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三重県 松阪市

松阪市 平成23年  2月 定例会(第1回) 03月01日−02号




松阪市 平成23年  2月 定例会(第1回) − 03月01日−02号







松阪市 平成23年  2月 定例会(第1回)



議事日程第2号 平成23年3月1日 午前10時開議

 日程第1 議案第1号 平成23年度松阪市一般会計予算

      議案第2号 平成23年度松阪市競輪事業特別会計予算

      議案第3号 平成23年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成23年度松阪市介護保険事業特別会計予算

      議案第5号 平成23年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

      議案第6号 平成23年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

      議案第7号 平成23年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

      議案第8号 平成23年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第9号 平成23年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

      議案第10号 平成23年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

      議案第11号 平成23年度松阪市水道事業会計予算

      議案第12号 平成23年度松阪市公共下水道事業会計予算

      議案第13号 平成23年度松阪市松阪市民病院事業会計予算

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(30名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    3番  川口寿美君      4番  堀端 脩君

    5番  野呂一男君      6番  中村良子君

    7番  山本芳敬君      8番  田中祐治君

    9番  山本 節君     10番  川口 保君

   11番  大平 勇君     12番  大久保陽一君

   13番  濱口高志君     14番  佐波 徹君

   15番  海住恒幸君     16番  永作邦夫君

   17番  松田俊助君     18番  中島清晴君

   19番  今井一久君     20番  山本登茂治君

   21番  中森弘幸君     22番  小林正司君

   23番  久松倫生君     24番  西村友志君

   25番  野口 正君     26番  松田千代君

   27番  田中 力君     28番  水谷晴夫君

   29番  前川幸敏君     30番  中出 実君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         中川 昇君   総務部長        中村明雅君

 市政戦略部長      小牧豊文君   税務部長        川口昌宏君

 生活部長        道瀬茂昭君   環境部長        橋本昭彦君

 保健部長        松林育也君   福祉部長        山路 茂君

 農林水産部長      山口天司君   まちづくり交流部長   村田長稔君

 建設部長        杉山貴雄君   都市政策部長      中山 伸君

 教育長         小林壽一君   教育委員会事務局長   森 幹生君

 嬉野地域振興局長    加藤宗信君   三雲地域振興局長    堀 隆行君

 飯南地域振興局長    森本義次君   飯高地域振興局長    海住利彦君

 上下水道事業管理者   松尾茂生君   市民病院事務部長    吉岡 理君

 消防団事務局長     大釋 博君   監査委員        土本 勲君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  中西雅之   総務係長    松田武己

     議事係長    三木 敦   兼務書記    北畠和幸

     兼務書記    沼田雅彦

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                         午前10時0分開議



○議長(田中力君) おはようございます。これより本会議を開催いたします。本日の議事は、議事日程第2号により進めたいと思います。



△日程第1 議案第1号 平成23年度松阪市一般会計予算

 議案第2号 平成23年度松阪市競輪事業特別会計予算

 議案第3号 平成23年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第4号 平成23年度松阪市介護保険事業特別会計予算

 議案第5号 平成23年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

 議案第6号 平成23年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

 議案第7号 平成23年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

 議案第8号 平成23年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第9号 平成23年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第10号 平成23年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

 議案第11号 平成23年度松阪市水道事業会計予算

 議案第12号 平成23年度松阪市公共下水道事業会計予算

 議案第13号 平成23年度松阪市松阪市民病院事業会計予算



○議長(田中力君) 日程第1 議案第1号から議案第13号までの議案13件を一括議題とし、これより各会派の代表質疑を行います。

 真政クラブ、25番 野口正議員。

     〔25番 野口 正君登壇〕



◆25番(野口正君) おはようございます。真政クラブの野口でございます。会派を代表いたしまして質疑をさせていただきます。

 昨年に続き、トップバッターとなりました。昨年は質問事項が多く、3時間40分でも足りない状況でございましたが、今回は項目は多くありますが、かなり厳選し、関連も減らしましたので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。時間的には厳しいと思いますが、何とぞ簡素、しかし皆様が理解できる回答をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、質疑を行います。

 まず初めに、松阪市の財政運営についてでございます。

 国が放漫財政を行っている中、2割自治と言われている地方が財政を切り詰めて頑張っていますが、当然国への対応において行われる施策は限られてまいります。しかし、国の問題も含めた上でも、市の税収不足や歳出の増大は市の財政においてどのような結果を及ぼすのかを考えねばなりません。市として、これからの財政見通しと対応について、どのように考えているのかをお聞きいたします。

 歳入は国の政策や経済の動向によって変動いたします。また、歳出は固定されているものが多い中、市の特徴を出しにくいものであります。市として政策のバランスを行う中で、その苦労は大変であろうとは思います。そこで、今回の歳出の特徴、すなわち市の思いとしての政策はどのように考えてみえるのか。また、バランスとしての影響、予算の増減はどのように思っているのかをお聞きいたします。

 続きまして、商工農林水産業について伺います。

 現在の日本では、農業についてはかなりの支援と整備がなされておりますが、林業、水産業については多くの問題点が生じております。その解決が容易でないことは御存じだと思いますが、対策を行っていても効果が見られない。環境の問題、市場原理、また対策の方法があるが莫大な資金が必要であるとか、基本的な問題も発生しております。このような中、市として現状をどのように把握しているのか。そして、将来の希望についてどう考えているのかをお聞きいたします。

 次に、松阪牛等についてお聞きいたします。松阪では、松阪牛の飼育は1000頭規模から数頭の個人の方によって行われ、松阪肉の味を築いていただいております。松阪肉になるためには、多くの条件がありますが、指定した松阪と東京の施設で解体しなければなりません。しかし、残念なことに、松阪肉に関してはHACCPを適用された輸出認定施設がないために、中国を初め諸外国への輸出ができない状況であります。宮崎や鹿児島、そして高山、飛騨にはHACCPの認定された施設を持ち、香港や米国へ肉を輸出しております。松阪市としても、生産者や販売者のこともありますが、これからのことを考えて、輸出認定施設とするには莫大な資金が必要だと思いますが、どのような考えをお持ちなのか、お聞きいたします。

 次に、口蹄疫と鳥インフルエンザについてお聞きいたします。この件につきましては、大平議員より関連質疑を行います。

 松阪といえば松阪牛が代名詞になっているのが大方の見方で、国内はもちろん世界ブランドにもなっているのが現状であり、松阪市の宝であります。ところで、昨年、牛や豚の口蹄疫では、宮崎県等で発生し、その対応に大きな労力を要し、ようやく終息した感がありますが、社会問題にもなったことは記憶に新しいものがあります。また、鳥インフルエンザは愛知県を初め全国に発生、2月に入って三重県にも飛び火をいたしました。この種の口蹄疫及び鳥インフルエンザは、突然やってくるのが大きな特徴ですが、松阪市における牛、豚、鳥の飼育状況を規模別にお伺いしたいと思います。

 続きまして、雇用の問題でございます。雇用の問題は、生活を行う上でも基本となるものであります。人として、松阪としても最も重要なことであります。生活の基本をなすものですから、雇用の創出は最大限考えねばなりません。社会情勢によって変化するとはいえ、松阪市での雇用の状況と対応はどのようになっているのか、お聞きいたします。

 次に、命を大切にするまちづくりについてであります。

 健康を一番に持ってきたのは市長の考えと思いますが、理解できますが、現状の医療体制を考えるときに、一地方都市の力だけでは何ともしがたいような現実があります。これらは、広域的な考えの中で根本的な戦略を立てねばならない状況だと思います。決して松阪のみで解決できるものではありません。市は広域的な医療体制をどのように考えているのか。また、三重県内ではよいとされている医療環境をこれからどのように守っていくのか、3病院の対応を含め、考えをお聞きいたします。

 続きまして、生活保護についてであります。現行制度では、東京の場合、単身高齢者の場合でございますが、生活保護受給額は月8万1000円であります。基礎年金の方で満額払っても6万6000円を上回っております。松阪市では、今回三重県でトップの受給率を更新していますが、現状の状況と生活保護離脱への対応はどうしているのかをお聞きしたいと思います。

 次に、介護予防施設において事業仕分けにおいて廃止と言われましたが、今回予算を確保されていますが、どういうような考えでされたのか、お聞きします。また、玉城わかばを卒業していく予定の子どもたちの行き先についてであります。どのように考えているのか。希望の園など、新しく移設をして拡大していますが、受け入れ施設が少ない状況があります。松阪市としてはどのようにお考えなのか、お聞きいたします。

 続いて、みずから命を絶つ悲惨な自殺への対応についてお聞きいたします。この件につきましては、野呂議員より関連質疑を行います。

 我が国のバブル崩壊から徐々に国内の経済状況が不安定となり、今日では失業者、生活保護の受給者など、急激な増加をたどる一方であります。こうした現状の中で、大自然からいただいた大切な命、この命の灯をいつまでもともし続けなければならない使命を預かりながら、悲しいことに我が身から絶ってしまうといった悲惨な事態が年々急増しています。市長はことしの所信表明で、みずからの命を絶たなければいけないという悲惨な自殺への対応について、きめ細かな取り組みを進めると表明されました。この表明に大変感動いたしておりますが、この表明での自殺への対応にきめ細かな取り組みを進めるについて、どのような案、または考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。

 続いて、審議会についてでございます。

 審議会は、市長が問うものであります。市長が問わなければ、それはそれとして仕方がないものでありますが、審議会は条例等で決められていますし、それなりの理由があってできたと考えております。市長は、審議会の役割をどのように考えてみえるのか。また、審議会の中に必要でないと考えているものがあればお聞きいたします。

 自分の意見に合わなければ、今後は問わないとか、審議会の長が個人的とはいえいろんなことをお話しすることには違和感を持つ人もいるやに聞いております。例えば、市長は報酬審議会をどのように考えてみえるのか。報酬審議会は、議員だけでなく、特別職、市長、副市長、監査の報酬等を答申するものになっておりまして、特別職は減給していますが、もとの条例は動かしておりません。議員の報酬だけでなく、特別職の報酬も問うのが筋だと思うが、どのようなお考えなのかをお聞きいたします。また、特別職の退職金もよく問題になりますが、市長、副市長の状況をお聞きいたします。

 続きまして、待機児童についてでございます。この件につきましては、濱口議員より関連質疑を行います。

 保育所等への希望入所ができない状況をよくお聞きいたします。その中には、いろいろな事情や個人的な問題もありますが、子どもや保護者の皆様にとっては大変な問題であります。また、市民の皆様の生活環境等に伴い、早期預け入れ、遅くまでの預かりなど、市民サービスの環境も整えばと考えておりますが、いかがお考えか、お聞きします。名古屋市では、待機児童解消のため、かなりの予算を組み入れたやに聞いています。そこでお聞きします。市内の入所等の状況、どれぐらいの方が思った結果となっていないのか。そして、その対応はどうしたのか。市民サービス等はどのように考えているのかをお教えください。

 続きまして、小中学校の教育についてであります。

 先生方の登校拒否やひきこもりがマスコミや世の中の話題としてよくお聞きします。松阪市として先生方の生活状況、病気や怠慢、そして長時間の残業など、現状と学校への登校状況及び対応についてお聞きいたします。

 次に、国歌君が代のことについてお聞きいたします。市長は、国歌君が代をいつも大きな声で斉唱されてみえます。感心させていただいております。ありがとうございます。しかし、松阪市内の小中学校の一部では、いまだに歌わない、歌えない状況のところをお聞きしております。教育委員会としてどのように現状を把握されているのか。これまでにどのような指導をなされたのかをお聞きいたします。

 続きまして、特徴ある教育についてであります。各学校では、予算をつけ各学校の特徴的な事業等を行っておりますが、これらの成果と地域への対応などを教えていただきたいと思います。

 続きまして、都市計画についてであります。

 三雲地域内の都市計画で線引きがいまだに解決されておりません。合併の話し合い、また他地域から見る目を考えれば、住民の皆様の声を十分聞きながらも、そろそろ決断のときだと考えるが、市としてはどのように判断されているのか。現状と進捗状況、そして判断の時期についてをお尋ねいたします。

 続きまして、職員のやる気、職員交流についてであります。

 私どもへ職員の声が多く寄せられております。何か職員間に不調和音や不安があるやに聞いております。市長の思いが理解できていない者も多くいるやに聞いております。当然、組織として長の考えは組織の者として絶対であろうとは思いますが、理解をさせられないのでは、行動等に問題が生じると思います。走り過ぎではつまずくこともあります。老婆心としてお聞きいただければと思います。さて、市長の思いは市職員が理解しなければ、先ほど言いました行動ができないと考えております。例えば、職員を代表する職員組合等の話などはどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。

 続きまして、職員交流についてであります。石垣市との職員交流を進めるとのことでありますが、どのような意図を持って進めていく計画なのかをお尋ねいたします。また、友好都市や関連都市などへの職員交流の考えはあるのかをお聞きいたします。職員交流を行うには、それなりの意義があります。実際としては、自然環境や場所の位置等の問題もあり、かなり難しい分もあるかと存じます。よい成果を期待いたしたいと思いますが、この件について御質問をさせていただきます。

 次に、観光戦略についてお聞きいたします。

 市は、今回観光についてかなりの力を入れてみえます。松阪市には、本居宣長を初め三井、また射和祇園みこしやかんこ踊り、そして初午さん、祇園さん、そして氏郷まつりなど、多くの観光原資を持っております。しかし、これらがうまく連携されていないのではと言われております。戦略的に観光をプロデュースできていないのではないかという思いがあります。また、昨年、鳥羽市においては中国蘇州市の高校生、約800人程度が11班に分けて1泊で来ております。バス2台で分けて来ておるそうです。今まで多くの政策を立ててみえますが、結果として成果が見られない場合もかなり見られます。そこでお聞きいたします。観光戦略の基本的な考えはどうなっているのか。また、松阪市自体に団体等への宿泊施設や観光施設は整備されているのかをお尋ねいたします。また、観光協会についてはどのような位置づけをされているのかもお聞きしたいと思います。

 次に、住民協議会についてであります。

 昨日、私も地元に行かせていただきました。かなりまだ理解をされていない雰囲気がございました。住民協議会は、御存じのように野呂市長のときに言われまして、そしてさきの市長が提唱され、その流れの中で市長がいろんな提案をされていますが、住民の側からはかなりの戸惑いと現状のギャップにちゅうちょされている方もあるやに聞いています。期日を決めて進めていく中で、現在までの認識把握と問題点があればお聞きいたします。

 続きまして、所信で述べてみえますが、道路や橋梁、河川の整備については重要であり、道路の安全対策、老朽化した橋梁の改修などを計画的に進めていくとのことでございます。国の公共道路等の予算が減額される中、市としてもこれらの事業を単独でも行う気持ちがあるのか。公共土木等は雇用の問題も含めてある程度は必要であると思いますが、市としてどのように考えているのかをお尋ねいたします。

 かなりの多項目になりましたが、前回に比べてはかなり絞ったつもりでおります。何とぞ、先ほど言いましたように、簡単明瞭、そして皆様が御理解いただけるような回答をお願いしたいと思います。これで1回目の質問を終わります。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 改めまして、おはようございます。次年度、平成23年度における所信、予算を受けての質問がことしも始まりました。しっかりと丁寧に、議員の皆様方、市民の皆様方に御理解いただけるよう、一つ一つ答えていければと思っておる次第でございます。

 まず、1つ目の松阪市の財政運営についてという形で、市として今後の財政見通し、対応についてどのように考えているのかという部分から答えさせていただきたいと思います。なお、私自身が各項目、大きく11項目にわたって答えさせていただく中で、足らない部分とか具体的な部分においては各担当部局から答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、今後の財政見通しでございますけれども、もう皆さん御承知のとおり、本当に人件費や公債費の抑制というものも行政として行ってきている中で、何よりふえてきているのが社会保障関係費でございます。特に現在国の制度的な背景に基づく社会保障費の増額というものも、自治体との余り了承とかどうこう関係なしに、ばっと来ている部分もありますし、言うまでもなく、この経済状況の変化に応じて生活保護費の増額であったり、就学援助の増額であったりとか、本当にこの景気動向に応じた形での社会保障または扶助費の増額が非常にふえてきておるところでございます。そして、普通交付税も通常の合併算定がえも平成26年度をもって終わるという中で、ある程度財政規模を縮小していかなくてはいけないというのは大前提でございます。

 ただ、そういう合併算定がえが終わるどうこう以前の問題として、今の国の負債の状況や国債に対する信用の低下という状況などを見ておると、単純に行政として計画的に幾ら考えていっても、国の状況が安定して財政基盤というものをどういうふうにしていくのか、または構造改革をどうしていくのか、税のあり方、社会保障のあり方をどうしていくのか、本当に真剣に考えていただかないと、地方自治体としてまじめに今の現状の中で計画をしていても、なかなかその計画どおりにいかないであろうというのが推測できるのが地方自治体としての考え方でございます。

 ただ、本当に単年度ごとの単なる財政規模とか一般財源の抑制だけではもう対応できない状況となっておりまして、今、松阪市の行政としてのあり方の検討委員会というものを行っておりますし、次年度前半においては外部も交えた中でのあり方ということも検討しておりますけれども、公共公用施設等の整理、そういうカルテなどもつくっていかなあかんと思っておりますし、本当に今後、今市民分権、地域内分権というものを推し進めている意味というのは、税が減ってきている中で需要額が増加してきている。今後、国においても地方においても、財政を縮小していかざるを得ない状況になってきているのが間違いないという現状においては、市民の力、地域の力というものをバックアップしていく、そういう役割も非常に大事ではないのかなと思っておるところでございます。今、市町への分権というものが非常に進んでおりますけれども、なかなか分権されてきている中で、財源の措置というものが具体的になく、基準財政需要額への算入という形で交付税算入で済ませてしまっているような案件が多かったりとか、交付税足らない部分を臨時財政特例債で、借金を借金の穴埋めですると、そういう状況の繰り返しになっているというところで、本当に国自体の安定感がない、または地方の財源確保自体が非常に難しい中で、本当に行政として今基礎的自治体がやるべきことというのは、市民の皆様方に頑張っていただける枠組みをつくっていくこと。地域に対して役割と責任を負っていただくということの中での住民協議会の役割も今後進めていかなあかんだろうなと思っておるところでございます。

 その中で、松阪市としても地道にやっておるのは、人件費の削減をことしも3.1億円、事業仕分けによる対象事業費の削減を0.6億円、そして市民病院への繰り出しの見直しも今年度やらせていただきまして、0.4億円など含めて、当然命や痛みとか子育てや、市民とつくるまちづくりなどにおいて重点分野においては非常に重点を置きながらも、事業費における具体的な見直しというものはしっかりと行っていかなあかんというふうに考えておるところでございます。

 1点目の回答とさせていただきます。

 2点目ですけれども、市としての農業に対するあり方と将来に対する希望、そして今後の松阪牛に対する施設のあり方に関して、そして鳥インフルエンザに対しての対応に関して御質問があったので、この2点目に関してはその辺に関して答えさせていただきたいと思います。

 まず、農業のあり方でございますけれども、本当に今、特に松阪などにおいては非常に広域な中で中山間地域と平地地域がある中で、やはり両面に対応した農業政策のあり方をしていかなくてはいけないんだろうなと思っております。国の戸別所得などにおけるあり方においては、ほとんど飯南、飯高などにおいては対象にならないと。本当はああいう地域こそ耕作放棄地が多かったり、農業に対するサポートが必要な中で、転作も進まない、そして戸別所得補償も入らない。ああいう地域に対する中山間地域に対するあり方というのは、私たちも昨年は地域の農業者集めた形での意見聴取会というのを繰り返しやらせていただいておりましたけれども、そういうことの現状を踏まえた上での中山間地に対する対策、そして平地部に対する農業施策というものを本当に基盤整備も含めてしっかりと行っていかなあかんだろうなという部分で、ちょっと国の施策というのはずれが生じておりますので、市町の状況から国に対していろいろと物を言っていかなあかんところはかなり具体的に物を言っていかなあかんのだろうなと思っておるところでございます。

 ただ、本当に若い世代の農業に対するかかわり方とか企業のかかわり方など、いろんな農業に対しての新しいあり方というものも出てきている中で、そういうところに対して農業に対して本当にいろんな前向きな方向性も出てきていると思っておりますし、今の段階でTPPなど、ああいう状況というのは到底考えられない話ですし、農業の基盤整備であったりとか、そういう本当に地域に根差したきめ細やかな農業政策というのを市も国も県もしっかりと考えていかなあかんのだろうなと思っておる次第でございます。

 松阪牛に対する対応でございますけれども、野口議員も以前から輸出にかかわるあり方などもいろいろと話もいただいておりますけれども、やはり松阪の今の食肉公社でございますけれども、現在築後34年が経過をしておる中で、非常に老朽化が進んでおります。輸出対応するにおいては、食肉の処理施設、カット施設のほうが併設されていないというところが一番大きい部分がございまして、今後改修というものは必ず必要ですし、老朽化に対する対応というものは間違いなく施設全体の改修というものが必要となってまいります。カット施設を併設していくという中においては、高度な衛生基準というものもクリアしていかなくてはいけない。

 先ほどHACCP対応もございましたけれども、HACCP対応においては、アメリカとかカナダとか香港などにおいてはHACCP方式を用いた作業手順というものが必ず必要になってきておりまして、輸出の要件となっておりますけれども、必ずすべての輸出に対してかかわっていく国がHACCP方式の管理というものを必要としているわけではございません。ただ、アメリカでしたか、ちょっとどこの国かあれですけれども、輸出対象となる肉牛の月齢を30カ月未満であることを要件としている国というものもある中で、一応松阪市としては長期肥育の特産松阪牛というのをやはり松阪牛の根っこには置いておる一方で、通常肥育という形における松阪牛の位置づけというものも改めて位置づけていかなあかんという中で、この食肉公社のあり方に関しては、今の食肉処理施設を新しく併設するにおいては、実は用地が今の段階では十分ではなかったり、または新しい用地をするにおいては周辺住民の同意を得ることも必要となってくる。そして、建設費も数十億で足りるかどうかというような話もある中で、来年から新しい知事が生まれてくるであろう中で、野呂知事もやめがけになっては何か威勢のいいことを言っておっていただいたんですけれども、もうあと一、二年早う言うてもらっておったらなという思いもあるんですけれども、次の県知事にも期待もさせていただく中で、三重県等の株主さん、私らも出資者の一員でありますけれども、関係市町などの意向もかかわってまいりますので、これらとも連携する中で、やはり輸出という形になれば松阪牛というものを世界ブランド化に向けての大きな取り組みにはなりますので、いろんな形で協議は前向きにはしていきたいと思っておるところでございます。

 あと、雇用の関係でございますけれども、雇用の関係も細かい部分においては部長から話があるかもしれませんけれども、今年度も元気松阪就職面接会など行わせていただいて、本当にいろんな形で松阪市独自の雇用対策も展開してまいりましたけれども、次年度においても新規事業として企業の魅力を発見していただくための企業見学会などもさせていただく予定になっておるとともに、緊急雇用の創出基金も全庁的なかかわりの中で取り組みも進めさせていただいております。また、ハローワークとも定期的に私自身も話もさせていただく中で、次年度以降もいろんな形で協働の取り組みを進めていければいいなという話はさせていただいておるところでございます。

 続きまして、3番目のいのちを大切にするまちづくりについて話をさせていただきたいと思います。

 野口議員から、広域的な医療体制のあり方に関してという話がございました。松阪市としても、今医療体制の整備、先ほども評価いただいた二次救急医療体制においては本当に3病院の輪番の中で充実をしてきていただいて、本当によりいろんな形で進めていこうという努力を進めていただいております。一方で、やはり今後求められているところが一次救急医療という形での、今、松阪市休日夜間応急診療所での対応がありますけれども、この前、3病院連絡会議でも私と医師会のほうでも大分話もさせていただいたんですけれども、今後はやはりかかりつけ医に対する受け入れ方であったりとか、この一次救急医療のあり方というものを改めて医師会の御協力のもとでより進めていかなくてはいけないですよねという形で、医師会でも本当にその意識も持っていただいておる中で、やはり一次救急医療のあり方というものも今後課題になってくるのかなと思っておるところでございます。

 松阪市が最初に始めさせていただいた救急ダイヤル24におきましても、今、伊勢市や伊賀市におきましても取り入れていただけることにもなりまして、こういう医療に対する、軽症で、行かなくてもいいけれども相談したいという方に対する受け皿という形も今松阪市においても定着もしてきましたし、その体制充実も行っていきたいと思っております。広域におきましては、実は昨日去られた津の市長とも実は独自の連携という形でいろいろと受け入れのあり方に関してであったりとか、救急体制に対しての考え方というのを協働して次年度やっていこうと、話し合いをちょうどしておったところやったんですけれども、ちょっと残念なことになってしまいましたけれども、また広域でのいろんな連携のあり方というものは模索もしていきながら、ただ単純な医療体制の広域化に関しては、逆にきめ細やかさがなくなってしまうこともありますので、広報のあり方であるとか、連携のあり方というのはいろんな形で協議もしていきたいと思っておるところでございます。

 あと、御質問あった生活保護のあり方でございますけれども、本当に厳しい状況にございます、財政的にも。次年度においても、人的なフォローアップなどもしっかりとさせていただくとともに、やはり給付から自立へという形の方向性をしっかりと見出していかなあかんというのは、もう協議でもさせていただいておりまして、やはり就労が可能な方に対して自立支援相談員、ケースワーカーによるハローワークへの同行訪問というものをより進めていき、ハローワーク等との連携というものをこれにおいてもしっかりとしていく中で、次年度においてはそういう人的なサポートというものも進めていく中で、自立支援の実施体制、援助方針の見直しというものも改めて進めていく中で、本当に生活保護者における自立と、実際には生活保護費のうち半分ぐらいが医療費という形が松阪市では大きいですので、やはり医療体制が特に二次医療が充実していますので、生活保護費が結果としてふえているという現状があるのは事実でございます。

 それで、介護予防施策の事業仕分けでの廃止でございますけれども、これにおきましては、実は今回の事業仕分けがある前から、この事業においてはかなり制度的な見直しであるとか、充実させるところとちゃんと効率化せなあかんところはという話もあったんですけれども、実際に事業仕分けの中でも話がある中で、この必要性においては事業仕分けの仕分け人の方々も、私もこれは聞いていたんですけれども、認めてはいただいておると。ただ、この費用対効果のあり方の評価であったりとか、もうちょっと効率化できるところはないかというのは、もう私たちも事前から、去年の予算査定からずっと言っていた話でございまして、今回事業所と協議を見直す中で、かなり大幅な減額をさせていただいたと。ただ、一方ではその介護予防検査をチェックリストで実施をするなどにおいて、個々の生活状況や健康状態がつかめていけるような、そういうさまざまな形での取り組みの充実というものを改めて図っていかなくてはいけないという部分はさせていただいたつもりでございます。

 そして、続いて高齢者福祉、障害者福祉の充実において、なかなか特別支援学校の卒業生の受け入れがないという部分でございますけれども、本当にこれは関係の玉城わかばを初めとして、あとは地域の福祉作業所の皆様方とも協議の場を何度も持たせていただいております。または、社会福祉協議会とも話もさせていただく中で、実は本当に特別支援学校の卒業生の受け入れというものも機会あるごとにお願いもさせていただいております。ただ、今、景気がこう悪い中で、実は作業所の自主財源の確保に関しても非常に大きな影響が出ていて、そういう部分に対するサポートというものもいろんな形で企業にもお願いをさせていただく、またはそういう部分に対して人的な受け入れというものも幅広く検討いただいている施設もあるというふうに聞かせていただいておるところでございます。また、社会福祉協議会において、旧松阪市内において障害者の通所型の施設というものがないという中で、今施設整備についても社協をベースにして検討していただいているところでございます。

 今後、特別支援学校の卒業後の対応につきましては、福祉課、障がい者生活支援センターを初めとして、松阪多気の地域障がい者総合相談センターなどとの関係機関との連携も強化しながら進めていきたいと思っておるところでございます。

 これで3つ目がやっと終わりました。次、4つ目でございます。

 それでは、審議会の役割というものをどのように考えているのかという質問でございました。恐らく野口議員としては、特別職の報酬審議会のところを念頭に置いて御質問をされたんであろうなと、もう間違いなく確信しておるところでございますけれども、審議会、今の松阪市で16の審議会がございます。いろいろと中身を見せていただきますと、実際に1年、2年と審議会開かれていない審議会があるのも事実です。条例根拠に基づいてさまざまな形での審議会があるんですけれども、地域審議会だけは合併協定書を設置根拠にしているんですけれども、それ以外の審議会においては条例を設置根拠としている中で、条例があるからそれが必要であるとか、必ず諮問をしなきゃいけないという話では全くありません。ただ、本当に必要がないんでしたら、条例改正に対して踏み込んでいかなきゃあかん部分もあるでしょうけれども、逆に本当に必要なときに必要な形で、または時代の流れにおいて、または市民の意識において、または議会の皆様方の考え方によって、いろんな位置づけの中で現在においては、条例における設置根拠としては必要なものとして置かせていただいているのは事実でございます。

 ただ、やはり従来型の考え方とは正直違いまして、以前でしたら、これは審議会だけじゃないんですけれども、審議会答申というものをそのまま丸のみを行政がして、そのまま提案するというパターンが多かったですけれども、私はその必要性はないと思っております。もちろん、諮問をさせていただいて、その答申を受けたことというのは最大限尊重していくことは必要だと思っています。ただ、尊重しながらも、行政内部で改めて協議をしていく。そして、行政としての意見がございます。そして、一方で行政がその審議会に基づいて出した結論において、議会のほうでも、その審議会とは全くかかわりがない視点からでも結構だと思いますので、そこと違う視点において議論をいただいて、議会は独自の意思を形成していただく、このことが何より大事なのではないかなと考えておるところでございます。

 特別職報酬等審議会におきましては、これまで市長、副市長、そして議会などにおいて特別職の報酬を議論をいただいてまいりました。市長、副市長においては20%の減額、期末においては50%の減額という部分におきましては、三重県下におきましては最も年収が少ない市長と副市長に現在なっておりますけれども、そういう位置づけのもとで、私たちとしては提案の根拠というのが当然マニフェストと今の財政状況という位置づけの中で、自信を持って、行政側の意思として20%、50%の提案をさせていただいておるところでございます。もし逆に報酬審議会に議会のほうから、いや、かけるべきだという議論が本当に上がってくるんでしたら、かけさせていただくことは全くやぶさかではございませんし、報酬審議会のほうで20%、50%の減額措置、またはその基本的な部分において議論をいただければいいんじゃないかなと思っています。ただ、今回附則の改定で減額措置を行っておるわけでございますけれども、当然この条例改正のときに、先ほど退職金の話においても、4年間もし首にならなければ、私も副市長も首になったりリコールされなければ、市長においては約1800万円、副市長においては約900万円という形の退職金がございますけれども、これにおきましても附則のもとで出させていただいておる条例改正にあるところでございまして、野口議員初めとして、当時提案させていただいて、大体4人か5人の方の反対だったと思いますけれども、市長の報酬、副市長の報酬に関して賛成多数で御理解をいただいたというふうに考えておるところでございます。

 今後、これは逆に本当に時代の、市長であるとか議会の方々の考え方次第だと思うんですけれども、当然報酬審議会で客観的な審議をいただいて、それを生かしてという考え方も一つだと私は思います。ただ、一方で、今の時代の中で市長自体も報酬に関して責任を持って約束したと、20%カットと50%カットということを約束させていただいた。議員の皆様方も、多くの方が選挙において議員報酬のカットを約束されたと。その中で、やはり特別報酬審議会という位置づけではなくて、今の時代背景とこの松阪市議会、議会も行政も改革を進めているという現状においては、ぜひ市議会の皆様方としても報酬審議会に頼らず、皆様方の誠意を持った議論の中で皆様方の役割と責任、私自身も市長の役割と責任で、報酬に関しても、そして議員の皆様方も報酬に関してぜひ皆様方で積極的な御議論をいただいて、市民の理解が得られる結論を見出していただければなと思っておるところでございます。

 次が5点目の待機児童対策でございますけれども、また後ほど具体的な部分におきましては部局から説明がございますけれども、松阪市として非常に大事な問題でございまして、特に三雲、嬉野地域においては待機児童の問題というのは非常に大きい問題となってきておる中で、公立保育園の役割、私立保育園の役割、そして保護者との密な連携体制のあり方というものは本当にしっかりと担当のほうでやってもらっておりますけれども、公立保育園における開園時間も、午前8時から午前7時半にさせていただく。または休日保育におきましても、私立みどり保育園に移行させていただいたり、西保育園におきましても土曜の一日保育というものも実施させていただく、そういうこともさせていただくとともに、これは全国でも事例が少ないんですけれども、待機児童のための保育園というものも改めてつくらせていただいて、年度末にひかり保育園のこだま分園も、これは待機児童対策用保育園という形の独自のあり方でございますけれども、1年間限定的な、本当に臨時的なものではございますけれども、こういう待機児童対策保育園という位置づけも改めてする中で対応している現状でございます。

 6番目の教育におきましては、私自身は一生懸命君が代は歌わせていただいておりますけれども、そのこと以外におきましては教育長から話をいただければと思っておるところでございます。

 7番目の都市計画の位置づけでございます。この都市計画の位置づけにおきましては、地域の住民の皆様方により意識を持っていただく中で、本当にこの問題の重要性というものは地域の皆様方に意識を持っていただくために、私も就任以来、県に対するさまざまな報告というのを1年間おくらせながらも、地域の皆様方と協議をして、話も聞き、逆にこちらからも声を出して対応もさせていただいてきたつもりでございます。都市計画シンポジウムから始まりまして、全く両面の立場から、線引きを廃止した坂出市と、線引きを導入した鶴岡市、両方をお招きさせていただく中で、本当に公平な形で、どちらが正しいとか、こちらが誘導するのではなくて、そういう都市計画シンポジウムから始めさせていただいたと思います。

 平成21年8月からこの話をスタートさせていただきまして、その後、三雲管内の4小学校区単位、または30自治会で意見交換会、地域のまちづくりと、あくまで都市計画、線引きではなくて、地域のまちづくりという視点から4小学校単位と30自治会で意見交換をして、管内の皆様方のさまざまな意見をまず聞くというところから始まってきたという経緯がございます。

 その経緯の意見というものとかまちづくりの今後のビジョンというものもしっかりと聞かせていただく中で、改めて30自治会において都市計画の統合のあり方、一本化のあり方と三雲管内の線引き導入の必要性に関して、改めて30自治会で土地利用の計画案を出させていただくとともに、その緩和要件などに関しましてもしっかりと話もしてきたつもりでございます。その後、さらにまた30自治会において説明会などもさせていただく中で、本当にいろんな形で地域とも話し合いを持たせていただきました。その際においては、防災無線を活用させていただいたりとか、全戸における回覧や全戸配布などで周知を努めてきたつもりでございます。

 12月末に自治会連合会から線引きを進めてほしいという形の要望書をいただくとともに、先般、ちょうど1週間ほど前におきましても、自治会連合会の役員会のほうにも伺わしていただいて、その皆様方とも今後都市計画のあり方に関しても議論を持たせていただきました。三雲の連合自治会のほうからも、明確に三雲地域全体としてはこれを進めていただくべきだという話もいただいております。三雲の連合自治会長のほうから、明確にこの問題は進めていただければいいと。ただ、私自身が逆に自治会長に話もさせていただいたのは、明確に文書であるなり、改めて30自治会皆様方で話し合っていただく中で、本当に三雲地域としての意思というものを改めて確認していただく必要があるんじゃないかという話は改めてさせていただくとともに、ただ自治会長や多くの自治会の皆様方からは線引きに対する、ビジョンに対する、今後やっていかなくてはいけないという理解はいただいているのは事実でございます。

 一方で、6つの自治会からは、線引きを進めるべきではないという反対の決議書もいただいておるところでございます。その線引きを反対するという自治会長も、実はその役員会の中で、三雲の副自治会長か何かの形でいらっしゃったんですけれども、ただその方も含めて、やはり三雲地域全体の中で改めて自治会長の会議の中でそういう議論をしていくべきではないかという話は、その場でも出ておったところでございます。ただ、実は三雲地域からも多くの方が参加をいただいた、総合計画をつくるに当たって地域審議会が開催されておりました。三雲の地域審議会からの答申をいただいておるんですけれども、三雲の地域審議会には住民協議会の天白まちづくり協議会の代表の方、この方自体は反対の自治会なんですけれども、三雲の地域審議会に役員としても入っておられますし、大体10を超える地域の皆様方が集まって、地域代表として地域審議会がなされておりますけれども、土地活用、用途区分が必要であるというのは地域審議会からも明確に出ているという位置づけも、私はこれは地域の明確な経由してきた声であるというふうに判断もさせていただく中で、ただ今後、来年度の5月、6月におきましては、個別の案件などに関しての地域における土地利用のあり方に関しての相談会も重ねて行っていく予定ですので、方向としては現在において三雲地域からまとまった形で、例えば本当にこの線引きに反対するという声が完全にまとまって出てくるんでしたら、当然県に対しても改めてそういう意思で申し入れていかなあきませんし、地域の問題に対して、地域が責任を持って線引きをしないというのであるならば、当然今後考慮はしていかなあきませんけれども、現段階においては線引きを前提とする形のもとで地域に対するビジョン、そしてあとは緩和のあり方に関してなど含めて、現在においては進めていかなくはいけないというのが大前提であると思っております。

 続きまして、職員の声という部分でございますけれども、恐らくこの指摘においては、地域手当1%削減に対しての職員組合との協議の話と、あとは何かこの質問の先ほどの内容を見ると、この前、ちょっと伊勢新聞に載ったような話をそのまま踏まえられての質問なのかなという形をさせてはいただきましたけれども、今、地域手当の問題に関してのあり方については、職員組合との協議を非常に充実した形では、いろんな形ではさせていただいておるところでございます。それに対して、不調和音という言葉を野口議員は言われましたけれども、実は職員組合でアンケートをとっていただいて、地域手当に賛成するか反対するかというアンケートを実はとっております。本当は私、逆の立場やったら、地域手当に反対するか賛成するか、私は反対すると言いそうなんですけれども、実は賛成すると答えた職員組合の方が100名おりまして、結構私、職員組合とは青年部との懇談も持たせていただいたりとか、いろんな形で実は現業職場の方々ともこの前も協議も持たせていただいたりとか、青年部員の方とも交渉というんではなくて、懇談会、話し合いという機会はいろんな形の場で持たせていただいています。女性部とも持たせていただいておりますけれども、そういう中で今の財政状況の厳しさというものを職員組合の方々や職員の方々も本当に理解をいただいているなというのも感じるとともに、実は毎年、私就任してから現業職場も含めて、市長に直接手紙というものを書いてくれという話をすると、ことしちょっと減ってはおったんですけれども、100名以上の方が直接的に手紙というものも私に対して送っていただいて、今の職場での思いや職務に対しての今後のあり方、提案なども含めて、いろんな形で職員との意思疎通を図れるようにもさせていただいて、かなり職員とはコミュニケーションをとりながらやっておりますし、今のこの地域手当1%削減に関しても、当然私が逆の立場だったら納得できないものだと当然思いますけれども、それでも理解をしようとしていただいている部分もございますので、本当に現在国民健康保険の負担増などにおいて市民に対して負担増させていただかなあかん。または、各種団体に対して補助金の見直しを抜本的に行った。こういう市民に対して痛みを求めていくという中において、職員の皆様方にも市民から、私は河村さんの名古屋市のように職員との対立構造をあおる形でやるつもりとかは一切ございません。逆に、職員が悪者になるような位置づけというのは絶対にあかんと思っておりますので、市民の痛みというのも職員も共有しているよということが私自身も説明をしっかりと職員組合にも、職員の皆様方にもさせていただく中で、理解を今求めておるところでございます。

 本当に職員の皆様方とは幹部級の職員だけではなくて、いろんな形で議論をしていく必要があると思っておりますし、実は事業仕分けでも出ておったんですけれども、今の松阪市の方向性、例えば住民協議会においてであったりとか、いろんな新しい方向性に関して、やっぱり職員全体の意識共有というのが進められなかったところを私自身も反省をするところが正直ありまして、今年度も9月、10月あたりに職員の皆様方に対して、住民協議会の説明会というのを4回か5回に分けてさせていただきましたけれども、次年度におきましては外部からの講師の招聘というのはことしも結構やったんですけれども、なるべく私とか副市長とか、担当部局の部長を本当にいろんな形で役割を果たしていただく中で、各職員に対して自分の部局だけのこと、課のことだけをわかっているというんではなくて、市の全体的なあり方に関して研修というものを進めていくように、今も指示させていただいておりますし、次年度においては、そういう私自身の思いであるとか、各部局長の思いというものが全庁的に通じるような、そういうあり方というものを次年度、職員研修なども通じてやっていきたいと思っておるところでございます。

 もう1点、職員交流の兼ね合いに関して話をさせていただきたいと思います。石垣市との職員交流の位置づけでございますけれども、この経緯といたしましては、昨年の8月19日に全国青年市長会が行われまして、ここで集まってもらっておった首長の方々に、ぜひ人事交流しないかと、それぞれの単なる人事交流じゃなくて、お互いのメリットがあるような人事交流しないかというような話をさせていただいたら、後日、数週間後に石垣市長から電話がございまして、ぜひ石垣牛というのがうちはあるので、ただ石垣市は農協とかがベースでこれまで牛の管理をやっておるもので、職員が余り積極的にかかわってこなかったと。だから、松阪市の場合は牛協議会とかも事務局とか、本当に行政中心で対応しているので、そういうノウハウを持っている職員を1人ぜひくれないかという話をいただきました。

 こちらとしては、やはり観光の話も後ほど出てきましたので、観光振興に対する効果という話が出ましたけれども、実はまだこの平成22年4月に観光交流課が新しくできたばかりでございまして、私も就任させていただいて、本当に正直観光であるとか、まちづくり、商工に関して松阪市としてはこれまでノウハウであるとかビジョンであるとか、正直恐ろしくないなというふうに思いました。ことし観光交流課、一生懸命走り回ってもらったりとか、新しい方向性というのも本当に一生懸命見出していただく努力を今やっていただいておりまして、次年度においては、前年度比14%をちょっと超えるぐらいの上昇のもとで観光費用に関しても重点的に予算配分もさせていただきました。

 今後、松阪市、まだ本当に生まれたばかりの観光の方向性でございますので、そこに石垣市が年間70万人を超える観光客が訪れる観光都市でもございますので、そういう観光都市のノウハウ、いろいろとブランドに対するロイヤリティー制度であったりとか、観光の計画もつくっておりますし、いろんな形で観光のあり方というものにノウハウを持っていて、そこに長年携わっていただいた職員をいただけるということですので、大きな刺激になるとともに、来年度はブランドサミットであるとか、氏郷祭りの50周年であるとか、いろんな観光にかかわる事業やまちづくりにかかわる事業が非常にたくさんございますので、そういうところも松阪市として生かしていければと思っております。

 今後の人事交流の考え方でございますけれども、実は結構ようけ言われるんです、人事交流しようやというふうにいろんな首長から求められるんですけれども、やっぱり具体的なニーズがないとという部分がございますので、お互いに本当にメリットになるような、必要に応じて検討していくという部分で考えておるところでございます。

 あとは観光戦略についての位置づけではございますけれども、先ほどもちょっと話もさせていただいたように、ことしがちょっと土台づくりをしっかりとやっていただきました。次年度が本当に観光振興元年のような位置づけであるとも思っておる中で、ことしの2月7日に蒲生氏郷公の命日に国指定史跡となった松阪城跡の位置づけ、そして野口議員の地元でもございます猟師のほうでかんこ踊りといういいものもございます。これも県指定の無形民俗文化財でありますけれども、あとは射和の祇園祭りなど、こういう歴史、文化というものがいろんな形であるというのを、ことしは本当に生かしていきたいと。そして、松阪牛というものも当然これまで以上に生かしていきたい。そして、50周年を迎える氏郷祭りのイベント関係、こういうものもすべて合わせて観光資源に改めて光りを当ててつなぎ合わせていく必要があると思っております。

 そして、まちなかの再生プランなどもつくりましたけれども、まちなかだけでなくて、飯南、飯高というところにもスポットライトを当てていきたいという思いもございまして、飯南、飯高や田舎という部分に、私も就任してから日本一魅力的な田舎まちという話も言わせていただいていますので、田舎にスポットを当てていく中で、本年度におきましては名古屋と飯高をつなぐ企画として、クラブツーリズムの旅行商品として名古屋と飯高町の珍布峠をつなぐツアーというものも販売を今しておりまして、3月19日に出発という形になっておる。こういうことも次年度においてもいろんな形でやっていきたい。

 そして、国際的な部分におきましては、先般、無錫市濱湖区を訪問したときに、無錫市のエージェントもかなり大手エージェントの訪問もさせていただく中で、メディカルツーリズムのあり方であったりとか、または松阪牛、松阪もめんという中で、実は中国人の方々が既に大阪や東京とかにちょっと飽きてきておると。大阪、東京、京都と飽きてきておるもので、地方都市に対して目を向けていきたいという方向も大分聞かせていただく中で、そのあり方というものも検討もさせていただいたところでございます。

 観光協会の位置づけなどに関しては、また後ほどという形で……。

 10番目に行かせていただき、住民協議会のあり方でございます。残り2つでございます。住民協議会のあり方という形で、今進めておる中で、現状把握と問題点という話が出ました。住民協議会、はっきりと言わせていただいて、ちょうど1年前とは地域の意識というのは全く変わっていると、これはもう断言できると思っております。正直、一昨年、私就任してから最初のころ、そして10月ぐらいから地域に対して入らせていただいて、職員と私も一緒になって地域で話をさせていただいた当時においては、先ほど野口議員がおっしゃっていただいたように、本当にある意味、混乱であったり、不安であったり、つくる必要がないという話が本当に最初はめちゃくちゃ出てきておりました。逆に、行政内部においても、私が就任してから、そんなに進めていく必要がないですよねという空気が非常にあったのは事実でございます。ただ、その中でやはり今の財政状況であったり、今後の地域づくりの促進という中で、やはりでき上がっている地域とできていない地域の差異というものも非常に強く感じていた中で、現在、ある意味私がいつも言うのが、混乱を起こしていただいたりとか、非常に今の枠組みを壊していただくような部分で発展的なまちづくりに対してつなげていただくようなあり方というものを今模索している中で、本当に昨年から人的な増員もするとともに、私や新副市長もいろんな形で地域のほうにはずぶずぶに入らせていただく中で、この1年間過ごさせていただきました。

 その中で、最初は自治会からも、いや自治会があるんだからという議論があったんですけれども、去年の春先においては自治会連合会も、自治会連合会としての大きな目標として住民協議会の全地域設立というものを目標に掲げていただいて、自治会連合会が一緒になって市の職員と地域に対して回っていただいたりとか、そういう役員さんの選別であったりとか、そういうのもしていただきました。その中で、今住民協議会設立地域は15地区、準備会設立地区が11地区、これ合わせて今26地区が準備会設立まで行っております。今後、設立準備会が設立されることが決定しているというところ、だからもう決定しているということは、設立がもう間違いないという話ですけれども、というところは10地区ありまして、これを合わせると、現在36地区、今現在43地区中36地区においては設立準備会がほぼ完全に見込まれて、残りの7地区におきましても設立準備会設立に向けて取り組み自体はもう始めていただいておりますし、今野口議員が言っていただいたように、いろんな形で議論という形を進めており、まだその議論の整理ができ上がっていない地域はあるのは事実でございますけれども、少なくとも36地区におきましては住民協議会ありきの地域運営を進めていこうという形で明確になっているというのが現実の中で、逆に私自身が恐れているのは、地域のほうではそういう意識の高まりは明確になっている中で、先ほど市役所職員との兼ね合いがありましたけれども、市の内部における改革であるとか、補助金、交付金のしっかりとした全庁的な理解というものも、こちらにおきまして私自身、逆にしっかりと頑張っていかなくてはいけないという意識が、予想以上に地域のほうの進展とか意識改革というのは本当に進んでおる中で、私自身もどこに行かせていただいても、1年前とその空気の違いというものは、議論とか意見の相違があっても、前向きな形での意見の相違を闘わせていただいているというのを強く感じます。

 最後の生活基盤の整備でございますけれども、今後、国などの公共事業等の予算が減少していく中で、市としても単独で行っていくのか、雇用対策としてどうなのかという部分がございました。やっぱりこれだけ財政状況が厳しくなってきている中で、行革を行ってもいきますけれども、やっぱりこの予算の調整弁とこれまでなってきた部分はこの公共事業の位置づけであると思っております。国でも県でも市町でも、これは全く同じことではあります。ただ、一方では、言うまでもございませんけれども、道路、河川の整備、維持管理というものは、快適、安全な日常生活を送っていくために、そして台風などが起こった際に、集中豪雨などが起こった際に、自然災害から市民を守っていく上で、または地域振興にとっても本当に大事な役割であるというものは深く深く認識はしておるところでございます。

 そして、一方で、経済に対する乗数的な効果というものも大事でございますし、雇用に対する促進効果というものも本当に大事でございます。ただ、単なる雇用促進や経済効果というだけではなくて、当然今の時代背景ですので、本当の意味での必要性というものをしっかりと考えていく中での公共事業の選定というものは起こっていかなくてはいけませんし、当然公平公正な入札制度に対するあり方というものは守っていかなあかんと思っています。今、国のそういう補助メニューが一括交付金という話でありますけれども、まだ一括交付金のあり方自体も雲をつかむようなもので、大した財源としても来ておりませんので、今後どういう形で国の制度がなるかは全く不透明なので、そこら辺に対してはなかなか言えないところなんですけれども、今後緊急性であるとか事業の進捗を把握していく中で、市の単独事業でやらなあかんところは急いでもやらなあかんと。ただ、ちょっと本当によく協議をすると、国からの補助メニューというのは実はあったのにという話もいろんな形でありますので、今後は県や国に対してしっかりと連携をとりながら、国の制度というものも活用できるところはいろんな形で活用していく、こういうことが必要であると思っております。

 特に平成23年度におきましては、交通安全の施設緊急整備事業という形の公共事業に重点を置かせていただきまして、松阪警察署と安全防災課の情報をしっかりと突き合わせる中で、交通事故が多発している道路交差点を重点的にカラー舗装の整備を行い、2カ所をまずは平成23年度の事業として実施し、今後も計画的に行っていくという中で、交通安全対策の事業というものも建設部と生活部の連携する中で、いろんな形で取り組んでいかなあかんと思っておるところでございます。

 私からは以上でございます。

     〔市長 山中光茂君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午前11時20分、本会議を再開いたします。

                         午前11時10分休憩

                         午前11時20分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして、代表質疑を行います。

     〔農林水産部長 山口天司君登壇〕



◎農林水産部長(山口天司君) それでは、私どもから、まず林業についてお答えさせていただきます。

 森林・林業の現況につきましては、全国的に林業経営の採算性の悪化や森林所有者の高齢化などが進展し、また、木材需要の低迷が厳しい状況です。森林は木材生産機能以外に、国土保全や地球温暖化防止など、広域的な機能を有しております。森林に対する人々の期待は高まっているものの、採算性が合わないという経済的な理由から、管理が控えられ、人工林においては間伐など施業が十分に実施されていない状況となっております。

 こうした中、林業を活性化するためには、木材の需要拡大が重要な課題であります。本市では、木材利用の推進を図る取り組みとして、森林所有者や森林組合、木材業、建築・設計・工務店などの異業種で構成する顔の見える松阪の家づくり推進協議会が行う安心システムによって、大企業並みの信頼のもとで、松阪地域の木材を活用した木造住宅建築の推進を行っております。そして、イベントの開催等により、広く市民に地域材のよさを周知し、松阪の木のよさを積極的にPRし、また公共施設でも活用するなど、需要拡大を目指しております。

 続きまして、水産業についてですが、水産業の現状といたしましては、全国的に漁業環境の悪化による漁獲量の減少と魚価の低迷や漁業者の高齢化、また後継者不足による担い手の減少への対応が課題となっております。これを受けて、市として、つくり育て管理する漁業の推進を行っております。具体的には、松阪市の主要魚種であるアサリの資源増殖については、環境が悪化した沿岸漁業の底質をよくするため、海底耕うん、また海底清掃事業を推進し、市の助成により資源放流を実施するとともに、漁業者みずからが操業時間の規制や漁獲規制を設けて生産調整を行い、資源の永続的な利用を進めております。このことは、県の指導のもと定期的に生育調査を行っており、その結果、雲出川、櫛田川などの河口域に大量のアサリの成長が見られ、今春以降の水揚げ量の増加が期待できる見込みも出ており、継続していることの成果も出ておるというような状況でございます。

 次に、松阪市における家畜の飼養状況ですが、まず乳用牛は市内に9農家あり、約500頭が飼養されております。各農家の飼養規模といたしましては、10頭前後から約90頭となっております。このうち50頭以上飼養している農家は4農家でございます。次に、豚は4戸で約2200頭です。各農家の飼育規模といたしましては、約20頭から1300頭と農家によって経営規模が大きく異なっております。そういった中、800頭以上飼育する農家は2農家となっております。次に、肉用牛は、27農家で約3000頭が飼養されております。各農家の飼養状況といたしましては、二、三頭から1700頭程度までと、こちらについても農家によって経営規模が大きく異なっております。そのうち50頭以上飼養する農家は8農家となっております。次に、採卵鶏や肉用鶏などを飼養する農家は合わせて11農家で、飼養羽数は約30万羽となっております。各農家の飼養規模は、約300羽から5万羽までとなっており、こちらについても農家によって経営規模が大きく異なっております。1万羽以上飼養する農家は8農家となっております。

 以上でございます。よろしくお願いします。

     〔農林水産部長 山口天司君降壇〕

     〔まちづくり交流部長 村田長稔君登壇〕



◎まちづくり交流部長(村田長稔君) 野口議員からの2番目の雇用の状況と対応についてお答えをさせていただきます。

 市長のほうからも少しお触れをいただいたところでございますが、2月の内閣府の月例経営報告でございますが、景気は持ち直しに向けた動きがあると、しかし足踏み状態を脱しつつありますが、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いておるところでございます。そこで、松阪市管内の有効求人倍率でございますが、平成22年12月現在、0.82倍でございます。前年同期で0.59でございます。平成22年4月以降、若干ながら上昇しておるところでございます。また、高等学校の新規卒業者の、きょうが公立高校の卒業式ということでございますが、現在つかんでおる数字でございますが、平成22年12月末現在で企業からの求人倍率が0.76倍と厳しい状況でございます。学校関係、関係団体の御努力によりまして、就職内定率は93.92でございます。前年同月で93.55でございます。このような状況を踏まえまして、平成22年度の事業として若年から中高年齢の幅広い層の求人者を対象とした元気松阪就職面接会を2月15日に開催しまして、参加求人企業が25社、そして求職者が136名の参加を得たところでございます。23年度におきましても、企業への求人開拓等を推し進めるとともに、関係機関との連携をいたしまして、元気な松阪のまちづくりを目指す元気松阪就職面接会を引き続いて開催する予定でございます。そして、市長も先ほど言われましたが、新規事業といたしまして、市内の優良な会社を若年者に紹介するという、仕事を探すということで、企業の魅力発見バスとして、企業の見学会を計画しておるところでございます。直接事業所から説明を受け、さまざまな業種や企業の理解を深めながら、その後の就職活動に役立てていただくための事業でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、県の緊急雇用創出基金を活用しました平成21年度から新年度でございます23年度においてのふるさと雇用及び緊急雇用創出事業として、3カ年で47本の事業件数でございまして、延べ217名の新規の雇用総数が見込まれておるところでございます。さらには、三重県の直接事業といたしまして、松阪市内在住の方々の新規雇用された人数として平成22年度の実績として、事業として101本、延べ276名の雇用をされていることを把握しておるところでございます。

 さらに、ハローワークの松阪管内でございますが、市町、商工団体等で構成をいたします松阪地域雇用対策協議会の事業といたしまして、平成22年度は地域の高校生の就職面接会を10月27日、障害者就職面接会を12月13日と開催をしてきました。その他企業紹介ガイドブック、進路指導教諭によります企業見学会、若年者のインターネットによる求人情報提供システム事業の実施などを行ってきた状況でございます。今後も管内の雇用状況を引き続き把握していくところでございます。ハローワーク、商工団体、雇用対策協議会の連携を深めていきたいと思います。

 さらに、観光の部分に若干触れさせていただきたいと思います。基本的な考え方ということをおっしゃいました。観光行政の基本的なところでございますが、多くの観光客に継続して普遍的に松阪市へ来ていただき、多く消費をしていただくというのが基本的な総体的な考え方でございます。松阪市の観光資源は、おっしゃったように、自然、歴史、文化、食、祭りなどたくさんございます。これらを基軸として、地場産業の振興と一体となって、市の全域を周遊していただき、まち歩きのよさを味わっていただく、さらには、若干の宿泊等も見込んでおる状況でございます。こういった新たな観光プラン、ルート、松阪の魅力を全国に情報発信する必要があるというふうに考えておるところでございます。

 御質問の中で、大きな団体の宿泊等ということで鳥羽市の例を挙げられておりました。旧松阪市在地のホテル客室数を把握した数でございます。全体的に1134室のお部屋がございます。客室等が100を超えるホテルは5つの施設ございます。一定の団体客を受け入れることは可能ではないかと考えております。

 さらに、観光協会の位置づけということで御質問をいただきました。この協会は主に観光産業に携わり関係する業種や施設、団体とかそういうもので振興発展させる目的で、昭和25年に設立をされておるところでございます。昨年の22年の総会時点で288団体が加盟した団体でございます。平成16年4月からは、協会の事務局長職を観光協会独自で公募して制度改革を行いまして、現在に至っております。位置づけといたしましては、観光客のおもてなし、観光施設の整備、歴史・文化・自然、農林水産を中心とした観光資源の活用・開発を担っておるところでございます。協会といたしまして、観光客をおもてなす着地情報というところで詳しい観光マップ、観光案内、飲食店・ホテルなどの紹介、観光ガイドの派遣、観光誘致のための祭り、イベント開催事務等について、民間ならではの企画力を生かして業務を分担しておるところでございます。市と観光協会は、観光振興や物産振興というところで共通した目的を有しておるところでございますが、効率的に目的を達成するために、相互の強み・弱みといった特性を補完しながら連携して観光行政に当たっていきたいという認識をしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔まちづくり交流部長 村田長稔君降壇〕

     〔保健部長 松林育也君登壇〕



◎保健部長(松林育也君) 命を大切にするまちづくりについてということで、医療体制の関係と高齢者福祉の御質問をちょうだいいたしました。市長のほうから答弁していただきましたので、私のほうからは現在の状況と経過について御説明を申し上げます。

 まず、三重県内でやれるとされている現在の医療環境をどう守っていく考えなのか、また広域的な医療体制についてはどうかという御質問をちょうだいしております。松阪地区では、昭和56年から松阪地区医師会を初め、市内の3つの総合病院や松阪地区薬剤師会等関係団体の協力のもと、外来で診察可能な軽症で帰宅可能な患者を対象する救急医療、一次救急医療を松阪市休日夜間応急診療所において実施をしてきました。また、入院や精密検査を必要とする中等症の病気を対象とする救急医療、二次救急医療を松阪中央総合病院、済生会松阪総合病院、松阪市民病院の3病院で輪番を決めながら分担をして実施をしてきました。平成18年の医師及び看護師不足による救急医療体制の崩壊危機に瀕した際には、地区医師会、市内の二次救急病院、行政の三者による連携のもと、救急医療の役割分担により危機的状況を回避し、現在においても各病院における努力が続けられております。救急医療体制については、長い歴史に裏づけされた医師同士や関係団体同士の強い合意形成のもと構築されたものでありまして、県下においても評価をされているところです。他市の医療圏におきましては、救急搬送の受け入れ拒否による死亡例や病院群輪番制において空白日が生じ、市民並びに救急搬送側も不安に陥ったケースが報告されていますけれども、関係者のそのような努力のおかげをもちまして、当市ではこうした事態も発生しておりません。松阪地区広域消防組合のデータによりますと、救急搬送状況で平成22年の1年間に1万2755人の管内住民の方が救急搬送され、そのうち1万1980人、率にしまして約94%を厳しい医療環境にもかかわらず市内の二次救急3病院で対応していただいております。

 続きまして、介護予防施策において、事業仕分けてで廃止とされたが、今回の予算確保の考え方はということで、生きがい活動支援通所事業の関係のことにつきまして、その経過と状況につきまして御説明申し上げます。

 生きがい活動支援通所事業は、御承知のとおり、今年度の事業仕分けにおいて仕分け人の裁定により不要との結論が出されました。急速に高齢化が進む状況の中で、市としてさまざまなプログラムによって高齢者に対しまして介護予防や認知症予防に努めておりますけれども、当該事業の目的は、その中で特に閉じこもりがちな高齢者に対してデイサービスセンター等にて日常生活訓練から生きがい活動などの各種サービスの提供を行い、生きがいを持った生活を営むことで要介護状態への進行予防を図り、もって高齢者福祉の向上を目指すものでございます。事業仕分けにおきましては、この事業の目的や意義、そして実際の活動状況や利用者の生の声としての満足度などを説明させていただきましたけれども、仕分け人からの主な意見としまして、事業対象者、いわゆる閉じこもりがちな高齢者でございますけれども、この数の把握や事業効果の測定ができておらない、また、対象者をいかに広げるかのデータが必要である、あるいは一律のサービスを提供すべきであるというふうなことなどが指摘をされまして、事業の必要性は認めるけれども、根本的な見直しを行うべきであるというふうな結論になった次第でございます。

 その後、仕分け人からいただきました意見の数々を精査検討する中で、市の政策として、心身ともに健康で元気な高齢者をふやしていくという目的を再認識するとともに、多くの利用者から事業の継続を求める声が届くなど、市民ニーズの高さをうかがい知ることができました。また、課題であります対象者の把握につきましては、平成23年度に生活機能基本チェックリストによる高齢者の介護予防審査を全市的に行うことによりまして、事業対象者の数の把握や特定が今後可能になることや、地域性を生かした事業内容の再構築、事業費を一から洗い出すことによる経費の削減なども可能となりましたので、今回当該事業に関して改めて予算計上することにいたしました。

 以上でございます。

     〔保健部長 松林育也君降壇〕

     〔福祉部長 山路 茂君登壇〕



◎福祉部長(山路茂君) それでは、私のほうからは、福祉分野に関しまして市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 まず、生活保護の関係でございますが、生活保護の現状をお知らせしたいと思います。12月現在で県下の各市のデータがございますので、それをもとに説明させていただきます。松阪市の被保護世帯数は1891世帯、2647人、保護率につきましては、1000分率で申し上げますけれども、15.7パーミルという数字となっております。これは県下の市の中で1番ということです。2位が四日市市で保護率は12.7パーミル、3位が熊野市で12.3パーミルというふうな順番になってきております。

 それから、それへの対応につきましては、先ほど市長ほうから御答弁申し上げましたけれども、人員体制の強化を図りながら、自立支援の取り組みを進めていくということでございますけれども、同時に、乱給防止と申し上げますけれども、適正な支出にもより一層努めていきたいと考えております。

 それから、野口議員の御質問の中で、生活保護費の基礎的な受給額、東京の場合だと8万円程度あるんだよというふうな御質問の内容がございました。松阪市の場合を若干参考までに申し上げます。大都市と地方都市の場合には基準が違ってきておりますので、松阪市の場合に65歳1人世帯で申し上げますと月6万8800円という数字になってまいります。参考までに申し上げたいと思います。

 続きまして、玉城わかばの関係につきましては、市長のほうからすべてお答えをさせていただいております。

 それから、待機児童の関係でございます。待機児童の状況をまず御説明申し上げたいと思います。まず、現在の状況、今現在でございますけれども、年度の中で一番待機児童が多くなってきている時期でございます。合計で173人の待機がございます。このうち0歳児が94人、1歳児が40人、2歳児が27人ということで、0、1、2歳児でほとんどを占めておるというふうな状況でございます。

 それから、新年度の平成23年4月の入園の状況、今申し込みをして決定しておるところでございますけれども、その状況を申し上げます。入園予定児童数でございますけれども、新規が917人、継続が3056人、新規と継続を合わせますと3973人というふうな現在のところの予定になっております。

 それから、入園を受け付ける場合には、入園申込書を提出していただきますけれども、そこには第1希望から第3希望まで希望の保育園を記入していただくことになっております。その中でも第1希望しか記入せず、その保育園に入園できない場合には家庭で保育すると言われる保護者も中にはお見えになります。そのことを踏まえて、新規に入園を希望された全部で948人でございますけれども、そのうち第1希望の保育園に入園できない児童が180人ございました。この方々につきましては、面接時に第1希望の保育園の申し込み状況を説明させていただきまして、調整をさせていただいておるということでございます。その結果、第2希望以降の保育園に入園決定をさせていただいた児童が149人、保護者が希望する保育園にしか行かないと言われて待機をすると言われる方が31人ございます。この31人につきましては、国の基準の待機児童数にはカウントをされてまいりません。といいますのは、待機児童の国のほうの定義といたしまして、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には、待機児童数には含めないことということになっておりまして、入所可能な保育所ということにつきましては、自宅から20分から30分で登園が可能な保育所と、そういうところがあいているにもかかわらず、第1希望しか行かないという方については、待機にはカウントをされないということでございます。

 それから、市民の生活環境の変化に伴う市民サービスの充実ということも言われましたので、若干その辺も御説明を申し上げたいと思います。現在、延長保育につきましては、公立2園、私立11園、私立のほうは全園でございますけれども、午前7時から午後7時まで実施をしております。障害児保育につきましては、公私立32園の全園で実施をしておりますし、また休日保育あるいは病児・病後児保育も実施をしております。土曜一日保育も公立は1園、私立が11園、私立のほうは全園、午前7時から午後6時まで実施をしております。また、私立保育園の6施設におきましては、一時保育も実施をしております。さらに、平成23年度からにおきましては、先ほど申し上げました待機児童数を踏まえまして、公立はひかり保育園こだま分園、50人の定員でございます。私立はわかすぎ第二保育園、135人の定員、つぼみ保育園、130人の定員、ひまわり保育園、110人の定員、これらを新たに設置いたしまして、待機児童の解消を図るとともに、新たに認可する私立保育園3園におきましても、延長保育、障害児保育、土曜一日保育、子育て支援事業等を実施していただきます。現在、公立の西保育園で実施をしております休日保育をみどり保育園のほうに移行しまして、西保育園では公立で2カ所目でございますけれども、土曜一日保育を実施いたします。また、公立保育園における開園時間の午前8時を午前7時半とすることによりまして、公私立36保育園のうち、延長保育を実施する16園は午前7時から開園、他の20園は午前7時半から開園ということにさせていただきまして、保護者のニーズにこたえていきたいと考えておるところでございます。

     〔福祉部長 山路 茂君降壇〕

     〔生活部長 道瀬茂昭君登壇〕



◎生活部長(道瀬茂昭君) 野口議員から3番目の命を大切するまちづくりについてということで、みずから命を絶つ悲惨な自殺の対応について、お答えを申し上げます。

 自殺者につきましては、全国で平成10年から13年連続して3万人を超えています。昨年22年につきましては、21年に比べまして1190人減っておる現状ですが、依然として3万人を超えておるという非常に多い状況でございます。そうした中で、松阪市としましては、今年度22年度につきましては、まず市民の皆様にこの現状を知っていただくというような観点から、啓発に取り組んでまいりました。街頭啓発や、また講演会の開催、そして相談員のスキルアップに取り組んできたところでございます。たまたまきょうから3月1日ということで、3月の自殺対策強化月間に入っておりまして、きょう1日、松阪駅、また伊勢中川駅におきまして、市長、両副市長を初め、職員19名で1300人ほどに啓発を行ってきたところでございます。平成23年度の取り組みとしましては、やはり現状を知っていただくということで、街頭啓発、そしてまたシンポジウムの開催、そして平成23年度は、このような市民の皆様に見ていただくリーフレットを作成しまして、自治会の回覧でみんなに見てもらいたいというふうに考えております。そして、職員のスキルアップ等を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔生活部長 道瀬茂昭君降壇〕

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) 小中学校教育につきましては、3点について御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず第1点目は、教職員の状況につきまして、生活状況というお言葉を使われましたけれども、お答えをさせていただきたいというふうに思います。

 教職員は、児童生徒の人格に直接かかわる重大な責務を担っておりまして、児童生徒はもとより、保護者、地域住民、同僚等との対人関係やさまざまな教育課題への対応等、そういった社会的な期待の大きさなどから、心理的、社会的ストレスが多いというふうに言われております。平成21年度の教職員の病気による休暇・休職者の数は、松阪市におきましては、22名でございました。精神疾患により休職に至った者は、このうち4名ございます。これは、市内の学校に勤務する職員の0.4%に当たります。全国規模の統計では、在職者比の0.6%というふうになっておりますことから、本市は全国平均よりやや低いと見ることができると思っております。教育委員会といたしましては、本市のすべての小中学校・幼稚園長を通じまして、こうした心身の健康及び福祉の増進、さらには公務能率の向上等に向けて、日ごろから取り組みを進めているところでございます。また、過重労働よります健康障害を防止する観点から、管理職が長時間勤務者職員の健康管理につきまして、そうした配慮を適切に行うためのマネージメントを行っているところでございます。こうした現状改善の一環といたしまして、県の教育委員会の教職員メンタルヘルスの手引きに基づきまして、各学校におきましては、時間外勤務の短縮、年休の取得促進、休憩時間の確保といった従来からの対策、さらに、自由に意見が述べ合ったり互いに気軽に相談し合ったりできるような職場の雰囲気づくりなどメンタルヘルスの保持に取り組んでいるところであります。公務の多忙化や保護者、地域からの要望の多様化など、ますますストレスをためやすい現状にございますけれども、教育委員会といたしましても、だれにも相談できずに一人で悩みを抱え込んでしまうことがないよう、メンタルヘルスケアが継続的・計画的に行われるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、2点目の君が代の斉唱についてでございますけれども、御指摘をいただきました君が代の斉唱につきましては、学習指導要領におきまして、卒業式や入学式でその意義を踏まえ、斉唱するよう指導するものとするというふうに定めておりまして、教育委員会といたしましても、国歌を指導する大切な機会であるというふうにとらえております。市内の小中学校におきます現状につきましては、毎年国旗の掲揚とともに、式において、どのように扱われているかを調査いたしまして、市内すべての学校で式内において斉唱されたという報告を受けているところであります。私ども教育委員会職員も卒業式にはすべての学校に教育委員会を代表して祝辞を述べるために参加をしておりますけれども、その状況によっては、学校長を通じて指導することとしております。国旗・国歌につきましては、過去の経緯から、市民一人一人に複雑な思いがあることも事実でありまして、その内心にまで立ち至っての強制や押しつけにならない指導支援を基本としておるところでございますけれども、今後松阪市が国際的にも発展する上において、それぞれの国の象徴としての国旗・国歌を尊重し、友好関係が深まるよう取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。

 3点目に、各学校におけます特色ある教育を推進することについての御質問でございますけれども、新しい学習指導要領の総則には、今回の改定の基本方針として、次の4点のことが記述をされております。1つ目には、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる人間としての自覚を育成すること。2つ目には、みずから学び、みずから考える力を育成すること。3つ目には、ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。そして4つ目に、御質問の各学校が創意工夫を生かして特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることというふうに記述しているところでございます。この特色ある学校づくりが必要になってくる背景には、日本の社会の大きな変化がございます。具体的には、日本の社会は国際化、情報化、科学技術の発展、環境問題への関心の高まり、少子高齢化の社会の到来など、大きく変化しつつある社会背景がございます。一人一人の個性を生かす教育を行うためには、どうしたらよいのか。それには学校教育全体を子どもたちの個性を生かせるような創造的で柔軟なものにしていく必要がございます。特色ある学校づくりは、そのような教育を実現するためのものでございます。各学校が子どもたちや地域の実態等を十分に踏まえて、創意工夫した特色ある教育活動を展開すれば、一人一人の個性を生かす、あるいは生きる力をはぐくむ教育が可能になってくるというふうに考えているところでございます。

 松阪市におきましても、子どもたちや地域の実態等を十分に踏まえながら、創意工夫を生かした特色ある教育活動を目指しているところでございますけれども、地域の産業と結びついた学習として、稲作やお茶の栽培などの農業、ノリの養殖などの漁業、スギやヒノキなどの林業の体験学習、地産地消や伝統的な食文化など、食をテーマとした学習、福祉施設との交流学習など、バリエーションも豊富に展開をしているところでございます。例えば、松阪夢交流事業もございましたけれども、これは指定校でございます港小学校と殿町中学校が松阪市が友好都市提携を結んでおります中華人民共和国無錫市濱湖区との交流を通して、国際理解教育を推進しているのは御承知のとおりでございます。同じく、本事業の指定校である小野江小学校と三雲中学校は、郷土の偉人である松浦武四郎ゆかりの地でもある北海道弟子屈町の学校との交流を通して、郷土を愛する心やコミュニケーション能力を培う教育を推進しているところであります。さらに、飯南地域の学校では、連携型の中高一貫教育、キャリア教育を推進して、学力の向上を図りながら、生きる力や豊かな心を育てる教育を目指しております。教育委員会といたしましても、今後も各学校において創意工夫に満ちた魅力ある教育活動が展開されるよう支援してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕

     〔建設部長 杉山貴雄君登壇〕



◎建設部長(杉山貴雄君) 私のほうから、生活基盤整備についてということで、全体的な取り組みについては市長のほうから答弁させていただいておりますので、私のほうからは道路関係の市単事業についての取り組みということでお答えをさせていただきます。

 具体的な道路関係の市の単独事業といたしまして、主なものといたしまして、道路維持修繕事業、道路整備単独事業がございます。道路維持修繕事業といたしましては、舗装の復旧でありますとか、側溝修繕工事等の維持修繕、例年400件程度の工事を進めております。新年度も同様に、生活環境の整備の一環として、地域の自治会とも調整をいたしまして、推進をしてまいりたいと考えております。また、道路整備単独事業につきましては、市民の日常生活に密着する道路の整備、地域の幹線道路を整備し、市民生活の利便性、そして防災、交通安全の強化を図るものでございまして、例年20路線前後の道路につきまして、道路の拡幅、また歩道の設置、整備ということで取り組んでおります。これらの事業につきましては、市民生活にかかわる基礎的なことでございまして、施設の老朽化が進む中で、市民の安全確保のために欠くことのできない事業でございます。今後も継続して実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔建設部長 杉山貴雄君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時59分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開し、代表質疑を続けます。



◆25番(野口正君) ありがとうございました。かなり時間が、私が思ったより残っていますので、ゆっくりさせていただきたいと思います。大分引っ張られるかなと思って心配していましたけれども。

 まず、1番財政、ちょっと飛んだりしますので申しわけないですけれども、財政についてですけど、これ市長が言われていますように、国が定まらない以上、自主的に、大変失礼な言い方ですけど、市としてはかなり厳しいのかなというあれを受けました。昔から2割自治、1割自治と言われておる地方ですので、そこら辺はあるかなと。特に、このように国がかなり迷走しておる中では、市長としてはやりにくいのかなというのはわかりました。

 その中で、ただそうはいっても、ある程度財政の見直しはしていかないけない。それと同時に、市として取れると言うたら失礼ですけれども、税収なり何なり、歳出の減は別として、何らかの形で税収を上げなきゃならないと。そこら辺は何かこういう対策というのは考えられてはいませんか。この辺は副市長、よく御存じだと思いますので、なんでしたら副市長からでも結構ですけども、何かそういう財政的にやれるようなあれがあればお願いしたい。

 それともう一つ、支出を下げる、これは後で職員のやる気のところからも関係してきますので、下げるということは基本的に住民サービスを下げられないということになれば、職員なり、議会がどうのと言われていますけれども、そこら辺の話もあるかと思うんですけど、それは後で再質問させていただきますので、そこら辺だけ、まずとりあえずお答え願えませんか。



◎市長(山中光茂君) 収入源の確保でございますけれども、この1年間におきましても、封筒において、これまでは有料で使っていたような手渡し封筒のようなものに関しても、事業者の方々に広告を集めていただく中での無料化を図らせていただいたりとか、あとは税などの住民に対して送付する封筒の広告に関してもより充実をさせていくという取り組みもさせていただきました。自販機などにおきましても、市や関係する広域連合なども含めて、自販機設置の促進におきましては、最初のこれまでの契約のあり方とは全く違って、公募をかけることで30倍以上の収益が確保されるという形になっておる状況でございます。

 今後の収入確保策ですけれども、例えば今考えておりますのが、総合運動公園、あれを24年から供用開始になってくる中で、例えば芝生広場、または多目的の位置づけのグラウンドに関しても、あの辺、名前自体もこれまでの経緯と非常に不透明になっておりますけれども、ああいう名称自体の考え方もしていくとともに、ある程度ああいう大規模な公共施設、または県営ではありますけれども、松阪市民球場、あの位置づけもちょっとこどもの城の案件が整理できましたので、県営野球場の位置づけも改めて明確に県とも協議も進めていかなあかんのですけれども、ああいう命名権取引などにおいても、いろんな形で検討はしていかなあかんと思っています。特に、総合運動公園に関しては何らかの形で命名権、企業に協賛、スポンサーという形で名前をつけてもらうというのはいいのかなと思っております。

 いろんな形の発想のもとで稼ぐ工夫というのはやっていかなあかん時代ですし、次年度においては本当に自治体連携もより進めていく事業もしながら、あとは結構多くの企業との連動なども図る中で、次年度からちょっと考えておるのが、60代以上のGS世代、ゴールデンシックスティーズ世代の研究会というものに松阪市が自治体として幹事市として加盟することが決まっておりまして、その発足式が4月18日あたりにあるんですけれども、そういう高齢者に対するブランドの振興であったりとか、そういう誘導なども含めて、いろんな形で、ちょっと直接的な支援の財源とは違いますけれども、松阪市のブランド力を高めていく工夫もしながら税収も、それは地道な努力ですけれども、そういうふやしていく努力もしていければなと思っておる次第でございます。



◆25番(野口正君) いろんな取り組みをしていただくのは、これは当然していかなきゃならないだろうし、これからの中で。ただ、話を聞いていただいていますと、額的にかなり本当に焼け石に水と言うたら失礼な言い方ですけれども、そういう話にもなるのかなと思いますので、財政については、先ほども言いましたように、これは松阪市単独だけではできない部分がございますので、やっぱり交付金なり助成金なり、またいろんな部分で国、県との関係もございます。市長は結構国のほうといろいろと言い争いというわけでは決してないけれども、意見を言われているんですけど、そこら辺も含めて、これからどうされるのか見守っていきたいと思いますので、応援するところはさせていただきますし、批判するところはさせていただきますので、是々非々でやらせていただきたいと思います。

 続きまして、商工水産業についてでありますが、私は農業については先ほども言いましたが、かなりいろんな面で、決していいとは言いませんが、かなりされておる。ところが、林業、水産業においては、これはもう後継者の問題も含めて、かなり厳しい状況があると思います。農業も厳しいと会派から言われていますが、農業も厳しい。しかし、それ以上に林業や水産業については、これは農業もそうですけど、兼業でやっておられると思いますけど、松阪市の漁業においてはほとんど兼業でしかやっていけないというような状況になっています。その中で後継者を育てていただくということですけど、どのような対策があるのかなと、再度、もしあればお聞きしたいと思います。

 それと、今、バブリングというんですか、泡を吹きつけてヘドロをはがしていただく。これは結構ありがたいことです。これはもう私どもはかなり前から会派としても、私個人としても言わせていただいて、耕運機で耕すということは、要するに空気に触れるということですので、これは絶対必要なことですので、そこら辺の対策も含めて、育成ということについて再度どのように考えておるか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎農林水産部長(山口天司君) まず、林業についての支援ですけど、先ほど言わせていただきましたように、顔の見える松阪の家づくり推進協議会のほうへ林業生産対策総合事業補助金として、松阪地域の木材を使用した木造住宅建築の基本設計部分に1戸当たり15万円補助を出しております。支援しておる段階ですけど、そういった中でこの事業、19年度から始まりまして、当初2件程度でしたけど、22年度の見込みとしましては、今15件程度を増加というふうに聞いております。年々効果が上がっているものと、そういう形で需要がふえているというように思っております。

 また、昨年の事業仕分けの中でもこの部分については評価をいただきまして、異業種がこういう協議会を構成し、地域の需要拡大を図ることは、林業、木材の関連産業も活性化する面で重要な事業というふうに言っていただいております。こういったことが地域の経済に及ぼす繁栄や機運も大変大きいということで、これからも一層推進していきたいと思っております。

 それと、水産に関しですけど、先ほども言わせていただきましたように、ベルファームとかそういうところでこれから行うんですけど、具体的には漁協と株式会社松阪協同ファームが協議を進めていた結果、3月17日からベルファーム農家市場で本格的に鮮魚売り場がオープンします。これに先立ち、2月11日から13日の3日間、水産物のプレイベントが開催され、多くの方が来場いただき、盛況であったというふうに聞いております。また、マームのアンテナショップは、これは彩りのみち166においても4月から水産物販売を計画しておるような状況でして、市としても松阪漁協のこれらの取り組みに対して、ふるさと雇用再生事業によって支援を行っており、松阪アサリのブランド化やノリのオーナー制度の推進によって水産業の振興をこれからも推進していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◆25番(野口正君) ありがとうございました。先ほどもちょっと言っていました育成、後継者、これは農業もそうですし、林業も水産業もそうですけど、ほとんどの方がお年寄り、私は漁場ですので、漁業の関係もいろいろさせていただいていますが、漁場のほうを見ておっても、もう40代はほとんどいない。50代になってきた。こんな中で水産業なり林業、農業も含めてやっていかなきゃならない。これはもう、私から言わしたらゆゆしき問題やと思っています。やはり食糧に関するあれでございます。

 例えば松阪ですと、漁業のことを例に出しますが、アオサ、ノリ、アサリ、昔はカレイとかそういうのがありました。今、カニ、ワタリガニですね、これも一部、本当に一部の方がやっておられます。しかし、値段的にも全然安いから、ほとんどとったところで、個人的に売るしかない。売る場所がない。要するに、そういうやっているあれがないんですね。鈴鹿のほうに行きますと、鈴鹿のほうで週に2回だったか、そういう魚の市を立てていただいています。私ども前からベルファームの中でちょっとやっていただいておるみたいですけど、やっぱりそういう消費ということを含むような考えも、これから取り入れていっていただかないと、とったわ、値段が安い、販売するところがない。これはもう本当にとるほう、漁師の皆さん、林業の皆さん、木もそうですね、安い。米もそうです。米は高過ぎてという話がありますけれども、買ってもらえない。そういうこともありますので、そこら辺も含めて、やっぱり一度どういうふうに思われておるのか、再度ちょっとお聞きします。

 あと、牛の施設について。これはよく皆さん勘違いされまして、松阪の肉が輸出できないのは、口蹄疫やあれがあってできないということをたまに聞きます。失礼ですけど、行政の方もたまに言われておるようなことがあるやに聞いています。しかし、実際はこれ、さっき言うた輸出認定施設というのがあって、そこでないとだめなんですね。市長、先ほど答えられました、それをつくろうとすると数十億円必要だろうと。私は多分七、八十億円ぐらい要るのかな、用地からいくと、要ると思っているんです。そこら辺について、これ松阪肉が輸出するための頭数というのがあると思うんです。今、3000頭ということですけど、ある程度国内で皆さん需要されると思ってはおります。ただ、輸出をしたい、要するによそのところへ出したいというとき、何頭ぐらいの余裕があるのかなというあれがあります。それと、さっき言うたHACCPの関係を含めた輸出認定施設、これをつくると。さっき言うたように、するということになればつくらなきゃならないわけです、ある程度。これは、アメリカ、香港、カナダ等、いっぱいありますので、そこら辺も含めて、そういう施設をつくる考えがあるのかも、ちょっとお聞きします。



◎農林水産部長(山口天司君) まず、牛の現在松阪で飼育されているけど、そういう頭数はあるのかということですけど、国内の銘柄の牛のうち、既に牛肉を輸出しております宮崎牛を例に挙げますと、1年間の出荷頭数が約1万4000頭でございます。このうちわずか5%に当たる約700頭程度が海外に輸出されているにとどまっております。松阪の牛の肥育農家では、多頭肥育に取り組む農家もふえておりまして、そういった中から農家の一部からは牛肉の輸出に向けた意見も出ております。こうした状況を考えますと、仮に松阪牛が肥育頭数だけを見れば、海外輸出は可能な状況にあるんではないかと、宮崎等の例を考えますと、そういうふうに思っております。

 ただ、出荷が認められる国の中でも、先ほど市長が言いましたように、出荷月齢が30カ月未満であることを要件としているところが多く見受けられます。そうした中で松阪の特徴はやっぱり長期肥育ということで、さらなる品質の向上に向けた出荷月齢30カ月以上に取り組むということで、松阪牛協議会などでは改めて確認しているところでございます。こうしたことについて、松阪牛の海外輸出に向けての整理しなければならない課題も多く、今後関係者と十分な協議をしてまいりたいと考えております。

 それと、建てる気があるのかということで、先ほど市長が言いましたように、これ施設三重県なんですけど、三重県と市町などのいろいろな株主を初め、施設を利用する方々、また関係市町ともこういった問題についてはこれからも協議をしていかないかんのかなというふうに考えております。

 水産については、先ほども言いましたように、販路についてはそういうことで、ベルファームについてはこれ、3月から販売させていただきますし、マームについては4月からということで、ちょうどアサリがとれるころということで、これについてももう話はマームのほうともついておりますし、彩りのみち166ということで、飯高のグループがやっておるやつなんですが、はぜの風が。そことも話をつけさせていただいて、できるだけ若い人らがそういう部分で少しでも収入になるようなものを私どもも推進していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆25番(野口正君) 販路を広げていただいておるみたいで、頑張ってはいただいていますので、農業、林業、水産業含めて、ぜひこれからの食糧自給も含めてあると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それで、さっき言うた輸出認定施設、HACCPに絡んでくるんですけど、HACCPだけではない、HACCPの条件の中にはあるんですけど、その中で数十億円かかる。やるやらん、これは公社の関係もある。これは県が半分出し、社長はたしか松阪市長やと思いますけど、これをしなかったら輸出できないんですよね、たしか。ということは、例えばさっき言うたように宮崎は700頭ぐらい輸出をしています。松阪牛については、本来1頭も海外は出ていないはずなんですね。中国で私も松阪肉やそんなのはよく見させていただくんですけど、そこらを含めた上で、これをしなかったら輸出できないということがわかっていれば、何らかの対応しなきゃ。ただ、予算的なものがあるからできないと、協議をした上だと思うんですけど、協議として、可能性としてはどれぐらいあるんですか。わかる範囲で結構ですけど、あかんのやったらあかんでもいいし、わかる範囲で。



◎市長(山中光茂君) 市長としてというか、社長としても答えさせていただければと思うんですけれども、先ほどからHACCPの話が出ていますけれども、問題がHACCPの問題だけではなくて、屠畜場に牛肉をカットするための食肉処理施設が、食肉公社ではないというのが一番大きな問題でして、そこがまずなければ、基本的にそこでちゃんと処理をして輸出がまずできないというのが前提でございます。一応HACCP認定においても、必ずしもすべての国がHACCP管理を要求しておるわけでは実はなくて、アメリカ、カナダ、香港などでは必要ですけれども、他の国においてはその辺が緩やかな部分もあります。ただ、一方で口蹄疫などのいろんな事情もあった中で、30カ月未満の肉牛というのが前提となっている位置づけはあると。

 そういう中で、正直、食肉公社として一番の課題というのは、どちらにしても今ちょうど34年でしたか、老朽化が進んでおって、何らかの対応はもうしていかなあかんのは大前提です。ちょうどこの機会において、やはり何らかの前向きな取り組みができればいいなというのは、県のほうとも協議は実はしております。ただ、移設場所、これはごみ処理施設もそうですし、ほかのものもそうですけれども、周辺地域に対する理解というものも必要ですし、その代替地というのがどこかにあるかというところの検討も当然必要でございます。

 そして、出資をしていただいておる市町全体として、県での理解、本当に松阪市と県だけの話じゃなくて、いろんな部分で多くの市町が連動して負担金を持っていただいてやっておる事業ですので、そのあたりの全体としての理解、決して安いお金ではありませんので、当然松阪市としての負担というのも、松阪牛のブランド化という意味で必要やとは思いますし、あとは、先ほどちょっと1万4000頭中700頭という数字を出していただきましたけれども、宮崎においても輸出したからといって、全体としてもうかるわけでは実はなくて、やはりブランド化という意味合いではすごく大事なんですけれども、松阪牛を輸出したからといって、こんなに多く、逆に先ほど言うたみたいに肥育頭数自体を確保してやっていくこと自体は問題はないんですけれども、かといって、それがすごい収益につながるとか、食肉公社が潤うとかという問題では全くありませんので、その辺の財政上との兼ね合い、費用対効果というのは、やっぱりブランド化していく上で大事やったとしても、費用対効果というのは必ずしもという部分が正直ありますので、そのあたりでもいろんな形で協議をしていかなあかん課題というのはようけあるなというのは考えておるところでございます。



◆25番(野口正君) そのとおりなんです。それで結構なんですけど、ただやっぱり戦略的なものを、さっき言ったように世界に冠たる松阪肉、これはもう本当にどこへ行っても、私らが視察に行かせていただいて、石垣へ行ったときでも、石垣の人でさえ松阪肉はおいしいと。石垣に比べてもおいしいですよということを言われていました。私どもはこういう面では松阪肉のブランドを守っていただく、世界に冠たる松阪肉というのをやるために、やっぱりいろんな条件の中で、輸出もできますよというあれもしておる。ですから、今、話を聞いていますと、土地さえ確保できればある程度やる可能性はあるという解釈をさせていただいてよろしいですか。予算的なものもあるんですけど、今まで聞いておると、土地が、それは確かに、失礼な言い方ですけど、迷惑施設という扱いになるかと思うんですけど、そこら辺も含めて、今市長が言われておるとおり、土地さえいけば、協議をせないかんし、莫大な資金が要りますし、それから費用対効果、これは問題があると思います。確かにもうかるとは思いません、決して。ただ、宮崎にしろ、飛騨牛にしろ、近江牛にしろ、皆、世界に名前を売る。松阪はある程度売っています。しかし、彼らもそれをやって世界的にやろうという、それをまた流してくるという戦略をやっておるみたい。そういう意味でいえば、松阪も何らかの形で松阪肉もやっていただければなという思いです。

 一度だけ確認ですけど、土地があれば、やる気はあるという解釈でよろしいんかいな。それだけ、一言で結構です。



◎市長(山中光茂君) この松阪牛自体は、今現在でも広域の市町で取り組んでいる、そして県の県ブランドとして推進していますので、恐らく新しい知事は、この松阪牛に対してより関心を持っていただいて、施設建設を県単独で持ってやろうというぐらいの方も出てくるんじゃないかなと、どちらかの候補者が恐らくそんなことでも言ってくれるんじゃないかなということも思いながら、そういうことも期待をしながら、ただ野口議員が財政的な部分も言っていただきましたけれども、現実として松阪における財政状況ももう厳しいのは言うまでもありません。そういう状況の中で、当然この改修自体はいつかはやらなあかん話ですので、そこと連動させたさまざまな可能性というのは前向きに検討していかなあかんなと思っているところです。



◆25番(野口正君) 前向きにぜひ検討してください。野呂知事は大分やめる前になってやる気を出されたみたいで、新聞にも書いていましたけれども、やめる方に期待もできませんので、それはそれとして。

 それでは、次へ行かせていただきます。雇用のほうもありましたが、ちょっと時間的なものもございますので、大体答えていただいていますし、しっかりやっていただけておると思いますので、次に行きます。

 鳥インフルエンザと口蹄疫については、後でまた関連のほうでしていただくと思いますので、よろしくお願いします。

 3のほうにつきまして、命を大切にということで、健康というのはかなり松阪市は緊急のことに関してやっていただいています。医者不足は言われていますけど、努力をしていただいておると思いますので、それをお願いして、私どもとしてはぜひ今の緊急体制、いいとは言いませんが、よそに比べればかなりいいということでございますので、それはぜひ守っていただくと同時に発展をしていただくようにお願いをするということで、とりあえず、もし時間があればまたお答えということがありますけど、今のところ、後でさせていただきます。

 続きまして、生活保護についてお聞きをいたします。

 生活保護、これはもう本当に最後のセーフティーネットですので、守っていただくことがあるんですけど、これどうですか、不正受給というのはどれぐらいあったか、ちょっとお聞きしたいんですけど。わかる。わからなかったら、後でいいけど。



◎福祉部長(山路茂君) ちょっと今、正確な数字持っておりませんけれども、たしか決算のときに返還が、現年度分と過年度分のものがございました。合わせて、たしか6000万円(訂正前 1億円)程度あったんじゃなかったかと。現年度と過年度と半々ぐらいであったかなと。不正受給ばかりじゃもちろんございませんので、うっかり所得を申告しているのを忘れておったというふうな方についても返還はしていただかなければいけませんので、全体を合わせてその程度の額はあったというふうに記憶をしております。



◆25番(野口正君) 約1億円近くあったということです。これ、考えようによってはすごい額なんですよね。一生懸命、先ほど言いましたけど、年金で生活されて、私、一度テレビを見られたある人が言われたんですよ、女性の方でした。テレビでやっていまして、それはちょうど生活保護を受けておる方でした。その人も確かに大変でした。豊田かどこかで働いておって、やめて、ただその後、豊田のほうから働きに来てくださいということで、オーケーと一応言ったけど、どうも生活保護のほうが値段がよかったんかな、その人がこういうことを言われていました。テレビで言っていましたので、これは間違いない。私らは、月に数回カラオケに行きますと。これも夜の7時ごろから朝まで頑張ってやっていますということです。それを聞かれて、テレビを見ておった方が、私とこへ見えて、こう言われました。

 野口先生と、先生と言うと失礼やけど、野口先生と言われました。そのときに言われたのは、私らは一生懸命働いて、一生懸命年金を払ってきた。今、1日、私は朝いろいろな仕事をして、正規のをして、それで夜も働いています。子どもたちの面倒見られません。私ら、この五、六年、カラオケなんか行ったことない。一生懸命働いて、なぜこんなに差があるんですかと言われたときに、私は何と答えていいかわからなかったんで、世の中というのは不条理もありますのでということで言わせていただきました。それは不条理かどうかは別として、いただいている方は権利としていただいているんで、それは問題ないんです。ただ、一生懸命年金で生活されて頑張っている方が、そういう意見が出たというのは、私は、この人の意見はその人だけではないと、ほかの方にもそういう話をどんどん聞いていますので、そんな中で、実はある国会議員のブログがありまして、こういうことを言っておられます。

 日本では、生活保護世帯は140万件、支給額は年約3兆円を超えます。このうち明らかに失業起因の世帯は、失業したということですね、これは23万人と言われています。働けるのに仕事がないから保護を受けているということです。生活保護は、最後のセーフティーネットですから、これは否定しません。しかし、働く能力があるのであれば、政府も自治体も、これらの人たちには公園や道路の掃除でも構わないので、仕事をしてもらえばどうでしょうか。人間は弱いもので、一度楽な思いをしてしまうと、なかなか抜け出せなくなってしまうのではないか。これはもう間違いなく国会議員のブログで書かれていることですので。

 市長にお伺いします。市長、よく国のほうの方針を言われる、これは生活保護は国の事業ですので、とやかく言いませんけど、私、こういう考えがどうなのかなというのを思うんですよ。いろいろあると思うんですけど、市長としてはどう思われますか、今の意見を聞いて。



◎市長(山中光茂君) 生活保護の制度自体は、私は国全体として一回考え直さなあかんのと違うかなと思っております。というのが、本当に先ほど野口議員がおっしゃられたとおり、実は逆転現象が実際起こっておりまして、年金受給者の方々と生活保護受給者の方々で単純に受給される費用だけではなくて、生活保護受給世帯の方々からいうと、医療費の無料化であったりとか、住居に対する配慮、いろんな形のもとで手厚い配慮がなされている中で、実際には生活保護を受給していない年金の方々の生活環境状態、可処分所得に対するかかわり方を考えてみたときに、ある意味、逆の意味での不公平というのが生じているのは、もう野口議員が御指摘されたとおりだと思います。ちょっと安易に言うたらあれですけれども、母子加算が急遽思いつきのようにぽんとつけられたりとか、老齢加算の議論がぽんとされたりとか、ああいうのが本当にどこまでそのあたりの議論をした上で、その必要性というものを、老齢加算も母子加算も、本当に今後小児加算とかいろんな加算が行われたら、結局は税金か次の世代の借金で行われている事業なので、本当に効果的な投資というのをどこに置くかというのは、生活保護というのは本当にちょっと考えなあかんテーマかなと思っております。先ほど言われたように、財源の大きさというのもかなり大きいですので。

 それで、やはり今一番政策として国も市町も求められているのは、給付という視点ではなくて、自立に対する取り組みというのが何より大事やと思います。野口議員がボランティアであったりとか、就職支援という話を言われましたけれども、全くそのあたりが何より大事で、松阪市としても今後自立支援相談員やケースワーカーによるハローワークの同行訪問というのを積極的にやらせていただくとともに、単にあそこの受付窓口で対応するだけやなくて、それをちゃんと就労支援に結びつけていく取り組みというのを、市町の行政とハローワーク連動する中で、本当に自立促進というものをどれだけできるか、国としても本当はそういう政策のほうを、単純に費用をばらまくような話ばかりじゃなくて、そういう制度設計の中での自立支援のあり方、実施体制、援助方針の見直しというものを市町も国もやっていかなあかんのやろうなというふうに思っております。



◆25番(野口正君) 言っていただいたとおりでございます。私はもう何も言いません。ただ、本当に働きたくても働けない人もかなり見えると思います。これは、私はやっぱり人間、働くということは自分の人間としての本能もあると思いますので、これは当然その思いもあっていいか。だから、そこら辺はぜひこれからも市の皆さん、できる範囲でお願いしたいと思います。

 続きまして、ちょっと予防介護も言いましたけど、これちょっと後で、時間的なものがありますので、ちょっとこれは言いたいことがあるんですけど、後でさせてもらって、次に行きます。

 あと、自殺の件については後で野呂議員のほうからしていただくと思いますので、続きまして審議会の件でございます。

 市長、20%カットしている、50%ボーナスカットされておるということです。これは、私は別にそれは市長がやられておることで、私はどうのこうの言うんじゃない。私が言っているのは、議員も特別職の市長、副市長、監査の方も、この今の金額がいいのかどうかというのを僕は諮問するべきやと思うんです。そうすれば、下げておるからという意味じゃなくて、今の市長、特別職の方の報酬額としていいのかどうかというのが、やっぱり問題になると思うんです。そこはいいのかどうかというのは、議員のそれを問うのばかりじゃなくて、僕は特別職の方もやっぱり問うべきだと。その中で20%しておるんやったらわかります。初めから20%あるからやめておきましょうというんじゃないんです。やっぱり条例の上のやつをいじってなくて、下げておるからよろしいよというあれではない。法律で決まってやっている、基本となるものをどうするかというのが役所のあれやと思いますので、そこら辺はどうなのかなというちょっと疑問を持っております。

 それともう一つ、退職金、市長、今1800万円近く、4年目にいただく。私、ちょっと後でほかのところから確認しましたら、1823万4000円、退職金が出るそうでございます。これ計算してみますと、年間で455万円、年間ですよ、450万円の退職金が出ます。これは市長です。副市長は800万円ちょっとですので、ちょっと少ないです。それがあります。そんな中で、議員もはっきり言いますと、退職年金という制度がございます。ただし、これは特別職の退職金とは全然違います。これははっきり言いますと、市長らのは別個にやっているやつ。私ども議員の退職年金というのは、これは私どもが今の報酬から7万2000円、毎月報酬から、44万9000円から7万2000円出して、それをためていた額です。その退職年金さえも、これ制度としてこの6月からなくなると言われております。そのうち返ってくるのは、自分の掛けた掛金の80%ということです。ただし、これは何遍も言いますけど、私どもの報酬の中から掛けた額なんですね。それの80%返ると。それに比べて、市長はそうじゃないと、別個にいただいて、1823万4000円、年間にすれば455万円以上いただいておる。もうこれは常勤という部分と役職の重責という部分もありますでしょうけど、議長、副議長、私どもは常勤でございます。そんなんを考えたときに、一概に報酬がどうのこうのというより、全体的な部分も見ないかんと思っております。

 特別職のことを言われていました。市長、私が不思議でかなわないのは、第三者の客観的な目で見なきゃならない部分というのは、これは市長も認めておられました。最終的に報酬、これ特別職も含めてですけど、これを議決するのは議会です。これは最終的に私どもがやるわけです。だから、その中で議論は当然すべきです。しかし、議員だけでは無理やと。これは人事院で職員の給料がストライキやそんなのがないので、人事院勧告として受けるということで話が来ています。そんなんも含めた上で、果たして市長、千八百何万円も退職金をいただいて、この話は全然してないけど、いただくというより、いただく予定ということですね、いただいているわけじゃないので、そやけど、そういう金額もやっぱりあるということを、これは市民の皆さんも多分知っていなかったと。議員の皆さん、僕も言われますけど、退職金幾らもらいますんやとか言われますが、うちらはありませんということを言うんです。違いますよと、私らは掛金をした上です。そこら辺も含めて、市長、この辺の今言うたことについてどう思われますか。



◎市長(山中光茂君) まず、議員年金に関しては、ちょっとはっきりと言わせていただくと、掛金をした分と言われますけど、結果として今回議員年金破綻という形になりましたので、掛金をした部分でしたけれども、これまで行政として半分を行政が、市町が持って、半分を議員が持って、議員年金ができ上がってきた。今回も1億円を超える公費が投入される中で、議員に対しての年金を払うという位置づけにあることだけは明確に話しさせていただかなあかんなと思いますので、ちょっと今の話で誤解が議員年金に関してはありますので、そこだけはちょっと修正をさせていただきたいなと思っておるところでございます。

 おっしゃられたとおり、退職手当の状況に関しては、本当にそういう状況で、市長、副市長、そして職員もいろんな形でその制度に応じた形で退職金が支払われるのは当然でございます。私は、議員との比較の中での額、当然常勤である議長に関しては、一般の議員の方より大体年収でいえば200万円多いわけですし、副議長においては100万円ぐらい年収において、大体議員が年間700万円ですので、議長においては大体900万円ぐらいでございますので、大体それぐらいの年収で、常勤であることの位置づけの中で、議長、副議長は毎日来ていただいておりますので、常勤であるという中で、議員とそれだけの差異が生まれているというのは事実でございます。

 その中で、私もこんな比較していいのかどうかあれですけれども、議員の出勤日数というのを見せていただきましたら、大体年間50日ぐらいでございます、イメージとして。その辺、今、日当制というのが全国で出ておりますので、そういう基準で言わせていただくと、大体50日近く。大体本会議が30日、委員会、特別委員会と常任委員会を足して10日ぐらい、あと委員会協議会やいろんな形で10日ぐらい。議会運営委員会とか入っている方は、90日とか100日参加されておる方もいらっしゃいますけれども、そういう位置づけの中で常勤の市の職員、私ら特別職の位置づけと、当然議長、副議長も常勤という中、そして一般の議員の方が大体出勤50日という中で700万円と。いろんな位置づけというのは、市民の皆様方に御理解をいただければいいかなと思うんですけれども、私は何が正しいというのは全くわからないと、正直思っております。ただ、私としては、今私も副市長もそうですけれども、三重県で収入としては一番年収は少ない市長でございますけれども、別に少ないとか多いとかではなくて、その仕事内容を市民に対して説明できればいいですし、逆に議会の皆様方も、私は下げるべきだと言うたことはありません。逆に、議会の皆様方で議論をしていただいて決めていただいて、説明責任ができればいいと思いますという話はいつも議決の後で必ず言わせていただいておりますけれども。

 なぜ特別報酬審議会でそういう位置づけというのが限界を感じるかというと、委員の方々に終わってからも話を聞かせていただいたり、答申を聞かせていただくと、やっぱり基準点を自分たちで見出すのが非常に難しいという話を実は聞かせていただいております。これまで特別報酬審議会、市長、副市長、または議員のをずっと見せていただきますと、実は人勧どおり、または据え置き、または上げるという形においても、基準点で据え置きか人勧どおりかという形でしかできていないんですよね。

 そういう中で、いろんな議論は幅広く行われておっても、結果として人勧どおり、据え置きという形でしたら、もうそのレベルと言ったら失礼ですけれども、そのレベルの外部のあり方なんだったら、私は実は諮問においてもそういう人勧とか据え置きとか、そういう枠にこだわらず、外部の第三者機関が基準点なんで、自由に議論をしてくださいと、自由に決定いただいて結構ですと、実は諮問はしておるんですけれども、やっぱりなかなかその辺というのが、私らが今マニフェストで決めたりとか、市民に対して説明責任があるというのは、私もある意味、政治家として市民に説明責任が直接的にできると。議員の皆様方も、一人一人が市民に対して接する中で説明責任ができるし、選挙でも約束をしたと。そういう部分を今後は尊重する中で、審議会ベースではなくて、本当に議会の皆様方で今回の議会においても、ぜひ御議論をいただきたい部分がございますし、私においても、特別職においても、逆に議会の皆様の議論をいただいても結構ですし、私たちも責任として提示をさせていただくと。

 今回退職金と給与の附則の部分に関しても条例をする中で、反対討論もしていただいたりとか、実際に私の報酬に関して反対で下げるべきじゃないという討論も、実は当時ございました。そういうのも含めて議論をいただく中で、市長の報酬、副市長の報酬、監査や教育長の報酬も出ましたけれども、いろんな形で今後は議会と行政の議論、市民との説明責任のもとで決めていく中で、仕事の中身との兼ね合いも含めて議論していけばいいんじゃないかなと思っておる次第でございます。



◆25番(野口正君) そのとおりなんです。それで結構です。ただ、市長、勘違いされては困りますけど、今回私どもがもうこの6月でやめるときは、行政の入っていた額は削っていますので、私どもが掛けたうちから80%です。それと、もう一つ言っておきますけど、今まで退職金のとき掛けていただいていますけど、議員の長さによって、3期12年以上の方は年金ですけど、それ以外の方は50%ぐらいから90%ぐらいの範囲で、やめるときのあれをいただいていましたので、その中には一部入っていたというのは聞いております。ただ、今回については、私どもがやめる退職金については、行政の今まで掛けていただいていた額は入っておりませんので、誤解のないようにだけお願いしたいと思います。

 それだけ言っておいて、あとは多い少ないかというのは、これはまたいろいろ問題があると思います。これは人の基準というのはいろいろございますので、よく言われますけれども、名古屋市の方と、失礼な言い方ですけど、鳥羽とか海岸の志摩の方、これは志摩の市長が言うておったんでいいと思うんですけど、志摩とやると、名古屋の方は厚生年金の絡みの方がいっぱい見えますので、すごく年金がいいですよと。ところが、南のほうとか海岸沿いの人たちは国民年金がほとんどです。その国民年金さえも入っていない方が見えます。そんな中での議論をすると、いろいろ問題があると思いますというような話はされていましたので、私もいろんな価値観、いろんな人の考えがあってあれだと思うんです。

 私が市長にちょっと、こういう感覚的な部分で、これは私が市長が悪いと決して言うておるわけじゃないです。マスコミなり、あれが、センセーショナルにばんと出す場合があるんですね。いろんなところでも、私らも言うんですわ、私も新聞やテレビで御質問を受けると。新聞で、約1時間以上話をしてやっておるわけです、電話でも何でも。それで、載るのは数行ですわ。これは市長もよく思われておると思います。自分の言うことと違う意思のことを書かれる場合が多々あるんです。すべてじゃないですけどね。おれの言うておったことと違うんやけどなと、そんなのを含めて、いろいろな価値観の中でやられるということですので、これから、先ほど言いました市長の1823万4000円が多いか少ないか、これはもう条例で決まっておることですから、とやかくは私は言いませんので、ただそういうこともあるということはやっぱり皆さん、市民の皆さんも知っていなきいゃだめ。それで、議員には年金はあるわ、退職金はあるわと言われる部分があるので、誤解のないようにだけは市民の皆さんにもちょっと言っておいたほうがいいのかなと思いまして、お願いしたいと。

 それと、先ほど50日と言われました。私はそんなことないです。私、ほとんど毎日役所へ来させていただいています。何でかといえば、仕事いっぱいたまるんです。失礼な話やけど、別に個人的なことやでいいやんかと言われたらわかりませんけど、市民の皆さんからいろんな要望やら、いろんなお願いや、いろんな困ったことがあります。そのために私結構来ています。これは本当のこといって、仕事なんて、これはもう本当に常勤に近いもの、皆さんほかの方もそうやと思うんですよ。議会へ出るだけが議員の仕事じゃないんですよね。いろんな人の話を聞いて、いろんなところへ行って、いろんな人の御意見なり、またおしかりや、行政に対するそういうやつを聞いてくるのも、私は仕事やと。それは、常任委員会で言うわけです。そのための勉強会やそんなのが必要なわけです。そこら辺も含めて、私はぜひ、50日と言われました、そういう意味じゃないとはわかっていますけど、そこら辺のこともはっきり市民の皆さんにお訴え願いたい。決して議会やそんなんで来ておるだけが議員の仕事じゃない。これはぜひお願いしたいと思います。これはもう意見として言わせていただきます。

 続きまして、待機児童についてはまた濱口議員のほうからしていただきますので、続きまして、今度、もう時間があれですので、小中学校のあれについてちょっとお聞きします。

 先生方、全国平均0.6に比べりゃ0.4やから、うまくいっているのかどうかわかりませんけど、それなりに全国以下で先生方のストレスはあるんでしょうけど、それなりに解消されているのかなという思いでさせていただきたいと思います。

 ちょっと、次、君が代について、今、教育長、各、君が代についての思いがあると。これは当然思いはあると思います。市長も結構歌われておるということは、それなりの思いもあると思うんです。ただね、教育長、小学生の1年生、2年生、3年生に君が代の思いってありますか。ちょっと聞かせてくださいよ、それ。あると思いますか。さっき言われていましたけど。そんな小学生の子どもに君が代に対する思いってありますか。だれかが、そしたら教えておるんでしょう。そこら辺、ちょっと教えてください。



◎教育長(小林壽一君) かねてから議員からは、卒業式、入学式における君が代の斉唱の状況が余りよくないんじゃないかという御指摘を受けているところでございますけれども、議員とこれまで話を何回かする機会がございましたけれども、その中で徐々に斉唱の状況もよくなってきたのではないかというような評価もいただいているというふうに思うんですけれども、その契機となったのが、平成11年の国旗・国歌が君が代である、日の丸であるというふうに法律で制定された、そのあたりからではないかというふうに思いますけれども、私は子どもたちに、小さい子にそれぞれどういう思いがあるかという、それは当然歌詞の意味もまだまだわからない小学1、2年生ですとそういう状況ですので、1年生から教えていくことにはなりますけれども、歌詞の意味がわからなくても上級生につられて歌っていくとか、そういう状況で、6年生ごろになると意味もわかっていく。あるいは、中学生になると、その場の状況を踏まえて声の大きさとか、いろんなことも考えながら歌えるようになるのではないかなというふうに思いますけれども、小学校1、2年生の子がと言われれば、まだまだ歌詞の意味とか君が代の意味というのを十分理解して歌うとかというような状況にはなかなかなれないんだというふうに思います。



◆25番(野口正君) そうなんですよね。1年生、2年生の子どもたちに、そんなんわかるわけないですよ。私は、こう言っていますけど、私は評価しております。かなり歌っていただくようになったし、少なくとも声は歌っている。ただ、私どもの議員、会派でも集まっていただいたときに、いつも言われます。校歌は物すごく歌える、校歌は。子どもの小学校まで歌っています、校歌はですよ、1年生の子も歌っているんですよ。なのに、君が代になったら、声が全然小さい、むちゃくちゃ小さい。これ、どう思われますか。



◎教育長(小林壽一君) 期せずして、きょう3月1日は高等学校の県立の卒業式が今行われていたんだというふうに思っておりますけれども、この学校における卒業式とか入学式、特に卒業式は新しい出発地点の意味を子どもたちに十分理解してほしいということで、非常に学校教育の中では重視している、そういった式でございますけれども、そういった中における国歌の斉唱というのは、きちんと位置づけられるべきだというふうに思っています。

 議員の皆さんもこの3月8日は中学校の卒業式、18日は小学校の卒業式が行われますけれども、私もよく、校歌はしっかり歌えるのに、国歌の斉唱の声は小さいねというふうにお聞きをするんですけれども、卒業式全体の構成はいろいろ工夫をしていまして、国歌も歌いますし、校歌も歌いますし、あるいはもっと大きな割合を占めているのは式歌といって、いろんな最近の歌を子どもたちが卒業式の中に位置づけて歌っているというふうに思うんですけれども、中にはやっぱり式歌もなかなかしっかり歌えないな、またしっかり歌っているところもあります。もちろん、校歌も国歌もそうですけれども、そういう校歌さえもなかなかしっかり歌えないという学年とか、そういった状況のところもあります。ですけれども、私は君が代も含めて、校歌、式歌、あわせて卒業式の中できちっと歌えるということを、そんなになればいいなというふうに思っていますし、そういったことが行われるように各学校に適切な指導をしてまいりたいというふうに思っています。



◆25番(野口正君) ぜひお願いしたいと思います。もうこれ以上くどくど言う必要もありませんし、まだ私は卒業式を楽しみにしておりますし、どのような指導をされて、どういう状況になっているのか、これは私ども議員もかなり行っていますので。私はいつも言うんです。教育委員会も出ていただいています。それで報告を聞いておるはずです。どんな報告しておるのかなと、失礼ですけど。どんな報告をされて、教育委員会に報告しておるのか。見たらわかりますよ、歌っておるか歌ってないか、そんなもの、顔見て、口見て、聞いたらわかりますよ。どんな報告が行っておるのか。来ておるんやったら、職務怠慢かといつも思うんです。ちゃんと報告しておるのかと。本来歌わなきゃいけない、これは義務なんです。教育の中の勉強するための人権なんですよ、これも。前もいつも言いますけれども、教育委員会、特に人権問題ですよ、これは。子ども、歌えないんですから。そうでしょう。だから私は、これ以上言ってもあれですので、指摘ということと、それとまた今まで一生懸命努力されたことは、これは評価していますので、昔に比べればかなりよくなっています。ですから、それはもう評価はさせていただきますが、いま一度御指導を、一回態勢を見ていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、もう時間的にもありますんですけど、特徴ある学校づくりについて、これは本当に一生懸命やっていただいておるみたいで、私どもの地区の港小学校なり、夢交流のあれで頑張っていただいています。それぞれ各学校、花いっぱい運動とかいろいろされておるみたいですので、これはぜひこれからも各学校の特徴のある、地域性というのはやっぱり必要な部分があるので、これからはそれなりに予算もつけてやっていただければと。この中に、私もかんこ踊り、港はありますけれども、ほかには射和のほうであれば当然射和のいろんなものもあるし、松尾のほうではかんこ踊り等もありまして、いっぱいそういうものも含めて、文化的なものも含めて、ぜひこれからは特徴のある学校づくりをやっていただきたいということでお願いをすることで終わらせていただきます。

 続きまして、都市計画、これは線引きの件です。これは議会にもちゃんと話してくださいということも言わせていただきました。かなり、それから話をしていただいたみたいですし、きょうも何か全戸に配布するあれをしていただきました。ただ、思いとして、もうそろそろイエスかノーかを結論するときでないかなという思いもございます。延ばすなら延ばして、線引きをしないならしない、しないという言い方はあれですが、もうやると言っておられるのであれなんですけど、そういう時期ですね。それと、各地区のその他の方から何でやと、おれのとこはどうなんやという意見、本当に外してほしいという方、いっぱい見えるんです、旧松阪でも。そこら辺も含めて、一度もう確認というか、そろそろ結論を出していただいて、話はしてもらわないかんし、当然納得もしてもらわないかんですけど、ずるずるというわけにもいかないのかなという思いもあります。そういうこと、もう一回だけ、市長の覚悟のほど、どんな様子なのかだけ、一回聞かせてください。単刀直入に一言で言ってください。



◎市長(山中光茂君) 結論からいかせていただくと、本当にこれまでは逆に時間とらせてもらって、かなり本当に十分な市民との協議もしてまいりました。ただ、行政としてその十分な1年以上にかけての議論をしてくる中での判断で、これありきではなくて、あくまで議論してくる中で、今はもう一元化、今野口議員からおっしゃられたように、市内の中でもいろんな議論がありますし、地権者の方々の、自分自身の土地に対する利害関係もあります。ただ、公の目的として、三雲の自治連合会からもそういう声を聞いた、松阪市全域の自治連合会からもそういう思いを聞かせていただいた。そういう中で、行政としての方向性は線引きをしていくという中で現在あります。ただ、野口議員おっしゃられたように、今後も声を聞く、または個々の事情に対しては相談会などは行っていくということはもう大前提でございます。



◆25番(野口正君) ありがとうございました。ぜひその方向でお願いしたいと思います。

 次に、職員のやる気や職員交流。ちょっと市長、勘違いされている。私は組合とどうのこうのいうんじゃないんですわ。私どもが聞いているのは、職員の方が、市長の思いも語られておるけど、それを理解できていない方がかなりあるんじゃないかと。これは失礼やけど、部長あたりも、市長さっき言われていましたけど、住民協議会については何かちょっと思いがあって、話。私もそうやと思うんですよ。住民協議会の話を聞いておっても、説明がちょっといろいろあるみたいで、今ちょっとそういう意識があったということです。私は、市長が一生懸命自分の思いを語って、こうしたい。これは市長になられたんですから当然です。ただ、一長一短に改革ということですので、改革はしてもらわないかんし、どんどん進めていただかなきゃならないけど、そこの中に職員、これは逆に言えば、そんなことで公務員なんだから、ちゃんと命令を聞けと、これはもう当たり前で、それでいいんですわ。これは私はそう思っています。ですから、たとえ政権が変わろうと、国家公務員といえども、ちゃんと次の政権に反対のことを言われても、それに従うのが公務員の仕事だと思っています。これは長のあれやと思っています。ただ、その中でも、やっぱりやる気や行動について思いがあると思うんです。やっぱり、ある程度理解、自分の中で納得して理解できないと動けない部分があるかなという思いがありますので、それで私はこれをちょっと心配して言ったわけです。市長が言っておられることは、どんどん言っていただいて結構やけど、言うたびに、じゃ、何だと言われたときに、職員の方が果たしてどこまで理解しているのかなというのは、私もちょっと聞かせてもらって、どうなんやと言うたときに、ちょっと疑問符がある方も見えていましたので、そこら辺を一度考えられたらどうですかと。市長がないというんやったら、それでもう結構なんですけど、ないと言われたら、もうそれまでのことやけど、そんなことないですよと。

 ただ、市長と話をしようといったときに、なかなか本音は出ませんよ。これは、悪いけど。市長と話をして、一生懸命話したときに、これを本音出せって、そりゃ簡単に言いますよ、私いいって、そりゃ僕らでもそうですよ。言われたときに、はい、わかりましたと言いませんよ、それは。そこら辺のことを私は市長として、それは市長、いろんな青年部と話してますやんか。いろんな人と話してますわ。私もいろんな方と話します。失礼な話やけど、副市長が新しく来られて、そのとき、飯を食いに行ったときでしたか、多分だれも来られなかったようなこと聞いています。あったかどうか知りませんけど、副市長のところへ行かないかんといったけど、なかなか行きづらいんですわという話を聞いたことがあります。行ったれよって言うたことあるんですわ。副市長、1人で飯食っておるやないかと。最近ではもうそんなことないみたいですけど、初めのころそんなのがあったみたいなもので、だからそんなのもあったみたいやから、私はすぐ本音というのは、変わりましたといってすぐ出るものでは、私は決してないと。職員がそんな本音を出して、市長が、はい、わかりましたと言って、後で舌出しておるのかどうかわかりませんけど、だけど、そんなのがあるんじゃないかという気がしているから、話も聞いているから、どうなんですかと、もうちょっといろんなあれで一生懸命走っていただくのはいいけど、一度ゆっくり考えていただく時期もあっていいんじゃないかという思い。先ほど言うた老婆心としてちょっと聞かせていただきます。副市長、よかったら。



◎市長(山中光茂君) 私、行政運営やっていく上で、もう2年以上たちましたけれども、正直、自分では余りトップダウン型の市長やと全く思っていません、はっきりと言わせていただいて。正直言うて、どっちかというと進めていく中ではじっくりと職員と協議をしながら、余りこれやってくれと、命令やということはありますけれども、かなり期限を切らせていただく中で、協議をして行っていっていると私自身は本当に思っておりますし、私自身、職員に対して納得をさせられない案件に関して、または職員から受け皿として話を聞かないような位置づけというのは、これまで一切ないと私自身思っております。逆に自分自身が副市長ともしょっちゅうけんかもしておりますし、部局の方々とも常に大げんかをしながら進めておりますけれども、逆に納得を私自身がさせられることも多々あれば、課長、部長だけじゃなくて担当の職員からも話を聞ける土台、本当に私自身がいつも言い負かされることも多々ございます。そういう中で職員と全庁的に、私、小林副市長が就任したときも言うたんですけれども、副市長が最初に人事評価制度をやるんやというて、ちょっと新聞に載りましたけれども、ああいうことは絶対に自分だけの思いで言っちゃいけないということは強く怒らせていただいたんですけれども、私自身も議会の場で、こういう性格ですので、ぽんと言っているように思われるかもしれませんけれども、協議をしていない案件に関して自分が言うことは一切ありませんし、全庁的な中で協議をした案件に関して、松阪市として発言をして行動していると全く考えておるところでございます。



◆25番(野口正君) もうこれ以上市長に言っても、多分聞いていただけないような雰囲気ですので、私はもう……。あと、関連質問がございます。ちょっとだけ時間を、言わせていただくと、観光戦略については、これ一生懸命やっていただいておるみたいですので、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。あと住民協議会については、また話す機会はあると思いますので、そのときさせていただきます。

 それでは、50分残すということで、ちょっと2分ばかりオーバーさせていただきましたが、続きまして関連ということで、大平議員とかわりますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔25番 野口 正君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後2時15分、本会議を再開いたします。

                         午後2時3分休憩

                         午後2時15分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続き本会議を再開し、代表質疑を続けます。

 まず、山路福祉部長から発言の訂正の申し出がございましたので、これを許可いたします。

     〔福祉部長 山路 茂君登壇〕



◎福祉部長(山路茂君) 申しわけございません。なるべく早く済まさせていただきます。先ほど野口議員のほうから不正受給がどれぐらいあるんだというような御質問をいただきましたときに、記憶で返還金の額で申し上げましたけれども、ちょっと誤解を受けるおそれがございますので、正しい内容について御説明をさせていただきます。

 平成21年度で返還決定させていただいた額は「約6000万円」でございます。現年度分として平成21年度で6000万円。このうちの5500万円程度は全く不正受給とは関係がない額でございます。各種年金の遡及受給でありますとか、資産を売却したお金でありますとか、交通事故の補償金とか、雇用保険の給付金、高額療養費の償還金等の額が戻ってきましたら、生活保護を受けてもらっておった期間につきましてもさかのぼって返還をしていただくというものでございまして、不正受給とは全く関係がない額が5500万円程度ございます。そのほかのものにつきましては、稼働収入の無申告でありますとか、労災補償金等の無申告、住宅扶助の不正受給等があります。これが五百数十万円というところでございますので、滞納も合わせて「1億円」というふうな話をさせていただきましたので、ちょっと誤解を受けるといけませんので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。

     〔福祉部長 山路 茂君降壇〕



○議長(田中力君) お聞きのとおりでございます。よろしいですね。

 大平議員。

     〔11番 大平 勇君登壇〕



◆11番(大平勇君) 真政クラブの大平勇でございます。関連質問としまして、1項目、口蹄疫と鳥インフルエンザについて質疑をしたいと思います。

 口蹄疫では、宮崎県等で発生し、昨年非常に話題をまいたということでありますけれども、最近では、鳥インフルエンザは愛知県を初め全国的に発生しました。2月に入りまして、三重県の紀宝町に飛び火、また土曜日には南伊勢町に感染をし、処分がされております。そこで、昨日ですけれども、南伊勢町の鳥事情をよく知ってみえる方に話を聞いたんですけれども、当初26万羽と言われておったんですが、きょうの新聞報道によりますと24万羽ということになっております。鶏舎は消石灰の散布を初め、野鳥の進入防止対策、人の出入り、えさのチェック、あらゆることに関しまして想定できることを万全にやってきたということでありますけれども、これは感染すればお手上げであるということであります。また、新聞情報によりますと、この養鶏場で生産された卵は、南伊勢ブランドということですけれども、県が生産方法を調査して安心食材マークをつける「人と自然にやさしい三重の安心食材表示制度」に認定されております。

 予防が第一と言われておりますけれども、松阪市の口蹄疫及び鳥インフルエンザの予防対策を別個に聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。

     〔農林水産部長 山口天司君登壇〕



◎農林水産部長(山口天司君) 口蹄疫や鳥インフルエンザの予防対策ということですが、口蹄疫や鳥インフルエンザの予防対策につきましては、2月にも宮崎県の西都市の市長が来ていただいて、牛協議会のほうで口蹄疫の講演をしていただいたんですけれども、農家みずからが日ごろから危機管理を持ち、そういう家畜伝染病予防等の畜舎への消毒液の散布等、徹底することが一番肝心だというような講演もございました。

 しかし、今回のように隣接する県や当県での発生によって、その蔓延の危険性が一層高くなった場合、市といたしましても、農家の対応を支援すべきと考え、市独自や農業共済組合単位での配布を行い、防疫対策を進めております。ことし2月に愛知県で鳥インフルエンザが発生したときには、三重県が県内すべての家禽飼養農場に消石灰を配布されたことにあわせ、市独自の対策としまして、鳥類を飼養する13の公共施設に消石灰の配布を行いました。そして、2月15日に紀宝町での鳥インフルエンザが発生した際には、当県内での発生であり、当市は発生農家から半径10キロの移動制限区域には入っておりませんが、市内対象農家の不安をなくし、負担を軽減するなどのため、緊急措置として2月17日には本市独自に市内の農家及び関係公共施設に消石灰の配布を行ったところでございます。

 以上でございます。

     〔農林水産部長 山口天司君降壇〕



◆11番(大平勇君) ありがとうございました。今の場合は予防対策というものを聞かせていただたんですけれども、万一発生した場合の対策マニュアル、このことをちょっとお教え願いたいと思います。



◎農林水産部長(山口天司君) 発生した場合のマニュアルですけれども、三重県で口蹄疫や鳥インフルエンザの感染が確認された場合は、三重県は知事を本部長とする対策本部を県庁に設置するとともに、県民センター所長を本部長とする現地対策本部を設置し、三重県口蹄疫対策マニュアルや三重県高病原性インフルエンザ対策マニュアルに基づいて行います。

 一方、本市におきましては、合併以前の平成16年に京都府等の国内で鳥インフルエンザが発生した際に、本市独自の対応を進めていくことに鳥インフルエンザの対策会議の設置基準を決めておりますが、昨年の宮崎県の口蹄疫の発生時点で一部見直しを行い、現在のマニュアルとなっております。今回、鳥インフルエンザの発生におきましても、三重県での発生ということもあり、当該設置基準に基づき、市長を会長とする対策会議を設置いたしており、そして情報の収集や共有化、消石灰の配布を行っております。仮に市内で発生した場合は、本市対策会議も対策本部と連携をし、三重県の防疫活動に対して関連し、資材の提供や現地対策本部への職員の派遣を行い、また消毒ポイントの設置の際の地元調整等の後方支援を行い、さらに、本市での蔓延を防止するための鳥類等飼養の公共施設への消石灰配布など、消毒の強化を進めてまいります。

 なお、現在本市では紀宝町や南伊勢町での発生を受け、市内での発生を想定し、県と連携した市の対応シミュレーションの検討に入っているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◆11番(大平勇君) 発生した場合の対応ですけれども、これは知事を本部長とされて、あとは県民センターの所長を本部長とする現地対策本部を設置するということ、また、当市におきましては、市長を会長とする対策会議を設けるということでありますけれども、これをまた確認をしておきたいんですけれども、このような形で万全を期していただきたいと、こういうふうに思っております。

 ところで、この間ですけれども、宮崎県の橋田西都市長が講演にみえたということで、問題はいろいろありますけれども、一番大変だったのは、埋却地の確保ということが新聞で報道されておりました。あってはならないのですけれども、備えあれば憂いなしというように、その場所はどのような形で確保してみえるのか、また、埋める穴を掘る場合ですけれども、例えば重機等が要りますので、建設業との緊急対策、こういうことに関してはどういう対策を練ってみえるか、お教え願いたいというふうに思います。



◎農林水産部長(山口天司君) 家畜伝染病が発生しますと、発生農家の家畜の殺処分が行われ、埋却処理されます。その際、発生農場を中心として半径10キロ以内での家畜の移動は制限されるため、この範囲での埋却地を確保しなければなりません。このような中、三重県は鳥インフルエンザの発生に備え、既に県下の家禽飼養農場に対して緊急調査を行い、県内156農場のうち154農場が個々の農場内や農場から半径10キロ以内での埋却候補地を確保しているというようなことを確認しております。また、口蹄疫が発生した場合の埋却地につきましては、県と農家が連携を図り、埋却候補地の確保を進めておりますが、県によりますと、現段階で市内の牛・豚を飼養する40農場のうち39農場が個々の所有地や農場から半径10キロ以内での埋却候補地を確保しているというふうに確認しております。ただし、鳥インフルエンザや口蹄疫が発生した場合は、発生農場から埋却地が離れていますとウイルスが拡散するなどのリスクも高くなってきますので、県は発生地からさらに近距離での埋設候補地の確保に努力しております。市としましても、情報収集等に協力してまいりたいと思っています。

 次に、防疫活動における埋却時の建設業との協力体制ですが、三重県では宮崎県で発生した口蹄疫を教訓に、速やかに埋却処分業務が実施できるよう、昨年7月1日付で社団法人三重県建設協会と家畜伝染病発生等の緊急における家畜処分基本協定を締結し、同協会が殺処分された家畜を県の指定した場所に大型重機等で埋却する業務を行うようになっております。

 以上でございます。



◆11番(大平勇君) ありがとうございました。

 これも新聞報道ですけれども、また西都市の市長も言ってみえたという報道がありました。いわゆる原因というのは、敵は目に見えない、これが一番不安であると。潜伏期間があり、気づいたときにはもう発生していると、こういうこととか、宮崎県でも10年ぶりの発生ということで、みんなが何とかなるさという軽い気持ちが強かったということも述べてみえます。また、国や県が机上で考えたとおりにはいかないと。やはり現場で対応するというのがいかに難しいかということも言ってみえました。また、埋却地の確保が一番大変だったということですけれども、これもやはり確実にそういうことも含めて探すということが一番必要であるというようなことも言ってみえました。

 また、これも新聞ですけれども、韓国のほうで口蹄疫が猛威を振るっているということを聞いております。この中では、余りにも数が大き過ぎて、埋めたところは水に血が混じっているとか、変な味がするとか、それから、二重に敷いたビニールシートがつめや口で破れるおそれがあるとか、そういうこともありました。自然破壊や大雨による流出のおそれもあるということですので、この埋却地の場所には十分にいろんな形の中の事前の調査なり、そういうところを望んでいきたいというふうに思っております。

 それから、余り時間がありませんので、最後にですけれども、この間、紀宝町で発生しました2月14日に1100羽余りが松阪市に出荷されたというふうに聞いております。市に報告なしということだったんですけれども、市長は県の情報管理体制とか情報提供体制に問題があるというふうに指摘してみえます。余りにも危機管理が欠けているという問題を指摘されてみえるわけですけれども、結果的には何もなかったということですけれども、このことに関しまして、後日、改良されたと思いますけれども、どのような形で改良されたのか、県との連携をとられたのか、確認されたのか、その点をお聞きしたいと思います。



◎農林水産部長(山口天司君) 2月14日の紀宝町での鳥インフルエンザの発生につきましては、県の畜産担当部局から市の農林のほうへ情報がおくれていたと。このことで、今後の本市の対応協議がおくれるという危惧もあることから、市として県に対しまして、2月16日に、迅速な情報提供が行われるよう要望を行いました。この結果、松阪農林商工環境事務所の畜産部局からは、当市に対し、迅速に県の鳥インフルエンザ対策本部や現での殺処分や防疫活動の状況などの情報を提供するように改善になっています。

 また、この2月26日に発生しました南伊勢町の鳥インフルエンザの発生に関する三重県から情報提供についても、発生が疑われた同日の簡易検査における陽性反応が認められた段階で速やかに情報提供をいただき、市としても迅速な対応ができたというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◆11番(大平勇君) ありがとうございました。

 最後にまとめをしたいと思いますけれども、南伊勢町のことに関しましては、町長はこういうふうに言ってみえます。発生後の防疫措置は時間を争う。不安の可能性をいかに早くゼロにするかが大事ということであります。これは、紀宝町で発生したときに、南伊勢町長のほうは、各所属のことに関して、その対策を練るようにということで用意をされたということであります。例えば、自衛隊の待機という場所においては、旧の中学校の跡を速やかに提供するとか、あとは埋め立てをいろんな形の中で事前に調査をしてあったということで、感染後の14時間半後には埋却処分を始めることができたということで、非常に用意周到であったというふうに思っております。

 松阪市の場合は、世界に誇る牛のブランドということであります。このことに関しましては、いいということは日本国内、また世界にも名が通っておると思いますけれども、この処置を誤りますと、このブランドが一気に信頼が落ちるということでありますので、このブランドを維持するためにも、万一の場合、万一というより億に一つということになると思いますけれども、やはり事前の準備というのが必要ではなかろうかと思います。松阪牛の特産ということもありますけれども、松阪の特に特産牛ということに関して、いろんな形の中で対策を練る必要があると思いますけれども、この点について最後に市長のほうから御回答をお願いしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 先ほどの鳥インフルエンザのことも、大平議員がおっしゃった口蹄疫のことに関しても、担当部局においては、現場における危機意識を強く持って対応しておるところでございます。ただ、先ほどから県、実は新型インフルエンザのときにおいても、口蹄疫のときにおいても、そして今回の鳥インフルエンザのときにおいても、非常に県下の情報連絡が余りにも鈍くて、ほかの団体には届いていて、市には届いていないと、こういうようなことがありましたので、今回も文書において対応いたしました。職員としては、実は前回、口蹄疫が起こった際に、単に口蹄疫の問題だけではなくて、畜産における危機管理を改めてしようという形で、鳥インフルエンザ対策のマニュアルも改めて大きく更新もさせていただいて現場対応することとなりました。昨日も私のほうから指示もさせていただいて、本当に今北上している中で、鳥インフルエンザ対策、あしたにでも起こったらどうするかという部局間の連携とか、実際にきょうにでも起こるということを想定した中での現場対応をどうしていくかというシミュレーションという形で、意識を持って取り組んでいただいております。何より、先ほど特産松阪牛という部分においても、何の畜産でも、人の新型インフルエンザでも同じなんですけれども、本当に危機意識を国・県・市町と共有していくということ、そして現場のさまざまな方と常に連携を取り合って、緊張感のある中で対応していく、特に松阪市においても、部局間でも縦割りになっているところがあって、例えば、今回の鳥インフルエンザでも、保健の部局にもタミフルのかかわりなどにおいていろんな役割分担があるんですけれども、そういう位置づけなども含めて、部局間連携と行政同士の連携、そして住民の方々や団体との連携というものも含めて、松阪のブランド、そして地域の安全・安心というものを守っていくために、しっかりと取り組んでいきたいと思っておるところでございます。



◆11番(大平勇君) ありがとうございました。

 私はこれで関連質問を終わりたいと思いますけれども、自殺等への対応につきまして、野呂一男議員が質疑をしますので、かわりますので、よろしくお願いします。

     〔11番 大平 勇君降壇〕

     〔5番 野呂一男君登壇〕



◆5番(野呂一男君) 真政クラブの野呂でございます。時間がございませんので、質問についてある程度抜粋してお伺いいたしたいと思います。

 関連質疑でございますが、悲惨な自殺についてお聞きいたします。

 平成21年度の警察庁の調べでございますが、全国で3万2800人の国民が命を落としてみえます。前年度よりも596人多くなっているそうでございます。男性は2万3400人、女性は9300人であります。年齢別では、50代が6900人、60代が5900人、40代が5200人、30代が4700人となっております。また、職業別では、無職の方、これには高齢者を含みますが、1万8700人です。被雇用者・勤め人が9100人、自営業・家族従事者が3200人となっております。

 松阪市におきましても、平成16年には19人が命を絶たれてみえますが、18年は39人、19年は33人、20年は31人、21年度は48人と急増しております。職業別では、今申し上げましたとおり、全国と一緒でございます。無職の方や高齢者の方が多くなっております。

 そこで、私が聞くところによりますと、高齢者夫婦が2人でお暮らしのときは、ともに力を出し合い、協力しながら健康な日々を送ってみえますが、夫婦のうちどちらかが介護が必要となれば、介護者に相当な負担がかかってまいります。体力的な限界も来て、ノイローゼぎみにもなられるということでございます。また、介護者の方がお亡くなりになり、片方だけになれば、これまで以上の介護の疲れに追い打ちをかけるように、1人となった寂しさが心の中を走り、二重三重といった言いあらわせない不安感を抱かれるそうでございます。このような現状のある中で、先ほど御回答をいただいたのですが、もう少し具体性のある自殺撲滅についての市長の腹案をいただきたいと思います。時間もございませんので、簡潔にひとつよろしくお願いしたいと思います。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 余り腹案というのは、これまでも余り国政の中でも信頼されなかった部分もございましたので、腹案というよりは、行政としてしっかりと対応できる部分に関して話をしていければと思っておるところでございます。

 自殺者におきましては、交通事故死も松阪市は多いと言われておりますけれども、交通事故死者数の全国においては6.5倍となっている部分もございまして、本当にしっかりとした対応が必要であることは言うまでもございません。平成23年度においては、県の地域自殺対策緊急強化基金というものも活用していく中で、自殺防止の啓発として9月の自殺予防週間と3月の自殺対策強化月間に合わせた街頭啓発、そして、今年度は講演会という感じだったんですけれども、研修会のような講演会だったんですけれども、今回はシンポジウムというものも改めてさせていただく中で、できれば精神科医の方とかカウンセラーの方とか、行政の、私が出るかどなたが出るか、やはり市民の方々に改めて自殺について意見交換なども市民とともにできるような、そういう場をつくっていきたいと思っております。1万7000部、自殺防止のリーフレット、これが実は和泉市におけるパンフレットなんですけれども、非常にわかりやすくて、市民の方々に意識を持っていただくためのこういうリーフレットもしっかりとつくっていき、自治会の各回覧など、全戸に対して見ていただけるような工夫であるとか、イベントなどでの活用なども図っていきたいなと思っておるところでございます。

 あとは、今、各部局に分かれての対応をしておるんですけれども、健康推進課、福祉課、商工政策課、教育委員会の学校支援課、こども未来課、保護課、人権推進課、男女共同参画室、こういう形で各部局間の連携会議のようなものも開いていく中で、それぞれの立場においての理解や職員のスキルアップのための研修なども図っていかなあかんなと思っておるところでございます。

 相談窓口の充実を図ったり、命の痛み、他人の痛みというものを思いやっていくことが大事なんですけれども、一番自殺の要因というのが健康上の悩み、50%ぐらいが健康上の問題、2位が経済・生活問題で、自殺予防と言っておってもあきませんので、やはり一つ一つの問題に対して各部局で連携して解決していく取り組みが何より大事であって、どこかが自殺予防とやっておってもあきませんので、自殺予防と言えば自殺がなくなるというわけではなくて、やはり健康上の悩みをどういうふうに聞く体制が大事なのか、経済的な雇用政策に対してもどうやっていくのかとか、そのあたりでちょっと具体的な部分というふうに言われましたけれども、例えば、今年度から乳児の全戸訪問事業というのも始めさせていただいて、これまでは第1子に対する訪問だったのを全戸訪問にさせていただく中で、産後うつであるとか周産期うつというのが非常に率が高くなっておりますので、そういう部分に関して、もちろん市の保健師もそうですけれども、今委託しておるような保健師、助産師、看護師に対してなども含めて、面接技術や事例検討も含めた研修というものも今後行っていく中で、これは県の研修などにも行っていただいたり、あとは地域の相談支援員に対する研修なども松阪市独自でやっていったりとか、そういう取り組みも行っていかなあきませんし、今後健康推進課や各地域振興局、地域住民課の保健師などによる健康相談なども、うつであったり、心理的な相談も含めて、より意識を持っていただく中での相談体制の充実というものをつなげていく必要があると思っております。とにかく自殺予防に関しては、単に自殺予防というふうな啓発だけではなくて、それぞれの部局、今松阪市として自殺対策連絡会議というものをつくらせていただいたんですけれども、9課で構成する部分ですけれども、そういうところが連動する中での、それぞれの実情に合った、各課それぞれ、そして部局をまたいだ形での対策をしていければなと思っておるところでございます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◆5番(野呂一男君) ありがとうございました。確かに市長言われるように、健康問題が一番これはターゲットになるのかなと私も思っております。実は私が3軒の家庭へ行って聞くところによりますと、介護中の時点で、またお一人になられた時点で、市のほうから家庭訪問というんですか、家庭のほうへ現状などを把握しに行っていただく、亡くなられたら市のほうで死亡届けが出ますのでわかると思いますが、行っていただいて、介護者に負担がかかって体力的に限界も来て、ノイローゼぎみになってみえる方とか、また片方だけになって介護疲れの上に寂しさが伴い、不安感を抱いてみえるという方も、家庭訪問されてわかると思います。それから、市から訪問指導とともに、今後の方針などを相談していただける対策を立てていただくということが私は一番、命を落とす人々を数多く救えるのではないかということを思っております。

 これはなぜ言うかといいますと、実は「広報まつさか」にも、こういう相談所のことが詳しく書いてございます。だけど、こういう状態になった時点では、ああいうものに目を通すという余裕が私はないと思います。私も行ったときに、こうこうこういうことでということで、市のほうへ話をしたこともございますが、そういうふうに国のほうからこういうケアというか、担当してみえる方の養成をして、100億円の予算が立てられておると思います。松阪市は100万円入ってきているそうでございますが、こういう方を指導していただくということもきょう聞きました。そういう人らをできるだけ個人的に、お一人になられた家庭、また介護を要する老人夫婦、そういうところへ訪問していただいて、そこを細かく把握しておくということが一番命を救える方法ではないかと思います。また、こういうことも市長の取り組みの一つとして参考にしていただければ幸いでございます。そういうことで、ひとつこういう方をいっときも早く、その家庭へ行っていただいて、様子を見て、またそれについて相談して、その後の対処をしていただけるという対策をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 時間もございませんので、あと2分ぐらい、後の方に回したいと思いますので、これで終わらせていただきます。続きまして、私たちの大先輩の濱口議員が関連質疑を行いますので、ひとつよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

     〔5番 野呂一男君降壇〕

     〔13番 濱口高志君登壇〕



◆13番(濱口高志君) 真政クラブの濱口高志でございます。それでは、待機児童について関連質疑をさせていただきます。

 先ほど待機児童、今現時点で173人、ほとんどが0歳、1歳、2歳と、あと4月からの入園予定者は新規で117人、148人の応募の中で第1希望の園に入れなかった方は180人という説明でした。ということは、768人が第1希望の園に入れたのかなと。約80%が入れて、180人中の449人が第2ないし第3希望の園に入られたということで、年度途中でいつも待機が出て、おむねね4月に解消されるというのが毎年のパターンで、私も毎年同じような質問をしています。毎年ずっと手をこまねいているわけではなくて、定員をふやされたりして、いろいろ努力をされておるにもかかわらず、年度途中では毎年待機が出てきて、こういうふうな綱渡りのような待機児童対策をやられておる。ことしは三雲、嬉野で0歳、1歳、2歳の待機が多いということで、こだま分園で対応されたということなんですが、先ほど市長の午前中の答弁で、1年限定というふうな答弁だったんですが、ちょっと私そういう認識がなかったんですが、それは間違いないのか。1年限定とすると、再来年からはどうするのか、このあたりをまずお伺いしたいと思います。

     〔福祉部長 山路 茂君登壇〕



◎福祉部長(山路茂君) こだま分園の件でございますけれども、先ほど市長のほうからも待機児童対策用の保育園、0歳、1歳、2歳専門の保育園ということで、特に三雲、嬉野管内で従来の保育園に入れない方で、なかなか旧市内のほうへも行けないという方について、待機をしていただくんでしたら、こちらのほうにございますよという格好で御案内をして入っていただいておるということで、基本的に1年間入っていただいて、次の年には可能でしたら、できるだけ従来の保育園のほうへ移っていただくというふうな考え方をしておりますので、1年というふうなことを言わせていただいたということでございます。

     〔福祉部長 山路 茂君降壇〕



◆13番(濱口高志君) 一応ことしは緊急避難的にこの園で、来年から既存の園でということなんですが、毎年、入園希望者がふえてきておる状況だと思うんです。先日の全協の中でも、総合計画で人口予測が書いてあったんですが、今待機が出ている三雲地域では、平成22年の人口が約1万4000人が10年後は1万8700人ぐらいですか、4700人もふえる。あと嬉野地区に関しても、2万人から2万1000人ちょっと、こちらも1000人ほど徐々にふえていくという市の推計がある中で、本当にこれ1年だけでいいのか、また来年も同じようなことになれば、今0歳、1歳、2歳なんですが、じゃ今2歳でここに入っていて、次入れるところがない人はどうするのかという問題が出てくると思うんですが、その辺いかがでしょうか。



◎福祉部長(山路茂君) ちょっと念のために確認だけさせていただきたいと思います。それぞれのお子さんに対して、1年というふうな原則でやらせていただくということで、こだま分園そのものはずっとありますので、その辺、もし誤解されている方があるといけませんので、まずそれを申し上げておきます。

 それから、次年度以降の今後のということになってこようかと思うんですけれども、以前にも同様の御質問をいただきまして、三雲、嬉野地域については非常に待機児童が多いということで、保育園の整備も場合によってはしていく必要があるんじゃないかなということを申し上げたこともございました。実は、従来私立の保育園の整備をしていただいております制度に安心こども基金というのがございまして、それを活用して整備を進めていただいておるということで、これが平成23年度で終了となってきております。今後どうなるかということがまだちょっと不明確な段階でございますので、国のほうで新たなシステムを今御検討いただいておるところで、待機児童対策というのは今後も必要になってこようかと思いますので、何らかの格好は出てくると思うんですけれども、どういう形で出てくるかということはまだわかりませんので、それを見ながら対応していきたい。当面の手段として、こだま分園の整備、それからもう一つは、わかば保育園というのがございます。三雲に近いところにあるわけですけれども、こちらのほうの保育園が来年度に改築をしていただきまして、定員を30人増員していただくことになっておりますので、こだま分園と、わかば保育園の増員分を足しますと、ほぼ新しい保育園をつくっても、0、1、2歳ぐらいの定員にはこの2園でなりますので、当面はこの2園で対応しながら、今後の国の動向あるいは園児数の動向も見ながら、今後については検討していきたいなと考えておるところでございます。



◆13番(濱口高志君) もう一回確認したいんですが、こだま分園は、もし必要であれば、再来年も営業すると言ったら変なんですけど、開園するということですか。



◎福祉部長(山路茂君) しばらくはそのままずっともちろんやらせていただきます。入られた方がずっとその保育園におるんじゃなしに、次の年度にはほかの保育園へ変わっていただくという意味で、1年限定ということでございます。



◆13番(濱口高志君) わかりました。素直にというか、すっと3歳、例えば今2歳でこだま分園に行かれているお子さん、4月から入られるお子さんを、来年3歳でほかの近隣で入っていただけるところがあればいいんですけれども、実際話を聞くと、2歳で入れて、せっかく仕事をやり出したのに、次3歳で預かってもらうところがないと、また仕事をやめなければあかんとか、非常に不安やという声も聞きますので、わかばの定員増で対応していただくということですので、当面はそれで様子を見守りたいと思うんですが、先ほど山路部長から答弁があったように、三雲、嬉野でもう1園云々と、去年の9月の定例会で大平議員の質問に対する答弁をされておるわけですが、安心こども基金が平成23年度で切れるということは、その基金を使って建てるというのは現実的に不可能ということで、またもし新たな1園ということであれば、それにかわる国・県の政策が出てこないと対応できないと、そういうことでしょうか。



◎福祉部長(山路茂君) 今、濱口議員おっしゃったようなことでございますけれども、国のほうがこれもどうなってくるかわかりませんが、こども園というものを今後重視していくということを検討していただいておるということですので、今後施設整備の補助金がついてくるとしても、例えばの話ですけれども、こども園を重点的にということになってくると、そのような形で整備していかないと補助金がもらえないということになってきますので、その辺は国のほうの内容を見させていただいてから、実際に待機児童がどの程度出るかということを見ながら検討させていただきたいと思っております。



◆13番(濱口高志君) わかりました。毎年綱渡りが続いていて、本当にわかば保育園の増員だけですぐ対応できなくなるんではないかなというのも非常に心配ですので、できましたら、どこからお金の出どころがあるかわからないですけれども、もう1園という方針で前向きに検討していっていただきたいと思います。

 先ほど、人生の大先輩の野呂議員から大分時間をいただいたんですが、待機児童に関しての質疑は以上とさせていただきます。もう1園できるだけ早急に検討いただきたいというのでお願いしたいと思います。

 我々真政クラブの代表質疑、11項目にわたり、多岐にわたったんですが、市長初め理事者の皆様方に端的明瞭に答弁いただきまして、どうもありがとうございました。税収も落ち込み、社会保障費がふえ、非常に厳しい財政運営を強いられるという苦労は察するところですが、市長の所信にあります1番目、2番目の命や痛みにかかわること、あと子育てにかかわること、これらに対して、これは待ったなしですので、本当に重点的に取り組まれておるというのがよくわかりました。また生活保護に関しても、これも自立支援策に対して力を入れられるということなんですが、先ほど野口幹事長から提案がありましたようにボランティア、こういうことについても検討いただきたいと思います。また、今後の成長のネタとして、商工農林水産業の振興、あと観光産業の振興についても、我々真政クラブの面々も思うところであります。松阪牛の世界ブランド化、先ほど話がありましたように、力を入れていただきたいと思います。

 次年度は、観光振興元年という位置づけで、初めての職員交流の第1弾として石垣市から観光政策の担当者を受け入れるということで、観光振興に対する力の入れようが見受けられるところかなと思います。我々真政クラブも石垣市へ昨年、観光行政の視察に行ってきました。石垣市は観光資源が豊富なんですが、それにあぐらをかかず、絶えずイベントを打って観光客誘致に努めておるということで、非常に学ぶ点が多いかと思います。市外、県外からの観光客をどんどん誘致していただいて、それにかかわるところの雇用の創出、特に若年者の正規雇用、これをどんどんふやしていただいて、それによって職があって子育てもしやすい、医療環境も整っている、にぎわいがあるという松阪市になれば、自然と人も集まってきて、ますます発展していくと思いますので、今後とも力を入れていっていただきたいと思います。

 以上で真政クラブの代表質疑を終わります。ありがとうございました。

     〔13番 濱口高志君降壇〕



○議長(田中力君) お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。明3月2日午前10時、本会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。

                         午後3時1分延会