議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 松阪市

松阪市 平成23年  6月 定例会(第2回) 06月30日−05号




松阪市 平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月30日−05号







松阪市 平成23年  6月 定例会(第2回)



議事日程第5号 平成23年6月30日 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第80号 工事請負契約の締結について(宮町ポンプ場改築・更新(電気設備)工事)

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第80号 工事請負契約の締結について(宮町ポンプ場改築・更新(電気設備)工事)

 日程追加 議案第81号 松阪市税条例等の一部改正について

 日程追加 議案第82号 松阪市都市計画税条例の一部改正について

出席議員(30名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    3番  川口寿美君      4番  堀端 脩君

    5番  野呂一男君      6番  中村良子君

    7番  山本芳敬君      8番  田中祐治君

    9番  山本 節君     10番  川口 保君

   11番  大平 勇君     12番  大久保陽一君

   13番  濱口高志君     14番  佐波 徹君

   15番  海住恒幸君     16番  永作邦夫君

   17番  松田俊助君     18番  中島清晴君

   19番  今井一久君     20番  山本登茂治君

   21番  中森弘幸君     22番  小林正司君

   23番  久松倫生君     24番  西村友志君

   25番  野口 正君     26番  松田千代君

   27番  田中 力君     28番  水谷晴夫君

   29番  前川幸敏君     30番  中出 実君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         中川 昇君   総務部長        山路 茂君

 市政戦略部長      小牧豊文君   税務部長        川口昌宏君

 生活部長        村田長稔君   環境部長        橋本昭彦君

 保健部長        松林育也君   福祉部長        森本義次君

 農林水産部長      山口天司君   まちづくり交流部長   平本和義君

 建設部長        杉山貴雄君   都市政策部長      中山 伸君

 教育長         小林壽一君   教育委員会事務局長   森 幹生君

 嬉野地域振興局長    加藤宗信君   三雲地域振興局長    中林 聰君

 飯南地域振興局長    高見秀志君   飯高地域振興局長    海住利彦君

 上下水道事業管理者   松尾茂生君   市民病院事務部長    大林春樹君

 消防団事務局長     大釋 博君   監査委員        土本 勲君

 市政刷新プロジェクトマネージャー兼東日本復興支援統括マネージャー

             加藤正宏君

事務局出席職員

 事務局長        石井千秋    次長          白藤哲央

 調査担当主幹      中西雅之    総務係長        上西伸幸

 議事係長        三木 敦    兼務書記        北畠和幸

 兼務書記        沼田雅彦

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午前10時0分開議



○議長(田中力君) おはようございます。これより本会議を開会いたします。本日の議事は、議事日程第5号により進めることにいたします。



△日程第1 一般質問



○議長(田中力君) 日程第1 一般質問を行います。昨日に引き続きまして、質問順に発言を許可いたします。

 まず初めに、11番 大平 勇議員。

     〔11番 大平 勇君登壇〕



◆11番(大平勇君) 皆さん、おはようございます。真政クラブの大平勇でございます。

 さきの東日本沿岸部の大震災事故に対しお見舞いを申し上げます。一刻も早く復旧、復興を願う一人であります。

 それでは、通告どおり3点を総括で質問させていただきます。

 第1点目、成年後見制度について。特に、市民後見人であります。

 日本の人口は、2004年をピークに減少傾向にあり、45年後の2055年には9000万人を割り込み、しかも高齢化率は40%を超えると推計されております。当然高齢化社会になりますと、好むと好まざるにかかわらず、認知症等の絶対数が年々ふえるのが自然であります。この制度ができてからちょうど10年が経過しますけども、この間の足跡、また2点目としては、現状をどのように受けとめてみえるのか、この点をお伺いいたします。第1日目の松田千代議員と重なっておりますけども、よろしくお願いを申し上げます。

 2点目の松阪市章と松阪市民歌についてであります。

 新松阪市が誕生し、きょうでちょうど6年半が経過をいたします。新しい松阪市章と松阪市民歌ができました。市章、市民歌とも私の体温ではかってみますと、余り市民には知られていないというふうに感じております。どのように市民周知をしてみえたのか、2点目としまして、現状をどのように受けとめてみえるのか、この点をお伺いいたします。

 3点目ですけれども、市民花火大会についてであります。

  合併前の松阪市民は、地元住民、自治会を初め、企業関係者の御理解、物心両面の御支援の結晶により長らく大口町築港で花火大会がありました。合併後の松阪市では皆さんが楽しんでみえます花火大会が都合により中止になりました。非常に寂しい思いをしてみえる市民が多く、残念に思っていますが、この現状をどのように受けとめてみえますか。

 この3点を第1回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。

     〔保健部長 松林育也君登壇〕



◎保健部長(松林育也君) おはようございます。大平勇議員から、成年後見制度、特に市民後見人について御質問ちょうだいいたしました。

 まず第1点目、成年後見制度ができてから10年を経過すると、この間の足跡はというような御質問をちょうだいいたしました。成年後見制度につきましては、民法を基本とした制度でございまして、精神上の障害によって判断能力が不十分な方の財産管理や、身上監護を本人にかわって法的に権限が与えられた法定代理人、いわゆる成年後見人等でございますけれども、この者が行って、本人が安心して生活できるように本人を保護し、支援する制度でございます。

 介護保険制度や障害者自立支援法によりまして、サービスの利用には利用者による契約というのが原則になりまして、高齢社会への対応や知的障害者、精神障害者等の福祉の充実の観点から、平成12年4月に民法の一部が改正されまして、新しい成年後見制度がスタートいたしました。

 申し立て件数が年々増加する中で、成年後見制度の利用を支援する窓口としまして、平成18年度の介護保険法の一部改正の中で、地域包括支援センターが設置をされました。高齢者の人権、財産を守る権利擁護事業、そして成年後見制度などの擁護を目的とするサービスや制度を活用しながら、高齢者のニーズに即したサービスを行い、関係機関につなげながら、高齢者の虐待対応や権利擁護に取り組んでおります。

 後見開始の審判の申し立て件数につきましては、最高裁判所事務総局家庭局の資料で全国を見てみますと、平成20年が2万2532件、平成21年2万2983件、平成22年は2万4905件と、徐々に増加をしております。このことは、高齢者の増加とともに、先ほど議員もおっしゃられました認知症の高齢者、これも増加しているというようなことが要因でございまして、また近年の増加の傾向といたしましては、核家族化が進み、お年寄りだけの世帯とか、あるいは単身世帯がふえたこと、そして悪質商法等による消費者被害とか、それから詐欺などが横行しまして、そういったことから高齢者を守るため、後見制度の利用が増加しているものと推測をいたしております。今後、金銭や財産管理が困難な高齢者の増加に加えまして、最近特に問題となっている高齢者虐待等が発生しており、権利擁護や成年後見の制度のニーズにつきましては、ますます高まるものというふうに考えております。

 2点目の御質問で、また現状をどのように受けとめているのかというふうな形の御質問をちょうだいしました。市民後見人の関係でございますけど、地域によってばらつきもあろうかと思いますけれど、全国的に後見人の不足というのが今後心配されております。後見人等の受任状況につきましては、現在は配偶者とか親子、兄弟などの親族が占める割合というのが高い状況にありますけれど、今後は少子高齢化や核家族化のさらなる進行によりまして、親族による後見人受任の割合が低下していくことが予測をされております。このことによりまして、弁護士、司法書士等の第三者後見人、この受任の割合が伸びつつあり、後見人不足が心配をされているところでございます。

 このような中、最近では社会福祉協議会と協働しまして、ボランティアベースの社会貢献型後見人、いわゆる市民後見人の養成を推進する活動なども見られるようになりました。しかしながら、市民後見人として適正な判断が求められることや、家庭裁判所を含む地域社会の信頼を得られることなど、市民後見人の養成、そしてその監督体制を整備していく必要があることなどの課題も見受けられております。

 現在、松阪市といたしましては、判断能力が十分でない高齢者等を守るためには、成年後見制度の利用が最善の方法と考えております。地域包括支援センターを中心に窓口等におけます相談には詳しく制度を説明し、利用をしやすい状況をつくってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

     〔保健部長 松林育也君降壇〕

     〔総務部長 山路 茂君登壇〕



◎総務部長(山路茂君) 私のほうからは、松阪市章と松阪市民歌について、お答えをしていきたいと思います。

 まず、第1点目でございますが、どのように市民周知をしてきたのかということでございます。松阪市章につきましては、市が作成をいたしております発行物、チラシ、封筒、各種の通知書等に印刷をしておりまして、市民の皆様が身近に目にする機会が比較的多いのではないかというふうに考えております。

 また、市旗、市章を旗にしておりますけれども、これにつきましては、市庁舎での掲揚を初めといたしまして、市制記念日など節目におきまして、会場で掲揚をしているところでございます。

 市民歌につきましては、平成20年2月の作成時にCD500枚を作成いたしまして、市内小中学校を初め、市の公共施設等に配布をし、活動を促しております。また、その当時、市民歌の活用を希望する団体等への無償配布も行ったところでございます。現在では希望する方には販売をさせていただいております。

 市民歌の活用でございますけれども、市庁舎でお昼に流しておりまして、また公民館行事や地域の方々の集いで活用したという報告も受けております。市民センターでは歌詞を掲示し、PRしているところもあるというふうに聞いております。そのほか、昨年度発行いたしました松阪市暮らしのガイドへ歌詞を掲載し、周知を図っているところでございます。

 2点目の御質問でございますが、現状をどのように受けとめているのかということでございます。先ほど申し上げましたように、市章、市民歌の普及に向けまして、これまで努力はさせていただいておりますけれども、市民の皆様に十分浸透しているという状況ではないというふうに私どもも認識をしております。市章や市民歌を活用し、普及させていくことは、郷土への愛着や松阪市民であるという誇りを醸成するためにも有効であると考えておりますことから、これまで以上に市民の皆様に知っていただくための方策を今後検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

     〔総務部長 山路 茂君降壇〕

     〔まちづくり交流部長 平本和義君登壇〕



◎まちづくり交流部長(平本和義君) おはようございます。大平議員さんから大口町の築港での花火大会が中止になったと、このことによりまして、多くの市民の方が残念に思っているという、この現状をどう受けとめているのかという御質問をいただきました。

 松阪市におきましては、大口町の松阪港を会場にいたします夏の風物詩であります花火大会、松阪みなとまつりを開催してまいりました。このまつりにつきましては、毎年地元企業、それから自治会の方々からなる実行委員会の皆様方の御尽力をいただきまして、約10万人の御来場者をいただく、いやしと感動を与えるなど、多くの方々に好評をいただいたみなとまつりでございます。このみなとまつりにつきましては、平成18年12月に海上アクセス松阪港ターミナルの建設、また松阪ベルラインの就航によりまして、火薬類取締法施行規則等によります規定に基づきました安全距離の確保が困難ということになりまして、今後の開催の是非について協議をさせていただいたところでございます。

 この松阪みなとまつり検討委員会が開催されましたその協議の結果によりまして、平成18年8月12日、土曜日でございますが、第31回の開催を最後に、同まつりの休止が決定されたところでございます。休止の決定に際しましては、本検討委員会では、代替地の検討や松阪港から台船を出して、保安距離を確保できる位置からの打ち上げなど、解決策を模索もされたところでございます。しかし、代替地に関しまして、付近の道路の幅や十分な駐車スペースが確保できないことから、新たな開催地を見つけることができなかったのが現状でございます。また、台船からの打ち上げには多額の費用と十分な安全確保ができないことから、現実には難しいと判断して、やむなく休止を決定したものでございます。

 このように花火大会の実施に当たりましては、法律に基づく安全距離の確保のほか、十分な駐車場、観客席の確保、また円滑な交通手段の確保など、さまざまな条件を満たさなければならないことになっております。その上でまた、周辺地域の企業、また自治会などの皆様方の御理解と御協力を得て実施する必要もございます。本市といたしましては、全国的にも花火大会に関連いたします事故発生等の中で、安全確保は不可欠と考えております。多くの皆様方に御好評を得る中で、31回もの歴史を重ねてまいりましたイベントではあるものの、こうした条件を満たすことができない限り、開催は困難であるということを考えた上の非常に残念な結果だと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔まちづくり交流部長 平本和義君降壇〕



◆11番(大平勇君) どうもありがとうございました。

 私どもの真政クラブがこの間、国のほうに行きまして、勉強をさせていただきました。少子高齢社会ということが叫ばれておる中で、高齢者が非常に多くなるということから、今、国の方では重大な政策として社会保障と、それから税の一体化ということが叫ばれております。これは人口構造は20年、30年前からわかっておるというふうなことになるかと思いますけども、きのうのテレビなんかを見ておりますと、まだまだ国のほうでは定まっていないというのが実態ではなかろうかと、こういうふうにも思っております。我々は内閣府のところへ行きまして、内閣府の人に指導を受けまして、いろいろ勉強をさせていただきました。ここにもありますように、先ほども申しましたように、西暦2004年にはピークを迎えて、それから減少傾向に入ると、2055年には9000万人を割り込むというふうになっております。

 この図ですけれども、この図のほうが生産人口が15歳から64歳でこういうふうな形で下がっております。ピークのほうでは68.9%にあるわけですけれども、2055年では生産年齢が51%の割合になると。それから、65歳以上の人口がこの時点では7.1%でありますけども、40%になると、こういう推移を予想しております。

 こういう中で、ますます高齢者がふえるということで、その中にはいろんな障害を持ってみえる方とか、それから認知症の方も見えると思いますけれども、絶対数がふえてくると思います。そこで、法定の中の後見人ということ以外に、市民後見人の必要性を市のほうはどのように考えてみえるのか。また、市として取り組む姿勢はあるのかないのか、そこらあたりのほうをよろしくお願いします。



◎保健部長(松林育也君)  自席から失礼いたします。市民後見人の必要性をどのように考えているのかということと、それと市として取り組む姿勢はどうなのかというふうな御質問をちょうだいいたしました。

 市民後見人の活動につきましては、先ほどもちょっとボランティアベースというような言葉を使わせていただきましたけれど、高齢者等が住みなれた地域で自立した生活をしていくために、地域の中に暮らす市民が成年後見制度を支える地域資源の一つとして後見活動に携わっていただくというものでございまして、社会貢献等に意欲をお持ちの市民の方が地域住民という同じ立場から、判断能力の不十分な方の権利を擁護するという立場で、ボランティア精神のもとに活動に参画していただいておるというようなものでございます。

 しかしながら、一般市民が法律に基づく後見活動を行うためには、権利擁護等の知識を習得する必要がございます。市民後見人は幾つかの団体等でもやっておるんですけれど、既にやっておるんですけれど、養成研修のようなものを、そういった研修課程を終了しまして、その後、所定の経験を積んで審査を経なければなりません。その後におきましても、専門職、いわゆる弁護士とか司法書士等とその連携や、適切な活動のための十分な研修が実施をされる、それが当然のことでございます。また、それを継続的に支える適切な支援とか、監督するサポート体制、仕組み、そういったものが整っておらなければなりませんし、市民後見の仕組みが家庭裁判所を含む地域社会の信頼を得られなければなりません。したがいまして、実際のところ、後見人の力量やサポートの体制を含めまして、運用面の中ではかなりハードルの高い位置づけというふうな形になっているのが現状でございます。

 三重県内では伊賀市と名張市によりまして、伊賀地域福祉後見サポートセンターというのが設置をされております。こちらのほうで平成18年度から平成22年度までの5年間で、後見人の研修終了者というのが197名お見えになります。うち5人が後継人候補者として福祉後見人材バンクに登録をされておりまして、その中から家庭裁判所に推薦し、いわゆる市民後見人として選任された方は、現在のところわずか1人というふうな形で伺っております。

 今後の課題としまして、市民後見人、先ほど私が申し上げましたように、必要性というのは高まってくると思うんですけれど、全国的なそういった課題もございまして、まだまだ運用面に関して成熟していないというような現状にあると思われます。松阪市といたしましては、今後におきまして、他市の取り組み状況とか、そういった動向を注視しながら、当然松阪市におけるニーズの実態を見きわめまして、市の関係機関とのかかわりなどを含めて、今後の課題として慎重に取り扱っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(大平勇君) 今の中で、今後、金銭や財産管理が困難な高齢者の増加に加えて、最近特に問題となっている高齢者虐待等が発生しており、権利擁護や成年後見制度のニーズはますます高まるものと思われますという回答がありました。松阪市の中では、今の答弁にもあったですけども、窓口はどこになるんでしょうか、その点をよろしくお願いします。



◎保健部長(松林育也君) 主に地域の包括支援センターであるとか、私どもの市の介護高齢課が窓口となって相談を受けさせていただいております。以上です。



◆11番(大平勇君) 高齢者がふえると、その分だけ絶対数がふえてまいります。今後、その社会が急速にふえますので、このことに関しましては、早くから何らかの形で準備をしてもらって、市民後見人の教育なり、それから研修受け入れというのをこの行政のほうでも育ててほしいというふうに思いますので、これは要望とさせてもらいますので、よろしくお願いをいたします。

 次の2点目ですけども、市章ですけども、余り周知をしていないというような答弁でありました。今後、市民に周知するような方策はどのように考えてみえるのか、お願いしたいと思います。



◎総務部長(山路茂君) 市章の周知につきまして、2回目の御質問をいただきました。

 先ほど御説明をしましたように、市章につきましては、各種の印刷物等に印刷をさせていただいておりまして、市民の皆様の目に触れる機会というのは比較的多いのではないかなとは思っておりますけれども、それが市章というふうな認識をさらに持っていただくというふうなことを今後考えていかなければならないのかなと。できるだけ露出を多くしていくというふうなことで周知を図っていきたいというふうに思っております。



◆11番(大平勇君) 本庁のほうでは、市民歌は昼休みに音楽を流してみえると思うんですけれども、出先ではどういうふうになっておるのか。振興局の局長にもひとつよろしくお願いを申し上げます。



◎嬉野地域振興局長(加藤宗信君) 市民歌ができた時点におきましては、昼休みに流していた状況ですけれども、現在においては昼休み等におきましては、一切流していないという状況でございます。以上です。



◎三雲地域振興局長(中林聰君) 三雲振興局におきましては、市民歌ができた時点で恐らく、私ちょっとおりませんでしたけれども、流しておったと思いますけれども、現在では流しておりません。



◎飯南地域振興局長(高見秀志君) 失礼します。飯南振興局におきましては、12時30分から市民歌は流させていただいております。



◎飯高地域振興局長(海住利彦君) 飯高振興局におきましては、できた時点では流しておりましたが、現在は流しておりません。以上でございます。



◆11番(大平勇君) 振興局のほうもばらばらという印象があるわけですけども、CDが1枚630円ということで、希望者には販売するということですけども、現在、何枚売れておるんでしょうか。



◎総務部長(山路茂君)  CDでございます。全部で500枚作成したということで、ちょっと公共施設への配布についてもあわせて御説明申し上げたいと思いますけれども、500枚作成いたしまして、当初配布を335枚させていただいております。公共施設には256施設、先ほどの振興局も含めて学校等に配布をしております。無償配布で団体等へ79枚配布をしております。

 販売でございますけれども、販売につきましては、現在までの販売数は6枚ということで、在庫としまして157枚在庫がございます。

 以上でございます。



◆11番(大平勇君) ありがとうございます。個人では6枚ということを聞きました。これではなかなか市民歌のほうの普及がしないということになろうかと思いますけれども、小学校とか中学校、また公民館等にも渡してあるということですので、やはり郷土に愛着を持つということとか、市民である誇りを持つということもありますので、こういうところには市民歌というのをもう少し活用してもらったらというふうに思うんですけども、今、振興局のほうも流してないというところには、後どうされますか、少しその点だけお願いします。



◎総務部長(山路茂君) 全体的に私のほうからお答えをさせていただきます。

 先ほど申し上げましたように、256施設のほうに配布をさせていただいておりますので、各公共施設に対しまして、活用について改めてお願いをしていきたいと、あるいは文化祭など、地域におけるさまざまな行事で流していただくと、地域での活用もお願いをしていきたいというふうに考えております。また、広く市民の方への周知といたしまして、ケーブルテレビとか広報誌などの媒体を通じて、市民歌が市民にとって身近なものとなるよう、さまざまな機会を通じて周知をしていきたいと思います。

 なお、ホームページのほうでも市民歌が聞けるようになっておりますので、そちらのほうで確認をしていただくということで、なかなかCDを買っていただくところまではいっていないのかなという気もしております。

 以上でございます。



◆11番(大平勇君) ぜひともこの市民歌というのを活用してもらって、我々は市民であるというところの誇りを持ってもらいたいというふうにも思っております。よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、最後の3点目ですけれども、答弁の中で代替地を検討したことがあるということがあったんですけれども、具体的にどこなのか。また、代替地がだめな理由、また最終的にはどこが実施の可否を決定するのか、その点を御質問いたします。



◎まちづくり交流部長(平本和義君) 代替地の検討はどうかと、それから具体的にどこがあったのかと、まただめな理由、最終的に実施の可否ということで御質問いただきました。

 松阪みなとまつりの休止を決定いたしました平成18年当時、これまで運営を行ってきてまいりました松阪みなとまつり実行委員会は、松阪みなとまつりは既に松阪市全体の花火大会として定着をしております。その存在につきましては、松阪港の地元、また自治会や企業が中心となった組織でございます。実行委員の委員さんだけでなく、幅広い地域の自治会や観光協会を交えた場での論議をすべきと判断をしております。そのために、この実行委員会に地元自治会から枠を広げた地域の自治会、それから観光協会の役員などを加えた松阪みなとまつり検討委員会、これを組織いたしまして、本検討委員会をもって今後の開催の是非について協議をされたところでございます。

 御質問いただきました代替地の検討でございますけども、検討委員会におきましては、大口の用地内にとどまらず、代替地として適すると考えられる高須の公園、それから三雲曽原の海岸沿い、松名瀬海岸、櫛田橋周辺の堤防などを候補地として検討をいたしたところでございます。しかし、高須町の公園につきましては、防災訓練で大渋滞となることなど、交通アクセスに問題があるということでございます。それから、三雲の曽原の海岸沿いにつきましては、十分な駐車場のスペースが確保できない。また、松名瀬海岸や櫛田橋周辺堤防につきましては、交通アクセスや駐車場の確保の問題から、いずれも実施が不可能であるという結論が出されたところでございます。

 こうした状況から、会場としましては、松阪港以外に適する場所がないと判断をいたしまして、大口港の西側の突堤からの打ち上げや、松阪港から台船を出して実施するなどの、改めてその可能性について検討がなされたところでございます。まず、高速船との調整の中で運航しながら実施する場合、航路の保証や交通規制に伴います高速船利用者の車両への影響などに問題があると。また、欠航して実施する場合につきましては、欠航の時間帯、予備の日数、長期旅行者への対応、営業補償などの問題が生じることなど、やはりいずれの場合におきましても、実施は不可能という結論となりまして、やむなく休止を決定したところでございます。

 こうした経過から、さきにも述べさせていただきましたが、花火大会の実施に当たりましては、安全の確保が不可欠ということでございまして、そのことに加えまして、駐車場、観客席、交通手段などの確保とともに、周辺地域の企業や自治会など、皆様方の御理解と御協力を得て実施する必要があると認識をしております。そのために、実施の決定につきましては、本検討委員会で議論がされましたように、幅広い地域の自治会や企業、また商工会議所や観光協会など、各種団体の皆様との総意によって決定すべきものということで考えております。

 以上でございます。



◆11番(大平勇君) ありがとうございました。ただいまの大口港の西側の突堤やら、船の上からということを聞いたわけですけれども、また高速船との調整ということがあると思います。高速船の日程を見ますと、ちょうど1便だけが営業するんではなかろうかというふうに思うんですけども、西側の突堤のほうから打ち上げて、1便を、海のことですので、欠航ということを初めから予定した場合に、この花火というのは可能だと頭の中では思うんですけれども、この点、どうでしょうか。



◎まちづくり交流部長(平本和義君) 西側の突堤ということは可能かという御質問をいただきました。ところが、あそこにつきましては、ターミナルの部分がございまして、安全基準上からの問題が出てまいります。それから、欠航につきましても、やはり営業補償等の問題が出てまいりますので、その辺も協議の中には出るかと思うんですが、やはりその辺も難しいということの見解に至ったと思います。



◆11番(大平勇君) 安全第一であるということでわかりました。そういうことで、市民の総意の中で中止ということが決まったんですけども、最後、市長にお尋ねしますけども、条件が変われば、松阪市のほうもこの花火はどうだ、やるんかやらんのか、そこら辺の心づもりはどうでしょうか。



◎市長(山中光茂君) 実は、大平議員がおっしゃっていただくように、私も就任してから、このみなとまつりに関してはぜひ復興できないかという思いがありました。その中で地域であったり、または企業関係であったり、関係してきた団体の方とも話し合わせてもいただく中で、実は昨年も幾つかの団体の方から、ぜひうちがみなとまつりを復興したいんだという申し入れも実は受けた部分もございました。その中で、もちろん今後、地域の条件、企業関係の条件、何より運航、両備さんとの運航の条件など、いろんな形が整ったりとか、本当に地域から盛り上がる中で、やはり騒音の問題とか、地域の方々にこれまで御苦労をかけて、地域がみんなで支えてきたそういうまつりでしたので、例えばイベント会社がやると言ってもらっていても、地域を無視してやってもいいんかという話にもなりますので、やはり地域の方々や市民の方々の思いであったりとか、企業の皆様方の協力であったりとか、そういうイベント会社であるなり、いろんな形の事業関係の協力であったりとか、そういう条件などが整ってくるのであるならば、ぜひこういうイベントとしては再考していく必要があると思っておりますし、行政として、その間に立たせていただいて、いろんなコネクションをつくっていくようなところに対しては、協力もできればなと思っております。ただ、現在においてはやっぱりさまざまな障壁や、市民合意の部分や地域合意の部分など、いろんな障壁があるのは事実ですので、そういう案件などもいろいろ今後も話し合いを続けながら、こういう本当に明るい話でございますので、前向きに進める部分があれば、検証していく必要があるんではないかなと思っておるところでございます。



◆11番(大平勇君) どうもありがとうございました。伊勢の奉納花火がありまして、それから次の週の土曜日は、松阪市がやって、その次は津市というのが大体のパターンだったんですけれども、ちょうどその真ん中があいているということもありますので、条件さえ整えば、また考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。

     〔11番 大平 勇君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午前10時50分本会議を再開いたします。

                         午前10時36分休憩

                         午前10時50分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開し、一般質問を続けます。

 次に、19番 今井一久議員。

     〔19番 今井一久君登壇〕



◆19番(今井一久君) 日本共産党の今井一久でございます。それでは、通告に基づき質問をいたします。一問一答方式でお願いします。

 まず最初に、東日本大震災の教訓と松阪市の防災計画についてです。

 東日本大震災で亡くなられた皆さんに哀悼の意を示すと同時に、被災された皆さんにお見舞いと、いち早く生活支援を中心とした復興のために私たちも頑張る決意でございます。

 1000年に1度と言われるマグニチュード9の東日本大震災の特徴は、大津波の襲来です。震源域は250キロから500キロを3回の地震が起こりました。リアス式の陸前高田や南三陸町などでは、30メートルを超す津波で壊滅的な被害を受け、多数の方々がお亡くなりになりました。私たちが6月、被災地ボランティアで行った宮城県の岩沼市の二の倉海岸では、これは議員懇談会でビデオで見せたところの写真なんですが、これが岩沼市の二の倉海岸ですが、5メートルの堤防があります。これが想定が実は7メートルの津波でありました。ここへ14メートルを超す津波が襲ってきて、消波ブロックのないところは完全に防波堤がなくなりました。防波堤のあるところでも、防波堤から津波が落ちて、防波堤の足元が全部崩れております。こういう事態でありました。

 名取市では、海岸から6キロメートルまで大津波が達し、900名以上の方がお亡くなりになりました。

 マグニチュード9の東日本大震災の大津波の様相の分析や解析が進んでまいりました。5月31日や6月17日のNHK夜7時半のナビゲーションでは、今回の大津波がなぜ起こったのか、そのメカニズムを東大地震研究所の古村孝志教授らでの分析が進んできました。それは、今まで予想しない浅いプレート面の50メートルのずれが発見され、大津波が東日本大震災で起きたと報告しています。

 これがNHKの画面なんですが、いわゆる第1回目の地震がこのプレート面で起き、堆積したところのこの浅い面で、ここで第2回目の地震が起こって、津波が1回、そして2回目に巨大な津波が起こるという、こういうメカニズムが実は解析をされて、学会でも報告されました。また、いずれも海洋調査で、このことが事実だということが証明されてきております。これは、東日本大震災だけではなしに、東南海・東海・南海の3連動に通じると古村孝志教授も学会で報告しています。

 地震の大津波に対する認識をどう持たれているかをお伺いします。



◎生活部長(村田長稔君) 失礼いたします。今井議員からの御質問でございます。

 先ほどもお示しをいただいたところでございますが、この東日本の災害につきましては、震源域が7つある。これが6つのところで起こったということで、想定外というようなことも言われております。この東海・東南海・南海地震の3連動におけます地震の際の本市に影響の津波につきましては、20センチから50センチが第1波、その発生後45分から55分で到達をする。そして、地震発生から約3時間後に三渡川河口に最大波の3.81メートルの津波が到達する予測でございます。満潮時におきましては、これが5.12メートルの水面となるという、計算上、堤防の天端から約90センチまで達するという想定でございます。これは、あくまでも計算上の津波高の想定でございます。特に、沿岸部への津波対策につきましては、常に最悪の想定をする中で、この津波対策に万全を期すべきものであると考えておるところでございます。

 津波対策として、何よりも重要なことにつきましては、まず避難をすることが大原則でございます。避難行動が迅速に行われることによりまして、より早く、より多くの住民への情報伝達が課題でございます。

 このことから、喫緊の課題といたしまして、可能な対策の一つとして、今井議員からの議案質疑でもございましたが、市民メール、防災メールでございますが、この導入。これにつきましては聴覚障害者の方たちの防災無線を補完する形で情報伝達の手段としてメールを発信してまいりたいというふうに思います。また、津波に関する警報、注意報の情報、それから沿岸住民、または海岸従事者、または海岸の利用客に対しましての伝達につきましても、このメールだけではなく、津波への注意の喚起として、津波ハザードマップ、海抜表示板、それから出前講座等で津波に対する啓発を行ってまいりたいというふうに考えるところでございます。

 以上でございます。



◆19番(今井一久君) こういう分析を受けて、6月26日に、きのう久松議員からも報告がありました中央防災会議の中間報告が出ました。この中身というのは、今回の津波を従前の想定をはるかに超えた規模の上で2つに分析しております。50年から150年に1回起きる高い頻度の津波と、低頻度で起きる最大の津波の2つのレベルに分けて対策をとるべきだと中央防災会議は指摘しております。

 それで、最大級の津波想定には、堆積物や海岸調査、古文書の分析など科学的知見をベースにして、あらゆる可能性を考慮すべきだということで、津波が堤防を越えることなどを前提として、一つは今言われました避難、最大の想定はやはり避難をするということ。そして、避難ビルの指定や避難路の確保、整備が必要としました。そして、高い頻度の津波に対しては、堤防の構造物で防ぐと。ただ壊れにくい構造物の技術的開発が必要であると、こういうふうに中央防災会議はしています。この点をもう少し考えていきたいと思います。

 きのうも、松阪市史の中の古文書の黒部史の問題が出されましたが、実はここに去る平成19年2月5日に志摩の阿児で文部科学省と三重県主催で行われた地震に関するセミナー、東海・東南海・南海地震3連動、宝永地震から300年、過去の教訓を未来に継ぐためということでの講演の資料があります。この中で、東大地震研究所の都司嘉宣教授、実はこの方は、今回3連動であるということを初めて示した方なんです。ここでは、三重の過去の地震、津波、そして次の東海・東南海・南海地震の津波の講演で、松阪市の安政の地震の津波の状況が実は示されております。

 これは、三重県における津波の浸水の分析の中で、日本地震史料の1264ページの黒部史にある安政東海地震の記録としてということで、ここに書いてあるんですが、古人によれば、大口の岸に舶していた親船がかさの地蔵付近に押し上げられ、引き波に出ることができず、あとついにその場にして解体したという報告があります。これがいわゆる石津の地蔵さんのところなんです。これが浸水高が3.6メートルということで、大口から直線距離で1.3キロメートル流されたということになります。実は、これをハザードマップで見てみたんです。どこに位置があるのかということで、実は石津は真っ白で、津波は来ないという地域になっているんです。ですから、これはハザードマップは平成18年、これは平成19年なんです、論文が出たのは。2005年ですけど、ですから私から見ましても、このハザードマップ自身がもう古い歴史とも合っていないということで、そういう点ではこのハザードマップ自身のいろいろ評価の問題はあるんですけれども、まず抜本的な見直しが必要になってくるんじゃないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。



◎生活部長(村田長稔君) 先ほどの御質問でございますが、この6月26日の中央防災会議の専門委員会でもるるお話をいただきました。この部分につきましても、この6月26日以降、秋ごろにはということ、あとしばらくの時間がかかるかと思いますが、国の指針、県の方針なりが示される中で、当然このハザードマップの見直しも入ってこようというふうに理解をしておるところでございます。

 以上でございます。



◆19番(今井一久君) それと、これが市史に基づく黒部史なんです。昭和30年に発刊されまして、西山伝左衛門さんという方が編集されて、一応発行元は松阪市の図書館なんです。これ、実は今、古書で見ましたら2万6000円するだけの値打ちのあるものです。ここに実は安政のときの津波の記がありまして、安政元年11月4日ということで、これは旧暦ですので、西暦では12月7日なんですけれども、ここには高須の人たちが弁天山に逃げたということも書かれていますし、ある方が、名前も書かれているんですけれども、松の木に登って津波の様子を見ていたということで、これが実は松阪市史にも書かれています。

 初め沖合を眺めたら、伊勢湾のほうから大きな津波が3筋になってあらわれ、1筋は白子方面、1筋は津方面、1筋は大口方面、高須に向かってきたということで、あれが皆こちらへ向かってきたら、それで大変なことになることであったということが、これ書かれております。これは1955年ですね、昭和30年ですから。当時、やはり安政の大津波というのは1854年です。ですから、そのときのものは言い伝えとして残っていると。こういうものは本当に大切にしながら、これは高須の方々は逃げたという歴史もあります。この辺の調査は松阪市としてもきちっと伝えていく必要があると思うんですが、いかがですか。



◎生活部長(村田長稔君) 先ほど議員からお示しをいただきました安政の津波ということで、昨日の久松議員からもお示しをいただきました、それを早速見せていただきまして、議員がお述べになりましたところも記述を見せていただきました。冒頭言われました、この中間報告の中でも、こういった海岸堤防、津波の堆積物、それから海岸の地形、古文書などを分析して、この科学的な見地をベースにあらゆる可能性で今後分析する必要があるというふうに言われております。もちろん、こういったものを私どもはこの松阪市史の中でこういった大事な文献がございますので、こういうものも紹介する中で図っていきたいというふうに考えております。



◆19番(今井一久君) それで、この読売新聞を6月27日に見ますと、全国的には中央防災会議を待たずに、いろんな対応が実は始まっているということで、津波対策先を行く自治体ということで、三重県も書かれていますけれども、兵庫とか大分とか、高知とか徳島とか宮城とかあります。兵庫や大分では、2倍の今想定をして対応しているということがあります。

 既にやはり国の対策を待たずに行っているわけなんですけれども、1つ、やはり私たちが心配するのは、松阪の防潮堤は本当に大丈夫なのかということです。これは国土交通省にいただいた伊勢湾西南海岸の基本的な整備、高潮対策ということで、いわゆる松名瀬から大淀に向けた海岸なんですけれども、今整備が始まっていまして、ほとんど整備が終わっている状況です。TP6メートルということで、TPというのは東京湾の高さで6メートルということで、これに書いてあるんですけれども、津波高はTPプラス4.31メートルと、想定津波高、平均満潮位という形でこの対応が、この中で断面図でかかれています。

 そういう点で、この防潮堤は、いわゆる中央防災会議が想定する2つの想定に対して大丈夫なのかということで、その辺はいかがでしょうか。



◎建設部長(杉山貴雄君) まず、市内の海岸堤防、議員おっしゃいます防潮堤ということで、現況について御説明をさせていただきたいと思います。

 市内の海岸堤防につきましては、議員おっしゃいましたように、現在国の直轄海岸事業ということで2事業が行われております。これは国土交通省の事業でございまして、櫛田川河口を境にして、北は津松阪港海岸、そして南は伊勢西南海岸ということで、今議員おっしゃられたところでございます。海岸堤防につきましては、昭和28年の台風13号から34年の伊勢湾台風にかけまして壊滅的な被害を受けております。当時、その災害復旧として整備されておりましたけれども、年月とともに海岸護岸の老朽化や地盤沈下、海浜の侵食及び液状化の可能性があることが確認されておりまして、根本的な緊急的な整備が必要となっておりました。このために、平成4年度から高潮対策事業として、老朽化が特に著しいこの地区におきまして、背後のまちづくりと一体となった安全で親しみやすい海岸整備が積極的に進められ、議員おっしゃいましたように、先ほどほとんど完了間近ということになってまいりました。

 整備された海岸堤防の構造ということでございますが、東海・東南海、それから南海地震で想定されますマグニチュード8.7の地震に対しましても、堤防の機能を保っておりますということでございまして、高さ的には議員おっしゃられましたようなTP6ということで、天端高さは6メートルということでございまして、高潮対策としての波の打ち上げ高につきましては、余裕高が40センチ、また津波の想定高さ、これについては一番高いところで90センチということでございまして、先ほど議員おっしゃいましたところにつきましては、大淀のあたりの高さではないかと思います。ただ、三渡川河口が一番高くなっておりまして、そこの余裕高として90センチということでございます。また、地震による堤防の地盤の液状化ということも考えられておりまして、地盤改良、それから堤防の安定化を図って、そういう液状化対策も行って、現在建設されておるというようなことでございます。

 以上でございます。



◆19番(今井一久君) 液状化対策はいいんですけれども、ここに実は昭和19年の東南海の地震の震度分布ということで、愛知の防災会議が昭和51年3月に名古屋大学名誉教授の飯田汲事さんという方が書かれた調査があります。ここでは、例えば豊原でも50センチぐらいの地盤沈下が起きたということが明確になっているんです。ですから、1つは液状化もあるんですけれども、地盤沈下自身が起きるという、今回もずっと地盤沈下していますね。だから、高さがそのまま維持するということではないです。

 この問題と、もう一つは、津波の威力に対して耐えられるかという問題、この解明はちゃんと行われていますか。



◎建設部長(杉山貴雄君) 地盤沈下の問題でございますけれども、今想定されておる地盤沈下につきましては、一応耐え得るということで国のほうからも報告を受けております。

 それともう1点、津波でございますけれども、津波の発生のメカニズムということでございまして、多様な地震に伴うもので、プロセスがかなり不確定な要因が多いということでございまして、現在解析方法ということにつきましては解明されていないということでございます。

 今後におきましては、恐らくこの震災を受けまして、専門家における研究等が進められるんではなかろうかということで思っておるところでございます。



◆19番(今井一久君) 津波の場合は射波というのが出て、これが大変だということと、もう一つは、津波自身が来たときに、これは中央防災会議の専門調査会座長の河田さんという教授が言っているんですけれども、例えば津波が当たった場合、1.5倍の位置エネルギーに変わって盛り上げてくると。だから、皆さん東日本大震災で、盛り上がって滝のようにおりてきたと、これ一つ、津波の特徴なんです。だから、高さがそのまま行くというんじゃなしに、そこから位置エネルギーに変わって、どっとおりてくるという、こういうこともあります。この辺で、やはり津波の問題は2つの想定に対してきちっと、最悪の場合は越えて来るんだという想定はきちっとしておくべきだと思います。

 次に、この松阪市の津波の避難経路、避難場所の確保についてです。昨日も避難経路の問題や避難ビルの問題の確保の問題が言われました。このめどはどうなっているのかということと、このハザードマップを見ますと、例えば県の高町の庁舎とか、税務署などの国の合同庁舎は避難場所になっていないんです。これをどうするのかという問題。

 それと、一番最も浸水高が高いと言われている東黒部、私も見てきました。ここでは東黒部の小学校だけなんですけれども、高いところは大西病院とここしかないんです。その場合に、東黒部の方に聞いてきたら、やはり地元から2キロぐらい津波は海岸から来るんじゃないかということで、機殿の市民センターまで逃げていかないとあかんのやないかということや、また避難タワーみたいなのが要るんじゃないかということで、実は避難タワー、いろんなところにありますけれども、錦の大きい避難タワー、あれは1億2000万円なんですけれども、こういう小さいというか、80人ぐらい上れる避難タワーというのもあるんです。これが大体2400万円で、県の補助もあるということなんですけれども、二見町なんかとか、いろいろつくられておると思うんですけれども、こんな検討も必要じゃないかと思うんですけれども、この辺、いかがですか。



◎生活部長(村田長稔君) 先ほどの今井議員の避難ビルの関係でございます。これに関しましては、特に現状的にはこの国道23号沿いの小中規模な商業施設、それから今お示しされました病院等につきまして、基幹的な避難場所として位置づけております。早々にこういったところを現在歩いて内諾を得ているところもございます。そういった部分につきまして、さらに地域、地元とも協議をしながら、さらにそういったものも深めていきたいというような考えで、避難ビルにつきましてはそういった考えで現在行動しておるところでございます。

 それと、先ほどお示しをいただきました津波タワーでございます。タワーと、今お示しされました歩道橋のちょっと大きなようなものと、これは2つとも大紀町の錦を見ていただいたと思いますが、私も見せていただいた状況でございます。この部分につきましては、それも大変重要なことだというふうに思うところでございますが、この浸水区域として避難ビル等の確保が困難、かつ、集落の地形や人口規模、要援護者の住居割合、建設の是非につきましては、この国の中央防災会議における見直し結果と合わせた形で研究をしてまいりたいというふうに考えておる所存でございます。

 以上でございます。



◆19番(今井一久君) もう一つ大事なのは、子どもの避難なんです。先ほどの全協でも市長からもおっしゃいましたけれども、やはり集団避難をさせていくのか帰すのかという問題です。私、三雲の小野江小学校の津波の避難訓練について、校長先生にお話を聞いてきました。年に3回やるんですけれども、1回地震の訓練なんですけれども、今回は振興局と協力して、いつもは運動場に避難するんですけれども、3階のオープンスペースに集まったということがあります。この点で教育委員会はどういうふうに考えられるかという問題です。これ、幼稚園、中学校も一緒です。

 もう一つ、保育所の問題があるんです。防災計画では、速やかに保護者に引き渡すというふうになっているんです、保護者の問題も。これ、私も実は東南海地震のときに、ある村では学校が集団避難して子どもが助かったとか、ある村は子どもを帰したために亡くなったということを東南海の津波の体験された方のお話を聞いております。この辺、どう考えるのか、お伺いします。



◎教育長(小林壽一君) 今回のような災害が起こった場合に、子どもたちをどう守るかということになろうかと思いますけれども、学校におけます防災につきましては、県のほうからも防災の手引というのが出ておりまして、平常時に非常時に備えての防災教育、防災の手だてをさまざましておるわけでございますけれども、今回のような津波を想定した防災の訓練とか避難の訓練というのは、実際にはなかなか行われていなかったというのが現実でございます。

 今回、小野江小学校を見学いただいたということでございますけれども、小野江小学校も三雲の地域にございますし、そばに川がございますので、学校長としては早速今回の大災害を見て、避難訓練をしたというふうに聞いておりますけれども、教育委員会といたしましても、市内全校に対して今津波を想定したというような、そうした避難の訓練は実施しておりませんので、各学校にある防災マニュアルの見直しも含めて指示をさせていただきました。その中で、幾つかの学校は津波を想定した避難訓練をこの間に実施しているところもございますけれども、もう一度しっかり見直していきたいというふうに思っています。

 私は、今、今井議員のいろんな指摘も聞かせてもらっておりまして、とにかく学校では逃げるということに尽きるんだというふうに思います。その逃げる場合の根拠とかいろんなことはありますけれども、とにかくやっぱりきちっとした情報が伝わらないと、風評被害みたいになって、逃げまどってもいけませんので、いろんなことを想定しながら、どう逃げればいいかということをやっぱりきちんと学校側、学校のおかれている現況に即してきちっとやらなければいけないというふうに思いますので、そういった津波を想定していなかった、今までそんな訓練をやっていなかったということですから、そのことももう一度きちっと位置づける。その場合に、どういう想定をすればいいのかということはきちんと確認しながら、マニュアルの見直し、必要な避難の訓練をやってみたいというふうに思います。



◎福祉部長(森本義次君) 保育園の避難対策でございますけれども、先ほど議員が指摘されました松阪市防災計画では、園内保護と引き渡しというようなことで規定をいたしております。今回の震災を受けて、大変教訓になったことと思います。そういった中で、平成23年5月9日に急遽公立保育園の園長会議を開催いたしまして、ハザードマップをもとにこれまでの各保育園における1次避難場所、2次避難場所の再検討を行っているところでございます。

 特に、避難場所の選定に当たりましては、集団での避難を想定し、児童が歩く速度や避難施設の位置、規模、そして耐震性などを勘案しながら検討しているところでございます。また、今後避難場所の指定に当たりましては、生活部などと十分協議調整をさせていただいて取り組んでいきたいと思っております。



◆19番(今井一久君) そういう点で、子どもの避難、やはり本当に生死を分ける問題になるということで、本当にきちっとして行っていく問題で、当然高齢者も含めた問題できちっと扱っていただきたいということをお願いしておきます。

 次に、原発問題とエネルギーについてです。

 福島原発をどう見るのか、今後の原発対策、エネルギー対策が問われています。以前として9万3000人の方が避難している。先が見えない、放射能に対する不安が広がっている。朝日新聞の世論調査では、この原発を段階的になくしていくという方が74%という世論調査も出ています。

 私は、原発問題には大きな問題が3つあると考えます。1番目は、原発事故は他の事故に見られない異質さがあるということです。一たび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的に広がり、危険があり、時間的にも将来にわたっても危害を及ぼす可能性があり、地域社会の存在さえ危うくします。被害がどうなるのかを空間的、時間的、社会的に限定することは非常に不可能であります。当然、事故の収束と被害拡大を防ぐことにあらゆる力を入れることが必要であります。同時に、一度起こったら、人間社会にこのような類がない異質な危険をもたらす現在の原発の技術には、一体社会が許容できる技術なのか、そのことを正面から問わなければなりません。

 第2番目に、今の原発技術は、本質的には未完成で危険なものだということです。死の灰を閉じ込められない。核燃料、使用済み核燃料を水で冷やし続けなければならない。使用済み核燃料の処分ができない。こういう問題があります。

 第3番目に、世界有数の地震国、津波国で集中立地することの危険性であります。地震などの重大事故は、内部要因による重大事故から数倍、10倍の確率で起こるという研究もあります。日本での原発に頼る危険性は、世界の中でも特別で深刻であることは間違いありません。一たび重大事故が起これば、取り返しのつかない事態を引き起こす原発、とりわけ地震、津波の大きな国日本において、私たち国民が社会的に許容していいのか。また、現在の原発と日本の社会は共存し得るのか、そのことが福島原発事故が突きつけている問題だと思います。

 ところが、今の民主党政権は、最高水準の原子力安全を目指して取り組むとだけ、原発からの撤退も縮小する方向も打ち出していません。私たちは、原発からの撤退を決断し、5年から10年以内で原発ゼロのプログラムをつくり、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会を国を挙げての取り組みにということを国民的な討論を行い、合意で結論を出すべきときではないかと考えております。市長のまず御見解をお伺いします。



◎市長(山中光茂君) 今井議員とは、これまでも原発の問題、エネルギー問題に関してはかなり長い時間でいろんな議論をさせていただいたので、本当にこの短い時間でコメントするのが惜しい部分もあるんですけれども、何度も話しますけれども、この原発、エネルギーの問題は、絶対に感情論であるとか、イデオロギーの問題で議論してはいけないというのが大前提だと思っております。

 本当にこの原発自体、そして私自身、明確に理念として言わせていただくと、戦争がない世界、そして核兵器がない世界、その核兵器というものに対して平和利用というところから結果としては核兵器になったような部分が当然ございますので、そういう口実のもとで、そのもとにある最も危険性をはらんでおり、人類に対して、人類そのものを壊しかねない核というものに関しては、本当に最小限で慎重、かつ、その活用に関しては厳格な管理と抑制的な意思というのが人類全体として、または日本という被爆国として考えていかないといけないというのが大前提だと思っております。

 ただ、その中でも今冷静な議論をしていかなくはいけないのが、かなり無責任な議論がまかり通っているなと感じるのが、この前も示させていただいたように、この国家戦略室が6月7日に出した現行のエネルギー基本政策と、何も議論がない中で無責任に垂れ流している気はするんですけれども、化石燃料、去年閣議決定されたのが、66%が26%に減らしていく中で、原発は26%の今の現状に対して53%まで上げると。これは民主党政権、本当に無能な民主党政権が無責任につくり上げた、こういう政策として、政策決定を閣議として、政府として行った、この重みというものを今どう考えているのか。このことを全く述べていない。

 例えばフランス政府であるならば、今後イタリアやドイツに対して輸出もしなくてはいけないので、原発をさらに強化していくと。このあたりの次元まで国家のトップが話しています。逆に、ドイツやイタリアなどは、そういう輸入に頼るところはあるものの、削減をしていくというのを、期限も切った中で行っている。それが国としてどういう方向にしていくかというのは、原子力は今現実としてある中で、あほな総理が単純に原発をとめるであるとか、玄海のほうではやるであるとか、そういう無責任に発言をする問題ではなくて、科学的な知見と現実としての本当の電力の必要性、このあたりを明確に、具体的に科学的見地と、今の電力によって私たちが生かされている、そういうあり方というのを厳格に議論をする中で、この民主党政権が今持っている53%という目標数値をどう変えるのか。

 そして、原発が今実際26%ある中で、電力の中で生かされている。さらに、これに加えて、この前今井議員とも話していたんですけれども、さらにもう一つ、省エネという議論がございます。省エネという議論をつけ加える中で、ただ今省エネ熱中症、節電熱中症というのがある中で、そういう電力を抑えることによる医療、福祉や健康に対する影響と、こういうことも含めて、または産業の空洞化に対する影響なども厳密にしっかりと国としてエネルギー政策を、エネルギーの買い取りの基本法とかどうこうとかは本当にどうでもいい話です。その前に、エネルギービジョン、原発のビジョン、将来のあり方、国のあり方というのを明確に提示しないと、私たち市町自体が分析をしてどうこうではなくて、やはり国自体が提示しないと、私たちとして感情論やイデオロギーで話をする問題じゃない、非常に現実的な問題であるということだけは私から述べさせていただきたいなと思っております。



◆19番(今井一久君) 1つは、当然原発が生まれた歴史的な不幸というのは、やっぱり原爆開発と合わさっているという問題と、やはり原子力潜水艦の技術がそのまま日本に輸入されたと、軽水炉という。ここにいわゆる軍事利用ということから始まったというのが根本でありますし、今福島で起きた第1号機は、マークワンと原発で、1971年に入れられて、GEというアメリカのゼネラルエレクトロニクス社が入れた技術で、技術者も、やはりこれは冷却しなかったら5時間で炉心溶融が起きますよということを述べて、その技術者はもうやめているんです。そういう経過も実はあるという問題で、それと、私自身はこの福島の問題というのは、やはり今、毎日報道されていますけれども、非常事態というのは続いていると。例えば11万トンの汚染水、まだまだ水が出てくると。出されているのは放射能なんです。死の灰なんです。この死の灰というのは、ごく強い放射能だったら10万年、100万年ということで、これが今、実は各原発の中にあるんです。ですから、これを高レベルの処理する技術というのはアメリカでもありません。アメリカも置いてあるだけです。構っては大変だということでね。これを10万年、100万年の人類が先送りしているという、そういう問題だということと、やはり地震国であるという、ここの問題をきちっと我々自身が、人類がまさに日本だけじゃなしに、日本自身が我々がどうするのかということで、私どもは原発の撤退の決断。

 そして、もう一つは安全性の問題があるということで、スリーマイル事故が起きたときには、アメリカはそれを最大の教訓として、やはり安全神話が一番もとだったんだということで、LRCというアメリカの原子力規制機関が3000人の常駐社員を置いて、常駐の人たちがちゃんと管理をしていると。フランスなども、事故が起きたら、軍も含めてきちっと管理するという体制が実はあるんです。日本には、そういう事故対策の専門家は1人もいないというのが現実なんです。ですから、私はやはりこの原発問題というのは、非常に私たち国にとっても、どういう方向を示すかということで、ゼロに向かっていくということが大事だということを一つ示させていただいております。

 その中で、これは松阪市民にとっても実はすごく大事な話なんです。何でかといいますと、これは1987年に三重大の三上さんらが決めて、私ら進めた原発のシンポジウム。三重県でのシンポジウムで、これは科学的に三重県の原発の問題、これ芦浜が実は今中電の土地のままであります。これは1963年ぐらいから中電は芦浜をとって、そして芦浜の闘いがずっと三重県で起きたわけですけれども、芦浜から松阪は、これ30キロの円なんですけれども、実はこれ、松阪は合併しましたから、30キロの位置はどこにあるか、私調べたんです。小片野の池のところなんです。だから、もし三重県に原発があれば、もしいろんな事故が起きれば、当然松阪市も避難地域になると。飯南のお茶や松阪牛も大きな影響があるということになります。三重県では大きな闘いが起きて、そして特に2000年に当時の北川知事が、県民の81万人の署名で白紙撤回をするということで、こういうことがありました。

 私は、まず市長に聞きたいんですけれども、今、中電は2030年までに原子力エネルギーを30%にするということで、実はこれは方針は崩しておりません。ですから、全国的には14基原発をつくると言っているんです。三重県に私は原発をつくるべきではないということを思うんですけれども、市長のお考えはいかがですか。



◎市長(山中光茂君) 三重県に原発が、浜岡に対してどうするかという話も含めて、先ほどフランスの危機管理体制の話が今井議員から言われましたけれども、本当に今、国家自体が機能不全になって、危機管理体制ができていない、こういう現状の中での原発を任せていることに対しては、大きな危機意識を持っているのは私自身も事実です。

 その中で、今のこの体制の中で、国家としての危機的な体制の中で、原発の新築を三重県内にするということは、もう絶対にあり得ないと私自身も感じておりますし、ただ、どちらにしても原発のあり方にしても、そのマネジメントをより高めるような国家戦略ができるのか、または電力としてのあり方をどう考えるのか、こういうところはしっかりと国家として議論をする中での地域における必要性や安全性管理をしていくというのが、まず大前提だと思います。



◆19番(今井一久君) 浜岡の問題も出されました。今、津波対策で2年という時限を区切って提示していますけれども、浜岡というのは世界一の危険な原発ということで、1号機、2号機は廃炉なんです。1号機、2号機がつくられたときには、まだ東海地震は想定されておりませんでした。ただ、この復水管というのが液状化問題が実はあります。3号機、これはマグニチュード7で耐震設計が甘いという問題があります。それと、もう一つちょっとお示ししたいんですけれども、これは中日新聞の6月25日、浜岡の検査体制に中電幹部というのが中日新聞の1面に載りました。まさにお手盛りなんですよね。つまり、進めるのも、検査も、これ検査のところに中電幹部が入っていれば、当然審査は甘くなります。日本の今の原発の安全体制というのは、保安院の方がよく出てきますけれども、全部経済産業省で、つまりアクセルとブレーキが一緒なんです。

 これはやはり一番日本の最大の問題だと言われていますし、この浜岡の問題というのは、だから実は耐震の話というのは、1000ガルという地震の加速度で対応できるようにしようという話がここでできて、3号機、4号機、5号機を耐震をするときの補強に、実は中電幹部も入ってお墨つきを得たんですよと。ですから、非常に私は浜岡の問題でも、まさに地震の揺れる真上に建っています。この東南海の地震でも、御前崎は1メートルの実は隆起をしています。ですから、そういう点では大変浜岡の原発なんかは永久停止、廃炉していく、当面一切動かさないということが、私は大事だと思うんですけれども、これは松阪から浜岡までは148キロです。ですから、今回の福島と東京より近いんです。こういう問題で、浜岡がもし事故が起きれば、東名もとまります。東海道新幹線もとまります。日本の中枢がやられるわけです。こういう問題として私は考えるべきだと思うんですけれども、この辺、御見解いかがですか。



◎市長(山中光茂君) 昨年、私も戦略部長とともに浜岡原発を見に行かせていただきました。そのリスクマネジメントであったり、その地域の住民に対する周知のあり方、これは徹底している部分があるのは事実です。ただ、実際に今回の浜岡の停止の要請という、国の責任のあり方自体が私は全く無責任だと思いますし、今後廃炉にするのか、永久停止にするのか。または、その際に例えば一時的に停止を要請した際の電力の代替的なあり方であるとか、こういうところを本当に責任を持ってするのは、単なる中部電力の仕事だけではなくて、国の大きな責任があると思いますので、その国の責任というものを今後明確にしていく中で、今後の方向性を地域住民や国全体の中での議論、または電力との兼ね合いも含めて議論をしていく必要があると考えております。



◆19番(今井一久君) 電力会社は地域の独占企業です。そして、また電力料金も総括原価方式ということで、そういう非常に核の燃料などが資産になるという、高くなるような仕組み、電力会社がもうかるような仕組み、こういうようになっています。このことをまずお示しをしていきたいと思います。

 それで、私、市民の皆さんが、きのう実はこれ夕刊三重には出ましたけれども、松阪市の放射能はどうかということで、松阪市は0.06マイクロシーベルトということで、国の委託を受けて県が調査をしたわけです。これは、年間に換算すると0.5ミリシーベルト。国際防護委員会が一般の被曝の限度として定めている年間1ミリシーベルトを下回るため安全という結果を示したということが新聞報道されています。私は、松阪市民の皆さんも今後、例えば北西から風が吹いてきたら福島の原発が危ないかという声も実はあるんです。こういうことも含めて、こういう市民の皆さんの不安にこたえるために、放射能測定というのはどうされるのか、そういう機器はあるのか。そして、市民の不安にどうこたえていくのか、ちょっとお伺いします。



◎市長(山中光茂君) 実は今、広域消防で11台、機器があるとともに、市民病院で2台機器を持っております。実はちょっと、時間がないので、もしよろしければなんですけれども、この議会が終了した後に、ぜひ議員の皆様方や、後ろのメディアの皆様方にも、この場で放射性測定器、消防のほうで見ていただければなと思うんですけれども、今後その活用という部分、さまざまな行政としての活用、または市民の皆様方の何かのときに活用というものは柔軟に広域消防組合のほうで活用もできるように、配慮もしていきたいなと考えているところでございます。



◆19番(今井一久君) ぜひ、私も実物を見たいですから、議会終わった後にしていただきたいというふうに思っています。

 あと残り1分なんですが、実は原発、今動いているのは17基なんです。このうちで、3基がもう30年以上なんです。耐用年数が今平均では22年なんです。20年から29年が8基。ですから、あと10年すれば、この13基はもう動かすことができないというか、もうやめていかなきゃならないという問題が実はあります。新規をつくらない、そういう問題が現実的に起きてくるわけです。その場合に私たちがどうするのかという問題が、先ほどの議論に戻りますけれども、やはり問われてきます。

 もう一つは、電力会社は石炭火力をふやしているんです。これは温暖化を進めるということで、これは大変な問題なんです。一方ではCO2を減らすために原発と言いながら、CO2をふやしているのは電力会社なんです。LNGへの転換だと大体石炭の6割になります。環境省が再生エネルギーということで、例えば太陽光が2009年で263万キロワットとかありますけれども、こういう自然エネルギーのポテンシャルなんかも含めて今後対応していくことも市へもお願いして、質問を終わります。

     〔19番 今井一久君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時41分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開し、一般質問を続けます。

 次に、7番 山本芳敬議員。

     〔7番 山本芳敬君登壇〕



◆7番(山本芳敬君) それでは、議長のお許しを得まして、分割方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、これからの松阪市行政のあり方について、平成23年3月31日付で示されました、これからの松阪市のあり方庁内検討委員会の報告に対し、質問をさせていただきます。

 国と地方の役割が見直され、中央集権から地方分権へ、そして市町村合併、高齢化社会を迎え、行政サービスの増加により、地方自治体は財政面においてますます厳しい行政運営を強いられることとなっています。これからは、行政と住民との連帯、協働関係も再構築しなければなりません。

 また、地方分権の流れの中で、地方自治体は自己決定、自己責任において行政運営をしていかなければなりません。その流れは、地域住民においても自立をしていくことという意識改革により、一定の役割を担っていかなければなりません。自分たちでできることは自分たちでする、地域防災、地域福祉、ごみ問題等が挙げられます。本来、国は地方自治法の中に地域協議会が示されていますが、地域協議会は行政の諮問答申機関の役割があり、現在進めている松阪市における住民協議会とは異にするものです。

 松阪市は、平成24年度4月には43地区全小学校区において住民協議会が設立される予定となっています。住民協議会は現在検討されている松阪市自治基本条例において、市長が住民自治の主たる担い手として認定することができるとあり、公共的団体の位置づけがされる予定となっています。既に6年を迎える協議会もあれば、いまだ立ち上がっていない地域もあり、かなりの地域間格差があると思います。そこで、今回出されたこれからの松阪市のあり方庁内検討会の報告には大きく3つの要素が示されていますので、その要素ごと問題点を整理したいと思います。

 第1の要素として、行政組織のあり方では、本庁管内と地域振興局管内で組織体制が異なっている。市としては一本化した考えのもと、組織の統一化を図るとあり、平成27年4月には本庁管内にある地区市民センターから職員を引き上げ、住民協議会へ指定管理として移行していくこととなっています。しかし、そもそもなぜ既存の市民センターから職員を引き上げなければならないのか。地区市民センターの存在をどのようにとらえているのか。地区市民センターから職員を引き上げ、地域拠点化することで何人の職員が削減でき、幾らの人件費が削減できるのか。新しい組織になった場合との全体経費の比較を示してください。また、新しい組織にすることで、地域住民に対するメリット、デメリットは何かをお示しください。

 第2の要素として、補助金の交付金化ですが、既存の補助金の統合という考えではなく、既存の補助金を廃止し、その財源をもって交付金の財源に充当するという考え方です。住民協議会の判断で、重要度により予算配分ができる自由度が増すことになっているとしています。現在の移行しようとしている補助金の総額は幾らあるのか。また、現在の補助金で大きなウエートのある補助金はどのようなものか、お示しください。

 第3の要素として、地域計画の作成ですが、平成24年から3年間、地域に地元出身の職員を住民協議会の支援員として2名配置し、地域計画策定の支援を行うとあります。また、平成27年度には地域振興拠点を設置し、エリア計画リージョン・プランを立てるとの計画は大いに評価するものですが、エリア間の住民協議会の連携、調整には相当の調整能力、準備期間が必要と思われます。まずは、そもそもリージョン・プランとはどのようなものか、具体的にお示しください。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) それでは、山本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目につきましては、地区市民センターの存在をどのように考えているのかということでございますけれども、この御質問は庁内検討委員会のあり方検討委員会で報告いたしました、その中で提案させていただいたこれに対しての御質問だというような受けとめ方をさせていただいて、御回答をさせていただきます。

 御指摘のとおり、本庁管内にあります地区市民センターは、地域づくりを推進し、住民に地域活動の場を提供するための施設でございまして、行政職員がいることで、日々の行政的な相談や、本庁とのパイプ役として、地域住民の安心感にもつながっているというふうに思っているところでございます。

 ただ、松阪市全体で考えましたときに、平成24年4月には地区市民センターがない約22地区も含めまして、住民協議会をすべての地区で立ち上がっていて、それぞれの地区でみずからの意思と責任でまちづくりを行っていただく姿を目指しているところでございます。そして、平成27年4月をめどに、それぞれの住民協議会の活動拠点として、地区市民センター、地区公民館をコミュニティセンター化することを考えているところでございます。

 住民協議会は地域において市民力を強めていく存在であり、地区市民センターがある地域も、ない地域も同様に、地区市民センターがコミュニティセンターとなった時点においては、実績を十分に積み、地域の信頼を得て、地域住民の安心感を保つことができると考えているところでございます。そのためには、平成24年度から2名の地元職員を兼務で地域支援職員として配置し、住民協議会が自立していくための支援を行うことと、そしてまた平成27年度からコミュニティセンター化に伴い、住民協議会を本庁よりも近いところで支援する仕組みとして、本庁管内に地区市民センターとは少し大きな地域で本庁とのパイプ役を担う組織である地域振興拠点を設置することを検討しております。これらのことから、地区市民センターではできなかった、より専門性のある行政相談が受けられ、地域間の連携とエリア別の地域振興を図り、課長級を配置することで、予算の執行権限も委譲し、地域の課題に迅速に対応できる体制をつくり、地域と行政がともに地域におけるまちづくりを担っていくという形を考えているところでございます。このような新たな組織体制によりまして、地域と行政の効果的な役割分担ができ、行財政改革の推進にもつながっていくものと考えているところでございます。

 2点目の地域振興拠点を設置することで、何人の職員が削減でき、幾らの人件費が削減できるのか、また新しい組織になった場合の全体経費の比較はということについてでございますけれども、現行の体制では、地区市民センター職員の数は49名でございます。その人件費は約2億8400万円でございます。地区市民センターは、地区公民館を併設しており、21名分の公民館長の人件費、約2100万円を含めますと、その人件費総額は約3億500万円となります。地区市民センター21館を指定管理者制度により、コミュニティセンター化したと仮定した場合につきましては、その指定管理料のうち人件費部分として積算した額は約6700万円で、このことにより人件費部分の削減額は約2億3800万円となります。新設する地域振興拠点につきましては、職員を1カ所当たり6名配置し、5カ所設置すると仮定した場合は、職員数が30名で、その人件費は約1億8000万円となります。地区市民センターと比較すると、職員数で19名が削減でき、コミュニティセンター化の委託料の人件費部分を勘案し、人件費の総額では5700万円の削減が可能となるように試算をしておるところでございます。

 また、新しい組織になった場合の人件費と施設管理費を合わせた全体経費でございますが、地区市民センター21館分の経費は約3億3600万円で、地区市民センターを指定管理者制度によりコミュニティセンター化したと仮定した場合の指定管理料は21館分で約9900万円となり、このことによる経費の削減額は2億3700万円となります。また、地域振興拠点を5カ所設置すると仮定した場合の経費は約1億8400万円と試算しております。したがって、全体では差し引き5300万円の削減というふうに考えているところでございます。

 次に、地域住民から見た新しい組織にすることによるメリットとデメリットについてでございますが、地域振興と窓口サービス、防災機能の3つの視点から御説明をさせていただきます。

 まず、地域振興におけるメリットといたしましては、コミュニティセンター化により住民協議会の活動拠点を確保することができること、2つ目には、地域振興拠点では、地区市民センターではできなかった、より専門的な行政相談やアドバイスが受けられること、地域の個性に合ったきめ細やかなまちづくりができるといったところでございます。

 一方、デメリットといたしましては、地区市民センターをコミュニティセンター化することで、行政職員がいなくなりますので、その面では手軽に行政相談やアドバイスが受けられなくなるというふうに考えております。ただ、この対応策といたしましては、各住民協議会、先ほども申しましたけれども、地域支援職員2名を配置することや、地域振興拠点から各コミュニティセンターへ定期的に出向き、デメリットを極力なくすことを検討しているところでございます。

 また、窓口サービスにおけるメリットは、地域振興拠点で諸証明の即日交付が可能となります。また一方、デメリットといたしましては、行政職員がいなくなるため、コミュニティセンターでは諸証明の取り次ぎ業務がなくなり、窓口までの距離が平均して遠くなると考えております。

 まだ、防災機能におけるメリットにつきましては、地域防災機能の強化充実が図られるため、安心・安全度が高まります。また、地域振興拠点では複数の責任でエリア内の災害対策本部を立ち上げることができ、迅速な対応が可能となります。また、デメリットについてでございますけれども、正職員がコミュニティセンターに派遣され、自主防災組織や消防団と連携し、今までの体制を維持することから、デメリットはほとんどないというふうに考えているところでございます。

 次に、住民協議会の交付金として、現在移行している補助金の総額は幾らなのか、また現在の補助金で大きなウエートのある補助金はどのような補助金なのかという御質問でございますが、住民協議会活動交付金はこれまでの行政が交付してきた事業目的別の補助金ではなく、住民協議会が地域の実情、特色に合った創意工夫を凝らし、自己決定、自己責任のもと、地域課題の解決のための事業を安定して行えるよう、比較的自由度の高い包括的補助金として市から交付しております。現在、交付金化を検討している補助金は8つでございまして、その総額は平成23年度当初予算ベースで約3100万円でございます。そのうち防犯灯設置等補助金が約1200万円で、大きなウエートを占めております。この補助金は、各地域の防犯灯の新設や取りかえに対する補助金で、年間約600基を交付決定しております。この補助金の場合、修繕は対象外ですが、交付金であれば、修繕に充てたり、防犯灯以外の安全対策に充てたりすることも可能です。このように、この地域で必要な事業に財源を配分でき、きめの細かい活用が可能になります。また、地元も補助金申請に係る事務も軽減されます。

 なお、交付金化を検討している8事業に含まれている地域連帯支援事業補助金15地区分は、既に設立している住民協議会への交付に算入済みで、来年度はすべて交付金へ移行する予定でございます。

 最後に、リージョン・プランについてでございますけれども、複数の住民協議会の区域を合わせて1つの地域振興局、または地域振興拠点のエリアとしていますが、庁内あり方検討委員会で提案しているリージョン・プランは、そのエリア内の各住民協議会の地域計画を尊重する形で策定する行政計画でございます。また、地域振興拠点はリージョン・プランをもとに、地域の市政運営を展開するとともに、総合計画へもリンクさせることを検討しております。リージョン・プランは、住民協議会が策定した地域計画において、地域でできること、地域と市が協働すること、市がすべきものとして、双方の役割を考慮した上で調整し、また広域的な地域間の調整を図り、各部局にある各種計画とも照らし合わせ、拠点として地域の全体像をもってつくるものです。そして、このリージョン・プランを総合計画の地域別計画につなげていくことにより、住民協議会が作成した地域計画を生かすことができると考えております。

 これは住民協議会が要望という形だけで行政を動かすのではなくて、むしろ計画的な視点を持った協働という形で行政とともにまちづくりを進めていくという考え方、要望から計画という考え方にしていくものと考えております。

 なお、地域振興拠点に課長級職員を配置しようとしているのは、このような企画力、調整力といった機能を現場に置き、住民に身近なところで住民協議会を支えていくという考え方によるものでございます。

 以上、このような案をベースにして、いろんな角度から今御意見をいただいているというところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕



◆7番(山本芳敬君) ありがとうございました。何かデメリットのカウントがちょっと実態に即していないのかなというのを実際感じております。また、防災関係におきましても、そういう格好をちょっと感じております。

 それでは、補助金の交付金化についてですけれども、特に単位の自治会の補助金も住民協議会へ一本化した交付金へ移行すると考えてられていると思います。単位の自治会においては、広報の配布料として連合自治会より業務委託料として振り込まれ、その財源は多くの自治会活動の財源として大きなウエートを占めております。単位の自治会が住民協議会の原点であり、最小単位の自治のかなめでもあるということから、この補助金は全市において、住民協議会の成熟度が上がった時点で交付金化すべきではないかと思います。それとまた、財政面においてです。交付金化することで今後交付金総額を削減していくという考えはないのか、お聞きしたいと思います。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 今、交付金化の配分方法については、均等割51万5000円ということをベースにしながら、それについて人口割という形で積算させていただいている中で、それについて、先ほども地域支援事業について15地区に配布するということで進めておるところでございますけれども、その後、今、私が8事業を今後検討していくというふうな、案として持っているということを申し上げましたけれども、こういったところを中心に、地域でやっていただけることというものについて移行していくというような視点でとらまえておりまして、そこら辺から順次進めていくということで今考えているというのが現状でございます。



◆7番(山本芳敬君) ちょっとお聞きした私の回答ではなかったかなと思っています。補助金の交付化基準で交付金化が考えられる補助金というところに、原則に適合する単位の自治会、地区老人会、地域福祉会、子ども会などの云々と書いてありまして、これらの補助金も廃止の方向をとっていく、そういうのが書いてあるもんですから、単位の自治会に対して出ているものを交付金化していくのかなということと、それから交付金総額を3000万円とおっしゃいましたけれども、その単位の自治会のも入ってきますと、相当な金額になってくると思うんですけど、その総額を削減していくという方向は考えていないのかどうかということなんです。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 失礼しました。そこらの点は今ちょっと検討しているところでございまして、ちょっと今申し上げることができません。済みません。



◆7番(山本芳敬君) 先ほど申し上げたように、やっぱり十分それは検討をいただきたいなと思いますし、これが財政面から交付金化の削減をしていくと、年度ごとに削減していくということが、またあるとするならば、その辺もちょっと気にかかります。名張市さん等では交付金がだんだん削減していくというのを前もって出されたところもありました。そういう格好ではないという格好でとりあえず進んでいきたいと思っています。

 続きまして、各住民協議会が地区計画を策定して、地域拠点においてエリア計画リージョン・プランを立てるというお話でしたけども、アメリカの住民自治では、ネイバーフット協議会とかネイバーフット統治機構というのがありまして、ネイバーフット協議会は自分たちの固定資産の価値に重大な影響を与える住環境の維持向上のために協議会をつくり、意見を出し合い協議し、個々の所有する不動産価値を高めるために積極的に行政に提言するという組織です。また、ネイバーフット統治機構というのは、住民の中にリーダーシップを育て、自治体のパートナーとしてともに地域をつくっていけるだけの組織になることを目的と一応しております。要するに都市計画的な要素が極めて大きく、極めて合理的で目的がはっきりとした組織であるということで、これがアメリカの住民自治でございます。

 また、以前、神戸でまちづくり協議会が立ち上げられた方の講演を聞いたことがあったんですが、そのまちづくり協議会と自治会とのすみ分けがしっかりとされておりました。それは自治会は最小単位の自治組織のかなめであるということから、あらゆる地域課題に対応していると。それから、どちらかというと、これはソフト面が大きいかなと思います。まちづくり協議会というのは、本来、字のごとくまちづくりということで、焼け野原からの復興ということで、これからどのようなまちをつくっていくかということを地域の住民の声を聞いて、行政の都市計画に反映させるというための組織であったと言われております。

 そこで、今回検討された地域振興拠点のリージョン・プランは、エリア内の都市計画という格好を考えていいのか、それでいいのかをまず聞きたいのと、それからその拠点には権限と予算があるということになっておりますけれども、その権限、それからエリア別の予算はいかなる基準のもとで配分をされるのか、お聞きしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) ひとつまず大前提として話をさせていただきたいのが、実はきのうも三役と総務部長、市政戦略部長の5人で2時間ぐらい夜中に話しておったんですけれども、まず庁内検討委員会の結論そのものが、まだ地域に対して、これで必ず行くよというのを明確に示すものではまずないという中で、先ほど実は山本議員がおっしゃったデメリット面、もっといろいろ考えるべきじゃないかと。全くおっしゃるとおりでございまして、いろんな地域において本当にこの方向性でいいのかという提案する一つの素材として、まずこの制度設計をつくらせていただかないと、まず地域に提案できないので、今後、地域にも、そして庁内全体においても合意を一回しっかりとつくっていく中で、行政組織がどう変わるのか、そして地域においてこれを受け入れることが本当にプラスになるのかというのを、一回これはモデルケースとして、きょうも提案もさせていただいていますけれども、まだ確定をさせて、必ずこれで行くということではなくて、住民の方の現場のニーズ、先ほどの交付金の分配とか、地域計画のあり方も含めて、今の体制で住民協議会を粛々と育てていきながら、リージョン・プランという形にしていくのがいいのか、またはリージョン・プランじゃないほうがいいのか、このあたりも含めて、いまから地域と議論を積極的に進めていくという段階ということだけはちょっととめさせていただきたいなと思っております。



◆7番(山本芳敬君) そうしますと、先ほどちょっと予算とか権限という話もしましたけど、それも今後しっかりと検討していくという話やったと思います。確かに予算とか権限になりますと、本当に地域間ですごいシビアなものが出てくると思いますので、本当に公平とか公正、透明性、いかに説明責任ができるかというのが一番のポイントになるかなということで思っていますので、その点しっかりと私も注目したいと思いますので、しっかりと協議をいただきたいと思っております。

 それでは、先ほど市長のほうから答弁をいただきましたので、ちょっとその見解にしてもちょっと気になったことがあったので、質問させていただきます。市長は、よく市が決定した事業の報告、決定はしていないんですけれども、ではなく、決める前に多くの市民の意見を聞いて方向性を確認して、最後に市長が決断をするとよく言われます。今回は、庁内の検討会で報告として示されたわけですけれども、いつもの市長の言われるような進め方ですと、まずいろんな格好の審議会をつくったりとか、そういう格好でしっかりと有識者、それからいろんな関係者も入れていただいた中で検討されて、それをボーダーとして社会へ出していくと。きのうちょっと審議がございました住民自治基本条例のときもそうだったんですけど、そういった格好でしっかりと皆さんで協議をしたもの、まずはたたき台を出していくという、そこでまたいろんな意見聴取会とかいうのを開いていただいて、市民の声をいただくと、それから完成したものにしていくという格好の普通はケースが多いのかなと思うんですけど、今回はそういう面では庁内検討会ということであったとしても、こうやって思ったように出たわけなもんですから、その中でなぜいつもの方向性ですか、いつものやり方を取り入れなかったかという、ちょっとそれが疑問に残っていますので、それもお答え願いたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 視点として山本議員がおっしゃられるのがそのとおりだと思います。実は先ほど話したのもその点でございまして、実はこれはまず庁内において最低限の枠組み一回つくって、住民の方にこういう方向性というのはどうかというのを示すものであって、実は先ほど試算なども出させていただいたのは、あくまで一つの素案としてシミュレーションとして、これで行きますよという説明会を今後していくつもりは全く実はございません。そうではなくて、今からこの試案という部分に基づいて、例えばですけれども、今、東部中学校区においては山本議員がよう御存じのとおり、ある程度進めておりますので、例えばそこをモデル地域にして、一度こういう部分で一部分こういう形で進めていく。ただ、こういうのは本当に地域の合意、住民全体の合意というのが大前提ですし、そのあり方でいいのかどうかを一回検証もしながら進めていかなきゃあかん問題ですので、また行政としてこれがまだ確定的にいいというのではなくて、まず庁内において最低限の方向性というものが、こういうこともあり得るよという議論に基づいて、平成24年4月から住民協議会ができてくると、その中で一つのあり方として、これをという形で、住民の合意や庁内全体で、こういう意識統一、行革と連動した意識統一がなされない限りは、これを強引に進めていくというものではないということだけは明確に確認させていただきたいなと思います。



◆7番(山本芳敬君) 市長の答弁を聞かせていただいて、ある面ちょっと安心をさせていただいたんですけど、いかにも今回、これありきで進まれると大変なことやなということをすごく思っておりました。

 ちょっと地区市民センターの所長の関係でお話をさせてもらいたいと思います。市民センターの所長は、市民生活に一番近い現場であると思います。幅広い市民の声を聞いていただいております。また、地域の高齢者も多く相談に来られて、地域での総合の福祉的な窓口となっています。年々高齢化が進む中において、ますます地域での高齢化に対する福祉窓口に大きな期待がかかってくると思います。また、地区市民センターは自治連合会、住民協議会の拠点となっています。その中で、センター所長は事務的な面等、いろんな面で重要な役割を担っていただいております。そのような役割から、センター所長は地域の住民協議会の目的であります地域のきずなづくりに大きな一翼を担っていただいていると思っております。その手足、脳を動かすような末梢神経の役割をしてもらっている現場からやっぱり撤退するということは非情なものやと思っておりますし、もし企業ならば、本来本部組織の体制を整理してスリム化するということを考えて、末端の生産工場の廃止や、販売店の縮小等は命取りになるんじゃないかと考えると思います。松阪市は本庁の体制整理、組織編成をすることなく、一番市民に近い市民センターから職員を引き上げるというこの計画は、住民に対してすごく理解がされにくいという格好で考えています。

 それからまた、住民協議会の内部事情を考えますと、簡単に一律3年後に拠点化という格好の計画は、移行できる住民協議会もあると思いますけど、大変難しい協議会の方もあるかなと思っておりますし、やっぱり余りにも拙速過ぎないかなという格好のことを私は思っております。

 それとまた、平成27年度から地方交付税が大きく削減されることに対する人件費削減のための策やということであるなら、これも非常にちょっと危険な感じがいたしております。3年の短期間で移行するということは到底考えられんと思っていますけど、この点についても御見解をいただきたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 本当に山本議員がおっしゃられること、すべてそのとおりだと思います。現実として、先ほど言わせていただいたように、やっぱり時間軸をある程度最低限区切らせていただくとともに、ただ住民協議会の場合は、明確に行政目的として、これまで地域とも話し合ってきた案件でもございましたので、それをより加速させるとともに、住民と一緒に考えながら、住民協議会、あくまでも自主的な組織で進めると。ただ、今回のリージョン・プランというものに関しては、本当に行政組織の構造や行政投資も含まれてくる案件でございますし、おっしゃられた地区市民センターのそれぞれの職員さんがこれまで果たしてきた役割と、あとは地域においてそれがどちらのほうがいいのかと、このあたりも明確に議論をしていかなくてはいけない案件でございますので、かなり慎重に地域のほうのニーズと、私たちの考え方をすり合わせたり、協議していくのが今からの段階で、ただ最低限のこういうあり方も、今のあり方は今のあり方で議論ができておるわけですので、それに加えて、新しい、こういうこともありますよというシミュレーションを2つ、3つという形で出させていただく中で、そのあり方を議論する土台として今回のプランが出してありますので、今後いろんな形で関係の主体、そして今、行革の推進委員会でも議論をこのあたりもしていただいておりますので、その結果なども当然踏まえた中で、特に地域との協議、そして内部における行政内部での協議、これをしっかりと進めていく中で慎重にさまざまな声を聞きながら進めていきたいと思っておるところでございます。



◆7番(山本芳敬君) 本当に今おっしゃっていただいていることで安心をさせていただいてますけど、ちょっと私の意見だけ述べさせていただきたいと思います。財政面からの人件費抑制も大きな計画の要素であるとするならば、平成25年度をピークとする団塊の世代を、市民センターの再任用として雇用してはどうかなと格好で思っています。賃金は、初任給程度の賃金にしていただいて、行政職員として長年の経験を生かし、知り得たノウハウを地元の活性化、まちづくりに大いに役立ててもらったらどうかと思っています。現在、各地区の住民協議会は、自分たちの地域が楽しく、仲よく、住みよいまちになるよう熱い思い持ったリーダーと、そのリーダーと一緒になって地域住民の意見を聞き、さらに情報を集め、企画、実践していくマネジメントする事務局長の存在が大変重要だと思っております。また、その事務局長の人事面においては一番の課題であるかなという格好にも思っています。その意味において、意欲のある再任用の行政職員は大きな可能性があると思います。

 また、平成24年度に地元に職員を支援員として2名位置づけるとありますが、職員の地元においての公務員的な意識は余り私は高くないと思っています。公務員であれば、地元のまちづくりの行事にはできるだけ参加するのが本来の姿であり、職員全員が地元の支援員でなければならないと思っています。その意味で市民の皆さんの自立への意識改革と同時に、行政職員の意識改革、教育指導が一番重要なことであると思っています。

 東日本の被災地での行政職員は、不眠不休の中、ただ一途に市民の立場に立ち、一日も早い復旧、復興のために一生懸命頑張ってみえます。その姿を見て、松阪市の職員の方々も自分たちの職責の重さを痛感してみえると思います。さらなる意識改革、不断の努力を望みます。

 今回の行政のあり方庁内検討委員会の報告を受けて、多くの市民の意見をしっかりと聞いていただき、協議いただき、再検討していただくことを切に望みまして、この質問は終わらせていただきます。

 それでは続きまして、松阪市地域防災計画についての質問をさせていただきます。

 松阪市も災害対策基本法第42条の規定に基づき、市の地域に係る防災に関する事項について、総合的な計画を定め、市民の生命、財産を災害から保護し、地域の安全と市民福祉の確保を図ることを目的とする松阪市地域防災計画があります。計画の基本目標として、災害に強い安全なまちづくりの実現を目指しています。東海地震は唯一余地ができる可能な地震と言われ、今後30年間に発生する可能性は87%と予想されています。また、3連動の地震となる可能性もあり、覚悟を持って減災に向けての取り組み、防災計画に総点検、見直しをかけていかなければなりません。

 さて、神戸市消防局では大震災で甚大な被害が市内各地で発生した場合を想定した震災消防計画があります。松阪市においてもこのような計画はあるのか、また震災消防計画では、不測の事態に消防組織として何を最優先させることになっているのか、知ってみえましたら、お聞きしたいと思います。



◎生活部長(村田長稔君) 山本議員からの消防計画というものでございますが、この部分について私の中では、この計画はございません。



◆7番(山本芳敬君) そういうことで、松阪市は震災消防計画はないということの御回答でしたけれど、神戸市が定めています消防局での震災消防計画というのは、初動時には全組織力を挙げて消火活動に着手すると、そういう計画です。全組織、総力を挙げて、組織というのは救急関係も含めるんですけれども、火災等の対応も最優先して、救急とか救出ということは一たん任務は一時凍結をするという格好のことが、その震災消防計画に載せてあるということでございます。そういうことで、神戸市の場合は、ああいった大きな震災があったときは、火を消すということは第一番に、救援とか救出とか、そういった格好も一切、一応伏せて、消火活動に専念するというような、これが神戸市消防局の初動時の対応ということでございます。

 そういった意味合いで、大災害の発生当初は、行政としての公助は全く行き届かないというのが現実、実態ではないかと思います。大災害の発生初期段階での避難、安否確認、救出、初期消火等は、隣近所、町内会、自治会単位の活動が最も大きな役割を果たすということになると思います。そこで、自分たちの地域の安心安全は、自分たちの手で守らなければならないという強い自覚が必要だと思っています。各地域では自主防災組織を結成し、しっかりと訓練をされている地域もあります。しかし、組織自体はあるが、訓練はやったことがないとか、有事に機能しない組織も多くあると思います。有事の際、機能する自主防災隊組織にするためには、住民意識の改革による組織の見直しと訓練が重要であると思っています。一番大切な避難訓練、安否確認、救援護者対策など、実質的な訓練を繰り返すことが必要だと思っています。行政として基本的で現実的な避難訓練等の指導マニュアル等を作成し、指導していく立場にあると思いますが、避難訓練指導マニュアルはあるのか、指導しているのか、お伺いしたいと思います。



◎生活部長(村田長稔君) 山本議員からの御質問の自主防災組織でございますが、この組織は現在282の組織がございます。議員の御指摘のように、それぞれの組織におきまして、マンネリ化というようなところから、またマニュアルというところでございますが、現在21年度から自主防災組織の育成推進事業といたしまして、自主防災組織の活動を支援する意味におきまして、防災力の向上を図るため、当核研究会内におきまして、特徴のある山間部、それから市街地、海岸部ということで、自主防災組織の3つの組織を選びまして、NPO組織に委託を行いまして、アンケートとか、それから活動状況、それから訓練の検証実施をしてまいりました。その検証結果でございますが、地域の意識レベルに多少の違いはありますが、訓練やセミナーを通じまして、防災対策などの知識を習得はしておる。

 それから、例えば災害時の避難所運営においての部分につきましては、未対策。それから、認識が多少おくれておるという傾向があるということでございます。また、避難所の運営に対しましても、この取り組みの確立ということで地震に対しての早急な対応ができるため、被災後の地域づくりを最優先とすべきであると。さらには、地域住民と自主防災組織の連携と意識の向上を考えますと、こういった避難所の運営マニュアルの整備と地域住民の避難に関する知識の向上が第一優先であるというような報道、または提言をいただいておるものでございまして、昨年はこの避難所の運営のワークショップにおきまして、避難所運営マニュアルのたたき台が作成をいたしまして、今年度そのマニュアルに沿った形で訓練の実施、それからマニュアルの修正等、完成していきたいという予定でおるところでございます。

 以上でございます。



◆7番(山本芳敬君) 今年度そういうことでマニュアルをつくられているということでございますので、それをしっかりマニュアル、できた本を渡すのではなく、それをもとに現場指導をしていただくということが大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、今年度、事業仕分けにも上がっていますが、自主防災組織資材整備費補助金ですか、自主防災隊結成時において、世帯数に応じた格好で補助金が出ています。これは1回限りです。資機材の補充、整備、更新をしていくには、結成後数年後に再度補助金が必要と考えられます。ある地域では、可変式のポンプの更新時期に来ているが、市としては何らかの補助はないのかというような問い合わせもあります。他市では期間を置き、継続的に自主防災隊に補助金が出ている市もあると聞いていますが、これに対する御見解をお聞きしたいと思います。



◎生活部長(村田長稔君) 先ほどの自主防災組織の中の現在自主防災組織の資機材整備補助金というメニューがございます。この自主防災組織の結成に合わせまして、同時に育成活動を目的といたしまして、防災用の資機材を整備するということでございます。補助基準といたしましては、組織の世帯割で上限を定めております。定額補助金でございます。例えば、100世帯未満は15万円、100世帯以上300世帯未満は20万円というような4段階で定めておる補助金でございます。各議員が御質問のありましたような問い合わせは、要望なり、補助金の拡充ということも含めて、聞いておるところでございます。拡充をすれば、補助金の組織活動の一助になるということも期待はいたしておりますが、次回、地域防災は共助という基本というべき組織であるということでございますので、先ほどの御質問の中でも、来年度の全地域におきましては、住民協議会の設立を市として推進をしております。このような規模は大小はございますが、単位自治会組織の活動に加えて、地域間の横断的な連携が可能である地域住民協議会等々の地域防災活動が必要不可欠になってくるんではないかと考えておるところでございまして、この組織の中で住民、企業、またはNPOの方々と主体的にこの防災対策に参加をし、地域の問題として取り組んでいただきたいというふうに、今考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆7番(山本芳敬君) 部長、そういう格好でおっしゃっていただいたんですけど、地域としてはそういうことでますます意識が上がっているということが現状でございまして、交付金がされた格好で、その中で住民協議会みずから配分をするということもいいんですけども、これは先ほど言いましたように、毎年あるものと違います。ある程度の期間を置いた格好で、また再補助というような格好もあり得ていいのかなと思っていますので、重々しっかりと検討いただきたいと思います。

 次に、出前講座についてお聞きします。

 現在、防災関係の出前講座は、消防本部、防災訓練センターが行う防災意識の普及啓発、安全防災課が行う、自分たちで行う防災、自助、共助、公助のあり方がありますと。3・11以後、講座依頼がふえていると聞いています。各市域で不安感が増す中、市民の意識の向上、自主防災隊の意識、技能の向上のために、東日本大震災の教訓を十分踏まえ、2つの部署が連携をとり、一本化した新講座を検討してはどうかと思います。講座依頼を待つのではなく、積極的にこちらから最低でも小学校単位に出向く講座として取り組んでいただいてはどうかと思っています。また、各地区、各団体にしっかり啓発して、一人でも多くの市民に、見て、聞いて、参加いただき、有事の際、自助、共助を理解し、いかに動くか自覚し、理解していただくことが重要と考えます。

 また、民間の資格ではありますが、防災士の資格があります。全国で4万人の方が資格を持ってみえますが、地域の防災リーダーの養成も早急に検討いただきたいと思いますが、御見解をお聞きします。



◎生活部長(村田長稔君) 先ほどの防災関係の出前講座でございます。この件数に関しましては、市民の防災意識の高揚を図るため、出前講座をさせていただいております。防災啓発活動として、もしくは市が行っております広域消防として、それぞれ別々の場合と、一緒にやる場合というふうなことになっておる状況でございますが、出前講座等の防災講習におきましては、市が講話を中心に、それから広域消防組合のほうは実技を中心にやっているということで、こういったことの中ですみ分けした形で講座を続けておるというところでございます。

 現在、市が行っている部分につきましては、安全防災課がDVD、パワーポイントで災害の備え、自助、共助の必要性から、また東南海、南海地震の市の被害想定などをやっておるところでございます。この3月11日以降、本日現在、20回、706名の市民の方々に受講をしていただきました。さらには、消防組合といたしましては、災害に対する備え、心得というような内容で、本日現在55回、4221名ということで受講をしていただいております。特に、講話以外にも学校、事業所等の実技講習ということで40回ほど、実施をされておる状況でございます。

 出前講座の内容に応じまして、当組合とタイアップしながら、効果的な講座をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◆7番(山本芳敬君) 積極的に出向く講座という、そういう格好の意識改革をいただいた中で、挑んでいただきたいという格好で思っています。

 ちょっと防災士の関係は御回答いただけませんでしたけれども、それも検討いただきたいという格好で思っています。

 それで、最後に、洪水のハザードマップの関係について御質問させていただきます。

 松阪市においての洪水ハザードマップは平成15年に作成されたマップであります。その後河川の危険箇所等の改修が行われ、地域防災計画関連の資料編の河川重点区域とか重要度とかに掲載をされていますけども、地図への落とし込み等もないため、修正されているのかどうか、さっぱりわかりません。危険箇所の特定も非常に難しく、理解できません。やはり8年も経過した洪水ハザードマップの見直しは必要だと思っています。また、地域防災計画の資料編にある河川の危険箇所等、だれが見てもわかるように、地図に落とし込む必要があると思います。

 先日、櫛田川の国土交通省櫛田川出張所で、平成23年度重要水防箇所等の合同巡視が開催されました。櫛田川沿いの地元消防団の方向けの巡視でしたが、てい水まちづくり協議会では、地元消防団長から巡視開催の連絡をいただき、まちづくりの安全防災部の役員も参加させていただいてきました。こんなところに危険箇所があったのかと地元住民ですら知り得ないことがありました。

 ゲリラ豪雨の発生頻度が増す中で、洪水に対する不安が高まっています。地元の住民が危険箇所も知らないままに不安を抱いているのが現状です。堤防決壊を想定される中で避難も考えなければなりません。本来、市としては正確な情報を的確に住民に公表する義務があると思います。危険箇所を明示した洪水マップの作成、地域防災計画の資料の見直しが急務であると思いますが、御見解をいただく前に、ちょっといろいろあるんですけど、赤とか青いところ、これが正直言いまして、危険箇所です。こういうのが国土交通省のところでは資料をいただきました。そういう面では、これをここの点を落とし込んでいただいて、地域住民の方にしっかりと公表いただくということがすごく大事かなということで、これは市が窓口としてお願いしたいということでございます。御見解をお聞きします。



◎生活部長(村田長稔君) 先ほど、建設部とも協議の中で、当然市が先頭に立ちまして、櫛田川の、国のほうへ県とともに、そういった資料等も当然いただく中で、防災計画の中に、市民にわかりやすくしていく方向で現在考えておる所存でございますので、よろしくお願いします。



◆7番(山本芳敬君) ありがとうございます。市としては1級河川であったら国交省、2級河川なら県と、しっかり連携、情報を共有していただきまして、情報を市として一本化していただいた格好で、地域住民に最新の情報を説明していただきたいと思います。

 災害に強いまちづくりを目指して、市民と協働した格好で切磋琢磨していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

     〔7番 山本芳敬君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後2時本会議を再開いたします。

                         午後1時50分休憩

                         午後2時0分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開し、一般質問を続けます。

 次に、22番 小林正司議員。

     〔22番 小林正司君登壇〕



◆22番(小林正司君) あかつき会の小林正司でございます。今回、議長のお許しをいただきまして、大きなテーマで3つの問題をお聞きしたいと思います。

 まず初めに、3・11の東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。大変ですが、被災された皆さんの一日も早い復興をお祈りいたします。

 さて、1つでございますが、さきに多くの議員さんから東日本の震災についてはお尋ねされた点でございますけれども、私についてもさせていただきたい。東日本大震災を踏まえた防災・自然エネルギー対策についてお尋ね申し上げます。

 東日本大震災と東京電力の福島第1原発事故は、人々の暮らしを破壊し、日本を不安に陥れた。戦後史に刻まれた2011年3月11日、地震と津波は途方もない瓦れきの山を残し、原子炉から漏れた放射性物質との苦闘は今も続いている。巨大な複合災害は、この国に何を問いかけているのか。危機管理の不在、原発安全神話、技術立国の過信、名門企業のおごり、隠れていた負の遺産を直視し、新しい日本をつくる道を探ってみたいと、こういうふうにある学者は述べられておるところでございます。

 そこで、東日本大震災を教訓に、安全安心のために向けた、明らかになった松阪市の防災震災関係の問題を3点お伺いさせていただきたいと思います。さきに通告させていただきました1番、浜岡原発の安全・危険性に対してどう市長は認識されますかと、これの案件でございますが、けさの今井議員の質問に対し、市長がこの問題をとめられておったもので、市長の真意が大体わかりましたので、今回はこれを削除させていただきます。

 続きまして、自然エネルギーについてから入らせていただきたいと存じます。昨日の西村友志議員の質問にもございましたけれども、私も今後の自然エネルギー役割は重要な位置を占めることと考えます。現在、松阪市の施設では、松江幼稚園、三雲北幼稚園、三雲南幼稚園の太陽光発電設備が設置されています。また、公園や広場などにも設置されている外灯や野外時計など、ソーラーパネルで電力供給をしているものがあります。当然、太陽光発電施設では、建設原価も多額でありますが、すべての施設にできるものではないが、一般競争入札制度によって自由競争の原理から効率的な、効果的な設備施工ができるのではないかと私は考えるわけでございます。

 CO2の削減、または売電によるコスト低減等々、南向きの大きな屋根がある施設という条件ですが、前提条件は多角的に考えて導入を検討されてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いさせていただきます。

 2番目に、東日本大震災で明らかになった課題を踏まえ、東日本大震災の発生を受け、市民の防災意識は高まっています。海岸沿いの方々は、東日本大震災後、住民から津波が来たらどこへ逃げたらいいのか、また今の堤防で大丈夫なのかなどの不安や疑問が多く寄せられています。津波には一時避難場所のうち、国道23号−−いわゆるバイパス線ですね−−より海岸べりまでは約10カ所が指定されております。こういうのは当然見直されるわけでございましょうけれども、そこで津波、浸水などの対策について、1番、地域における避難計画づくりや避難訓練の実施、安全な避難所の確保に向けた支援、2番目に、さらに学校における防災教育の見直しを進める、市民の防災意識の向上と取り組みが重要と考えます。いかがか、お尋ね申し上げます。

 大きなテーマで、全市的な公共施設マネジメントの導入、この件でございますが、昨日、我があかつき会の中村良子さんも、古い施設はどんなものかというようなこともお尋ねになりましたけれども、私はひとつ改めて、松阪市全市の施設についてお伺いさせていただきます。

 全国的に少子高齢化が進み、人口構造が変化する中で、行政に求められるサービスも大きく変化しております。このことは、松阪市においても同様の状況であります。このような状況の中で、松阪市の公共施設の多くは老朽化が進むとともに、同一目的や機能を持った施設を合併以前から引き続き管理しているという状況であり、今後これらの施設を維持していくには莫大なコストが必要となると懸念されます。このことから、既存の公共施設、いわゆる公用財産、公用財産と申しますと、この本庁舎や地域振興局の庁舎、それから消防防災の関係でございます。それから、公共用財産、いわゆる集会所とか市民センターとか図書館とか、いろんな学校関係、幼稚園から小学校、いろいろ校舎がございますが、そういうことを指すわけです。

 こういう公共施設を維持し、従来どおりの公共サービスを提供していく必要があるかどうかを検証していく中で、今後公共施設のあり方について、市として全体方針を示す時期に来ているのではないかと私は思うわけでございます。

 本市の公共施設が抱える課題について、その対応策を検討するための基礎資料として、小中学校、幼稚園、保育園、公民館、図書館など、重立った施設の現況調査を実施し、施設の概要、在籍数、利用状況、建物の状況、コスト等、総合的、横断的な実態把握と現状分析について取りまとめた、いわゆる施設の整理をしていくという施設管理マネジメントを導入されてはいかがか、お尋ね申します。

 全市の施設管理数の現況をお尋ね申し上げます。

 大きな3番目ですが、自転車の安全走行についてでございます。

 2008年、平成20年でございますが、法改正で、自転車は原則車道を走行することになりました。自転車専用道路もほとんどなく、歩道すらない道がほとんどの状況で、自転車が加害者となる事故は全国でも急増しております。松阪市の自転車事故の現況をお示しいただきます。

 以上、第1回の質問をさせていただきます。簡潔に、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中力君) 小林議員、質問方式については総括方式ということで……。



◆22番(小林正司君) 総括方式でよろしくお願いします。



○議長(田中力君) この際、少し私から皆さんにお願いがございます。

 ここ数日、質問方式についての指摘がございません。したがいまして、これからの発言については、まず質問方式を明らかにしてから質問に入っていただきますようにお願い申し上げたい、このように思います。よろしくお願いいたします。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 私のほうからは、公共施設への太陽光など、そういうあり方などに関して議員のほうから質問がございましたので、あとは細かい部分に関しましては総務部長のほうから話がございますけれども、私のほうから総括で話をさせていただきたいと思います。

 住宅用の太陽光発電に対しては、私も1年間、最初状況を見せていただいて、2日間でもう全部はけてしまうであるとか、やはり事業者に対しての結果として優遇措置になってしまいかねない。260万円のパネル設置に対して4万円の補助を出すことが、そしてもともとある程度太陽光の需要がある際において、2日間だけ、予算分だけされているという形で事業者補助の要素が非常に強い制度である中で、やはり実際の太陽光に対する誘導効果やその費用対効果で非常に効率が悪い制度である中で、補助事業を今後もこの枠組みでは行うつもりがないというのは明確に話もさせていただきました。

 その中で、小林議員がおっしゃったように、公共施設に対してこういうソーラーであったりとか、いろんな形での全体的な枠組みというのは本当に検討していかなくてはいけないと考えておるところでございます。現実的に、現在松江幼稚園、三雲北幼稚園、三雲南幼稚園、そして、ちょっと今故障しておるんですけれども、飯高東中学校などにおいては太陽光パネル設置されておりますし、実は市立保育園の施設整備の補助金のほうにおきまして、プラスアルファで太陽光もつけたらどうかという部分もあるんですけれども、それも積極的に実は採用もさせていただく中で、わかすぎ第二保育園においても新築補助の中で太陽光発電設備を含ませていただくとともに、本年度も若葉保育園の補助金事業において太陽光発電設備を整備するという予定でございまして、そういう部分での全体的な太陽光に対する自然エネルギーの誘導効果という部分は積極的にかかわっていく必要がありますし、今後、たださまざまな向きであるとか、太陽の向きであったりとか、公共施設の適合性とか費用対効果などいろんな形もありますので、その建てかえであるとか、いろんな部分においてさまざまな検討が必要な案件かなとは思っておるところでございます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔総務部長 山路 茂君登壇〕



◎総務部長(山路茂君) 先ほど市長のほうから概要お答えを申し上げましたけれども、太陽光発電につきまして、再度私のほうから御答弁を申し上げます。

 市の公共施設等での推進ということにつきましては、平成20年2月に策定されました松阪市地域新エネルギービジョン報告書におきましても太陽光発電の項目で、公共施設の屋根を中心として増改築、新設時に導入することにより、環境教育効果や災害時の独立電源の確保等も期待できますというふうに記載をしておりまして、施設建設を計画する際には、その都度検討もしてまいったわけでございますけれども、やはり多額な導入経費等ネックになりまして、導入が困難な状況になっていたというところでございます。

 太陽光発電設備につきましては、議員おっしゃいましたとおり、南向きに大きな屋根があるということが前提になりますし、その方角とか傾斜角、それに伴う日照時間等によって太陽光発電の発電効率は大きく異なってくるところでございます。新エネルギーの導入につきましては、個人住宅向けの事業でも、あるいは公共施設への設置についても同様でございますけれども、現在国の施策とのかかわり、あるいはその余剰電力の買い取り制度とか、全量買い取り制度の動向と、こういうものが非常に影響してまいりますし、効果的な補助金制度の活用など、事前に十分な調査が必要となってまいります。また、今ある施設に太陽光パネルを設置するよりも、建設時、または増改築時に効果的な設計が可能になると考えております。有効な制度の活用とか、現状での電気料金と建設経費との費用対効果など、あらゆる方面から検討を進めながら、今後対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔総務部長 山路 茂君降壇〕

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) それでは、公共施設の現況と公共施設マネジメントの導入についてお答えをさせていただきます。

 本市の公共・公用施設の保有状況は、全施設で627施設、延べ床面積で約57万8000平米でございまして、建築時期として、昭和50年代に整備された施設が最も多く、築後20年以上経過する建物が7割を超えているという状況でございます。このことからも、今後は一斉に大規模修繕にかかる経費や建てかえなど、更新に要する経費が必要となる時期が来ると想定しているところでございます。

 このような状況から、これまでの施設管理から、施設経営という考え方にシフトし、最小の経費で最大の効果を得ることができるよう、公共施設マネジメントに取り組んでいく必要があると考えております。そこで、本市では、現在新たに取り組んでいる行財政改革の指針となる行財政改革大綱、及び、それを具体化したアクションプランを有識者等で構成する行財政改革推進委員会において協議をいただいているところでございまして、その中で公共施設マネジメントを今後取り組んでいくべき重点項目として位置づけているところでございます。

 公共施設マネジメントを推進していくステップといたしましては、まず施設が抱える課題や対応策について洗い出すために、施設の目的、建築年度や維持管理コスト、利用者数などさまざまな施設データを一元化し、これを分析して一般に公表し、市民の意見を集約しながら、個々の施設の最適管理に向けて取り組んでいきたいと考えております。ただし、本市の施設は627と膨大な数でありますことから、優先順位を考える中で、できるものから順次公共施設マネジメントに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕

     〔生活部長 村田長稔君登壇〕



◎生活部長(村田長稔君) 小林議員からのお尋ねのこの震災を受けまして、松阪地域における避難計画づくりというテーマでございます。

 現在、住民協議会設立の地域を主といたしまして、地域の防災マップづくりを推進いたしておるところでございまして、地域にお住みいただく住民が主体となってまち歩きをして、自分たちの住む地域の避難場所、危険な箇所、災害時に役立つ施設、地域の実情及び自然災害の特性を理解しながら問題点や課題を把握し、地域の実情に合ったオリジナルの防災マップを作成することによって、地域の再発見ということで地域の防災力につながるものと思います。せんだっても、川井町地内でもそういったものが開催をされたと聞き及んでおるところでございます。

 この防災マップづくりを進めていく上で、特に議員が御指摘をいただきました23号線というところがございます。沿岸部に対してはこれを越えていただくということが一つ大きな大原則ではないかと。ましてや、それ以上に遠くへ避難していただくことが基本として、あらゆる避難経路やマップに示すことが、素早く安全に避難する上で重要な情報となることと思っております。このマップを住民の周知共有することで、危険性に関して認識をしていただける防災マップの取り組みと相まって、避難訓練にも取り組んでいただけるよう推進をしてまいりたいと考えております。

 それから、避難所の確保でございますが、津波浸水対象地域におきまして、公共または民間施設の一時避難のための津波一時避難施設等の指定、利用協定等におきまして行動指針を定めることを目的とした松阪市の津波一時避難ビル指定ガイドラインを制定いたしまして、このガイドラインに基づきまして沿岸部の市の施設以外の民間等の堅固な中高層建物をピックアップいたしまして、例えばこの周辺の商業施設、病院など、既に打診をいたしておるところでございますが、津波一時避難ビルとしての指定を進めてまいりたいというふうに考えております。

 2番目に、防災教育ということで、教育の関連もございますが、関連がございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 各学校におきましても、子どもたちの発達段階に応じまして、教材、教具を活用され、防災意識を高める教育を進められております。また、県教委からも主催する防災教育推進校として、地震体験車や防災マップづくり、津波の被害を理解するための視聴覚教材による学習など、防災教育を推進しているところでございます。さらに、安全防災課といたしまして、啓発事業の一環として、自助、共助から最も重要なる未来の担い手であります子どもさんたちの啓発につきましても、保育園、幼稚園、小学校への紙芝居やクイズ形式の啓発も委託形式で行っておるところでございます。市民全般への啓発に関しましても、市民の防災意識の高揚を図るため、各種イベント等での防災パンフレットの配布、出前講座、防災講座など、啓発活動を実施しておるところでございます。

 次に、大きな3番の自転車の安全走行についてでございます。自転車が関連する事故の件数という御質問でございます。

 自転車に係る交通人身事故でございますが、本年1月から5月31日までの自転車の関連する事故でございます。39件発生をしております。全人身事故が376件中、自転車が関連いたしますのが39件でございまして、もう一つ言うならば、全負傷者478名、これも同じく自転車関連が39名ということでございます。人身関係では、昨年比からプラス2件、負傷者からいいますとプラス1件というような現状でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔生活部長 村田長稔君降壇〕



◆22番(小林正司君) ありがとうございました。

 1つ、大きな1番目の震災関係の4番目、ちょっと私、質問漏れございましたので、東日本大震災による職員給与の削減についてお尋ね申し上げたい。

 大災害を受けた政府は、時限立法で国家公務員5%ないし10%の削減、ボーナス、管理職手当一律10%の削減案が今国会で提案されていると思います。今まで人事院勧告に従って本市が対応されてきたわけでございますが、これについてはどのようなお考えか、改めてお尋ね申します。



◎市長(山中光茂君) これまでも就任してから話させていただきました。まず、松阪市の職員給与のあり方というのは、まずベースとしては人事院勧告準拠というのは、松阪市で人事委員会つくっておりませんので、県の場合には人事委員会がありますので、ある程度県の人事院に沿った形で、今の県知事はそれに沿っているのか沿っていないのか、よくわかりませんけれども、沿った形で行えますけれども、松阪市は人事委員会ありません。だから、基準としては基本的には人事院勧告に沿ってというのがベースになると思っております。ただ、一方で地域手当であるとか、職員のさまざまな手当、私も就任してから特勤手当を大きく排除させていただいてまいりましたけれども、そういう手当関係の整理というものがまずは大前提にあるのとともに、財政状況、私自身が地域手当を削減してきているというのは、基本的には財政状況の中で地域手当を導入したときとは全く状況が変わってきているという中で、地域手当のカットという形をさせていただいておりますけれども、今後単に震災が起こったから職員給与をカットするということではなくて、恐らく今後国自体の財政状況の変化も大きく出てくるでしょうし、それに伴う地域に対する交付税の変化、または補助金の変化というものが起こってくる中で、松阪市の財政状況の現場現場に応じた形で、当然職員組合と話し合わせていただく中で、またはさまざまな形での財政状況を検討する中で、今後の松阪市としての職員給与の適正性というものを判断していきたいなと思っておるところでございます。



◆22番(小林正司君) ありがとうございました。先般、全国議長会の旬報を拝見しますと、地方には強制しないと、大きな活字でございますので松阪市におかれましても、市長の考え方がよくわかりましたので。

 それでは、ひとつ再質問をさせていただきたいと思います。まず、終わりから。道路交通法に伴いまして自転車の規制が20年6月1日から施行されたわけでございます。これについて、とにかく現状を見てみますと、本来は左側通行ということでございますけれども、右側通行の自転車もございますし、右側ですと、自動車と正面衝突になるわけです。そこらの周知が十分できていないように思うわけでございます。伺ったところ、これからも松阪警察と地区の安協さんとともに啓発をしていくと、こういうことでございますけれども、とにかく非常に危険があるわけでございます。

 特に松阪は狭小の道路がございまして、この質問にもいつもさせていただきます岩内高町線、茶与町のイナバヤ自転車店の前とか、神戸神社の前なんかは、朝夕、特に朝7時、8時から8時半まで、すごい自転車と車が洪水状態なんですね。もう右も左もございません。とにかくああいう状態なんでございますが、やはりきちっと啓発をやっていただくことが一番、特に中学校、高校等の学校関係についても、ひとつ十分教育なり、それから実務研修とか、いろんなことをされておるわけでございますけれども、その中では自転車走行しながらメールを発信したり、耳で音楽を聞きながらメールを打ったり、そういう生徒さんも見かけるわけでございます。どうかこういうことが本当に小さなことが大きな事故につながるわけでございますし、こういうことの周知を十分お願いしたいわけです。その点、再度お伺いさせていただきたいと思います。



◎生活部長(村田長稔君) 先ほどの自転車の安全走行に関しての周知等でございます。これは、先ほど議員が申されましたように、平成20年6月に道路交通法の改正がございました。さらに、本年4月1日に、これは三重県の道路交通法施行細則で、先ほど申されました携帯電話、メール等の禁止ということが改正されました。内容的には、歩道の歩行者の優先、それから2人乗りの禁止、夜間のライトの点灯、子どものヘルメットの着用というようなことが改正されまして、松阪警察署、さらには松阪地区交通安全協会と協働して、自転車の安全利用に係るルール、マナーの啓発、教育に努めてまいっております。

 これは、昨日の報道ではございますが、6月28日に松阪地区交通安全協会と松阪市におきまして、高校生、中学生に向けまして、こういう啓発という意味におきましてクリアファイルを贈られたと。代表して三重高校と三重中学校に代表して贈られたというような啓発を続けていただいておるところでございます。さらには、りんりん隊というのがございます。これも松阪・多気地区の交通安全対策会議を母体といたしまして、りんりん隊という、これを活用させていただきまして、自転車安全対策強化日ということで、毎月第1月曜の前後ということで、大型店、それから中学校におきまして自転車の反射材や交通安全啓発のチラシの配布をしていただいておるところでございます。

 この中学校でございますが、特に交通安全推奨像というのを運用させていただいておりまして、市内の中学校におきましてリレー方式でおおむね2カ月間設置し、各種の交通安全活動を活用することによりまして、中学生の交通安全に対する意識の高揚を目指しているところでございます。この主な事業といたしましては、受けて、生徒会、ホームルームにおきまして交通安全活動の周知、学校の校内放送、または学校新聞ということで広報活動、それから通学用自転車の安全点検、通学路の清掃などに取り組んでいただいておるところでございます。現在は、飯南中学校に設置をされておるところでございます。市内13校が持ち回りでそういった推奨像ということに取り組んでいただいておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。



◆22番(小林正司君) ありがとうございました。

 いわゆる市道には外側ラインというのが引かれておるそうですね。道路幅の内側へ50センチ、それが引かれておるところは、その中で自転車は走行していただくというようなことの指導、それからまた、広いところの歩道なんかは専用レーンができないでしょうか。松阪では広いところは余り見当たらないんですが、この点、ひとつよろしくお願いします。



◎建設部長(杉山貴雄君) 広い歩道に自転車専用レーンを設置できないかという御質問でございます。

 議員申されましたとおり、法改正によりまして自転車は原則車道を通行するということになっております。市におきましても、以前より歩行者等の事故を軽減するために、新設の歩道はできる限り広く整備いたしまして、また歩道のない道路におきましては、区画線等設置をいたしまして、歩行者、自転車の通行を確保し、事故防止に努めておるところでございます。

 御質問のありました広い歩道に自転車専用レーンを新たに設置することにつきましては、都市計画道路として整備いたしました区間の歩道が該当すると考えられますが、植樹等、また構造物を除いた有効幅員が3メートルということになっておりまして、歩行者と分離した自転車道の確保については、構造令上、最低3.5メートル必要でございまして、現行の道路におきましては、用地買収、また道路全体の拡幅、あるいは車道への新たな設置などを行わなければならないような状態でございます。このようなことから、御質問にありました広い歩道に自転車専用レーンを新たに設置するということについては、非常に厳しい状況でございます。

 今後におきましては、交通安全の施設でありますとか、交差点改良、歩道の整備等あらゆる方法によりまして、本市の重点施策でもあります安全安心な交通環境の確保のための道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



◆22番(小林正司君) ありがとうございました。私、特に何遍も申し上げます。市長さんも毎日イナバヤ自転車、茶与町の、通ってみえますやろ。非常に自転車と車が交差しまして、それから神戸の神社の前、高校生が、松阪高校と三重高と松商の生徒。また、中学の行き交いがそれは非常にあれでございますが、ああいうのが毎月1回、第1月曜日ですか、Sデーということで、自転車安全対策月間日というようなことでやられておるのを伺っておるんですけれども、ああいう重点的な事故の多発する地帯には、十分ひとつ人員の配置をされて、予防に努められるお考えはいかがか、お尋ね申し上げます。



◎生活部長(村田長稔君) 議員が御指摘をいただきました箇所につきましては、松阪市の交通安全の日ということで11日を中心に、私も市長と同乗させていただきまして、啓発をさせていただきました。ちょうどその箇所を通らせていただくところで、学校の先生方の御指導、交通安全委員の御指導のもと、安全走行していただいておるところでございますが、そういったところ重点的なことも含めて、そういった団体と機会あるごとに協議をする中で、検討もしてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。



◆22番(小林正司君) ありがとうございます。ひとつよろしく、予防の対策に力をさらに入れていっていただくことをお願い申し上げます。

 次に参りまして、公共施設のマネジメントの導入についてお尋ね申します。

 お尋ねしましたら、627、松阪市に施設がたくさんあるわけですね。本庁から振興局、消防関係、それから公共用地では学校からたくさんあるわけでございますけれども、これは合併以前の施設をそのまま当時の役場時代から引き続いて松阪市に名前が変わって長いと。こういうのがあるわけで、ちょっと資料を事前に拝見させていただきますと、飯高振興局なんかへ行きますと、作滝集会所とか乙栗子、こういうような聞きなれない集会所がたくさん、松阪市がまだ管理してみえるんですね。そういうことで、やっぱりこれはこの際ひとつ本来市が持って管理しなければいけないのかどうか、ひとつ十分検証をしていただきたいですね、このマネジメントを。

 ほかにもたくさん、例えば教育関係の堀坂山の家、あれはもうプールは解体なさったんですが、施設はそのまま残っておるんですね。こういうのも、今はキャンプか何かで使われるわけですかね。こういういろんな古い施設、また九十九曲キャンプ場とか、これ、どこにあるのかわかりませんけれども、キャンプ場も松阪でお持ちになっている。こういうことでございますが、もっと効率的に、人件費もかかってまいりましょうし、どうかひとつ公共施設、これらのあり方について、これからの維持していかなきゃいけないか、改修していかなきゃいけないか、移転しなきゃいけないか、また統合しなきゃいけないか、また売却するかとか、貸し付けとか、転用とか、いろいろの仕分けがこれからマネジメントのほうでやっていただいて、早急にスリム化していただきたいと思うのでございますが、その点、いかがですか。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 今、議員が申されましたように、公共施設にはいろんな趣旨があるわけでございまして、例えば地域密着型の施設もあれば、不特定多数の施設もあるということで、いろんな利用価値、利用者というものが存在している公共施設として点在しているわけでございます。そういった中で、今申されましたように、非常に老朽化している施設がたくさんあるということで、このことにつきましてはいろんな形でこれから整理をしていかなきゃならない。

 そういったことを取りまとめるという意味で、議員が提案されました施設管理マネジメントというのは、我々も大きな意義としてとらまえているところでございまして、それに取り組んでいくことについては全く同感でございまして、これについて今後具体的に進めてまいりたいと。

 そして、同時に今行財政改革の中でも、集中プランの中で一つの大きな要因としてとらまえておりまして、いろいろと議論をしていただいておるところでございますので、それを踏まえながら、ひとつ皆さん方に明らかな次の方向性としてのそういう公共施設のあり方の方向性をお示しさせていただきたいと思っております。



◆22番(小林正司君) ありがとうございます。特にそういう集会所とかいろんな地元の施設ございますけれども、市長、いわゆる住民協議会が立ち上がって、地域でまちづくりをすると、そういう施設に利用していただいて、そちらへ活用していただくと、こういう考えがどうでしょうか。市長、絶えず・・・火葬場はもう地元のほうでお金を渡すのでやってくださいと、こういうようなことをPRなさってみえる。これも一つの活用方法なんですけれども、この点、市長さん、どうですか。



◎市長(山中光茂君) 先ほど山本芳敬議員の中でも、旧松阪管内における地区市民センターのあり方、公民館のあり方については話もさせていただきました。旧町管内における公共施設のあり方も含めて、今後施設のマネジメントのカルテのようなものをつくっていき判断するとともに、やはり地域の住民の方々の声をいかに聞かせていただいて、やはり行政から押しつけて、ここはこうする、廃するではなくて、やはり地域の住民の声とともにその活用であるとか、今後というのをしっかりと考えていける、そういう枠組みづくりができればと思っておるところでございます。



◆22番(小林正司君) ありがとうございます。ぜひともそのような方向で。

 それから、最後になりましたけれども、防災の関係へ戻らせていただいて、この議会が終わったら、陸前高田のほうに現地検証にというようなことを伺ったわけでございます。これは今月からというか、どういう規模で、どんな内容で職員を派遣され、またその結果、全庁的にどのような一つの手法を考えられるか、そこらをひとつお伺いしたいと思います。



◎生活部長(村田長稔君) 先ほどの議員からお尋ねの件は、この一般質問の中でもお答えしたところでございますが、安全防災課としてということのお答えでよろしゅうございますか。



◆22番(小林正司君) 済みません。7月には担当職員の現地検証の出張計画というようなことをちらっと聞きましたけど、そういう計画が実務的に組まれていますか、その内容をひとつ伺いたいと。



◎生活部長(村田長稔君) 失礼いたしました。安全防災課といたしまして、この災害後、被災地の状況もございます。いち早く行くべきではあったんでございますが、一応その地域の検証ということでございまして、この7月にそういう予定をしております。候補の一つとして、石巻市と気仙沼市を今現在考えておるところでございます。

 この検証の内容といたしましては、気仙沼につきましては、私も手元にいただいておるハザードマップによりますと、今回の浸水区域とほぼ同じ浸水区域の災害であったと。また、石巻市につきましては、これもハザードマップによりますと、浸水区域の21倍の浸水区域になってしまったというような、これは想定外と申すのかどうかはわからないんですが、そういった比較をするとハザードマップ上では相当な差が出ております。その違い等も含めて検証に伺いたいということで、職員2名ないしは3名ということで、その2カ所を候補に絞って検証に伺いたいというような計画でおります。

 以上でございます。



◆22番(小林正司君) よくわかりました。選抜隊で2名派遣されて、実務的な事情を把握なさってみえるということでございます。それも大いに大事かなと思いますし、あと行かれたらそのままじゃなしに、全庁的にまたそれを報告なり、それに輪を広げた施策を望むわけですけれども、その点、いかがでございましょうか。



◎生活部長(村田長稔君) この検証後につきましては、特にハザードマップの見直しは国、県ということもお示しをいただくであろうというふうに思うんですが、特に被災地のところへ訪問する中で特に災害時に避難所に向いての不足をした部分、私どもは災害の復旧班がございます。その部分についてもマップなりマニュアルをさらに精度を高いものにする中で、そういったものを検証の中でこたえていきたいというふうに考えております。

 よろしく御理解をいただきたいと思います。



◆22番(小林正司君) どうもありがとうございました。

 8.7マグニチュードの現在の防災計画が、こういう大きな9.0の震災が起こったわけですから、国、県の防災計画の見直しの計画は、私は待っておるんだと思うんでございます。先ほど言われたハザードマップも、それが当然変わってまいると思うんでございますけれども、それを望むわけですが、大体見通しというのはなかなかつきませんか。いつごろになりましょうか。



◎生活部長(村田長稔君) この6月26日の中央防災会議の調査段階においても、本当に中間的な発表がなされてきたところでございますが、その中間発表的なものがさらに詳しいものが、この秋にというような予定を、これは報道によっての情報でございますが、さらに年を越えた形で抜本的な防災計画の見直し等のものが出てこようかというようなところでございまして、まだ確定をしているところでございませんが、報道等によりますとそういうような状況でございます。



◆22番(小林正司君) ありがとうございました。終わらせていただきます。

     〔22番 小林正司君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後3時、本会議を再開いたします。

                         午後2時50分休憩

                         午後3時0分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開し、一般質問を続けます。

 次に、5番 野呂一男議員。

     〔5番 野呂一男君登壇〕



◆5番(野呂一男君) それでは、5番の真政クラブの野呂でございます。よろしくお願いいたします。議長にお許しをいただきましたので、総括質問で順次お伺いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 その前に大震災に遭われました東北地方の皆さんに御冥福と迅速なる復興をお祈り申し上げます。

 それでは最初に、市民病院の医師、看護師不足についてお伺いいたします。

 ここのところ、全国的に医師不足といった言葉をよく耳にいたしますが、ほかの病院でも医師、看護師確保に四苦八苦しておられるのが現状の姿であります。松阪市では平成18年度から5年間の医師、看護師の不足人数と、また退職された人数、また退職されたその理由をお聞かせください。

 松阪市は、ことし4月から医師、看護師の確保に医師修学資金貸与制度を始められました。具体的な内容は省きますが、昨年度議会において貸与条例と、約10人分の予算2400万円が可決されております。この制度の申し込み期間は6月末となっておりますが、2つ目、現在のところ何名の申し込みが来ているのか、お聞きいたします。また、申し込みがなければ、再度募集をかけることも検討すると言われております。この制度を開始するに当たって、病院見学会や説明会、資料の配布、また高校にもPRして、資料などで周知してみえたそうでございますが、これだけの募集をされるに当たって、市としても相当魅力を持ってみえると思います。その魅力を教えてください。

 私も理容師の商売を約35年間してまいりました。基礎勉強として経営学も学びました。安定のできるスタッフ集めを真剣にして成功いたしました。病院と零細企業では経営、運営は全く異なると思いますが、働く者は人間であります。魅力ある職場、安心して働ける職場づくりが不可欠と思います。

 今、総合託児施設を利用してみえますが、今後、若い医師、看護師の皆さんが将来に向けて安定な職場づくりの施策として、院内保育の実現化をお勧めいたしますが、お考えをお聞かせください。

 市民病院では早くから経営不振によっていろいろな会議を持たれてまいりました。その結果、2年間、経営運営の様子を見ることになり、今日まで来ております。昨年度から黒字傾向に向いてきたと報告をいただいておりますが、まだまだ予断を許さない状況であると思います。市民病院の外来、入院患者棟も看護ケア病棟も看護師、医師不足で、これからの頑張りどきと思います。一度落ち込んだ病院、企業などは、再度復帰するにはよほどの覚悟が必要となります。市民病院も長い年月を持ってきょうまで市民病院の名で参りましたが、時代は大きく変わってきております。21世紀に入り、大企業であるナショナル電気も、最近になってパナソニックと改名されました。数多い他会社も合併など、時代の流れに沿って会社名が新たに変わりました。市民病院も黒字経営に変わってきたものの、これからが正念場であります。他市でも市民病院名を頭から出している市は少ないように思います。将来の繁栄の足がかりとして、私は市民病院名の改名を提案したいと思います。市の考えをお聞かせください。

 続きまして、地震対策についてお聞きいたします。

 松阪市では5年ほど前に、マグニチュード8.7、震度6強を想定したハザードマップを作成されました。松阪市の津波避難地図では、3メートル以上の浸水は中ノ川河口区域であり、3メートル未満区域は松阪市沿岸区域全体となっております。松阪市の沿岸区域は、中ノ川、櫛田川、金剛川、阪内川、三渡川、碧川などの河口があります。最高の津波の高さは三渡川河口で5.12メートルとなっております。その他の河口は3メートル前後となっております。津波は川の河口に入ると一気に高くなり、遡上いたします。そのときの波は約1.5倍以上になると言われております。この川の河口から堤防周辺に向けて、櫛田川では東黒部、西黒部小学校、また金剛川では松阪市浄化センター、三渡川では松ケ崎小学校、碧川ではハートフルみくもなどの一時避難所・収容避難所として指定されております。

 市が指定しているこれらの避難所は大変危険な避難場所であると思います。国、県とも見直しマップが現時点ではできておりませんが、天災はいつ襲ってくるかわかりません。松阪市でいっときの対策マップを立てていただき、いっときも早い安全な避難場所として見直しを必要とするが、市の考えをお聞きいたします。

 2つ目は、市がハザードマップに入れた小中学校、集会所、各種センターなどの一時避難所と収容避難所とがありますが、各自治会では独自で、公園、個人の空き地などを指定避難場所として確保してみえます。きょうまで多くの避難所を見ましたが、残念なことに避難場所を指定した看板は少なく、また小さい看板なので、わかりづらいなどの看板がほとんどでした。松阪市民が有事のときに、即避難できる場所として、また児童から大人まで目につく松阪市一律の大きな看板を各避難場所に設置していただく必要があると思います。市民の命を守る避難所へ周知看板の取りつけを希望したいと思います。よろしくお願いします。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔市民病院事務部長 大林春樹君登壇〕



◎市民病院事務部長(大林春樹君) それでは、野呂議員の御質問にお答えをさせていただきます。まず、1点目の平成18年度から5年間の医師、看護師の不足数ということでございます。

 この平成18年度以降、医師、看護師の不足数ということでございまして、それぞれの年度におきまして、そのスタッフ数で努力いたしまして、医療の提供と経営改善に努めてまいりました。本年2月の定例議会におきまして、改正させていただきました職員定数は、市民病院のビジョンに基づきまして、経営の今後の基軸とする循環器科、消化器科、呼吸器科、整形外科の医療サービスの充実を図るということを中心に、医師の定数を42名から49名とさせていただいたところでございます。また、看護師につきましても、今現在も行っておりますが、7対1看護体制のさらなる充実によりまして、患者サービスの向上を図るための定数を191名から265名といたしました。

 さて、過去5年間の不足数ということでございますので、これは改正前の定数で比較させていただくという方法で申し上げたいと思いますが、まず医師につきましては、定数42名に対しまして、平成18年度は7名、19年度で9名、20年度で10名、21年度で9名、22年度でも同じく9名の不足ということでございます。また、看護師は、定数191名に対しまして、平成18年度は17名、19年度は9名、20年度は7名、21年度は2名の不足となっておりましたが、22年度におきまして、15名定数を上回ったということでございます。

 なお、定数条例の改正後の数値で比較をいたしますと、医師の定数は49名に改正しておりますが、22年度末では、医師につきましては16名、看護師の定数265名に対しましては、59名の不足ということになっております。

 次に、医師、看護師の退職いたしました人数と、その理由ということでございます。この平成18年度以降5年間で、医師の退職者数は23名でございます。退職の理由は、大学の人事によるものが16名で、69.7%と最も多うございます。続きまして、開業による退職が3名、自己都合の退職が3名と、それぞれ13%を占めております。また、看護師の退職者数は、過去5年間で69名でございます。退職理由は、自己都合によるものが29人、42.1%で最も多く、次に家庭の事情が10名でございまして、14.5%、結婚、出産で退職された方が8名、11.6%というような結果になっております。

 看護師につきましては、平成21年度、22年度の新規採用の看護師の離職率は、松阪市民病院におきましては、0%でございます。また、看護師全体の離職率におきましても、平成21年度で見ますと、全国平均の離職率が8.9%に対しまして、当院は5.9%と、3%下回っております。これらの要因といたしましては、今、看護部で取り組んでおります経験年数に応じた幅広い教育、研修体制の充実や、認定看護師の資格取得に対する病院からの支援とか、院外研修などを積極的に行っている結果であるというふうに考えております。

 また、特に新人看護師に対しましては、病院の看護師のほうから、御家族に対しまして、職場で働いておられる写真を添えまして、近況報告とともに、あいさつ状を御家族に送ったりして、御家族の協力も求めながら、定着をしていけるようなことを試みております。

 次に、医師の修学資金貸与で現在の申込数はということでございますが、きょうの時点におきましても0人でございます。

 それらを踏まえまして、市民病院の魅力をということでございます。医師や看護師から選ばれるような病院になる幾つかの魅力づくりということのお尋ねでございますが、実際に行ってまいりましたことについてお答えをいたします。

 まず、医師の確保、定着のために人事評価制度によります給与の改善、並びにまた平成22年度には初期臨床研修医の給与改善も行っております。それから、修学資金制度の導入をさせていただきました。また、医師の専門性とか指導体制の充実としまして、後期研修医の希望によりまして、県外の病院での専門的な研修を行いまして、その専門性の向上を図っております。また、指導医としての認定取得を促進しておりまして、初期臨床研修医に対する指導体制の強化を図っておるところでございます。

 それから、多くの自治体病院が抱えております大きな課題でございます医師の長時間勤務に対する軽減ということが大きな課題でございますが、まず市民病院では救急輪番のときの体制で、外部から医師の応援をお願いしまして、軽減を図っているところでございますが、最終的にはやっぱり医師を確保するということによりまして、労働環境の改善を図っていく必要があると考えております。

 次に、院内保育の設置のことでございますが、平成23年度から大橋小児科が経営しております総合託児施設アリスというところと委託契約をいたしまして、現在、児童2名分の託児を確保しております。託児内容としましては、2歳から3歳児で、午前7時半から午後7時30分の枠で、月21日の託児日数という契約でございます。

 今後、院内保育につきましては、職員のニーズでありますとか、またその設置場所、施設の規模とか運営内容、経費等を十分検討いたしまして、考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 最後に、市民病院の改名をという御提案をいただきました。市の施設によりましては、命名権というようなことも考えられますが、松阪市民病院という名称は、長く地域住民の皆様に浸透しているものと考えておりまして、現時点におきましては、改名ということは考えてはおりませんことを御理解いただきますようにお願い申し上げます。

 以上でございます。

     〔市民病院事務部長 大林春樹君降壇〕

     〔生活部長 村田長稔君登壇〕



◎生活部長(村田長稔君) 野呂議員からの御質問で、震災の関連でございます。この震災を受けて、避難場所の見直しというような観点でございます。

 まず、津波におけます避難場所についてでございますが、現在の状況といたしまして、東海、東南海、南海地震、御承知のとおりマグニチュード8.7、市内で最大の震度が6強でございます。これが同時に発生した場合でございますが、津波のお示しをいただきましたハザードマップが平成18年に作成されておるところでございます。現在の東海、東南海、南海地震が同時に発生した場合、海岸施設が仮に機能しなかった場合の津波想定がマップで示されておるところでございます。本市の最大波の到達時間が最短で雲出川が3.16メートル、これが2時間18分、それから最長で三渡川の5.12メートル、約3時間となっております。太平洋に面しております熊野市で言いますと、最大波が8.93メートル、到達時間で14分、尾鷲市で最大波が8.21メートル、到達時間が15分ということで、外海と伊勢湾内とを比べますと、海水面の水域構造の相違ということで時間の格差がございます。

 このハザードマップによる浸水想定は、防潮施設が機能しなかった場合ということでございまして、津波発生時の浸水区域がいわゆる国道23号から海側、ほとんどの部分が23号以降、山側が国道からおおむね、言われましたように約1キロぐらいの部分が浸水するという想定でございます。水深につきましては、深いところで3メートル、浅いところで50センチというようなところでございます。この想定のデータをもとに避難所の指定をしておるところでございますが、浸水区域の避難所に指定してある避難場所の数カ所につきましては、津波に関連した部分は指定を変更する見直しが必要かというふうに考えておるところでございます。

 次に、避難場所の看板のことを御質問でございます。現在、松阪市における指定避難所は約400カ所を超える施設を指定しております。市の施設以外にも県、地域の集会所、お寺、民間等の施設も避難所として従来から指定をさせていただいております。その中で避難所としての周知看板につきましては、小中学校を主に避難所を設置させていただいております。地域の集会所及び民間施設等においても避難所として看板等を周知する必要があると、この点につきましては十分承知をさせていただいておるところでございます。

 しかしながら、避難所の中にも指定の取り下げとか、施設の移転、それから看板の撤去の要請なり、不確定要素がある部分もございます。現在も看板が未設置になっているところもございます。市民の皆様方には避難場所を周知する看板の設置につきましては、今回も災害の支援協定という中で取り組んでおるところでございますが、本年の5月10日に中電興業様と締結をいたしました避難場所の広告つき看板に関する協定に基づきまして、行政と地域等の費用の負担がなく、広告主様の御好意によりまして、社会貢献の活動の一環として民間活力による設置手法により、電柱等を中心とした避難場所の御案内を促進してまいりたいというふうに考えております。

 さらに、地域防災上の観点からも、このような広告、それから啓発媒体、さらにはこういったツールは少しでも多いほうにこしたことはないと、その他の民間広告関連機関につきましても、調整及び協議を進める中、要件等整いましたら、同様の協定も締結をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいというふうに思います。

     〔生活部長 村田長稔君降壇〕



◆5番(野呂一男君) 御回答ありがとうございました。大体わかりましたんですけども、医師、看護師の不足ということでございますが、これ私のきょうまでの経験から見ますと、非常に医師に対しても看護師に対しても、家事の事情、自己都合というのが看護師では多いように見受けます。これは考えればどのようにでもとれるんですけども、私も今までずっとスタッフを使ってきた結果から見ますと、これは病院でも私の仕事でも一緒やと思います、人を使うということにつきましては。やはり、これだけの人がやめていくということは、病院に魅力がないからと思います。やはり私もいろいろと経験した、私も商売したときは、どんどん入れかわり立ちかわりやりましたけども、やはり病院でも企業につけても、魅力があるところは、給料で人を使うということではなしに、やはりその会社または、そういう医療関係でも一緒ですけども、そういう魅力によって人はある程度残ります。ということは、こちらでも魅力についてということで、きょう聞きましたけども、やはり医師の専門性、指導体制の充実、また指導医というふうに書いてございます。山中市長もインターンもしてみえたということでわかりますけども、やはり医師のインターンが必要です。インターンというものは何に重点を置くかといいますと、技術なんです。給料と違います。技術のいい店へは人はこちらから使ってくれと言って来ます。だけど、医師のそろっていないところは見向きもしません。金を積んでも私は来ないと思うんです。それぐらいのことを市民病院も考えていただかないと、今私が言うたように、一たん落ち込んでしまうと、なかなか浮上するのか難しいということになってくるんです。これをよく考えていただかないと、どんだけ奨学金を積んでも何をしても、お金では私は、医師ぐらいになる頭の人ですから、賢いです。だれしもが早く一人前になりたい、人に使われるのは嫌だ、自分で何もかも切り盛りしたいというのが、私らの業界と一緒だと思います。ということは、私も3名ほどの医師に聞いてまいりました。一人前になってしまったら、それはそれでよろしいんですけども、やはり技術の、その病院にどれだけの指導できる医師がおるか、また指導体制の充実、これ今書いてもらっておりますけど、部長に本当にすばらしいこと書いていただいております。これ、書いていただくだけはなしに、これを実現、本当に苦しいと思います。だけど、これをやらなければいけないんです。私はそこへ一つ加えたのが、この院内保育なんです。

 院内保育というのは、今もこちらにも総合委託施設というふうに預けていただいているという方でも、これは普通の施設と一緒のことを意味するんです。この院内保育というのはどういう特徴があるかと言いますと、病院の敷地内に預かってもらえる、子どもが病院の敷地内におる、看護師、医師の女性医師(訂正前 女医)でも、子どもと一緒におれる、また院内託児所になると、市民病院がそういう形になったら、市民病院の運営に都合のよいように、それを運営できるんです。そういうことで、私は院内保育、院内保育にすると、よそからもこれを聞きつけて、市民病院へ来ていただける確率はあると思います。現にそういう病院があるんですから。これも聞いておりますけども。だから、私のこの市民病院に今回、院内保育をぜひしてくださいということを提案させてもらったんです。市民病院のために私は思ってやったんです。それをよく頭へ入れておいていただきたいと思います。

 それで、今答弁していただいたことにつけて、私から質問を一つさせていただきます。再質問にもなりますが、院内保育の設立について、本当に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。部長としてもなかなか苦しいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。院内保育を運営している病院は、大きな効果が出ているということも聞いております。院内保育であると、その病院に、今も言うたように、相応した内容の保育に設定できるということなんです。私は、経営安定のために、ほかの病院にない経営づくりが必要であると思います。ほかの病院と一緒のようなやり方をしておれば、会社も一緒です、つぶれてしまいます。現在は、競争が物すごく激しいということで、私らの業界もすごく左へ行く店もあれば、右に行く店もあります。売上の上がっている店は本当に前向きで、よそではない方法でやっております。市民病院もそういうやり方で私はやっていただきたいと思います。病院づくり、働く技術者づくり、それで経営づくりです。この3点が必要だと私は思っております。病院でも一緒であって、今は夫婦の共稼ぎがほとんどになってまいりました。おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に同居している方は少ないです。昔は、おじいちゃん、おばあちゃんに子どもを預けて2人で働くことができましたけども、もう今はそういう家庭は本当に少なくなってまいりました。

 医師、看護師の皆さんがいかに働きやすく、安心して働ける職場が求められる時代になってきていると私は思っておるんです。この6月10日の朝日生命の保険会社が子どもの大切さについて調査いたしました。子どもが大切だと答えた親は46.7%です。これは被災者の親がこう答えているんです。東日本大震災の発生当時、子どもの安否に92.5%が心配したと答えたんです。このように、子どもを思う親は本当に親心のきずなは切ることができないんです。だから、今も言うように、ほかの遠いところへ離れた施設で、そこへ預けて、そういう託児所をつくっておいて、病院はこちらでやるんや、これでいいんやと、これは本当にマイナスの思考です。これはやめてもやっても一緒のことやと思います。やはり病院の敷地内にこういうものをつくるということを、私は本当にこれから病院の医師、看護師不足にある程度これでプラス思考に上がってくるんではないかと、私は強く思うわけです。

 それで、私が今知っている院内保育をやっている病院では、こういうふうになっているんです。朝は7時半から夜の7時半までとこれは設定してあるんです。一律設定です。それで、定員は25名まで受け入れましょう。それで、保育料は一律です。2万円保育料をいただきますと。それで、日曜日、祝日、年末年始は全部休園日となっておりまして、この病院は4月から院内保育を始めたんですけども、現在でも14名が利用しておられます。そして、この秋にはもう定員いっぱいになるということでございまして、ここは女性医師(訂正前 女医)の子ども、看護師の子どもしか預からないということで、生後59日目から3歳までを重点に預かるというふうに決めてあるそうです。だから、物すごく利用者の人気が高いんです、ここ。それで、私は松阪市においても、安心して産休ができて、また産休が終わったら、もうそれで終わりにせずに、その看護師さんが、また女性医師(訂正前 女医)が産休が終われば、すぐにこの市民病院に復帰して働けるといった利便性の高い院内保育の運営を前向きに検討し、考えていくといった御回答をいただきましたことは、私は喜んで今回の質問の意味があったと思います。ひとつよろしくお願いいたします。

 また、この院内保育につきましては、私の意見としましては、このように人材を指導していく運営者は、いかにして職員が長期に及んで貢献できる職場環境づくり、院内保育園を設立していただくことによって、職員不足にも至らず、経費の縮減にもなり、安定した病院運営が成り立っていくものと私は確信するものでありますということでございますので、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。

 それでもう一つ、市民病院の改名でございますが、恐らくこれは一つや二筋縄ではいかないと思います。私もいろいろと法律の関係の方とも相談してきたんですけども、非常にこれは中身の濃いものであって、ちょっと私の質問として読み上げますけども、これも機会があれば長期に及んで、今のこの病院がどこまで浮上するかどうかということも見きわめながら、またそのときが来たら、しっかりと私のほうから細かく、市民病院のほうへ質問をしていきたいと思います。

 松阪市の市民病院改名ですが、御回答ありがとうございました。さきにも質問いたしましたとおり、市民病院名を挙げている市は少なく思います。市民の中でいま一つ評価される方は少ないようでございます。営利繁栄の向上にはいろいろな手法がありますが、市民病院は2年前に中の見直しをされました。中身は変わったが外部は全然変わっておりません。そのままでは働く者の改革意識は余り働かないと私は思います。やはり中身が変われば、中身だけはわかっているのは働いている職員、また医師たちでございます。端を通っていく肝心の、ここを利用している患者さん、また利用している市民の皆さんにはあんまり伝わることができません。やはり外の看板の洗い流しも絶対値であることは忘れないようにしてほしいと思います。病院は私たち人間の健康増進に欠かせない絶対的な医療機関でございます。経験豊富な医師の確保、経験豊富な看護師の確保が病院の魅力でございまして、内部見直しはできても、次に看板の銘々の変更を私は希望いたします。今回の質問にふさわしい御意見とお答えをいただきました。まことにありがとうございます。

 訂正させてもらいたいと思います。今、私、「女医」と言うたらしいんですけれども、「女性医師」として改めて変更したいと思います。よろしくお願いいたします。

 そういうことでございますので、ひとつまたしっかりと勉強もさせていただいたときに、またひとつ市民病院のことでお話もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中力君) 野呂議員、今の訂正でございますけれども、皆さんの御了解を得ますので、ちょっと発言をとめてください。

 先ほどの訂正につきまして、私の了解でいいということですが、訂正させていただいてよろしいですか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) わかりました。それじゃ、お聞きのとおり訂正をさせていただきます。

 続けてください。



◆5番(野呂一男君) どうもありがとうございました。

 それでは、始めさせていただきます。危険とした避難所の早急な見直しについてですが、こちらにちょっと地図を用意しておりますので、これは伊勢湾の写真でございまして、左に見えるのが、松阪市から桑名市までの海岸でございまして、今から松阪市のほうへ拡大させていただきます。これが中ノ川でございます。ここにこれは東黒部の小学校があります。これが川伝いでございまして、小学校がここにあるんですけども、この川を波が遡上してまいります。そうすると、この小学校は避難所になっておるんですけども、ここが水が浸水します。これからずっと上がっていきます。これが櫛田川でございまして、こちらに西黒部小学校がございます。ここが浄化センターでございます。これは金剛川と愛宕川が一緒になった河口でございます。これが遡上してまいりますと、この白いところは2メートルから3メートルの浸水、水がつくというところでございまして、これは市の指定避難所になっております。この東黒部もそうです。もうちょっと上へ上がります。これが三渡川でございまして、この下に松ケ崎小学校がございます。この松ケ崎小学校は今でも大潮になると、堤防から手が海面につくということを新聞紙上で見ました。これが碧川でございます。三渡川とちょうど碧川の中間にハートフルみくもがございます。ここは大体1メートルといっても、これが遡上しますと、これの1.5倍の水がここへ入ってきます。こちらにちょっと見えるのが、これが雲出川です。本当に三雲方面は、雲出川、碧川、三渡川によって、非常に重視すべき危険な場所やと私は思っております。

 それで、市が作成しましたハザードマップからですが、マグニチュード8.7、震度6強を想定した津波避難所地図ですが、3メートル以上の津波区域が明和町港を初めとして、松阪市沿岸全体区域となっております。東日本大震災でいろいろな経験をいたしましたが、松阪市の沿岸区域には数多い河口があって、津波はそのときの内容によって1.5倍の大きさになって襲ってくると聞いております。特に、三重県の防災情報シートによると、三渡川河口の津波は5.12メートルと言われておりますが、川を遡上すると津波は一気に高くなって、相当上流まで達するということでございます。これらの内容をもとにして、三渡川堤防の下の松ケ崎小学校は、今も言いましたように、大潮になると海面に手が届くところまで海水が上がってくるということです。櫛田川沿いの東黒部小学校、西黒部小学校、金剛川河口堤防沿いの松阪浄化センター、碧川沿いのハートフルみくもなどの危険な区域の避難場所などを重点にいっときも早い対策を検討して、今後明確に指導を要望いたしたいと思います。

 それについてでございますが、今も村田部長のほうからお聞きいたしましたが、この区域に対しまして、三重県のマップができ上がるまで何ともならないと言わずに、早急にこの地点だけでも早い対策をとっていただきたいと、私はかように要望いたしたいと思います。

 続いて、避難場所の件でございますが、自治体独自で公園とか空き地などを避難場所としておりますが、なかなか自治体に入りますと、避難場所の看板が立っていない、また看板が小さ過ぎてわからないということでございます。松阪市としてはいろいろなこういう看板も立っておるんですけども、これ本当にこの看板小さ過ぎて、多くの看板があったら、本当にこれ目立ちません。もう一つこういう看板もございますけども、これは松阪市がつくっている看板でございます。それで、今も松阪市ではこれに対しての経費が出ないと、今は何と言うんですか、これは県から出るお金なんですかね。他所の補助金でこういうものをつくっていると言ってみえますんですけども、できたら私ちょっと、きょうこれ調べましたんですけども、こういうものが県で補助は出ております。これは三重県の地域減災力強化推進補助金というものが出ておりまして、ここに書いてありますのがそうなんですけども、避難対策推進事業1000万円までは出るようなことをここに書いてございますので、こういうところを探って、自治体全体に看板を取りつけて、市がこういう避難看板をつくって、それで自治会に私は配布していただきたいと。これがいつも市長が言われる命の痛み、命の大切さ、今、本当に命の大切さを実現しないと、本当に30年たったら地震が起こるというものではありません。あす、あさって来るかもわからないんです。だから悠長なことは言っておられませんので、こういう補助金が出るところがあれば、早急にかけ合って、避難場所の告知、周知板、周知避難場所をつくっていただきたいと思うんですが、ちょっと時間もありません。市長、一遍、私の意見にひとつ御回答をお願いしたいと思います。もう2分しかございませんけど。無理やったら、よろしいです。



◎市長(山中光茂君) 現在、避難経路、そして避難場所に対しては改めて見直しもさせていただくとともに、やはり外海と違いまして、内海の位置づけの中で、避難時間というものも、本当に志摩市や尾鷲市、鳥羽市などとはまた違う部分がございます。そういう状況を踏まえた中で、避難場所のあり方と、そこに対する避難ルートと避難意識の啓発というものは徹底して行っていくとともに、あと、避難場所の先ほどの看板ですけれども、今後もさまざまな形で企業関係の御協力も得ながら、企業協賛を得てのそういう看板設置という部分をさせていただきたいと思っております。

 ただ一つだけ、もし野呂議員の許可が得られるのであるならば、ちょっと市民病院の部分に関して、ちょっと追加の補則の説明を、もし30秒でもいただければ、後ほど、ありがたいなと思っております。



◆5番(野呂一男君) それじゃ、30秒ちょっと使ってください。

 そういうことで、自治会としては本当に看板をつくりたくてもつくれないというところもありますので、そこは市のほうで配慮して、一人でも地震の対策に貢献できるようにひとつしていただきたいと、私はあえて今要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、どうぞ。



◎市長(山中光茂君) ちょっと一言だけ、私も病院管理者として説明だけさせていただきたいんですけども、やはり野呂議員のほうからきょう貴重な提案もいただく中で、前向きによりしていきたいんですけれども、この数年間、看護師さんにしてもお医者さんにしても、病院職員さんも一丸となって、やはり黒字化に向けて改革してきたことは、本当に並大抵の部分ではございませんでした。その中で実は離職率も大幅に減ってきておりまして、平成22年度においては5.4%、全国平均より3%以上離職率も減ってきているという現実に対してだけは、やはり病院職員さんのモチベーション、看護師さん、お医者さんも本当に血のにじむ努力をしてきている中での黒字化に向けての努力と、そしてさまざまな改革もしてきておる中で、多くの自治体からも、本当にしょっちゅうこういう松阪市民病院に対して視察であるとか、病院長自体も外に対してそういう研修なども行っている中で、なかなか評価も今現在されてきておるという現実だけは、市民病院の管理者として説明させていただきたいと思っております。



◆5番(野呂一男君) どうもありがとうございました。

     〔5番 野呂一男君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後4時本会議を再開いたします。

                         午後3時50分休憩

                         午後4時0分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開し、一般質問を続けますが、この際、皆様にお諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の都合上、あらかじめこれを午後6時まで延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後6時まで延長することに決しました。

 次に、15番 海住恒幸議員。

     〔15番 海住恒幸君登壇〕



◆15番(海住恒幸君) では、議長のお許しを得ましたので、私の一般質問に入りたいと思います。3点ほど通告しておりますが、分割式で実施いたしますので、御答弁、よろしくお願いいたします。

 まず、第1点目といたしまして、松阪市として東海・東南海・南海地震をどのように想定し、対応するかという質問でございます。

 まず、私は今回、現地現場のほうにはまだお邪魔しておりません。その関係があって、文献上、いろいろと歴史を調べることからこの問題に取りかかりました。中央防災会議は、さきに1000年に1度の災害と位置づけ、平安時代の貞観地震を想定すべき、そのような津波であるのだ、そのような想定をすべきであるというふうに指摘しておりますが、本来、津波はもっと身近な問題なんだ、そのような思いに歴史を検証する中から至りました。

 まず、私個人の感想、印象ですけれども、松阪は津波は大丈夫だろう、そのように思ってまいりましたし、今もめったなことはないだろう、そのような受けとめ方をしております。というのは、津波というものはある程度伝承、その地域、土地土地に残された史実によって裏づけられている。そして、その歴史が繰り返す、そのような自然現象であるのだということが、今回の東日本の震災を見てもわかってまいりました。そのため、年表を用意いたしました。

 ちょっと難しいので、大きいほうも用意いたしました。三陸とこの地域、南海・東南海・東海との区分で年表をつくったわけなんですけれども、おおむね三陸のほうでは、40年から50年に1回の割合で津波が来ております。例えば、安政3年、つまり1856年、そして1896年、1933年、1960年、そして今回2011年と。この間隔というのが大変短い間隔で来ております。この周期を見ていただくと、例えば有名なのが明治29年、1896年ですけれども、そのわずか40年前には安政の津波があって、その明治29年の後、やはり40年後には昭和8年の大津波が来ている。そして、それから30年たたない間にチリ地震による津波が来ている。

 その1960年の地震からことしでまだ51年、そのようなサイクルで津波が襲っているのがこの三陸でございますので、中央防災会議が言う1000年に1回ということを見ようと思うと、この平安時代、869年までさかのぼる。この大きなスパンになるわけなんですけれども、そのような大きなスパンでこの津波ということを考えてしまうと、この日常の生活の中で起きている多数の被災者を出しております。例えば、明治29年の大津波においても、今回の東日本大震災に匹敵するような2万6000人の方が亡くなっているわけなんです。

 それに比べて、この私たちの地域のほうは、おおむね100年から150年に1回のサイクルで来ているということがわかります。例えば、港町だった三重県津市ですけれども、安濃津と言われていたところが、港が港湾都市としての機能が喪失したと言われている津波が来たのが1498年。1498年に津を襲った津波があります。それから、慶長地震、1605年、江戸時代になったばっかり。それから、江戸中期の1707年、そして先ほど今井議員のほうからも指摘のあった安政元年の地震1854年。その間がおよそ100年、150年のサイクル。そして、昭和19年、1944年、それから終戦直後の昭和21年、昭和南海。そのようなサイクルで来ています。

 ちょっと説明はしにくかったんですけれども、そのような中で、じゃ、果たして松阪にどれだけの伝承が残っているかというと、ほとんどなかった。そこで、私自身も、1週間ほど前のことですけれども、松阪市史のほうをちょっとひもときまして、どのような災害史があるか探してみたところ、先ほど御指摘のあったように、安政元年、黒部のほうで、黒部史に残っている部分で、高須の人々の目撃した証言が掲載されておりました。まんざら私は冒頭、松阪においては津波は余り想定しなくてもいいかもしれないというふうに思ったけれども、しかし安政元年の大震災においては、今から157年ほど前のことでありますけれども、松阪にも津波の痕跡を残したと、そのような事実がございました。

 今回、中央防災会議が過去最大の想定をして、その地域の津波対策をとるべきであるというのであれば、この安政元年を想定しなければならないと思いますが、この点に関して、松阪市といたしましてはどのような想定を基準として考えているか、どのような考え方を持って臨んでいらっしゃるかという点、まずお尋ねしたい。

 そして、もう1点は、複合災害であることを考えなければならないということです。平成15年、2003年9月に中央防災会議が策定した東南海・南海地震に係る被害想定、それまでの津波では、日本においては建物の倒壊と津波とを別個に考えてきたのでありますけれども、これからは揺れによって倒壊した建物に対して、そこへ津波が襲ってくることによる複合的な災害を想定しなければならないと、平成15年において指摘しておりますけれども、その後に策定された松阪市の地域防災計画には、この部分が反映されていないのではないかと思われますが、その点について、なぜ反映されなかったのかという点についてお答えいただければと思います。

 とりあえず1回目の質問は以上とします。

     〔生活部長 村田長稔君登壇〕



◎生活部長(村田長稔君) 海住議員からの御質問にお答えをさせていただきます。

 この中央防災会議の中間報告というところでございますが、議員御存じのとおり、この6月26日に専門調査会で中間報告が出されております。3連動ということの見直しの想定の結果、多少の時間がかかるかというふうに思います。そして、これを待つばかりということではなく、一般質問でもお答えをさせていただいておるところでございますが、市が今この段階でできることからやろうということで、どのようにこの津波対策を講じていくのかということが今後その部分について、特に今海住議員がおっしゃいました到達時間というようなことに絞って津波の対策を考えていきたい。つまり、大原則とした避難をすることということを最重点の対策として、喫緊の課題として考えるべきではないかというふうに考えておるところでございます。生命を守る、津波から浸水高から財産を守ること、こういった時間を主眼に置いて、さまざまな手法を考えていきたいというふうに思っております。

 それと、この3連動というところの平成18年3月にハザードマップができております。当然これは国、県からの御指導も含めて、8.7、最大震度が6強でこのマップができておるところでございます。御承知のとおり、最大波で3時間後に3.81の津波が到達するというところでございまして、この防災計画では複合的な災害については重複してしていないというのが現実かというふうに思います。

 以上でございます。

     〔生活部長 村田長稔君降壇〕



◆15番(海住恒幸君) 複合した災害想定はしなくてもいいということでしょうか。



◎生活部長(村田長稔君) しなくてもいいということではなく、このハザードマップの段階におきましては、この高潮防潮堤の部分で津波が来た場合の想定というところの中でございますので、この部分については複合的なところが加味されてないかというふうに理解をしております。



◆15番(海住恒幸君) 防潮堤のことだけを話しているわけじゃないんですけれども、もし仮に浸水した場合、複合的な、それは揺れの後で襲う浸水なわけですので、その際、もし津波が来なければ、例えば建物の中で埋もれていたとしても、救出があれば助かる命が、もしかしたら、その直後に、それは3時間後でも、そのまま家の中に閉じ込められていたら、そこへ津波が襲えば、その人は救出されないという可能性がありますので、そういった意味での複合災害については考えておかなければならないんじゃないかという意味でございます。

 次に、ハザードマップということをおっしゃったので、ハザードマップについて若干触れたいと思いますけれども、松阪市のほうでもハザードマップがございますが、これを実際に活用されたことはあるのかという点、まず確認させていただけますでしょうか。



◎生活部長(村田長稔君) このハザードマップにつきましては、平成18年3月にできたものでございまして、この浸水想定区域の世帯ということで配布をいたしました。全戸に配布をしてはございません。

 以上でございます。



◆15番(海住恒幸君) 全戸に配布したかどうかということまで聞いていなくて、活用したかということをお尋ねしたんですが。



◎生活部長(村田長稔君) 活用につきましては、出前講座を中心にこれを活用させていただいておるのが現実かというふうに思います。



◆15番(海住恒幸君) 私も従来、冒頭申しましたように、津波に対して意識は低いほうでございましたので、いわゆる洪水のハザードマップと津波のハザードマップをなかなか区分して見なかったぐらいで、非常に不明を恥じるわけなんですけれども、ただこのようにこの地図を見ても、深刻度が伝わってこないという部分があるんです。確かに、例えば50センチ浸かるところ、1.5メートル浸かるところ、2メートルぐらい浸かる可能性のあるところ、色分けして表示されているんですけれども、それが実際津波が来たときにはどのような状況となるのかということが、この地図からはなかなか現実感を持ってイメージ伝わってこないんです。ですので、配布したというだけでは何の役にも立たないのではないかというふうに思います。

 そういった意味で、この活用方法ということを考えなければならないだろうと思うんですが、その辺について、この出前講座を実施されたということなんですけれども、そこの内容ではそういった、先ほど私が今言わせていただいたようなことは含まれているんでしょうか。どんな内容だったですか、簡単で結構ですけれども、お答えいただけますでしょうか。



◎生活部長(村田長稔君) 議員が御指摘のとおり、この出前講座を中心にこの部分に住民の御希望も含め、利用させていただいておるのが現状でございますが、特にこの震災を受けて、市民の方々からもこのハザードマップのお問い合わせが多数舞い込んでおるところでございます。それと、他の議員さんでもお話をさせていただきました地域の防災の関連の避難場所、避難経路というようなマップづくりにもこの部分を利用していただいておる状況でございます。

 以上です。



◆15番(海住恒幸君) 非常にこれは経験の蓄積ということが、この問題を学ぶにつれて必要ではないのかなというふうに思っております。今までは松阪、特にこの3・11ということがなければ、本当に多くの皆さんが私と同様、切迫感を持ってとらえなかったと思いますので、このマップの活用と言われても、なかなか認識がなかったのではないかと思います。ですので、やっぱりこの3・11前と後では、活用の方法について相当やっぱり見直し作業が必要だと思うんです。それがなければ、これは宝の持ち腐れになるのではなかろうかというふうに思います。活用して何ぼといいますか、それについて、具体的に今、やっぱりもう3月11日からかなりの月日を経ていますので、見解というものをお持ちでないかと思うんですけれども、生活部といたしましては。その辺について、もう少しわかりやすく御説明いただけませんでしょうか。



◎生活部長(村田長稔君) 平成18年から5年たっているマップでございますが、それに伴いまして海岸域の堤防、津松阪港、伊勢湾西南海岸の改修も進んでまいって、ほぼ完成に近いような状況ではございます。それと、マップに関してでございますが、国の指針が出てくるのが少し時間がかかろうかというふうに思います。今現在、このマップをもとに市民の皆さん方にこういったことを周知を、先ほど言いましたある程度の時間があるというところで、この部分を新しくできるまではこのマップを利用して市民の不安をちょっとでも払拭したいということで、さらに利用に努めたいというふうに考えております。



◆15番(海住恒幸君) きょう、冒頭、この機械の操作で焦ってしまって、うまくいかなかったんですが、今ようやく落ちつきを取り戻してまいりましたので、よろしくお願いいたします。

 ハザードマップ、これ全然私がお尋ねしたことと違うんです、お答えが。国の指針を待って、これ新しいのができたら、そういう話じゃないんじゃないかと私は思います。そのように部長お答えになったけれども。そして、新しいのができたら、じゃ、これって不十分なんですか。私は十分だと思っているんですよ、結構。きょう、私がこの問題を取り扱うまでに、9人、この同じテーマを質問されていたわけなんです。その中で、部長自身お答えになっていたわけですけれども、ハザードマップが想定どおりだったところと、想定どおりでなかったところ、この違いが明確になったはずなんですよ。例えば、岩手県の多くのところ、つまりリアス式海岸あるところ、つまり女川より北側、例えば久慈、宮古、大槌、釜石、大船渡、陸前高田、気仙沼、南三陸、このあたりはおおむねハザードマップで想定したとおりのところに実際水が来ているんです。そして、そこから南、平野部、つまり石巻、仙台、ここからが想定外なんです。

 松阪のこのハザードマップが想定内なのか想定外なのか、まだ検証していないわけです。それを国の指針が新しいのができてきたらという話ではないはずで、十分にこれはもうどう松阪の津波想定をどう読み込んでいくかということは、もう部長の頭の中にあるはずですよ。というのは、答弁の中で、私以前の議員の方の答弁でも、石巻と気仙沼へ調査に行かれると言ったわけでしょう。なぜその2つの地点を選んだかということですよ。そのことをもう想定していらっしゃるのに、なぜ今、そのような答えが返ってくるんでしょうか。その辺、ちょっと明確にお答えいただけますか。



◎生活部長(村田長稔君) この平成18年にでき上がりましたハザードマップにつきましては、国、県との協議の中ででき上がったものでございますので、これが現段階におきましては想定内のものというふうに理解をさせていただきまして、周知は今も続けておる状況でございます。



◆15番(海住恒幸君) 周知とおっしゃるけれども、何をどう周知されるのかが大事なんじゃないのかと思うんです。どのようなことを周知されているんですか。



◎生活部長(村田長稔君) 大変申しわけございません。周知ということにつきましては、市民の出前講座とか、そういう部分で周知というところで、現実的にはそういう周知方法にしか至っておりません。



◆15番(海住恒幸君) つまり、私が問題としているのは、出前講座を何回開いて、何回説明に行ったかということじゃないです。どのような中身で、このハザードマップを本当に役に立たせられるかどうかということを問うているんです。そういう中身が伴わない周知、形だけの周知であるなら、何回回数を重ねても全く本番で役に立たないと思いますけれども、そのあり方について、もう御見識をお持ちなんじゃないか、担当部長として、そのように思ってお尋ねしているわけなんです。

 時間もありませんから、ちょっと例え話でいきたいと思いますけれども、最近、今月27日付の中日新聞でいい記事を見つけました。岩手県の野田村保育所というところ、避難経路選び抜く、こういう記事なんですけれども、保育園からの避難ルートかいてあります。最初、想定された通常の避難ルートは、このように想定されていたんですけれども、保育園のほうで独自の道を考えたと。あるお宅にまず駆けつけて、そこで一たん避難をして、そして本来の定められた避難所へ行くという、このルートなんですけれども、どんなことが書いてあるかというと、指定された避難ルートには、坂道や回り道があって、逃げ切れないかもしれないと不安だった。そこで、密かに計画を練り直した。これは保育園の所長さんが考えたことなんです。そこで、まず乳児10人が乗れる大型乳母車、避難車を購入。そして、保育士がどの子どもを担当するかをきっちり決めた。そして、悩んだのが避難ルート。あぜ道を通ることも考えたけれども、うまく避難車が通れない、子どもも歩きづらいと断念。そして、中学校に近い役場への避難も考えたけれども、途中の橋の崩落や増水で川を渡れないかもしれない、そんなリスクを考えた。目をつけたのが、保育所から600メートル離れた高台に建つ農家。そこを一時避難所にしよう。そして、そこからさらに逃げる必要があれば、別の道を考えて通ろう。そして、何分でそこまで行けるかという時間も考えた。目標を13分と設定したと。そして、数カ月に1度ずつ訓練した。それで、15分で行けるようになった。そうしたら、3月11日が来た。そして、保育園児たちがこの独自に決めたルートをもとに畑を横切って避難していく−−これは本番です、3月11日です−−園児たちの姿を見て、近所の住民が、その姿を見て命拾いをした。そして、避難してから30分後に津波が来た。

 冒頭、部長は時間がある、そして避難なんだ、そのようにおっしゃった。その時間をどのように使えるかというためにハザードマップがある。そのハザードマップを活用するためには、実際にそこに住む住民の皆さんが土地を、地域をこれ読み込むという作業が必要なわけです。これはどう見ても平板ですので、実際やっぱり歩いて、ここはどんな危険があるのかとか、ここはもし災害になったらどのような状態になるかって、やっぱり想定したこれをもとに、国の指針を待って、新しい印刷物を待つんじゃなくて、これをもとに住民みずからが独自のハザードマップをつくると、そういったことを想定しなければならないのではないか。そういうソフト面での活用対策ということを今松阪市は一生懸命考えなければならないところに来ているんではないかと思うんですけれども、その辺のお答えをいただきたいと思ったんですが、いかがでしょうか。



◎生活部長(村田長稔君) 新聞の報道も今聞かせていただきまして、小林議員の質問の際にも地域で自治会、もしくは住民協議会を中心に地域でオリジナル的なマップを作成していただいております。特に、まちを歩くことによって避難場所、経路、危険な場所、これ以外に役立つ場所、今お示しいただきました田んぼ、畑をよぎるとか、そういったものを繰り返しやっていただく中で、私もその中にも参画する中で、ともにこのマップづくりをしていければという思いでおります。

 以上でございます。



◆15番(海住恒幸君) つまり、このハザードマップだけでは本当に見にくさとかわかりやすさ、使い勝手というものはいろいろ問題がある、まだまだ独自の工夫をしないと、本当には使えないと思います。データとしては悪くないというふうに思います。それは、今回の東日本の震災でも見られたように、おおむね見直すといっても、やはりもとデータって、津波ってある程度歴史というものが大分物語ります。おおむねそのもとに想定というのは可能なのかというふうに思っていますので、これから多分見直しても、そうこれと大きな変更点のあるハザードマップはできないんじゃないかというふうに、そう思うんです、私自身は。それは個人的な私見ですけれども。ですので、むしろそれよりも今あるものから活用はできると思いますので、この辺について、やっぱり時をおくべきではないだろう、取り組むべきだろう、その試行錯誤がこの保育園のような成功例をつくれるんではないかというふうに思います。

 ですので、例えば他の防災マニュアルには、ガイドブックには外国語といいますか、例えば中国語とかスペイン語とか英語とかがあるのを見かけたんですけれども、このハザードマップに関しては外国語って全然ないんです。やはり外国人、この地域に住まわれる外国人にとって、やっぱり情報というのが一番大きなバリアだと思うんですけれども、その問題についてどのように考えていかれようとしているのかという点、まず確認できますか。



◎生活部長(村田長稔君) このハザードマップにつきましても、特に日本語のみしか記載はしてございません。松阪市の行政の分野の中で、他の外国の言葉を並列して使っていただいています、今回できました避難ガイドブック等もそういったものも含まれております。現段階では、外国人の周知に係るハザードマップ等はできておらないのが現実かというふうに思います。

 以上でございます。



◆15番(海住恒幸君) その辺について、できていないというのが現実ということですけれども、対策を御検討、お願いいたします。

 まず、恐らくハザードマップについても配布されただけですので、津波を想定した訓練がこの地域では、松阪では行われてこなかったと、まず考えていいと思います。その辺について、どうしたらいいのかということも含めて御検討願いたいと思います。

 では、次の問題に移りたいと思います。大きく質問テーマ2つ目で、後期高齢者医療保険の被保険者となる市民への周知方法についてというテーマでございます。

 ごらんになられた方もあるかもしれませんけれども、75歳の誕生日の1カ月ぐらい前になると、こういうふうな冊子が届くわけなんです。これは、例えば皆さんが海外旅行とかに行かれるときとか、保険に入ると、どんな場合適用されるとか、適用されないとか、いろんな約束事が書いてある冊子と似たようなつくりなんですけれども、こういう状態というのはなかなか読んでも理解できないし、実際読まない方も多いと思うんですが、実際、これが送られて1カ月後に誕生日がやってきて、その誕生日を迎えてから2カ月後に保険料額決定通知書というのが来て、納付書とともに納期限までに納めてくださいというふうなぺらの紙がついてきます。

 このぺらの紙、納めてくださいという紙と、これが決定通知書ということなんですけれども、実際多くの方の場合、例えばそれまでは国民健康保険に入っていて、75歳から後期高齢者保険に切りかわるということなんですけれども、そのことが果たしてこうした説明だけで理解できるのだろうかというふうに思ったわけなんです。

 そして、誕生日から納期限が来て、納期限から例えば翌月にはそのままにして支払わずにいたら、督促状が届く。そうすると、中には、これってもしかしたら振り込め詐欺ではなかろうかと思っちゃう人もいるぐらい、最初に体系立った説明がないんです。そういう状態でこの後期高齢者医療保険の制度というのが本当に後期の高齢者を対象とする制度なのに、十分な説明責任を果たしているのだろうか、そのようなことを思いました。

 これについて、そういう状態改善の余地はないかということをお尋ねしたいと思います。

     〔保健部長 松林育也君登壇〕



◎保健部長(松林育也君) 海住議員から、新たに後期高齢者医療制度の被保険者になる市民への周知方法につきまして御質問をちょうだいいたしました。

 新たに75歳を迎える方につきましては、先ほど議員が示されましたパンフレット、これを書留郵便によりまして被保険者証とともに送っております。それが75歳の誕生月の前月に皆さん方のところへ届きます。それから、誕生月の到達の2カ月後に、私どもの先ほどのピンクのチラシと決定通知書の発送をさせていただいて、それでお支払いいただきたいと。それで、納期までに納めていただくというふうな形を一般的にとらせていただいております。最初の保険証のほうは広域連合から、次の決定通知書につきましては市からという形でございます。

 それで、広報的なものとしましては、やはり広報まつさかを通じて、特に納期の始まる7月号とか11月につきましては、そういったことも載せておりますし、行政チャンネル等でPRもさせていただいていると。

 それで、実は平成20年度にこの制度が始まったわけでございますけれども、当初切りかえのときに少し混乱がありまして、それで払っていただけないといった方がたくさん見えましたので、平成21年度から納期が始まります7月、あるいは8月の最初の1期、2期の納期のときにお振り込みがなかった、納付がなかった方につきましては、これは松阪市独自でございまして、他市はやっておらないんですけれども、お忘れじゃないですかというお知らせを発送させていただいております。

 そういった形で、他市よりも少し進んだというんですか、少しそこら辺は配慮させていただいておるとは考えておるんですけれども、端的に申し上げまして、受け取っていただく方が御高齢であったり、十分やはり先ほどのパンフレット等につきまして見なれない方もお見えになりますし、特に議員がおっしゃいました国保なんかに入っておりますと、御自分が口座振替等で既に国保の保険料を納めておりますので、後期高齢者医療制度という別の制度にかかっても、それはもう同じような形で口座振替ができるんだという解釈をされまして、そういった通知を私どもがお出しをさせていただいても見逃すという形で滞納になってしまうという方が見えると思います。

 こういった面につきましては、私ども、住民サービスの向上という観点から、新たに75歳になられます方、なられました方に、その納付書、決定通知書をお出しする前に、その前月に個別に具体的に保険料の決定時期とか納付時期を掲載したお知らせを送付はさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

     〔保健部長 松林育也君降壇〕



◆15番(海住恒幸君) つまり、例えば1月生まれの場合、先ほど当初から例外としてそういう説明を送っているという人は5月生まれの方と6月生まれの方だけは納付時期に案内が届くんだけれども、それ以外の誕生月の方には一切そのような案内がなくて、先ほど示したような小冊子だけなんですよね。あと通知書と。通知書といっても、本当にこういう事務的な用紙なので、そして幾らかという金額は書いてあるけれども、それが例えば1月生まれだったら第9期を納めてくださいと。じゃ、1から8はどうなったのだろうかというふうな、そういうふうな理解が非常にしにくい、そういう状態となっていますので、その改善ということがやっぱり必要と思われます。本当に、例えば1月に誕生日が来て、そうすると2カ月後の3月に通知書が来る。それで、例えば3月16日に通知書が来ると、納期限までにというんだけれども、それは3月31日が納期限なんです。到着してから2週間、そしてその間に自分はもう自動で引き落とししているからいいよと、こんな振り込み用紙があっても、そのことを認識されないまま終わって、もう引き落とされていると思ったら、4月20日には、納期限から20日後には督促状が来て、そこで初めて一体どうなっていたんだろうということを認識する。そういうことではやはり公共サービスとして不十分ではなかろうかと思います。

 例えば、損害保険なんか1年ごとに更新するわけなんですけれども、毎年毎年、例えば今回のこの制度というのは初回は振り込まなければならない。民間の損害保険なんかの場合ですと、初回は何月分と何月分とを振り込んでいただかなければなりませんのでと、わざわざ電話があります。そのような手違いのないようなサービスが行き届いているわけなんですけれども、その辺がやはりこの行政というのは、納税業務と似たような感覚でとり行われてきたのではないかという点で、どうか改善をよろしくお願い申し上げます。

 そして、第3点目の質問ですけれども、住民協議会と地域振興拠点についてお尋ねしたいと思います。

 住民協議会は現在非常に多くの地域で、まだその制度、よくわからないという方が大変多い。そこで、私としてどのような理解をしたらいいかということで、このような解釈の仕方をしたんです。つまり、住民協議会とは、地域ごとの議会である。つまり、地域の意思決定機関であると。そして、もう一つの側面は、役所的な要素、つまり執行機関でもある。つまり、物事をそれぞれの地域で何をしていくかということをみずからの意思で決めて、そしてみずからの意思に基づいて何をなすきべきかを実施していくと、そういう団体なんだと。そういった意味で、従来の自治会とか公民館との違いが明確になるんではないか、そのような解釈の仕方をしています。

 そこで、つまり住民協議会とは、恐らく住民自治を実現していく上での究極の形を目指す器なんではないか、そのようなとらえ方をしておりますが、そういうとらえ方で間違いはないのかという点をお尋ねしたいと思います。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 先ほどの御質問にお答えいたしますけれども、先ほど前段を言われましたので、簡潔に私のほうも申し上げますと、基本的には目指している住民協議会は、まちづくりの主体たる担い手であると。そして、地域の総意として意思決定を行っていく機関だというふうな位置づけをしておりますので、そういった形でとらまえておりますので、基本的には議員さんが言われていることと同じような感覚を持っております。ただし、当然でございますけれども、住民協議会は任意団体でございますので、公的な根拠、そういうことは別にして、そんなイメージを持った住民協議会を目指していくということについてはそのような同様な考え方を持っております。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕



◆15番(海住恒幸君) そして、これからの行政のあり方の検討会の中で導き出されてきた仕組みとして、地域振興拠点という言葉が出てまいりましたけれども、その役割をどう考えるかという点。つまり、地域振興局、旧役場のほうに地域振興局がございまして、そこが一定の住民協議会との関係の中に重要な役割を果たしていると認識しておりますけれども、旧の松阪市のほうには、そのような機関がございませんので、そういう行政が対住民協議会の中に果たしていく責任を持った組織、受け皿として機能するんだろうと解釈しておりますが、その地域振興拠点の役割とは、つまり地域振興局の旧松阪市版であるととらえていいかという点。そして、さらには現在の地区市民センターも多数ございますけれども、そことの関係ないしは違い、それについて御説明いただけますでしょうか。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) このたたき台として出している案につきましては、地域振興局にかわるべき、松阪管内においてそういうような拠点を設置していこうという考えでございますけれども、それについての背景につきましては、今現在地域振興局の中にあります地域振興課、そこら辺の役割がどんな役割を果たしてみえるかといいますと、企画的な形とか、地域との調整をやられていると。そういった機能を松阪管内にも持たせていったらどうだろうという案を持っているところでございまして、そしてその中で地域との連動というものを果たしていくと、そういうふうな形を目指していったらどうかという案で、それぞれの皆さんにいろいろと御意見をいただいているというところでございます。



◆15番(海住恒幸君) わかりました。つまり、現在いろんな地域で住民協議会というのがつくられようとしておりますけれども、単に従来の公民館、自治会が看板を取りかえたというだけでは、新しい公づくりにおいて機能しないということになりますので、どうかその辺の住民協議会と地域振興拠点の役割、またその意味づけをしっかりと皆さんが理解しやすいような周知の方法、あり方、また説明資料作成等々、よろしくお願いしたいなと思います。その部分がこれまで皆さんにとって理解しにくかった部分かなというふうに、私は解釈させていただきました。どうかよろしくお願いいたします。

 ちょっと大変まとまりのない質問になってしまいましたけれども、時間となってまいりましたので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

     〔15番 海住恒幸君降壇〕



○議長(田中力君) 以上で、一般質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。午後5時、本会議を再開いたします。

                         午後4時50分休憩

                         午後5時0分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。



△日程第2 議案第80号 工事請負契約の締結について(宮町ポンプ場改築・更新(電気設備)工事)



○議長(田中力君) 次に、日程第2 議案第80号工事請負契約の締結について、宮町ポンプ場改築・更新(電気設備)工事を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔上下水道事業管理者 松尾茂生君登壇〕



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) ただいま上程されました議案第80号工事請負契約の締結についてを御説明申し上げます。追加議案書のその1をお願いします。

 工事請負契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条に規定する予定価格が1億5000万円以上の工事の請負に該当しますことから、提案させていただくものでございます。

 この工事につきましては、国の第1号補正予算成立後、交付決定通知が平成23年3月7日であったことから、全額繰り越したものでございます。工事名は、宮町ポンプ場改築・更新(電気設備)工事でございます。契約方法は、条件つき一般競争入札で、契約の金額は1億8921万円でございます。契約の相手方は、伊勢市竹ヶ鼻町100番地、シンフォニアテクノロジー株式会社伊勢製作所三重営業所所長、西岡守雄でございます。工期は、議決の日から平成24年2月29日まででございます。また、入札年月日は、平成23年6月23日で、契約保証金は1892万1000円でございます。

 なお、入札の経緯と結果表は記載のとおりでございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。

     〔上下水道事業管理者 松尾茂生君降壇〕



○議長(田中力君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑を行います。質疑はございませんか。



◆19番(今井一久君) 自席から失礼します。

 工事、この改築・更新の電気設備の工事請負契約の提案でありますけれども、具体的にどういう工事なのか、改築・更新の工事の一つは中身ということと、今回落札率は77.7%ということでありますが、今回の場合は最低制限価格がついていないということで、この辺でこれをそういうふうにした経緯、その辺、ちょっとお示しを願えますか。



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) まず、工事の中身でございますけれども、ポンプ場の施設といたしまして、大きく電気設備工事と機械設備工事と、それから除じん機等の設備がございます。その中の電気設備を今回新たに取りかえるものでございます。このポンプ場は、昭和51年に築造、供用開始を始めておりますけれども、それから35年が経過し、毎年定期的な点検や修繕、オーバーホール等は行っておりますが、設備の劣化とか老朽化が著しい、国の長寿命化の制度を活用して取りかえていくものでございます。

 それと、落札率は先ほどおっしゃっていただきました77.7%でございます。それと、希望価格方式で公募しておりますので、最低制限価格は設けておりません。

 以上です。



◆19番(今井一久君) 私、この前見てきたところですので、これ恐らく2つのポンプがあると思うんです、大きいのと小さいのが。現場を見てきたばっかりなんですけれども、これ大きいほうと小さいほうとあるんですけれども、電気施設が大体3.9メートルのところで、実は津波につかるかどうかも見てきたんですけれども、一体どれをどういうふうに、両方とも電気施設をかえて、そのまま置きかえるということですか。



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) ポンプの数でございますけれども、700ミリが1台と、1400ミリが2台ございます。計3台でございます。それで、それらの電気設備を一式すべてかえてしまうというものでございます。

 以上です。



◆19番(今井一久君) そのまま据えかえるということですね。電気設備をそのまま据えかえて置くということでよろしいんですか。



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) 新たに全部かえてしまう、古いものと新しいものをかえるということでございます。据えかえるということで、先ほどおっしゃっていただいたとおりでございます。



◆19番(今井一久君) だから、交換するということですよね。そういうことでよろしいですね。



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) そのとおりでございます。



○議長(田中力君) 他に質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) これにて質疑を終わります。議案第80号は、建設水道委員会に付託をいたします。

 次に、日程追加についてお諮りをいたします。議案第81号松阪市税条例等の一部改正について及び議案第82号松阪市都市計画税条例の一部改正について、以上議案2件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) 御異議なしと認めます。よって、議案第81号及び議案第82号を日程に追加し、議題とすることに決しました。



△日程追加 議案第81号 松阪市税条例等の一部改正について



○議長(田中力君) 日程追加 議案第81号松阪市税条例等の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔税務部長 川口昌宏君登壇〕



◎税務部長(川口昌宏君) それでは、ただいま上程されました議案第81号松阪市税条例等の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。

 追加議案書のその2の1ページをお願いいたします。本議案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が本日6月30日に公布されたことに伴い、条例の一部改正を行うものでございます。

 条例の主な改正内容につきましては、資料の新旧対照表のほうで御説明申し上げますので、お手元に配付しております新旧対照表の1ページをお願いいたします。まず、第1条による改正は、松阪市税条例の一部を改正する条例でございます。第26条第1項、5ページの第36条の4第1項、53条の10第1項、6ページの第65条第1項、第75条第1項、第88条第1項、7ページの第107条第1項、第133条の第1項、これらの改正につきましては、市税の申告などに関する罰則について規定しているもので、地方税法の改正内容と同様、過料の額について、3万円以下を10万円以下に改めるものでございます。

 前後して申しわけございませんが、1ページから3ページをお願いいたします。第34条の7の改正は、寄附金税額控除の適用対象に認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人への寄附金のうち、市が定めるものを追加するとともに、寄附金税額控除の適用下限を2000円に引き下げる規定を整備するものでございます。

 3ページから4ページをお願いいたします。第36条の2の改正は、第34条の7の寄附金税額控除の改正に伴い、第1項に必要な規定を整備するとともに、第6項として申告書の提出義務の規定を追加することと、及び、それに伴う項の繰り下げでございます。第36条の3第2項の改正は、条文中の語句の整備でございます。

 5ページをお願いいたします。第61条第9項及び第10項の改正は、地方税法の条項の繰り下げによる規定の整備でございます。

 6ページをお願いいたします。第100条の2は、たばこ税に係る不申告に関する過料の規定を新たに追加するものでございます。

 7ページをお願いいたします。第105条の2は、鉱産税に係る不申告に関する過料の規定を新たに追加するものでございます。

 8ページから9ページをお願いいたします。第139条の2は、特別土地保有税に係る不申告に関する過料の規定を新たに追加するもので、同時に条の繰り下げを行うものでございます。

 附則第7条の4は、寄附金税額控除における特例控除額の特例を規定するもので、この特例については地方税法附則第5条の5第2項に定めるところによるものとするための規定の整備でございます。

 9ページから10ページをお願いいたします。附則第8条は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例を規定するもので、特例の適用年度を平成27年度まで延長するとともに、この特例については地方税法附則第6条第4項及び第5項に定めるところによるものとするための規定の整備でございます。附則第10条の2第4項は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、条文中、第31条の規定による認定を第7条第1項の登録に改めるものでございます。

 11ページから16ページの附則第16条の3第3項、附則第16条の4第3項、附則第17条第3項、附則第18条第5項、附則第19条第2項、附則第20条の2第2項、附則第20条の4第2項及び第5項の改正につきましては、第34条の7の寄附金税額控除の認定適用を受ける場合における読みかえ規定の整備でございます。

 続きまして、17ページから18ページの第2条による改正、19ページの第3条による改正、20ページの第4条による改正につきましては、すべて松阪市税条例の一部を改正する条例の一部改正で、過去の一部改正条例を改正するものでございます。

 まず、17ページから18ページの第2条による改正は、平成20年松阪市税条例第29号の一部改正でございます。改正内容につきましては、第2条の個人市民税に関する経過措置のうち、第7項、第14項及び第19項において、課税の特例期間を平成25年12月31日まで延長するための規定の整備でございます。

 19ページの第3条による改正は、平成21年松阪市税条例第12号の一部改正でございます。改正内容につきましては、第3項の個人の市民税に関する経過措置において、平成22年度から平成26年度までの各年度における第34条の7の寄附金税額控除の規定の適用について読みかえるための規定の整備でございます。

 20ページの第4条による改正は、平成22年松阪市税条例第28号の一部改正でございます。改正内容につきましては、第1条の施行期日のうち、第2号において附則第19条の3の非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例の施行期日を、平成27年1月1日に延長するための規定の整備でございます。第2条の市民税に関する経過措置のうち、第5項において附則第19条の3の非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例の規定の適用年度を、平成27年度に延長するための規定の整備でございます。

 21ページから23ページをお願いいたします。附則としまして、第1条は、この条例の施行期日を規定するものでございます。第2条は市民税に関する経過措置を、第3条は固定資産税に関する経過措置を、第4条は松阪市税条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置をそれぞれ規定するものでございます。第5条は、罰則に関する経過措置を規定するものでございます。

 以上、提案説明とさせていただきますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔税務部長 川口昌宏君降壇〕



○議長(田中力君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑を行います。質疑はございませんか。



◆19番(今井一久君) 今の提案ですと詳しいことはわからないんですけれども、ただちょっと見て、1つは過料が3万円から10万円にふえているということで、いわゆる過料の罰則の強化というふうに受けとめてもいいと思うんですけれども、その理由ということが1番目です。

 それと、17ページからの株式の上場に対する課税ですね、これが平成21年1月から2年間が3年間に延びたということで、これは私の読み方が間違ったら済みませんけれども、いわゆる本来100分の5あるのを100分の3、100分の3あるのを100分の1.8ということで、株式の上場に対する市民税の課税をずっと低くするのをそのまま残すというふうに受けとめてよろしいんですか。その辺、ちょっとお伺いします。



◎税務部長(川口昌宏君) 自席より失礼いたします。

 まず、過料でございますが、この部分につきましては、先ほど理由の中で申し上げさせていただきましたように、地方税法と同様の過料の額に改正をさせていただきたいということでございます。

 それから、罰則は、背景といたしましては、平成23年、国税庁が報道発表しております資料から、平成22年以前に着手した事案について、平成22年じゅうに処理をした件数は216件で、脱税額は総額で248億円と言われております。そのうち告発分は約213億1500万円という状況でございます。全国的な状況としてはこういう状況でございますが、当市の条例といたしましては、地方税法の改正と同様の額の過料の額に改正をお願いしたいというところでございます。

 それから、17ページの上場株式につきましては、この部分は個人の市民税の経過措置、前回平成21年1月1日から23年12月31日までの期間を、同じ平成21年1月1日から平成25年12月31日までという期間の延長をお願いするという改正でございます。中身につきましては、延長期日の改正ということで現在聞いております。

     〔19番議員より「終わります」という声あり〕



○議長(田中力君) 他に質疑はございませんか。



◆23番(久松倫生君) 何で今井さん終わるのか、よくわかりませんが、その17ページのところの、先ほど今井さんが聞いていたのは、いわゆる株式譲渡における特例措置、ざっくばらんに言えば、金持ち減税をさらに延長するのかということを聞いていたんだと思いますけれども、その点、お答えなかったと思いますので、よろしくお願いします。



◎税務部長(川口昌宏君) お答えなかったといいますか、確かに中身の改正は今回行われておりません。期日の延長ということになっております。前回の平成20年の改正の内容、市税条例第29号の改正の内容と今回は変わっていないと。ただ、29号で改正させていただいた部分の平成23年12月31日までの分を今回25年12月31日までにお願いをしたいということでございます。



◆23番(久松倫生君) それはそうなんです。だから、その何を延ばすかという中身であって、総務生活委員会で今井さんはやるつもりかもわかりませんけれども、要するに2割本則を1割に譲渡課税率を下げたという、その内容を延ばしたのかということですから、そういうふうにお伺いしたつもりなんですけれども、時間たって申しわけないけど、お答えいただきたいなと思いますけれども。



◎税務部長(川口昌宏君) 今回のこの改正につきましては、中身といいますか、その部分の改正はないというふうに申し上げました。今現在、議員御指摘のとおり、10%、所得税7%、市民税3%というところになっております。これを本則でいきますと20%、所得税15%、個人住民税5%とすべきというところで、これが平成23年までにするという前回の改正であったというふうに思います。今回は、景気回復に万全を期するため、平成25年12月31日まで2年間延長するということで、このときにつけ加わっております内容といたしまして、この上場株式等の配当、譲渡所得等に係る税率については、経済金融情勢が急変しない限り、次回において強化すると、本則化するということが言われておりますが、ただこれはその説明内容でついてきておる部分がございまして、条例改正とは若干違いますけれども、そういうことが言われております。

     〔23番議員より「終わります」という声あり〕



○議長(田中力君) 他に質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) これにて質疑を終わります。議案第81号は、総務生活委員会に付託いたします。



△日程追加 議案第82号 松阪市都市計画税条例の一部改正について



○議長(田中力君) 日程追加 議案第82号松阪市都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔税務部長 川口昌宏君登壇〕



◎税務部長(川口昌宏君) 大変申しわけございません、資料がたくさんございまして、改正がたくさんございましたので、不手際で申しわけございません。

 ただいま上程されました議案第82号松阪市都市計画税条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。

 追加議案書その2の8ページをお願いいたします。本議案は、議案第81号の改正理由と同様、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法の一部を改正する法律が本日6月30日に公布されたことに伴い、条例の一部改正を行うものでございます。

 改正内容につきましては、すべて地方税法改正に伴う条項の整備により、第2条第2項及び附則第12項を改めるものでございます。附則といたしまして、第1項は、この条例の施行期日を、第2項及び第3項は経過措置を規定するものでございます。

 以上、提案説明とさせていただきますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔税務部長 川口昌宏君降壇〕



○議長(田中力君) 提案理由の説明が終わりました。これより質疑を行います。質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) これにて質疑を終わります。議案第82号は、総務生活委員会に付託いたします。

 大変御苦労さまでございました。本日の日程はこれにて全部終了いたしました。お諮りいたします。明7月1日から7月6日までの6日間を休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) 御異議なしと認めます。よって、明7月1日から7月6日までの6日間を休会することに決しました。なお、明7月1日午前10時、環境福祉委員会と文教経済委員会、7月4日午前10時、総務生活委員会と建設水道委員会を開催いたしますので、御了承願います。7月7日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

                         午後5時29分散会