここを改善したらいいな、あるいはこういうものを準備したらいいなというのが当然確知されてくるはずですから、したがって訓練というのは一番大事やと思います。

 今部長もちらっと言われていましたけれども、当然避難所のレイアウトというのは各避難所全部違います。敷地面積、例えば学校、小学校とすれば、小学校の運動場があって、校舎があって、本来の避難所の体育館があってという、そういういわゆるレイアウト図というのは当然地震が起こって、実際その場になって準備する、大きな模造紙をくっつけてマジックでかいてもいいんかもしれませんけれども、ある程度校舎の普通教室の数とか、いわゆる活用できる、実際避難所として活用できる教室とか、あるいは体育館のスペースとか全体的な比率というのを正確にある程度準備しておくためにも、事前にそういうレイアウト図というのはある程度テーブルの二つ、三つぐらいの大きさで準備しておったほうがいいのではないかと。かつ、実際避難というふうになったときに、避難者リストというのも当然これ紙ベース、あるいはデータベース的な両面から準備するのも必要だろうし、電気がとまるということも当然想定せなならんというふうに思います。それと、現実、地域の方も交えて、施設の責任者も交えて運営となったときに、役割分担表みたいなのも全体に掲示する大きなものから、あるいは実際運営者がそれぞれ持つ小さなタイプまで、そういった想定できるものを今後事前に訓練もあわせながら、そういうのを準備しておくことが必要と考えますが、この辺のお考えを聞かせてください。



◎生活部長(村田長稔君) 今年度策定できる予定の避難所の運営マニュアルの中にも、避難所の組織、運営、役割分担のような項目、そして様式集、それから先ほど申されました避難者名簿等も現在備えさせていただいております。そして、御指摘いただきましたレイアウトに関しても、当然未整備でございます。策定後におきましてマニュアルを、例えば自治会とか住民協に普及していく中で、各自治会、住民協のエリアの中で小中学校の体育館、学校敷地の形態や施設のレイアウト図を整備して、避難所の運営訓練等に十分活用する必要があるかというふうに認識をしております。そして、啓発も必要かというふうに考えております。

 以上でございます。



◆9番(山本節君) わかりました。対応、よろしくお願いしたいと思います。

 その運営となりますと、実際運営を地域の人も含んでリアルタイムに運営ができるんかという問題が一番大きな問題やと思います。実は、静岡県で平成19年に県の防災部が開発された、これは商標登録されているらしいんですけれども、避難所運営ゲームというのがあります。ちょっと出しますね。避難所HUGと書いていますけれども、HUG、Hは避難所、Uは運営、Gはゲームと。ゲームという名前が実態にそぐわない部分もありますけれども、ゲーム化、避難所の運営をゲーム化した、いわゆる図上訓練からちょっと前へ出た、そういったツールなんですが、実はこれ、県から借りてきました。県の地震対策室から。県も今これを5セット持っています。

 この中にこういうカードが入っていまして、先ほどの避難所の図面、事前にそろえておったらいいという図面を囲んで、五、六名の方が運営者という想定で訓練をしていくんですが、このカード、1から250枚ありますけれども、例えば1、床上さん、男45歳、おうちが全壊したと、世帯主で奥様と長男の方がいらっしゃると。この方を避難所の適当なところに避難させてくださいというカードです。ずっと進行していって、時たま何時何分にだれだれさんが、例えば市長が現場に視察に来るというふうなのも突然に入ってくると、例えばですよ。かつ、これ一事案一事案を解決したら次のカードが来るんではなくて、もうどんどん、いわゆる避難を想定すると、避難者が押しかけてくるというような状況の中で訓練を重ねていくというツールなんですが、これが非常に臨場感があって、せんだって総務委員長を初め皆さんと掛川市に視察に行かせていただいて、そこで向こうからはこのHUGの話は全くなかったんですが、こちらからHUGの訓練されていますかというふうにお伺いしたら、もうずっと前からやっているということで、これは非常にリアルタイムなすごくいい訓練ツールだというふうなお話もお伺いしてきました。

 今後、このHUGを使った、今までは防災訓練、あるいは避難訓練という訓練に付加して、避難所の運営の訓練が要ってくるんではないかというふうに思うのですが、この辺の活用の仕方として、いわゆる体験型の出前講座のプログラムに入れるとか、あるいはまちづくり協議会、あるいは自主防災組織が立ち上がっている、そういうところでどんどん訓練をしていただく、当然これ、避難所を想定してですから、避難所の施設の方、あるいは行政の方も来ていただく中でこういう訓練を個々にしていただくべきではないかというふうに思いますが、お考えを。



◎生活部長(村田長稔君) 先ほど議員のほうからHUGというところを御紹介いただきました。もちろん自治会とか住民協の中でそういった訓練を続けていただいておる状況でございますが、具体的には避難所の開設や避難所の心得、応急救護、住居の場所の設営などをやっておるんですが、参加者全体が実際の運営にかかわる体験が難しいということで、先ほど御紹介されました最近インドアで体験できるということで、避難所HUGというものが注目されておるところでございます。市といたしましても、昨年度に県の研修会で職員が参加をさせていただきまして、体験をさせていただきました。HUGにつきましては、避難所の開設時における課題のカードを3人から6人のグループで、例えば施設の管理者や避難所の運営者、行政というような役割に分かれまして、先ほど紹介されましたいろんな事案が来ます。その中で疑似体験をさせていただくということでございます。提示された課題について、避難所を運営する立場で対策を検討して、避難所の図上訓練というようなことだというように思います。

 また、昨日もこのHUGを使いまして、30分程度でございますが、市長を交えまして実際にこれをやってみました。例えば、避難所へ食糧が届いた。どうしたらいいんや。赤ちゃんを連れた女性の方が避難された。どこへ、どの場所へこの方を避難させるんだというような、今おっしゃいましたように次から次からそういった事案で即答ができやんだというようなことで、非常に苦慮したことでございました。このような体験訓練を積み重ねることによりまして、いろんな対応力のアップにつながるというふうに昨日感じたところでございます。

 HUGにつきましては、新たなものでございますので、これまで気づかなかった部分とかいうのもこの体験によりまして、ゲームによりまして新たなものが発見できるものだと。また、新しい手法の訓練かなというような実感をさせていただきました。いろんな調査の中では、やはりこれを指導していく先頭に立っていく者のアドバイザー的な方が一つ重要なことかなと。適切な運営フォロー体制というのが必要になってくるのかなというふうなことも実感をさせていただきました。そして、避難訓練、全域ということでございますが、例えば連合会の防災研究会、さらには先ほど申されました出前講座、自主防災組織というようなところで推進をしていきたいというような、検討していきたいというふうに感じたところでございます。そういうようなことで現在考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。

                         午後3時32分休憩

                         午後3時34分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



◆9番(山本節君) わかりました。本当に人材を育成していくという視点、リアルに、パニックというのは想定内に物事、事案をおさめておけば、それは確かに震災みたいなでっかい災害はどなたさんも100%パニックになりますけれども、例えばこの運営という視点でいっても、すぐに我に返って、じゃ、運営というふうになりますから、先ほど部長おっしゃったように、いわゆる避難してきた人の中からこういう運営メンバーをそれなりの、特に中心人物を探し求めていかなければ、いわゆる人材ですから。そのためにも広くすそ野を広げる形の訓練というのは日々なされておかないと、そのモードになり切れないと。そうなると、避難所そのものがパニックになるということですので、それを避けるために想定内におさめておくような、そういう訓練のあり方というのはこれから問われてきますので、その中で人材の育成をきっちりと図っていくということをお願いしたいところです。

 避難所ということで、特に収容型の避難所であちらこちら、学校を中心に指定をしていただいています。県と民間と、組合の避難所もありますが、そういった特に県立高校、あるいは私立の高校、あるいは民間のそういう施設との運営のあり方とかいうのは、どういう形で想定されていますか、今。訓練というのは、今、そこの施設単発では訓練はなされているとは思いますが、地域住民とか、あるいは行政職員との関係性というのは今どうなっていますか。



◎生活部長(村田長稔君) 今、避難所の発災当時、しばらくの間ということで、教育委員会が所管となっておりまして、発災当時は教員が当初行う、そして市の職員が運営にかかわる、そしてその中で責任者を設ける、いろんな班を設けるというようなところにつきましては、この新たな部分につきまして、主に教育委員会の小中学校が収容型の避難所になっております。現状は体育館ということになっておりますが、そんな中でさらに教育委員会の学校現場ともこういったものができ上がった状態の中では教員の訓練というようなことも及んでいく必要があるんかなというふうに考えております。さらに、公立高校につきましては、私立高校と、その2つにつきましては現実的には備蓄とか、そういったものはさせていただいております。そして、この高校につきましては、夜につきましても当直といったらいいのか、警備の方がおります。その中で私どもに連絡をしていただければすぐにそういった風水害、また地震についても避難場所としては指定はさせていただいておりまして、使うことも可能ということで、そういったコンタクトはとっておる状況でございます。実際の訓練ということは現段階では行っていないのが現状でございます。

 以上です。



◆9番(山本節君) そうですね、県立高校として松阪工業高校、松阪商業高校、県の施設で嬉野にある農業大学、あるいは松阪浄化センター、そして民間レベルですと三重高、グランドゴルフ場、これは森地区になりますね。組合レベルでは松阪衛生センター、こういうところが収容型の避難所に指定していただいています。当然、これからの話ですが、HUGを含む中で、地域、あるいは施設の方の代表者等々とそういった協議、あるいは訓練というのは当然これしておかないとまずいと思います。ですから、ある程度そういう話し合いというか、これから進んでいく中で、最終的には毎年1回ぐらいの訓練は地域住民も交えてお願いしたいと思います。そうしておかないとまずいんではないかと。特に、県営のものですと、施設の中がどうなっているかということ自体、地域住民は全くわからないんではないかというふうな不安感がありますので、実際そこに避難していて、むやみやたらに運営というのも心もとないなと、備えあれば憂いなしという視点から考えても、ぜひぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。

 防災といいますと、主たるものは防災無線となります。合併以前から戸別防災の受信機ですね、飯高で現在2030戸、三雲管内で3302戸、嬉野管内で135戸が戸別の受信機を持っております。これが合併協議会分科会の中でどのような形で議論されて、今後この戸別受信機のあり方、あるいは平等性という視点でどうするのかというのは、実際は分科会の中ではテーマで上がっていなかったというふうな部分も聞かせていただきましたこともあり、今後デジタル化に伴って、今地域を言いましたけれども、そういう方面のデジタル化になっていきますと、今アナログで受信をしているという関係がありますし、一方、飯南に関してはケーブルテレビで対応されているというふうなこともこの間、9月でしたか、市長記者会見でおっしゃっていただいています。その辺をちょっと今後の方向性だけ確認させていただけますでしょうか。



◎生活部長(村田長稔君) 防災の行政無線の件でございます。議員が先ほど申されましたとおり、当然三雲、飯南、飯高、嬉野につきましても屋外子局というのは上がっております。さらに、三雲、飯高、嬉野については戸別の受信機、ラジオのようなものでございますが、そういったものが家庭には配備をされています。御紹介いただきました飯南につきましては、市のケーブルテレビによります音声告知放送端末機というのが、テレビと端末機ということで完備をしております。現在、三雲、飯南、飯高、嬉野ということで、嬉野あたり本年度からデジタル化ということで取り組んでおるところでございます。特に嬉野をとってみますと、今天花寺中継局、工業団地のところでございますが、ここへ中継地をこの年度で立てております。机上では、例えば上小川まで電波が飛ぶというようなことでございまして、実際この中継局ができて電波を飛ばした段階において、山手側になって電波が届かないというところも中には出てこようかというように思います。そんな地域につきましては、戸別受信というようなことも視野に入れ、考えていく必要があるかとふうには考えておるところでございます。

 そして、全体的ということでございますが、幾度かこの戸別受信機の御質問もいただいております。デジタル化になった段階での戸別受信機というようなことで、価格的に約7万円程度かなというようなところでございます。そして、6万9000世帯ということで換算しますと48億円程度になるという、仮に2分の1の補助金があって24億円というようなことで、これもこの議会等でも申しておる状況でございますが、その分を含めて、デジタル化ということで現在進んでおるところでございます。

 先ほども申しましたように、そういった電波の状況等、やむなくというようなところについてはそういったことも戸別受信機という屋内の受信機ということも考えていく必要があるかというふうに現段階では考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆9番(山本節君) わかりました。それぞれ工事が進捗していって、デジタル化に変換されていく中で、当然またその段階で難聴区域というのを調査していただくというのを以前の議会でもお話しいただいていますので、しっかりとその辺対応をお願いしたいと。

 特に先ほど数値で言いました地域に関しては、当時当然必要性があってこういうのを設置していると思いますので、それと災害の種類によっては、特に台風等、風の伴う、雨の伴うものに関しては、これまちなかであっても戸を締め切っているという関係で聞こえないというのが現状ですので、全戸配布というのは本当に先ほどの数値、おっしゃったように非常に厳しいと。デジタル対応の戸別受信機というのは高額になってまいりますので、よい方法があれば対応していただきたいと。

 それと、今各地、各部門、部署でAEDをあちらこちら設置していただいております。実際災害になったときに、避難所も既に収容避難所という視点ではAEDは設置していただいていますが、例えば複数あったほうが心強いと、特に心的ストレスでそういった心肺停止になる可能性も当然ありますので、そういった部分で避難所になっていない災害時になった場合、移動というのは現行要望があるのかどうか確認していないんですけれども、その辺は可能なのかどうか、移動が可能かどうか。



◎生活部長(村田長稔君) AEDの関係でございますが、小中学校には1台ずつ配備をされております。これは教育委員会とも協議をさせていただいた中でございますが、学校以外にもAEDが、教育現場というところに固定しますと、文化施設とか公民館とかスポーツ施設、給食施設というところには現在AEDが配置をされております。緊急時、大災害ということも含めまして、こういった避難所の近くの避難所のところへ持ち込みは可能というふうなことで教育委員会と協議をした状況でございます。

 以上です。



◆9番(山本節君) わかりました。柔軟に対応していただいたみたいで、ありがとうございます。

 今回、防災についてということで質問をさせていただいて、本当に細々としたことを今回質問の中に盛り込ませていただきましたが、いずれも実際運営となったりする場合、小さなことが一事が万事で、そういうような対応の勝敗を決めてしまう。それがひいては避難してくる人の命にかかわってくるという視点で考えますと、きっちりとやっぱりいろんな考え方のもとに行政、特に安全防災という部門でできる限りのことをしていただけるように、よろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔9番 山本 節君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。午後4時、本会議を再開いたします。

                         午後3時47分休憩

                         午後4時2分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、5番 野呂一男議員。

     〔5番 野呂一男君登壇〕



◆5番(野呂一男君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、真政クラブの野呂でございます。よろしくお願いします。通告に従いまして、総括質問でお願いしたいと思います。

 本日お伺いいたします質問は、学校給食の使用食材について2点お願いしたいと思います。今回の質問につきまして、同一質問が出ておりましたので、質問内容について重要な質問以外はなるべく重複しないように心がけますので、よろしくお願いいたします。

 私は、前回の質問に続いて大切なお子様に関連した質問をさせていただきたいと思います。福島原発事故の政府の情報対応などに問題が多く、国民からの不信が高まりました。その上に、放射性物質の拡散予測の公表おくれの問題で、原発事故担当相は、会見でパニックを懸念したなどと言って釈明をいたしました。

 東京電力中央研究所では、今回の原発事故による高濃度のセシウムが4月13日には沿岸を福島県いわき市に南下し、沖合30キロにも高濃度の部分が及び、それよりも濃度の低いセシウムは5月1日に千葉県沿岸に、24日には仙台湾に達した。いずれも太平洋に出て黒潮に乗り東に運ばれました。この結果は文部科学省の観測データと一致したということでございます。国立環境研究室では海に流れた放射性物質はプランクトンの死骸などにくっついた後、数日かけて深海へと沈殿していき、物質がたまっていけば、周辺環境に影響を与えることも懸念されると言われております。

 東京電力によると、海水測定データも含めて調べると、汚染水漏れは3月26日に始まり、4月6日までの流出量が最も多く、5月末まで漏れ続けたと判断しております。また、移送先確保のために低濃度汚染水を意図的に1回、海へ放出したとあります。これまでに海へ放出した汚染水中のセシウム137の総量は3500テラベクレルと推計されております。テラは1兆に相当するということでございます。

 放射能には身体の外から放射能を受ける外部被曝と、飲食や呼吸など体内に放射性物質を取り込む内部被曝がございます。内部被曝は臓器や骨などの細胞に直接放射能が当たるため、影響は深刻になると言われております。放射能は、燃やそうが浄化しようが、燃えもしないかわりに、減ることもなく、燃やせば灰になって、ごみの量は減るが、放射能はその場にきっちりとその量だけ残っているということです。ただ、濃度が高くなっただけで、どのようなことをしてもなくならないということでございます。文春新書より抜粋いたしました。

 このようなことから、3月23日に福島県に住む6歳から12歳の男女10人の尿検査から放射性セシウム137とセシウム134が検出されております。

 初めて放射能の恐ろしさを目の前にして、私たちが一番懸念するのは食材でございます。一般家庭の主要食材のほとんどは市場に流通している食材を利用してみえると思います。大人はもちろんでありますが、幼児、児童では体力が未熟であり、内部被曝に十分な心配りが必要といたします。

 松阪市では学校給食の材料における放射線量の測定は何をもって安全としているのか、お聞きいたします。

 続いて、児童に必要とする食材についてでございますが、早くから子どもの体に異変が起きていると言われており、SOSが発せられております。私は、今回、児童の体力の問題をクローズアップさせていただきたいと思います。

 体力には2種類の体力がございます。その一つは、筋力や瞬発力、持久力なとが行動体力であります。ばい菌が体の中で動くことを防ぐ力も重要な要素で、防衛体力といいます。双方合わせて心の要素が含まれていると言います。体力低下は全国各地の幼稚園、保育園で4歳から6歳まで運動能力を調査した結果、1986年から1997年にかけて大きく低下して、その後、一時はある程度上昇したものの、平均的な改善は見られず、現在に至っているということでございます。

 1点、御紹介いたしますと、約40年前に比べて11歳の男子では、身長が4.1センチ、体重が4.7キログラム、女子では身長3.6センチ、体重が3.5キロも上回りました。けれども、悲しいことに、体の成長にふさわしい運動能力や筋力の発達が見られません。言いかえれば、体格に応じた体力が身についていないということなのです。これらの子どもの体力低下を抑える工夫として、食生活の改善が挙げられております。これらの体力低下を改善するためにはビタミンB2、ビタミンE、リン、鉄分、食物繊維などが豊富に含まれた胚芽米は、疲労、虚弱体質などに効果があります。栄養キーワード辞典より抜粋いたしました。体力増強と言われております栄養価の高い食材料、胚芽米についてお聞きしたいと思います。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) 野呂議員からいただきました学校給食に使用いたします食材について、2点にわたって御回答申し上げたいというふうに思います。

 学校給食で使用いたします食材の安全性につきましては、できる限りの取り組みを実施しているところでございますけれども、議員が先ほどるる述べられましたように、放射性物質によります食材汚染への不安が、国民、中でも子どもを持つ保護者の間で広まっているところでございます。

 市といたしましても、9月分の献立から給食に使用する主要食材の産地をホームページにて公開をさせてもらっております。このホームページへの公開の取り組みは、私が聞き及びますところでは、三重県でまだ松阪市だけというふうに承知しております。また、稲わらからの汚染問題がありました牛肉に関しましても、納入時、牛肉安全確認書及び放射線検査済書の添付を義務づけているところでございます。また、米は松阪産のコシヒカリ、またはみえのえみ、牛乳につきましては三重県産を使用しておりますけれども、この食材に関しましても、三重県が文部科学省から放射性物質の測定を受託しており、放射性物質は検出されていない旨ホームページに掲載されているところでございます。

 現在使用しております給食食材につきましては、当然ながらすべて市場に流通しているもののみ使用しておりまして、明確に生産履歴があるものしか使用をしておりません。厚生労働省の検査計画に基づきまして、産地の各自治体でモニタリング等の検査がなされておる、そういったものにつきましては、厚生労働省のホームページにおきまして、食品中の放射性物質の検査、約4万5000件にわたりまして報告が掲載されております。放射性物質検査対象地域であります17都県の産地の食材を含めて確認をしておりますけれども、検出限界以下か、暫定基準値以下を大幅に下回っておるところでありまして、そういった意味で安全性を随時確認をさせてもらっているところでございます。

 もう1点、体力増強食糧と言われておる栄養素の高い胚芽米について、市の評価はという御質問でございましたけれども、議員が述べられたとおりでございますけれども、胚芽米は精白米と比較してビタミンB1が約3倍、ビタミンB2が約1.5倍、ビタミンEが約9倍、リンが約1.6倍、食物繊維が約3倍含まれているということでございます。ビタミンB1は炭水化物をエネルギーに変えるときに欠かせないビタミンであります。ビタミンB2は炭水化物、脂質、タンパク質の代謝を促します。特に、タンパク質の合成にかかわり成長促進作用があると言われております。また、ビタミンEは細胞膜の酸化を抑えて、老化を促す過酸化脂質の発生を防ぐ働きがあります。また、血行をよくする作用もあります。このようにいいことずくめでありますけれども、大変栄養価の高いものであるというふうに認識しているところでございます。

 なお、胚芽米とは胚芽をできるだけ残して、外の皮、外皮はできるだけ除くように精白した米でございまして、この米の種子の胚がを残すように特別な方法で精白した米、玄米に比べて食べやすく消化されやすいのが特徴であるというふうに聞きました。

 以上でございます。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕



◆5番(野呂一男君) どうもありがとうございました。それでは、再度質問させていただきます。

 安全と言われておりました、今も御回答をいただいたんですけども、牛の稲わらに高濃度な放射能が検出され、出荷停止といった経緯が思い出されます。出荷停止は一部の地域だけでありましたが、その後、東北、東海、中国、九州まで広がりました。安全策は消えてしまいました。

 厚生労働省では11月11日現在、食品摂取によるセシウムの年間被曝許容量を5ミリシーベルトを1ミリシーベルトに下げる方向でございます。これは大人と子どもが同じ基準であるとの批判から配慮されたものでございます。11月29日に伊達市の一部地域から国の暫定基準1キロ当たり500ベクレルを超え、最大の1270ベクレルを検出されております。これは先月の話でございます。このように政府、他県では放射線量の見直し、高濃度な放射能の検出などが発生しております。NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワークは、1キログラム当たり500ベクレルという国の規制値は甘過ぎると。子どもは10分の1の50ベクレルと考えるべきと言っております。

 松本市でも、この松本市の市長は医者でございます、40ベクレルを超える材料は一切使っておりませんと言っております。松阪市では現在、学校給食の材料は市場に流通しているもののみの使用であり、明確に生産履歴があるものしか使用しておりませんと、今回答いただきました。また、17都県の産地の食材を確認しているが、検出限界以下か、暫定基準値を大幅に下回っておるので、安全を随時確認しているとありました。私はここで一つ不思議に思いましたのは、検出限界以下とある数値はどれだけの数値を言っておられるのか。また、暫定基準値を大幅に下回っているとあるが、どれだけの数値を大幅と見ておられるのか、一緒に回答を後でしていただきたいと思います。

 ちょっとカメラをお願いいたします。ここにですが、食品に含まれる両国間のセシウムの規制値の相違ということでございまして、これは1キログラムのベクレルでございます。上が日本です。それで、下がウクライナといいまして、これはチェルノブイリの原発の放射能被害を受けた国でございます。そのセシウムの規制値でございます。日本は米は500になっておりますが、ウクライナは20です。野菜は、日本は500です。ウクライナは40にしております。果物は500ですけれども、果物も70ベクレルに下げております。魚介類は500ですけども、150です。乳糖は200ですけども、100、飲料水は200でございますが、202にしております。これだけ規制値が日本と違うんです。私はこれをちょっときょうは皆さんに後でお願いをしていきたいと思うんですけども、ここに日本とウクライナのセシウムの相違表があるが、この違いを見て、安全と確認できるのかということでございます。お願いいたしましたように、松阪市の数値を聞かせていただきたいということでございます。

 それで、大人は1キロ当たり500ベクレルである。松阪市では子どもの数値はどの数を基準に見ておるのか。大人と一緒では危険と思うのでありますが、そこで質問です。松阪市では現在の学校給食材料の放射線基準値数を何ベクレルとしているのか。個々の食材に対して放射線量をチェックしておられる数値があるのでしたら、線量内容を知りたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(小林壽一君) ただいまの御質問の趣旨は、松阪市では現在の学校給食材料の放射線基準値数を何ベクレルとしているのかということ、どういった数字で安全性を確かめているのかということだというふうに思うんですけれども、さまざまな数字が出ておりまして、国のほうでも検討しているという段階だというふうに思うんですけれども、今も野呂議員のほうからたくさんの数字が出されておりますけれども、暫定基準値として厚生労働省が今出しておりますのは、先ほどちょっと御紹介があったかもわかりませんけれども、放射性物質にもいろいろございますね。放射性セシウムと、ヨウ素とかウランとか、いろいろな形で出されておりますけれども、特に食材に関して気をつけなければならないというセシウムについてですけれども、牛乳、乳製品につきましては200ベクレルという数字が暫定基準値として出されています。それから、野菜類、穀類、肉、それから卵、魚、これについては500ベクレルという基準値が暫定基準値として出されておりますけれども、先ほども野呂議員の御所見の中で、ベクレルという言葉が出てきたり、シーベルトという言葉が出てまいりましたけれども、ベクレルの単位は、物質が放射線を出す強さの単位をあらわすというふうに聞いています。だから、シーベルトは私たちが放射線を受ける強さをあらわす。ですから、使い方は全然違うと思いますけれども、ベクレルで今恐らく基準値をおっしゃったんだと思うんですけれども。

 それから、1ミリシーベルトと5ミリシーベルトの話もございます。この辺はまだ確定ではございませんので、検討しているという数字が出ているんじゃないかなというふうに思います。今、はっきりした形で暫定基準値として出されているのは、先ほど申しましたセシウムに関しましては、牛乳、乳製品は200ベクレル、それから穀類とかそういったものは500ベクレルという数字が出ているところでございまして、きのうも粉ミルクのニュースが走っておりましたけれども、粉ミルクに30ベクレルが含まれていてということでしたね。これは暫定基準値よりずっと低いからというコメントがあったと思うんですけれども、そういった意味で、基準値はそういうふうに決められておりますけれども、実際に今までいろんなモニタリング等で出されている数値は、それよりずっと低い数値でございます。厚生労働省が出されている数字、4万5000件の結果が出ておりますけれども、これも5ベクレルとか、それから検出せずとか、そういうような単位でございまして、そういう意味ではずっと低い値というふうに申し上げたところでございます。

 いずれにいたしましても、放射線量の測定ということにつきましては、専門性が大変高い分野だというふうに思います。検査方法につきましても、米、野菜、肉などの食材料を抽出したサンプル検査によって出されている、そういった検査方法もございますし、給食の1食分を丸ごとミキサーにかけて放射線を調べる検査方法とか、いろいろ検査の方法、やり方について全国で今模索をされているところであります。三重県でも今のところ実施しているところはございませんし、現段階では松阪市としてましても、独自検査体制は設けておらないところでございます。



◆5番(野呂一男君) どうも済みませんでした。次、ちょっと私の問いを聞いていただきたいと思います。その後でまた今のお話についてお話をさせていただきたいと思います。

 食材における放射線量の測定値についてですけども、各市町の首長の間で非常に市町民に神経を使っておられるのが現状の姿ということは、これはもう間違いございません。政府はチェルノブイリ原発事故で史上最悪の、日本もそうでしたけども、レベル7を経験したウクライナと、除染や廃炉などについて情報交換、医療協力に関する包括的な締結に向けて交渉を今進めております。ということは、ウクライナの経験のある国と、日本はまだこの経験がないから、その細かいことについて情報交換をしていきたいということで、今進めておるところでございます。

 長野県の松本市でございますが、医師でチェルノブイリ原発の周辺の医療支援の経験を持つ市長のもとで、学校給食に使う食料の放射線検査を始めたと。原則として1キログラム当たり40ベクレルを超える食材は以前から使わないようにしている、この市はそのように40ベクレルを超えるものは一切使っていないと。松本市は原発事故直後から内部被曝の危険性を訴えている松本市長の知名度もあって、ネット上で松本市はなぜか内部被曝ゼロの都市として知られ渡っているということでございます。松本市長は医学者として、基準は厳しいほどよい。せめて子どもや妊婦にはもっと厳しく基準を用いるべきと言われております。また、早くから子どもの500ベクレルの数値に疑問視されておられ、市の学校給食センターと10月から市内全小中学校の給食に使われる放射線地域の全食材を放射線基準測定を行っておられ、測定器は30万円ぐらいのものということで聞いておりますけど、自然にある放射線量に比べて、線量の上下はわかっても精度は低いが、政府の放射線の知識や参考事例が不足している中で、子どもの食の安全のためにできることからやっていきたいというふうに、国また県の数値、まだはっきりした数値は出ていない。それを待っていると時間もかかる。その間に子どもに対しての内部被曝的な何が入ってくると困るということで、まず松本市独自で、よそはどうでも、松本市だけはこれはやっていきたいということでやられておるそうです。

 それで、長野県安曇野市も11月から、お隣の岐阜県大垣市は400万円の高度の高い測定器を導入して、放射線検査を開始し、少しでも放射線があれば使用しない方針と言っておられます。また、名古屋市でも市衛生研究所で月に一度サンプル検査を始められたということでございます。

 NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワークは、地方自治体は精度の高い測定器をそろえて、すべての食材の線量を公開するようにしないと、お子さんを持つ保護者の皆さんは安心ができないだろうと。そのとおりやと思います。私らも子どもを持ったときの子どものかわいらしさはよくわかりますし、今の子どもはもっと大切にしなきゃいかんということで、そんな国の500ベクレルというものを基準にしておったら、私もちょっと後になって、そういう病気が出てきたときにどうなるんかというふうに思います。

 ということで、松阪市でも市民、特に子どもを持つ両親たちは、放射線量で子どもの健康を考えると、ストレスがたまって、いついつまでも心の痛みがとれないと言われておる方も見えます。食産地の公表のように、放射線量の公表もしてほしいと強く言われております。国民だれしもが経験したことのない、私たちは経験も何もしておりませんから、本当に放射能はどこまで怖いかということもわかりません、今のところ。だけど、こういう経験者がうたっているように、放射能事故、松阪市も独自による放射線測定を実施して、その結果の放射線量を市民、保護者に公表していただくように強く要望申し上げますということで、公表ということは私もちょっと無理かもわからないということは認識して、ちょっとつけ加えてお願いいたしました。、一遍お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育長(小林壽一君) 子どもさんを持ちます保護者の皆さんにとっては不安が今広がっているということは、私も重々承知をしているところでございますけれども、ぜひ今の段階で私たちはできる限りの安全性に対する取り組みは、先ほど御答弁させていただきましたように、取り組んでおりますので、その辺は御安心をいただきたいというふうに思っております。

 ただ、これからの取り組みにつきましては、検査のことがございましたけれども、今、数値500とか200とかおっしゃいましたけれども、40ベクレルの話も出ておりますけれども、子どもにとってはとにかく何もないのが一番だということですね。低ければ低いほどいいと、そういった姿勢で臨ませてもらっておりますので、そういった私どものスタンスというのか、立場、方向をぜひ御理解いただきたいなというふうに思っています。

 ただ、今の検査のことですけれども、先ほど申し上げましたように、私どもは今、産地を、予定産地、あるいは実績産地をきちっとホームページでさせてもらっている、これが今できる最善の取り組みだというふうに思っておるんですけれども、文科省のほうから、安全・安心のための学校給食環境整備事業というのがスタートさせようとしております。これは対象地域の17都県が対象になっておりますけれども、これはそういった機器の整備をしていく事業でございまして、今それが動き始める、そんな状況に国全体としてはございます。こういったことが徐々に全国的に拡大をしていって、そういった中で私どももそういった情報とか情勢を的確に判断しながら体制をとるべきところはきちっととっていきたいというふうに考えております。



◆5番(野呂一男君) 松阪市の場合、測定器というものは今どういうふうに考えてみえるんですか。松阪市では必要がないというふうに御答弁いただいたんですけども、私はそのように認識したんですけども、そこのところどうですか。



◎教育長(小林壽一君) 先ほど御答弁させていただいたとおりなんですけれども、必要はないということではありませんでして、今、国のほうでもそういう動きをしていますよという事業で、それは17都県を対象地域として今そういったことが必要かどうかも含めて、その事業を動かそうとしている。これが全国的にそういった検査体制をしいていくのかどうかということを今検討、研究されておりますので、そういった動きを的確に判断して、松阪市でしなければならないときにはしていくということになろうかというふうに思いますということです。



◎市長(山中光茂君) 今の質問に関してですけれども、今既に消防のほうと市民病院のほうでは検査機器を持っておりますので、前回も議会のほうでは答弁させていただきましたけれども、その活用という部分におきましては、幅広い部分におきまして、もともとの業務に差し障りがない部分においての活用は検討をさせていただいているところでございます。



◆5番(野呂一男君) 国は、この件について動き始めておるんですよ。文部科学省は学校給食の検査機器を購入する補助金をこの第3次補正予算に盛り込んだんです。1億ちょっとぐらいの金。それで、消費者庁は先月から測定器の貸し出しを初めているんですよ。それで、この11月10日現在で、31都道府県、128自治体から申請が来ているというふうに。私はこれは新聞紙上で抜粋して取り寄せたものでございますが、そのように書かれておるんです。それを松阪市が市民病院であるから、それだけ検査機がある。現在それを稼働してもらわないけないんじゃないですか。本当に私も孫がおります。孫がおるから言うんじゃないです。一遍外に出て、若い御夫婦の方にも聞いてください。本当に500ベクレルでは本当に私自身も不安です。大人でしたら500ベクレルでもよろしいけども、こういう経験のある国からこういう数字が上がってきておるということを私は知った以上は、もうちょっと松阪市も、私ちょっと言うたとおりに、検出限界以下とある数値とはどれだけかということを見ているんか、それと暫定基準値を大幅に下回っているとあるが、どれだけの数値か、それ一遍、書かれているんやったら、数字を私聞かせてほしいですよ。そうでないと、私は人ごとということは考えられないんです、これは。放射能のことは。



◎教育長(小林壽一君) ちょっとすれ違いがあるようですけれども、国の動きがというのは、私が先ほど紹介させていただいた動きなんですよ。事業としては安全・安心のための学校給食環境整備事業という形で補正で上がってきたということなんです。これは対象地域が東日本17都県を対象地域にしておりまして、これにつきましても、どういう検査機器を設置すればいいのかとか、そういうことを含めて今動き出そうとしている、そういう事業ですよということなんです。三重県のほうにももちろん通知が来ていますけれども、これは17都県を対象としてやる事業ですということで返事が来ています。



◆5番(野呂一男君) 今、聞きました。やろうとしている事業、これはいつから。まだその日にちはわからないんですか。今言われた、やろうという事業に対していつからやるという日程はまだ出ていないんですか。



◎教育長(小林壽一君) 国の段階で今こういう事業を発出するということで各17の都県ですけど、東京都が含まれております、都県に対して各県市町村の自治体の意向を聞いていると、そういう状況でございます。



◆5番(野呂一男君) 私言いますように、市民の子ども、そういうことに対して本当に心配りをしている市は、このように早くから始めるんですよ。今もこれ言うたように、実際市もこのように始めておるんです。だから、日にちはちょっと聞かなかったんですけども、始めておる、考えている段階というよりも、松阪市もそれまでの間でも、小林教育長が言われたように、粉ミルクからもこうやって出ているんです。とんでもないところ、思いもよらんところからね。そうやから、もう少し子どもに対してセシウムというものの怖さというのを認識してもらうわんと困ると思います。それで、市民に安心をさせなきゃ私はいかんと思います。子どもを持つ両親にも。それを私は今投げかけておるんです。それを私は今言うているんです。だから、そういう対策も一応そちらのほうで一遍考えを持つだけでもやっていただかないと、国からの何を待つ、考えているということでは、私は子どもを持つ親やったら納得できないと今思います。そういう何々とはっきりしたことを、国、県に頼らずに、松阪市も市長は医者でございますので、そういうことで、県の先へ走って、そういうふうな対策を私はとっていただきたいということを今お願いをしたいと思います。



◎教育長(小林壽一君) 子どもの安全を思う気持ちは、私も野呂議員に負けないつもりでございますけれども、現在、先ほどからるる述べておりますけれども、検査機器を整えるということもそれは一つの手段だというふうに思います。ですけども、私ども、今子どもの安全に対するさまざまな取り組みの中で、できる限りの取り組みをさせてもらっている。500ベクレルとか200ベクレルとかいう暫定数値を出されますけれども、そんな数値にこだわっているわけではございませんでして、できるだけ低い数値、できれば検出されない、ゼロが一番いいわけですけれども、そういったことで食材の確保に努めているということでございます。その点は先ほども申しましたけれども、文科省から4万5000件の食材については検査数値が出ていますけれども、そこで出ているのでも、一番高いのでも5ベクレル以下です。あとは検出不能というようなことで出ておりまして、そういった意味では御安心をいただいていいんじゃないかなということなんです。これで安心しているわけではありませんでして、検査体制も含めて、できるだけの対応はしていきたいというふうに思っています。



◆5番(野呂一男君) 時間があったらもうちょっと追及していきたいんですけども、次ちょっと、そうしたら済みませんけども、また一応保護者の方を安心するようなことも一遍考えてあげてください。何かの方法でも。そうやないと、私はそういう方の話を聞くと、本当に胸が痛いぐらいよくわかりますので、これは本当でございます。だから、ここで、そうですそうですと言うておるだけでは事は進まないんですよ。やっぱり進めなきゃいけないと違いますか、こういうことは。だから、本当に相手は放射能ですから、そんな待っている待っているでは私は遅いと思います。早いところ市民、また保護者の方を安心させる対策もひとつ考えてしてあげていただきたいと思います。

 次に、胚芽米でございますが、今答えのとおり、ほかの食材に比べ栄養価が整っており、虚弱体質と成長促進作用に非常に適しております。また、血行作用もすぐれているため、骨折、疲れ、アレルギー、体温異常、生活習慣病など、老化を促す過酸化脂質の発生を防ぐ働きがあり、生徒にとって重要なものでございます。体力低下は昭和初期から平成前期にかけて大きく低下し、その後多少は上昇しましたが、まだまだもとの状態にはほど遠い道のりでございます。私が薦めております胚芽米は、玄米からぬか層だけ取り除いたものあって、胚芽部を残したものでございます。私たち学生時代は押し麦と玄米に近い米をまぜた麦飯をいただいておりましたが、おかずは野菜、穀物、果実などが主食であり、だれしもが健康そのものであって、現在のような児童の体力低下といった言葉は一切耳にしたことはございませんでした。体力の増強に時間のかかる原因はどこにあるのか、お聞きしたいと思います。



◎教育長(小林壽一君) 子どもたちの体力の増強につきまして御所見がございましたけれども、平成10年ごろからの体力の推移と申しますのは、御紹介のありましたように、小学生の男子の握力、立ち幅跳び以外は横ばい、または向上傾向に変わってきているところでございます。ずっと低下傾向にあったわけですけれども、平成10年からそういったことでございます。

 この体力の低下につきましては、食事の内容や栄養摂取状況、これが大きく影響しますけれども、生活状況全般にかかわってくる問題であるというふうに認識をしております。平成14年9月に出されております文科省の子どもの体力向上のための総合的な方策についてという答申がございますけれども、ここでは2つの点を指摘しておりまして、1つは国民の意識の中で外遊びやスポーツの重要性を学力の状況と比べて軽視する傾向が進んだ、これが1つ。もう一つは、生活の利便化や生活様式の変化によりまして、日常生活において体を動かす機会が少なくなってきているということです。

 運動不足になっている直接の原因として3つのことが指摘をされています。1つは、学校外の学習活動や室内遊びの増加によりまして、外遊びやスポーツ活動時間が減少している。2つ目は、空き地や生活道路といった子どもたちの手軽な遊び場が減少してきている。これは実感としてよくわかることではないかと思います。3つ目は、少子化や学校外の学習活動などによる仲間の減少、子ども同士の仲間の減少、こんなことが運動不足の原因として挙げられております。こういったことが原因となって、子どもたちの体力の低下が昭和63年当たりをピークにしてだんだん低くなってきたと。これを何とかしなきゃいかんということで、いろんな取り組みがあって、平成10年ごろから横ばい、あるいは向上の傾向に今あるということでございます。



◆5番(野呂一男君) ありがとうございました。栄養と健康物質としてでございますが、消化のよい体質改善食として最適である胚芽米は、栄養価は玄米に準じますが、白米と比べてビタミンB1は2.6倍とお聞きしました。ビタミンEも2倍も含まれておるということもお聞きしました。玄米と同様に疲労回復や脚気の予防にも効果を発揮いたします。また、コレステロールを下げるリノール酸も豊富であって、リノール酸の酸化を防ぐビタミンEを含んでいるので、安心して食事をすることができるということでございます。

 ちょっとカメラで食材の組み合わせた栄養素をこちらに映させていただいておりますが、主食として胚芽米は御飯としていただくだけで栄養価の価値が発揮するということでございます。今も教育長のほうからお聞きしたんですけれども、ちょっと数字がわかりにくいんですけど、これだけ違うんですね、いろいろ。これ今給食で使っている精白米です。これは胚芽米の何ですけれども、栄養価値がこれだけ違いまして、今までちょっとこちらで述べさせていただいたように、栄養価は全然問題にならんぐらい違ってきます。一番ビタミンEが0.1から0.9、それでビタミンB1も0.08から0.13、それで食物繊維が0.5から1.3ですか、これだけ違ってくるんです。これだけ胚芽米は栄養価を十分豊富に含んでおるんでございます。

 そこで、学校給食で成長促進作用、生活習慣病の予防効果の栄養豊富な胚芽米を今後取り入れていくお考えはないか、お聞きしたいと思います。ちょっと時間がございませんので、簡単によろしくお願いします。



◎教育長(小林壽一君) 学校給食では主食、主菜、副菜及び牛乳、こういった構成で学校給食はなされておりまして、児童生徒に必要な栄養価というものをこの全体で補うということでございまして、現在は精白米であっても、必要な学校給食摂取基準を全体として確保するように努めていることでございます。

 胚芽米をということでございますけれども、現在の精白米は松阪産の玄米を精米したものを購入しておりますけれども、三重県内で大量に必要とします給食用の米を胚芽米にするという、そういった設備を持っているところはないということでございます。胚芽米の導入というのは、そういった意味では困難だというふうに考えております。



◆5番(野呂一男君) わかりました。胚芽米は私は意見としてお願いしておきたいんですけども、胚芽米の精米場所が三重県にないということは私もお聞きしております。体力低下は30年から40年にかけて多少の改善はしたものの、まだまだ努力のいたすところでございます。児童の健康保持となれば、精米専門店を確保できるように努力の余地も必要でございます。この胚芽米は栄養士もお薦めしておられます。人間、きれいな食事に走ってしまったのも反省すべき点であります。バランスのとれた食材を求めていただきたいということでございまして、給食材料について原点に返って見直しチェックをしていただきたい。これは御飯に対してでございますが、胚芽米一つで十分な栄養価があります。その点、ほかの給食材料で補うこともある程度省けるんじゃないかなということも栄養士さんからお聞きしておりますので、こういうこともこれからの新しい材料としてしっかりと考えていただきたいなと、きょう御要望させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ありがとうございます。1分ありますので、私一番最後でございますので、本年も執行部の皆様には御活躍いただきましてありがとうございます。明年もよろしくお願いしたいと思いますので、よろしく頼みます。ありがとうございました。

     〔5番 野呂一男君降壇〕



○議長(野口正君) 以上で一般質問を終わります。

 本日の日程は終了いたしました。お諮りいたします。明12月8日から12月13日までの6日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 異議なしと認めます。よって、明12月8日から12月13日までの6日間を休会することに決しました。なお、明12月8日午前10時、環境福祉委員会と文教経済委員会、12月9日午前10時、総務生活委員会と建設水道委員会を開催いたしますので、御了承願います。12月14日午前10時本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

                         午後4時52分散会