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三重県 松阪市

松阪市 平成23年  9月 定例会(第4回) 09月06日−01号




松阪市 平成23年  9月 定例会(第4回) − 09月06日−01号







松阪市 平成23年  9月 定例会(第4回)



議事日程第1号 平成23年9月6日 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第84号 平成22年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第4 報告第13号 平成22年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について

 日程第5 議案第85号 平成22年度松阪市水道事業決算の認定について

 日程第6 報告第14号 平成22年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について

 日程第7 議案第86号 平成22年度松阪市公共下水道事業決算の認定について

 日程第8 報告第15号 平成22年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告について

 日程第9 議案第87号 平成22年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について

 日程第10 報告第16号 平成22年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について

 日程第11 発議第10号 松阪市議会特別委員会の設置について

 日程第12 選挙第14号 松阪市議会特別委員会の委員選任について

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(30名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    3番  川口寿美君      4番  堀端 脩君

    5番  野呂一男君      6番  中村良子君

    7番  山本芳敬君      8番  田中祐治君

    9番  山本 節君     10番  川口 保君

   11番  大平 勇君     12番  大久保陽一君

   13番  濱口高志君     15番  海住恒幸君

   16番  永作邦夫君     17番  松田俊助君

   18番  中島清晴君     19番  今井一久君

   20番  山本登茂治君    21番  中森弘幸君

   22番  小林正司君     23番  久松倫生君

   24番  西村友志君     25番  野口 正君

   26番  松田千代君     27番  田中 力君

   28番  水谷晴夫君     29番  前川幸敏君

   30番  中出 実君

欠席議員(1名)

   14番  佐波 徹君

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         中川 昇君

 総務部長        山路 茂君   市政戦略部長      小牧豊文君

 税務部長        川口昌宏君   生活部長        村田長稔君

 環境部長        橋本昭彦君   保健部長        松林育也君

 福祉部長        森本義次君   農林水産部長      山口天司君

 まちづくり交流部長   平本和義君   建設部長        杉山貴雄君

 都市政策部長      中山 伸君   教育長         小林壽一君

 教育委員会事務局長   森 幹生君   嬉野地域振興局長    加藤宗信君

 三雲地域振興局長    中林 聰君   飯南地域振興局長    高見秀志君

 飯高地域振興局長    海住利彦君   上下水道事業管理者   松尾茂生君

 市民病院事務部長    大林春樹君   消防団事務局長     大釋 博君

 監査委員        土本 勲君   会計管理者       村山祈美君

事務局出席職員

 事務局長        石井千秋    次長          白藤哲央

 調査担当主幹      中西雅之    総務係長        上西伸幸

 議事係長        三木 敦    兼務書記        北畠和幸

 兼務書記        沼田雅彦

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                         午前10時0分開会



○議長(野口正君) おはようございます。これより平成23年9月第4回松阪市議会定例会を開会いたします。

 議案説明のため、市長以下関係者の出席を求めましたから、御報告いたします。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めることにいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(野口正君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、13番 濱口高志議員、29番 前川幸敏議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(野口正君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。会期につきましては、去る8月30日に議会運営委員会を開催し、協議を願いましたので、この際、議会運営委員長より御報告をお願いいたします。



◆27番(田中力君) 8月30日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会期につきまして協議をいたしました。その結果、今期定例会の会期は、本日から10月14日までの39日間とすることに決定いたしました。なお、議事日程につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしておりますので、御報告を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(野口正君) お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告どおり、今期定例会の会期は本日から10月14日までの39日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 異議なしと認めます。よって、会期は39日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第84号 平成22年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第4 報告第13号 平成22年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について



○議長(野口正君) 日程第3 議案第84号平成22年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第4 報告第13号平成22年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について、以上、議案1件、報告1件を一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) おはようございます。9月議会もどうか審議のほう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、ただいま上程されました議案第84号平成22年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算を審議いただくに当たり、概要について説明させていただきたいと思うところでございます。

 平成22年2月第1回松阪市議会定例会におきまして所信を述べさせていただき、その所信に添った形で予算編成をしてまいりました。各施策の展開を図っていく中で、その根底におきましては、平成22年度を行財政改革元年と位置づけ、厳しい財政状況という現状を踏まえた中で、行政として今やらなくてよいものを全体的に抜本的な見直しをする一方で、いのちや次世代にかかわる事業、まちづくりにかかわる事業、行財政改革にかかわる事業、この優先順位を高く置くことにより、市民の幸せ満足度、そして将来世代の幸せ満足度を最大限に高めていくことを原点に置いた幸せ改革スタート予算と位置づけさせていただく中で、主要事業を大きく5つの分野に分けて取り組みを進めてきたところでございます。

 それでは、所信の項目に添いまして、主なものについてその成果を述べさせていただきたいと思っておるところでございます。

 まず、新たな行財政改革の幕あけでございますけれども、市政運営の指針とも言うべき松阪市総合計画の策定に平成21年度から取り組んでまいりましたけれども、引き続き市民が創りだす市政というテーマに基づいて新しい総合計画を協議して策定いたしました。平成22年度は、各地区地域審議会において諮問させていただいておりました地域の未来の姿に関して議論を進めていただくとともに、各管内において総合計画においての地域懇談会というものを開催させていただくと。そして、幅広い人材、若い世代の方から各種地域の代表者、または各種団体の方々から集まっていただきました総合計画審議会で最後に議論もしていただく中で、そしてホームページ上での意見募集などいたしました。そういう形で、愛称自体も市民の皆様方に公募させていただく中で、市民みんなの道しるべ、未来につながるまちづくり計画という形で決定した新しい総合計画が生まれたところでございます。

 新しい総合計画におきましては、施策ごとに目標を設定して、または現状分析するというスタイルをとることで、目標と現状との差から導き出される課題を明らかにする。そして、その担当部局自体も明らかにしていく。その課題を解決するための手段としての事業展開をしていくという形を明確にしたところでございます。さらに、基本計画の計画期間におきましては、市長の任期に合わせた4年とする中で、市長の就任のたびごとに必ず計画を見直すことができるようにさせていただきました。または、厳しい行財政事情の中で、効率的、効果的な行財政運営を行っていくために、補助金の交付基準を見直させていただきました。また、事務事業の見直しなども行わせていただくなど、行財政改革にさまざまな形で取り組ませていただいたところでございます。

 特に、事務事業の見直しにつきましては、事業そのものの必要性、実施手法について、または不可欠性も含めて、公開の場において外部の視点から評価をいただく事業仕分けを、松阪モデルとして事業関係者、受益者の皆様方にも説明者として参加をいただく中で実施いたしたところでございます。その判定結果を受けて事務事業の見直しや改善を行うとともに、市民に公開した形での仕分け結果の報告会を行うなど、税の使われ方に対する市民への説明責任、そして職員の税の使われ方、使い方に対する意識改革を図ったところでございます。

 新たな組織体制による市政運営につきましては、地域振興局と本庁との役割について、平成24年度から住民協議会を中心とした新しい市政運営を推進していくに当たって、地域主体の地域づくりを実現するための仕組みづくりと、それを支援していくための行政の組織体制を構築するため、市職員で構成するこれからの松阪市行政のあり方庁内検討委員会を設置し、本庁と地域振興局、地区市民センター、公民館などを含めた行政組織のあり方について検討を行い、委員会としての考え方を取りまとめました。市のトップマネジメントの一端を担う副市長の2人制につきましては、第1次選考で選ばれた18名の中から市民公開による第2次選考を通じて女性1名を含む3名を選考し、最終選考である市長との面接においては副市長候補者を決定し、平成22年7月1日、松阪市として初めて公募、外部登用による副市長が就任したところでございます。

 情報公開・情報提供の徹底とシンポジウムシステムの確立という視点におきましては、まず市ホームページの改善につきまして、市民委員会で検討いただいた結果、抜本的な全面改修、それと同時に市役所内部の管理運営体制を改革するという方向が定まる中で、次年度実施に向けての準備を進めてきたところでございます。また、市民に市政をより理解いただくために、マスコミ、メディアの方々に対する各種事業への発信を強化するために、職員への情報発信の研修会を行ったり、広報まつさか、行政放送を通じて、見やすくわかりやすい市政情報の発信に努めたところでございます。また、就任以来続けておりますシンポジウムシステムにおきましては、さまざまな市政の重要案件について、行政決定を行う前に住民から声を聞く意見聴取会、フォーラムなど、さまざまな市民における大きな課題において、現在に生きる市民と将来世代の市民の声を具体的に市政に反映させていく、そういう問題意識のもとでシンポジウムシステムを続けてきたところでございます。

 株式会社松阪市としての行政展開におきましては、行政運営を現場で推進していく市職員について、行動変革、能力開発を促して、経営感覚に優れた職員を育成し、効率的・効果的に市民サービスを提供するための人材育成型の人事評価制度の制度設計を行ったところでございます。また、自主財源を確保し安定的な財政基盤を確立するために、市の施設において清涼飲料水等の自動販売機設置業者を公募し、新たな使用料の確保を図りました。さらに、これまで購入後長年活用されておらず、維持管理費用がかかっておった旧松阪ハイツの有効活用を図るため、借り手を公募し、民間企業に貸付先を決定いたしたところでございます。

 いのちを守る医療・救急体制の充実につきましては、政策医療機関として松阪市民病院のビジョン、これを策定し、経営改善、診療体制の充実、3病院輪番による二次救急医療体制、これを堅持してきたところでございます。一方、東日本大震災に対しましては、災害拠点病院として地震発災後直ちに災害派遣医療チーム(DMAT)を出動させました。また、感染症指定医療機関として新型インフルエンザ等の指定感染症への対応も体制として維持をしてきたとともに、医薬品等の確保にも努めました。さらに、松阪地区広域消防組合が実施する松阪地区救急相談ダイヤル24の取り組みを全面的に支援し、市民が、救急体制に安心感を持っていただけるように努めました。この救急ダイヤル24の取り組みにおきましては、松阪の取り組みをモデルとした形で県内各自治体へ拡大普及しているところでございます。

 楽しく長生きを目指す健康寿命日本一のまちづくりにつきましては、市の健康づくり計画である新・健康まつさか21に基づいて、歩くことが楽しいまちづくりをテーマに、市民委員の皆さんと行政職員がともに各地域を歩きながら、協働してウオーキングマップを作成し、市民に健康づくりを普及させていく取り組みを推進してまいりました。また、女性特有のがん検診推進事業につきましては、特定の年齢に達した女性を対象として、子宮頸がん及び乳がんに関する検診手帳及び検診費用が無料となるがん検診無料クーポン券を送付し、受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を行ってまいりました。一方、第6回を迎えた松阪シティマラソンは、前年度における参加者アンケート調査などに基づいて、国道166号の一部をコースに取り入れるなど、さまざまな多くの参加者に喜んでいただくための創意工夫を行ってまいりました。そして、結果として、過去最高の2446人の参加申し込みがあったところでございます。

 高齢者がいつまでも安心して地域で住み続けることができるまちづくりにつきましては、高齢者人口の増加とともに、介護保険の要介護認定者数は確実に増加してまいりました。このことから必要なサービスの提供に努めるとともに、高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けられるよう、介護予防教室や相談会を地域包括支援センターなどとともに市内各地で開催いたしました。また、高齢化の進展とともに課題となっている認知症の方々への支援やその予防につきましては、認知症患者とその家族を支える地域づくりのために認知症サポーターを育成し、認知症サポーターとして2688人、それとともに高齢者安心見守り隊の育成として195人養成するとともに、認知症になっても安心して地域で暮らせるよう医療や介護などの情報を掲載した、知って安心お助けマップを市内6地区で新たに作成いたしました。

 市民の当たり前の幸せを守るまちづくりにつきましては、悲惨な交通事故の犠牲者を一人でも少なくするため、関係機関・団体等との連携を密にして、幼児から高齢者または地域へと、幅広く周知できる交通安全啓発を行いました。また、交通安全教育指導員とまとーずを活用しての交通安全教室を保育園・幼稚園・小中学校や高齢者を対象に実施するなど、すべての世代の市民一人一人の心に働きかける啓発・教育を展開し、交通安全意識の高揚を図りました。また、通学、クラブ活動等自転車使用の機会が多い中学生には、新入生全員にヘルメットの配付を行いました。配付に当たっては、生徒のみならず保護者を含めて、ヘルメット配付の趣旨説明を行い、交通事故の未然防止につなげてまいりました。一方、障害のある方々が安心して生活していくための支援策としては、日々利用する事業所に対する支援策も重要であると、その観点から特別対策事業として新体系移行に伴う報酬の激減に対して緩和措置を行い、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの利用を促進いたしました。また、市民一人一人の人権意識の高揚、人権尊重のまちづくり、多文化共生社会の実現や、男性も女性も個人の能力を発揮できる社会づくりに向けて、講演会・交流イベント・人権相談・フォーラム・セミナーなど総合的な取り組みを展開してまいりました。

 災害からいのちを守る安全・安心対策の充実につきましては、昭和56年5月31日以前に建てられた一般木造住宅の耐震診断を125戸実施し、耐震診断の結果、補強工事が必要と判断された家屋の耐震補強に係る補助を実施いたしました。

 また、保育園の耐震対策といたしましては、つばな保育園、みなみ保育園の耐震補強工事を実施いたしました。これにより公立すべての保育園の耐震補強工事が完了したところでございます。さらに、私立保育園におきましては、神戸保育園が実施する耐震補強工事に係る経費を補助いたしました。平成23年度の若葉保育園の建てかえが終了することで、公私立保育園全園の耐震補強工事が完成する予定でございます。また、豊地幼稚園につきましても園舎耐震補強工事を実施いたしました。また、耐震性能が満たされていない嬉野中学校屋内運動場の耐震補強と特別教室棟及び中原幼稚園園舎については、改築のための実施設計を行いました。いずれも平成23年度に工事を実施いたします。これにより、すべての小中学校の校舎、屋内運動場の耐震化が完了するところでございます。なお、幼稚園については、平成25年度に豊田幼稚園の園舎改築工事が完成すると、すべての園舎の耐震化が完了となります。

 一方、風水害対策といたしましては、台風や集中豪雨による浸水被害などの軽減や予防のため護岸整備等を行いました。また、災害に強いまちづくりをしていくために、道路幅の狭い生活道路、通学路の整備を進め、緊急車両の進入路確保や交通安全対策及び市民生活の利便性向上を図りました。

 ソフト面での防災啓発につきましては、幼年期からの教育、啓発が重要であると考え、幼児、児童向けの松阪市防災キャラクターを用いた防災紙芝居を放課後児童クラブの児童等を対象に実施したほか、安全防災課による出前講座等を実施するなど防災啓発を実施いたしました。

 子育て・子育ち環境日本一の松阪を目指すにつきましては、教育・福祉・保健の3部局連携による、ライフサイクル全体で縦割り行政を解消した発達支援を行っていくために、育ちサポート室を開設し、子ども本人や保護者・保育教育関係者に対して、発達障害等の発達に関する相談や助言・検査、関係機関とのネットワークを生かした支援、及び障害のある子どもの就学や就園に関する業務を行いました。また、保育園におきましては、待機児童解消の取り組みとして、安心こども基金を活用した私立保育園整備を大幅に進めてまいりました。具体的には、久保保育園の増築、わかすぎ第二保育園の創設及び認可外保育施設であったつぼみ保育園、ひまわり保育園2施設の認可移行に伴う施設整備に係る経費を補助し、今後の保育需要にこたえられるよう保育環境の整備に取り組んでまいりました。また、公立保育園におきましては、嬉野・三雲管内を中心とした待機児童対策のため、旧こだま保育園園舎を改修し、ひかり保育園の分園とさせていただき、ゼロ歳児から2歳児のみに対応する待機児童対策保育園として開園いたしました。一方、松阪市が独自に実施したこども医療費助成制度につきましては、対象年齢を1歳拡大し、小学校4年生までといたしました。子ども手当につきましては、制度運営をする基礎的自治体として平成23年2月4日に子ども手当支給事務財源措置に係る意見書を内閣を経由して国会に提出するなど、さまざまな機会をとらえ、子育て環境における地方の実情を具体的に示し、少子化、子育て対策に向けた財源のあり方、国と地方の役割について国に訴えてきたところでございます。

 まちづくりの基盤となる教育環境の整備につきましては、児童数が急増し平成23年度から教室不足が生じる中川小学校の校舎増築工事を実施いたしました。さらに、老朽化した小中学校校舎及び幼稚園園舎の改修工事等を実施し、安全で安心な教育環境の整備を行いました。また、幼稚園児が園庭で力いっぱい遊べる環境を整え、豊かな心を育て体力向上に役立てることを目的に、平成22年6月、鎌田幼稚園で園児・保護者・地域の方々の協力を得て幼稚園庭芝生化モデル事業をスタートさせました。今後、植えつけを行った芝の状況を見きわめた上で、地域の皆様方とも協働する中でこの事業を評価していきたいと考えておるところでございます。

 一方、まつさか夢交流事業については、松阪市と友好都市提携をした中国無錫市濱湖区と、また松浦武四郎に縁のある北海道弟子屈町との学校間交流を進めてまいりました。その他、児童生徒の確かな学力の向上を目指し、学習指導要領の改訂に伴う研修を充実させるとともに、児童生徒の学習内容の定着状況の実態把握に努め、指導方法や指導体制の工夫、改善の取り組みを進めてまいりました。さらに、働くことの意義を学び、地域の人の仕事を見詰め直す機会となる中学生の職場体験学習や、学級集団の状態を良好にしていくためのQU、学級満足度尺度調査の活用及び生徒や保護者に安心感を与え小中連携に生かすハートケア相談員を配置することで、いじめや不登校の未然防止に努めました。

 いのちをつなぐ食育の推進につきましては、学校給食センターベルランチが完成以降、市内すべての小中学校で給食を実施しておるところでございます。学校給食は、生涯を通じて心身ともに健康な生活が送れるよう、食生活における自己管理能力を育てるための教育の一環であり、食育の推進を図ることにもつながっておるところでございます。平成22年度は、学校給食地場農畜産物利用拡大事業の助成金を受け、松阪の特産品であります松阪肉を使用した給食を実施したところでございます。また、ハード面においては平成20年度より3カ年計画で取り組んだ給食用食器の更新等、調理作業能率及び衛生管理の向上を図りました。

 農林水産業の振興につきましては、水田農業において、米の需給調整と自給力・自給率向上に向け、地域の特性を生かした取り組み支援として、平たん地域においては集団麦作等を初め、新規需要米等への対応により生産調整の推進と水田農業経営の安定化を図りました。一方、木材利用促進におきましては、顔の見える松阪の家づくり推進協議会が行う地域材を活用した木造住宅の建築促進に対して15棟の支援を行いました。このほか、地域材活用学校環境整備事業により、小学校31校へ地域材を使用した木製の机及びいす1500組を導入し、松阪地域の木材の需要拡大と、子どもたちに木のぬくもりを感じていただく環境整備を図りました。水産業におきましては、継続事業である猟師漁港海岸保全施設整備事業において、樋門本体工などの施設整備を実施し、漁港・海岸の機能向上と後背地の防護・安全性の向上に努めました。

 獣害対策と動物愛護につきましては、野生鳥獣による農産物被害の軽減について、従来からの猟友会による有害駆除などを継続して取り組むとともに、中山間地域においては、各地区の農業にかかわる住民の方々との意見交換会を実施いたしました。そして、その地域ごとの声をもとにして中山間獣害対策協議会での協議を進めるとともに、県との連携による獣害対策研修会等を開催し、地域間での情報共有を図り、効果のある対応策を地域ぐるみで実践する体制づくりに取り組みました。一方、捨て犬、捨て猫行為に対する予防策といたしましては、行政だけで取り組むのではなく、動物のいのちを真剣に考える複数の活動団体と協働して啓発事業に対してサポートを行ってまいりました。

 地域ブランド振興への取り組みにおきましては、地域特産品の振興について、品質向上に向けた生産組織の活動に対して支援を行い、生産組織の育成強化を図るとともに、住民組織が取り組む飯高地域のクレソン、タケノコ等を活用した付加価値の高い特産品開発への取り組みを支援し、地域の活性化を図ってまいりました。特に、お茶につきましては、関西茶品評会の深蒸煎茶部門において産地賞、農林水産大臣賞を連続して受賞するなど高い評価を得ております。また、平成22年度から観光交流課を新たに設置し、地域ブランドの創出と活用を専門的に取り扱う観光・ブランド創造係を創設し、戦略的に松阪牛や松阪茶、松阪木綿をモチーフにしたポスターや観光PRグッズを活用し、松阪市のさまざまな魅力を戦略的、組織的にPRすることに努めてきたところでございます。一方、メディアを活用した地域ブランドの情報発信におきましては、テレビ、新聞、雑誌などにおきまして松阪牛、ホルモンの取材に対して積極的に、戦略的に応じていくことも含めて、さまざまなメディアを通じた情報発信の強化も行ってきたところでございます。

 地域産業の活性化への取り組みという視点におきましては、松阪地域産業活性化基本計画に基づいて、製造業者交流セミナーを実施したほか、東京都内におきまして首都圏・産業経済人交流フォーラムを実施し、本市の産業の状況、優遇措置及び産業用地の情報提供を行うことによって、企業誘致に向けた松阪と企業との信頼関係の醸成に努めてきたところでございます。また、企業訪問を延べ111社行い、企業誘致のみならず企業と行政の連携・連動した取り組みの推進を進めていく基盤づくりを行ってきたところでございます。

 より具体性を持った新しい松阪のまちづくり元年につきましては、JR松阪駅舎内にまつさか交流物産館を開設し、松阪牛を初めとする地域の土産物に加え、南三重地域の商品を取り扱うことで、観光客だけではなく地域の皆様方にも御利用いただける工夫を行い、人の交流が生まれ、まちのにぎわいを取り戻すための取り組みを行いました。また、松阪市駅前通り商店街振興組合を通じて、松阪や南三重の新鮮な野菜、果物、海産物の加工品を軽トラックの荷台等で販売する松阪えきまえ楽市の開催を支援し、商店街の活性化と地域ブランド振興につなげてまいったところでございます。また、松阪駅を中心とした中心市街地のまちづくりを推進するために松阪まちなか再生プラン推進委員会を設立し、具体的施策の取り組みを実施いたしました。また、松阪市には3つの都市計画が存在することから、これらを統合した松阪都市計画を形成するための都市計画区域再編案・線引き案・用途地域指定案、住民周知のためのパンフレット等の資料を作成するとともに、地元自治会との協議を重ねるとともに、松阪市全体の都市計画説明会を開催してきたところでございます。

 みんなで参加し、みんなでつくる新しい松阪のまちにつきましては、住民協議会設立に向けて、未設立地域においては説明会を実施し、設立促進を促すとともに、設立に当たっての勉強会への出席や設立準備会への参加を通じて、日常から地域と行政がともに汗を流し、地域づくりに対しての新たなスタートに向けての取り組みを進めてきたところでございます。さらに、既に設立されている住民協議会をより活性化していくために、住民協議会連携強化のための交流会や連絡調整会議を実施したほか、住民協議会の企画立案や計画作成に役立つようにワークショップ研修会等を開催いたしました。この結果、住民協議会は平成22年度中に10地区が新たに設立され、23地区となりました。一方、自治基本条例制定に向けた取り組みについては、審議会より平成22年5月にいただいた答申をもとに意見聴取会を開催し、市民の声を聞かせていただきながら、庁内検討委員会で協議を重ねてまいりました。今後、平成23年度中の制定を目指した取り組みを進めていくところでございます。

 戦略的観光行政の推進につきましては、奈良県で開催された平城遷都1300年祭や滋賀県彦根市のゆるキャラまつりin彦根、きぐるみさみっとなど、観光イベントにマスコットキャラクターちゃちゃもを積極的に参加させるなど、松阪市のイメージPRの取り組みを推進いたしました。一方、21年度に引き続き松阪牛まつりを第61回松阪肉牛共進会とあわせて開催し、松阪牛関係団体などと連携を図り、地域特産品の出展、松阪牛焼肉コーナーなどの催しを行いました。特に、松阪牛の原点である特産松阪牛を広く知っていただくため、学んで食べる特産松阪牛を開催し、歴史の紹介や特産松阪牛の試食を行い、松阪を象徴するまつりとしてメディア等を通じて全国に発信できたと感じております。

 地域公共交通システムの推進につきましては、通院、買い物などの市民の移動手段を確保するため、市が運営するコミュニティバスなどの交通システムの構築に取り組みました。具体的には、既存のバス路線についてさらなる利便性を確保するため、共通回数乗車券を発行するとともに、三重交通が運行している路線バス飯南波瀬線の森−上木梶間の路線バスの廃止に伴い、平成22年4月1日から新たに飯高波瀬・森地区コミュニティバスたかみの運行を開始し、日常生活での移動手段を確保するとともに、三重交通バスへの乗り継ぎによる松阪駅までの移動を可能にした公共交通の確保を行いました。

 歴史や文化を守り次の世代に伝えていくにつきましては、国指定史跡天白遺跡の保存について、市民に親しまれる遺跡になるよう園路整備やあずまやの建設などを行い整備を終了いたしました。また、財団法人原田積善会から寄贈を受けた原田二郎旧宅について、江戸時代末期の武家屋敷の建物の整備を開始いたしました。なお、国の指定史跡を目指していた松阪城跡につきましては、平成23年2月7日、くしくも氏郷公の命日におきまして国史跡松坂城跡に指定をされました。今後も、より多くの方々に歴史の重みといにしえの空間を感じていただけるよう活用管理していく所存でございます。

 うるおいある豊かな環境につつまれるまちづくりにつきましては、松阪市環境パートナーシップ会議を推進母体として、豊かな環境の保全と創造に関する取り組みを市民・市民団体・事業者・行政の連携、協力のもとに事業に取り組み、さらなる会員の拡充や市民等への普及啓発に努めてまいりました。一方、廃棄物対策としては、家庭から排出される再生利用可能な資源物の集団回収活動に対して補助金を交付することにより、ごみ減量と資源化を促進し、リサイクル意識の向上を図りました。また、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の3Rの取り組みにつきましても、ごみ減量説明会、工場見学、出前講座に加え、イベントへの参加や各イベント等にて排出されるごみ分別の推奨等、環境への負荷の少ない循環型社会の実現に向けて総合的に取り組みました。

 次に、ごみ処理施設の整備につきましては、既存のごみ処理施設の老朽化に対応するとともに、ごみ処理施設の一元化を目指し、ごみ処理基盤施設建設事業を推進いたしました。平成22年度は、生活環境影響調査、地質調査、測量調査等を行い、新ごみ処理施設建設に向けた具体的な業務に着手いたしました。また、平成21年7月に設置した松阪市ごみ処理施設建設検討委員会においては、平成22年度末までに13回の委員会を開催し、松阪市ごみ処理施設建設専門委員会から検討委員会へ提出した焼却方式等に関する意見書を踏まえて検討された結論として、平成23年3月に最終提言書が提出され、今後行政としてそれを受け、新たな今後の方向性に向けて進み始めたところでございます。

 以上、市政の主な事業の推進につきまして報告させていただいたところでございますけれども、その他の事業につきましては主要施策の成果及び実績報告書に詳細に記述させていただきました。

 なお、平成22年度の各会計の決算状況は、地方自治法施行令第166条第2項の規定による書類、実質収支に関する調書のとおりになりました。

 決算の内容につきましては会計管理者から説明をさせていただきますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔会計管理者 村山祈美君登壇〕



◎会計管理者(村山祈美君) それでは、平成22年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算書につきまして御説明申し上げます。4ページの平成22年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算総括表をごらんいただきたくお願い申し上げます。

 初めに、一般会計でありますが、歳入収入済額572億8889万6509円、歳出支出済額562億4031万4790円、歳入歳出差引残額は10億4858万1719円となりました。

 次に、特別会計でありますが、競輪事業は、歳入収入済額103億1856万7935円、歳出支出済額101億6825万9595円、歳入歳出差引残額は1億5030万8340円となりました。

 国民健康保険事業は、歳入収入済額174億765万5030円、歳出支出済額167億8032万3527円、歳入歳出差引残額6億2733万1503円となりました。

 老人保健事業は、歳入収入済額536万4731円、歳出支出済額536万4731円、歳入歳出差引残額はありませんでした。

 介護保険事業は、歳入収入済額130億4093万2017円、歳出支出済額129億2987万6768円、歳入歳出差引残額は1億1105万5249円となりました。

 後期高齢者医療事業は、歳入収入済額26億7581万4398円、歳出支出済額26億6324万9618円、歳入歳出差引残額は1256万4780円となりました。

 簡易水道事業は、歳入収入済額2億1437万1519円、歳出支出済額2億1209万4877円、歳入歳出差引残額は227万6642円となりました。

 戸別合併処理浄化槽整備事業は、歳入収入済額2億5973万5393円、歳出支出済額2億5765万8959円、歳入歳出差引残額は207万6434円となりました。

 農業集落排水事業は、歳入収入済額7016万8852円、歳出支出済額7003万9080円、歳入歳出差引残額は12万9772円となりました。

 住宅新築資金等貸付事業は、歳入収入済額1億4550万6611円、歳出支出済額1億4084万7963円、歳入歳出差引残額は465万8648円となりました。

 ケーブルシステム事業は、歳入収入済額1億3375万5946円、歳出支出済額1億3239万5064円、歳入歳出差引残額は136万882円となりました。

 続きまして、歳入歳出決算事項別明細書につきまして御説明を申し上げます。

 まず、110ページの一般会計歳入でありますが、第1款市税の収入済額は214億4390万1814円となりました。不納欠損額は1億2874万2577円処分いたしました。収入未済額は26億4135万2195円となりました。

 県内経済の状況は昨年度より持ち直しの兆しが見られましたが、東日本大震災等の影響により、生産の大幅な減少や個人消費の減少により弱い動きとなってきています。このような中、個人所得も減少傾向にあり、納税環境の向上につながらず徴収においても非常に厳しい状況になってきておりますが、平成22年度は、再三の催告にも応じない滞納者に対する差し押さえ等の滞納処分の強化を行うなど、組織一体となった行政処分に重点を置き、松阪税務署、松阪県税事務所、三重地方税管理回収機構との連携にも継続して力を入れ、税負担の公平、公正の保持、収納率向上に努めてまいりました。また、滞納処分の強化を図る一方で滞納者の生活状況の現状把握に努め、現状に即した納税相談を実施しました。

 第2款地方譲与税の収入済額は7億2189万4516円、第3款利子割交付金の収入済額は8394万円、第4款配当割交付金の収入済額は4062万6000円、第5款株式等譲渡所得割交付金の収入済額は1315万2000円、第6款地方消費税交付金の収入済額は16億89万7000円、第7款ゴルフ場利用税交付金の収入済額は9942万8168円、第8款自動車取得税交付金の収入済額は2億3633万8000円、第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金の収入済額は30万円、第10款地方特例交付金の収入済額は3億2620万5000円、第11款地方交付税の収入済額は140億5284万6000円、第12款交通安全対策特別交付金の収入済額は3338万7000円、第13款分担金及び負担金の収入済額は8億3760万3472円、収入未済額2523万8137円は、農山漁村地域整備交付金事業受益者分担金144万円、県施行急傾斜地崩壊対策事業分担金150万8687円、農地・農業用施設災害復旧費分担金18万3400円のいずれも事業費の繰り越しによるものと、保育園保育料2210万6050円です。保育園保育料は、未納者に対し電話や訪問による納付指導と分納誓約等による納付を促すとともに、失業、疾病等の事情により納付困難の申し出があった保護者に対し保育料の減免措置を行いましたが、収入減等の理由から未納となりました。

 第14款使用料及び手数料の収入済額は8億9712万3852円となりました。収入未済額は8081万4789円でありますが、保健衛生使用料で15万1660円、清掃使用料で59万5084円、住宅使用料で7977万8545円、幼稚園使用料で28万9500円生じています。保健衛生使用料の未収金は、篠田山霊苑使用料1件3万5000円、歯科休日応急診療所使用料1件1万3450円、休日夜間応急診療所使用料31件10万3210円でありますが、篠田山霊苑使用料の未収金は胎児火葬料金で、入院中の本人から後日支払いをする旨の相談があり、誓約書を提出することにより支払い期日を延長し火葬を行ったものでありますが、電話、自宅訪問、文書通知など再三の督促にも応じていただけませんでした。また、県外転出が確認できたため、簡易書留郵便、内容証明郵便で督促したものの未送達となり未収金となりました。歯科休日応急診療所使用料及び休日夜間応急診療所使用料は利用者の医療費未納分で、未納者に対して電話、文書、訪問により納付指導を行ってまいりましたが、生活困窮や行方不明等により未納となりました。清掃使用料の未収金は、地域し尿処理施設使用料で、未納者に対し電話、文書、訪問により納付指導を行ってまいりましたが、景気の低迷による収入減や高齢者世帯等の経済的理由により未納となりました。住宅使用料の未収金は、リストラや転退職による収入減によるものが多く、中には破産や疾病によるものもございます。滞納者に対しましては、督促状の発送、定期的な訪問徴収を行い、連続3カ月の滞納が発生した時点で、電話、文書、訪問により生活実態の把握に努め、年末・年度末・出納閉鎖時期には集中的に滞納整理を行い、長期滞納の未然防止に努めております。納付に応じない契約者については、連帯保証人に債務履行を促しております。また、弁護士の指導のもと、明け渡し訴訟の提起を行うなど厳正な滞納整理に努めました。幼稚園使用料の未収金は、未納となった保護者に対して、文書、訪問による納付指導を行ってまいりましたが、保護者の収入不安定等の理由により未納となりました。

 第15款国庫支出金の収入済額は82億2627万8491円となりました。収入未済額5億969万412円は、公共土木施設災害復旧費負担金584万3587円、総務管理費補助金1046万6000円、社会福祉費補助金900万円、児童福祉費補助金300万円、水産業費補助金4462万円、農業費補助金3700万円、道路橋りょう費補助金746万2950円、河川費補助金1500万円、都市計画費補助金2億4811万7875円、教育総務費補助金823万3000円、小学校費補助金3534万7000円、中学校費補助金2841万7000円、社会教育費補助金3132万7000円、労働諸費補助金600万円、商工費補助金1985万6000円、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。

 第16款県支出金の収入済額は38億9476万7969円となりました。収入未済額4661万7000円は、総務管理費補助金300万円、林業費補助金2800万円、水産業費補助金1561万7000円、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。

 第17款財産収入の収入済額は1億6058万3329円となりました。収入未済額17万3209円は、土地貸付収入が債務者の業績不振に伴う廃業により未納となっているもので、これまで訪問及び文書により催告を行ってきましたが、未納となりました。

 第18款寄附金の収入済額は1196万3084円、第19款繰入金の収入済額は7998万3121円、第20款繰越金の収入済額は8億3439万2652円、第21款諸収入の収入済額は6億4688万5041円となりました。収入未済額は1億9343万5347円でありますが、福祉資金貸付金元利収入で4461万6100円、災害援護資金貸付金元利収入で415万6970円、民生費雑入で1億4352万1471円、土木費雑入で10万3966円、教育費雑入で103万6840円生じています。

 福祉資金貸付金元利収入と災害援護資金貸付金元利収入の未収金は、未納者や連帯保証人に対し、電話催告や個別訪問、文書による催告を行ってきましたが、失業や病気、生活保護受給等、生活困窮の事由によるもの、また債務者行方不明などの理由により未納となりました。民生費雑入の未収金は、生活保護法第63条・第78条返還金、特別障害者手当等過年度分返還金、児童扶養手当返還収入、障がい者施設整備費補助金返還金、大津保育園耐震補強工事前払保証金利息収入であります。生活保護法による返還金は、返還対象者が生活保護受給者や就労により自立したものの、返還が容易でなかったため未納となりました。特別障害者手当等過年度分返還金は、平成20年度特別障害者手当の不正受給により、受給者に対して再三にわたり訪問等により返還を求めましたが、未納となりました。児童扶養手当返還収入は、児童扶養手当の過払いに対し、本人の納付誓約に基づき手当の返還を求めましたが、経済的な理由により3名の方からの返還が行われず未納となりました。障がい者施設整備費補助金返還金は、平成21年9月3日に相手方に対し、不当利得返還請求事件として提訴し、現在係争中のため未納となりました。前払保証金利息収入は、大津保育園耐震補強工事請負者の業績不振に伴う契約の解除による前払保証金に対する利息であります。土木費雑入の収入未済額10万3966円は、東町改良住宅火災復旧工事前払保証金利息収入及び違約金利息収入、市営住宅緊急入居家賃収入であります。東町改良住宅火災復旧工事前払い保証金利息収入及び違約金利息収入は、請負業者の業績不振に伴う契約解除に起因するものであります。市営住宅緊急入居家賃収入は、離職者の居住安定確保に伴う市営住宅緊急入居により入居いたしましたが、その後も勤め先が決まらず収入がないため、家賃が滞納となりました。再三の電話、訪問、文書等による督促を行ってまいりましたが、未納となりました。教育費雑入の収入未済額103万6840円は、松阪市民文化会館舞台管理業務等委託違約金で、舞台管理業務委託先業者の倒産によるものであります。平成22年12月13日付で伊勢簡易裁判所へ支払督促申し立てを行い、その後相手方から異議申し立てが出たため訴訟に切りかわり、判決が平成23年3月7日に確定し勝訴となりました。今後、債権回収のための強制執行手続を平成23年度に行う予定であります。

 第22款市債の収入済額は30億4640万円となりました。収入未済額4億6150万円は、農業債1億1070万円、林業債1050万円、水産業債600万円、道路橋りょう債690万円、河川債330万円、港湾債500万円、都市計画債3億1620万円、公共土木施設災害復旧債290万円で、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。

 以上で歳入の説明を終わります。

 続きまして、188ページからの歳出でありますが、詳細は平成22年度松阪市主要施策の成果及び実績報告書に記載をいたしておりますので、各款別の支出済額及びその内容を簡単に御説明申し上げます。

 第1款議会費は、支出済額3億2829万5560円となりました。支出の主なものは議会活動事業費552万2110円、政務調査費補助金658万4700円であります。

 第2款総務費は、支出済額60億7500万9801円で、翌年度繰越額は1802万3480円であります。内訳といたしまして、繰越明許費1790万円、事故繰越し12万3480円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、庁舎等改修事業費690万円、一般木造住宅耐震補強補助事業費1100万円で、翌年度に繰り越しをしております。庁舎等改修事業費は、国の補正予算第1号に伴うきめ細かな交付金を充て実施する事業で、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。一般木造住宅耐震補強補助事業費は、国の補正予算第1号に伴う耐震改修に対する緊急促進事業として実施する耐震補強工事で、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。また、事故繰越しの内容理由でありますが、地区市民センター管理運営事業費12万3480円は、東日本大震災により、消防用設備誘導灯の部品の納入がおくれ、年度内に修繕を完了することができなかったことによる繰り越しであります。不用額7599万719円は、主に一般管理費、財産管理費から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項総務管理費の支出済額は45億6170万6117円で、その主なものは、退職手当11億5622万648円、庁舎等維持管理事業費1億1555万6133円、システム管理事業費1億1228万9938円、庁内ネットワーク管理事業費1億5353万8632円、地域振興局管理事業費1億357万22円であります。

 以下、第2項から第6項までの支出は事務経費が主でありますが、第2項徴税費の支出済額は9億6690万1907円、第3項戸籍住民基本台帳費の支出済額は2億7175万8595円、第4項選挙費の支出済額は1億873万9846円、第5項統計調査費の支出済額は1億1737万930円、第6項監査委員費の支出済額は4853万2406円となりました。

 第3款民生費は、支出済額223億4658万2201円で、翌年度繰越額は1875万9700円であります。内訳といたしまして、繰越明許費1704万4000円、事故繰越し171万5700円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、障害者福祉センター施設改修事業費1266万7000円、保育園改修事業費437万7000円は、国の補正予算第1号に伴うきめ細かな交付金を充て実施する事業で、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。事故繰越しの内容理由でありますが、生活保護適正実施推進事業費171万5700円は、医療扶助レセプトオンライン請求対応事業で、東日本大震災により契約事業者の工場が被災し、システムの納入が年度内に完了することができなかったことによる繰り越しであります。不用額1億5527万9099円は、主に障害者自立支援費、老人福祉総務費、児童福祉総務費、私立保育園費、公立保育園費から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項社会福祉費の支出済額は51億9560万3279円で、主なものは社会福祉協議会補助金1億8254万2900円、国民健康保険事業特別会計繰出金16億8556万168円、居宅支援給付事業費2億8265万5898円、日中活動支援給付事業費10億2420万2770円、居住支援給付事業費5億2374万2311円、医療費助成事業費4億259万7776円であります。

 第2項老人福祉費の支出済額は41億1700万8143円で、主なものは後期高齢者医療事業特別会計繰出金17億3782万3464円、介護保険事業特別会計繰出金19億1039万3000円、老人ホーム入所措置事業費2億1829万5226円であります。

 第3項児童福祉費の支出済額は85億9386万3385円で、主なものは、児童手当支給事業費2億2658万1050円、児童扶養手当支給事業費6億8639万4375円、子ども手当支給事業費28億2653万3301円、私立保育園運営事業費13億6061万7800円、私立保育園施設整備費補助金3億7390万3000円、保育園管理運営事業費2億5220万3088円、こども医療費助成事業費3億6163万1787円であります。

 第4項生活保護費の支出済額は44億3935万3077円で、主なものは生活保護扶助費42億3318万2979円であります。

 第5項災害救助費の支出済額は75万4317円で、主なものは小災害見舞金50万円であります。

 第4款衛生費は、支出済額52億2189万8268円で、不用額1億2359万732円は、主に予防費、塵芥処理費から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項保健衛生費の支出済額は28億8453万4099円で、主なものは、浄化槽設置促進事業費1億5063万1652円、戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計繰出金8028万2000円、予防接種事業費2億7471万3635円、母子保健事業費1億4333万4218円、健康診査事業費2億2044万6208円、休日夜間応急診療所管理運営事業費7424万6237円、簡易水道事業特別会計繰出金1億2659万8667円、松阪市民病院事業会計繰出金9億6577万7000円であります。

 第2項清掃費の支出済額は23億3736万4169円で、主なものは、焼却施設整備事業費6972万7993円、塵芥収集事業費1億7510万3094円、焼却事業費2億9656万3949円、嬉野地区ごみ処理事業費2億2082万3286円、三雲地区ごみ処理事業費1億1872万6156円、香肌奥伊勢資源化広域連合分担金2億2745万7000円、松阪地区広域衛生組合分担金1億9156万円であります。

 第5款労働費は、支出済額1億2997万2268円で、翌年度繰越額は869万4000円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、ワークセンター松阪改修事業費は、国の補正予算第1号に伴うきめ細かな交付金を充て実施する事業で、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。不用額44万5732円は主にワークセンター松阪費から生じています。支出済額の主なものは、勤労者総合福祉推進事業費補助金2800万円、高年齢者労働能力活用事業費補助金940万円、ワークセンター松阪管理運営事業費3376万5087円であります。



○議長(野口正君) ただいま説明中でありますが、暫時休憩いたします。再開を11時5分といたします。

                         午前10時54分休憩

                         午前11時5分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 引き続いて説明をお願いいたします。



◎会計管理者(村山祈美君) 続きまして、第6款農林水産業費は、支出済額19億1329万5608円で、翌年度繰越額2億8386万6564円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、県営湛水防除事業負担金300万円、県営広域営農団地農道整備事業負担金4800万円、県営中勢広域営農団地農道整備事業負担金1752万2000円、県営経営体育成基盤整備事業負担金4917万700円は、県施行事業が年度内に完成せず、年度繰り越しとなったことによる市負担金の繰り越しであります。飯高地域資源活用交流施設改修事業費600万円、湛水防除施設改修事業費4915万円は、国の補正予算第1号に伴うきめ細かな交付金を充て実施する事業で、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。農山漁村地域整備交付金事業費4024万2000円は、国の補正予算第1号に伴う農山漁村地域整備交付金事業として実施する林道開設工事で、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。海岸保全施設整備事業費7078万1864円は、樋門改修工事に伴う既設堤防護岸の復旧工事において、既存矢板に想定以上の腐食が確認されたことにより、設計変更が生じ、その対応に不測の日数を要したため、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。不用額1023万3458円は、主に農業費から生じております。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項農業費の支出済額は13億2264万4752円で、主なものは松阪飯多農業共済事務組合負担金7019万8900円、水田農業支援対策事業補助金5243万8728円、ベルファーム施設管理事業費5094万1850円、市単土地改良事業費5722万6724円、県営広域営農団地農道整備事業負担金1億200万円、農業集落排水事業特別会計繰出金5037万7589円、県営広域営農団地農道整備事業負担金繰越分5370万円、湛水防除施設管理事業費4531万73円、湛水防除施設改修事業費繰越分4872万4200円であります。

 第2項林業費の支出済額は4億5018万2231円で、主なものは森林再生CO2吸収量確保対策事業費3221万5050円、森林環境創造事業費4348万1350円、森林公園管理運営事業費2987万9450円、林道整備交付金事業費4123万303円、林道・作業道等維持管理事業費繰越分2億311万6200円であります。

 第3項水産業費の支出済額は1億4046万8625円で、主なものは海岸保全施設整備事業費4788万2340円、海岸保全施設整備事業費繰越分7158万円であります。

 第7款商工費は、支出済額5億4736万3514円で、翌年度繰越額2845万5000円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、消費者トラブルと支えあう街づくり事業費878万2000円、外国人住民生活ガイドブック作成事業費435万8000円は、国の補正予算第1号に伴う住民生活に光をそそぐ交付金を充て実施する事業で、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。飯高ホテルスメール関連施設改修事業費800万円、観光施設改修事業費381万5000円、リバーサイド茶倉施設改修事業費350万円は、国の補正予算第1号に伴うきめ細かな交付金を充て実施する事業で、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。不用額1500万7486円は、主に商工振興費、観光費から生じています。支出済額の主なものは、廃止代替バス路線運行委託事業費3099万750円、地域公共交通システム事業費6904万2848円、商工団体補助金2790万円、海上アクセス旅客ターミナル管理事業費1918万3492円、産業振興センター管理運営事業費1426万8341円、観光客誘致事業費1449万6268円、観光協会運営費補助金1450万1000円、観光協会事業費補助金1632万2000円、飯高ホテルスメール関連施設整備事業費1485万2250円、企業立地等促進奨励金7762万7000円であります。

 第8款土木費は、支出済額50億8582万2223円で、翌年度繰越額は6億7195万7078円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、島田北10号線道路新設事業費1356万9000円、道路整備単独事業費731万6000円、県施行道路事業負担金525万5350円、県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金590万9938円、ポンプ場施設等改修事業費3000万円、県施行松阪港改修事業負担金2752万540円、県施行街路事業負担金8598万3500円、都市公園遊具等改修事業費519万8000円、総合運動公園建設事業費1億8653万5750円、宮町ポンプ場施設長寿命化事業費3億466万9000円であります。島田北10号線道路新設事業費及び道路整備単独事業費島田北10号線単独分は、切土法面施工において安定勾配の切土と想定していましたが、脆弱なことが確認され、法面対策が必要となり、その工法検討に不測の日数を要したため、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。県施行道路事業負担金、県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金、県施行松阪港改修事業負担金、県施行街路事業負担金は、県施行事業が年度内に完成せず、年度繰り越しとなったことによる市負担金の繰り越しであります。ポンプ場施設等改修事業費、都市公園遊具等改修事業費は、国の補正予算第1号に伴うきめ細かな交付金を充て実施する事業で、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。総合運動公園建設事業費は、降雨になると建設重機等が入れず工事施工ができないため不測の日数を要したことと、国の補正予算第1号に伴う社会資本整備総合交付金を充て実施する事業で、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。宮町ポンプ場施設長寿命化事業費は、国の補正予算第1号に伴う、社会資本整備総合交付金を充て実施する事業で、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。不用額3401万366円は、主に道路橋りょう費、河川費、都市計画費、住宅費から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項土木管理費の支出済額は3億408万8813円で、主なものは人件費であります。

 第2項道路橋りょう費の支出済額は8億6233万6644円で、主なものは道路維持修繕事業費3億1875万9715円、道路改修事業費繰越分4999万8900円、道路整備単独事業費9774万683円であります。

 第3項河川費の支出済額は3億6315万4423円で、主なものは河川維持修繕事業費5785万6162円、河川改良単独事業費9080万6771円、準用河川九手川改修事業費8910万円であります。

 第4項港湾費の支出済額は5081万5389円で、主なものは県施行松阪港改修事業負担金2818万3821円、県施行松阪港改修事業負担金繰越分2214万8000円であります。

 第5項都市計画費の支出済額は32億2145万262円で、主なものは、県施行街路事業負担金7845万832円、県施行街路事業負担金繰越分9020万1667円、都市公園維持管理事業費9481万7395円、総合運動公園建設事業費単独・補助1億3017万7100円、総合運動公園建設事業費繰越分3539万2000円であります。都市下水路管理運営事業費1億730万4249円、宮町ポンプ場施設長寿命化事業費2933万230円、公共下水道事業会計繰出金23億3501万8000円であります。

 第6項住宅費の支出済額は2億8397万6692円で、主なものは市営住宅維持修繕費1億347万8900円であります。

 第9款消防費は、支出済額23億3581万4839円であります。不用額1481万8161円は、主に非常備消防費から生じています。支出済額の主なものは、松阪地区広域消防組合分担金21億1671万円、消防団員消防・水防手当及び報酬8536万8916円であります。

 第10款教育費は、支出済額53億6281万203円で、翌年度繰越額は1億4404万円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、子ども支援研究センター施設改修事業費1097万7000円、小学校施設改修事業費5091万3000円、中学校施設改修事業費4104万円、図書館施設改修事業費2886万1000円、松坂城跡国史跡記念事業費550万円、松阪市民文化会館施設改修事業費241万5000円、文化財センター施設改修事業費230万5000円、松浦武四郎記念館施設改修事業費202万9000円であります。小学校施設改修事業費、中学校施設改修事業費は、国の補正予算第1号に伴う住民生活に光をそそぐ交付金を充て実施する事業及びきめ細かな交付金を充て実施する事業で、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。子ども支援研究センター施設改修事業費、図書館施設改修事業費、松坂城跡国史跡記念事業費、松阪市民文化会館施設改修事業費、文化財センター施設改修事業費、松浦武四郎記念館施設改修事業費は、国の補正予算第1号に伴う住民生活に光をそそぐ交付金を充て実施する事業で、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。不用額1億2485万1797円は、主に小学校費・中学校費の学校管理費及び幼稚園費の幼稚園管理費、文化センター費から生じています。

 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1項教育総務費の支出済額は10億6592万849円で、主なものは外国語指導助手派遣事業費2906万8531円、特色ある学校づくり推進事業費1504万3000円、読書室いきいきプラン事業費2142万円、特別支援教育推進事業費5162万6876円であります。

 第2項小学校費の支出済額は11億6835万8782円で、主なものは小学校施設管理運営事業費4億2106万9600円、要保護及び準要保護児童生徒援助事業費6850万9225円、中川小学校校舎増築事業費1億9857万9105円であります。

 第3項中学校費の支出済額は4億4543万8560円で、主なものは中学校施設管理運営事業費2億2万8814円、多気中学校分担金2110万7000円、要保護及び準要保護児童生徒援助事業費6122万8220円であります。

 第4項幼稚園費の支出済額は7億5198万2729円で、主なものは幼稚園施設管理運営事業費2億42万9127円、幼稚園施設改修事業費繰越分4347万1050円、幼稚園施設管理運営事業費1625万9135円、豊地幼稚園園舎耐震事業費1291万5000円であります。

 第5項社会教育費の支出済額は8億9365万2935円で、主なものは公民館事業費6993万6585円、図書館管理運営事業費1億2325万7578円、松阪市民文化会館管理運営事業費5365万6267円、松阪コミュニティ文化センタ−施設改修事業費繰越分8228万2200円であります。

 第6項保健体育費の支出済額は10億867万2598円で、主なものは学校給食単独調理場管理運営事業費1億7218万5943円、学校給食センター管理運営事業費8060万4607円、学校給食センターベルランチ管理運営事業費1億3396万4860円、中部台運動公園施設管理運営事業費1億206万4958円であります。

 第7項青少年教育費の支出済額は2878万3750円で、主なものは青少年センター運営事業費1626万2013円であります。

 第11款災害復旧費の支出済額は2億1374万7397円で、翌年度繰越額は1267万9400円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、農地等災害復旧事業費391万8400円、道路橋りょう災害復旧事業費876万1000円は、国の災害査定後の適正工期が確保できず、年度内に完成することができなかったことによる繰り越しであります。不用額4835万7029円は、主に道路橋りょう災害復旧費、河川災害復旧費から生じています。支出済額の主なものは、農地等災害復旧事業費繰越分6611万8322円、道路橋りょう災害復旧事業費繰越分2075万7850円、河川災害復旧事業費繰越分1億611万9700円であります。

 第12款公債費の支出済額は61億5824万8908円となりました。不用額40万1092円は、主に一時借入金利子から生じています。支出済額の主なものは、長期債償還元金52億8085万8050円、長期債償還利子8億7739万858円であります。

 第13款予備費は、全額不用額となりました。

 第14款諸支出金の支出済額は5億2145万4000円で、財政調整基金積立金であります。

 以上で一般会計の説明を終わります。

 続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。

 初めに、330ページの競輪事業でありますが、景気の低迷に伴う雇用の冷え込み及びファン層の高齢化等が影響し、全国的に公営競技場の売り上げは年々減少する傾向にあり、松阪競輪場としても非常に厳しい状況でございます。当年度の記念競輪の売り上げは前年度と対比いたしますと約9億3550万円の減と大幅な落ち込みとなりました。また、3月11日に発生いたしました東日本大震災の直後、3月下旬に開催予定でありました第12回後節普通競輪を自粛し、中止する事態となりましたが、1月以降場外車券の売り上げが予想以上に好調であったことと、財政調整基金から繰り入れた結果、平成23年度に1億5030万8340円繰り越すという結果となりました。

 歳入の主なものは、勝者投票券売上金95億4000万1300円、特別競輪等場外車券売り場設置収入1億3954万88円、過年度分日本自転車振興会交付金還付金1億127万2000円、特別競輪等事務費収入1億3277万6539円、財政調整基金繰入金3億3787万1181円であります。

 歳出の主なものは、普通競輪開催事業費4億2620万3424円、選手賞金及び賞金等賞賜金6億2271万9238円、記念競輪開催事業費12億6661万2891円、普通競輪払戻金23億4934万625円、記念競輪払戻金48億568万4925円、臨時場外開設事業費1億3200万2187円であります。

 不用額3億3399万4405円は、主に事業費から生じています。

 次に、344ページの国民健康保険事業でありますが、歳入の主なものは、国民健康保険税37億7361万9464円、国庫負担金34億2207万9530円、前期高齢者交付金31億6878万3877円、共同事業交付金20億2643万8162円、一般会計繰入金16億8556万168円であります。不納欠損額は、国民健康保険税で4796万6789円処分いたしました。収入未済額25億1873万4196円は、国民健康保険税であります。

 保険税の収納につきましては、雇用情勢の悪化、個人所得の減少など、徴収環境はますます厳しい状況にありますが、夜間・日曜日の納付窓口の開設、納税コールセンターによる催促の強化、臨戸訪問徴収、さらには差し押さえ等市税と同様に公平・公正な納税の観点から納付指導に努めてまいりましたが、収納率は59.5%となりました。今後もなお一層粘り強く納付指導を重ね、未収金の解消に努めてまいります。なお、平成22年度の新たな取り組みとして、収納課より未納者の状況資料の提供を受け、国保現地調査を8月から3月にかけ74日間、延べ580世帯を夜間訪問し、納付困難な状況の聞き取りや保険税徴収を行いました。その際には、未納になっている理由を可能な限り聞き取った上で、今後のきめ細かい徴収業務の活用資料としております。

 歳出の主なものは、保険給付費115億9689万4201円、後期高齢者支援金等18億2578万7763円、介護納付金8億2576万2630円、共同事業拠出金19億1665万6184円であります。不用額4億2367万4473円は、主に保険給付費から生じています。

 次に、372ページからの老人保健事業でありますが、老人保健事業は、歳入収入済額536万4731円、歳出支出済額536万4731円、歳入歳出差引残額はありませんでした。

 歳入の主なものは、繰越金498万7552円であり、歳出の主なものは、償還金530万1798円であります。不用額138万4269円は、主に医療給付費、償還金から生じています。

 なお、平成20年4月の後期高齢者医療制度の開始により、健康保険法等の一部を改正する法律附則に規定された3年間の経過措置期間が終了しました。よって、この会計は平成22年度をもって廃止となりました。

 次に、380ページの介護保険事業でありますが、歳入の主なものは、介護保険料21億7066万7484円、国庫負担金22億756万7383円、支払基金交付金36億8650万5000円、県負担金17億5939万8000円、一般会計繰入金19億1039万3000円であります。不納欠損額は、介護保険料で1777万6286円処分いたしました。収入未済額は、5203万4399円でありますが、介護保険料で5086万3950円、雑入で117万449円生じています。

 介護保険料納付の促進につきましては、6月の当初賦課通知へ保険料の仕組みや減免制度、滞納した場合の給付制限などを説明したチラシを同封し、制度の理解を求めました。また、第1号被保険者となる65歳到達時の保険者証送付時に口座振替依頼書を同封し、口座振替の奨励により未納防止対策を図りました。保険料未納者に対しては随時の納付相談や年末、年度末の一斉電話催告・戸別訪問を実施し未収金の回収を行うとともに、65歳に到達された方のうち未納者に対しては、督促前に納付を促す案内通知を送付し滞納の事前防止に努めましたが、収納率は96.9%となりました。雑入の内訳は返納金で、津市内の介護保険事業所の不正請求によるもので、県の監査により指摘された内容に基づき請求しましたが、年度内に返還されず未納となりました。

 歳出の主なものは、介護サービス等諸費110億7395万9607円、介護予防サービス等諸費3億2845万6463円、高額介護サービス等費2億3797万3880円、特定入所者介護サービス等費5億9221万8463円であります。不用額8889万232円は、介護サービス等諸費、高額医療合算介護サービス等費から生じています。

 次に、408ページの後期高齢者医療事業でありますが、歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料9億1943万2643円、一般会計繰入金17億3782万3464円であります。不納欠損額は後期高齢者医療保険料で48万7215円処分いたしました。収入未済額は、後期高齢者医療保険料862万7776円であります。

 後期高齢者医療保険料は、75歳の年齢到達により新規に制度に加入となることや、保険料が全員年金から天引きされるものであるという認識により未納となる場合が多いことから、当初賦課通知の際や年齢到達された方への通知物にわかりやすく表示した文書を同封するなど周知を図りました。それでも未納となっている方には、昨年に引き続き、督促状発送前に未収通知を発送することで未納解消に努めました。また、先ほどの取り組みとは別に年2回の集中的な滞納整理の実施、高齢者のライフスタイルに合わせた昼間における電話催告を行った結果、収納率は99.0%となりました。

 歳出の主なものは、総務管理費6037万6982円、後期高齢者医療広域連合納付金25億9607万3648円です。不用額4801万2382円は、主に後期高齢者医療広域連合納付金及び予備費から生じています。

 次に、420ページの簡易水道事業でありますが、歳入の主なものは、簡易水道使用料4842万6506円、一般会計繰入金1億2659万8667円であります。

 歳出の主なものは、業務費3375万2592円、建設改良費6925万1215円、公債費7128万4666円であります。不用額175万123円は、主に業務費及び建設改良費から生じています。

 次に、432ページの戸別合併処理浄化槽整備事業でありますが、歳入の主なものは、浄化槽使用料1億792万9857円、国庫補助金1616万6000円、一般会計繰入金8028万2000円、事業債3270万円であります。収入未済額15万2775円は浄化槽使用料で、未収となっている過年度分滞納者は企業の倒産による未納であります。現年度の滞納者は失業、企業経営の悪化等の理由により未納となったものであります。未納者に対しまして、文書による通知・個別面談を行う中で、納付等の指導を行いました。

 歳出の主なものは、業務費1億1173万6610円、建設改良費5255万5550円、公債費6797万1690円であります。不用額163万2041円は、主に業務費及び建設改良費から生じています。

 次に、442ページの農業集落排水事業でありますが、歳入の主なものは、農業集落排水処理施設使用料1942万2121円、一般会計繰入金5037万7589円であります。不納欠損額は3万5280円処分いたしました。収入未済額21万5145円は農業集落排水処理施設使用料で、収入減による生活困窮などの理由により未納となったものであります。未納者に対しまして、文書による通知・訪問等を行う中で、分割納付等の指導を行いました。

 歳出の主なものは、業務費3292万2889円、公債費3051万6589円であります。不用額30万6920円は、主に業務費から生じています。

 次に、450ページの住宅新築資金等貸付事業でありますが、歳入の主なものは、貸付金収入6731万3943円、県補助金799万3000円、基金繰入金6390万円であります。収入未済額2億8650万3691円は貸付金収入で、長引く景気低迷や債務者、連帯保証人の高齢化等による所得の減少により返済資力がなくなり、これまで健全に償還していた債務者が滞納に陥ってしまう事態が生じています。滞納者に対しては、督促状・催告書を送付、納付されない場合は、面談通知や訪問等により納付を促し、分納誓約等の指導を行うとともに、連帯保証人への通知等により納付指導を行いました。

 歳出の主なものは、総務管理費7008万9843円、公債費7075万8120円であります。不用額6万7037円は、主に総務管理費から生じています。

 次に、460ページのケーブルシステム事業でありますが、歳入の主なものは、ケーブルシステム使用料2124万2100円、一般会計繰入金9700万円であります。不納欠損額は2万6000円処分いたしました。収入未済額92万6280円はケーブルシステム使用料であります。ケーブルシステム使用料は、生活困窮により未納となった方が多く、未納者に対し、分割納付相談、電話による催告、戸別訪問を実施いたしました。

 歳出の主なものは、事業費5065万7348円、公債費4900万1461円であります。不用額685万2936円は、主に事業費から生じています。

 以上で各特別会計の説明を終わります。

 続きまして、472ページの実質収支に関する調書につきまして御説明申し上げます。

 一般会計の歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額は10億4858万1000円となり、この額から翌年度へ繰り越すべき財源1億6553万6000円を差し引いた実質収支額は8億8304万5000円となりました。

 各特別会計につきましては記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 続きまして、478ページの財産に関する調書の主なものにつきまして、御説明申し上げます。

 1公有財産の(1)土地及び建物、土地(地積)中、行政財産は前年度末より1069.49平方メートル減少の539万1947.04平方メートル、普通財産は前年度末より2184.53平方メートル増加の2353万9418.24平方メートルとなり、合計2893万1365.28平方メートルとなりました。増減の主な要因といたしましては、行政財産は、保育園の減、普通財産は行政財産の用途廃止による増であります。建物・延面積計中、行政財産は前年度末より2144.56平方メートル減少の57万8148.97平方メートル、普通財産は、前年度末より1060.13平方メートル増加の1万2273.41平方メートルとなり、合計59万422.38平方メートルとなりました。増減の主な要因といたしましては、土地と同様に行政財産は保育園の減、普通財産は行政財産の用途廃止による増であります。

 次に、(5)有価証券(株券)の表中、三重農林建設株式会社の決算年度中増減高2000円の減は、資本金の有償減資により、平成23年3月1日に払い戻しを受けたことによる減額であります。

 次に、4基金の決算年度中増減高は積み立て及び繰り入れによるもので、決算年度末現在高は総計で165億5532万円となりました。その他の調書につきましては記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上、平成22年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算書の説明を終わらせていただきます。

 なお、決算書にあわせて提出いたしました地方自治法第233条第5項及び同法第241条第5項の規定によります平成22年度松阪市主要施策の成果及び実績報告書等の説明は省略させていただきますので、御了承いただきたいと存じます。よろしく御審議いただき、御認定くださいますようお願い申し上げます。

     〔会計管理者 村山祈美君降壇〕

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) ただいま上程されました報告第13号平成22年度決算に基づく健全化判断比率等につきまして御説明申し上げます。

 議案書の5ページとA3判の別紙資料、平成22年度決算健全化判断比率をごらんいただきたく存じます。

 まず、健全化判断比率でございますけれども、実質赤字比率は、一般会計等におきまして実質赤字額がございませんでしたので、対象数値がないことを意味するバー表示とさせていただいております。次に、連結実質赤字比率につきましても同様に、全会計を通じた連結実質赤字額がございませんので、同じくバー表示とさせていただいております。いずれの比率におきましても、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべきとされる基準である本市の早期健全化基準を下回っておりますことから、問題がないものと考えております。

 次に、当該年度の一般会計等が負担すべき地方債の元利償還金相当額の比重を示す実質公債費比率を8.9%とさせていただいております。これは、早期健全化基準の25.0%を下回っておりまして、また前回の平成21年度決算に基づく比率9.6%と比較いたしますと0.7ポイント改善をいたしておるところでございます。

 次に、当該年度末で一般会計等が将来負担すべき実質的な債務の合計額の比重を示す将来負担比率につきましては、56.6%とさせていただいております。これは、早期健全化基準の350.0%を下回っておりまして、また前回の平成21年度決算に基づく比率76.6%と比較いたしますと20.0ポイント改善をいたしております。

 資金不足比率でございますけれども、本市におきまして、地方公営企業法の財務規定を適用しない公営企業は簡易水道事業、戸別合併処理浄化槽整備事業、農業集落排水事業の3つでございます。いずれも資金の不足額がございませんので、これもバー表示とさせていただいております。いずれの比率におきましても、公営企業の経営の健全化を図るべきとされる基準であるところの経営健全化基準20.0%を下回っておりまして、問題がないものと考えております。

 なお、監査委員から審査の結果いただきました意見につきましては、お手元にお配りいたしております平成22年度松阪市財政健全化審査意見書、また平成22年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございます。本市におきましてはいずれの比率におきましても、法令で定められている基準を下回っておりまして、財政が比較的健全な自治体として位置づくものとされるところでございます。しかしながら、本市におきましては、多額の財源を要する多くの事業がいまだ山積しておりますことから、今後ともより一層の効率的かつ効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましての報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時38分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(野口正君) それでは、休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、監査委員からの報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第84号の決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る7月1日から8月10日までの間におきまして、柳瀬、佐波両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成22年度松阪市歳入歳出決算等審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページをお願いいたします。表紙を入れて4枚目であります。要点を絞りまして御説明いたします。

 平成22年度松阪市歳入歳出決算等審査意見。

 第1審査の対象、(1)平成22年度松阪市一般会計歳入歳出決算、(2)から(11)までは競輪事業を初めとして10特別会計の歳入歳出決算であります。(12)上記各会計の歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに基金の運用状況調書。以上が決算審査の対象であります。

 第2審査の期間、平成23年7月1日から平成23年8月10日まで。

 第3審査の方法、平成22年度松阪市一般会計・特別会計決算書及び政令で定める附属書類並びに基金の運用状況調書に基づき、総括的に審査を実施し、例月現金出納検査の結果等を参考として、決算計数の正確性、収入・支出の合法性、予算執行の適法性の確認を行った。内容審査に当たっては、提出された資料をもとに、所属職員から説明を聴取し、審査の参考に資したほか、会計管理者所管に係る関係帳票、現金、預金及び有価証券の残高等計数を確認し照合を行った。

 第4審査の結果、審査に付された平成22年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び政令で定める附属書類並びに基金の運用状況調書は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、かつ、計数は証拠書類と符合し適正であった。審査の概要と意見については、次に述べるとおりである。

 2ページをお願いします。1総括、(1)決算規模について、平成22年度松阪市一般会計・特別会計の決算の規模は、予算現額1023億2048万7123円に対し、歳入決算額1015億6076万8941円、歳出決算額996億42万4972円で、形式収支は19億6034万3969円である。この中には、事業繰越財源1億6553万5723円が含まれているので、これを控除した実質収支額は17億9480万8246円となっている。

 以下、表の説明は省略いたします。

 3ページをお願いします。(2)歳入歳出決算額について、各会計の歳入歳出決算額について、前年度と比較してみると次表のとおりである。歳入の一番下の差引増減額、前年比で20億6683万2064円の減、前年度対比は98%、歳出の差引増減額は前年比26億6976万9225円の減、前年度対比は97.4%。

 4ページをお願いいたします。(3)財政構造の状況について、普通会計を基準にした財政基盤の強弱及び財政構造の弾力性等を把握する方法として、通常用いられている経常収支比率、公債費負担比率、実質公債費比率、財政力指数は次のとおりである。ア経常収支比率、市町村の財政構造の弾力性を評価するために用いられる経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に、市税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示すものであり、この比率が低いほど経常余剰財源が大きく、財政構造に弾力性があるものとされている。当年度の経常収支比率は90.6%で、前年度に比べると0.9ポイント改善している。

 この表の下のところの類似団体、平成21年度、これにつきましてちょっと説明させていただきます。上にあります注2のところをごらんいただきたいと思います。類似団体とは、人口及び産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体をいう。これは総務省が分類したものでありまして、本市松阪市におきましては、類似団体は22市ございます。これは21年度の数値しか出ておりませんので、これを比較対照してみますと、経常収支比率は本市の場合は91.5%であります。この22市の平均は91.6%ということで、順位はちょうど中位にあると、こういうことでございます。

 次に、イ公債費負担比率、財政構造の弾力性を判断する指標として用いられる公債費負担比率は、一般財源総額に占める公債費充当一般財源の割合によって公債費の状況を把握しようとするものであり、この比率が高いほど財政運営が硬直化していると言える。当年度の公債費負担比率は14.9%で、前年度に比べると0.1ポイント悪化している。

 これにつきましても、類似団体比較、平成21年度ですが、22市の平均は17.1%、本市はそのうち順位としまして数値の低いほうから、いいほうから22市分の7と、7番目と、こういうことでございます。

 次に、ウ実質公債費比率、当年度の実質公債費比率は8.9%であり、この比率が18%を超えると地方債の許可が必要となり、早期健全化基準の25%を超えると財政健全化計画の策定等が求められることとなる。この比率は、元利償還金に公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰出金や、一部事務組合等の公債費類似経費を算入することで、いわば連結決算の考え方を導入している。算出式は次のとおりで、3カ年の平均で算出される。

 これも類似団体21年度でいきますと、平均で21年度は11.9%、こういうことでございます。本市は22市のうち5番目と、数値の低いほうからで、上位のほうにあるというところでございます。

 次に、6ページをお願いいたします。エ財政力指数、市町村の財政力の強弱を示すものとして用いられる財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の3カ年を平均したものであり、この数値が高いほど財政力が強いと見ることができ、単年度指数が1を超える場合は普通交付税が交付されない。当年度の財政力指数は0.653で、前年度に比べると0.024ポイント減少している。

 これも類似団体、平成21年度で見ますと、平均が0.75です。本市の順位は22市のうちの12番目に位置していると、こういうことでございます。

 それでは、次に8ページをお願いいたします。2一般会計、(1)概況、予算編成の経過を見ると、当初予算額543億8534万7000円、補正予算額21億9436万円、繰越事業費繰越額14億7410万5123円で、予算現額580億5381万2123円の規模となっており、この予算に基づき各種事業が執行されている。予算現額580億5381万2123円に対し、歳入決算額は572億8889万6509円、歳出決算額は562億4031万4790円であり、繰越明許費として11億8463万6042円、事故繰越しとして183万9180円が翌年度へ繰り越されている。

 (2)決算収支について、決算収支の状況は、歳入決算額572億8889万6509円、歳出決算額562億4031万4790円で、形式収支は10億4858万1719円となり、この全額が翌年度へ繰り越されている。なお、この形式収支10億4858万1719円から翌年度へ繰り越すべき財源1億6553万5723円を控除した8億8304万5996円が実質収支額である。

 9ページへお願いいたします。(3)歳入の状況について、予算現額580億5381万2123円に対し、収入済額572億8889万6509円で、予算に対する収入率は98.7%、調定額613億7646万175円に対する収入率は93.3%で、不納欠損額1億2874万2577円を控除後の収入未済額は39億5882万1089円である。ア構成比率について、款別の構成比率は、市税37.4%、地方交付税24.5%、国庫支出金14.4%、県支出金6.8%、市債5.3%の順となっている。イ歳入構成について、歳入決算額を自主財源と依存財源に区分すると、次表のとおりである。自主財源は249億1243万6365円、依存財源は323億7646万144円で、自主財源が歳入決算額に占める割合は43.5%となっている。ウ収入未済額の状況について、当年度の収入未済額は39億5882万1089円で、調定額613億7646万175円に対する割合は6.5%となっている。収入未済額の内容については、次表のとおりである。

 それでは、12ページをお願いいたします。エ不納欠損処分の状況について、市税の不納欠損額は2897件1億2874万2577円で、その内訳は地方税法第15条の7第4項によるものが2803件5584万4054円、同条第5項によるものが94件7289万8523円である。調定額242億1399万6586円に対する比率は0.5%となっている。

 13ページをお願いいたします。(4)歳出の状況について、予算現額580億5381万2123円に対し、支出済額562億4031万4790円で、執行率は96.9%、翌年度繰越額11億8647万5222円を差し引いた予算不用額は6億2702万2111円である。ア構成比率について、款別の構成比率は、民生費39.7%、公債費11%、総務費10.8%、教育費9.5%、衛生費9.3%の順となっている。節別の構成比率は、扶助費22.6%、繰出金16.1%、償還金利子及び割引料11.2%、負担金補助及び交付金9.1%、給料8.5%の順となっている。

 14ページをお願いします。イ予算の不用額について、当年度の不用額は6億2702万2111円で、予算現額580億5381万2123円に対する割合は1.1%となっている。不用額の主な内容については、次表のとおりである。

 15ページをお願いいたします。ウ他会計への繰出金について、一般会計から他会計への繰出金は90億5007万4325円で、その内訳は特別会計への繰出金が56億8803万4888円、公営企業会計への繰出金が33億6203万9437円となっている。繰出金の内容については、次表のとおりである。

 (5)将来にわたる財政負担などの状況について、市債現在高及び債務負担行為現在高の一般財源相当額568億1084万7710円から、将来の財政負担に備える財源としての財政調整基金現在高73億2270万4351円を差し引いた財政負担は、494億8814万3359円となっている。

 (6)一時借入金の状況について、予算第4条で一時借入金の限度額を定めているが、借り入れは行われていない。

 (7)歳入歳出決算の款別について、以下、29ページ、第11款災害復旧費までの説明は省略させていただきます。

 29ページをごらんいただきたいと思います。第12款公債費、支出済額を前年度支出済額64億1381万7125円と比較してみると、2億5556万8217円、4%減少している。支出済額は、長期債償還元金52億8085万8050円、長期債償還利子8億7739万858円である。不用額は、利子40万142円、元金950円である。

 30ページの一番上ですが、市債の平成23年5月末現在高は、合計の一番右端ですが、548億461万874円。

 第13款の予備費、第14款の諸支出金の説明は省略いたします。

 31ページをお願いいたします。(8)翌年度繰越額について、ア平成22年度事業繰越、これは繰越明許費ですが、11億8463万6042円で、内容は次表のとおりである。

 32ページに繰越理由が書いてありますが、これは36ページまで繰越理由を書いてあります。説明は省略させていただきます。

 37ページをお願いいたします。イ平成22年度事業繰越、事故繰越しでございますが、183万9180円で、内容は次表のとおりである。繰越理由につきましては東日本大震災の関連で、内容は記載のとおりであります。

 それでは、39ページをお願いいたします。3特別会計、平成22年度の特別会計は、競輪事業特別会計を初めとする10会計で、決算収支は、予算現額442億6667万5000円に対し、歳入決算額442億7187万2432円、歳出決算額433億6011万182円で、形式収支は9億1176万2250円となっている。歳入決算額は、予算現額442億6667万5000円に対し、519万7432円の増、予算に対する収入率は100.1%、調定額472億535万8264円に対する収入率は93.8%で、不納欠損額6629万1570円を控除後の収入未済額は28億6719万4262円となっている。歳出決算額は、予算現額442億6667万5000円に対し、98%の執行率となり、予算不用額は9億656万4818円となっている。

 40ページをお願いいたします。一般会計からの繰入金及び一般会計への繰出金の状況は、次表のとおりである。合計のところですが、一般会計から特別会計への繰入金は56億8803万4888円、特別会計から一般会計への繰出金はゼロでございます。

 41ページをお願いいたします。各特別会計の決算収支状況は、次のとおりである。競輪事業特別会計の決算額は、歳入総額103億1856万7935円に対し、歳出総額101億6825万9595円で、形式収支は1億5030万8340円である。この中には、繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。なお、競輪事業運営健全化のため設置されている松阪市競輪事業財政調整基金は、当年度に391万2008円を積み立て、3億3787万1181円を取り崩したことにより、平成23年5月末現在3億4591万6889円となっている。

 (1)の説明は省略いたします。

 42ページをお願いします。(2)一時借入金の状況について、予算第2条で一時借入金の限度額80億円を定めているが、最高借入額は35億円であり、議決の範囲内で執行されている。

 43ページをお願いします。国民健康保険事業特別会計の決算額は、歳入総額174億765万5030円に対し、歳出総額167億8032万3527円で、形式収支は6億2733万1503円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)、44ページの(2)の説明は省略いたします。

 (3)不納欠損処分の状況について、国民健康保険税の不納欠損額は3671件4796万6789円で、その内訳は、地方税法第15条の7第4項によるものが3577件4630万4206円、同条第5項によるものが94件166万2583円である。調定額63億4032万449円に対する比率は0.8%となっている。

 (4)市債の平成23年5月末現在高は1383万4000円。

 (5)の説明は省略いたします。

 45ページをお願いします。老人保健事業特別会計の決算額は、歳入総額と歳出総額が同額の536万4731円である。

 (1)の説明は省略いたします。

 46ページをお願いいたします。介護保険事業特別会計の決算額は、歳入総額130億4093万2017円に対し、歳出総額129億2987万6768円で、形式収支は1億1105万5249円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)、(2)の説明は省略いたします。

 (3)不納欠損処分の状況について、介護保険料の不納欠損額は583件1777万6286円で、調定額22億3930万7720円に対する比率は0.8%となっている。

 (4)債務負担行為について、平成23年度以降において支出が予定されている債務負担行為現在高は1億233万5000円となっている。

 (5)については、説明は省略いたします。

 48ページをお願いいたします。後期高齢者医療事業特別会計の決算額は、歳入総額26億7581万4398円に対し、歳出総額26億6324万9618円で、形式収支は1256万4780円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)、(2)、(3)、説明は省略させていただきます。

 50ページをお願いいたします。簡易水道事業特別会計の決算額は、歳入総額2億1437万1519円に対し、歳出総額2億1209万4877円で、形式収支は227万6642円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)の説明は省略いたします。

 (2)市債の平成23年5月末現在高は、11億3682万6円。

 (3)一時借入金の状況についての説明は省略いたします。

 52ページをお願いいたします。戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計の決算額は、歳入総額2億5973万5393円に対し、歳出総額2億5765万8959円で、形式収支は207万6434円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)、(2)の説明は省略いたします。

 (3)市債の平成23年5月末現在高は、7億8683万4962円。

 (4)の説明は省略いたします。

 54ページをお願いいたします。農業集落排水事業特別会計の決算額は、歳入総額7016万8852円に対し、歳出総額7003万9080円で、形式収支は12万9772円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)、(2)の説明は省略いたします。

 (3)不納欠損処分の状況について。農業集落排水処理施設使用料の不納欠損額は12件3万5280円で、調定額1966万1460円に対する率は0.2%となっている。

 (4)市債の平成23年5月末現在高は、3億9280万9033円。

 56ページをお願いいたします。住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算額は、歳入総額1億4550万6611円に対し、歳出総額1億4084万7963円で、形式収支は465万8648円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)、(2)の説明は省略いたします。

 (3)市債の平成23年5月末現在高は、1億7167万1565円。

 58ページをお願いいたします。ケーブルシステム事業特別会計の決算額は、歳入総額1億3375万5946円に対し、歳出総額1億3239万5064円で、形式収支は136万882円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。

 (1)、(2)の説明は省略いたします。

 (3)不納欠損処分の状況について。ケーブルシステム使用料の不納欠損額は3件2万6000円で、調定額2219万4380円に対する比率は0.1%となっている。

 (4)市債の平成23年5月末現在高は、1億6484万4143円。

 60ページをお願いいたします。4財産に関する調書、この調書は地方自治法施行令の定めるところにより、平成22年度における財産の増減を明確にするために作成されたものである。平成23年3月末現在の財産の状況は、次のとおりである。

 (1)公有財産、?土地、建物、山林、動産、物権の平成23年3月末現在高は、次表のとおりである。?有価証券、有価証券の平成23年3月末現在高は、6558万1829円である。?出資による権利、出資による権利の平成23年3月末現在高は、6億2876万9800円である。

 (2)物品、物品の平成23年3月末現在高は、次表のとおりである。車両323台、その他重要備品1321点。

 (3)債権、債権の平成23年3月末現在高は、4億8506万836円である。

 62ページをお願いいたします。(4)基金、基金は、財政調整基金外38基金で、平成23年3月末現在高は、現金159億8476万8937円、土地5億7055万1410円、総額165億5532万347円である。

 この件につきましては、79ページ、80ページ、資料を御参照いただきたいと思います。80ページのところでございますが、出納整理期間中の積立額と取り崩し額を記載しております。これは平成23年4月1日から平成23年5月30日までの積立額と取り崩し額でございます。一番上にあります財政調整基金については、出納整理期間中に5億4739万6180円の積み立てが行われている。また、その他の基金においても出納整理期間中の増減があるため、平成23年5月末の基金現在高は、総額で164億1305万2233円となっている。

 63ページへ戻っていただきたいと思います。5基金の運用状況調書、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、特定の目的のために定額の資金の運用をするための基金として土地開発基金がある。同法第241条第5項により審査した結果、基金の額と符合し正確であることが認められた。基金の運用状況は、次表のとおりである。土地開発基金として、平成23年3月末現在高は21億6513万3433円。

 64ページをお願いいたします。6むすび。

 以上、平成22年度一般会計及び各特別会計の決算審査の結果について述べたものである。

 一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入1015億6076万8941円、歳出996億42万4972円で、差し引き19億6034万3969円の残額を生じたが、この中には翌年度へ繰り越すべき財源1億6553万5723円が含まれているので、これを控除した実質収支額は17億9480万8246円となった。

 また、一般会計における収支を見ると、当年度と前年度の実質収支の差から実質的な黒字要素及び赤字要素を控除した、いわゆる実質単年度収支額は8億4414万9762円である。

 人件費や公債費は前年度と比較して減少しているが、扶助費が大幅に増加し、義務的経費が高水準で推移する中で、財政調整基金は、当年度において5億4739万6180円を積み立てた結果、平成22年度末の基金残高は73億2270万4351円となり、今後の財政需要に対応できるよう一定の残高が確保されているものとうかがえる。

 なお、他の38基金においては、事業を取り巻く環境等の変化、財源の効率的・効果的な活用の観点から、各基金の設置目的や資金需要等について、その必要性やあり方等の見直しが必要であろう。

 市債残高は、出納整理期間中の借入額を含めて574億7142万4583円で、前年度に比べ24億2692万5484円減少、3公営企業会計を合わせた市全体の起債残高は1224億7376万3058円で、前年度に比べ32億2495万9702円減少しており、平成19年度以降で67億円余の減少となっている。これは、スリムで効率的な行政実現を目指してきた結果が起債の抑制につながったものと推察される。

 本市の財政状況であるが、自主財源の根幹である市税は、現下の景気低迷の中での増収は期待できず、財源確保が困難な状況にある。市税の調定額は242億1399万6586円で、収入未済額は26億4135万2195円となっており、前年度より281万9290円増加している。収入未済額の解消は、自主財源の確保にとって緊要な課題であり、市民間の公平性の観点からも、未収金の発生防止と回収に一層取り組まれたい。

 一方、景気低迷による雇用悪化等や少子高齢対策による扶助費を中心とした社会保障関連経費の増加等により、依然として経常収支比率が高く、弾力性に乏しい財政構造からの脱却が見込めない。さらには、都市基盤整備、安全防災諸事業、公共下水道事業会計繰出金などの費用も必要不可欠であり、厳しい財政運営となっている。

 平成22年度の予算編成に当たっては、義務的経費を除き、原則として前年度肉づけ後予算額を上限とし、一般財源を枠配分以内とする予算要求基準を設け、財源不足に対応した予算編成を行ったものの、子ども手当の新設など扶助費の増額により、一般会計では平成21年度肉づけ後の予算額との比較で2.7%増となっており、厳しい財政状況にあることから、さらなる行財政改革の取り組みが求められる。

 内閣府の平成23年8月の月例経済報告では、景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しているが、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に加え、為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとしている。

 このような社会経済情勢の中、厳しさを増す財政や多様化するニーズの対応など、行政課題は山積しているが、わかりやすい財政情報等の開示により、市民の理解を十分に得ることが必要であり、市民の声をもとに選択した政策をしっかりと進めていくとともに、地域の自主性・自立性の確立を目指した新しい地域づくりが構築されることを期待する。

 引き続き、限られた行政資源で最大の効果が得られるよう事務事業の見直しや選択と集中を進めるなど、一層の財政健全化の取り組みを行い、安定かつ持続可能な財政運営に努められたい。

 以上で、歳入歳出決算等の審査の結果の説明を終わります。

 続きまして、財政健全化審査意見について報告いたします。

 ただいま上程されております報告第13号の審査意見につきまして、私から報告をさせていただきます。

 この審査は、去る7月29日から8月10日までの間におきまして、柳瀬、佐波両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成22年度松阪市財政健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 それでは、1ページをごらんください。平成22年度松阪市財政健全化審査意見。

 1審査の概要、この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

 2審査の期間、平成23年7月29日から平成23年8月10日まで。

 3審査の結果、(1)総合意見、審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

 (2)個別意見、?実質赤字比率について、平成22年度の実質赤字比率は、実質赤字額がない状態となっており、早期健全化基準の11.47%と比較すると、これを下回っており、特に問題はない。?連結実質赤字比率について、平成22年度の連結実質赤字比率は、連結実質赤字がない状態となっており、早期健全化基準16.47%と比較すると、これを下回っており、特に問題はない。?実質公債費比率について、平成22年度の実質公債費比率は8.9%となっており、早期健全化基準25%と比較すると、これを下回っており、かつ、前年度と比較すると0.7ポイント改善している。?将来負担比率について、平成22年度の将来負担比率は56.6%となっており、早期健全化基準350%と比較すると、これを下回っており、かつ、前年度と比較すると20ポイント改善している。

 (3)是正改善を要する事項、特に指摘すべき事項はない。

 以上で財政健全化審査意見の説明を終わりますが、続いて公営企業経営健全化審査意見のほうに移らせていただきます。

 先ほど市長のほうから、今の4指標と公営企業の3特別会計がございましたので、この件につきまして審査をいたしておりますので、御報告させていただきます。報告第13号の財政健全化意見、そこで等というふうに入っておりますので、そういうことでこの分も入ってまいります。

 平成22年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書。簡易水道事業、戸別合併処理浄化槽整備事業、農業集落排水事業の3特別会計のほうを御説明いたします。

 この審査につきましても、去る7月29日から8月10日までの間におきまして、柳瀬、佐波両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましても、お手元にお配りいたしております平成22年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 平成22年度松阪市公営企業経営健全化審査意見、1審査の概要、この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

 2審査の期間、平成23年7月29日から平成23年8月10日まで。

 3審査の結果、(1)総合意見、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

 (2)個別意見、平成22年度は、いずれの事業も資金不足額が生じないため、経営健全化基準の20%と比較すると、これを下回っており、特に問題はない。

 (3)是正改善を要する事項、指摘すべき事項は特にない。

 以上で公営企業経営健全化審査意見書の説明を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩いたします。午後2時、本会議を再開いたします。

                         午後1時50分休憩

                         午後2時0分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第5 議案第85号 平成22年度松阪市水道事業決算の認定について

 日程第6 報告第14号 平成22年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について



○議長(野口正君) 日程第5 議案第85号平成22年度松阪市水道事業決算の認定について、日程第6 報告第14号平成22年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について、以上、議案1件、報告1件を一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) ただいま上程されました議案第85号の平成22年度松阪市水道事業決算について説明させていただきます。

 水道事業では、行政区域内人口に対して95.7%の給水普及率となり、安全、良質な水の安定供給に努め、水道水準の向上を図るために水道施設の整備、維持管理を計画的に実施してきたところでございます。特に、水道の整備に当たっては、配水機能の拡充、経年施設の更新、基幹施設の耐震化等を図っているところでございます。

 平成22年度の事業概要でございますけれども、給水戸数については6万6723戸、年間配水量においては2292万4014立方メートル、年間有収水量は2029万274立方メートルで、有収率は88.5%となりました。経営状況は、事業収益38億6079万8031円、事業費用36億8899万656円で、本年度の収支決算は1億7180万7375円の純利益となりました。

 以上が平成22年度における水道事業の概要でございまして、水道事業を取り巻く環境は、節水型社会の浸透による水需要の伸び悩みの中、効率的な配水とより高度な水質確保が求められております。

 昨年は猛暑であったためか、21年度で大きく落ち込んだ水需要も多少の回復を見せましたが、景気の先行きも不透明な中、節水意識が働き、水需要も企業を中心に落ち込んでいる状況でございます。

 松阪市水道ビジョンを踏まえた水道事業基本計画の具体的な施策を今後展開する中で、安全で安心な水を供給するため、老朽施設の更新及び基幹施設の耐震化などを進め、市民の皆様方に信頼され、将来にわたり安定した給水を確保していくため、より一層の努力を重ね、市民サービスの向上と健全な経営に努めていくところでございます。

 なお、受水費につきましては、議員の皆様方からの力強い後押しもあったおかげで、県企業庁とも強く折衝もすることができ、平成22年度から引き下げることができ、水道料金へ反映することができました。おかげさまでございました。

 詳細につきましては、上下水道事業管理者よりこの決算に関しまして説明させていただきたいと思います。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔上下水道事業管理者 松尾茂生君登壇〕



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) それでは、平成22年度松阪市水道事業決算書に基づきまして御説明申し上げます。

 まず、決算書の2ページと3ページに記載いたしております収益的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入第1款水道事業収益の収入決算額は40億4946万2218円で、その内訳は、第1項営業収益が40億321万8202円、第2項営業外収益が4624万4016円でございます。

 支出第1款水道事業費の支出決算額は38億3094万429円で、その内訳は、第1項営業費用が35億4002万5231円、第2項営業外費用が2億7578万1262円、第3項特別損失が1513万3936円でございます。

 これらの収益的収入及び支出の詳細につきましては、20ページの(2)事業収益に関する事項、(3)事業費用に関する事項及び25ページからの2収益費用明細書に消費税抜きで記載いたしております。

 次に、4ページと5ページの資本的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入の第1款資本的収入の決算額は、前年度よりの繰越額に係る財源充当額を合わせまして6億4633万673円でございます。内訳は、第1項企業債が5億6840万円、第2項出資金が3563万9000円、第3項負担金が1511万6673円、第4項国庫補助金が2717万5000円でございます。

 次に、支出第1款資本的支出の決算額は、15億7075万856円でございます。内訳は、第1項建設改良費が10億6577万1847円、第2項企業債償還金が5億497万9009円でございます。

 次に、翌年度繰越額でございますが、地方公営企業法第26条の規定による繰り越しは、建設改良費において本町外配水管布設替工事外8件の工事で2億166万3900円を繰り越しております。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億2442万183円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4634万563円、過年度分損益勘定留保資金7億678万2477円、減債積立金1億7129万7143円で補てんいたしました。なお、たな卸資産の購入限度額の執行額は785万994円で、これに伴う仮払消費税及び地方消費税は37万3851円でございます。

 資本的収支の明細につきましては、37ページからの5参考表の資本的収入支出明細書に消費税抜きで、また収入の企業債及び支出の償還金の明細につきましては、32ページからの4企業債明細書にそれぞれ記載いたしております。

 次に、6ページの損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額で、水道事業収益は営業収益、営業外収益を合わせて38億6079万8031円、水道事業費用は営業費用、営業外費用、特別損失を合わせて36億8899万656円で、収支決算額は1億7180万7375円の純利益となりました。

 次に、7ページの剰余金計算書でございますが、利益剰余金の部の当年度純利益並びに当年度未処分利益剰余金は1億7180万7375円でございます。

 次に、8ページの資本剰余金の部でございますが、前年度末残高130億4845万3040円に、22年度に発生いたしました改良工事負担金1511万3817円、国庫補助金2717万5000円、新設団地等の配水管施設の受贈財産評価額3504万6000円を加えました結果、翌年度繰越資本剰余金は131億2578万7857円でございます。

 次に、9ページの剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金1億7180万7375円は、全額を減債積立金として処理させていただきます。

 次に、10ページ、11ページの貸借対照表でございますが、今年度から、決算説明資料として別紙により貸借対照表の明細を添付しております。まず、資産の部で固定資産のうち有形固定資産は、平成21年度末現在高に本年度実施いたしました建設改良費並びに受贈財産評価額を加えまして減価償却を行いました結果、273億5726万6629円となりました。無形固定資産は7979万5976円、投資が9998万円で、固定資産の合計額は275億3704万2605円になりました。

 なお、固定資産の明細につきましては、31ページの3固定資産明細書に記載いたしております。

 続きまして、流動資産でございますが、現金預金、未収金及び貯蔵品並びに前払費用の合計額は19億4594万841円となり、資産合計は294億8298万3446円でございます。

 負債の部、固定負債の退職給与引当金及び修繕引当金は、地方公営企業法の平成25年度改正予定を見据えて、今年度はそれぞれ5941万9743円、2738万9785円を引き当てたもので、合計4億4418万3810円でございます。

 流動負債の未払金3億2531万316円は、工事請負費、受水費等でございます。また、預り金541万7660円は、下水道使用料との料金徴収を一元化しており、相手方会計との口座間の移行に日数を要することから一部未処理となるものでございます。これらを合わせた負債合計は、7億7491万1786円でございます。

 次に、資本の部でございますが、資本金のうち自己資本金は52億4656万5500円、借入資本金は前年度末残高に本年度の企業債借入額5億6840万円を加え、企業債償還金5億497万9009円を差し引いた結果、101億6251万928円で、資本金の合計は154億907万6428円でございます。

 剰余金につきましては、資本剰余金の合計131億2578万7857円に利益剰余金1億7320万7375円を加えた132億9899万5232円でございます。

 資本合計は287億807万1660円となり、負債資本合計は294億8298万3446円でございまして、資産合計と一致しております。

 以上が平成22年度における水道事業の概要でございます。水道事業を取り巻く環境は、節水型社会の浸透による水需要の伸び悩み等によりまして、水道事業経営が厳しさを増している中、市民の皆様に信頼され、将来にわたり安定した給水を確保していくためにより一層努力を重ね、市民サービスの向上と健全な運営に努めてまいる所存であります。

 以下、附属資料の説明は省略させていただきまして、水道事業決算の説明を終らせていただきます。よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

 次に、報告第14号平成22年度松阪市水道事業に係る資金不足比率について御説明申し上げます。

 それでは、添付の資料のほうをごらんください。この表は、国の算定基準に基づき作成いたしました水道事業に係る平成22年度資金不足比率及び算定基礎資料でございますが、1年以内に償還しなければならない短期債務である流動負債3億3072万7976円に対し、現金及び比較的短期間のうちに回収されるなど現金にかえることができる資産である流動資産19億4594万841円が大きく上回っており、資金不足が生じていないことをあらわしております。

 このことにより、平成22年度の水道事業における資金不足比率は該当がないことを御報告申し上げます。

 以上でございます。

     〔上下水道事業管理者 松尾茂生君降壇〕



○議長(野口正君) 次に、監査委員の報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第85号の決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る5月31日から7月15日までの間におきまして、柳瀬、佐波両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成22年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページをお願いいたします。表紙を入れて4枚目であります。要点を絞りまして御説明いたします。

 第1審査の概要、1審査の対象、平成22年度松阪市水道事業決算。

 2審査の期間、平成23年5月31日から平成23年7月15日まで。

 3審査の方法、審査に際しては、3事業とありますのを水道事業と読みかえていただきたいと思います。松阪市水道事業が地方公営企業法に定める基本原則に基づき運営されているか否かに重点を置き、決算及び決算附属書類が関係法令に準拠して作成されているかを確かめるとともに、決算書を基礎として関係諸帳簿証書類を照合審査して確認を行い、あわせて関係職員から説明を聴取して実施した。

 第2審査の結果、審査に付された松阪市水道事業の決算及び決算附属書類は、関係法令の諸規定に準拠して作成され、会計帳簿、証書類等と照合点検したところ、計数は正確であり、当年度の経営成績、財政状態を適正に表示しているものと認めた。業務実績、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及び関係書類の審査の概要は、次に記述するとおりである。

 それでは、3ページをごらんください。1事業概況について、(1)業務実績、平成22年度の業務実績は、資料の第1表に示すとおりで、前年度に比べ給水人口で289人の減の16万2960人、給水戸数で489戸減の6万6723戸となっている。総配水量は、1万2297立方メートル増の2292万4014立方メートルとなっており、総給水量においても6万203立方メートル増の2029万274立方メートルとなっている。行政区域内人口に対する普及率は95.6%である。

 (2)当年度の予定量と実施量の対比は、次表のとおりであります。以下、表の説明はポイントのみとして、他は省略いたします。

 2予算の執行状況について、(1)収益的収支状況、ア収益的収入、水道事業収益計の決算額は40億4946万2218円。

 4ページをお願いします。イ収益的支出、水道事業費用計の決算額は、38億3094万429円。

 (2)資本的収支状況、ア資本的収入、資本的収入計の決算額は、6億4633万673円。イ資本的支出、資本的支出計の決算額は、15億7075万856円。

 (3)予算で定められた限度額に対する執行状況、企業債の限度額及び利率等は第7条、一時借入金の限度額は第8条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は第10条、たな卸資産購入限度額は第11条で予算をそれぞれ定めているが、次表のとおりいずれも議決の範囲内で執行されている。なお、たな卸資産購入額は785万994円で、うち仮払消費税及び地方消費税額は37万3851円である。

 6ページをお願いいたします。企業債の平成23年3月末現在高は、101億6251万928円。

 3経営成績について、(1)経営損益の状況、経営損益の状況は、資料の第2表に示すとおりである。平成22年度は、総収益38億6079万8031円に対し、総費用36億8899万656円で、差し引き1億7180万7375円の純利益が生じている。総収益は、前年度に比べ6億6653万8878円減少しており、これは雑収益の増加はあるものの、受託工事収益5億1771万3204円、給水収益1億154万5038円、分担金1814万1000円及び他会計補助金3149万円等の減少によるものである。総費用は、前年度に比べ6億6704万9110円減少しており、これは配水及び給水費7371万5528円等の増加はあるものの、原水及び浄水費2億1778万2331円、受託工事費4億6920万6043円、雑支出3086万7592円等の減少によるものである。なお、総費用に対する総収益の割合を示す総収支比率は104.7%で、前年度に比べ0.8ポイント高くなっている。

 7ページをお願いします。(2)配水量、給水量、平成22年度の年間総配水量は2292万4014立方メートルで、前年度に比べ1万2297立方メートル増加しており、1日平均配水量も6万2806立方メートルで、前年度に比べ34立方メートル増加している。総給水量も2029万274立方メートルで、前年度に比べ6万203立方メートル増加している。有収率は88.5%となり、前年度に比べ0.2ポイント高くなっている。なお、総配水量のうち南勢水道から43.6%、中勢水道雲出川水系から4.8%、長良川水系から6.6%受水しており、これらの総配水量に占める割合は55%となっている。また、自己水源の割合は45%である。平成22年度の配水量及び給水量の状況は、次表のとおりである。

 8ページをお願いします。(3)給水原価と供給単価、平成22年度における水1立方メートル当たりの給水原価は180円80銭で、前年度に比べ10円63銭安く、供給単価は184円46銭で、前年度に比べ5円57銭安くなっている。ア給水原価の内訳は次表のとおりである。イ受水費の内訳は次表のとおりである。

 9ページをお願いします。(4)営業収益と営業費用の状況、平成22年度の営業収益38億1607万9053円は、前年度44億3283万1510円に比べ6億1675万2457円の減、営業費用34億3241万3463円は、前年度40億4523万7557円に比べ6億1282万4094円の減となっている。営業費用に対する営業収益の割合を示す営業収支比率は、111.2%となっている。イ給水収益を100とする受水費の指数は、平成21年度43.2%、平成22年度38.3%となっている。また、営業費用に対する受水費の割合は、平成21年度41%、平成22年度41.8%である。

 4財政状態について、(1)、(2)、(3)の説明は省略させていただきます。

 (4)財務比率について、平成22年度における財務比率の状況は次のとおりである。流動比率は、流動的安全性を示すもので、流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200%以上であり、平成22年度は588.4%となっている。自己資本構成比率は、総資本と自己資本の関係を示すもので、比率が大であるほど経営の安全性は大きいと言える。平成22年度は62.9%で、前年度より0.7ポイント高くなっている。借入資本金構成比率は、借入資本金が総資本に占める割合が小であるほどよいとされている。平成22年度は34.5%で、前年度より0.1ポイント高くなっている。固定資産対長期資本比率は、固定資産の調達が資本と固定負債の範囲内で行われるべきであるとの立場から、100%以下が望ましいとされており、平成22年度は94.5%で、前年度より0.9ポイント低くなっている。

 12ページをお願いします。(5)資金運用について、正味運転資本基準の資金運用表並びに正味運転資本増減明細表を作成すると、次表のとおりである。

 13ページをお願いします。これらの表により、正味運転資本の増減の内容を明らかにして資金の動き、資金繰りの状況及び支払い能力を見ることができる。以下の説明は省略させていただきます。

 14ページをお願いします。5むすび。

 以上、平成22年度における水道事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果について述べたものである。

 平成22年度末における事業実施量は、給水戸数6万6723戸、総給水量2029万274立方メートルで、1日平均給水量は5万5590立方メートルとなった。前年度の1日平均給水量と比較すると165立方メートル増加している。

 事業決算は、事業収益が38億6079万8031円、事業費用が36億8899万656円となったことから、1億7180万7375円の純利益が生じ、前年度と比べ51万232円の増益となった。

 営業収益では、水道事業経営の根幹である給水収益は37億4278万3095円で、前年度に比べ1億154万5038円減、前年度比97.4%となっている。給水収益の減は、平成22年7月検針分から、水道料金の引き下げが実施されたことによるものである。

 一方、費用においては、原水及び浄水費が前年度に比べ2億1778万2331円減で、前年度比88.1%となっている。これは、県営水道の受水費の見直しにより、2億2500万円余の減が主な要因となっている。この受水費は、給水原価の約4割を占めており、水道事業経営に大きな影響を及ぼすことから、引き続き県企業庁との折衝を進められたい。

 また、収益で受託工事収益が5億1700万円余の減、費用において受託工事費が4億6900万円余の減となっている。このことは、下水道事業における水道管移設補償契約について、双方に計上していたものを一元化したことから、収益・費用いずれも前年度に比べ減少している。この会計処理は合理的であり、企業会計上からも妥当性のあるものとうかがえる。

 退職給与引当金の費用計上は5941万9743円であるが、前年度と比べ4123万1198円と大幅に上回っている。これは、地方公営企業会計制度の見直しにより、退職給与引当金の計上を義務化の背景を見越して費用計上したものとうかがえる。退職給与引当金の計上自体は基本的には任意ではあるが、単年度の損益に関係なく毎年度一定基準額を費用計上し、引き当てていくことが妥当であろう。

 今般の水道料金の引き下げの実施は、昭和26年の給水開始以来初めてのことであるが、水道事業は市民生活に欠くことのできないサービスとして、良質な水を安定的かつ継続的に供給することが重要であり、さらなる経営効率を図り、地域住民に対するサービス水準の向上に努められたい。

 本市の基幹管路の耐震適合率は、22%で全国平均を下回っており、大規模な災害の発生を踏まえ、水道施設のライフラインとしての機能を確保することの重要性を改めて認識し、地震等の災害に強い水道の取り組みを、より一層強化するよう切望する。

 以上で水道事業の決算審査の説明を終わります。

 続きまして、公営企業経営健全化の審査意見について説明をいたします。

 それでは、続きまして、ただいま上程されております報告第14号の審査意見につきまして、私から御報告をさせていただきます。

 この審査は、去る6月13日から7月15日までの間におきまして、柳瀬、佐波両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成22年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 それでは、1ページをごらんください。平成22年度松阪市水道事業会計経営健全化審査意見。1審査の概要、この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

 2審査の期間、平成23年6月13日から平成23年7月15日まで。

 3審査の結果、(1)総合意見、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

 (2)個別意見、平成22年度は、資金不足額が生じないため、資金不足比率は発生しない。決算審査意見書に記載した水道事業の財務の短期流動性を表示する流動比率は588.4%となっており、良好な状態にあると認められる。

 (3)是正改善を要する事項、指摘すべき事項は特にない。

 以上で、水道事業会計経営健全化審査意見の説明を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



△日程第7 議案第86号 平成22年度松阪市公共下水道事業決算の認定について

 日程第8 報告第15号 平成22年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告について



○議長(野口正君) 日程第7 議案第86号平成22年度松阪市公共下水道事業決算の認定について、日程第8 報告第15号平成22年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告について、以上、議案1件、報告1件を一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) ただいま上程されました議案第86号平成22年度松阪市公共下水道事業決算について説明させていただきます。

 平成22年度の下水道事業の事業概要でございますけれども、平成22年度末の処理区域面積は1594.1ヘクタール、処理区域内人口は7万1931人で、公共下水道普及率は前年度より2.3%増の42.2%、また水洗化率は79.9%で、前年と同率でした。

 業務量につきましては、排水戸数が2万3185戸、年間総排水量が646万1687立方メートルとなりました。

 経営状況は、事業収益30億8725万2780円、事業費用31億1368万8913円で、本年度の収支決算は2643万6133円の純損失となりました。

 以上が本年度における下水道事業の概要でございますけれども、下水道事業は快適な生活環境の確保、そして公共用水域の水質保全を目的に推進しておるところでございます。下水道整備におきましては、多額の費用、そして長期間の年月を必要とする部分において、市の財政全般に関する大きなインパクトを与える事業形態でございます。現在の厳しい財政事情の中で、今後も市の財政状況と下水道事業の効率的な推進というものを両面で考えていきながら対応していかなくてはいけないと思っておるところでございます。

 今後、最も有効かつ効率的な事業内容を検討し下水道整備を推進するとともに、事業運営においては健全経営に努めていく所存でございます。

 昨年におきましては、国の事業仕分けにおきまして今後の下水道事業というあり方に関してもかなり危機的な意識を私たちも持つことができまして、議会側、行政側、そして広域の中で共同して要望もさせていただくこともありました。下水道事業という重要性におきまして、今後も国に対してもその必要性などもしっかりと御理解をいただくよう、議会、行政とも連動した活動も含めてしていければと思っておるところでございます。

 詳細につきましては上下水道事業管理者より説明をいたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔上下水道事業管理者 松尾茂生君登壇〕



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) それでは、平成22年度松阪市公共下水道事業決算書に基づきまして御説明申し上げます。

 決算書の2ページから3ページの収益的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入第1款下水道事業収益の収入決算額は31億6505万9776円で、その内訳は、第1項営業収益が15億5037万9977円、第2項営業外収益は15億4951万7958円、また第3項特別利益としまして6516万1841円でございます。

 支出第1款下水道事業費用の支出決算額は31億4278万9460円で、その内訳は、第1項営業費用が20億5144万8692円、第2項営業外費用が10億8579万2884円、第3項特別損失は554万7884円でございます。これらの収益的収入及び支出の明細につきましては、19ページの(2)の事業収益に関する事項、(3)の事業費用に関する事項及び23ページから27ページまでの2収益費用明細書に消費税抜きで記載いたしております。

 次に、4ページから5ページの資本的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入の第1款資本的収入の決算額は、前年度よりの繰越額に係る財源充当額を合わせまして、28億3938万2378円でございます。内訳は、第1項企業債が12億8100万円、第2項他会計補助金が5億907万9000円、第3項国庫補助金が7億4608万円、第4項県補助金が6437万9000円、第5項負担金及び分担金が2億3884万4378円でございます。

 次に、支出第1款資本的支出の決算額は、41億8262万8881円でございます。内訳は、第1項建設改良費が25億2212万3233円、第2項投資が61万2274円、第3項償還金が16億5989万3374円でございます。

 なお、翌年度繰越額は、松阪第2処理分区松阪2−9号汚水幹線外汚水管渠工事等外23件、13億4444万7481円を繰り越しております。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額13億4324万6503円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4901万7068円並びに過年度分損益勘定留保資金6億775万2529円、当年度分損益勘定留保資金6億8647万6906円で補てんをいたしました。

 資本的収支の明細につきましては、40ページからの5参考表の資本的収入支出明細書に消費税抜きで、また収入の企業債及び支出の償還金の明細につきましては、29ページからの4企業債明細書にそれぞれ記載いたしております。

 次に、6ページの損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額でありまして、下水道事業収益は営業収益と営業外収益及び特別利益を合わせまして30億8725万2780円で、下水道事業費用は営業費用及び営業外費用、特別損失を合わせまして31億1368万8913円となり、収支決算額は2643万6133円の純損失となりました。

 次に、7ページから8ページの剰余金計算書でございますが、利益剰余金の部で欠損金として前年度よりの未処理欠損金7億5736万6178円を加えまして、当年度未処理欠損金が7億8380万2311円となっております。

 資本剰余金の部は、1の受贈財産評価額から7の接続負担金のそれぞれの前年度末残高312億4407万83円に、本年度発生しました額16億3796万3714円を加えまして、受益者負担金及び分担金において当年度に処分をいたしました額1298万2390円を差し引きました結果、翌年度に繰り越す資本剰余金は328億6905万1407円でございます。

 9ページの欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金7億8380万2311円を翌年度繰越欠損金として処理させていただきます。

 次に、10ページ、11ページの貸借対照表でございますが、下水道事業の貸借対照表についても、決算説明資料といたしまして別紙で明細を添付いたしております。

 まず、資産の部の固定資産のうち有形固定資産につきましては、平成21年度末現在高に本年度実施いたしました建設改良費並びに受贈財産評価額を加えまして減価償却を行いました結果、732億2091万2327円となりました。無形固定資産は施設利用権で94億9103万9179円、投資は公共下水道整備基金で8億6024万4752円となり、固定資産の合計額は835億7219万6258円となりました。なお、固定資産の明細につきましては、28ページの3固定資産明細書に記載いたしております。

 次に、流動資産でございますが、現金預金及び未収金、仮払い金の合計額は9億9575万879円となり、資産合計は845億6794万7137円でございます。

 続きまして負債の部でございますが、固定負債の退職給与引当金は支払い費用を平準化するため今年度616万7891円を引き当てたものでございます。また、流動負債の未払い金2億5305万5648円は工事請負費、流域下水道の維持管理負担金等でございます。その他の流動負債の1960万9891円は、重複納付などによる下水道使用料、受益者負担金の還付すべき額及び預かり保証金等でございます。その結果、流動負債合計は2億7266万5539円、負債合計は3億300万6326円となっております。

 次に、資本の部でございますが、資本金のうち自己資本金は47億8674万8779円で、借入資本金は前年度末残高に本年度の企業債借入額12億8100万円を加えまして、本年度企業債償還金16億5989万3374円を差し引きました結果、473億9294万2936円となり、資本金の合計は521億7969万1715円でございます。

 続きまして、剰余金でございますが、資本剰余金の合計額328億6905万1407円から当年度未処理欠損金7億8380万2311円を差し引いた金額は320億8524万9096円となり、資本合計は842億6494万811円、負債資本合計は845億6794万7137円でございまして資産合計と一致しております。

 以上が平成22年度における下水道事業の概要でございます。

 以下、附属資料の説明は省略させていただき、下水道事業決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

 次に、報告第15号平成22年度松阪市公共下水道事業の資金不足比率について御説明を申し上げます。

 水道事業で説明させていただきましたのと同様に、公共下水道事業におきましても、流動負債2億7266万5539円に対し、流動資産が7億8147万3398円で上回っており、資金不足は生じておりません。このことにより、平成22年度松阪市公共下水道事業における資金不足比率は、該当がないことを御報告申し上げます。

 以上でございます。

     〔上下水道事業管理者 松尾茂生君降壇〕



○議長(野口正君) 次に、監査委員からの報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第86号の決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る5月31日から7月15日までの間におきまして、柳瀬、佐波両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成22年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページをお願いいたします。表紙を入れて4枚目であります。

 第1審査の概要、1審査の対象、平成22年度松阪市公共下水道事業決算。

 2の審査の期間、3の審査の方法、第2審査の結果につきましては、先ほど松阪市水道事業で申し上げたとおり、内容は同様でありますので、御説明は省略いたします。なお、3事業のところは、松阪市公共下水道事業と読みかえていただきたく、お願い申し上げます。

 それでは、28ページをお願いいたします。平成22年度公共下水道事業。1事業概況について、(1)業務実績、平成22年度の業務実績は、資料の第1表に示すとおりで、前年度に比べ処理区域内人口で3849人増の7万1931人、処理区域内世帯数で1876世帯増の2万9682世帯、水洗化率は79.9%となっている。また、年間総排水量は31万9818立方メートル増の646万1687立方メートルで、行政区域内人口に対する普及率は42.2%である。

 (2)当年度の予定量と実施量の対比は、以下、表の説明はポイントのみとさせていただきます。他は省略いたします。

 2予算の執行状況について、(1)収益的収支状況、ア収益的収入、下水道事業収益計の決算額は、31億6505万9776円。

 29ページをお願いします。イ収益的支出、下水道事業費用計の決算額は、31億4278万9460円。

 (2)資本的収支状況、ア資本的収入、資本的収入計の決算額は、28億3938万2378円。イ資本的支出、資本的支出計の決算額は、41億8262万8881円。

 次に、(3)予算で定められた限度額に対する執行状況、企業債の限度額及び利率等は第6条、一時借入金の限度額は第7条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は第9条、下水道事業費用及び資本的支出を補助するための他会計からの補助金は第10条で予算をそれぞれ定めているが、次表のとおり、いずれも議決の範囲内で執行されている。

 31ページをお願いします。企業債の平成23年3月末現在高は次表のとおりである。平成22年度末、23年3月末の企業債の残高は、473億9294万2936円。

 (4)予算で定められた重要な資産の取得及び処分、第11条で定められた重要な資産の取得は次表のとおりである。

 32ページをお願いします。(5)一般会計からの補助金などの状況、一般会計からの補助金等の状況は次表のとおりである。平成22年度のところで、基準内の収益的収入、資本的収入の合計は、19億6989万2000円、基準外で3億6512万6000円、合計で一般会計等からの補助金等は23億3501万8000円。

 次に、33ページをお願いします。3経営成績について、(1)経営損益の状況、経営損益の状況は、資料の第2表に示すとおりである。平成22年度は、総収益30億8725万2780円に対し、総費用31億1368万8913円で、差し引き2643万6133円の純損失を生じている。総収益は、前年度に比べ3355万1053円増加しており、これは特別利益は減少しているが、営業収益の下水道使用料6142万9294円、営業外収益の他会計補助金2524万8000円等の増加によるものである。総費用は、前年度に比べ1708万7608円減少しており、これは営業費用の減価償却費は増加しているが、管渠費1792万3222円、普及促進費1228万3863円、営業外費用の雑支出2157万7515円等の減少によるものである。なお、総費用に対する総収益の割合を示す総収支比率は99.2%で、前年度に比べ1.7ポイント高くなっている。

 34ページ、(2)排水量、処理水量、平成22年度における排水量、処理水量は次表のとおりである。

 (3)汚水処理原価と使用料単価、平成22年度における排水量1立方メートル当たりの汚水処理原価は186円、使用料単価は177円70銭となっている。

 (4)営業収益と営業費用の状況、平成22年度の営業収益14億9296万7976円は、前年度14億1051万6682円に比べ8245万1294円の増、営業費用20億2239万9184円は、前年度20億924万4870円に比べ1315万4314円の増となっている。営業費用に対する営業収益の割合を示す営業収支比率は73.8%、前年度に比べ3.6ポイント高くなっている。

 35ページをお願いいたします。4財政状態について、(1)、(2)、(3)につきましては、説明は省略いたします。

 (4)財務比率について、平成22年度における財務比率の状況は次のとおりである。流動比率は、流動的安全性を示すもので、流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200%以上であり、平成22年度は365.2%で、前年度より169.4ポイント高くなっている。自己資本構成比率は、総資本と自己資本の関係を示すもので、比率が大であるほど経営の安全性は大きいと言える。平成22年度は43.6%で、前年度より1.5ポイント高くなっている。借入資本金構成比率は、借入資本金が総資本に占める割合が小であるほどよいとされている。平成22年度は56%で、前年度より1.1ポイント低くなっている。固定資産対長期資本比率は、固定資産の調達が資本と固定負債の範囲内で行われるべきであるとの立場から、100%以下が望ましいとされており、平成22年度は99.1%で、前年度より0.1ポイント低くなっている。

 37ページをお願いいたします。(5)資金運用について、正味運転資本基準の資金運用表並びに正味運転資本増減明細表を作成すると、次表のとおりである。これらの表により、正味運転資本の増減内容を明らかにして、資金の動き、資金繰りの状況及び支払い能力を見ることができる。以下の説明は省略いたします。

 39ページをお願いいたします。5むすび。

 以上、平成22年度における公共下水道事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果について述べたものである。

 平成22年度末における処理区域面積は1594.1ヘクタール、処理区域内人口は7万1931人で普及率は42.2%、処理区域内水洗化率は79.9%となっている。

 事業決算は、事業収益30億8725万2780円、事業費用が31億1368万8913円となったことから、2643万6133円の純損失が生じた。

 営業収益は、普及率が伸びたこと等により、前年度に比べ8245万1294円の増収で、営業費用では、主に減価償却費で4347万8228円の増加、管渠費1792万3222円、普及促進費1228万3863円の減少などにより、事業費用全体として1708万7608円の減となり、この結果、純損失は前年度と比べ5063万8661円改善している。

 なお、平成23年3月末現在の企業債の残高は473億9294万2936円となり、前年度と比べ3億7889万3374円減少している。

 未納対策に関しては、業務委託者との連携により滞納整理の強化を図り、分割納付などの納めやすい方法の提示など、未収金の回収に一層の取り組みをされたい。

 中勢沿岸流域下水道維持管理負担金は、一昨年より計画排水量制から実流入量に移行し、翌年度精算となり、本年度は6516万1841円の返還金が生じており、一般会計からの繰り入れの削減につながっている。

 本市の場合、分流式下水道であるが、その施設に要する資本費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額として、経費の負担区分に基づき一般会計が負担することとなっている。本年度の一般会計からの繰り入れは23億3501万8000円であるが、そのうち基準内は19億3989万2000円である。

 供用開始区域内の水洗化率は79.9%で、前年度と同率で約20%の未水洗である。企業経営の健全化という観点から、水洗化補助金、水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給金に係る制度を積極的に活用するとともに普及啓発を推進し、水洗化率の向上に努められたい。

 公共下水道は、健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るために欠くことのできない根幹的な施設として、その役割は年々重要性を増している。しかし、下水道の整備については、建設期間が長期にわたるものであるとともに必然的に多額の先行投資を伴う事業であり、現在の厳しい財政状況を踏まえ、下水道事業の推進を抑制せざるを得ない状況下となっている。

 今後の下水道整備に当たっては、社会情勢や経済情勢の変化に応じ、昨年度に見直しを行った松阪市生活排水処理アクションプログラムにのっとり、より経済的な処理システムを選択する必要がある。地域ごとの各種施設を有効に組み合わせるなど、汚水処理施設全体として計画的かつ効率的、効果的な整備、管理に努められたい。

 以上で公共下水道事業の決算審査の説明を終わります。

 続きまして、公営企業経営健全化審査の意見の説明をいたします。

 ただいま上程されております報告第15号の審査意見につきまして、私から報告させていただきます。

 この審査は、去る6月13日から7月15日までの間におきまして、柳瀬、佐波両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成22年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 それでは、2ページをごらんください。平成22年度松阪市公共下水道事業会計経営健全化審査意見。

 1審査の概要、この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

 2審査の期間、平成23年6月13日から平成23年7月15日まで。

 3審査の結果、(1)総合意見、審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

 (2)個別意見、平成22年度は、資金不足額が生じないため、資金不足比率は発生しない。決算審査意見書に記載した公共下水道事業の財務の短期流動性を表示する流動比率は365.2%となっており、良好な状態にあると認められる。

 (3)是正改善を要する事項、指摘すべき事項は特にない。

 以上で、公共下水道事業会計経営健全化審査意見の説明を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



○議長(野口正君) 暫時休憩をいたします。午後3時20分より本会議を再開いたします。

                         午後3時9分休憩

                         午後3時20分開議



○議長(野口正君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第9 議案第87号 平成22年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について

 日程第10 報告第16号 平成22年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について



○議長(野口正君) 日程第9 議案第87号平成22年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について、日程第10 報告第16号平成22年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について、以上、議案1件、報告1件を一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 議案第87号平成22年度松阪市松阪市民病院事業決算について説明させていただきます。

 地域住民の需要に基づき、適正な医療を提供するため高度な医療に取り組むなど、地域医療の確保と医療水準の向上に努め、自治体病院としての使命を十分認識し、地域に開かれた病院づくりに努めてまいったところでございます。平成22年度におきましては、さらに経営基盤の強化を図り、平成21年度に引き続き黒字を目指した取り組みをしてまいりました。

 決算内容でございますが、事業量につきましては、入院患者延べ数9万909人、外来患者延べ数14万3696人となり、前年度に比較して入院で1525人の減、外来で4434人の増となりました。

 経営状況につきましては、収益的収入及び支出で事業収益75億371万1886円、事業費用73億202万9748円となりました。収入におきましては、診療報酬改定のプラス改定もありましたが、看護配置7対1の導入、循環器内科の1年を通した稼働、DPC/PDPSの特徴を生かした全職員の医療の質の向上への取り組み等により、前年度に比較して8億7202万3584円の増となりました。費用におきましては、職員の増や材料費の増等により6億7638万9905円の増となりましたが、2億168万2138円の純利益が生じる結果となり、平成21年度に引き続き黒字化が達成されたところでございます。

 今後も、全職員が一丸となって制度に対応した取り組みを強化し、市民のいのちを守るための政策医療機関という大前提をしっかりと守っていきながら、さらに良質かつ信頼のある医療の提供、患者様サービスの向上を図るとともに健全な黒字経営に向けて努力をしていきたいと思っておるところでございます。また、在宅医療とあわせて訪問看護事業サービスの充実にも努めていくところでございます。

 以下、詳細におきましては、病院事務部長より説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔市民病院事務部長 大林春樹君登壇〕



◎市民病院事務部長(大林春樹君) それでは、平成22年度松阪市松阪市民病院事業決算の内容につきまして御説明申し上げます。

 平成22年度におきましては、前年度に引き続きまして、経営改善に向けた取り組みを実践してまいりました。その結果、純利益が2億168万2138円と、2年連続の黒字化が達成できました。

 次に、事業状況の概要を申し上げます。まず、患者数では入院患者延べ数9万909人、1日当たり患者数は249人で、前年度に比較しまして延べ数では1525人の減、外来患者延べ数で14万3696人、1日当たり患者数は591人で、前年度に比較して延べ数では4434人の増となりました。

 決算書の1ページから2ページの収益的収入及び支出、これは消費税込みでございますが、病院事業収益決算額75億1471万8910円、病院事業費用決算額72億939万288円で、前年度に比べまして収入で8億7294万5639円の増、支出で6億8680万6958円の増となりました。

 予算執行率は、病院事業収益で99.8%、病院事業費用で96.5%となりました。

 なお、収益的収支の詳細につきましては、21ページ以下の附属明細書に記載をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、3ページから4ページの資本的収入及び支出でございますが、資本的収入決算額4億6210万7000円で、前年度に比べまして4億7591万円の減、資本的支出決算額は7億746万7204円で、前年度に比べ4億1046万598円の減となりました。内容としましては、医療機器等の購入費、企業債償還金でございます。

 5ページの損益計算書でございますが、医業収益としまして68億1642万414円で、前年度に比べまして8億701万7231円の増となりました。この内訳としまして、入院収益は45億5657万9227円で、前年度に比べ15.66%の増となり、外来収益は20億7943万3125円で、前年度より11.19%の増となりました。これらは、主に看護配置7対1の導入、循環器内科の1年を通した稼働、外来化学療法の充実、手術症例の増、DPC/PDPSによる診療収入の増や診療報酬のプラス改定によるものでございます。

 他会計負担金7380万1000円は、前年度に比べ13.24%の減となりました。これは救急医療の輪番に対する負担金でございます。

 その他医業収益は1億660万7062円で、前年度に比べ6.96%の減となっております。主な内容といたしましては、室料差額収入、予防接種、受託検査収入でございます。

 次の医業費用68億1757万9048円は、前年度に比べ7億559万5244円の増となっております。内容としましては、給与費で3億7419万2479円の増、材料費で3億1749万6799円の増、経費で5297万9594円の増、減価償却費では2849万3691円の減、資産減耗費で1824万1287円の減、研究研修費で766万1350円の増となりました。その結果、115万8634円の医業損失が生じました。

 医業外収益は6億6083万832円となりました。主な内容としましては、病院建設における企業債利子、医師確保対策に要する経費等に伴う一般会計からの繰入金で、前年度に比べ6920万4643円の増となりました。医業外費用4億5767万2303円は、前年度に比べ2539万5987円の減となり、医業外収支におきましては、2億315万8529円の医業外利益が生じました。

 訪問看護ステーション事業収益は2646万640円となりました。主な内容は介護保険収入によるものでございます。6ページの訪問看護ステーション事業費用は2595万9106円となりました。主な内容としましては、訪問看護師給与費でございます。以上の結果、訪問看護ステーション事業収支におきまして50万1534円の訪問看護ステーション事業利益が生じました。

 特別損失は81万9291円で、主な内容としましては、平成17年度の医療費を地方自治法第236条第1項の規定によりまして不納欠損処理をしたものでございます。

 以上の結果、2億168万2138円の当年度純利益が生じました。また、前年度繰越欠損金である77億4759万8853円に当年度純利益2億168万2138円を差し引きいたしました75億4591万6715円が当年度未処理欠損金とするものでございます。

 7ページの剰余金計算書につきましては、利益剰余金の部で欠損金としまして、前年度繰越欠損金77億4759万8853円に当年度純利益2億168万2138円を差し引きいたしました75億4591万6715円が当年度未処理欠損金でございます。

 資本剰余金の部で他会計負担金の当年度発生高1245万3000円は、医療機器等購入分を一般会計より繰り入れしていただいたもので、当年度末残高34億6459万5388円となりました。

 受贈財産評価額の当年度発生高はございません。寄附金の当年度発生高は10万円で、当年度末残高380万8260円となりました。国県補助金の当年度発生高はございません。したがいまして、翌年度繰越資本剰余金としまして37億7180万4862円となるものでございます。

 8ページの欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損金75億4591万6715円を翌年度繰越欠損金として処理させていただきます。

 9ページの貸借対照表でございますが、今年度より、別紙にて貸借対照表の説明資料を添付させていただきました。

 それでは、資産の部のうち固定資産は、医療機械器具、備品等を整備いたしました分を計上し減価償却を行い、固定資産合計78億3447万6941円となりました。流動資産の合計額15億313万5887円の内訳といたしましては、現金預金、未収金及び貯蔵品でございます。繰延勘定合計額4058万5408円は、控除対象外消費税額として平成2年度から6年度にかけての病院建設に係る消費税を繰り延べするもので、資産合計は93億7819万8236円となっております。

 10ページの負債の部のうち流動負債は、一時借入金が4億5000万円、未払い金の4億8747万2146円は、平成22年度末退職者退職給与金、材料購入費等でございます。また、その他流動負債の1951万8483円は、職員からの源泉所得税等預かり分で、負債合計としまして9億5699万629円となりました。

 資本の部のうち、自己資本金は47億4843万4849円、借入資本金は企業債で74億4688万4611円、資本金合計としまして121億9531万9460円となるものでございます。剰余金のうち資本剰余金は、7ページで御説明いたしました他会計負担金34億6459万5388円、受贈財産評価額2億3956万2909円及び寄附金の380万8260円、国県補助金6383万8305円、資本剰余金合計で37億7180万4862円となりました。

 欠損金合計は75億4591万6715円で、剰余金合計はマイナス37億7411万1853円となり、資本合計としましては84億2120万7607円となりました。したがいまして、負債資本合計としましては93億7819万8236円となります。

 12ページ以下の附属諸表につきましては、説明を省略させていただきます。

 以上が病院事業決算の概要でございます。市長が御説明申し上げましたように、今後もさらに良質な医療サービスを提供しつつ経営改善に努めるとともに、地域に選ばれる病院づくりに努力してまいります。よろしく御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、報告第16号平成22年度松阪市松阪市民病院事業の資金不足率につきまして御説明申し上げます。

 松阪市民病院事業におきましては、流動負債9億5699万629円に対し、流動資産が15億313万5887円と上回っておりまして、資金不足は生じておりません。このことにより、平成22年度松阪市松阪市民病院事業における資金不足比率は該当がないことを報告申し上げます。

 以上でございます。

     〔市民病院事務部長 大林春樹君降壇〕



○議長(野口正君) 次に、監査委員からの報告を求めます。

     〔監査委員 土本 勲君登壇〕



◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第87号の決算審査意見につきまして、私から御報告をさせていただきます。

 この審査は、去る5月31日から7月15日までの間におきまして、柳瀬、佐波両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成22年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。

 それでは、1ページ、表紙を入れて4枚目をごらんいただきたいと思います。

 第1審査の概要、1審査の対象、平成22年度松阪市松阪市民病院事業決算。

 2審査の期間、3審査の方法、第2審査の結果につきましては、先ほど松阪市水道事業で申し上げたとおりでございます。内容は同様でありますので、御説明は省略いたします。なお、3事業のところは、松阪市松阪市民病院事業と読みかえていただきますようお願い申し上げます。

 それでは、53ページをお願いいたします。1事業概況について、(1)業務実績、平成22年度の業務実績は、資料の第1表に示すとおりで、取扱患者数は23万4605人で、前年度に比べ2909人の増、病床利用率は76.4%で、1.3ポイントの減となっている。

 (2)当年度の予定量と実施量の対比、以下、表の説明はポイントのみとして、他は省略いたします。

 2予算の執行状況について、(1)収益的収支状況、ア収益的収入、病院事業収益計の決算額は75億1471万8910円。

 54ページをお願いいたします。イ収益的支出、科目別の執行状況は次表のとおりである。病院事業費用計の決算額は、72億939万288円。

 (2)資本的収支状況、ア資本的収入、資本的収入計の決算額は4億6210万7000円、イ資本的支出計の決算額は7億746万7204円。

 56ページをお願いいたします。(3)予算で定められた限度額に対する執行状況、企業債の限度額及び利率等は第5条、一時借入金の限度額は第6条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は第8条、病院事業費用等を補助するための他会計からの補助金は第9条、たな卸資産購入限度額は第10条で予算をそれぞれ定めているが、次表のとおり、いずれも議決の範囲内で執行されている。なお、たな卸資産購入額は20億5175万2670円で、うち仮払消費税及び地方消費税額は9769万8613円である。企業債の平成23年3月末現在高は、74億4688万4611円。

 57ページをお願いします。(4)一般会計からの補助金等の状況、一般会計からの補助金等の状況は次表のとおりである。基準内、これは一応総務省が定めた基準内ですが、基準内の平成22年度の収益的収入、資本的収入の合計額は9億2173万3000円、基準外収益的収入ですが5271万円、合計9億7444万3000円。

 58ページをお願いいたします。3経営成績について、(1)経営損益の状況、経営損益の状況は、資料の第2表に示すとおりである。平成22年度は総収益75億371万1886円に対し、総費用73億202万9748円で、差し引き2億168万2138円の純利益が生じている。経営損益の推移を年度別に見ると、次表のとおりである。

 59ページをお願いします。(2)医業収益と医業費用の状況、ア医業収益68億4288万1054円は、前年度60億4006万2113円に比べ8億281万8941円の増、医業費用68億4353万8154円は、前年度61億4179万6419円に比べ7億174万1735円の増となっている。この結果、医業費用に対する医業収益の割合を示す医業収支比率は99.9%となり、前年度98.3%に比べ1.6ポイント高くなっている。過去数年間の状況は次表のとおりである。

 60ページをお願いいたします。(3)医業費用に占める各経費の推移、医業費用に占める人件費の割合は47.7%で、0.5ポイント前年度に比べ高くなっている。薬品費は16.2%で、0.1ポイント低くなっている。診療材料費は12.1%で、2.1ポイント高くなっており、給食材料費は0.9%で0.1ポイント低くなっている。過去数年間の状況は次表のとおりである。

 (4)取扱患者数の推移、最近5カ年の取扱患者数は次表のとおりである。平成22年度における取扱患者数は延べ23万4605人であり、前年度23万1696人に比べ2909人増加している。

 61ページをお願いします。4財政状態について。(1)、(2)、(3)の説明は省略させていただきます。

 62ページをお願いします。(4)財務比率の推移、資金不足比率は、企業経営の健全性を示すものである。平成20年度までは、長年にわたり資金不足額が生じていたが、平成21年度からは流動資産が流動負債を上回り、平成22年度においても資金不足比率は発生していない。流動比率は、流動的安全性を示すもので、流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200%以上であるが、平成22年度は157.1%で、前年度より44.3ポイント高くなっている。自己資本構成比率は、総資本と自己資本の関係を示すもので、比率が大であるほど経営の安全性は大きいと言える。平成22年度は10.4%で、前年度より6ポイント高くなっている。固定資産対長期資本比率は、固定資産の調達が資本と固定負債の範囲内で行われるべきであるとの立場から、100%以下が望ましいとされており、平成22年度は93%で、前年度より4.8ポイント低くなっている。

 63ページをお願いします。(5)資金運用について、正味運転資本基準の資金運用表並びに正味運転資本増減明細表を作成すると、次表のとおりである。これらの表により、正味運転資本の増減の内容を明らかにして、資金の動き、資金繰りの状況及び支払い能力を見ることができる。以下の説明は省略させていただきます。

 64ページをお願いいたします。5むすび。

 以上、平成22年度における松阪市民病院事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果について述べたものである。

 業務実施量は、前年度に比べ入院患者延べ数で1525人の減、外来患者延べ数で4434人の増となっている。1日平均患者数では、前年度に比べ入院で4人の減、外来で16人の増となっている。

 事業決算は、事業収益が75億371万1886円、事業費用が73億202万9748円となったことから、2億168万2138円の純利益となった。前年度の純利益604万8459円と比較すると、大幅な増益である。

 増益決算となった主な要因は、医業収益で8億281万8941円が増加したことであり、医業本来の基本的な医業収支比率は99.9%となり、前年度に比べ1.6ポイント上昇した。特に、1年を通した循環器内科の稼働、外来化学療法の充実、手術件数の増加やDPC/PDPSに適合した経営改善の取り組み、さらには平成22年5月からの看護配置基準7対1の導入などが収支の改善につながったものであり、全職員の総力により、増収増益が確保できたものと高く評価できる。

 自治体病院の要する経費の全てについて、独立採算ではなく、経費負担区分の考え方を前提として、一般会計等において負担すべき経費を除いた部分について、独立採算が求められている。本年度の一般会計からの繰り入れは9億7444万3000円であり、そのうち基準内繰入額は9億2173万3000円となっている。

 公立病院としての健全性、経済性を検証するものとして公的負担の状況を明らかにする必要があり、平成21年度版の地方公営企業年鑑では、本市民病院の1床当たり繰入金は年間180万6000円である。これは病床規模別−−300床から400床で東海地区では14自治体病院ありますけれども−−では上位に位置し、一般会計の負担する経費としては、おおむね妥当性のあるものとうかがえる。

 本年度も資金不足比率は発生しておらず、一時借入金の減少や正味運転資本が増加するなど、病院事業の経営改善につながっている。しかし、累積欠損金は75億4591万6715円と、依然として多額であり、今後も累積欠損金を着実に解消していくことを切望する。

 病院事業を取り巻く環境がますます厳しさを増す中で、今後とも良質な医療サービスを安定的に提供していくためには、より一層、経営基盤を強化し、経営の健全化を確保することが必要不可欠である。公共や福祉の増進と効率的経営という基本理念のもとで、政策医療機関として、本市民病院の果たす機能や役割は重要であり、さらなる経営改善の取り組みを継続することで、今後、黒字経営が定着することを期待するものである。

 以上で病院事業の決算審査の説明を終わります。

 続きまして、公営企業経営健全化審査の意見について説明いたします。

 ただいま上程されております報告第16号の審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。

 この審査は、去る6月13日から7月15日までの間におきまして、柳瀬、佐波両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成22年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。

 3ページをごらんください。平成22年度松阪市松阪市民病院事業会計経営健全化審査意見。

 1審査の概要、この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

 2審査の期間、平成23年6月13日から平成23年7月15日まで。

 3審査の結果、(1)総合意見、審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

 (2)個別意見、平成22年度は、資金不足額が生じないため、資金不足比率は発生しない。決算審査意見書に記載した松阪市民病院事業の財務の短期流動性を表示する流動比率は157.1%となっており、良好な状態にあると認められる。

 (3)是正改善を要する事項、指摘すべき事項は特にない。

 以上で、市民病院事業会計経営健全化審査意見の説明を終わります。

     〔監査委員 土本 勲君降壇〕



△日程第11 発議第10号 松阪市議会特別委員会の設置について



○議長(野口正君) 日程第11 発議第10号松阪市議会特別委員会の設置についてを議題といたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(野口正君) 本発議は、上程されました議案第84号、議案第85号、議案第86号及び議案第87号を審査するための特別委員会を設置しようとするものであります。

 お諮りいたします。本発議について、28人の委員で構成する決算調査特別委員会を設置することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 異議なしと認めます。よって、発議第10号は可決されました。



△日程第12 選挙第14号 松阪市議会特別委員会の委員選任について



○議長(野口正君) 日程第12 選挙第14号松阪市議会特別委員会の委員選任についてを上程いたします。

 職員より朗読いたします。

     〔職員朗読〕



○議長(野口正君) 本件は、ただいま設置されました決算特別委員会の委員28名を選任しようとするものであります。

 お諮りいたします。委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり、議長において委員を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を決算調査特別委員会の委員に選任することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明9月7日を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口正君) 異議なしと認めます。よって、明9月7日を休会することに決しました。9月8日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

                         午後3時58分散会