議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 松阪市

松阪市 平成23年  2月 定例会(第1回) 03月02日−03号




松阪市 平成23年  2月 定例会(第1回) − 03月02日−03号







松阪市 平成23年  2月 定例会(第1回)



議事日程第3号 平成23年3月2日 午前10時開議

 日程第1 議案第1号 平成23年度松阪市一般会計予算

      議案第2号 平成23年度松阪市競輪事業特別会計予算

      議案第3号 平成23年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成23年度松阪市介護保険事業特別会計予算

      議案第5号 平成23年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

      議案第6号 平成23年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

      議案第7号 平成23年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

      議案第8号 平成23年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第9号 平成23年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

      議案第10号 平成23年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

      議案第11号 平成23年度松阪市水道事業会計予算

      議案第12号 平成23年度松阪市公共下水道事業会計予算

      議案第13号 平成23年度松阪市松阪市民病院事業会計予算

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(30名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    3番  川口寿美君      4番  堀端 脩君

    5番  野呂一男君      6番  中村良子君

    7番  山本芳敬君      8番  田中祐治君

    9番  山本 節君     10番  川口 保君

   11番  大平 勇君     12番  大久保陽一君

   13番  濱口高志君     14番  佐波 徹君

   15番  海住恒幸君     16番  永作邦夫君

   17番  松田俊助君     18番  中島清晴君

   19番  今井一久君     20番  山本登茂治君

   21番  中森弘幸君     22番  小林正司君

   23番  久松倫生君     24番  西村友志君

   25番  野口 正君     26番  松田千代君

   27番  田中 力君     28番  水谷晴夫君

   29番  前川幸敏君     30番  中出 実君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         中川 昇君   総務部長        中村明雅君

 市政戦略部長      小牧豊文君   税務部長        川口昌宏君

 生活部長        道瀬茂昭君   環境部長        橋本昭彦君

 保健部長        松林育也君   福祉部長        山路 茂君

 農林水産部長      山口天司君   まちづくり交流部長   村田長稔君

 建設部長        杉山貴雄君   都市政策部長      中山 伸君

 教育長         小林壽一君   教育委員会事務局長   森 幹生君

 嬉野地域振興局長    加藤宗信君   三雲地域振興局長    堀 隆行君

 飯南地域振興局長    森本義次君   飯高地域振興局長    海住利彦君

 上下水道事業管理者   松尾茂生君   市民病院事務部長    吉岡 理君

 消防団事務局長     大釋 博君   監査委員        土本 勲君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  中西雅之   総務係長    松田武己

     議事係長    三木 敦   兼務書記    北畠和幸

     兼務書記    沼田雅彦

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午前10時0分開議



○議長(田中力君) おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第3号により進めたいと思います。



△日程第1 議案第1号 平成23年度松阪市一般会計予算

 議案第2号 平成23年度松阪市競輪事業特別会計予算

 議案第3号 平成23年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第4号 平成23年度松阪市介護保険事業特別会計予算

 議案第5号 平成23年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

 議案第6号 平成23年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

 議案第7号 平成23年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

 議案第8号 平成23年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第9号 平成23年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第10号 平成23年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

 議案第11号 平成23年度松阪市水道事業会計予算

 議案第12号 平成23年度松阪市公共下水道事業会計予算

 議案第13号 平成23年度松阪市松阪市民病院事業会計予算



○議長(田中力君) 日程第1 議案第1号から議案第13号までの議案13件を一括議題とし、昨日に引き続きまして各会派の代表質疑を行います。

 市民民主クラブ、30番 中出実議員。

     〔30番 中出 実君登壇〕



◆30番(中出実君) 皆さんおはようございます。市民民主クラブの中出実でございます。市民民主クラブを代表いたしまして、市長の平成23年度市政に対する所信並びに各会計予算案に対し質疑を行います。

 まず、去る2月22日にニュージーランドで発生いたしました大地震であります。大変多くの方々が亡くなられ、地震発生から昨日で1週間、今なお日本人28人を含む多くの方々が安否不明のまま瓦れきの下でと思いますと、何とも言葉になりません。こういった災害が起こっていることをしっかりと私たちは認識しながら、これから変わりゆく世界情勢についても日本の果たすべき役割や地方自治体のしなければならないことを見詰めていかないといけないということをしっかりと認識をしているところでもございます。改めまして、お亡くなりました方々の御冥福をお祈りしたいというふうに思います。

 また、本年は新年早々から鳥インフルエンザの発生や生活を揺るがす雪害、新燃岳の噴火など多く発生し、自然の猛威に向き合っておられます皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告に基づきまして順次質疑を行います。

 1つ目に、経済問題と関連諸施策についてであります。

 先日発表されました日銀名古屋支店の東海3県、2月の景気判断は、前月の足踏み状態から持ち直し基調に復しつつあるということで、昨年の7月以来7カ月ぶりの上方修正、一方で、雇用情勢も、失業率は徐々に低下してきておりますが、依然、有効求人倍率の改善の動きは鈍いというふうに報道されております。

 上程中の新年度一般会計予算でも、自主財源の中心である市税は、法人市民税が持ち直すものの、個人市民税では前年度比6億円、7.6%の大幅な落ち込みになり、全体では2億1000万円、1%減の208億2000万円の計上になっております。この内容からも、個人所得の低下が一段と深刻さを増す市民生活を物語っております。調定額も前年度比8%もの減少になっております。

 そこで、まず初めに、本年度の松阪市の経済状況の分析と新年度の動向、また、予算面での影響、経済対策についてお伺いをいたします。

 次に、人口動向と成長戦略についてであります。

 2005年(平成17年)に我が国の総人口は減少に転じ、人口減少社会が現実のものになりました。昨年の松阪市でも出生届けの件数が合併後初めて減少し、死亡届の件数を差し引きますと、人口は189人の自然減となり、合併後最も減少幅の大きい年になりました。今後、特段の取り組みがなければ、総人口の急激な減少が予測されます。市の基本政策として、出生率の低下傾向の反転に向けた努力と年々労働人口も減少する中、経済対策や雇用環境のさらなる改善や就労支援の取り組みなど、新年度予算に各施策が計上されておりますが、改めて人口動向と成長戦略についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 次に、行財政運営についてお伺いをいたします。

 松阪市においては、山中市長就任後2年余が経過し、任期4年の折り返しの今、これまで市民の声を聞くことを基本姿勢に、行財政改革と市民分権のまちづくりを進めてこられました。当面の重点的な市政運営は、松阪市全体のビジョンあるまちづくり、市民の声が地域づくりに生かされる新しい仕組みづくり、行財政運営が市民に見える形での推進等が挙げられると思います。新年度は新松阪市総合計画スタートの年、来年3月までに住民協議会の市内全域での設立、行財政改革の本格的な施策の展開など、大変重要な1年であると思います。経営とは、求めたい成果を明確にし、達成するための方法を考え、実行すると言われておりますが、市の経営も、市民みんなで一緒に考え、行動を起こせるか、真に山中市長のリーダーシップが問われる年であると思います。改めて市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、行財政運営の推進であります。

 松阪市の財政状況を見ますと、全国的な傾向と同様に、扶助費が増加していることが顕著にあらわれております。また、中期財政見通しにも示されているように、今後、公共下水道事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加していくことが示されております。また、平成24年度から26年度には、職員の退職手当がピークを迎え、退職手当基金の繰り入れが予測されております。さらには、今後合併算定替の激変緩和措置として、普通交付税が段階的に減っていくということもあります。確かに厳しい財政状況の中で、効率的・効果的な行財政運営をしていくことが迫られている状況でもあります。

 これまで松阪市は、平成17年度から21年度の5年間で、行財政改革集中プランを策定し、人件費や物件費などについて削減額を明記した具体的な数値目標を挙げ、取り組んできましたが、これに対し、市長の所信では、平成22年度を行財政改革元年と位置づけ、職員全員が新しい意識のもとで議論し、実行できる部分から行財政改革に取り組んでまいりましたという説明がありました。

 そこで、まずお伺いいたしたいのが、平成23年度からの改革を控え、行財政改革元年の取り組みはどのようなものであったのか。昨年の事業仕分けは従来の集中改革プランとは異なった視点での取り組みを進めてこられております。どのような成果があったのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 また、本年度の取り組みや集中改革プランの成果を踏まえる中で、平成23年度の改革では、具体的にどのようなことに着手されるのか、お伺いをいたします。

 次に、予算編成についてであります。

 方針では、基本的な事項の中で、国の動向については大きな変化が予測されるところでありますけれども、当面は、現在判明している範囲での予算編成を進めることとするということになっております。これを踏まえますと、1つ目に、子ども手当に関する予算計上のあり方をどう理解すればよいのか、お伺いをいたします。

 2つ目は、本年度行われました32の事業仕分けの成果を受けての対応についてお聞かせください。

 また、歳入につきましては、使用料及び手数料におきまして、3年以上にわたって改正が行われていないものにつきましては、必ず見直すということになっておりますが、実際はどうであったのか、お尋ねをいたします。

 また、歳出でございますが、1つは、人件費につきまして時間外手当の削減を目指すということになっておりますが、前年度比較と業務改善内容、それについての対応、また2つ目には、補助金、交付金について見直すということになっておりますが、具体的な対応についてお伺いをいたします。

 以上、ここでは4点お伺いをいたします。

 なお、事業仕分けの対応につきましては、答弁をいただきますが、後ほど松田俊助議員のほうから関連質疑がございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大項目4番目に、政策分野の主要事業についてであります。4項目ありますので、1回目の質疑は簡潔に行いたいというふうに思います。

 1つ目に、地球温暖化等の環境問題です。

 この解決には、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用促進などが挙げられております。地球温暖化問題は、人類社会にとって大変重要な課題の一つでもございます。国内外でも異常気象による自然災害が多く発生をしております。松阪市は、これまで各種の政策を取り組んでおりますが、この問題についての改めて基本的な考え方と対応についてお伺いをいたします。

 2つ目に、松阪市のこれからの教育の推進であります。

 平成19年度に松阪市教育ビジョンが策定され、早いもので3年になろうとしております。この間、ビジョンの実現のために学校教育の方針などを定め、推進をしていただいております。今回は特に学校教育を中心に、新年度はどのようなことを重点に取り組まれるのか、お伺いをいたします。

 3つ目に、松阪市民病院事業会計についてですが、新年度の経営改善に対する主な取り組みについてお伺いをいたします。

 4つ目に、国民健康保険事業特別会計についてお尋ねをいたします。

 市長の市政に対する所信において、いのちや痛みにかかわることを大切にするまちづくりを述べられておりますが、新年度の予算編成では、医療や介護などに対する予算の伸びが目立っております。その中でも医療保険、特に国民健康保険事業については、特別会計予算において2.3%、後期高齢者医療については2.6%の前年度比の増額予算が組まれております。

 国保事業については、長い歴史の中で医療保険として他の医療保険制度とは違った性質のものがございます。それは、市町村が保険者となり、ずっとこの国民皆保険制度を支えてきたものであり、医療保険制度の最後のとりでと言われているものでありますが、その反面、加入者においては、農林水産業従事者や自営業者が多く、他の医療保険制度と比べますと、被保険者の年齢は高く、所得は平均すると低いという構造的な特徴があります。

 御承知のように、日本においては、特に2008年秋のリーマンショック以来、景気の低迷が続き、それを契機として深刻な雇用の悪化を招いております。実際、雇用の現場でも、派遣の打ち切り、企業倒産、給与・賞与のカットなど、社会的・経済的にかつてない状況を招いております。このような状況において、国としては、国保においては平成21年度で暫定措置の期限が切れた財政基盤強化策を4年間延長するとの方針を発表しておりますが、景気の低迷はなお継続しており、市民生活も非常に厳しいものがあります。雇用の確保や賃金の上昇が見込めない今、経済的に追い詰められた人たちが、国保税を払えないために無保険状態となり、医療も満足に受けられないという事態になることを懸念しております。

 このように、市民が厳しい状態を耐えている今、今議会において、市は国保税の税率を上げるための議案を提出いたしました。この件に関して、まずは、このような時期になぜ国保税を上げなければならないのか、お聞きをいたします。

 最後に、地域手当についてお伺いをいたします。

 今回の予算では、市職員の給与の中で地域手当が3%から2%に減額された内容で提案されております。

 そこで、2点お聞きをいたします。1つは、市職員組合との協議、話し合いはどうであったのか。2つ目は、職員のモチベーションをどのように確保していくのか。

 以上、大きく5項目にわたりましたが、第1回目の質疑といたします。御答弁よろしくお願いをいたします。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 改めまして、おはようございます。

 中出議員のほうからニュージーランド地震に対する思いを述べていただきました。本当に最近テレビで見せていただいておりましても、足を切られて戻ってこられた方ですけれども、ああいう方が、生きていることが幸せだという話を言われて、笑顔でピースをされている、本当にああいう姿を見せていただくと、地震のむごさやつらさというものも改めて感じて、防災・耐震に対する考え方というのも考えるとともに、本当に幸せな笑顔というのがどんな状況でも出せる、あのすばらしさというのを改めて感じる部分もございました。改めて、あわせてではございますけれども、ニュージーランドの被災者に対して御冥福をお祈りするとともに、救出活動の一層の推進に関して、国または市として協力できる部分もいろいろありましたら、またできればなと思うところもございます。

 それでは、1問目の質問に答えさせていただきたいと思っております。

 まず、松阪市の経済状況の現状分析と新年度の動向、そして予算面の影響と経済対策に関していかがかという話がございました。

 中出議員のほうからも御分析をいただきましたように、本年度、現年度調定ベースで見せていただきますと、やはり個人市民税が前年度と比べて7.6%、6億1302万1000円減っているという現状がございます。先ほどおっしゃられたように、法人市民税では回復をいたしましたけれども、一昨年における法人市民税の大幅な部分が個人市民税に本年度は大きく反映をしているという、恐らく企業側におきましては、改善のためのさまざまな工夫として、人員削減であったりとか、人件費のカットであるとか、いろんな改革というものを企業内で行ってきた結果として、法人側の収益というものは上がっておる一方で、その負担が住民に対して落ちてきているというのが今回の経済的に見せていただいた現状なのかなと思っておるところでございます。

 平成23年度における市税の収入見込み額におきましても、市内における100社への聞き取り調査や松阪管内の有効求人倍率の雇用の状況なども把握させていただく中で、平成23年度においても1.0%減の2億1103万9000円、市税収入を減というふうに私たちとしては判断をさせていただきました。やはり景気が持ち直していくことは期待というふうに言われていながらも、デフレの影響や雇用情勢の悪化の懸念というものがまだまだ残っておりますし、今の政治情勢の不安定さなどの影響も当然含めた中で、今は足踏み状況にあるのではないかなと思っておる部分もございます。ただ、そのような部分に関して、市町としてもしっかりとした地道な対応をしていく必要があると思っております。

 経済対策としてでございますけれども、経済対策というと非常に幅が広くて、どこを経済対策と言うのかというのも本当に難しい部分があるんですけれども、公共事業そのものがさまざまな経済対策につながっているという部分もありますけれども、特化したような部分としては、農水分野におきましては、生産基盤の整備として、松阪茶に対しての推進事業、または特産松阪牛に対しての肥育農家にかかわる事業費の計上、または水産物の生産振興に対する事業費などの新規事業なども置かせていただいて、地域特産品の育成、PRと販売流通という地域の力をつけていくという部分にも重点を置かせていただくとともに、商工業の分野におきましては、まちなか開業塾の開催事業費、これも昨年行わせていただいた空き店舗対策にもつながりました。または、これは緊急雇用のほうも活用してではございますけれども、まちなかの空き店舗情報の整備、店舗活用支援事業という形で、空き家バンク的な発想なんですけれども、情報整備や店舗活用に対してホームページなどで情報発信をして、借りたい人と貸したい人を結びつけていけるような、そういうベースをつくっていこうという事業も新規で上げさせていただき、またはこれに対しては、雇用自体も結びつける形にさせていただきました。そして、産業経済人交流フォローアップ事業という形で、関西などにおいてさまざまな形で企業誘致を促進してきた方を改めて松阪市にも来ていただいて、企業誘致をそういう形で推進していこうという話。そして雇用対策といたしましては、三重県の基金を活用させていただく中で、本庁舎の警備保安委託事業など12事業を計上して、70名の新規雇用を進めていこうと思っております。さまざまな形で緊急雇用、ふるさと雇用のほうもありますけれども、雇用対策という部分、そして先般議会でも言いましたけれども、元気まつさか就職面接会であったりとか、バスにおいて地元の企業を見ていただく、そういう事業なども含めて、経済対策、雇用対策に対しては取り組んでいきたいと思っておるところでございます。

 中出議員から2点目に質問をいただきました人口動向と成長戦略に関しては、市政戦略部長のほうから説明をいただきたいと思っております。

 そして、続きまして行財政運営において、中出議員のほうからは次年度、来年3月までに住民協議会の市内での設立や行財政改革を整備していく中で、成果を出していただく非常に重要な1年となる中でリーダーシップが問われると、その中での決意はいかがかという話をいただきました。

 私自身のリーダーシップという以上に、今の地域力というもの、市民力というものが本当に各地域で高まってきていると私は肌で感じておりますし、その力に行政自体も非常に助けられておるなというのを感じております。これだけ税収が大幅に減ってきていて、そして国も県も市町も財政状況が厳しい中で、そして高齢社会が進む中で、医療・福祉や労働人口と言われているところが厳しくなってきている。そういう状況の中で、若い世代から高齢者の世帯、またはさまざまなNPO団体ともともとあった地縁組織としての自治会など、こういうところが連動し始めている中で、行政の役割を今後いろんな形で代替もいただける部分、または地域でこれまでやってきたことをさらに多くの主体が集まる中で活性化いただくような工夫、こういうことが進んでいく1年になるのではないかなと思っております。私自身、逆に思っておるのが、まちづくり自体が地域単位で大きく進んできている中で、まだまだ行政のほうがそれに向けて追いついていっていないという状況だと私自身は思っているところがございまして、ここは私のリーダーシップ不足なんだろうなと素直に思っておるんですけれども、やはり行政内部での改革というものをますます進めていき、全庁的な理解と住民に対するかかわり方をより強めていく中で、松阪市として住民と一緒に汗を流して、そして松阪市として一つ一つの課題に対して、行政の役割は行政の役割としてこれまで以上にしっかりと持っていくと。一方で、地域の役割は地域の役割としてしっかりと持っていくと、その一つの整理が今年度末にあり方検討委員会が一たん終結する中で、中間報告も受けておるわけですけれども、補助金の役割、交付金の役割を一たん整理すると。次年度前半においては、振興局のあり方、そして地区市民センターのあり方、こういうことも含めて、外部の方々にも御協力をいただいて、一定の松阪市の今後の方向性を明確にしていくという部分、そして平成24年度以降、住民協議会が全地域にでき上がることが前提とした行政運営のあり方、地域計画のあり方という部分も行政としてかかわっていく。そして、各部局における新しい計画策定も今進めておる中で、それぞれの計画が、各部局と話もしているんですけれども、本当に市民の方々に伝わりやすい、または市民の方々とともにつくっていく、そういう計画というものを今行っておるところでございます。そういうものがすべて連動してくる中で、松阪市としての市民分権のまちづくり、市民の方々の力が最大限発揮できるまちづくり、そういう部分につなげていける、そのスタートとなる1年になると思っております。

 平成23年度におきましては、後ほど市政戦略部長のほうからも話をさせていただきますけれども、補助金の大幅な見直し、これまで不透明だった補助金をかなり大幅に見直させていただきました。また、いろんな形で行政内部における無駄というよりは不透明な部分を改めて整理をさせていただく中で、事業仕分けなども、あくまで事業仕分けの単体の事業だけを見ていくだけではなくて、幅広い形で、それをきっかけにして、今回の補助金の見直しもそこにつながったんですけれども、幅広く事業仕分けなどの意識の中で、職員自体が改めて住民目線、または市民に対する説明目線という形で行政を推進していける、そういう1年になればいいと思っておるところでございます。

 続きまして、行財政改革の推進に関しては、市政戦略部長のほうが、どうしても私がこの1年間の成果を話したいというふうに言われましたので、しっかりと話していただけると思っております。

 続きまして、子ども手当の予算計上のあり方をどう理解すればいいかという話でございます。子ども手当の案件で、今回全額国費という形で提案をさせていただいたんですけれども、メディアを通じてきのうも、玄葉政調会長のほうが所得制限を入れての修正という話が出てまいりました。正直、全く国の方向性が見えていないのが現実ですし、実は岡田幹事長のある言葉においても、地域負担に関しても協議をしていかなくてはいけない、こういう状況が改めて出てきている。今の時期になって出てきている。こういう状況というのは、私、異常だと正直思っております。菅総理のほうからも、関連法案に関しては年をまたいでもいいと、こういうような話が出てきているというのは、ちょっと私自身、異常な事態ですし、修正が行われる可能性があるのか、または本当に関連法案を次年度という形でどういうふうに考えるのかというところが、地方自治体として全く見えないというのが本音のところです。昨日、玄葉さんが言われた、地方で混乱が起きるかもしれないので、所得制限をという話をしておったんですけれども、うちもきのう部局と話をしておったんですけれども、かえって所得制限を新しい形で子ども手当にかけるようなことになれば、本当の意味で地方は混乱いたします。何がよく混乱するかというと、所得の把握とシステム改修の部分で6月までに間に合うかどうかという議論をよくされているんですけれども、それだけだったら、地方自治体として、以前の児童手当時代のデータのベースもありますので、それほどの期間をかけずにできることもあります。ただ、子ども手当全体に対する所得の把握となりますと、本当に大幅な部分になるので、予算を通せばいいというものでもないですし、通らずに、議論せずにいろいろと妥協してつくればいいというような財源の多さではありませんので、本当はこれは国に対してちゃんとした形で制度設計をしていただいて、私がいつも言うのは、別に地方負担を批判しているわけでもなければ、子ども手当というのがいい悪いではないけれども、こういう大事なこれだけの何兆円ということにかかわる予算に関して、単年度法案で出すこと自体がそもそもおかしいと、恒久法という形でつくっていくべきではないかということを常に言わせていただいております。そういう主旨において、2月4日に内閣を経由させていただく中で、国会両院議長あてに全額国が負担すべき旨の子ども手当の位置づけという形で意見書を出させていただきました。その主旨も含めて、今大体全国で70ほどの自治体が全額国費という形で提案をさせていただいておりますけれども、現実として、国自体がどういう予算案を形成するのか、または関連法案が次年度にまたいでという形になるのかどうか、この辺自体も全く見えない状況ですので、正直、きのうも言っていたんですが、全額国費ということがもしかしたら今年度中にこのままの予算で行く可能性もありますし、もしそれで修正するならば、いろんな形で全国じゅうがいろんな修正であったりとか、また議会に対して説明責任を地域も国もしていかなあかんことになると思いますので、まずちょっと国の状況を見ながら、ただ子ども手当の位置づけに関しては、民主党がなぜ2万円と1万3000円なのか、または現物給付のあり方というのを本当にどう考えているのか、一切その位置づけがこれまでございませんでしたので、それのあり方も含めて、ちゃんと国会において、今衆議院から参議院のほうに行っていますけれども、議論をしていく中で、関連法案に対する位置づけも国政のほうが責任ある説明責任をもたらすとともに、明確な制度設計をしていくべきだと考えておるところでございます。

 続きまして、使用料、手数料に関しましては、総務部長のほうから、そして時間外手当の削減ということも総務部長のほうから話もさせていただきますけれども、時間外手当に関しましても、基本的に今年度も大分下げましたけれども、次年度においても大幅に時間外手当を下げるという大前提のもとで予算計上させていただいております。これまで各部局に任せて、各部局の取り組みに対して推進をしてきた部分がございましたけれども、次年度におきましては、全庁的な取り組み、時間外をしっかりとダイエットをしていく、時間外ダイエット計画という名前にするかどうかはあれですけれども、そういう形で全庁的な取り組みをしていきたいと思っておるところでございます。

 補助金、交付金の抜本的な見直しということも先ほどちょっと触れましたけれども、これも総務部長のほうから話がありますけれども、さまざまな形で、補助金というのは2分の1以下にするという明確な基準を設けさせていただきまして、例えば、これまででしたら松阪を美しくする運動推進事業補助金などにおいては10割計上、または、やたいむらなどの多文化共生推進事業費などにおいても10割計上の補助金というのは、やはりこれはおかしいだろうという形で、これは直接の経費の計上に変えさせていただいたりとか、あとはさまざまな形で補助金というものにふさわしくないものを廃止したり、明確な事業費として計上したり、こういう整備を改めてさせていただく中で、補助金のカットにもつなげさせていただいた部分でございます。

 続きまして、地球温暖化の話でございます。この地球温暖化に関しては、市町として取り組まなくてはいけないというのが、最近というか、この一、二年だけではないですけれども、数年前からメニューとして、国の地球温暖化という部分を配慮させていただいたら補助金がおりるとか、そういうメニューが非常に多いので、正直温暖化対策という名目のもとで取り組まざるを得ない事業というのは多々あります。ただ、今の地球上の気温の上昇、温暖化というのが本当に人為的な温室効果ガスの排出が原因なのかどうか、または温暖化というのが本当に進んでいるのかどうか、この辺に対して懐疑論があるのは事実ですし、私自身も単純に温暖化というものがすべてだとは思っておりません。ただ、大体今言われている温暖化に対する取り組みというのが、結局は環境の問題に対してつながっていくと。例えば、森林を維持するということが公益的な機能のもとで災害の防止であったりとか、地域の水のおいしさをしっかりと守っていくということ、またはエネルギーに対してのあり方に対して意識を持っていただくということ、こういう意識につながっていく問題ですので、松阪市としては、温暖化というよりは、さまざまな環境対策という形で改めて基本計画を策定をしていくとともに、地域の住民協議会における取り組みであったり、さまざまな公共施設での緑のカーテンの実施や、さまざまな形でごみ減量、またはマイバック持参運動、ライトダウンキャンペーンなども含めて、いろんな形で取り組んでいかなければいけないと思っておる次第でございます。

 続きまして、学校教育に関しては教育長のほうから話をしていただきます。松阪市民病院の事業会計につきましては、市民病院のほうから述べさせていただきます。

 そして、国保税の話でございます。国保に関しましては、なぜこの時期に上げなくてはいけないのかという話でございますけれども、なぜこの時期かというのに関しては、この時期だから上げなくてはいけないんだろうなと思っております。平成17年の国保の保険税の歳入というものを見ますと46億8800万円です。平成21年の国保の歳入を見ると39億9000万円、約7億円減っております。そして歳入面の国庫負担におきましても、当時45億8400万円だったのが、平成21年は43億800万円と約3億円減っております。この歳入面だけで10億円減っている現状がございます。一方で、総医療費、歳出側を見てみますと、平成17年に114億800万円という位置づけであったのが、平成21年には133億5600万円と約20億円、総医療費が伸びているという現状がございます。さらに、制度改正のあった平成20年におきまして、75歳以上が後期高齢者医療のほうに移行いたしました。この75歳以上におきましては、もともと税の収納率が高い、しっかりと払っていただける層であった。ここが抜けてしまった位置づけもあり、医療費の大幅な増加につながっておる部分がございます。

 こういう中で、国自体の制度設計としてどのように考えるのか。私たちも実は、一般財源としてまんべんなく投入する方法も考えさせていただいたんですけれども、基本的に国保に対する一般財源の全面的な投入ということは、結局は同じことであって、皆様方すべての方から、年収が高い方も低い方もすべての方からお金を取って、それを財源として投入をするというのが一般財源投入ですけれども、私たちの考え方としては、一番弱い立場の方々、7割、5割、2割のもともと減免措置がありましたけれども、大体国保の方々の7割、5割、2割の減免の方と、あと若年層と高齢者の部分に対して減免措置を今回させていただいた。このことが、国保対象者の半分以上、大体60%近くぐらいをカバーいたします。そういう方に対する減免措置というのを重点的に置かせていただく中で、ただこの国保自体を制度的にしっかりと守っていく、今後一元化という方向になっていくと言われておりますけれども、その方向性もまだまだ不透明な中で、国保という位置づけを国のほうがどのようにサポートして、まんべんなくフォローをしていく体制があるのかどうか、それとも今の保険制度のもとで、今のように地方が大きく負担をどんどん伸ばしていく中で、それを保っていく方式をとるのか、またはより受益者、受益者という言い方がいいかどうかあれですけれども、国保にかかわる対象者の方々がより負担率を上げていくのか、これは本当に国レベルでしっかりと考えていただかないと、うちとしても準備金というものが100万円以下になってしまう。一時5年前、6年前には10億円近くあった準備金が100万円以下になっている、そういう現状というのも踏まえた中で、今回、今の時期だからこそ、税率改定に踏み切らせていただいたという現状がございます。

 続きまして、地域手当の問題でございます。まず職員組合との協議、話し合いはどうだったかという部分でございます。職員組合のほうが実は独自でアンケートもとっていただいたようです。このアンケートにおきましては、引き下げに対して反対か賛成かというアンケートを単純にとられたみたいで、ほかの項目もあったみたいですけれども、もちろん引き下げに対して「反対」と答えた方が667名と非常に多いのは事実です。一方で、引き下げに「賛成」と答えた方が100名、全職員の中の12%、とられた767人ではなくて組合員の12%が、引き下げに「賛成」というふうに答えた方が100名いらっしゃったというのも事実でございます。私も組合の方々と、青年部、女性部、または組合との交渉もさせていただく中で、正直、現在の財政事情であったり、それぞれの職員も現場のほうで携わっていらっしゃいますので、非常に現場の中で、今市民負担を課さなければいけない、国民健康保険税への負担増の先ほども話もそうですし、補助金の見直しもそうですし、いろんな形で市民の皆様方に対して負担や、一緒に頑張っていただく部分というのは、やらなくてはいけないという意見自体は、正直組合のほうからも話としてはあったのは事実です。ただ、私自身も逆の立場であったならば、1%の地域手当の引き下げに関して、反対か賛成かと言われたら、私も反対と言いたいぐらいでございます。それでもこの100名の方が賛成という形でアンケートを出していただいたという意識というものも受けとめていただきたいと考えておる部分でございます。

 今、地域手当、国の指定の地域にもともと松阪市がなっていない中で、独自の地域手当を松阪市はもたらしました。亀山市と松阪市しか三重県内では独自の地域手当というものはつけていないという中で、亀山市が不交付団体という形で財政力指数も1.3と、松阪市は大体0.6幾つですけれども、言い方は悪いですけれども、大体倍ぐらいの財政力がある亀山市でも、地域手当を同じようなレベルでつけていると。唯一三重県内で亀山市を除くと残っているのが松阪市と、そういう地域手当という位置づけに関して、本当に市民に対して説明責任ができるのかということを組合のほうにも問わせていただき、市役所職員にも伝えさせていただいておるところでございます。冷静な形で職員組合とも今協議をさせていただいているというのが現状でございます。

 職員のモチベーションに対してはどうかという話がございました。職員組合から実は日々言われるのは、単なる給与の問題だけではないということは常に言われます。実際に今、人員を減らしている中で、職場環境に対してヒアリングをいただく中で、人的な配置の問題、または職場環境の整備に関して、より配慮をいただきたいという形で、私も昨年から現業職場に対して何度も足を運ばせていただいて、現場のほうのヒアリングもさせていただいたり、または個々の職員からの手紙というものも受け付けられるようにさせていただいたり、または職員組合とも単に組合交渉の場では全くなくて、夜に2時間3時間ととらせていただく中で、職員組合、または職員の方々と、いろんな世代やいろんな課の方と話し合いを持つ期間というものをつくらせていただいているところでございます。今後、1%の地域手当の引き下げが逆に市民に対して堂々と、自分たちも身を切っているという説明責任がもたらさせて、決して職員のモチベーションが下がるようなものではなくて、それをもって市民の方々により満足をいただける行政運営が進められるよう、ある意味そのきっかけともなっていければと思っておるところでございます。

 私からは以上です。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 私から、まず人口動向と成長戦略、基本的な視点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 日本は人口減少時代に突入いたしまして、総人口は平成22年から平成32年にかけて4.5%減少するものと見られております。少子高齢化の進展は著しく、15歳未満の年少人口は10年間で19.9%減少する中で、65歳以上の老齢人口は22%増加すると予測されているところでございます。一方、松阪市におきましても、全国と同様に少子高齢化が進み、平成32年には年少人口が総人口の11.7%で、平成22年と比較して13.2%の減少となり、老齢人口は総人口の28.2%で16.5%増加する見込みとなっております。また、15歳から64歳までの生産年齢人口は総人口の59.8%となり、平成22年度と比較して4%の減少となる見込みでございます。総人口につきましては、近年横ばいの状況でありますけれども、平成32年にはおよそ17万500人と予測され、今後は緩やかな減少へと転じるものと見られております。

 このように、松阪市におきましても人口減少時代に突入しようとする中で、人口減少に歯どめをかけ、人口の増加につながる直接的な施策を展開していくこととするとともに、人口減少、とりわけ少子化という現実を直視する中で、次の世代、また次の次の世代を見据えたきめ細やかな施策の展開を図ることにより、その分野にかかわる担い手を確保、育成し、また産業そのものの底力をつけていくという両面での施策展開が必要であると考えております。特に松阪市総合計画を策定するために実施いたしました市民意識調査の結果にもありますように、経済不況という観点からも、雇用・勤労者対策や商業の振興策を充実させていく必要があると考えております。これらのことから、人口減少時代ということを認識した上で、成長が見込まれる領域や分野にねらいを定め、そこへ人・物・金・情報の経営資源を集中させていくことにより、松阪市や周辺市町との連携をとる中で、松阪地域の優位性を確保していくことが大きな課題ではないかというふうに考えております。また、広大な市域を持つ松阪市には豊富な資源や歴史・文化、食など、多くの資源があります。この地域性というものを発揮した、そしてほかにない付加価値を生み出す施策についても、今後知恵や工夫を持って取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

 次に、行財政改革の推進についてでございますけれども、平成22年度を行財政改革元年と位置づけるに当たりまして、これからの行財政改革の基本となる考え方についての重要な視点の一つとして、税金を1円たりとも無駄にしないということでございます。議員がおっしゃられましたように、国も地方も非常に厳しい状況の中で、市民の皆さんの税金をどのように有効に使うか、限られた財源の中で最大のサービスを皆さんに提供できるかということを考えていくことが重要なことだと思っております。

 これまで本市の行財政改革の取り組みといたしましては、平成21年度までの5年間、集中改革プランによりまして数値目標を掲げまして削減に取り組んでまいりました。数値目標に対する達成状況は、三位一体の改革や税制改正などに伴う全国的な制度改正の影響もございますが、プラン策定当初に掲げました11項目の取り組みにおきまして、ほぼ達成できたものも合わせますと、財政調整基金残高、人件費、維持修繕費、公債費、公債費負担比率、市債残高、一般会計でございますが、6項目を達成したという結果になっております。5項目が達成していないということでございますが、サービスを下げることなくコストを削減するという視点で、さらなる効率化を目指すという土壌は根づいたというふうに考えております。特に人員削減におきましては、この5年間で200人を超える削減を実施し、業務が多様化する中で、職員が一丸となって効果的な業務の実施に努めてきたというふうに考えております。

 このように数値目標を掲げて削減を基本とした改革、改善を行うということにつきましては、常に効率的な業務の執行を目指すという観点からは、これからの行政の姿としても継続して取り組むべきものであるというふうに考えております。この上で、議員が御指摘されましたように、今後さらなる財政環境が厳しくなると予想される中におきまして、単に現状を基本としながら、効率化に重点を置いた削減だけでは対応できないと考えております。また、削減を主眼に置いた取り組みだけでは、将来に対して希望が持てる改革とは言えません。将来に対して希望が持て、単なる削減だけにとどまらないようにするためには、事業自体、そもそものあり方にまで踏み込んだ検討が必要であり、また職員の意識改革を根づかせる中で、スクラップ・フォー・ビルドの考え方を実現していくことが必要だというふうに考えております。

 この考え方を改革手法として具現化したものが今年度実施させていただきました公開の場で外部評価による事業の必要性から検証するという事業仕分けであり、本市といたしましても、平成22年10月に実施をさせていただいたところでございます。実際の事業仕分けでは、事業のそもそもの意義、目的、必要性の観点から評価をいただきまして、この仕分け事業におきましては、実に多様な見解からの意見に対して、行政サイドの説明をさせていただくものでございましたけれども、行政が実施する事業として明確に説明が行えない事業や、説明できない部分に関しましては、判定の結果としては、不要や要改善といった厳しいものでございました。また、本市独自の取り組みでございましたが、松阪モデルということで、事業関係者、受益者の皆さんにも事業仕分けに参加をいただき、事業そのものの説明責任を果たすとともに、結果として総体的にその事業の本質の改善につながったものではないかというふうに考えております。

 また、行財政改革元年のもう一つの重要な視点といたしましては、地域主体による地域づくりの実現であり、今年度これからの松阪市行政のあり方庁内検討委員会を発足いたしまして、地域主体の地域づくりを実現する上での必要な制度や、行政側としてどのようにかかわっていくべきかという行政組織体制のあり方について、3月までに一定の方向性を示すべき検討を進めているところでございます。

 このように、平成22年度は事業仕分けや、これからの松阪市行政のあり方庁内検討委員会など、今後の行財政改革を行っていく上に当たり、まずその基本となる考え方の実践と検討を開始した状況でございます。これに集中改革プランの検証を含め、これからの行財政改革の基本的な考え方として、税をどのように投入すべきなのか、また、地域の活性化、業務の有効性、効率性の追求という3点を基本に検討し、整理を行っているところでございますが、平成23年度の早い段階でこれまでの行財政改革の検証結果をもとに、行財政改革大綱としての基本的な考え方をお示しさせていただきたいと考えております。そして、この行財政改革大綱に沿った具体的な取り組み内容につきましても、アクションプランという形で具体的な手法をお示しさせていただく予定でございます。このように考える中で、公共施設の有効利用、整理につきましては、これまでの集中改革プランでも民間委託等の推進や維持修繕費の削減といった形で効率的な運営に向けて取り組んできました。しかしながら、今後ますます増加が懸念される施設維持費や委託料などに歯どめをかけるためには、効率性の追求に加えて、税をどのように投入すべきかといった事業仕分けで培ってきた視点を、その施設そもそもの必要性から検討することが必要であり、また地域の活性化の視点からも公共施設の有効な活用方法を探っていく必要があるというふうに考えております。他にもアクションプランでは、事業そのものの必要性から検討を行う事務事業等の見直しや、各種補助金の見直しなどに着手するとともに、地域主体によるまちづくりを実現するための行政組織のあり方の検証と、住民間の連携をサポートする制度設計、あるいは実際に業務に当たる職員についての定員管理の継続した取り組みと人材育成の促進、行政運営の基礎となる自主財源の確保や公平性を基本とした受益者負担のあり方についての検討など、今後方向性についてお示しをさせていただく予定でございます。

 次に、32事業の事業仕分けの対応についてでございますけれども、平成22年度の行財政改革の取り組みといたしまして、初めて事業仕分けを導入し、32事業の事業仕分けを市民公開のもと実施いたしました。これは厳しい財政状況の中での持続可能な行財政運営を実現することが重要な課題となっていることから、事業そのものの必要性や事業実施の主体のあり方などについて、公開の場で外部の視点から事業の仕分けを行うことにより、スリムで効率的な行財政運営を推進するとともに、事業に対する行政の説明責任の徹底と職員のさらなる意識改革を図ることを目的に実施をいたしました。この事業仕分けの結果、不要と判定された事業が5事業、民間が実施と判定された事業が1事業、市が実施・民間委託等の検討を要すると判定された事業が2事業、市が実施・要改善と判定された事業が19事業、市が実施・現行どおりまたは拡充と判定された事業が5事業という結果でございました。この仕分け結果に基づき、予算編成段階まで極めて短時間ではございましたけれども、関係団体の方々とも精力的に各部局が話し合いを行う中で、改善に向けての方向性を見出してまいりました。

 事業仕分けの結果に対する平成23年度当初予算編成の対応につきましては、昨年11月に開催しました市政取締役会におきまして、その基本的な考え方を整理したところでございます。その基本的な考え方といたしましては、仕分けの判定が現行どおりまたは拡充を除いて、仕分け作業の中で指摘された点に見直しが行われない限り、平成23年度予算への計上は原則として行わないという厳しい方針を持って臨みました。ただ、市民生活に大きな影響を与えると思われる事業で抜本的な見直しが行われない場合は、平成23年度の見直しのロードマップを明確に示すことを前提に、予算計上させていただいたところでございます。

 市長の所信の中で、幾つかの事業について予算計上の考え方をお示しいたしましたけれども、総括といたしましては、不要とされた5事業につきましては、再構築も含め3事業を廃止し、2事業については改善・実施とすることで予算計上いたしました。また、民間が実施とされた1事業につきましては、判定どおり民間による実施とし、市が実施・民間委託等の検討を要するとされた2事業につきましては、事業内容を改善して予算計上させていただきました。市が実施・要改善とされた19事業につきましては、18事業について事業内容を改善し、予算計上をさせていただき、1事業につきましては、現在改善に向けた方向性を関係団体と協議を進めている状況であるため、当初予算への計上は見送っているのが現状でございます。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午前11時5分、本会議を再開いたします。

                         午前10時56分休憩

                         午前11時5分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開し、代表質疑を続けます。

     〔総務部長 中村明雅君登壇〕



◎総務部長(中村明雅君) 中出議員のほうから予算編成方針について御質問をいただきました。使用料、手数料について実際どうであったかということでございますが、今定例会でも提案申し上げておりますように、個別の状況の変化もございますが、農業集落排水施設の関係と市民病院の歯科診療に関する使用料について今回お願いをするものでございます。この使用料の関係でございますけれども、公共施設の利用、それから役務の提供の対価でございますので、利用する使用者、受益者と、利用しない一般住民との負担の公平のために行政経費の補てんという観点から、行政価格の今後の取り組みの一つとしてより一層検証してまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、時間外の関係で前年と比較して業務内容の改善はと。市長のほうも答えていただきましたが、取り組みでございますが、平成22年度の実績で申し上げますと、12月末現在で約7%の達成をしておりまして、2300万円の減少を見込んだところでございます。取り組み内容でございますが、四半期ごとに市政取締役会議の中で、各部長に時間外の状況をお示しいたしまして、各部局の中で取り組んでいただいた結果でございまして、7%の削減が達成できたと。それをもちまして、新年度の時間外勤務手当におきましては、13%削減を目標に予算案として計上いたしておりまして、4300万円の減額を予定しているところでございます。仕事ダイエットと時間外ダイエットと市長は申し上げましたが、具体的にはノー残業デーの実施であるとか、さらには一斉消灯デーという具体的な方針で打ち出しながら全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、補助金の具体的にはどのような対応であったかという御質問をいただきました。原則2分の1以内であるということで説明責任する方法で検証を行いまして、結果を申し上げますと、平成22年度で138件、17億4646万9000円であった補助金が、平成23年度には125件、13億9654万7000円となりまして、補助金等といたしましては3億4992万2000円の削減結果となったものでございます。

 以上、答弁といたします。

     〔総務部長 中村明雅君降壇〕

     〔環境部長 橋本昭彦君登壇〕



◎環境部長(橋本昭彦君) 私のほうからは、地球温暖化等の環境問題の考え方と対応はとの御質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 松阪市では、地球温暖化に対する取り組みといたしまして、地球温暖化対策を含む環境基本計画の策定及び施策の展開、地域新エネルギービジョンの策定、地球温暖化対策率先実行計画、そしてISO14001の取り組み、ライトダウンキャンペーンの参加、公共施設での緑のカーテンの実施等に取り組んでおります。また、市民、事業者の皆様には、ライトダウンキャンペーンの参加、緑のカーテンの実施、マイバッグ持参運動によるレジ袋使用削減などが展開されております。

 今後は、さらに市といたしまして、みずからできる取り組みを行いながら、市民、事業者への働きかけ、加えて市民、市民団体、事業者等と連携をした取り組みなど、さまざまな手法で取り組みの推進を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔環境部長 橋本昭彦君降壇〕

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) 松阪市のこれからの教育について、新年度はどのようなことを重点的に取り組むのかという御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 新年度、23年度は新しい学習指導要領によります教育がいよいよ全面実施になります。このため、この改訂に伴いまして新しい教科書がこの4月には小学生のもとに届けられることになります。学習指導要領の円滑な実施を図るために、23年度予算におきまして、教科書及び指導書導入事業と郷土の偉人に学ぶ教育推進事業を新規事業としてお願いをさせてもらっているところでございます。

 これからの教育におきましては、地域に根差した学校教育が求められておりまして、地域に開かれた学校づくり、継続的な学校改善のための仕組みづくりを推進していきたいというふうに考えております。このため、学校、地域、家庭が一体となって子どもを育てていく体制を整備し、家庭や地域に信頼される学校づくりを目指しまして、学校支援地域本部事業を新規事業として予算計上をさせてもらっております。

 また、市教育委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、新市となって2年目の平成19年度に、今後の10年間を見据えた「夢を育み、未来を切り拓く松阪の人づくり」をテーマといたしました教育ビジョンを策定しております。このビジョンの具現化を目指しまして、具体的な目標と事業内容を定めております学校教育の方針がございますけれども、平成23年度からは4年目になりますことから、この3年間の歩みを総括いたしまして、次の3年を期間といたしました第2期の学校教育の方針を現在作成しているところでございます。この新しい学校教育の方針に従いまして、次年度から教育の具現化を進めていきたいというふうに考えております。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕

     〔市民病院事務部長 吉岡 理君登壇〕



◎市民病院事務部長(吉岡理君) それでは、市民病院の新年度の経営改善の取り組みについてお答えをいたします。

 市民病院といたしましては、今後ますます政策医療機関としての果たすべく役割が重要となってくることから、今後の市民病院のあるべき方向を明らかにするために、松阪市民病院のビジョンを策定いたしました。ビジョンの具体的な内容としましては、循環器、消化器、呼吸器、整形外科を中心に医療資源を充実させ、センター化を目指し、医療の高度化を図ってまいります。さらに、市内の2総合病院や松阪地区医師会との連携をより一層強化して、施設完結型医療から地域連携型医療への転換を図り、医療体制の構築を目指していきます。

 なお、今回のビジョンにつきましては、平成22年度から平成24年度までの3年間の計画になっておりまして、この間に市民病院としての体力の強化を図りながら、中長期的なビジョンを策定していきたいと考えております。

 平成22年度につきましては、総合企画室の設置とか、7対1看護体制の導入、それから看護師の評価制度の導入をしてまいりまして、それとあわせて委託料や材料費の見直しをしてきまして、約4000万円の経費削減を図ってまいりました。上半期で前年度対比約1億円の経常利益の増となっておりまして、現状も順調に推移をしております。

 御質問の平成23年度の主な取り組みとしましては、センター化の推進を図るために中核となります循環器や消化器について、開業医さんからの紹介患者をふやす取り組み、それから呼吸器につきましては、患者数の増加に対応するために三重大学からの医師派遣に積極的に取り組んでまいります。また、現在20床のうち14人から15人で推移をしております緩和ケア病棟の充実、それから療養病床50床の開設にも引き続き取り組んでいきたいと思います。さらに、病院の診療収入の約7割が入院収入を占めるということで、きめ細やかなベッドコントロールナース、あるいは退院等に関する医療相談等にも対応するために、院長直属の専任の看護師を配置していきます。また、そのほかにもいろいろ医療や福祉を取り巻く環境が変化していくということで、現在の地域連携課の医療相談窓口の充実にも取り組んでいきたいと考えております。

 経費の削減につきましては、医療業務の直営化の効果が平成23年度に出てくるわけですけど、診療科別損益計算書を取り入れて目標設定をしながら、さらなる経費の削減に努めてまいります。

 いずれにしましても、病院の収益を上げるためには医師と看護師の確保が最も重要になってまいりまして、今年度におきましては、医学生の修学資金の貸与制度、看護師に対しては看護学生に対する病院説明会、あるいは託児施設の確保等の取り組みを予定しております。今後も医師会等との連携を図りながら、幅広く医師、看護師確保に取り組んでいきたいと考えております。

     〔市民病院事務部長 吉岡 理君降壇〕

     〔保健部長 松林育也君登壇〕



◎保健部長(松林育也君) 国保税に関する御質問につきましては、先ほど市長のほうから説明をしていただきましたけれど、若干の補足をさせていただきます。

 平成20年4月に収納率の高い75歳以上の被保険者、いわゆる後期高齢者の医療制度が発足しまして、そちらのほうに移行してしまったというふうな形を御説明申し上げました。この後期高齢者の医療制度の運営の財源につきましては、公費が50%、それから加入者にいただきます後期高齢者の保険料が10%、そして残り40%を後期高齢者の支援金として現役世代が負担するというふうな形になっております。この現役世代といいますのが、いわゆる0から74歳の国民健康保険であれば加入者というような形になりますので、これが収納率の低下を招いている要因となっておりまして、財政運営を厳しくしている大きな要因になっておるんではないかというような形で御説明申し上げます。

 以上でございます。

     〔保健部長 松林育也君降壇〕



◆30番(中出実君) 大変丁寧に御答弁いただきまして、大変時間が経過いたしておりますけれども、御答弁ありがとうございました。再度の質疑になりますけれども、大きく項目別に行いたいと思いますが、前後することがありますので、よろしく御了承いただきたいと思います。

 なお、環境問題につきましては、地球温暖化防止の取り組みにつきまして、永作議員より関連質疑がございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、まず人口動向と成長戦略でございます。さきの市民意識調査がございましたが、経済不況ということで、雇用、勤労者対策、また商工業の振興策等の市民ニーズが政策の優先順位、32項目中2番目ということで非常に高い位置になっております。どのように対応されていくか、これが1点でございます。

 2点目が、出生率低下傾向の反転に向けた努力ということで、子育て支援等の拡充が必要かというふうに思います。現在、市としては次世代育成支援行動計画というものを策定いただきながら、各種の事業が進められております。事業の進捗並びに新年度の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。



◎まちづくり交流部長(村田長稔君) 先ほど中出議員からの雇用から商工業の産業政策というところが市民意識調査の中でニーズが高かった、その取り組みはということでございます。

 まず、松阪地域のとりわけ企業の集積によります産業構造の構築は、雇用の創出にとりましては極めて重要であると考えております。そして、まず企業誘致という観点から行きますと、地域の活性化のかぎを握る雇用と、さらには所得を生み出す原動力であるということでございます。極めて重要な施策であるというふうなことでございます。

 市への直接的な効果といたしましては、雇用と税収のアップ、そして間接的には新たな職場の確保、人口の流入、そして地元商店街、企業の活性化ということになろうかというふうに思います。この取り組みの一例といたしまして、先ほど市長のほうからも若干触れていただいたところでございますが、大都市圏での企業立地のセミナーを開催する、優良な投資環境等を紹介するとともに、税の優遇、そして奨励金を活用した企業の誘致、そして企業の集積を取り組む、そういったことを加速していきたい。安定した雇用の場の創出につなげていきたいということを考えておる状況でございます。

 また、中核工業団地の状況でございます。平成22年4月現在での雇用状況でございますが、21社が操業をしておりまして、全体の従業員者数が2022名でございます。そして、このうち市内の居住者が1461名、全体の72.3%でございます。さらに、正規従業員者数が1415名、全体の69.9%を占めておる状況でございます。こういった継続的な雇用の確保から地元定住に貢献をしているところというふうに判断をしております。さらには、こういったところの増設といった建設のお話もございまして、引き続いてこういった設備投資の動向にも注視をしていきたいと考えております。

 さらに、15年からこういった奨励金を交付した企業が7社ございます。個々の雇用状況でございますが、平成22年の4月現在、雇用者数で7社で572名、そのうち477名が正規の雇用となっておる状況でございます。

 さらに、産業政策ということでございますが、もちろん地域産業の経済の活性化を進める上で極めて重要な施策であるということはおっしゃるとおりでございまして、こういった魅力ある雇用の場を創出することを初め、さまざまな経済効果、活性化に寄与することから、商工業の関連の団体、さらに事業所等との連携による積極的な活動が重要と考えておるところでございます。具体的な取り組みといたしまして、商工会議所、商工会の関連団体とともに連携はもとよりでございますが、企業誘致における産業の活性化策といたしまして、企業立地促進奨励金、さらには地域資源活性化立地促進奨励金や、税の優遇措置を活用いたしました企業誘致、さらには松阪地域産業活性化協議会を核といたしました広域的な自治体等が情報の共有と連携によりまして、松阪地域産業の活性化基本計画を基本に、企業誘致や産業活性化の具体的な事業といたしまして、情報と交流を柱に松阪地域製造業者交流セミナー等を開催しておるところでございます。

 さらに、平成23年度、新年度でございますが、新たな事業といたしまして、市内の事業所の高度な技術がございます。そうした生産の改善の取り組み等の発表の場を提供いたしまして、企業間の連携の創出、さらには人材育成を目的といたしまして、ものづくり技能者交流フォーラムを開催する予定でございます。

 さらには、企業誘致の観点から、関西圏の産業経済人の連携を深める事業といたしまして、関西圏・産業経済人交流ネットワーク松阪も開催をしまして、さらにそこにお出ましをいただきました企業の参加者を松阪市へ招致いたしまして、松阪市の産業、さらに自然、それから地元企業との交流を通じまして、新たなビジネスマッチングの場を設けていきたいというふうなことを今年度考えておりますので、御答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



◎福祉部長(山路茂君) 続きまして、松阪市の次世代育成支援行動計画について御説明を申し上げます。

 この次世代育成支援行動計画につきましては、平成17年3月に前期計画を策定いたしましたけれども、5年間が経過をいたしましたので、平成22年度から新たな5年間の計画としまして、後期計画を策定したところです。たくさんの内容が網羅されておりますけれども、本日はこの後期計画のうち目標事業量を設定しております8事業について事業の進捗と新年度の取り組みについて説明をさせていただきたいと思います。

 まず、通常保育事業でございますけれども、通常保育事業につきましては、平成23年2月1日現在で32カ所で保育を実施し、入園児童数は3761人となっておりまして、前年度よりも入園児童数は増加しております。しかしながら、今後も保育ニーズは増加する傾向にあることから、平成23年度においては公立にてひかり保育園こだま分園、私立にてわかすぎ第二、つぼみ、ひまわり保育園の開設などによりまして、公私立合わせて345人の定員増を図ってまいります。

 続きまして、延長保育児童につきましては、現在公立2園、私立11園の計13園で午後6時から午後7時までの1時間の延長保育を実施しております。平成23年度につきましては、新たに認可する私立保育園3園で実施を計画しており、公私立合わせて16園での実施となります。

 休日保育につきましては、平成16年度から公立の西保育園で実施をしておりますが、平成23年度からは実施園を私立のみどり保育園に移行し、保育内容は変更せずに実施をしてまいります。

 続きまして、病児・病後児保育事業でございますけれども、平成19年度からおおはし小児科に委託をして実施しております。平成23年1月からは、多気町、明和町、大台町を対象といたしまして、広域対応を実施したところであります。平成23年度以降も引き続き実施をしてまいります。

 続きまして、放課後児童育成事業、放課後児童クラブでございますけれども、平成22年度には天白第二放課後児童クラブが新しく開設をいたしまして、市内24カ所で事業を実施するとともに、山室山小学校区で専用施設の整備を行い、3月中旬に完成予定となっております。平成23年度につきましては、豊地小学校区で新たにクラブを立ち上げるとともに、中川小学校区で専用施設の整備を実施してまいります。

 地域子育て支援センター事業につきましては、現在10カ所に地域子育て支援センターを設置しており、それ以外に平成22年度から飯高地域を中心とした支援を図るために、やまなみ保育園内に支援ルームやまっこを開設いたしました。また、私立保育園においては、5カ所以外に自園型としまして4カ所が実施しており、平成23年度については新たに開設する私立3保育園においても自園型で実施をしていただくようになっております。

 続きまして、ファミリーサポートセンター事業でございますが、平成15年度から特別非営利活動法人松阪子どもNPOセンターに委託をして実施しております。年々会員数は増加しておりまして、平成22年度は12月現在で545人の会員数となっております。なお、平成23年度につきましては、従来の活動に加え、緊急時の一時預かり、宿泊の預かり、病児・病後児の預かりについても対応できる体制を構築していただくことになっております。

 最後でございますけれども、子育て短期支援事業、ショートステイでございます。現在、児童養護施設3カ所、母子生活支援施設1カ所と委託契約を行い、児童や母子の緊急時の一時保護に対応する体制を構築しており、平成23年度以降についても引き続き体制を維持していきます。

 以上が主な事業の進捗と新年度の取り組み内容となりますけれども、今後は国で検討がなされております子ども・子育て支援システムの方向性も見定めながら、安心して出産、子育て、就労の希望がかなう社会が実現できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆30番(中出実君) 御答弁ありがとうございました。この成長戦略についてでございますが、言うまでもございませんけど、市の経済成長なくしては市民の豊かな生活はかなえられません。今後さらなる経済雇用対策の強化、子育て環境づくりの充実、また安心して働ける労働環境等を初め、収入をふやす、これが税収につながるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 時間がかなり経過をいたしますので、次に移りたいと思います。次に、行財政改革の推進でございます。本当に大変詳細にわたりまして御説明いただきましたので、質問はちょっと短く行いたいと思います。

 新年度の大綱なりアクションプランというものが策定をされます。具体的にいつまで、だれがどのような具体的な進め方をされるのか、そのあたりについてロードマップがありましたらお示しをいただきたいのと、また今後の検討に当たりましては、少し所信でも触れられておりましたけれども、学識経験者、市民などの外部の方にも入ってもらうなどの視点も大事かなというふうに思いますが、再度その辺のお考えにつきましてもお伺いをいたします。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 簡潔にお答えさせていただきますけれども、内部に行財政改革の推進本部と行財政改革推進チームを立ち上げ、外部には、言われましたように学識経験者等で構成します行財政改革推進委員会、これと並列しながら平成23年の上半期までにまとめて公表させていくという考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。



◆30番(中出実君) ありがとうございました。行革につきましては言うまでもございませんが、たびたびと財政状況につきましては非常に厳しいということでございます。確かに御答弁がありましたように、削減ありきということだけでは非常に暗い、明るい兆しが見えてこない改革になってきます。平成22年度に行われました事業仕分けにつきましては賛否両論があるということも聞いておりますけれども、いずれにしましても、新たな視点が投げかけられたということの受けとめ方をしております。さらに、これからまた効率化等を目指してスクラップ・フォー・ビルドですか、そういった形の考え方だということで取り組まれるということでございますので、この大綱アクションプラン、大いに期待しておりますので、しっかりと御議論をいただきたいというふうに思っております。

 次の3の予算編成についてでありますが、さきの答弁で市長のほうから国会の審議の途上であるということで、国の動向を注視しながら対応していくということでございますので、そのように受けとめさせていただきますのと、年度がわりというかどうか、新年度に入っていきますので、市民生活に支障を来さないように、しっかりと動向をチェックいただきながら対策を打っていただきたいというふうに切に望んでおきたいというふうに思います。

 補助金、交付金につきましての再質問をちょっと考えておったんですけど、少し時間が経過いたしておりますので、この部分は割愛をしたいというふうに思います。

 それと、4の政策分野の主要事業ということで挙げさせていただきました。いろいろ御答弁をいただきました。この中で地球の温暖化等の環境問題でございますが、先ほど市長の方からも御答弁がございました。新年度は環境基本計画の策定ということで、新たに見直すということでございます。策定の当初から5年という経過の中で具体的に、簡潔で結構でございますので、どのようなポイント、視点で見直すのかというあたりにつきましてもお伺いしたいと思います。



◎環境部長(橋本昭彦君) 環境基本計画の見直しの必要性ということで御質問いただきました。策定からおおむね5年が経過する中、さらなる環境保全対策に対する必要性があること、環境基本計画で作成いたしました平成27年度環境目標に対して既に目標があること、既に目標を達成した項目の数値見直し、平成27年度環境目標値の見直し、新たな総合計画と整合性を図ることなどから環境基本計画の見直しを図るものでございます。

 具体的な内容を述べさせていただきますと、既に平成27年度環境目標値を達成した項目がございます。例えば、川、海におけるBOD、CODの環境基準適合率、達成項目に入っております。また、1人1日当たりのエネルギー電気消費量なども達成項目に入っております。そして、新たな総合計画との整合性におきましては、人口予測と、そして基本計画書における施策テーマ等の内容の見直しが必要となります。また、さらには住民協議会設立での環境に対する取り組みの方向性など、仕組みづくりや項目など、変化が生じているものを再検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆30番(中出実君) ありがとうございました。地球温暖化の対応につきましては、非常に各種いろんな施策があるわけですけれども、大変大きなテーマでもございますし、国のほうでも県のほうでも各地方自治体のほうでもいろんな取り組みがあろうかというふうに思います。地球的な課題ということで大きく受けとめておるんですけれども、やはりできるところからしっかりと取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っておりますし、各種の取り組みを通じながら、市民、事業者への働きかけや連携というのも必要じゃないかなというふうに思いますし、いろんな手法を取り入れていただきながら問題解決にさらなる努力をいただきたいというふうに思っております。

 それから、教育のほうに移りたいというふうに思います。先ほど教育長のほうから御答弁をいただきましたが、いよいよ平成23年度新学習指導要領の改訂ということで、小学校のほうでは新年度から、中学校では平成24年度全面実施ということでお聞きをしております。平成21年度から移行措置を行いながら一部先行実施されているということで、いよいよ小学校ではこの4月から全面実施ということになろうかと思います。改めまして、その改訂のポイントということで、学校での準備状況も含めてお聞きしたいというふうに思っております。それが1点目でございます。

 それと2点目が、市長の所信の中でも「夢を育み、未来を切り拓く松阪の人づくり」ということで、その実現に向けて教育委員会では今後10年間の市の教育を見据えた松阪の教育ビジョンが作成されて3年が経過をいたしております。成果と課題につきまして、どのように把握されておるのかということと、今後の方針についてもお伺いしたいというふうに思っております。

 それと3点目が、学校での自己評価、また関係者等の評価が実施されていると思いますけれども、その評価方法なり、また改善の取り組みがございましたら、お答えいただきたいというふうに思います。

 それと最後に、家庭や地域に信頼される学校づくりをどのようにつくっていくのかという観点から、子どもたちの教育につきましては、単に学校だけではなくて、家庭や地域社会ということがそれぞれ適切な役割を果たしながら、相互に連携して行われるということが重要だと思います。信頼される学校づくりにつながるという観点から、今後どのようなことで進められるか、以上4点お伺いします。



◎教育長(小林壽一君) 教育の推進につきまして、4点にわたりまして御質問いただきましたけれども、まず来年度から全面実施になる学習指導要領のねらいといいますか、ポイントは何かということでございますけれども、現在も教育のキャッチフレーズとしまして、生きる力ということを言っておりますけれども、この生きる力を子どもたちにはぐくむという理念は、新しい指導要領でも変わっておりません。生きる力といいますのは、概念といたしまして、確かな学力、それから豊かな人間性、あるいは健康、体力、この3つの柱で構成をしておりますけれども、こうしたことをバランスよく子どもたちに培っていきたいというようなねらいを持っております。特に、社会構造が変わってまいりまして、情報化社会、知識基盤社会というようなことが言われておりますけれども、そういった社会の構造の変化を見据えても、やはり生きる力を子どもたちに培っていくということは大切ではないかという、この基本的な考え方は変わっておりません。

 ただ、来年度から姿として変わってきますところは、授業時数がふえます。子どもの時間割の形で言いますと、週の時間割に1こまふえていくというような形で授業時数がふえていくわけでございますけれども、この授業時数の増加をめぐって、今回の指導要領の改訂では、またゆとりから詰め込み教育に変わるのではないかというような議論がございましたけれども、決してそういった詰め込み教育になっていくということではいけないというふうに私どもは思っておりまして、教育内容の充実、あるいはやっぱり楽しい学習ということ、そういった基本は変えてはならないというふうに思っています。その学習の充実を期するねらいとしましては、つまづきやすい内容を確実に習熟させるために繰り返し学習するような時間を確保したりということとか、知識、技能を活用するような学習活動、体験的な学習ですね、そんなものを充実していきたい。ふえる時間ではそういったことを工夫していきたいというふうに思っています。

 それから、準備状況という御質問がございましたけれども、御指摘ありましたように、この学習指導要領が発表されましてから、移行措置というのをとってきておりまして、この平成22年度まででほぼ遺漏なく進めてまいったように思っております。昨年度、電子黒板とかデジタルテレビとか、ああいったハードの面の準備も含めまして、こういった移行措置を鋭意進めてきたところでございます。

 2点目の教育ビジョン。松阪市は教育ビジョンを定めまして、特に学校教育につきましては、学校教育の方針というものを策定しまして、この学校教育の方針には3年間の一応こういう学校教育の方針というのを進めて、具体的に事業内容とか目標の目指す姿というような形で各事業のところに示しておるわけでございますけれども、今ちょうど平成20、21年、22年、3年間が済みましたので、今その検証、総括を進めておりまして、これは各学校からもどの程度事業の進捗ができたのかというような御意見をいただいたり、事務局内でそれをまとめたりしております。その総括結果に基づきまして、来年、平成23年度から新しい学校教育の方針の3年間スパンのものを今つくっておりまして、この3月中には各学校へそれをお示ししたい。それから、学校長を初め、各担当、大体3名ぐらい集めまして、この説明をきちんとしていきたい。その後は、PTA関係者の方々にも説明をしていかなければならないというふうに思っております。

 それから、学校経営改善で、評価の問題が大切ではないのかという御指摘でございますけれども、これも学校評価というのは、やっぱり地域あるいは保護者が参加して行っていただく、そういった学校評価は手段として大変有効であるというふうに思っておりますので、継続的な改善のそういうマニュアルをつくっておりまして、今、東部中学校校区でそれを実施しております。その成果を市内各学校に広めていって、この手法を使っていきたいというふうに思っています。これは先ほど開かれた学校とか、そういったことを申し上げましたけれども、地域住民の方々に参画をしてもらって進めるような形にしていきたいというふうに思っています。これは学校評価システム構築のための実践研究事業という事業でございましたけれども、ことしで終了しております。

 それから、地域や家庭が一体となった学校づくりというので、先ほど学校支援地域本部事業という事業を実施していく、これは松阪市全体で実施をしていきたいというふうに思っておるんですけれども、モデルの形としましては、昨年度も3年間、三雲中学校校区で実施をしてまいりました。その成果を踏まえて来年度からこれを全地域、全市域に広めていきたいというふうに考えております。

 御質問いただきましたことに全部お答えしたかどうか、ちょっと自信がありませんけれども、また御指摘をいただきたいと思います。



◆30番(中出実君) ありがとうございました。答弁漏れが1点ございます。家庭や地域に信頼される学校づくりという観点の質問をさせていただいたと思うんですが、再度の御答弁をよろしくお願いします。



◎教育長(小林壽一君) 失礼いたしました。議員御指摘の学校、家庭、地域が相互に連携して、地域ぐるみで子どもを育てるという体制をつくっていかなければならないと、これからの教育の一番大事なことではないかというふうに思っておりますけれども、そのためにそれぞれの学校で学校応援団というような性格の、そういった組織をつくっていきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、それが今少し触れさせていただきました学校支援地域本部事業というような事業名でございまして、これを市域全体でこれから構築をしていきたいというふうに考えております。そのための準備を今させてもらっているところでございます。



◆30番(中出実君) ありがとうございました。教育につきましては、大変大きな大テーマでもございますので、先ほど申されました教育ビジョンの基本的な理念の実現を目指して、さらに努力をいただきたいというふうに思っております。

 次に移りたいと思います。次に、国保税の関係に移りたいと思います。

 確かに現在、社会構造の変化、また景気の状況、それと後期高齢者医療制度の創設によりまして、比較的に国保税の収納率が高かった層が外れたということもございまして、国保会計には随分な影響があるのだなということは理解できます。重ねて申し上げるわけでございますけれども、非常に雇用状況、悪化をしておりまして、この地方でも大きく影を落としております。景気の後退による所得の総体的な低下ということで、深刻なデフレということで、それをさらに賃金が押し下げるということで、社会全体にお金が回らないというふうな、国民生活にも余裕がなくなっているというふうな状況で、これは松阪市も同様の状況かなというふうに思います。

 これらの中で、今回の国保税の改正ということで、管理者にとりましては、市民の負担があるということは間違いなくそういうことでございます。先ほど御答弁がございましたけれども、この制度を安定的にかつ持続可能な運営が必要ということは理解できます。やはりこのことは市民生活にとって大きな問題だと思います。市民の立場に立てば、もう少し市として配慮はできないのかということの観点からお伺いをいたしたいと思います。



◎保健部長(松林育也君) この時期、値上げにつきまして、もう少し市として市民の立場を考慮した配慮はできないのかというような御質問をいただきました。申し上げましたように、財政的には非常に国保の場合厳しいものがございます。しかしながら、今回の税率改正が被保険者、市民に影響をもたらすことは事実でございまして、今回、先ほど市長も御説明申し上げましたように、低所得者等に配慮した形として、政策判断でもちまして、市の一般会計から一定の額を繰り入れ、国保税の軽減の上乗せを行っております。

 具体的には、現在の7割、5割、2割の法定軽減を受ける被保険者世帯に関しましては、市独自の政策として、医療分、それぞれ0.5割の減額措置を上乗せしまして、激変緩和として配慮することにしております。

 さらに、今回の減額の措置におきましては、0.5割減額措置に該当しない一般世帯に属する18歳未満及び70歳以上の被保険者に対しましては、医療分の均等割額を10%減額させていただくものといたしておりますけれど、今回の税率を設定する中で賦課割合にも注目をして改正を行っております。賦課割合といいますのは、賦課総額のうち応能割と応益割に分かれまして、応能割50%、応益割50%として、応益割のうち保険者均等割総額35%、世帯別平等割総額15%というふうに、地方税法第703条の4に定められております。松阪市におきましては、所得、そして1人当たり、世帯当たりに対して課税を行う3方式を採用しておりますけれども、今回の改正に当たりまして、賦課割合の許容範囲内である応能割を45%、応益割を55%に設定しまして、応益割合のうち保険者均等割総額35%、世帯別平等割総額20%となるように税率を設定いたしました。

 応能割50%を45%と設定した理由は、景気低迷による所得の減少によるということもございますけれども、中間所得者層の負担増を緩和するため、応能割の5%を世帯平等割に上乗せして、国保世帯に対し広く公平に御負担をいただくようにしたものでございます。また、賦課限度額を医療分3万円、後期高齢者支援金分1万円、合計4万円を引き上げさせていただきましたことによりまして、高所得者層の方により多く御負担をいただくことで、中間所得者層の負担の軽減を図っております。

 以上でございます。



◆30番(中出実君) ありがとうございました。さきの答弁でございますと、上げようとする税率分は、応能ではなくて、応益のほうへ負担を少し振ったというふうな理解でよろしいんでしょうか。私はそういう理解をしたんですが、その中で、特に低所得者層、これ減額率を上乗せということであったり、先ほど申されました18歳未満と70歳部分ですか、それ以上の方の加入者の医療分についても減額をして配慮すると、これは市の政策の部分だと思うんですけど、この考え方については一定の理解というか、認められるというふうに私は思っております。

 しかし、先ほど国保という制度の状況を聞かせていただきますと、非常に先行きに対して随分私自身はちょっと不安を覚えています。これは松阪市だけの状況ではないのかなというふうに思いますし、他の市町村につきましても、国保の状況は似たような状況ではないのかなというふうには思っておりますけれども、やはり現下の景気の低迷が当分続くだろうということからしますと、税収がさらに減ってきますし、伸びも見込めないという中にあって、医療費だけはどんどん伸びが上がっていくということで、平均3%ぐらいではないかと言われておるんですけども、ここの展望というのはなかなか明るい兆しが見えにくいんではないかなというふうなことを私自身は思っております。一体、今後の市町村の国保というのはどのような方向に進んでいくのか、非常に心配なところでございますけれども、この点についてどのようにお考えか、お願いしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 先ほど応能割、応益割という話に関してもおっしゃっていただきましたけれども、基本的に応能割の5%の分を世帯平等割のほうに上乗せさせていただいたという部分においては、基本的にはすべての部分において、特に中間所得層に対する負担が非常に大きくなってきていると。ただ、全体の半分以上の方が7割軽減、5割軽減、2割軽減と、この10%軽減の部分に対して充当されているんですけれども、それに当たらないような中間所得者層の部分に対しても配慮という形で幅広くさせていただくとともに、一方では軽減措置という形で、例えば7割軽減にかかるのは所得33万円以下の世帯という形でございますけれども、そういう世帯などに関しては、軽減が大幅な形でほとんど上がらないという形に配慮もさせていただいております。それと、応じる形のもとで応能割部分を世帯平等割という形で中間所得者層に対しては配慮をさせていただいた、負担増を緩和するという意味でございます。

 先ほどの今後の市町村国保の位置づけという部分がどうしていくべきなのかという話は、実は内部でも本当にさまざまな議論をしてまいりました。国保が抱える構造的な問題という部分においては、保険財政の安定化、保険料の平準化という観点から、これまでも医療給付費の多寡、そして所得の際に注目した国、都道府県及び市町村による公費投入というのが行われてくるとともに、医療保険制度全体や市町村の国保間での財政調整、市町村合併における影響や広域連合の位置づけなど、本当にいろんな形で構造的に問題を抱えておる中で、正直市、町だけで十分に抱えられる課題ではないですし、今後、例えば毎年3億円、4億円を一般財源を投入して、その毎年の状況に応じて、12月ぐらいに大体状況がわかってまいりますので、その状況に応じて一般財源を投入するというのも可能といえば可能ですけれども、今の財政がこういう状況のもとで、そういう一般財源にゆだねたような財政運営は到底できないというのが現実でございます。その中で、国保の今のままにおいては、私たちとしてはこういう国保の持続可能な形でやらざるを得ないですけれども、これもこのまま行くと、高齢社会の中では破綻していくのは明確でございますので、改めて現在国の責任というものを明確にしていく中で、やはり広域化という中で整理をしていくしか方法はとりあえずないのではないかなと考えておるところでございます。



◆30番(中出実君) ありがとうございました。時間が少し足りませんので、この国保についてのまとめというとあれですが、私の意見として申し上げたいというふうに思っております。

 けがや病気になった場合、もちろん必要となるのが国民健康保険でございます。多くの市民が頼っておるというのが実際じゃないかと思っております。これまで質疑を通しまして、国保の構造的な問題でありますとか、景気の状況も踏まえた情勢の悪化によって、保険者である松阪市もこの制度を持続して健全に運営されるということで、大変苦労されているというのは理解をいたしました。

 しかし、長引くこの不況の中で、情勢の悪化で本当に苦労されているのは被保険者、市民の皆さんであります。このことは強く市のほうに申し上げたいなというふうに思いますし、市民への負担がなるべくないように、国保制度の健全な運営ということにさらなる御努力をいただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 もう少し時間をいただきたいんですけども、関連質疑の方もいらっしゃいますので、私のほうから今回の代表質疑を通じまして、まとめをさせていただきたいというふうに思っております。今回の質疑におきましては、特に行財政改革の推進、また経済問題、また個別の主要課題につきまして、環境、教育、それと市民病院、国保について、新年度の取り組みとともに、将来の展望につきましても議論をさせていただきました。松阪市を取り巻く環境はますます厳しいものがあるというふうに思っておりますし、さらなる少子高齢化が急速に進む中で、人口減少の時代に入ります。ひとり暮らしがふえて、人と人との連帯のきずなが薄くなる。昨年からことしにかけてよく新聞報道されましたけれども、孤独とか無縁社会というふうな現象も言われている社会であります。その中で新たな課題も今後出てこようかなというふうに思っておりますが、いずれにしましても、非常に厳しいときでございますので、市民の皆さんとの輪の心を大切にしたまちづくり、こういうものが必要になってくるのかなというふうに改めて感じさせていただいております。市民一人一人が夢と希望を見出せるように、行政と地域の協働によるまちづくりがさらに進むことを願いまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。

 昼からになると思いますが、以降、関連質疑ございますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

     〔30番 中出 実君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午後0時0分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続き本会議を再開し、代表質疑を続けます。

 松田俊助議員。

     〔17番 松田俊助君登壇〕



◆17番(松田俊助君) それでは、関連質問をさせていただきたいと思います。

 市民民主クラブの松田でございます。私は、事業仕分けについて質問をさせていただきますけれども、小牧部長がかなり長々と説明をいただきましたので、その分はさておきまして、2点だけに絞って質問をしたいというふうに思います。これは協議中のものと廃止のものについての考え方をお聞きしたいと思います。

 まず1点目は、消防団の家族感謝会補助金についてであります。

 廃止に当たって、消防団との話し合いがあったということでありますけれども、そもそも事業仕分けの議題にのせること自体がおかしいのであって、費用対効果ではかれる問題ではないというふうに思っています。私の地域では、5年前に消防団をつくらせていただきました。このときも各自治会から1人ずつ団員を出そうということで決め合って団員を説得に回って何とか私の自治会も1人出したわけですけれども、この過程では、本当に何軒も歩いてようやく1人見つけるという、こんな状況の中で消防団がつくられてきたというふうに思っています。それにはもちろん家族の協力なくして消防団の団員というのはなかなか成り立っていかない、活動しにくい、このことについては、消防団として十分理解をしてもらえるのかなというふうに思っています。ですから、その部分で費用対効果を事業仕分けの中に入れることが果たしていいものかどうか、そこに私は疑問として今も残っているわけです。その辺の考え方について、消防団事務局長のほうからお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目は、医師会への補助金、いわゆる福祉医療事業協力交付金の問題であります。

 今まで医師会への交付金が出されて何年たつか、まず教えてください。

 さらに、医師会が市民に対して果たしてきた役割、具体的にどのようなものがあるのか、福祉部長のほうからお答えをいただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わらせていただきますので、簡単明瞭に、時間が余りありませんから、よろしくお願いしたいと思います。

     〔消防団事務局長 大釋 博君登壇〕



◎消防団事務局長(大釋博君) ただいま松田議員からの消防団についての御質問に対しまして、地元で松田議員は非常に消防団に御理解があるということでいろいろ聞いておりまして、今の御質問を伺いまして、1420名の消防団にかわりまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。

 先ほど費用対効果のお話がございましたけれども、家族感謝会につきましては、今御指摘のように、なかなかこの事業が成果として数字としてあらわせない部分がございます。ここら辺は判定人の御指摘があったところでございます。しかしながら、この数値であらわせない部分の事業につきましても、我々といたしましては、市民の皆さん方に説明する責任がございます。そういった意味もございまして、不要という判断をいただきまして、市の幹部の方、あるいは消防団の緊急会合をいたしまして、いろいろ意見を交わしましたところ、団員のボランティア精神あるいは奉仕の精神を守ろうということの結論に達しましたので、この家族感謝会については、今回の計上はいたさなかったと、そういう経緯でございます。

     〔消防団事務局長 大釋 博君降壇〕

     〔福祉部長 山路 茂君登壇〕



◎福祉部長(山路茂君) 私のほうからは、福祉医療事務協力交付金についてお答えをさせていただきます。

 まず、何年からということでございます。いろいろ経緯がございまして、その計算方法等は変わっておりますけれども、最初に旧松阪市が医師会のほうに支出を始めたのは昭和48年からということです。合併によりましてそれぞれの町の分も含めながら、再度額を決定させていただいて、今に続いておるというふうなことでございます。

 医師会のこの協力内容でございますけれども、医師会に対しましては、市のいろんな業務に大変お世話になっております。その中には、委託料でありますとか、コーディネート料も含めて予算化してやっておるものもございますけれども、それ以外に、いろんなことがかかわってきておりますので、その辺に対する協力交付金というふうな性格を持たせて一定額を交付してきておるということでございます。その内容につきましては、ちょっと羅列をいたしますけれども、救急医療の推進でありますとか、病院と診療所、介護施設との連携、へき地医療への協力、災害時の医療救護体制整備、保健予防事業にかかわる各医療機関への情報提供、市が実施をします各種事業への助言・指導及び協議、各種の健康診査や審査会、学校医、講演会等への医師派遣調整等がございます。また、想定できない、先ほども申し上げましたように、災害時とか、あるいは感染症の流行時の緊急対応等におきましても、医師会の協力は必要不可欠と考えておりますので、ふだんからの協力関係の構築は大切なものだというふうに考えております。

     〔福祉部長 山路 茂君降壇〕



◆17番(松田俊助君) それでは、消防団のほうから、今回議案第29号で消防団員にかかわる費用の増額が提案されています。そのことと感謝会がなくなった、この兼ね合い、端的に言いますと、これは引きかえかなというふうに私は理解をしました。感謝会をなくすかわりに、消防団の団員の手当を1000円から3000円の間で上げていく、こういう結論に至ったのかなというふうに私は理解をしました。そのことが果たして、団員の手当を上げてくれるのはありがたいことです。しかしながら、家族という部分では、団員とは関係ない、家族の協力なくして消防団は務まらないというふうに思っているんです。そこの感謝をどうあらわすのかということで考えていくと、消防団の手当とは別次元の問題だというふうに私は思います。具体的に、今回29号で値上げをされました。この部分1400人掛ける1000円から3000円ですから、幾らになるかわかりません。合計して幾ら値上がるんですか、市の持ち出し分があるんですか。まずそれをお聞かせください。



◎消防団事務局長(大釋博君) 家族感謝会の補助金の部分と消防団員の報酬についての処遇改善とは若干意味合いが違うわけですけれども、今御指摘の差額で申し上げますと、団員が1000円から3000円上がりまして、1420名、幹部については上がりませんけれども、総額で411万9000円の増額をこの処遇改善については計上をさせていただいております。

 以上です。



◆17番(松田俊助君) ありがとうございます。411万円ぐらいだそうですけれども、感謝会の補助金は1500万円ぐらいでしたか。



◎消防団事務局長(大釋博君) 家族感謝会の補助金は284万円でございます。



◆17番(松田俊助君) ありがとうございます。少しの持ち出しということでありますけれども、正直言って、お金の問題じゃないというふうに私は常々言っているので、費用対効果がないものも、松阪市の安全・安心のために必要不可欠な部分はやっぱり出していくべきだろうというふうに私は思っていますから、一般的に、もう答えは要りませんから、考え方だけ、私はそういう考え方であるということだけ申し上げておきたいというふうに思います。あと18分しかないので、消防はこれで終わります。

 福祉部長からいろいろ答弁をいただきました。無料で市事業への協力は、調べたところ20件ぐらいあるのかなというふうに思っています。その中で、お金の問題でいえば、これはお金の問題じゃないんですよね。市の事業への協力というのは、いろんな取りまとめとか、いろんな手だての問題とか、いろいろあるわけですけれども、しかしながら、お金の問題でいえば、例えば、予防接種委託料、他の市と比べて松阪市は極めて安い。さらに、健康診査事業、主な検診、これも他市に比べたら随分、1500万円ぐらい安いわけですね。その前に言った、いわゆる予防接種料でいえば、1400万円ぐらい安い。さらに、保健委託医師報酬についての考え方でも、他市に比べたら随分安いわけです。ですから、お金の問題も含めて、随分安く、医師会のおかげで松阪市民は、あるいは松阪市は、安くしてもらっている。このことは、そういう理解でよろしいんですか、お答えください。



◎福祉部長(山路茂君) 先ほど松田議員のほうから述べられましたように、委託料を払っている部分につきましても、実際に比較をしますと安くしていただいておるという部分がございます。そこら辺を、今後それも含めて、先ほど私から申し上げましたいろんな事業、ここら辺も委託料として、あるいはコーディネート料として整備できるものがないか、そこら辺も含めて、今後検討していきたいなと考えております。



◆17番(松田俊助君) 事業仕分けのとき、事業仕分け人から明確に医師会へ払っているお金が実際説明がなかったと、こんなことを書かれているわけです、事業仕分けの関係では。きちっと説明、今みたいな話を、他市と比較してこれだけ安いんですよ、健康診断あるいは注射代、児童生徒あるいは乳幼児の関係も含めて、随分安いわけです。よそに比べて1400万円、1500万円、安いわけですよ。そのことがトータルで、この資料、僕は持っているんですけれども、トータルで足しても、2700万円医師会へ払っても、お釣りが来るわけです。端的に、お金で計算すれば。そんなことなんですよ。もしこれから医師会に補助金を出さなかったら、この部分は値上がりしてくるというふうに思うんです。他市と平等の扱いが、これから医師会のほうでされてくるのではないかなと、このことを危惧するわけです。市の負担はもっと大きくなると僕は思っているんです。そのことからすれば、これから協議中ですから医師会は、本当に福祉部長がきちっとこのことを理解してもらうために、医師会の補助金というのは必要不可欠やということだけはきちっと言っていってほしいと思うんです。そこら辺はどうですか。

     〔市長より「議長」の声あり〕

     〔17番議員より「市長には聞いていません」の声あり〕

     〔市長より「市長が総括的に答えるということです」の声あり〕

     〔17番議員より「僕は福祉部長に聞いているんです」の声あり〕

     〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) 暫時休憩します。

                         午後1時15分休憩

                         午後3時5分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 その前に、休憩中、先ほど松田俊助議員の代表質疑の中の答弁について、議会運営委員会が開かれましたので、その結果を水谷議会運営委員長より報告をしていただきます。



◆28番(水谷晴夫君) 先ほどの松田俊助議員に対する理事者の答弁につきまして、全国市議会議長会法政室に確認いたしましたところ、地方自治法第147条の地方公共団体の統括代表権第148条の事務管理執行権及び第154条の職員の指揮監督権に基づき、第121条の長及び委員長等の出席義務において、議長からの出席要求に対し、市長を補助する者として説明員を出席させていることから、部長と市長の答弁のための挙手が重複した場合においては、まずは市長の答弁が優先されるという回答をいただきましたので、御了承願います。



○議長(田中力君) お聞きのとおりでございます。御了解いただきます。



◆17番(松田俊助君) 時間も迫っていますので、あと永作議員に質問を譲り、これで終わります。

     〔17番 松田俊助君降壇〕

     〔16番 永作邦夫君登壇〕



◆16番(永作邦夫君) それでは、私のほうから、関連質問として環境についての2点を粛々とさせていただきます。失われた時間は取り戻せませんので、時間の範囲内で質問を終わらせていただきます。

 まず1点目に、昨年の事業仕分けにおいて、不要と判定されました環境マネジメントシステムISO14001にかわる新しいシステムMatusakaEMS事業が新しく今回予算化されましたが、これについてどのようなシステムなのか、ISO14001の検証はされたのかということと、どういうところが新しいシステムと以前のISO14001と違うのかということをまずお聞きします。

 2点目に、森林資源の活用についてというところで、市長は、森林の持つ国土保全や地球温暖化防止などの公益的機能を発揮していくために、三重県と連携し、計画的な森林整備を促進すると述べておられます。その中で、地球温暖化防止のところで、実は大台町におきましては、環境省の関係で、平成20年11月に環境省が立ち上げた制度でオフセット・クレジット(J−VER)という制度があるんですけれども、それを大台町が取り入れて、町有林を利用して企業を巻き込んでの事業をしております。松阪も2100ヘクタールの市有林がある中で、そういう事業がないのか、お聞きをいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。

     〔環境部長 橋本昭彦君登壇〕



◎環境部長(橋本昭彦君) 新しいMatusakaEMS事業についてということで御質問をいただきましたので、御回答をさせていただきたいと思います。

 事業仕分けにて不要の判定がありました環境マネジメントシステムの運用事業につきましては、事業仕分け人から提出された検討課題も参考とする中、ゼロベースに戻りまして、松阪市独自の方式を取り入れた新しいシステムを構築していきます。事業仕分けで提示されました検討課題は、第三者承認によらない自己適合宣言など別の形に移行すべきである、各部署での書類作成等に係る事務負担を減らし、もっとシンプルなやり方に変えていく必要があるのではないか、そしてこのシステムを利用してもっといいシステムへとバージョンアップをさせていってほしいとの意見がございました。このことなどを踏まえまして、環境配慮の時代の中、市みずからが率先して環境負荷低減に向けて取り組んでいくことは、市の役割として今後も重要でありますし、松阪市独自のシステムのもと、チェック体制を率先して環境保全に努めていかなければならないと考えております。

 新たな松阪市独自のシステムにつきましては、ISO14001では国際規格で定められていることを行わなければなりませんが、新しいシステムは、新規に規格に頼らない独自のシステムを考えています。したがいまして、より松阪市の組織に合わせたシステムを構築できると考えています。新システムの主な考え方におきましては、これまでの骨格部分は継続をして、ノウハウを生かしたシステム、各部署における事務量を減らしつつも、より効果的な環境マネジメント、外部審査にかわる対外的にも説明責任が果たせ、加えて費用を抑えた監査手法、専門用語を抑え、ボリュームを削減したわかりやすいマニュアルの作成などを考えております。

 運用開始でございますが、平成23年10月を目指しております。新システムの稼働の9月までは現システムの骨格部分を運用していくこととして考えております。

 なお、事務局では、マニュアルを作成していく中で、適時庁内のマネジメント推進委員会に案の提案を行い、審議をお願いしてまいりたいと考えております。

 今までの現システムと新たなシステムの比較ということで、お話をさせていただきたいと思います。

 事務局に集約される主な報告書類ということで、現システムにつきましては、環境側面の抽出表等々がございます。これにつきましては、73部署で約2800枚、新しいシステムは、これは推測でございますが、73部署で約2分の1を考えております。マニュアルにつきましても、80ページ現システムはございますが、新システムにおきましては、半分程度を目安として考えております。外部審査方法でございますが、現システムにおきましては、審査機関による外部審査、これは委託でございます。79万4000円支払いをしております。それから、更新登録手数料、これは3年に一度でございますが、12万6000円を支払いしております。合わせて92万円ということでございます。新システムつきましては、対外的にも説明責任を果たせる仕組みとして、市内の企業等の審査有資格者を監査員といたしまして、外部監査の方式をとります。審査有資格者は社団法人産業環境管理協会から認定された方を考えております。この方式は県内では初めての方式で、松阪市独自の方式でございます。予算額につきましては、報償費12万円程度と予定をしております。

 それから、教育研修ということで、これは部門長、部長級、環境管理推進責任者、課長級、環境管理推進員、これは係長級でございますが、業者委託によりまして年1回教育研修業務を行っております。委託料が35万7000円を支払いしております。新システムにつきましては、事務局職員及び地球温暖化防止センターなど、無報酬で講師派遣要請をお願いできるところがございますので、そのようなところを活用して進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔環境部長 橋本昭彦君降壇〕

     〔農林水産部長 山口天司君登壇〕



◎農林水産部長(山口天司君) 永作議員の企業との連携というところで、地球温暖化防止の取り組みという御質問にお答えさせていただきます。

 まず、森林につきましては、二酸化炭素を吸収し、木を植え育て利用するという循環型社会の構築、また地球温暖化防止の機能を有しております。松阪市としましては、森林保全の施策ということで、森林の適正管理に努め、森林所有者や行政による森林整備に加え、企業の森という新しい形の森林づくりの活動を行っております。この企業の森につきましては、三重県がコーディネーターとなり、市、地元自治会等が協力し、企業の地球環境保全に向けた社会貢献活動の一環として、広葉樹の植栽、下刈り、また人工林の間伐など森林の適正管理を行うものでございます。現在企業の森につきましては、市内4カ所で実施しております。飯高管内ではネッツトヨタによる約1ヘクタールの広葉樹の植栽、また飯南管内では神奈川県の城南建設による1.4ヘクタールのヒノキ植栽、また約9ヘクタールの間伐活動、また勢津地内では東海ゴムによる約25ヘクタールの間伐活動、伊勢寺地区では清水建設による約5ヘクタールの広葉樹の間伐、歩道の整備を行っております。今後も三重県との連携により、新たな企業の参加をいただく中で、地球温暖化防止対策として森林づくりを推進できるよう取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。

     〔農林水産部長 山口天司君降壇〕



◆16番(永作邦夫君) ありがとうございました。再質問というか、もう時間がありませんので。

 環境マネジメントのほうのISO関係なんですけれども、私以前もISO、品質管理のほうにかかわったことがあるんですけれども、書類が膨大で、しかもエンドレスのシステムであることから、なかなか仕事の事務量も多く、書類も多くということで、よくわかっておるんですけれども、ただ問題として、入札要件にこのマネジメントシステムが入っておったり、総合評価システムでその方式の中に入ったりとか、そういうところで問題は出ないのかなというのが1つと、認証というところで、外部からということは理解はできるんですけれども、全庁的な意識の低下はないかということが問題になってくるのかなと、この件につきましては、委員会もございますので、また詳しくお尋ねをいたします。

 森林の企業の森の事業について、大変多くの企業が参加をされて、経済的効果も雇用も生まれるということで理解をいたしました。この件については、今後も継続的な事業として進められていくことをお願いし、また、地球温暖化防止という環境問題だけにとどまらず、地域の経済効果を高める事業として、農林、商工観光、環境、各部の連携をとっていただきながら、十分進めていただくことをお願いしておきます。

 環境、地球温暖化の問題は、結果として目に見えることがなかなかできにくいものであります。また、数値としてあらわれることが少ないことから、それこそ地道な努力の積み重ねが将来、次の時代に反映されるものと思っております。松阪市においても、できることから事業化を図られ、大いに企業の森などの事業を進めていただきたいと思います。

 時間がございませんので、また次の機会に質問をさせてもらうことにして、今回はこれで終わります。どうもありがとうございました。

     〔16番 永作邦夫君降壇〕



○議長(田中力君) 次に、公明党、9番 山本節議員。

     〔9番 山本 節君登壇〕



◆9番(山本節君) 公明党の山本節でございます。公明党会派を代表いたしまして、代表質疑をさせていただきます。

 今回は6項目、結構多いですが、先ほど思わぬ休憩もありまして、少々待ち疲れたという部分で意気消沈しているところですが、何とぞよろしくお願いしたいと。本来、原稿を用意して挑むところでありますが、私の悪い習性なのでしょうか、原稿があると原稿どおりによう進行しないということもありまして、原稿なしで今回もさせていただきたいと、このように思っております。

 まず第1番目に、タイトル的には、市民の幸せと痛みに寄り添う政策というタイトルで、この部分は市長の一つの理念ということで、今議会でもこの言葉を拝聴させていただきました。この2年間、市政運営という姿勢の中で、このあたりの理念がしっかりと松阪市域全市民の中に浸透してきたなというふうに思っております。2年前の市長当選の瞬間から現在に至るまで、確かにその前後を考えますと、いろんな意味合いで市民と行政の距離が本当に急速に近づいたというふうに、そういう面では高く評価をさせていただいているところであります。

 この痛みに添うはずがとサブタイトルをつけさせていただいたのは、せんだって1月9日の新成人の集いの中で、市長の祝辞に関して、2月の初めの夕刊三重の声の欄に、こういうふうな声の欄がありましたが、ちょっと引用させていただきます。

 これは松阪市内の女性、39歳の方なんですけれども、「3年目を迎える山中市長、心無視の言動目につく」というタイトルで投稿されております。この中で、「私は、この2年間、この市長に2期目があるのなら、松阪から出たいと思うことが多くあります」と。あと、おひげの話とかいうのも入っております。「人々の心を無視している言動が多く聞かれ、目につくからであります」と。その根拠をここに述べていらっしゃいますが、この中に、「成人式で新成人に贈られた言葉など、新聞で読み、目を疑いました」と、39歳の女性の方から投稿がありまして、実は、この成人式に私どもいまだかつて、私自身も参加したことがないんですが、この声の欄の投稿を見まして、果たしてどんな発言があったのか、発言というか祝辞の内容だったんだろうということで、いろいろあちらこちらで調べさせていただきまして、一応全文をテキストに上げさせていただきました。これを今から読ませていただいてよろしいでしょうかね。じゃちょっと紹介させていただきたいと思います。

 「皆さんこんにちは。新成人の集い、本当におめでとうございます。私も今34歳なんですけれども、14年前に成人の日を迎えさせていただきました。それから、水商売をやったり、まあアフリカに4年間行ったり、まあいろんな人生を歩ませていただきましたけれども、本当に皆さん、これからホストになっても別に構いませんし、AV女優になっても構いませんけども」、このあたりで会場が極力どよめきました。「本当に悔いのない人生を送ってもらえれば、それでいいと思っております」。会場がどよめき切っておりまして、市長はその中で、「静かに皆さん」と静止しながら、次の文に続いていくわけですけれども、「本当にこれからいろんな人生があると思います。ただ、成人を迎えるに当たって、責任を親のせいにしたり、先生のせいにしたり、周りの友達のせいにしたり、恋人のせいにしたり、人のせいにしない。もうこれからは、すべて皆様方が行う行動は、皆様方で責任をとる。どんな人生を歩んでも、ホストになろうが、AV女優になろうが」、ここで再び会場がざわつきます。「皆様方が自分自身で選んだ道を後悔せず、他のせい、お金がないから、時代が悪いから、総理大臣が悪いから、そして友達が悪いから、恋人が悪いから、こんなせいにせず、皆様方の責任で皆様方の幸せを勝ち得る、そんな人生を歩んでもらうことを期待させていただいて、一言ごあいさつとしておきます。本当におめでとうございます」と、そういう形で祝辞を述べていらっしゃっていまして、会場の中、基本的には職業で人を差別するべきではないという位置づけをまず冒頭に申し上げさせていただきます。その中で、会場のどよめきがどういう意味であったのかというのも、私その場におりませんし、臨場感等々、実際感じるところではないんですが、ただ、新成人の集いというのは、教育委員会主催の、実行委員会は市民メンバーでやっていただいておりますが、基本的にこういうAV女優という言葉ですね、仕事上の差別はしないと言いつつも、教育委員会として、市の代表である市長がこういう職業を引用されたことに対する、まず教育委員会教育長の見解をお聞かせいただければと。この部分で市長が答弁していただくのは、何ら拒みませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、自殺対策について質問をさせていただきます。この自殺対策というのは、ありがたいことに、昨年2月及び9月に中瀬古議員のほうから、2回にわたって議会で質疑をしていただいた中で、本当に市も真剣に取り組んで、当初予算に対しても保健師を初め関係者の研修と、市民に対するアピール、いわゆる告知ですね、協力願うためのそういったパンフレット、あるいはチラシ等々、PRのための予算を次年度に組んでいただきまして、いよいよ自殺対策に対する入り口に差しかかったかなというふうに思っております。

 ちなみに、自殺対策基本法というのが平成18年に法整備されて、実はこの部分は国のレベルで私ども公明党も深くかかわっている法律でありまして、今後、入り口に差しかかって、来年度はもとより、その先々の部分を踏まえまして、一連の対策について確認をさせていただければと思うことで、今回上げさせていただきました。自殺対策基本法にのっとりながら、一応質問をさせていただきたいというふうに思っております。この部分は再質問の中でまた繰り返し質問をさせていただきますが、まず冒頭に、松阪市としまして、自殺対策の基本指針あるいは基本計画等々、具体的には策定はされていかれると思うんですが、現時点の進捗状況をお知らせいただければというふうに思っております。

 ちなみに、私の考えというか、国及び県の自殺対策に関する所管は健康福祉、そのあたりではないかなというふうに思っておりますが、松阪市では今人権推進の係のほうで担当していただいております。この部分、縦線という面を考えますと、国県からの情報の提供の部分を考えますと、担当部署は保健なりあるいは福祉なりで担当すべきではないかというふうに考えておりますが、まずその2点についてお尋ねをさせていただきます。

 続きまして、医療救急体制につきまして質問をしたいと思います。

 三重県がというか、社会問題になっております救急時の俗に言うたらい回し、そういう面で、各県レベルで、しっかりと広域のレベルでこういったものをクリアしていくためのこととして、三重県が昨年9月に出されておりますが、傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準というのができて、次年度4月1日から、これに基づく中で救急対応をされていかれると思いますが、現実4月1日、ほとんど間もなくですが、その辺の準備状況あるいは体制はきっちりとれているのか、あるいは各医療機関との連携等々を含んだ中で、しっかり対応がとれていけるかどうか、現状を御報告いただければと思います。

 続きまして、火災予防に関して質問をさせていただきますが、いろいろデータもいただきました。近いところでは、この間、1週間前でしたか、嬉野川北町で火災があり、幸いにしてけが人もなく、全焼という形になりました。ここずっと二、三年を考えておりますと、近いところで嬉野という面で、地域的なこういった発生件数が、当然これは人口密度にもよりますけれども、何か地域的にすごく火災が多い地域が特段あるのではないかというふうなことをふと思いまして、今回質問をさせていただくわけですが、そういったデータ的な部分はまずあるのかと。それに対して地域、これは当然消防のみならず、行政として、火災というのは1軒発生しますと、その損害、あるいは消防等々の出動を踏まえますと、大きな費用がかかっておりますので、火災というのは当然発生しないほうがいいし、ましてや犠牲者が出ると、そこに伴う悲しみというのはもう本当に想像を絶するものがあろうかということで、消防はもとより、松阪市行政として、こういった火災予防の活動というのを今後どのように展開されていくか、そのあたりをお示しいただければと思います。

 続きまして、大きく4項目めで、児童虐待について質問をさせていただきたいと。

 ごめんなさい、1つ飛ばしてしまいました。3番の3番です、介護ボランティアポイント制度導入について、私一昨年の5月議会で質問をさせていただいて、当時担当福祉部長、また市長からも、なかなかおもしろい、費用対効果としてはあるというふうな御答弁をいただきましたが、今現行、介護ボランティア、次年度、24年度の切りかえの時期に差しかかっておるのを踏まえて、アンケート意識調査を今とっていただいていると思うんですが、そういうのを踏まえながら、介護支援ボランティアポイント制度の導入の御意思、またあるのであれば、進捗状況というのをお尋ねさせていただきます。

 続きまして、児童虐待について。本日通告を出させていただいた段階では、まだ手元に資料を提供していただかなかったものですから、本市の実態はというような質問項目になりましたが、現実的に資料も添えていただいて、御提示いただきました。それをもとに、実際いろんな数値が上がって、具体的には数値は申し上げませんが、この児童虐待に対する、いわゆる集計する期間等々によって数値が変わっていくということもありますが、基本的にはそういうのを平たく市としては実態を一つの統一性を持って、実態収集等、分析をしていかれるのが筋なのかなというふうに思っております。そういう分析をして、今後松阪市としての児童虐待に対する取り組みの方向性をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、火葬場の残骨灰処理についてお伺いをさせていただきます。

 現行、市運営としての火葬場は、嬉野、三雲、飯南、篠田山と4カ所ございます。現実、その残骨灰の処理は嬉野、飯南、三雲に関しては業者にお願いして適正に処理をしていただいていると思っております。篠田山に関しましては、平成22年度はとりあえず今までは市の篠田山のずっと奥のほうにそういう区画がありまして、そこに適正にと言っていいのかどうかちょっとよくわかりませんが、土中に埋葬しているというのか、埋めているというふうな現状があります。

 そこで、平成22年7月29日付の厚生労働省健康局生活衛生課長通知ということで、これは県には当然来ていると思うんですが、県から市にこういった通知が来ているのかどうか、ここをまずはお伺いしたいことと、その通知の中に、火葬場における有害化学物質の排出抑制に努める必要があるということ、これは市町村に対してですけれども、そういう内容と、2項目めに、その処理に当たっては、当該灰に含まれる有害化学物質を定期的に測定し、有害化学物質が多く含まれる場合は……とあって、生活環境保全上支障がない、適切に処理する必要があるというふうに明確に通知が来ているはずなのですが、こういった通知に基づいた市としての残骨灰の処理、特に篠田山に関する部分、お答えをいただければというふうに思います。

 最後になりますが、行政の住民協議会への支援体制についてということで、住民協議会、いよいよ現時点15地域設立をしていただいて、準備段階の11地区を含むと、近いうちに26地域が立ち上がるということをお聞かせいただいて、個人的に思っている部分ですが、住民協議会は設立して間がないところもあれば、もう6年ぐらい前に立ち上がった部分も当然あって、いろいろ今現場の状況を見ると混乱している状況かなと。かつ大きく内容的に格差があるということも認識させていただいております。いろんな面で人的なそういった支援、あるいはノウハウの、いわゆる情報の提供、そういった視点で、まだ市として立ち上げてくださいの一点張りではなくて、さらに向こうが求める求めないにかかわらず、最低でも情報の提供はしていくべきではないかというふうに思っています。

 というのも、せんだって嬉野のほうで小林副市長との懇談会、そこである方が、行政というのは基本的にはそういった運営のプロであると。いろんなアイデアという部分、企画力というのは当然あると。ところが、住民協議会のそれぞれの役員を初め面々というのは、全く素人だという部分で、やはりそういった情報をきっちり提供してあげるというのは、今後の均一化というのはおかしいですが、ある程度グレードを上げていくためにも大事なことではないか。

 それと、その地域その地域の問題を住民協議会がどうクリアしていくかに当たっても、初歩段階の問題の吸い上げという部分で、なかなか、当然これは市民の皆さん、あるいは構成する団体の末端の部分から、そういう現状、今の課題って何だろうということから、調査から入っていかなきゃならないと思うんですが、最終的には、そういったものを集約してきて、カテゴリー別に分けて、それを例えばワークショップ等々を開く中で、問題解決の方策を探っていく、そういう道筋が今後大事であろうと思うし、これは立ち上がっているところのみならず、これから立ち上げようとする準備段階のそういうところでも既にそういう情報は経由して上げるべきやというふうに思いますが、見解を求めたい。

 以上です。よろしくお願いします。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 教育長は別組織の長ですので、もし直接聞いていただければ、私もどうしても言うというわけでなく、御承認をいただきましたので、答弁させていただきたいと思います。

 私のほうからは、新成人の集いについてと、火葬場の関係に関しまして答弁をさせていただきたいと思っております。

 まず、冒頭の新成人の集いでございますけれども、実は昨年も私、新成人の集いに行かせていただいておりまして、正直、そのときは15秒と話をすることができない状況でした。本当に実は、あの場で話をするのは非常に困難を極めておりまして、相手に話を伝えるということの難しさ、私自身、新成人の集いだけではないんですけれども、話をする際には、相手にいかに伝えるかというのが一番大事ですし、特にこういう若い方々の場においては、心に届くメッセージを贈らせていただきたいという思いがありました。ただ、去年におきましては、壇上にも上がってくる、もう本当に収拾がつかない状況になっておりまして、話をできる状況でないという形で、話を打ち切って退席させていただいたということがございます。

 その中で、今年度も、山本議員、話を始めてから非常にざわついたという話がありましたけれども、決してそういう状況ではなく、実は始まる前から大きなざわつきとざわめきが起こっている中で、周りとも、ここで話すのは非常に大変ですねという話もしておりました。そういう中で、私はいろんな形で皆様方と同じ目線で、20歳、成人の方々と同じ目線でぜひ話もさせていただきたいですし、話もやっぱりコミュニケーションをとらせていただきたいという思いのもとで、私自身は水商売も長くやっておりましたので、水商売をやっていた経験を話させていただいたりとか、アフリカへ1年ですけれども、1年行っていた経験を話させていただく、そういう中で、ホスト、AV女優という話も出しましたけれども、私自身、友人でホストもAV女優もいますけれども、非常に皆さん幸せな人生を送っていて、人生に誇りを持って生きていらっしゃいますので、ちょっとそのあたりの話をさせていただいたら、非常にいろんな形で聞いていただけるかなという思いもありましたので、ざわめきというのは、逆に笑いとか、いろんな話がありましたけれども、私が一たん「静かに、静かに」と言いましたら、本当にそれからは逆にしーんと静かに聞いていただける、これまでちょっとざわついていたところが、しーんと聞いていただける中で、自分自身が選んだ道を後悔しないと、時代のせいや他人のせいにしないという思いを私としては伝えさせていただく中で、正直、終わってから、学校の先生や20歳の方から、手紙を10通以上いただきまして、話に対して感銘を受けたという手紙や封筒などは、正直いただきました。一方で、市役所に2件ぐらいクレームがあったという話も聞いております。ただ、私としては、逆にいろんな形で伝えることができたのかなと思っておりますし、私自身、発言したことに対しても後悔はないと思っておるところでございます。

 そして、火葬場の件ですけれども、後ほど環境部長のほうから詳細については話が出ると思いますけれども、厚生労働省のほうから、実は7月に通知が来ておりまして、火葬場における有害化学物質の排出実態調査及び抑制対策に関する報告書という形で来ておるにもかかわらず、都道府県に来ていて、当然かかわる火葬場に対して周知をするのは県の責任と役割があるのは当然なんですけれども、周知が全くされていなかったというので、私が指示を出す前に、部長のほうから、県のほうに大分厳しく怒りを伝えて抗議をしたという話なんですけれども、こういう案件に関して、県側から通知がなかったという位置づけの中で、松阪市としてこういう調査における実態という部分に関して、今後さまざまな対応はしていかなくてはいけないと思っております。ただ、詳細に関しては部長のほうから話をしたいと思います。

 あと自殺予防の話だけちょっと追加ですけれども、先ほど保健部門という話が出たんですけれども、一応厚生労働省管轄が自殺対策ではなくて、余り縦割りの話を言ったらいかんのですけれども、これは総合的な松阪市としての対策、国としての対策という中で、内閣府が自殺対策の担当部門になっており、松阪市においても、今9つの部門で共同して対応するという形で、もちろん保健部門の位置づけも非常に大事ではあるものの、全庁的な対応として、松阪市としてやっていく方向ですという形だけつけ加えさせていただきます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) ことしの新成人の集いにおける市長のごあいさつについて、私の考えをということでございますけれども、今市長が述べていただきましたので、それですべてかというふうに思いますけれども、松阪市の新成人の集いにつきましては、新成人の代表の方々が実行委員会を立ち上げまして、毎年少しずつ改善をしながら企画運営をしてきているというような性格を持っております。ことしの新成人の集いでは、対象者が1635名お見えになりましたけれども、そのうち1372名の参加がございました。これは参加率で83.91%、合併してから一番高い参加率でございました。また、ここ5年間続いておりましたお笑いライブというのがございましたけれども、これをことしは廃止をしました。かわって、新成人の代表3名によります新成人の主張というのを新しく入れまして、大変好評でございました。会場のことを今市長も触れられましたけれども、1000名以上の若者が集まりまして、皆さんが全員晴れ着で装っております。笑顔、歓声があふれておりまして、それはにぎやかな会場になっております。また、久しぶりの再開ということであって、あいさつが交わされる、そういった状況であります。このオープニングの状況の中で、スムーズに開会をしていくということは、相当工夫の要るところでありまして、今までもいろいろと工夫をしてまいりましたけれども、市長のあいさつは、とにかく会場に一遍入りましたら冒頭で市長のあいさつというのを位置づけております。去年は少しにぎやか過ぎて市長のほうから、市長のあいさつはもっと後ろに持っていったらどうやというような御意見をいただいたんですけれども、ことしも冒頭の部分に位置づけをさせていただきました。

 当日の市長のあいさつのシーンは、今お聞きになったとおりだというふうに思うんですけれども、新成人の皆さんに、今後は自分自身のすべての行動に責任を持ってほしいと、そういう意味のことを強く訴えたものであったというふうに私も理解をさせてもらっております。そうした市長の思いの強さと、こうした状況の中でのあいさつということが、その場の判断があいさつの中に出たものというふうに解釈をさせてもらっております。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕

     〔生活部長 道瀬茂昭君登壇〕



◎生活部長(道瀬茂昭君) 山本節議員から、自殺対策について2点御質問をちょうだいしました。1点は、市長のほうから御回答を申し上げましたので、私のほうから残りの部分について回答を申し上げます。

 自殺対策なんですが、従来は各それぞれの担当部署で相談という形の中で、さまざまな相談を受け付けておりました。そうした中で、今年度から県の自殺対策地域緊急強化事業という中の基金から補助をちょうだいしまして、この22年度から松阪市のほうで地域自殺対策強化事業として取り組んだわけでございます。そうした中で、今年度は自殺の状況、またその現状というのを市民の皆さんに知っていただくという中で、啓発、またいろんな相談員のリスナー研修等でスキルアップ等々に取り組んでまいりました。そうした中で、今後の方針の中で、松阪市が今後どうしていくんだと、どういう方向でいくんだという中で、基本方針とか基本指針とか、そういうものが必要ではないかと、現在の進捗状況はという御質問でございますが、今年度から取り組んだばかりの事業ですので、当然このことについては、検討はしておりましたが、まだ具体的なところまでは進んでおりません。今後、関係9課が今かかわっておりますが、それらの中で十分検討・協議しながら、今後の方向を示す指針等を定めていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔生活部長 道瀬茂昭君降壇〕

     〔消防団事務局長 大釋 博君登壇〕



◎消防団事務局長(大釋博君) ただいま山本議員から2点、医療救急体制の中の傷病者の搬送、それから、火災予防について御質問をいただきましたので、消防団事務局長の立場ではありますけれども、消防長という立場もございますので、救急の質問に答えさせていただきたいと思います。

 まず、山本議員御指摘のように、救急搬送におきましては、搬送先機関が決まらない、いわゆる言葉は悪いんですけれども、たらい回しというのが全国的に発生をいたしまして、一昨年、平成21年でございますけれども、消防法が一部改正になりまして、その中で、県が消防機関、医療機関と連携した救急搬送受け入れの円滑な実施を図ると、こういう仕組み、ルールを定めることになりまして、これまでいろいろ消防、医師会、県、協議を重ねてまいりまして、昨年の9月、議員御指摘のように、傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準、いわゆる搬送基準というのが策定をされて、既に県のほうで公表されているところでございます。この内容につきましては、医療の提供を行う医療機関の分類をした基準でありますとか、医療機関の名称、それから、消防の救急隊員が傷病者を運ぶ場合のその状況を観察する基準、あるいは搬送するお医者さん、あるいは病院の選定、こういったものが主なもので定められております。また、救急の場合、特に重症の場合の傷病者でございますけれども、救急隊員が傷病者の状況、病院の選定をお医者さんに伝えると、そういったのをチェックシートで記載をするわけですけれども、そういったものも定められております。

 また、一つ大きな特徴といたしまして、重症患者で受け入れの機関が30分以上かかると、こういったような場合は、現在三重県では救急救命センターとして指定をされております三重大学病院もしくは山田日赤病院に受け入れられると、こういうことも定められております。

 本年の4月1日から、県内一斉にこの搬送基準が適用されるわけで、運用が開始されるわけですけれども、現在は病院医師等の指導のもと、当松阪広域につきましては、救急隊員全員でございますけれども、教養でありますとか、あるいは講習会というのを行っておりまして、着々と準備を進めております。今後とも命にかかわる重症患者を搬送することになりますので、医師会の皆さん、それから、市内の3つの総合病院、あるいは市の保健部等と連絡をとりながら、スムーズな運用に心がけたい、そんなふうに考えております。1点目の救急搬送につきましては、以上のとおりでございます。

 2つ目の火災予防でございますけれども、平成22年中の火災件数、松阪の広域消防管内全体、多気町、明和町を含めましてですけれども、113件でございまして、一昨年の108件に比べますと5件増加をしておりますけれども、一番消防として気にしております建物火災は49件でございまして、これにつきましては、一昨年の57件より8件減少しております。議員御懸念の嬉野地区でございますけれども、昨年は枯れ草火災も含めまして10件の火災がございました。とりわけ集中して多いということではなかろうかと思いますけれども、ただこのうち建物火災が4件昨年ございまして、特に2月17日の深夜2時ごろでございましたけれども、嬉野須賀領町で発生しました民家火災につきましては、2名の高齢者が焼死して1名が負傷すると、こういう大きな火災になりました。ことしに入りまして、新年早々の1月3日の深夜、嬉野三条におきまして、また先ほど議員言っていただきました2月24日でございますけれども、嬉野川北町でそれぞれ民家が全焼するという火災が発生しました。この火災には、山本議員、現場へ臨場していただきまして、うちの隊員の報告を聞きますと、背が高いのでよく目立ったということで、非常に心強く感じたと、そんなふうに報告を受けております。幸い、ことしの火災につきましては、負傷者はおりませんでしたけれども、深夜でございますので、相当地域の方には不安があったんではないかと、そんなふうに思います。

 問題の火災予防の対策でございますけれども、嬉野に限ったことではございませんけれども、地域の自治会でありますとか事業所における防火訓練、また季節ごとの火災予防運動につきまして、広報啓発を行っております。また、恒例でありますけれども、消防団の年末の夜警でありますとか、消防職員によりますひとり暮らしの高齢者宅の訪問の防火診断等々も行っております。さらには、平成20年6月1日から、すべての住宅にいわゆる住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。ここら辺の設置も含めまして、火災予防の広報啓発を行っているところでございます。

 地域の対策といたしましては、地域振興局、そして消防団、それから広域消防が一体となった取り組みを進めていく必要があろうかと思います。その中で、今回嬉野地区の振興局からの提案もございまして、火災予防といたしまして、火の用心の啓発札、昔よく見たんですけれども、こういうものを局長のほうからも御提案がございまして、嬉野地区に8000枚作成をいたしまして、きのうから始まりました春の火災運動に合わせまして、嬉野地区に全戸配布をさせていただいております。その後のこの1週間で、消防団あるいは振興局、あるいは消防署とタイアップしながら、駅等で配布をしていきたい。今後とも地域と消防が連携をいたしまして、火災を起こさない、あるいは発生させない広報啓発に取り組んでいくと、そういうところでございます。

 以上でございます。

     〔消防団事務局長 大釋 博君降壇〕

     〔保健部長 松林育也君登壇〕



◎保健部長(松林育也君) 介護支援ボランティア制度導入の進捗と意思はどうかというふうな御質問をちょうだいいたしました。この関係につきましては、議員御紹介ございましたように、平成21年5月の定例会におきまして、私どもの前部長のほうとやり取りをしていただいたというような形でございます。

 介護支援のボランティアポイント制度につきましては、介護施設などでの高齢者の社会貢献活動を促すなどの目的から、東京都稲城市を皮切りに、既に全国的に30団体以上が導入を行っているというような話でございます。松阪市としましても、ボランティア参加者自身の介護予防であるとか、あるいは地域と地域に存在するそれぞれの介護施設との連携やボランティア同士の交流の促進であるとか、あるいは介護支援ボランティアが注目されることによります介護や介護予防に対する社会全体に意識向上、また保険料負担感の緩和などの効果が得られるものと考えまして、現在先進地への照会とか、あるいは関係者との協議などを進めております。

 具体的に課題もございまして、例えばの話でございますけれども、一般的には無償ボランティアとのすみ分けの方法であるとか、あるいはその受け入れ体制、そしてまた活動の範囲、登録とかポイントの還元などの事務体制、それとポイントの換算等の管理体制などが必要になってこようかというふうに思います。

 今後の取り組みといたしまして、平成24年度以降の松阪市の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に介護ボランティアポイントの制度を導入して位置づけていくことができるかどうかというようなことも念頭に置きまして、現在検討を進めておるところでございます。

 以上でございます。

     〔保健部長 松林育也君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後4時10分、本会議を再開いたします。

                         午後4時2分休憩

                         午後4時10分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開し、代表質疑を続けます。

 その前に、この際お諮りをいたします。本日の会議時間は議事の都合上、あらかじめこれを午後7時まで延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後7時まで延長することに決しました。

     〔福祉部長 山路 茂君登壇〕



◎福祉部長(山路茂君) 私のほうからは、児童虐待への取り組みについて御回答をさせていただきます。

 市のほうで相談件数ということで集約をしておりますけれども、平成22年度で現在までに121件というふうなことで、集約の中には虐待の種別でありますとか年齢別とか、あるいは虐待者はだれか、それから通報者、どこからその話が入ってきたかというようなことですけれども、通報者につきましては、児童相談所を通じて来たもの、警察を通じて来たもの等がございますので、大もとがどこかというのはちょっとわかりかねる部分がございます。その辺で少し違ってくるんだろうと思います。

 この中で種別につきましてはネグレクトが一番多い。それから、主な虐待者については実の母親が一番多いというような結果になっております。このような結果を受けまして、こういう虐待の早期発見とともに、児童虐待の予防の観点というのが非常に大事になってくるだろうというようなことを認識いたしまして、新しい事業としまして、乳児家庭全戸訪問事業と養育支援訪問事業をそれぞれ健康推進課とこども未来課で本年度から実施をしております。育児不安を抱えた家庭や不適切な養育状態にある家庭、虐待のおそれや、そのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持、改善を行い、子育て支援とともに虐待予防に努めておるということでございます。

 担当しておりますのは、こども未来課の中の家庭児童相談室というところで担当しております。平成16年の児童虐待防止法等の改正によりまして、市町村も虐待の通告先というふうになりました。家庭児童相談室のほうで職員が1名、相談員3名の体制で対応をしております。また、この相談室は松阪市の児童支援連絡協議会の事務局としても対応をしております。

 本市では学校や保育園や一般の方などから児童虐待の通告を受けると、まず福祉事務所内でケース内容について検討いたしまして、具体的な対応策について協議をさせていただいております。中でも緊急を要するケース、あるいは深刻なケース等につきましては、措置権限を有します県の中勢児童相談所へ通告しまして、県が一時保護の対応を行ったり、警察と連携をとって対応する場合もございます。初期対応が迅速に行われ、児童の安全確認が終われば、次の段階として、その家庭の支援が必要となってまいります。虐待の行われる家庭が抱える問題は複合的でさまざまであります。子どもを虐待者から分離するだけではなくて、虐待を継続させないようにサポートすることが重要になってくるということでございますので、家庭児童相談室では各関係機関と連絡調整を図りながら、役割分担を明確に行い、見回りを行っておるということでございます。

 先ほども申し上げましたが、児童虐待につきましては、通告があったら迅速に対応することがもちろん大切なんですけれども、虐待が起こる前、深刻化する前に早期に発見すること、未然に予防することというのが重要になってまいります。このために啓発活動等も重視をしておるところでございますけれども、国や県では11月を児童虐待防止推進月間と定めておりまして、この期間中に広報、啓発活動、さまざまな取り組みを集中的に実施しております。市におきましては、広報への掲載、あるいはポケットティッシュをつくりまして、窓口で配布をしましたり、スーパーの店頭で配布をしたり、あるいは幼稚園、保育園、小中学校や歯科医院、小児科医等の機関にポスターやチラシの掲示を行ってもらっております。それから、オレンジリボンのバッジ等によります啓発ということも行っております。

 また、本年度につきましては、NPO団体と協働しまして、児童虐待防止啓発映画「葦牙」という映画を上映させていただきました。御参加いただいた議員もお見えになると思いますけれども、このときにも三重県で作成したパンフレット、あるいは松阪市がつくりましたティッシュの配布をして啓発に努めておるというところでございます。

     〔福祉部長 山路 茂君降壇〕

     〔環境部長 橋本昭彦君登壇〕



◎環境部長(橋本昭彦君) 篠田山斎場の残骨灰の埋設された経緯ということで若干お話しさせていただきたいと思います。

 篠田山斎場につきましては、昭和28年8月に京町1区から現在の久保町に移転され現在に至っております。まず、残骨灰の考え方は、昭和14年3月7日、これは大審院判例を通例として処理を行っております。残骨灰は当該市町村に移転したものとされております。また、墓地・埋葬等に関する法律第1条の規定にもありますが、埋葬等が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とすると定められております。このようなことから、従来から収骨後の残骨灰の処理につきましては、所有権が市に帰属しますことから、昭和の時代から篠田山敷地内に埋設され、現在に至っております。埋設敷地は現在1870平方メートルでありますが、その敷地面積がすべて使用しつつあり、継続して埋設が困難な状況である現状でございます。

 それから、平成22年7月29日に厚生労働省健康局生活衛生課長のほうから、火葬場における有害化学物質の排出実態調査及び抑制対策に関する報告書の送付がございました。これは先ほど市長が申し上げましたとおり、あて先が都道府県、それから政令市、特別区と、その衛生主管部局長ということになっておりまして、松阪市には来てございませんでした。このことから、担当課のほうから県のほうへお話をさせていただいて、大切な文書であるという旨を強く言わせていただいて、送付をいただいたものでございます。この内容の中に、特に先ほど言われました定期的な測定ということになっております。

 そしてもう一つは、この主任研究員ということで見させていただきますと、武田信生先生ということで、立命館大学の先生でございます。これは現在、松阪ごみ処理建設専門委員会の委員長でございます。このことも踏まえまして、助言もいただきながら対応を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔環境部長 橋本昭彦君降壇〕

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 住民協議会への支援体制ということで御質問いただきました。住民協議会はこれからの松阪市の地域コミュニティにおける住民自治において、自治会を初めとする地域団体や住民の民主的な参加のもと、一体となってまちづくりを行っていく地域経営会議のような場であるというふうにとらまえております。そして、この役割というのは、長期にわたる不況の中、少子高齢化が進行する中で、現在よりも5年先、10年先の将来を見据えてこそ重要になってくるものだというふうに考えております。そのような考えのもと、住民協議会の全地域設立を目指しているというのが現状でございます。その上で、住民協議会への行政の支援は大きく2つの段階、視点で必要であるというふうに考えておるわけでございますけれども、またそういう形で取り組んでいるところでございます。その一つは、住民協議会の立ち上げ時に対する支援であり、もう一つは立ち上がった後における住民協議会への支援だというふうに考えております。

 まず、最初に立ち上げ時においての住民協議会の必要性やその役割とともに、住民協議会を設立するに当たって、どのようなメンバーでどのようなステップを踏んで、また何に気をつけたらよいか、具体的な手続や規約の例、財源や予算などに関することなど、住民協議会設立マニュアルを踏まえてお示しするとともに、地域の皆さんへの説明会、学習会を開催するなど、人的面、情報の面で支援を行っているところでございます。特に設立準備段階では、自分たちの地域における住民協議会にどのような役割を持たせ、またその役割を達成するためにはどのような組織にするかということをしっかりと考えることが大変重要なことだと考えております。

 このことは地域の皆さんが自分たちの地域をどのようにしていきたいのか、そのための問題、課題は何なのかということを明らかにして、地域の中でそれを共有して取り組んでいくことが、地域づくり、まちづくりの基礎となると考えております。このことが自分たちの自立的な活動として住民協議会の運営につながるものと考えております。また、立ち上がった後でございますけれども、住民協議会は地域における新しい団体でありますので、透明で民主的な運営のもと、地域の信頼を得つつ活動していく、つまり地域に根づいていく成長の過程において、さまざまな困難な課題が発生してきますが、ここに行政のアドバイス等の支援が必要と考えております。

 また、設立時と同様、地域住民の皆さんが現場の問題を知り、それを地域の共有課題としてとらえ、それを解決するために計画的に事業を計画し、取り組んでいただくために、地域の将来ビジョンであります地域計画をつくっていただくことを市ではお願いしておりますが、この計画の作成についても支援が必要というふうには考えております。特に、後者につきましては、将来計画ができることによって、住民協議会の事業においても既存の事業の踏襲といったレベルにとどまることなく、事業の工夫による発展や、新しいテーマの事業の企画を実施し、そして行政や民間事業者、NPO等とのタイアップなど、より広がりのある事業へとレベルアップが可能であるというふうに考えております。

 市といたしましても、この計画をつくっていただく過程における地域課題の洗い出しの方法や、また地域の知恵を集め議論、総意としてまとめていくといった過程におきまして、計画策定に有効な方法である、議員も先ほど申されましたけれども、ワークショップを取り入れたり、協議会の運営における問題点や課題の解決のために、住民協議会同士の交流において、お互いの成功事例の発表会や共通の問題と、その解決事例の報告会、また同じ住民協議会を運営されている方々のネットワークの形成による情報交換も大変重要であるというふうに考えております。

 この主旨に立って、市では必要に応じて住民協議会や設立準備会の代表者を一堂に集めて、支援策についての説明や連絡、報告などを行ったり、運営上の問題などを共有して情報交換を行い調整会議を開始したりしているところでございます。また、住民協議会におきましても、嬉野三雲管内や飯南飯高管内、本庁管内の窓口となる地区を決めており、3カ月か4カ月に一度程度、窓口となる地域の発案により市を通じて交流会の開催を呼びかけ、住民協議会の活動における成功事例や課題を共有することによって活動の活性化を広げているところでございます。今後、このようなことを一層高めていくことが重要だというふうに考えております。

 また、今、行政の組織、きのうも市長が申されましたけれども、地域の方もいろいろあるわけでございますけれども、今は住民協議会を立ち上げるという姿勢の中で、そういった議論展開や、そういう意見が生まれているということでございまして、逆にきのうの市長のメッセージを聞いておりますと、行政のほうがそれにおくれているじゃないかというようなメッセージを送られたというふうに感じておりますけれども、今、検討委員会を最終段階として取りまとめているところでございますので、そういった視点を含めながら、皆さんに今後の方向性というものを提示していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕



◆9番(山本節君) ありがとうございます。時間が残り少なくなってしまいました。

 正式な成人式での市長の祝辞に関する教育委員会の見解という質問であったにもかかわらず、きっちりとした見解はいただいてなかったのかなというふうに思います。また、市長のほうに十数通のそういった新成人の集いに対する、よかったよというお手紙等々あったということですが、恐らく推測するに、その文面は私拝見をしておりませんが、今までの新成人の集いのあり方、あるいはその結果という部分を踏まえて、今回は前回よりもよかったという、市長の祝辞の中で述べられた職業差別ではないんだと思うんですが、そういうAV女優を比喩された部分に対して、よかったという評価ではなかったと思っております。ですので、そういうことを踏まえまして、教育長に再度質問をさせていただきますが、これは教育委員会主催の会合として、新たに希望に燃えて胸を膨らませて社会に巣立っていく青年を前に、こういった比喩、職業で差別をすべきではないというものの、教育委員会主催のそういったイベントの中で、この発言は適切であったのか不適切であったのか、その見解をお尋ねします。



◎教育長(小林壽一君) 私、先ほど述べさせていただいたとおりかというふうに自分では思っておりますけれども、新成人の代表の方17名(訂正前 7名)おりますけれども、実行委員になっていただいて、この企画運営をすべてしておっていただきます。年間8回ですか、実行委員会をして当日まで詰めてくるわけでございます。市長にはこの実行委員の代表の方にも会っていただきまして、当日の式のことについてもちゃんとレクチャーをして当日臨んでいただく。また、こういったときの市長のあいさつという、私なんかもそうなんですけれども、あいさつの準備はさせていただきます。準備はさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、その準備をしたあいさつをベースにして、その場の状況とか思いで判断をして、あいさつをしていただくわけですから、適切、適切ではないというような評価は私は控えさせていただきたいというふうに思います。そこで、やっぱり最善の判断をしていただくということであろうというふうに思います。



◆9番(山本節君) わかりました。私としましては、この場でこの問題を取り上げさせていただいたことは、それで私は私自身の使命は果たしたかなと、また責任も果たしたかなと思っておりますので、あとは本当に市民の皆さんがどういうふうに、今の答弁も含んでとらえていただくか、もう市民の皆さんにお任せをいたします。

 続きまして、自殺対策について若干追加で質問をさせていただきます。

 この自殺対策基本法にのっとってるる各条文に盛り込まれております市町村の、地方自治体の役割を一つ一つ本当に確認をしていきたかったところなんですが、悲しいかな時間もありませんし、先ほど御答弁いただいた自殺対策に対する基本的な計画、もしくは指針という部分もきっちりとその背景は情報を分析することだということですから、そこら辺のやっぱり情報をある面ではプライバシーに絡んでくるということで、非常に難しい事案だとは思います。ただ、DVとか、あるいは今回質問させていただいた児童虐待、そういう部分とある面では対比できる類似的な事案であろうと。ですので、この基本法では自殺された、あるいは未遂者のみならず、いわゆる家族までどうフォロー、ケアしていくかという部分まで追求しておりますので、時間の関係で割愛をさせていただきますが、次年度は今予算で盛り込んでいただいたそういう研修と、市民への啓発という部分で、市民への啓発もただ単に私は、パンフレット、チラシで終わってほしくないなと思います。せっかくまちづくり協議会、住民協議会が立ち上がって、各住民協議会に防犯部会というのがやっぱりありますから、そういう部分、そういう場所をしっかり活用して、本当に先ほど言いましたが、ワークショップという部分、こういうのをしっかりと浸透させるにはそれが一番だと私は思っておりますので、行政のやっているよという痕跡を残す、ただ単にチラシ、パンフレットを配布しているだけでは、全く今までやっているのと同じだというふうに思いますので、その辺をしっかりと次年度から取り組んでいただくように。その中で住民協議会がその使命を自覚するようになれば、私は市長の思いに合致してくるんではないかと。それこそ市民の力をかりる、発揮する場所になってくるだろうというふうに思っておりますので、これは割愛させていただきます。もう時間もないことですから。しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それと、医療救急体制に関しては、今、消防長御答弁いただいたように、受け入れ体制に関しては4月1日から。火災予防に関しても本当に、今回嬉野のほうで火の用心のああいうステッカーをつくっていただいて、これは私は確かにいいと思いますし、火災に関するいわゆる各地域でそういった防火訓練というのは、これは火災が発生した段階からスタートする訓練でありまして、防火という視点、火災を発生させないためにはどうするのかという部分の市民への啓発が私は必要だと思います。ですので、これは当然消防のみならず、各振興局、かつ本庁もそういう視点で、火災を出さない、例えばヒヤリハットのそういう体験談を各自治会単位、あるいはまちづくり協議会等々で開催するというのは大事なことかと思いますので、その辺を一応提案はできませんが、そういう形でとりあえず進言をしておきますので、さらなる浸透を図っていただいて、本当にいろんな面で財産をなくす方のみならず、行政もそれなり支出が伴ってまいりますから、火災の場合は決してプラスというのはあり得ない、そういう面でしっかりと啓発をお願いしたいというふうに思います。

 それと、介護支援ボランティアの関係は粛々と進めていただいているということですので、期待しながら楽しみにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 問題の児童虐待ですが、これも自殺対応とともに非常に厳しい部分で、事案的にはまだまだ少ないと。少ないのか多いのか、ちょっと対比的には私自身も困惑しているところですが、やはり市自体がこういうものを数値の上だけではなくって、しっかり分析をしていただきたいなというふうに思います。当然にしてそうなる背景もありますし、自殺対策もそうですが、そういう背景をきっちり分析することがまず出発点になるんだろうと。

 それと、先ほど火災予防の部分で申し上げましたが、やはりこういうことの問題も住民協議会でしっかり検討していただいて、児童虐待、事案別に発生原因等々分析しながら、そういうのをまず市が提示して、それに対して市民がどう対応していくという、その意識づけを啓発していくためには、やはり住民協議会をしっかりと活用する必要があるのかなというふうに思っておりますので、さらに深くしたかったんですけれども、もうそんなに時間もありませんので、よろしく対応をお願いしたいと思います。

 火葬場の残骨灰処理について、そういう背景が私はあるとは知りませんで、県からの通知がなかった、最終、末端のあて先が県どまりだったんだというふうに解釈させてもらいますが、この有害化学物質という視点で1月19日の読売新聞にこういうふうなものが出ておりましたので、引用させてもらいますけれども、火葬場の焼却灰に国の環境基準値を大幅に上回る有害物質の六価クロムが含まれることがわかった。厚生労働省研究班によると、調査した4火葬場すべての灰から高濃度の六価クロムが検出され、基準の1200倍という灰もあったという記事が掲載されておりました。炉内の灰よりも集じん灰に多く含まれていたと。いわゆる煙となって、煙突ですよね、そこら辺に積もり積もった灰の中のほうがさらに高濃度であったと。ということは大気中に六価クロムが出ているというふうな表記がされております。

 この六価クロムというのが実はすごく怖い危険物質でありまして、手に触れただけで腐食していくと。また、肺に入ったら当然発がん物質でもあるという部分で、先ほど篠田山に関しましては埋めていただいているというふうな部分、それと若干調べさせていただきました4つの火葬場の中の嬉野斎場と飯南火葬場、ここでは実は六価クロムが出るであろうと言われているステンレスを使った、火葬するときにひつぎの下におけるロストルというものがありますが、それがステンレス製であると。この指摘されている六価クロムが、いわゆるステンレスの中にはクロムというものが含まれていまして、そこを加温することによって六価クロムに変化して、大気中に漏れていくという内容ですが、まず嬉野と飯南火葬場で現実今使われているステンレス製のロストルの対応をどうされますか。



◎環境部長(橋本昭彦君) 先ほど言われましたように、ステンレスを高熱で20年30年使用しておりますと、六価クロムに変わると、発生するということでございます。そういったことも含めまして、嬉野と飯南、ここについての課題については、メーカーと確認しつつ、ステンレス製以外の製品に変更は可能であることから、検討していきたいというふうに考えております。



◆9番(山本節君) わかりました。

 それとは別に、篠田山と三雲に関してですが、特に篠田山に関して、過去に、今は何レンガとおっしゃるんですが、耐熱レンガを使って火葬されておりますが、過去にこういったステンレスのロストルを使ったいきさつというのはございませんか。もし、仮にあるのであれば、その状態の灰を埋設しているということにつながりますので、ここはある面では重要なポイントかなというふうに思っていますので、御答弁をいただければと思います。



◎環境部長(橋本昭彦君) 篠田山では以前から耐火レンガを使用していますことから、六価クロムが含んでいないというふうに現状は把握しております。



◆9番(山本節君) わかりました。現実的にそういった資料も御提示いただくようにお願いしたところ、そういった資料も経年の部分でございませんし、調べようがないという背景があります。ですので、今の御答弁を本当に真摯に信用して、既に埋設した遺骨灰に関しては問題がないというふうな形で受けとめさせていただきます。その遺骨灰の処理に関しては、篠田山の埋設というのも当然にして、今後埋設しないことであり、適正な業者さんにきっちりと処理をお願いしていく方向で行くということでありますから、この辺でとどめおきたいというふうに思います。

 したがいまして、嬉野の斎場、飯南斎場に関しては、早急にそういった危険と言える有害物質の発生しないものを使っていただくということを再度念押しして、質問を終わらせていただきます。

 続きまして、最後になりますが、住民協議会の視点ということで、すごく長く御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。現場はやっぱりいろいろ困惑しておりまして、例えば行政の人的な支援を求めればいいんだろうけど、どういった部分でという初歩的な部分で悩んでいらっしゃるところもあると聞いておりますので、この住民協議会、本当に最終的にすべて立ち上がったときに、同じモードで本当に地域の問題解決という方向一つだけとったとしても、動き出したら人的、あるいは頭脳的な面からしてもすごい効果が出ると私自身は思っていますので、それをフル活用させるさせないというのも、やはり行政担当部の今後の力の入れようかなというふうに思いますので、ここは逆にどういう悩みがあるのかというのをしっかり、まずそういった役員レベルできちっと何がしてほしんかということも逆に行政のほうから聞いていただいて、先ほど申し上げましたように、こういうふうに立ち上げていくというプロセスを、仕組みというのか、それをしっかり御教示いただかないと、それがやっぱり人的な支援であろうと思うし、そういう方向で現実動いているんですけども、なかなか空転をしているというふうに見えておりますので、この辺をしっかりと押さえていただければ、市長の言う住民の底力をしっかりと引き出せる、出していただける、発揮していただける、そういう一つの大きな団体になろうかと。ですので、ある意味ではそういった大きな都市からいけば、一つの空的な作用もありますから、それのやっぱり住民協議会の会長となれば、ある面ではもしかすると、私ども議員よりもはるかに力があってというふうな、それで頭脳もあってというふうな人材が今後出てくることも期待できますし、そうなっていただかなければならないし、できたらしっかりとその辺を補完をしていただく。それも本当に中途半端ではなくって、まず現場の声をしっかり受けとめていただきたいなというふうに思いますので、具体的に本当に一つ一つを一事が万事ですから解決していく方向で。一つのことが解決できれば、そこに伴う達成感もあれば、次の問題があれば次の問題のクリアのために、やはり市長の思いに沿う、そういった力を発揮していただける場になっていくだろうというふうに考えておりますので、4分前ですが、これで終わらせていただきます。早く終わると皆さんに感謝されますから。

 ありがとうございました。以上です。



◎教育長(小林壽一君) 訂正させていただきたいのですけれども、先ほど実行委員の数を「7名」と申し上げたんですけれども、「17名」でしたので、おわびして訂正させていただきます。

     〔9番 山本 節君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後4時55分、本会議を再開いたします。

                         午後4時45分休憩

                         午後4時55分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続き本会議を再開し、代表質疑を続けます。

 次に、日本共産党 今井一久議員。

     〔19番 今井一久君登壇〕



◆19番(今井一久君) 日本共産党の今井一久でございます。日本共産党市議団を代表して市長の所信並びに平成23年度関連予算について質問いたします。

 私はまず、市政をめぐる基本問題で、山中市政の問題点をただすとともに、市民の暮らしや福祉、営業を守る方策を提案するものです。

 まず大きな1番目として、市長の経済状況の認識についてであります。

 日本の経済危機をどう打開するかという問題についであります。今日の日本を覆う閉塞感の根源には、働く人の賃金が長期にわたって減り続けているという問題があることは、立場の違いを超えて、広く指摘されているところです。民間の賃金のピーク時は、1997年から年収で平均61万円減額、総額で30兆円も減りました。年収200万円以下の働く貧困層は1100万人までふえました。今春就職予定の大学生の就職内定率は68.8%と過去最低です。その一方で、大企業の内部留保、ため込み金はふえ続け、244兆円に達し、貯金、現金など手元の資金だけでも62兆円と空前の金余りとなっています。こんな異常な賃下げ社会でいいのかが問われています。一方で、働く貧困層の拡大、一握りの巨大企業への富の蓄積、これがGDP国内総生産の6割を占める家計の消費と内需を冷え込ませ、日本経済の成長をとめてしまっているのです。市長、ここにこそ、日本経済の抱える最大の問題があると思いますが、どういう認識がございますか。総合的な賃上げを中心とした対策が今必要と考えます。いかがお考えか、御認識をお伺いします。

 そして第1に、低賃金で不安定な非正規雇用の拡大こそ、賃下げ社会の最大の要因であることは、政府の労働経済白書も認めています。公務員の職場でも、行財政集中改革プランで人員削減、非正規の職員がふえており、非正規率は34.9%で、860人の非常勤職員が松阪市におります。雇用は正規が当たり前というルールの確立が大事ではないですか、いかがお考えでしょうか。

 第2に、今回の予算で地域手当の1%引き下げ、昨年12月の人事院勧告の遵守などで約3億円の人件費が昨年よりカットされています。この6割の1億8000万円の消費がなくなり、地域経済を冷え込ませ、さらに市税の減収にもつながります。地域手当の引き下げは、特に40歳以下の職員が民間より低い状況を見ても、より低賃金を生み出すものです。地域手当の2%の引き下げの中止を求めます。いかがお考えか、お伺いします。

 大きな2番目の市の財政運営についてであります。

 ここに5年間の市の財政の変化を表で示しました。ことしの予算の特徴は、市税の落ち込みが過去5年間で最大で、昨年度よりマイナス1.0%、特に個人市民税が昨年度より約6億円落ち込んでいることです。給与所得の減が原因です。市税収入も過去5年間で最低の208億円です。地方交付税は臨時財政対策債を合わせるとプラス1000万円です。過去5年間で最高の137億円です。また、特に平成21年度以降、国庫支出金がふえ、今年度は昨年度より17億円余りでプラス23.5%となっています。その中身は、民生費関係が約16億7000万円増で、自立支援費、子ども手当、生活保護関係です。

 国では、平成21年度の2回の補正で約6兆円、昨年12月の補正で2兆5000億円の財政出動がされました。松阪市でも財政調整基金は平成22年度末現在で、合併後最高の70億9000万円となります。地方自治法にも地方自治体の役割はその第1条で、住民の福祉の増進を基本とされています。このように、市民の暮らしや福祉を守るための財政出動が必要ではないかと思いますが、お伺いします。

 大きな3番目は、国保税の値上げの問題です。

 山中市政として初めての増税政策であり、市民に痛みを押しつけるものであります。ここにちょっと表をつくりましたけど、平成20年度、このときは、いわゆる後期高齢者のときで、平成19年度より1世帯2万1968円の値上げでありました。今回平成23年度では、1万2152円、1世帯平均でありますが、値上げ案が提案されています。そして、40歳代の夫婦、子ども2人の4人、所得200万円の家族で、2万4900円の値上げで37万6200円となります。所得の18.8%を国保税が占めることとなります。

 市民のいのちや痛みに関することを大切にすると、市長は、市政に対する所信でも述べられましたが、国保税値上げについて市民に知らされたのは2月8日です。全く十分な説明責任が果たされていません。市民に都合の悪いことは説明もなしですか。所信とも大きく食い違います。まず第1に、どうお考えか、お伺いします。

 第2に、国保税は、ここに所得200万円の40歳代夫婦、子ども2人のいわゆる国保と企業なんかに勤める協会けんぽ、そして公務員が勤める共済組合の比較をしてみました。国保では37万6200円、企業などに勤める協会けんぽでは16万9299円、共済組合では17万3829円、倍以上、いわゆる20万円近くの支払いが国保とほかの健康保険では違います。国保税は非常に高いと思われますが、どう認識されるのかお伺いします。

 第3に、今回の問題点は、値上げの方法が最悪であります。所得が下がり、国保税の徴収額が下がる中、今回の値上げは応益55に対して応能45、医療分の応益を2万円から2万8000円に1.4倍かというものです。広くみんなから取るということで、低所得者を含め、減免はあっても、すべて値上げとなります。また、今回の理由は、国保会計が赤字、国保の広域化をにらんでということです。国保税が高いため、滞納がふえ、収納率が悪く、赤字になるからまた値上げという負のサイクルではありませんか。来年度は、介護保険料の値上げも予測され、また値上げとなる可能性もあります。市民にとっては、払えないという方がたくさんふえてきます。今重要なのは、市民への負担を覚悟を持って政治的、政策的判断をして、法定外の一般財源から繰り入れで、これ以上市民への国保税の負担増をやめるべきではないですか、お考えを伺います。

 この点で久松倫生議員から関連の質問があります。

 国保の第4番目として、国が示した国保法第44条の一部負担金の減免について、どう取り扱うのか、お伺いします。

 第5に、国保財政の悪化の最大の要因は、国の負担率を下げたことにあります。国の負担をふやすように、国に要望すべきですが、いかがお考えか、お伺いします。

 大きな4番目として、ごみ処理施設の建設問題です。

 今回継続費として、松阪市政上最高額の141億5000万円が継続費として計上されています。継続費とした理由、その内訳、財源はどうするのかをお伺いします。

 特に歳入で県の補助金としてごみ処理施設建設事業1386万6000円、高効率発電事業とされていますが、この高効率発電事業と決定されたわけですか、お伺いします。

 この事業のことしの最大の課題は、造成とプラントの入札契約です。昨年3月議会でもこの業界の談合問題を示しました。昨年秋には、戦後最大の270億円の課徴金がごみ談合の大手5社に課せられました。談合を排除し、公平・公正・透明・競争性のある入札は、市民にとっても多額の税金を適正に使うことになります。この点どうされるのか、お伺いをします。

 これで第1回目の質問といたします。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 私のほうから今井議員の質問に答えさせていただきたいと思います。

 まず、現在の経済情勢に対する分析でございますけれども、経済のスペシャリストもおりますので、賃下げ、賃上げのあり方においては、せっかくですので小林副市長のほうからも御答弁いただければと思っておるところでございます。

 ただ、今の経済状況のもとで、今井議員からも御指摘がありました企業留保という話もありました。例えば、今政権のほうが20%の法人税の引き下げなどもございますけれども、結局それが雇用に対してつながる、賃上げにつながるかというと、法人税引き下げは、私は決して雇用や賃上げに対してつながらないという認識を私は持っております。その中で、今本当にやるべきこと、法人税の引き下げがよく国際的な競争力のアップどうこうとかいう話がありますけれども、実際に本当に法人税を払っておるところはいいですし、国際競争力どうこうと言えているような企業においては、ある意味いい部分がありますけれども、それが循環するというような、以前のような新自由主義的な発想というのが、今はそれは通用しなくなってきていると私自身は考えております。そういう財源のあり方、または、経済として地に着いた雇用対策、または企業に対する政策、そういうものに関しては、国・県・市町が連動する中で、そして一番痛みが大きい企業体、または労働者の立場に立った形での政策というものが今後必要となってくるのではないかなと思っております。

 特に、これまで松阪市の財政状況を見ておりましても、やはり法人税が下がった次の年に個人住民税が下がっていると、これは明らかに流れを見ておりまして連動しておるところでございますので、会社が厳しくなると、それが個人に対して翌年度において反映していくと、そういうサイクルが連動しておりますので、そういうところを意識する中で、法人税がちょっと上がったからよかったという話にはならないなというふうに私は感じておるところでございます。

 答弁漏れがありましたら、また御指摘いただければと思っております。

 地域手当の位置づけでございますけれども、地域手当の位置づけに関しましては、午前中ですか、答弁のほうもさせていただきましたけれども、3%から2%の引き下げ、これは本給の引き下げではございません。あくまで地域手当、国の指定地域ではない松阪市において、これまで特別な位置づけの中で、政治的配慮、政策的配慮のもとでつくられてきたものでありますし、三重県においては、今亀山市と松阪市だけが残っていて、南の地域では地域手当全くございません。本年度におきましては、松阪市におけるラスパイレス指数100.7という形で、0.7ふえておりますけれども、それが上がったから1%下げるということにしたわけでは決してなくて、地域手当の位置づけ自体を本当に考える必要があると私自身は考えており、亀山市の場合は財政力指数が不交付団体の中でも1を優に超えている状況、松阪市の場合は全く違った財政状況がある。この5年間の中でも大きく状況が、合併後の中で変わってきている。今、今井議員のほうからも話がありましたように、国保財源の厳しさ、本当に一般財源を投入するというのであるならば、その財源はどうするんだという話も当然出てまいりますし、本年度において、正直、予算査定などにおいても、本当にぎりぎりの厳しい中での補助金のカット、または市民に対して頑張っていただける位置づけ、一方で、きょうさまざまな議員の方からも質問がありましたけれども、発展的な施策、観光なりまちづくり、前向きな施策の必要性というものも改めて生まれております。こういう時代だからこそ行っていかなくてはいけない。

 そういう中で、私自身市民の立場からすると、特別職の報酬もそうですけれども、やはり職員の皆様方自体も、現場で携わっている中で、自信を持って、私は本当に職員と一体となって考えていく中で、職員の方々が1%、自分たちも身を削って、現場に対して対応しているんだよという意識を持っていただくとともに、現場からもそういうふうに見ていただけることが、行政を円滑に進めていく、1000人を超える職員、1%下げられるのは本当に痛いと思いますけれども、やはりその痛みというものを市民と共有する。市民自体が今痛みがいろんな形で生じておりますし、行政のさまざまな財源というのは厳しい状況になっている。その中で、今回もいのちや痛みに対する配慮、または後に出ます国保に関しても、他の自治体では全くない形での減免という部分も、全くないというあれですけど、一宮市のみがあるような減免のあり方もさせていただく中で、こういう形で配慮をさせていただいたという部分で、地域手当に関しても、今回職員が100名という、私はこれは非常に大きい人数だと思っております。100名という形で地域手当の引き下げに賛成という言葉まで出していただいていると、そういうことの重みも含めて、私は今回、地域手当の2%への引き下げに関しては、市民、職員、そして市全体として意識を持って、市民に対して対応する一つのスタートラインなのかなと思っておるところでございます。

 あと、先ほどちょっと抜けましたけれども、市民の暮らしや福祉を守るための財政出動という質問をいただきました。今回、民生費で12億円の伸び、衛生費でも7.6億円、教育費2.2億円という増加でございまして、議会費においては、年金のことがありましたのでかなり伸びましたけれども、それ以外においては、衛生費で13.9%増、民生費で5.6%増、商工費で4.5%増、教育費で4.3%増という形で、国の施策との兼ね合いもありますけれども、こういう分野に関してしっかりと松阪市として一番重点を置くべきところに重点を置かせていただいて、今回の予算計上をさせていただいたということは御理解をいただきたいと思っております。生活保護扶助費、ヒブワクチンなどのワクチン接種費、国民健康保険事業特別会計への繰り出し、後期高齢者医療事業特別会計への繰り出し、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費、これだけでも5億円の財源が増加しているという位置づけもございます。こういう位置づけも含めて、さまざまないのちや痛みに対しての施策というものは今後も継続して行っていかなくてはいけないなと思っておるところでございます。

 国保の話でございますけれども、国保におきましては、はっきりと言わせていただきまして、一般財源から値上げをしないように投入するのは、決して難しい話ではございませんし、そうすることは私は可能だと思います。ただ、これからの高齢社会が進展するにおいて、毎年大体12月ぐらいに医療費のめどが見えてきます。12月に医療費が見えてきたことを踏まえた中で、そして歳入の状況を見た中で、初めて毎年一般財源を、去年より3億円ふやさなあかん、または2億円ふやさなあかん、こういう行財政運営というのは、私は非常に無責任だと思っております。逆に一般財源を投入するということは、別に私のポケットマネーでは全くなくて、市民の皆さんからまんべんなく集めてのお金で投入するということですので、結局は、同じことと言うと失礼ですけれども、同じように次の世代への負担か、今の市民の方々にまんべんなく負担をしていただくかという現状でございます。だからこそ、今回一般財源からの繰り出し、実は去年よりも基準内繰り出し自体も1億円は伸びておるんですけれども、事務費にかかわる繰り出し、保険給付にかかわる繰り出しや、保険基盤の安定制度にかかわる繰り出しだけでも1億円以上伸びております。それに加えて、一般会計からの基準外の繰り出しといたしましては、松阪市独自の減額に対する繰り出しとして、先ほどの7を7.5に、5を5.5にというような、0.5割減額において大体4500万円、そして均等割の減額分においても1500万円強という形で、6000万円分、あえて一番痛みが大きい方々に対してしっかりと配慮ができるように、単にまんべんなくの一般会計からの繰り出しではなくて、一番痛みが大きい方々に対しての減額という形で配慮させていただきました。

 ただ、今井議員がおっしゃっていただいたように、この問題自体は、正直市町だけでは将来的には抱え切れない問題だと間違いなく認識をしております。国自体がどういう制度設計をするのか、やはりこれだけ国も県も市町も財政環境が厳しい中で、県のほうも広域化をなるべく遅くにしていただきたいとか、知事会のほうも反発のようでありますけれども、そういう状況の中で、どこもかもが責任を押しつけ合いしている、そうではなくて、やはり国が責任を持って、これがすべての国民からまんべんなく徴収して、いろんな形でこういう保険制度的に運用していくのか、他の財源をどこまで削ってやるのか、次の世代に負担を一時かけてでも国が負担をするのか、そういう位置づけに関しても、国がもっと毅然とした形で対応して制度設計をしていかなくてはいけない問題だと私自身も考えております。それは今後、市長会などさまざまな場を通じて主張もしていきたいと思っておるところでございます。

 最後に、財政上のこれまでの……。ちょっとここで済みません、とりあえず私自身の質問に対する答弁を終了させていただきます。もし漏れがありましたら、また指摘していただきたいと思います。

     〔市長 山中光茂君降壇〕

     〔副市長 小林益久君登壇〕



◎副市長(小林益久君) 今井議員の一番最初の質問でございますけれども、1997年以降、約30兆円以上の賃下げによりまして貧困層を拡大させまして、一握りの巨大企業への富を蓄積させた結果、日本経済の成長をとめてしまったのではないかという質問に対しまして、私のほうから答弁をしたいと思います。

 実は1997年というのは、国内では山一證券、それから北海道拓殖銀行が破綻しました。ここでちょうど企業の認識が変わりました。それまでは、1991年にバブルが崩壊して、何となく景気が悪いのかなというふうに思っておりましたが、これはパニックだというふうなところで認識を強めました。そこで、日本じゅうの企業がデフレという認識を深めた年だったのかなと。そういう中におきまして、資金力が乏しい企業は海外から買収されるというリスクが高まりました。そういうこともありまして、非常に企業はキャッシュを高めるというような方向に変わりました。基本的に、例えば、火事になったときに、人が現金とか定期預金を持参して逃げるのと同じでございまして、パニックが起こりますと、やはり企業はキャッシュを高めるという行動に出るわけでございます。基本的に、企業が生存しなければ雇用は守れません。ですから、企業は何とか自分たちを守るために、内部留保をふやしまして、そして何とかここまで来たということでございます。

 それから、賃金の伸びと消費者物価は相関関係が非常に高いということでございまして、賃上げをする場合は、基本的に物価が上がるような傾向にあります。逆に賃下げをする場合には、やはり物価が下がるような傾向がありまして、1997年以降、物価は3%下がっているということでございます。ですから、不透明性が高まった1997年以降、企業のほうが内部留保しないで賃上げをしていれば、日本企業は倒産したり、買収されるというふうなことがあって、逆に雇用が奪われたというふうな可能性もあるのかなと思っています。それで、雇用が守られたとしても、物価が上昇してしまって、豊かさを実感できないような可能性もありますので、必ずしも給料を上げないことが悪いということも言えないのかなと思っています。

 以上が私の答弁です。

     〔副市長 小林益久君降壇〕

     〔保健部長 松林育也君登壇〕



◎保健部長(松林育也君) 国保税に関しまして5つ質問をちょうだいいたしております。

 まず、国保税値上げの表明が遅く、しかも説明責任が果たされていない、どう考えるのかというような御質問をいただきました。

 市民に周知が遅かった、説明責任が果たされていないとの御指摘でございますけれども、税率改正をするかどうかの決断するに当たりましては、しかるべき時期に歳出につきましては医療費の動向、また歳入につきましては税収見込みの状況を見きわめる必要がございます。特に医療費の動向につきましては、平成22年、診療報酬の改定がございまして、最終的には12月の医療費分、それを見きわめなければ推測は立てられないというようなこともございます。それと、今回松阪市としまして初めての独自減税の検討もありましたことから、公表がこの時期になったものでございます。また、改定に当たりましては、国保事業の運営に関する重要事項を審議するということで、1月20日に法定協議会であります国保運営協議会に諮問させていただきまして、慎重な審議を行っていただいた結果、1月25日に答申をいただいております。その後、2月8日には環境福祉委員会協議会を開催しまして、税率改正の御説明をさせていただき、2月10日には市長定例記者会見におきまして公表させていただいたということでございます。

 なお、今後の周知の予定としましては、松阪ケーブルテレビでの放送、広報への掲載、回覧板での配布とか、納税通知書へのチラシの同封とか、いろいろな方策を考えながら周知に努めたいというふうに考えております。

 2つ目に、国保税は他の健保などと比べて高いと思っているのかというような御質問がございました。

 国保と被用者保険を年齢階級別加入者数で比較した場合、国保では60歳から69歳の方が一番多くて、被用者保険では30歳から39歳が一番多くなっております。また、被用者保険に比べて、高齢者や経済状況の悪化による解雇、雇いどめ、健康上の理由により被用者保険を脱退した方も多く抱えております。加入者の年齢が高ければ、それだけ医療費が高くなり、その医療費を賄う保険料も高くなるということでございます。先ほど表にございました1世帯当たり保険料調定額の比較ということですけれども、国保の場合は1人当たりに対する均等割額がございまして、1世帯で加入者の人数が多ければ多い分だけ人数分の均等割が課税されるのが特徴となっております。しかし、被用者保険の場合は、被扶養者の数は問題なく、標準報酬月額で保険料が算定されることと、保険料の2分の1を事業主が負担しているということもございまして、一概に比較をするのは難しいと思います。

 ちなみに、市町村国保と国保組合、協会けんぽ、組合健保等の比較の資料もこちらの手元にございますけれども、市町村国保の場合、平成21年度、加入者の平均年齢は49.5歳でございます。国保組合は38.9歳、協会けんぽは36.2歳、組合健保は33.9歳でございます。それから、加入者の1人当たりの平均所得、これも平成21年度でございますけれども、市町村国保の関係は旧ただし書き所得の場合79万円、国保組合は217万円、協会けんぽは211万円、組合健保は280万円、また先ほど医療費のことを申し上げましたけれども、加入者1人当たりの医療費、これは平成21年度で、市町村国保が29万円、国保組合は17万1000円、協会けんぽは15万2000円、組合健保は13万3000円と、かなり大きな開きがそれぞれ見られております。

 それと、法定外の一般財源からの繰り入れを行い負担増を抑えるべきではないかと。市長も先ほど御答弁をしていただきましたが、国保は被用者保険とは別の地域保険としての性格を持ちまして、法律に基づいて運営されておりますのは御承知のとおりでございます。市町村が保険者となり、特別事業会計として事業運営を一般会計と区分して行っております。過去からも議会におきましてこのような御質問は何度もいただきまして、そのたびに国保事業の独立性のことと、仮に一般市費を投入した場合は国保に加入していない市民にとっては、自分が加入していないはずの保険者に対する公費投入になるために、不公平感を指摘されることになるというふうな指摘がございまして、一般財源からの繰り入れを行っていないことを御説明申し上げてきました。しかし、当該事業が立ち行かない状況になりまして、今回税率の引き上げをお願いするに当たりましては、景気の低迷や雇用情勢が悪化している状況の中で、応能応益をどの程度に設定して、より公平に広く御負担いただくかということを十分検討するとともに、低所得者世帯への配慮や、一般世帯で被保険者たる18歳未満の若年者、70歳以上の老年者が見える世帯に対しましては、今日の社会状況を考慮し、反映させるために、激変緩和の措置としまして、その部分に関して政策的に一般財源を投入することにいたしました。よろしく御理解をお願いいたします。

 それと4つ目に、国保法第44条の一部負担金減免の扱いはどうなっているのかというような御質問をいただいております。

 国保法第44条の一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関の一部負担金の取り扱いにつきましては、平成22年9月13日付の厚生労働省の保険局長からの通知で、一部を改正する内容が出されております。一部負担金の徴収猶予及び減免についての一部改正の内容といたしましては、これまで事業や業務の休廃止、それから、失業等により収入が著しく減少したときなどを対象にするとの基準が示されておりましたけれども、今回新たに収入減少の認定基準を定めたものでございます。また、扱いの具体的には、1つは、入院療養を受ける被保険者がいる世帯であること、2つ目は、世帯主及び当該世帯に属する被保険者収入が生活保護基準以下であり、かつ預貯金が生活保護基準3カ月以下である世帯であることのいずれにも該当する世帯を対象に含めると規定をしております。この基準に該当する被保険者につきましては、国保税に滞納があるかどうかにかかわらず、一部負担金減免の対象とするよう求めております。また、一部負担金減免は、1カ月単位の更新とし、3カ月までを標準とされております。この件につきましては、昨年9月定例会におきまして議員から御質問をいただいておりますけれども、その後、医療費の自己負担捻出困難生活保護基準との兼ね合いとか、範囲、調査確認方法、利用状況などにつきまして、他市の例も参考にしながら、対応について調べを進めているところでございます。

     〔保健部長 松林育也君降壇〕

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) ごみ処理施設の関係で、継続費の関係がございましたので、継続費につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。

 継続費につきましては、私ども普通地方公共団体の経費をもって支弁する事業で2年の会計年度にわたって施行を要するもの、その経費の総額と年割り額を定めて、数年度にわたっての支出する経費を言うことはもちろんでございます。一般的には大規模な工事ということになろうかと思いますけれども、完成までに数年度要する事業は、単年度予算では事業の円滑が事実上執行できないという要素がございます。これもかえって不経済になりますことから、この制度の意義があると言われております。このごみ処理基盤施設建設事業でございますけれども、このことから、近年にない大型事業ととらえまして、市民の皆様、また議員の皆様にその全貌と各年度の事業費を財源内訳の見込みを明らかにしながら、一覧できることが望ましいと考えております。もちろん、特別委員会も設置していただいておりますことから、こうした形も踏まえまして、継続費として予算の計上をいたしたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 申しわけございません。財源のことにつきましては、この後、環境部長から高効率発電事業の中で申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕

     〔環境部長 橋本昭彦君登壇〕



◎環境部長(橋本昭彦君) 私のほうから3点ほど御回答させていただきたいと思います。

 まず、ごみ処理基盤施設建設事業費の内訳、財源についてでございます。

 総事業費が141億5000万円でございます。建設工事管理委託といたしまして1億5000万円、造成工事といたしまして15億円、建設工事といたしまして125億円でございます。合わせまして141億5000万円でございます。財源内訳でございますが、国庫支出金といたしまして31億4035万8000円、起債といたしまして104億5870万円、一般財源といたしまして5億5094万2000円でございます。

 それから2点目の高効率発電施設事業に決定したのかということでございますが、今回ごみ処理施設の更新事業につきましては、熱回収施設と呼ばれていますように、平成17年度から国庫補助にかわりまして交付金制度となり、発電効率または熱回収率が10%以上の施設であることが交付要件となっております。このことから、熱回収の方法につきましては、専門委員会でもいろいろ議論されておりまして、汎用性が高く輸送効率の高い発電に利用することがよいのだろうとしているところでありますが、高効率発電にするかどうかは、さまざまな前提条件の検証が必要なことから、まだ決まっていない現状ではございます。

 そして、何ゆえ交付金を2分の1としているかということでございますが、このことにつきましては、交付金制度によるものでありまして、当初予算で交付率が2分の1としているところにつきましては、専門委員会で高効率発電が可能と判断された場合に3分の1として申請をした場合には、その時点で2分の1に引き上げることが難しくなります。また、反対に、高効率発電にしなくなった場合には、事業完了による対応ができますので、最大限の交付金を申請したいということからでございます。

 3番目に、談合を排除し、公正性・公平性・透明性・競争性のある入札についてということで質問をいただきました。

 専門委員会の議論の中でも、技術支援や入札契約について適正な支援をお願いしておりますが、その中で大きな課題でございました焼却方式につきましては、昨年11月に検討委員会へ意見具申していただいたところであります。そして現在は、2つ目の大きな課題であります公正・公平な入札について議論をしていただいているところでございます。この専門委員会には、入札契約に係る支援、指導もお願いしたいとしていましたことから、元公正取引委員会首席審判官で弁護士でもある鈴木満桐蔭横浜大学法科大学院教授にも入っていただいておりまして、適正な入札契約の手続について専門委員会の中で議論していただいております。また、公正・公平な入札におきましては、市議会の建設調査特別委員会が視察も行われ、入札契約における課題等が見えてきました中におきまして、専門委員会でも総合評価方式の問題点、競争入札方式の課題点、さらには競争性の確保等、十分把握した上で、しっかり議論していただいているところでございます。また、専門委員会からさまざまな形で指導や助言をいただくことになります。

 以上でございます。

     〔環境部長 橋本昭彦君降壇〕



◆19番(今井一久君) 1つは、経済認識の問題で、ここに労働経済白書があります。ごらんになったかと思うんですけど、これ去年の2010年版が出まして、この中には平均賃金の低下や格差の拡大により、所得や消費の成長力が損なわれ、内需停滞の一因になったと分析しています。それと日本総研の調査ビジネス戦略センター所長の山田さんという方が、見逃せないのは、事業ギャップの拡大の背景で、賃金下落が需要減退の拍車をかけている構図が目立つことである。賃金と物価が相互に影響しながら下落すると。賃下げの悪循環が生じていると、こういうふうに分析をしています。また、そういう形で賃下げ社会が来ているということと、2008年から2010年までのわずか2年間に、製造業だけで129万人のリストラが行われたという問題、これは戦後最大だと言われています。先ほど市長がおっしゃいましたけれども、中小企業に対しても容赦ない買いたたきとか下請いじめがされて、この松阪市内の企業の中でも3割下げるからという形で、つぶれた企業がいっぱいあるんですよね。それとか、ここに私、ハローワークの雇用情報を持ってきましたけど、これはことしの1月です。平成19年度は、例えば求人倍率が1.36、ところが平成21年は0.49、昨年の12月が0.82ということで、松阪市でも影響が大手の事業所の下請とか含めて、0.5を割っているところまでつくったと。それが今市長がおっしゃったように、個人所得の影響ということで出ていると。これはやはり事実を示しているだろうと思います。

 問題なのは、企業のもうけが一体どこへ行っているかと。これは株主とか、M&Aとか、自社株買いなんですよね。例えば、株価の問題でも、株の売却の税金は、今1割でしょう。それがもともと減税で2割が1割になって、1割戻すだけも1兆円入ると言われています。そんな中で、経済白書の中では、リーマンショック以降、アメリカとかイギリスとかフランスは景気の谷を脱して、雇用・所得も増えています。ところが、日本だけは、波及がおくれていると経済白書の中で分析をしています。

 最後に1つつけ加えておきたいのは、課題、まとめとして、最後に書いてあるんですけれども、賃金改善も、人々の能力形成を報い、働きがいを実感する上で大切と。労使の真摯な話し合いのもとで、適切な所得分配と着実な経済成長を実現することが重要ということで、この点は、私は地域手当の問題なんかと絡んでくるのではないかということを1つだけ申し述べておきます。これはこれで終わります。

 次に、市の財政状況の中で、1つお示しをしたいのは、これなんですね。こういう5年間の中でも、いわゆる財政調整基金がかつて59億円、大体60億円から、この5年間の間に70億円近くまで、10億円ふえているんです。なぜふえたのか、ちょっと説明してください。



◎市長(山中光茂君) いろいろな要因はあると思っております。当然、もともとの松阪市としての予定していた事業などを抑制したという部分、松阪市としての行革に対して取り組ませていただいた部分、そして、さまざまな形で地域雇用創出の推進費というのが当時の麻生内閣のもとで行われて、地方交付税が増額されてきたような視点、または、民主党政権のもとにおいても、本当に毎年大丈夫なのかなと思うところもありますけれども、経済対策という形で地域活性化・雇用等臨時特例費という形で別枠加算という部分も財政政策が行われてきました。ただ、松阪市として、実際これまで財調を積み込んできた大きな要因としてあったのは、当然駅西再開発の位置づけ、または市の庁舎の建てかえという部分も、合併特例債の期限内においてやろうという意図も当然ございましたし、私が就任した際においても、市庁舎の建てかえというのは議会の皆様方にも既に説明をしていたような状況のもとで、やるありきという方向性があったのも事実です。あと、駅西再開発も白紙に戻していた中で、私自身、基本的には進めるつもりはないということをはっきりと言わせていただいておりますので、そういった想定していた財源を使わなくて済んだという部分も、現実的に松阪市においていえば、大きな要因の1つかなと思っております。



◆19番(今井一久君) 私は3つ要因があると思います。1つは、交付税がふえたということで、さっき市長がおっしゃいましたように、いわゆる自公政権が参議院選挙で負けて、安倍さんが負けた後、福田内閣、麻生内閣からふえて、交付税がずっと加算措置されて、例えば平成21年度は155億円、平成22年度は161億円、平成23年度は156億円、これは臨時財政対策債も入れての話ですけどね。これだけふえてきているということや、さっき言った大型事業をやめたという問題。もう1つは、ことしの地方財政計画の中でも、社会保障の自然増が一つは保障されているんですよ。ここから出さなくてもいいという、いわゆる生活保護とか、子ども手当の問題、いろいろありますけれども、それとか、先ほどの国保の繰出金もそうなんですよね。あれは国の手だてで地方財政計画でふえたから、法定外がふえたんですよね。そういう問題を含めて、10億円ふえたと。これは、そういう目的から見ても、私は緊急の経済対策、いのちと痛みというところの財源にしてほしいという思いがあります。

 それと、今回は出ていませんけど、後の補正で、去年の12月の補正予算が出されてくるんですよね。これもいろいろ後での、あしたの議論にもなりますけど、基金としてはあんですよね。だから、財政が厳しい厳しいだけではないんですよね。財政調整基金としては10億円ふえている。ここに財源があるんだと、ここが私は一つは大事だということを申し述べておきます。

 次に、国保税の問題です。一つは、市民の皆さんから私らに声が寄せられております。新聞報道もされましたし、私らも知らせていますけど、こういう声があります。これは駅部田の70歳の女性の方です。「一番大切な国保のこと、国民全体の問題です。消費税以上に私たちにとっては問題です。物欲は抑えられても、病気はどうにもならない。待ったなしです。年金は年々下げられ、保険料は値上げされ、20年前には考えられなかったことです。老後を考えて働いてきた人たちはみんな同じ思いだと思います。老人はますます生きていきにくい世の中に進んでいっています。政治をしている人たちは、底辺の人たちの苦しみの声が届いていないことが悲しいです」。こういう声などが寄せられています。

 先ほど長々と部長おっしゃいましたけど、やはり国保税が、一つは所得の18.8%ですよ。いわゆる2割近いお金が所得の中から国保税へ逃げていく。これは、市長どう思われます。国保は安いですか、高いですか、いかがですか。



◎市長(山中光茂君) 国全体として出していただいておる部分ですけれども、私として、国保というのは、決して負担として安いものではないという認識は持っております。ただ、現在の制度設計の中で、例えば、被用者保険のほうと連動していく中で、当然事業者が払い込んでいる位置づけの保険と、国保として公が、いつも今井議員が言われる社会保障的な位置づけでフォローアップをしていて、また受益者の方々にもフォローをしていただく、この保険を一律にすることは非常に難しいと、私自身は考えているとともに、決して安くはない国保税ではございますけれども、代替案としてどういう形で財源を確保して、どういう負担を課していくのか、国全体で持ったとしても、それはそれぞれの税を上げていかないと今は耐えられない状況でございますので、どういう財政構造にして、または次の負担との兼ね合いも考えていくのか、何もかもが厳しい時代において、本当にどういう財政構造をしていくのか。先ほど財調の話もふえていった部分だけ、私も説明はいたしましたけれども、今後の大型事業、当然学校施設において、または先ほど話がございましたごみ焼却施設における位置づけ、またはこれまでの償還の位置づけ、いろんなことを考えていったときに、決して財政として、財調が積み増していったから松阪市としても決して豊かな財源があるということではないということはつけ加えさせていただきたいと思っているところです。



◆19番(今井一久君) ちょっと各市の比較を持ってまいりました。この値上げまでは、一応ほかが値上げしないとしたら、松阪市は6位なんです。今回の値上げで4位に上がります。最高が伊勢市、四日市市、桑名市、それに次いで4位と。鈴鹿市、亀山市という形で、国保税、これは所得200万円で、40代夫婦、子ども2人で計算した、これは環境福祉委員会協議会で出された資料をそのままグラフにした数字であります。

 これは市長御存じか知りませんけど、高齢者がなぜ負担増だと思うかといいますと、例の小泉内閣のときに、例えば、老齢者控除50万円削られましたわね。年金の控除が140万円から120万円に下がりました。配偶者特別控除もなくなりました。だから、いわゆる所得税は上がる、住民税は上がる、国保税は上がる、介護保険は上がる。雪だるま状にふえていったということで、だから、ここの部長さんらも退職して2年は共済でいれるけど、もしやめられて2年たって国保に入ったら、びっくりされますよ。そんな話は、あちらこちらで部長から聞いています。それだけの負担が来ているということは、国保は、市長は高いというふうに明言はされませんでしたけど、やはり負担感というのは非常に大きいと。

 ここに国保連合中央会のこれがあります。この中には、年間所得をもとにした保険料率ということで、平成18年度ですけどね、これで大体市町村国保で10.9%、政管健保、いわゆる協会けんぽで6.9%、組合健保、いわゆる共済組合なんかで4.6%ということで、そういう比較なんかが出て、ちょっと資料としては古いですけど、一番出ているのはこれなんです。そういう点では、国保が高くて払えないと。だから、ずっと財政を追っかけてみますと、値上げしても、結局滞納がふえる。値上げしても、保険税の収入というのは、だんだん伸びていかないという現状で、滞納がどんどんふえていくという構造的な問題というのが一つはあると思います。

 もう一つは、国保にとっては、今回、さっきの非正規とか、年金者が多数を占めるということで、強制保険、社会保障としてやられてきましたけど、問題は、制裁措置の中で、一体何が生まれているのかという問題なんです。ここに実は私持ってきました。市長が前、お勤めだった三重連のチラシなんですね。「見捨てないで、見捨ててもいい命などどこにもない」ということで、「政治が見捨てた一つの命」、57歳男性、非正規雇用。「保険証がないことを理由に受診をずっと控えていた。腹痛を訴え受診したときには既に末期の肝がんで、手術不可能な状態だった。入院後1カ月余りで死亡した」と、こういう状況が実はあります。

 市長は所信の中で、日本を振り返ってみたら、命を奪うわけでもないと言われますけど、これはやっぱり政治の責任だと思います。テレビで「あさイチ」というのを今やっています。あそこでも、大阪では年金を差し押さえられて自殺したという話、また、学資保険まで差し押さえられたという話が国会でも取り上げられました。この問題をどう考えますか。



◎保健部長(松林育也君) 資格証とか短期証の交付のことだと思いますけど、資格証の交付につきましては、平成12年度の介護保険の導入に伴いまして、できる規定から、保険者の義務となったものでございます。国の規定では、たとえ1期分の滞納でも交付しなければならないというふうになっておりますけれども、松阪市におきましては、従前からの経緯もございまして、前々年度の滞納がある場合に限り、公正・公平という観点から、交付を行っております。交付に当たりましては、払える資力があるのに払わない悪質な滞納者と、本当に生活が苦しくて払えない滞納者の区分をするために、再三にわたる文書催告を行って面談するようにし、呼び出しに応じないとか、分納の約束を守らない悪質な滞納者にも交付を行っております。今後もさまざまな手段により滞納者と接触し、機械的な交付を行わないよう努めたいと考えております。

 また、滞納がありましても、特別な事情がある場合において、1カ月の短期証を交付しまして、病院に行ってもらえるような取り扱いになっておりまして、病院にかかるのが遅くなって手おくれになったという事例は今のところ聞いておりません。病院のケースワーカーとの連携によりまして、病院側としましても短期証の交付につきましては十分認識をいただいているものと思っております。

 以上でございます。



◆19番(今井一久君) 一つは、先ほどの国保財政の問題です。例えば、今回の予算を見ましても、いわゆる収納率は90%で計算しています。でも現在の収納率、これこの前の環境福祉委員会協議会で、86%です。ですから、例えば今回値上げすれば、当然収納率は落ちてきます。例えば、国保の税収が大体40億円ですから、今は90%で見ていますけど、5%落ちたら2億円減るわけです。そうしたら、ことしの予算、例えば、この前の国保の運営協議会の予算を見ますと、1億2000万円黒字だと言いますけど、この黒字が飛んでいくんじゃないですか。予算として、値上げしても平成23年度予算が本当に持つのかどうか、この辺はいかがなんですか。



◎保健部長(松林育也君) 御指摘いただきましたように、平成22年度につきましても、医療費の伸びが非常に診療報酬の改定によりまして予想を上回るというような可能性がございまして、今年度でさえ特別会計の収支バランスの均衡がとれるかどうかわからないというような可能性もございます。今年度の国保会計に支出過多が見込まれる場合に、最終的に会計処理を行うために、いろいろと考慮を目指さなければならないというような必要がありますけれども、例えば、不足額の他からの借用であるとか、繰り上げ充用などの方法も念頭に置きながら、最終的に会計処理することも想定しなければなりませんし、この件につきましては、次の22年度補正によりまして明らかにしていく必要があるのではないかと思っております。

 以上でございます。



◆19番(今井一久君) 繰り上げ充用というのは次の年のお金を食うことですよ。だから、赤字を食って、赤字を食って、何とするのやという話ですよ。だから、赤字になった場合、どうされますか。繰り上げ充用で終えるわけですか。どうされますか。



◎保健部長(松林育也君) 繰り上げ充用をずっと常態化によりましてしてみえる市町村もございますけれども、そのような形で回しておるというのが現状でございます。ただ、国保会計ですれば、そのような、今申し上げましたように苦しい状況もございますけれども、今回の国保の税率引き上げにつきましては、平成22年度に万が一このような状況が発生したとしましても、その影響を与えることなく、平成23年度以降に向けて、国保の安定的な運営を目指したいというふうな形の中で、今回の税制改正をお願いしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。



◆19番(今井一久君) じゃ、これ来年は持ちますか、このままで。来年、介護保険の値上げがありますよ。介護支援分を上げなあきませんよ。もし値上げすればね。これ何年もつつもりなんですか、この財政は。



◎保健部長(松林育也君) 現在のところ、減額措置の関係にもさせていただきましたように、一応2年というような形の中で進ませていただいております。



◆19番(今井一久君) 2年ということは、来年までもつということですか。平成24年もそのままでもつということですか。値上げしないでも済むという予定なんですか。いかがですか。



◎保健部長(松林育也君) その予定で進ませていただいております。



◆19番(今井一久君) その場合、赤字が出たらどうされるんですか。



◎副市長(中川昇君) 今、保健部長が申しましたように、高齢者医療との関係の中で、2年という形の中での押さえをいたしておりますけれども、単年度単位の中で赤字が出たらどうするかと。当然、その予測はしておりませんけれども、もし出た場合におきましては、一般会計からの貸付金、あるいは一般会計の繰入金、単純なですね、そういう形も模索をするという状況は出てくるかもしれないという、予測は今申されました中では、推測はしなければなりませんけれども、2年もつという形の中で提案をさせていただいていますので、その点は御理解いただきたいなと思っています。



◆19番(今井一久君) ですから、会計の根本が、いわゆる会計自身を守るという話もあるんですけど、私は先ほど国保税が非常に高いと。もしそんな形で、また2年後たったら値上げなんですか。値上げをするわけですか。そのことを繰り返すわけですか、いかがですか。



◎保健部長(松林育也君) この22年度も非常に医療費の増加というのが見込み以上にあったというような形でございまして、いろんな形の中で、予測がなかなかつきにくいような状況も出てくると思います。その時点で、正直申し上げまして、考えなきゃならないという形でおりますけれども、今の現時点におきましては、今回の改正につきましては、2年間もつというふうな予測で進ませていただいています。



◆19番(今井一久君) 全国的には3400億円、一般財源を繰り入れています。これ、札幌市のやつを持ってきました。札幌市の考え方というのは、まさに一般会計から保険料を抑制するために多額で、139億円入れているんですけど、いわゆる加入者世帯の負担を考慮するというのが最近はあるんですよ、考え方としてね。その上で、1世帯当たり平均保険料を、これちょっと古い資料ですけれども、14万1597円、本市は従来から毎年の加入世帯の保険料の負担を設定する際、加入者全体の平均額を基準としていますということで、いわゆるこの額は過去から積み重ねて、加入者の負担感を考慮して決めているという中で、2番目に調定額を算定し、その差額と、そして収納率を換算し、未収と、これを含めて、そこから額を決めていくという、こういうやり方を実は、だから、いわゆる市民の目線というか、これだけは負担していただこうと、しかしそれ以上はだめだということで、値上げはしないという、そういう中で、所得額の中で一体幾らこの人には負担してもらうのかということを決めて、それであとは一般財源から入れているという、こういう基本的な考えに沿って、これは政令市でありますけど、1人当たり5万円入れているんですよね。だから、私はやはり基本的には考え方を変えていかないと、市民にとって、これ以上負担はさせないというのを基本に、このことを考えていくべきではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。



◎市長(山中光茂君) 政令市の財政状況というのを私自身把握していないのでわかりませんけれども、今、今井議員がおっしゃられたように、例えば、本当に一定の額のという形ですることは可能だと思います。ただ、それが本当にいいかどうかというのが、今、今井議員おっしゃられたように、毎年変化がある中で、医療費の今後の伸びという部分、あとは高齢者に対する位置づけ、今後国のほうの制度もどう変わってくるかわからないという状況の中で、例えばですけれども、今年度においては、3億円プラスになりますよというのが、一般会計から繰り出しありきになってしまったときに、逆にその部分は当然、松阪市として一般会計3億円どこかから持ってこなあきませんし、それをいろんな立場の方々に対して給付をする費用は削減しなくてはいけないかもしれない。または次の世代に対して賦課をしなくてはいけないかもしけない。本当にそういう状況も想定される中で、今の現制度のもとでは、何度も言わせていただきますが、7割軽減の方、実は1万2000人が7割軽減の対象者になります。5割軽減が3814人、2割軽減が6568人、そして一般世帯の中でも18歳未満が2503人、70歳以上が3258人という形で、トータルで大体2万7000人。4万9498人いる中で、約2万7000人あたりが軽減対象にもさせていただいているという形で、繰り出させていただいていると。その中で、松阪市として基準繰り出しとなっていても、これも松阪市からの繰り出しでございます。繰り出し自体も昨年からは1億円以上伸びている中で、12億円を超える額の繰り出しを行っている、プラス6000万円という位置づけで、大体13億円を超える繰り出しを行っているという現状がある中で、やはり制度設計を、一般会計においても安定感がある制度設計していかなくては、市民に対してなかなか説明責任ができないのではないかなと思っておるところです。



◆19番(今井一久君) この問題、時間もうちょっとありますので、どっちにしても保険税の条例もありますし、委員会もありますので、この議論はしていきたいと思うんですけど、やはり私は、そこに踏み出していくと、当然、国民健康保険証は命にかかわる問題ですからね。だから、そこに社会保障の意味があるということで、その点の議論はしていくべきだということです。ちょっとここで休憩を。



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後6時10分、本会議を再開いたします。

                         午後6時1分休憩

                         午後6時10分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開し、代表質疑を続けます。



◆19番(今井一久君) 最後に、ごみ発電の高効率問題についてちょっと問題点を指摘していきたいと思います。

 高効率発電というのは、いわゆる高圧高温の機械で発電量を高めるという問題なんですけど、実際まだ全国的には実証がされていないという問題があります。それと、やはり高い発電を維持するためには、ごみを燃やすということからいって、ごみ減量とはちょっと矛盾をするという問題があります。

 それともう一つ、この基本計画書が昨年の3月に出された中に、一番最後のページ、高効率の是非が書いてあります。ちょっと表にはしてみたんですが、この中でいわゆる高効率をしますと、一つは工事費を見ますと、機械が高いですからこの基本計画で90億円、交付金がこの場合は2分の1ですから、35億9289万9000円、そして財源として引いたものですから54億円ということですね。従来型ですと81億円ぐらいでこれができると。財源としては3分の1ですから26億円ぐらい。そして、その他の財源として55億円と。ですから、54億円と55億円を比較していただくと、確かに従来型のほうが1億円高くなるという形が基本計画に出ています。

 もう一つは、この中でランニングコストが出ているんですね。最後のランニングコストが下に書いてありますけど、売電収入で年間3100万円、維持管理費がマイナス100万円、補修費が2000万円、差額で1000万円、毎年金が、売電のほうがいいから、だから高効率がいいですよというのがこの基本計画の問題なんですね。

 しかし、この売電というものが非常に不安定で、例えば風力発電なんかでありましたように、7.5時間のフル稼働で3100万円なんですね。この条件には、例えば白煙防止とか排水クローズという問題をしないというね。ところが、白煙防止を地元との間ではしていますね、協定というか。水は出さないと、排水クローズと。そうすると、高効率の15%ぐらいの効率が1%とか2%下がっていくんですよね。ですから、そういう問題も実はこの試算の中には加味されていないと。ですから、このコンサルの試算というのは非常に甘い。逆に、2000万円を切ったらランニングコストのほうが高くなるんですよね。そうすると、これが30年ぐらいたちますと、逆に高効率のほうが高くかかるということになっていくということで、この辺は例えば交付金の返還問題とかいろいろ起きてくる可能性があるということで、具体的なことはまた特別委員会などでしていきたいと思うですけど、交付金が3分の1から2分の1になるので、高効率だったらいいよということには実はならないという問題があります。この問題、どう考えていますか。最後にお伺いします。



◎環境部長(橋本昭彦君) 先ほど来言われております内容についても専門委員会で協議をしておりますので、十分精査をしていきたいと考えております。



◆19番(今井一久君) 特に機種の選定のときに、国の方針変換がありましたでしょう。いわゆる環境省は最初は県のRDFも灰溶融炉を広域化でどんどん進めていってやるという方向で、この中には実は広域化の方針もあるんですよね。それと、今、環境省は高効率発電をせよという形で2分の1を、いわゆるえさという言い方は悪いですけど、財政誘導しているんですよね。しかし、この間灰溶融炉とかいうものを持ったところが大変だったように、国の方針はきちっと見きわめていないと後で大変な目に遭うということを最後に申し上げて、私の質問は終わって、次に久松議員が関連質問いたします。

 ありがとうございました。

     〔19番 今井一久君降壇〕



○議長(田中力君) 23番 久松倫生議員。

     〔23番 久松倫生君登壇〕



◆23番(久松倫生君) 相撲で言えば二番分ありますので、やらせていただきます。

 それでは、今井議員の質問にかかわりまして、簡潔に一つの問題に絞ります。先ほどから国民健康保険の問題でかなり議論がございまして、一般会計からの繰り入れ問題、かなり議論の論点は出尽くしたかなというふうに思いますので、繰り返しの部分が若干ございます。それをお許しいただいて、私は私なりの言い方でありますけれども、今回提案されております特別会計の中に、農業集落排水特別会計がございます。その中には高齢者世帯の負担軽減のために、明確な一般会計からの軽減措置がございますけれども、それとこっちから申しますけれども、先ほどから議論されておる国保の問題、市長が6000万円云々と、あるいは部長は今回の軽減措置をおっしゃいますけれども、しかしこの場合は負担増、いわゆる増税、税率安保に対する軽減措置であるのと、集落排水の場合はもともとの負担軽減のための一般会計からの持ち出しだということであって、そこにおいて私は性質といいますか、措置の政治的判断には、政策判断には違いがあると思いますけれども、その点はいかがですか。

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) 今、久松議員から農業集落排水事業の特別会計と国保会計の特別会計の部分での関連性について御質問をいただきました。

 まず、農業集落排水事業特別会計でございますけれども、議案第26号で提案をいたしておりますこの施設条例の一部改正によります基本料金の一部減額措置に伴いまして、歳入予算の使用料が前年で比較して減額となることに対しまして、一般会計からの繰入金が増となったことはもちろんでございます。このことによりましての各経費の変動に伴う影響がありますので、使用料収入の減収そのものがすべての要因となるものではございません。しかしながら、収支の不足を一般からの繰り入れにより補てんしているのも事実でございます。

 一方で、国民健康保険事業におきます、一般会計の繰り入れと私どもは考えておりますけれども、この財政状況、先ほどからの議論にございますように、本当に厳しいものがありまして、今回の料率改定というものにつながっております。国保会計におきましても、健全な財政の運営と安定化を図るために、この料率改定という形に踏み出したわけでございますけれども、国の共同事業への支援金、また国保の支出金という部分での継続的な部分はございますけれども、今後のさらなる拡充というものがなければ、今井議員さんがおっしゃいましたように、料率改定という部分が必ずつきまとってくるというものは避けて通れないというふうに認識をいたしております。

 現在の国保の状況でございますけれども、基準内繰り出しにおいて安易に賄い切れないものの状況があるということを御理解いただきたいと思いますし、当初予算の提案説明におきまして御報告を申し上げましたように、松阪市独自の時限的な減額措置に係る基準外繰り出しを実施したというところも御理解をいただいて、国民健康保険の減額に伴う一般会計の繰入金であるということを申し添えます。

 以上でございます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕



◆23番(久松倫生君) 後でまとめてもし御答弁いただければありがたいんですけれども、私が申し上げたのは、農業集落排水の場合は確実な負担軽減に対する一般会計の持ち出しという政策的な展開だということは、当然委員会の協議会でも説明がありました。こちらの場合も、国保の場合は国の制度設計いろいろありますけれども、しかし私はやっぱり市民の暮らしに対してどう政策を打つのかという問題として問いかけて、違うのか、どういうような性格を持つのかということを聞いたのであって、そのことだけ後でまたお聞きをしたいと思いますけれども、もう時間がありませんから、国保の、こういう御家庭に、どういうふうに上がるかと言いますと、またいわゆる配賦というのが保険の納税通知書としてやってまいります。これが現行の納税通知書の大きくしたものでありますけれども、これがことし6月になると、このように税率を太くしましたけれども、これを改定してくるわけですね。もう時間がありませんから、明日また条例案のときにやりますけれども、これがいきなり送られてくるわけですよ、市民のところへは。それで、上下でこれを比べますと、結局6.9が7.2%になり、2万5000円が2万7000円になり、2万円が2万8000円になるという、こういうものが送られてくるわけ。だから、結局税率の基本点がここにあるわけです。わかりやすくすれば、最高限度額を含めればこういう数字なんですね。これを見た市民の方からいろんなお声があると。これはまたあしたの条例改定の中でやりたいと思いますけれども、議場の皆さんにも申し上げておきたいのは、こういういわゆる税率改定、住民負担をいかにふやすかという問題について私どもは真剣な審議をし、そして暮らしをいかに守るか、医療制度をいかに守るかということが問われている、そういう議会の議論として本当に深く受けとめなければならない。そして今、国民皆保険の中で今井議員も紹介いたしましたけれども、住民自体は避けて通れないわけですよ。本当にこれは、私は何人かの、特に女性の方といいますか、主婦ではないにしても、家計を預かる方から、それこそ消費税がもし上がっても物を買い控えればいいんだと、しかし医療保険とか介護保険というのは絶対入らなければならないと、だからこれが上がるということは物すごく大変なことなんだという御意見です。確かに、理事者側といいますか、保険者側は今の会計の問題、そしてどうこれを維持するかという問題ですけれども、市民としては本当にこういう負担軽減というものを、負担がふえるということに対する、何といいますか、耐え切れないといいますか、物すごくこたえるという、難しい字ですけれども、体にこたえるという意味、本当にこたえるという声が出ている。これに対して先ほど申し上げました農集と一緒とは言えないかもしれませんけれども、農業集落排水は高齢者世帯の負担軽減のために一般会計からの政策的な展開をしたと。国保会計ではこれができないのか、これは意味が違うのか、そこだけひとつ最後にお伺いをしておきたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 今御指摘がございましたように、まず農業集落排水事業におきましては、当然農集と国保で何が違うかと。一番違うのは規模でございます。その中で農集におきましては、少人数世帯、特にひとり暮らしの高齢者が本当に多いところに対して、今のままの負担では非常に厳しいだろうという配慮のもとで、今回額の改正をかなり大幅にさせていただく中で対応させていただいた部分でございます。

 ただ、当然一般会計の繰り入れにおきましても、全く国保と違って規模が違いますので、当然一般会計繰り入れの想定ができる、計算できる中での特別会計になっております。一方で、国保事業におきましては、本当に言うまでもございませんけれども、10億円の準備基金が0に近くなるという現状のもとで、どのように市民の痛みを支えていくかという部分の中で、今回低所得者に対して基準外の繰り入れを6000万円させていただく中で、低所得者世帯に対してしっかりと配慮をさせていただいたという部分だけは御理解いただきたいと思っておる次第でございます。



◆23番(久松倫生君) 言葉足らずで終わりますけれども、規模の問題だと言われたんですよね。規模の問題ですけれども、規模の問題だったら重要だと思います。反論できませんけど、4万9000人、2万世帯の国保会計こそ本当に私は全市民的な課題として扱うべきだと申し上げて、終わります。

     〔23番 久松倫生君降壇〕



○議長(田中力君) お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。明3月3日午前10時、本会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。

                         午後6時25分延会