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三重県 松阪市

松阪市 平成23年  2月 定例会(第1回) 02月23日−01号




松阪市 平成23年  2月 定例会(第1回) − 02月23日−01号







松阪市 平成23年  2月 定例会(第1回)



議事日程第1号 平成23年2月23日 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第1号 平成23年度松阪市一般会計予算

 日程第4 議案第2号 平成23年度松阪市競輪事業特別会計予算

 日程第5 議案第3号 平成23年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第6 議案第4号 平成23年度松阪市介護保険事業特別会計予算

 日程第7 議案第5号 平成23年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程第8 議案第6号 平成23年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

 日程第9 議案第7号 平成23年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

 日程第10 議案第8号 平成23年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第11 議案第9号 平成23年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第12 議案第10号 平成23年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

 日程第13 議案第11号 平成23年度松阪市水道事業会計予算

 日程第14 議案第12号 平成23年度松阪市公共下水道事業会計予算

 日程第15 議案第13号 平成23年度松阪市松阪市民病院事業会計予算

 日程第16 議案第14号 松阪市住民生活に光をそそぐ基金条例の制定について

 日程第17 議案第18号 松阪市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 日程第18 議案第19号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第19 議案第20号 松阪市職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第20 議案第21号 松阪市職員の旅費に関する条例の一部改正について

 日程第21 議案第33号 工事請負契約の締結について

 日程第22 議案第15号 松阪市暴力団排除条例の制定について

 日程第23 議案第16号 松阪市松阪市民病院医師等修学資金貸与条例の制定について

 日程第24 議案第17号 松阪市職員定数条例の一部改正について

 日程第25 議案第31号 松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について

 日程第26 議案第22号 松阪市特別会計条例の一部改正について

 日程第27 議案第24号 松阪市国民健康保険条例の一部改正について

 日程第28 議案第25号 松阪市国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第29 議案第23号 松阪市立保育所条例の一部改正について

 日程第30 議案第26号 松阪市農業集落排水処理施設条例の一部改正について

 日程第31 議案第27号 松阪市営住宅条例の一部改正について

 日程第32 議案第28号 松阪市小集落改良住宅条例の一部改正について

 日程第33 議案第34号 市道路線の認定について

 日程第34 議案第35号 市道路線の廃止について

 日程第35 議案第29号 松阪市消防団条例の一部改正について

 日程第36 議案第30号 松阪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 日程第37 議案第32号 松阪市総合計画基本構想について

 日程第38 議案第36号 専決処分の承認について(訴えの提起について)

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(30名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    3番  川口寿美君      4番  堀端 脩君

    5番  野呂一男君      6番  中村良子君

    7番  山本芳敬君      8番  田中祐治君

    9番  山本 節君     10番  川口 保君

   11番  大平 勇君     12番  大久保陽一君

   13番  濱口高志君     14番  佐波 徹君

   15番  海住恒幸君     16番  永作邦夫君

   17番  松田俊助君     18番  中島清晴君

   19番  今井一久君     20番  山本登茂治君

   21番  中森弘幸君     22番  小林正司君

   23番  久松倫生君     24番  西村友志君

   25番  野口 正君     26番  松田千代君

   27番  田中 力君     28番  水谷晴夫君

   29番  前川幸敏君     30番  中出 実君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         中川 昇君   総務部長        中村明雅君

 市政戦略部長      小牧豊文君   税務部長        川口昌宏君

 生活部長        道瀬茂昭君   環境部長        橋本昭彦君

 保健部長        松林育也君   福祉部長        山路 茂君

 農林水産部長      山口天司君   まちづくり交流部長   村田長稔君

 建設部長        杉山貴雄君   都市政策部長      中山 伸君

 教育長         小林壽一君   教育委員会事務局長   森 幹生君

 嬉野地域振興局長    加藤宗信君   三雲地域振興局長    堀 隆行君

 飯南地域振興局長    森本義次君   飯高地域振興局長    海住利彦君

 上下水道事業管理者   松尾茂生君   市民病院事務部長    吉岡 理君

 消防団事務局長     大釋 博君   監査委員        土本 勲君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  中西雅之   総務係長    松田武己

     議事係長    三木 敦   兼務書記    北畠和幸

     兼務書記    沼田雅彦

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                         午前10時0分開会



○議長(田中力君) おはようございます。これより平成23年2月第1回松阪市議会定例会を開会いたします。

 議案説明のため、市長以下関係者の出席を求めましたので、御報告をいたします。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めることにいたしたいと思います。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(田中力君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、9番 山本節議員、25番 野口正議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定



○議長(田中力君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。会期につきましては、去る2月16日、議会運営委員会を開催し、協議を願いましたので、この際、議会運営委員長より御報告を願いたいと思います。



◆28番(水谷晴夫君) 去る2月16日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会期について協議いたしました結果、今期定例会の会期は、本日から3月25日までの31日間とすることに決定いたしました。なお、議事予定につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告いたします。



○議長(田中力君) お諮りをいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告どおり、今期定例会の会期は本日から3月25日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) 御異議なしと認めます。よって、会期は31日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第1号 平成23年度松阪市一般会計予算

 日程第4 議案第2号 平成23年度松阪市競輪事業特別会計予算

 日程第5 議案第3号 平成23年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第6 議案第4号 平成23年度松阪市介護保険事業特別会計予算

 日程第7 議案第5号 平成23年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程第8 議案第6号 平成23年度松阪市簡易水道事業特別会計予算

 日程第9 議案第7号 平成23年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算

 日程第10 議案第8号 平成23年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第11 議案第9号 平成23年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第12 議案第10号 平成23年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算

 日程第13 議案第11号 平成23年度松阪市水道事業会計予算

 日程第14 議案第12号 平成23年度松阪市公共下水道事業会計予算

 日程第15 議案第13号 平成23年度松阪市松阪市民病院事業会計予算



○議長(田中力君) 次に、日程第3 議案第1号平成23年度松阪市一般会計予算、日程第4 議案第2号平成23年度松阪市競輪事業特別会計予算、日程第5 議案第3号平成23年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算、日程第6 議案第4号平成23年度松阪市介護保険事業特別会計予算、日程第7 議案第5号平成23年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算、日程第8 議案第6号平成23年度松阪市簡易水道事業特別会計予算、日程第9 議案第7号平成23年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算、日程第10 議案第8号平成23年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算、日程第11 議案第9号平成23年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、日程第12 議案第10号平成23年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算、日程第13 議案第11号平成23年度松阪市水道事業会計予算、日程第14 議案第12号平成23年度松阪市公共下水道事業会計予算、日程第15 議案第13号平成23年度松阪市松阪市民病院事業会計予算、以上、議案13件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔市長 山中光茂君登壇〕



◎市長(山中光茂君) 皆さん、おはようございます。平成23年第1回の定例議会が始まるに当たりまして、一言ではないですね、一言、二言、三言になると思いますけれども、次年度における所信を述べさせていただきたいと思っておる次第でございます。

 松阪市長として就任させていただいてから、私も2年が経過をいたしました。3年目の予算計上に当たりまして、これまで松阪市政においては、みんなでつくる松阪市ということを基軸に置きながら、市民の皆様方の役割と責任を持っていただくまちづくり、そしてそれとともに市の行政も市民の皆様方と一緒になって汗を流していく、そのようなまちづくりを目指して松阪市づくりを市民の皆様方とともに行ってまいりました。

 シンポジウムシステムにおいて、さまざまな案件を、大きな案件、松阪市の未来にかかわる案件、市民の生活の現実にかかわる案件に関しましては、市政が物事を決定する前に、説明会ではなくて意見聴取会、シンポジウム、フォーラムを行うことによって、皆様方からしっかりと声を聞かせていただき、市民同士でも議論を闘わせていただく。そして、行政としてもさまざまななシミュレーションを出して市民の皆様方に選択をしていただく。そして、市民の方々にもしっかりと意識を持ってまちづくりに対して参画をいただく、そのようなシンポジウムシステムというものを行ってまいりました。

 一方で、地域においては、地域の役割というものをしっかりと持っていただくために、住民協議会を平成24年4月からは全地域でつくっていただく、そのような前提のもとで行政運営を平成24年4月からは行っていくという前提のもとで、松阪市としてこれまで補助金として地域に出していた案件を交付金として統合していく中で、地域の中での責任と役割、その中での市民のそれぞれ一人一人の役割というものを徹底していく、そういう方向性を打ち出す中で、現在、各地域におきましては本当に多くの団体、それぞれの市民が連帯をする中で、これまで以上に地域力、市民力を発揮していただける、このような場がふえてきていると感じておる次第でございます。

 現在、国も県も、市町におきましても、財政状況、リーマンショック以降、非常に厳しい現状になっております。税収が大幅に減ってきている。一方では、医療、福祉など扶助費の増、言うまでもございませんけれども、生活保護費、就学援助など、さまざまな形で生活の厳しさが行政における財政状況の厳しさにも影響している、そのような現実がございます。その中で、今、ある首長さんは減税という言葉を言われている方もいらっしゃいますけれども、次の世代に対する借金を残して減税をするという形ではなくて、そしてサービスを低下させていくということではなくて、これからはその税が減ってきている一方で、行政に対する需要がふえてきている。この中で、行政がバックアップをしていくのは市民が役割と責任を持っていただいて、地域においてしっかりとした頑張っていただける素地というものをつくり上げていく、そのことに対して支援をしていくことが今後の行政の役割でもありますし、逆に市民の皆様方にそのまちづくりに対して参画をいただき、声を出していただき、汗を流していただける、そのことに対してしっかりと意識を持ち、行動していただく、このことを行政としてバックアップをしていくことが今後の行政の主な役割になっていくのではないかなと感じておるところでございます。

 松阪市の将来像といたしましては、市民みんなが一人一人の痛みに寄り添い、そして市民の一人一人が一緒になってみんなの幸せをつくっていくまち、これを目指すことで市民みんなで幸せを実感できるまちということを原点に置かせていただく中で、市民みんなが幸せを実感するのではなくて、市民みんなでつくり上げて幸せを実感していく、そのようなまちづくりを目指していかなくてはいけないと思っておる次第でございます。

 今の国の状況を見せていただきますと、本当に国家の機能が麻痺をしている状況でございまして、そして県政におきましても、知事に出たくないと言っている方、固辞をされている方が政局の争いの中で出ざるを得ない、そのような状況のもとで、本当に県民のため、国民のためを思う政治が行われているかということが非常に疑問な中で、特に国政自体の機能の低下や県政に対する思いのなさという政治の現状がある中で、ますます地域における行政の基礎的自治体の役割というものが、今大きくなってきているのではないかなと強く感じている次第でございます。

 世界全体を見回しても、チュニジアにおける民衆の動乱から始まった北アフリカ地域を中心とするエジプト、リビアというところに対して、または他のアフリカ諸国に対して広がっていった民衆革命が世界の秩序を大きく動かそうとしています。その中で、本当にその世界を動かそうとしている民衆革命の中では、多くの人の命であったりとか、生活の現実が奪われている、そのような犠牲のもとで社会が変わる、そして地域の環境が変わっていく、このような市民の力というものを本当にまざまざと見せつけられた部分がございます。

 ただ、日本を改めて振り返ってみたときに、命が奪われるわけでもないですし、生活の現実に対して、政治の現実の中で、1人の政治家の保身であったり、政局であったり、そういう状況の中で国政が停滞している、こういう状況の中では、今こそ本当に地方の行政もですけれども、市民の一人一人が改めて自分の生活環境、そして次の世代に対して意識を持っていただく中で、地域から本当に自分たちの生活環境をつくっていく、次の世代をつくっていく、そういう意識を生み出すことが何より大切なのではないかなと感じておる次第でございます。

 今回も、新しい総合計画、市民の皆様方みんなでつくり上げてきた新しい総合計画に基づいて、今回の予算計上はさせていただきましたし、今後のまちづくりは今回予算計上した案件ではなくて、改めて市民の皆様方と一緒になって協議をして、市民の皆様方に情報も公開して伝えていきながら、一緒になってつくっていくまちづくりの原点となる予算になると考えておる次第でございます。改めまして、市民の皆様方、議会の皆様方、そして行政職員一体となってまちづくりを行っていく中で、それが県政に対しても、国政に対しても本当に現場の声というものを通じて動かしていく力が、この松阪市にはあると思っておりますし、市民一人一人にあると思っております。そのような本当にこれからの松阪市を育てるのは市民の一人一人ですし、逆にこのような厳しい状況だからこそ市民の一人一人が集まる中で、痛みがある人、そして本当に苦しい立場にある人に対して寄り添う、または新しい時代に対してみんなで一緒になってつくっていく、そういう気持ちを大切にしていけるまちづくりの原点となって、今回の議会におきましても、皆様方と一緒になって、前向きな、建設的な議論を進めながら、行政改革を進め、一方で議会改革を進めていただく中で、ともに市民の幸せのために頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、具体的な主要事業に関しまして説明をさせていただきたいと思います。先ほど話をさせていただきましたように、今回議案に提案させていただいております松阪市の基本構想、新しい総合計画の基本構想に基づいた7つの政策分野に分けて説明させていただくところでございます。

 まず1つ目におきましては、いのちや痛みに関わることを大切にするまちづくりでございます。

 第1でございますけれども、生活環境が向上し医療技術が進歩する中でございますけれども、日本は世界有数の長寿国になっております。その中で、ただ寿命が伸びたというだけではなくて、何歳になってもお互いのいのち、そして痛みにかかわり合いながら、健康で楽しく暮らしていけるような環境づくりが重要でございます。そのため、医療や健康づくりなど、いのちに直接かかわる施策、地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉など、それぞれ置かれている痛みというものを市民みんなで感じながら、お互いが助け合いながら生活を送っていける、そのような環境をつくっていきたいと思っております。

 医療におきましては、限られた医療資源、これを効率的に活用していくことが求められております。そのために市民の皆様方の御理解と御協力をしっかりと求めていきながら、関係団体、市内の二次救急病院とも連携を強化し、市民の皆様方が混乱することなく適切かつ迅速に救急医療を受けることができる体制づくりに取り組みます。また、松阪市民病院の医師不足への対応として新たに本年度、医師修学資金貸与制度を創設し、将来松阪市民病院で勤務しようとする方々に対して修学支援を行ってまいります。または、今後戦略的、計画的に医師、看護師の確保に取り組むとともに、医師評価制度、看護師評価制度などをしっかりと活用し、または全国にもPRをしていくことによって経営改善を努めていくとともに、より質の高い安心安全な医療を提供できるように努めてまいります。

 健康づくりにおいては、一次予防という皆様方一人一人が意識を持っていただく部分に関して重点を置き、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことによる健康寿命の延伸を目指しております。そのために、新・健康まつさか21計画による具体的な取り組みの効果を検証する中で、既存の健康づくりの組織や住民協議会とも連携を図り、地域の特性を生かした市民主体の健康づくり活動の指針ともなる、新たな健康づくり計画の策定作業を進めてまいります。とりわけ、これまでも取り組んでまいりました女性特有のがん検診受診率向上の取り組み、そして感染症予防の取り組みなどにつきましては、これまで以上に充実を図っていきたいと思っておる次第でございます。

 地域福祉の推進におきましては、社会福祉協議会との連携、地域ボランティア、学生ボランティアの育成に対して取り組んでいきたいと思っております。それとともに現在全地域に設立を進めております住民協議会の取り組みの中におきまして、顔の見える地域住民同士が支え合い、生活できるように、その支援体制の構築に努めてまいります。また、平成20年秋以降の世界的な経済不況を受けて、生活保護の受給率が非常に大きく増加してきております。このことから、就労可能な要保護者の自立に向けて人員体制の強化を含め、庁内体制の整備、ハローワーク松阪などの関係機関との連携による就労支援の強化に取り組んでまいります。

 高齢者福祉につきましては、高齢社会の進行に伴って今後非常に重要な位置づけを持ってくると考えております。松阪市の今後の高齢者の状況につきましては、介護認定者の増加に加えて、認知症高齢者、高齢者単独世帯、高齢者夫婦のみの世帯の増加が見込まれておるところでございます。このような状況において、これからも安心して地域で住み続けることができるように、引き続き介護予防、認知症予防への取り組み、地域での見守り、支え合いへの支援の強化に対して取り組ませていただきます。また、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の改定作業にも取り組ませていただき、持続可能な次の世代に向けての高齢者福祉制度の実現を目指してまいります。

 障害者福祉におきましては、平成21年度から特別対策事業として通所サービス等利用促進事業などに取り組ませていただいており、安定した障害者福祉サービスの提供と障害者自立支援法の指定施設への円滑な移行を進めてまいりました。平成23年度におきましても、国の動向をしっかりと見ていきながら、引き続き事業を実施してまいります。今後、障害のある方が地域で自立して生活していけるよう、途切れのない相談支援体制の整備、社会参加の促進に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。

 2つ目でございます。日本一子育てと子育ちができるまちづくりということでございます。

 近年の急速な少子化の進行においては、将来の松阪市の発展に重大な影響を及ぼします。そのことから次の世代を担う子どもたちを安心して産み、そして子どもたち一人一人が健やかに成長できる環境を整備していくことが何より重要な課題となっております。現在国におきましては、新たな次世代育成支援のシステムの構築を進めようとしておりますけれども、地域それぞれが違った子育てに対する課題を持っていることから、地域の特性に合った子育て環境が整備できるよう、国や関係機関への働きかけを他の自治体とも連携しながら進めていきます。また、学力の向上と豊かな心をはぐくむ教育環境の整備や生涯を通じて集い、学び合える環境づくりも次の世代に対する私たちの責任であると考えております。そのため、子育て環境の整備や学校教育の充実、人権教育、生涯学習などの推進を図ってまいります。

 続きまして、就労形態の多様化の中で仕事と育児の両立も本当に大きな課題となっております。子育て環境の整備につきましては、現場の声をしっかりと聞かせていただきながら、現場感覚に合った具体的な取り組みを進めてまいります。特に、昨今問題となっております就学前の子どもたちの保育環境の整備でございますけれども、保育園の定員拡充を図ることで待機児童の解消に努めてまいります。具体的には、私立のわかすぎ第二保育園、つぼみ保育園、ひまわり保育園の開設、久保保育園の増築、公立のひかり保育園こだま分園の開設などにより、345人の定員増を行ってまいります。また、私立の若葉保育園園舎の施設整備に対する補助を行うことにより、定員の拡充と安全安心で快適な保育環境の整備を図ってまいります。また、保護者の多様な就業形態に対応するために、保育園における休日保育、延長保育の充実、公立保育園における早朝7時半からの児童の受け入れ、放課後児童クラブの充実などにも努めてまいります。

 子ども手当の支給につきましては、平成22年度におきましては他市町との地域間格差が生じないことを目的にした中で、児童手当の地方負担分を予算計上し執行させていただきました。子ども手当は全額国費という内容で立案されており、また全国一律一定額の給付という性格から考えてみても、本来国が責任を持って行うべき制度であると考えておる次第でございます。さらに、少子化対策・子育て支援としての子ども手当であるならば、その財源措置も含めて将来のビジョンと制度設計が明確になる恒久法として、単年度法案ではなくて恒久法として制度化するべきです。それにもかかわらず、平成23年度においても単年度法で実施すべき方向で議論がされております。このことは、地方自治体の安定した子育て支援策、地方の独自の施策に対する対応や安定した子育て支援策につながらないということは言うまでもなく、何よりも国の子育て政策に対する国民の不安感・不信感を一層募らせるものでございます。子ども手当の地方負担の問題も含めて、子育て政策のあり方については、現場感覚を持ち、次の世代への直接的な責任を持つ基礎的自治体として、引き続き国に対して強く申し入れを行っていく必要があると考えております。

 学校教育においては、安全で安心して子どもたちが教育を受けられる環境づくりのため、老朽化が進む鎌田中学校の校舎改築に向けて耐力度調査を実施するとともに、天白小学校の校舎増築事業、嬉野中学校屋内運動場の耐震事業、嬉野中学校特別教室棟の改築事業、豊田幼稚園、中原幼稚園の園舎改築事業等に取り組みます。また、家庭、地域の教育力を向上させるため、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる学校支援地域本部事業や郷土松阪に誇りと愛着を持ち郷土の偉人に学ぶ教育推進事業など、子どもたちが未来を切り開いていくことができるよう新たな観点からの事業も進める中で、子どもたち一人一人のニーズに合わせたきめ細かな学校教育を進めてまいります。

 また、子どもから大人までそれぞれのステージにおいて自分自身に誇りを持ち、自分らしく生きることができるよう人権教育や生涯学習、スポーツ振興などの取り組みをますます進めていくところでございます。

 3番目でございます。市民とつくるまちづくりという観点から話をさせていただきます。

 市民が地域で暮らすことの満足度、そして幸せ感というものを高めていくためには、市が主導的にまちづくりを行っていくのではなくて、市民や地域の声をしっかり聞きながら、幅広い視点から市民とともに市民が主体的にまちづくりを行っていく仕組みづくりが必要であります。このまちづくりには、地域が持つさまざまな資源を掘り起こし活用していくことで、誇りの持てる魅力あるまちとして次の世代に伝えていけるものと確信しております。このような視点から、地域づくりの推進や人権尊重のまちづくり、観光行政の推進などに取り組みます。

 地域づくりの推進においては、地域の身近な課題を地域住民が自主的かつ自律的に解決し、地域の個性を生かしたまちづくりの観点から、現在住民協議会の設立について取り組んでいます。既に市内15の地区で住民協議会が設立されており、それぞれの地区の特性に合った活動を行っていただいております。平成22年度末までにはさらに8つの住民協議会が設立される予定となっており、現在では3地区で設立準備会が立ち上げられており、残る地区においても進捗状況に違いがあるものの設立に対する機運が非常に大きく高まっており、平成23年度中にはすべての地区で住民協議会の設立が現実に進んでおります。この新しいまちづくりの基盤を持続可能なものとして進化させていくためには、行政のあり方そのものも変えていく必要があります。そのためには、行政と住民との役割分担を明らかにしていく中で、既存の地域団体等へ支出している補助金の整理統合と交付金化、地域計画策定への支援、課題を解決するための具体的な取り組みへの支援などの制度設計について、現在庁内検討委員会において協議を進めております。平成23年度においては、その検討結果に基づき外部の意見も取り入れながら、新たな市政運営を行えるよう体制の整備を図ってまいります。さらに、それぞれの住民協議会が、地域の個性を生かした独自の取り組みを行っていくためには、住民協議会そのものが自主財源を確保していく必要があります。そのため、松阪市独自の制度として創設させていただいたふるさと納税制度を活用したふるさと市民力サポート制度を通じて、各地域の住民一人一人がセールスマンとなって取り組む財源確保策の支援を行ってまいります。

 自治基本条例については、市民参加のまちづくりと自治運営を行うに当たり、まちづくりにおける市の責務及び市民の権利と役割を明らかにするものとしてこれまで検討を進めてまいりました。平成22年度において実施いたしました市民意見聴取会での意見も参考にしながら、実効性のある具体的な条例として、平成23年度上半期の制定を目指して制定作業を進めてまいります。

 市民一人一人の人権が尊重され、すべての人が安心して幸せに暮らすことができるまちづくり、多文化が生き生きと共生する社会づくり、男女がともに自分らしい生き方ができる社会づくり、そしてさまざまな原因によりみずからの命を絶たなければならないという悲惨な自殺への対応についても、いのちの重みや他者の痛みを思いやることを基本に置いたきめ細かな取り組みを進めていきます。

 地域公共交通システムの推進については、生活交通の確保、交通利便性の向上及び交流活動を促進する地域公共交通の実現と、ネットワーク全体としての利便性を図ることを目指して取り組んでまいります。とりわけ嬉野線のコミュニティバスの導入については、嬉野地域全体の取り組みにより地域住民のニーズに沿った効率的な公共交通を導入してまいります。

 観光行政の推進につきましては、松阪市の魅力を国内外に対してしっかりとPRしていくために、平成23年度においては特に力を入れていく分野であるという認識を持っており、松阪市の持つ豊かな自然や歴史、文化、食の資源を活用し、積極的な情報発信と観光客の誘致に努めてまいります。とりわけ11月3日に行われる氏郷まつりは、昭和37年に第1回が開催されてから50年の節目の年を迎えます。この第50回氏郷まつりを11月3日だけの1日だけの祭りに終わらせるのではなくて、国指定史跡となった松坂城跡の魅力や価値とも連動させながら、4月から積極的な情報発信とプレイベントなどを開催し、まち全体での盛り上げを図り11月3日につなげていくことにより、松阪市を国内外に強烈にアピールしていきたいと考えております。

 また、平成25年の伊勢神宮式年遷宮を迎える伊勢地域や大都市からの誘客手段の一つとして、路線バスや観光バスの車両側面や後部を活用した看板広告を行うなど、官民一体となった戦略的な観光行政を推進していきます。

 さらに、沖縄県石垣市との都市間連携人事交流を行い、観光振興に通じた職員を受け入れ、松阪市の観光行政の強化に努めてまいります。石垣市は畜産と観光が基幹産業であり、とりわけ観光においては温暖な気候の中、美しいサンゴ礁とエメラルドグリーンの海など豊かな自然を有し、年間で70万人を超える観光客が訪れる観光都市であります。平成22年には、住んでよし、訪れてよしの観光立市を促進して、観光による豊かなまちづくりを目指すことを目的とした石垣市観光基本計画を策定しており、石垣市におけるリーディング産業である観光産業のノウハウを今後松阪市に生かしていきたいと考えております。石垣市との都市間連携人事交流において、松阪市からは石垣市へ畜産振興に通じた職員を派遣していきます。加えて、都市間交流の分野においては、これまで培ってきた国内外の交流に加え、観光等の連携を基軸とした交流促進を図るとともに、市民レベルの国際交流活動の支援を行います。

 地域ブランドの振興については、松阪市に数多くある地域ブランドの生産体制の確保や安定化への支援を行っていくとともに、新たなブランドの発見や創出にも努めてまいります。地域ブランドは地域の活性化には欠かせない要因であります。このことから、国内外に向けた積極的な情報発信を行っていきます。さらには、全国各地で地域ブランドの活用によるまちづくりが実践されている中、これらの自治体が相互に連携触発し、情報交換するとともに、それぞれの地域の宝である地域ブランドを一堂に会して展示、販売するなど、まちの魅力をPRするイベントとして地域ブランドフェスタを松阪市で開催していきます。

 松阪駅を中心とした中心市街地のまちづくりについては、市民皆さんでつくり上げていただいた松阪まちなか再生プランに掲げる60項目の具体的施策について、市民や商業者、各種団体とともに連携しながら実現に向けた取り組みを進めていきます。平成23年度においては、JR松阪駅前広場の修景整備工事などに着手し、市民の皆様方に愛されるJR松阪駅前につなげていければと思っております。

 都市計画区域の統合については、松阪市を一体の都市として総合的に整備、開発及び保全していくことが重要なことから、引き続き地域住民の方々の声を聞き、調整を図りながら、平成24年度当初の松阪都市計画の決定をめどに都市計画の見直し作業を行っていきます。

 4番目でございます。市民や地域のいのちを支える産業を育てるまちづくりという視点で話をさせていただきます。

 地域の産業は市民の暮らしの支えであり、個性ある地域の活力の源でもあることから、松阪市の多様で豊かな自然などの地域資源もしっかりと活用するとともに、南三重の交通の結節点としての利便性も踏まえた地域産業の基盤整備に取り組んでまいります。また、平成21年度に実施した市民アンケート調査においては、平成20年秋以降の経済不況の影響もあり、雇用や経済対策に関する市民ニーズが高くなっております。このことからも、市民の安定した生活を支える産業振興は、まちの元気を生み出すためにも重要な課題であると認識しております。

 農林水産業においては、関係従事者の高齢化や減少、または後継者が不足するなど、とりわけ担い手不足が深刻な状況です。このような状況のもと、農業の振興におきましては、農地の利用集積が比較的容易な平たん地域と、効率的な農業経営が見込みがたい中山間地域に区分し、それぞれの地域の特性に応じた担い手を確保、育成するための二元的な農業政策を展開してまいります。

 このうち、平たん地域については、担い手の経営規模の拡大と効率化等に対する支援を行うとともに、中山間地域においては、多様な担い手による多彩な農業経営の支援等を行ってまいります。とりわけ高齢化率の著しい飯南・飯高地域においては、平成22年度に改めて地域の農業従事者の方々と意見交換会を開催し、さまざまな課題について議論してまいりました。この中では、特に有害鳥獣による被害の軽減と、耕作放棄地の解消が極めて重要な課題として挙げられ、この対策として松阪市中山間獣害対策協議会を中心に効果的な獣害対策を一層推進するとともに、遊休農地等を活用した地域特産品への取り組みを支援し、販路の拡大を図ってまいります。

 さらに、松阪牛、特に特産松阪牛を初め、松阪赤菜、飯高のクレソン、嬉野の島田びわ、嬉野大根、三雲のいちじくなどの地域特産品については、生産者の育成や組織強化、品質向上のための活動支援を行ってまいります。とりわけ、昨年公募により名前もつけていただきました松阪茶におきましては、毎年関西茶品評会等においても高い評価を得ている中で、平成24年度には第65回関西茶業振興大会が松阪市で開催されることも視野に入れて、松阪茶の一層のPR活動等の充実を図り、消費拡大に対してつなげてまいります。

 林業の振興につきましては、顔の見える松阪の家づくり推進協議会が取り組む地域材の需要拡大などを支援するとともに、森林の持つ国土保全や地球温暖化防止など公益的機能を発揮していくために三重県等と連携し、計画的な森林整備を促進してまいります。

 水産業の振興につきましては、効果的な水産資源増殖を図るため、海底耕うんなどによる漁場環境改善の推進とともに計画的な種苗放流を実施して、主幹魚種であるアサリ、ノリの生産を振興するとともに、松阪アサリのブランド化等を目指したPRや水産物の販売、流通促進を図ってまいります。

 商工業については、商店街のにぎわいの創出、新規創業者への支援などの取り組みを進めてまいります。商店街における空き店舗の増加が商業活力の低下の一因でもあることから、中心商店街における空き店舗の現況調査を実施し、その情報を整備するとともにホームページ等で幅広く情報発信し、空き店舗を貸したい人と借りたい人を結びつける仕組みづくりを行ってまいります。また、生活者支援や地域コミュニティの核となる商店街の社会的、公共的な役割の向上を目的として、空き店舗等を活用し出店する事業者の支援を行ってまいります。新規創業者への支援については、まちなか開業塾を開催することにより商店街の将来の担い手の育成を図ってまいります。

 企業立地の推進については、松阪市の多様な情報の発信と企業誘致の支援体制の構築を図るため、平成22年度に東京において首都圏・産業経済人ネットワーク松阪を開催し、非常に多くの皆様方から好評を博しました。平成23年度は関西圏の企業、業界、経済団体等との連携をさらに深め、積極的な企業誘致のアプローチを行うとともに、そのフォローアップとして関西圏の企業関係者の方々に松阪へお越しいただき、地元企業との情報交換や交流を深めていただく機会を設けております。

 雇用情勢については依然として厳しい状況が続いており、今後もその傾向は続くものと予想されます。雇用機会の創出と雇用の安定による安心して働ける職場づくりが求められています。このことから、県のふるさと雇用再生特別基金や緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用の創出を図っていきます。また、ハローワーク松阪とも今年度に続いて連携し、若年・中高年者を対象とする元気まつさか就職面接会を開催し、求職者の早期就職の支援をしてまいります。

 消費生活の向上と安定、消費者トラブルの未然防止を図るために、専門的知識を持つ相談員を定期的に配置し、相談者の問題解決に向けた迅速かつ的確なアドバイスを行ってまいります。また、多重債務者からの相談にも随時対応するとともに、多重債務対策庁内連絡会議のネットワークを強化し、多重債務者の早期発見に努めてまいります。

 5番目でございます。うるおいある快適なまちづくりという視点から話をさせていただきます。

 すべての市民が安全で安心して生活していくためには、いのちを脅かす自然災害、交通事故、犯罪などに対する対策を充実していく必要があります。また、快適で利便性のいい暮らしを実現し、それを次の世代に引き継いでいくためにも、環境問題への取り組みや生活基盤の整備に積極的に取り組んでいきます。

 交通安全については、平成22年の人口10万人以上の都市における交通事故死者数が全国ワーストワンという不名誉な結果となりました。平成22年10月には約10日間で4人の方のとうとい命が失われ、このことを踏まえて松阪市では交通死亡事故多発非常事態宣言を発し、街頭啓発を初めさまざまな取り組みを行ってまいりました。平成23年度においては、この不名誉な記録を是が非でも返上し、悲しみの連鎖が広がらないまちづくりに向けて、ソフト面の取り組みだけではなくハード面の取り組みも含めて予算の重点配分を行い、警察や地域と意識を一体にして強い決意を持って交通安全対策に臨んでいきます。平成22年は21名の方が交通事故で死亡されましたが、その半数近くを65歳以上の高齢者が占めており、また、自宅付近での高齢者の事故が多いのも現状であります。このようなことから、自治会にも協力を願い、反射材の配布やヒヤリハット地図の作成、交差点等への路面標示マークの設置などを行ってまいります。ハード面での整備としては、道路反射鏡、転落防止さく、カラー舗装等交通弱者に配慮した環境整備を進めていきます。さらに、交通事故はだれもが被害者にも加害者にもなり得るものでありますので、一人一人の交通違反、交通事故に対する日ごろからの意識の高揚と持続が必要でございます。このことから、関係機関とも協力しながら地道な日ごろの街頭指導をより推進するほか、交通安全市民パレードも開催するなど、年間を通じてさまざまな取り組みを行い、ワーストワンを脱却するため全国のどこの自治体にも負けないベストワンの取り組みを行ってまいります。

 防災対策については、行政だけで完結するものではなく、市民が行う自助、地域が行う共助の力が不可欠です。市民一人一人の防災意識の向上により一層力を注いでいくほか、地域の防災力向上に向けての啓発についても取り組んでいきます。大規模地震への対策として、引き続き一般木造住宅の耐震診断・耐震補強に対する補助を行ってまいります。また、新たに耐震診断を受け、その結果倒壊する可能性の高い家屋と判断された物件においては、災害時要援護者等を対象として家屋内に設置する耐震シェルターの設置費用に補助を行います。さらに、災害時の情報伝達手段の一つであります防災行政無線については、老朽化しております嬉野管内の同報系防災行政無線のデジタル化による整備に着手してまいります。

 環境への取り組みについては、平成18年度に策定した松阪市環境基本計画を見直し、松阪市の良好な環境を次の世代に引き継ぎ、潤いある豊かな環境の保全と創造に関する道筋を示しながら、市民、市民団体、事業者とともに取り組んでいく指針を提示しております。ごみ減量・資源化の取り組みとしては、平成23年度に完成予定のリサイクルセンターを拠点として講演会や講座、イベントなどの開催により3Rの取り組みを一層推進するとともに、資源物の集団回収活動に係る補助金の充実を図ってまいります。また、4月からの指定袋制度の導入に当たっては、円滑に導入できるよう啓発に努めてまいります。さらに、現在のごみ処理施設の老朽化や市内全域のごみ処理施設の一元化、資源化の推進、最終処分場の延命化に対応していくため、引き続きごみ処理基盤施設建設事業に取り組んでいきます。

 捨て犬、捨て猫が発生する予防策として、去勢避妊手術費の一部を補助し、生まれてきたいのちがやむを得ず殺処分になることを可能な限り防いでまいります。また、関係機関とも連携し啓発等を行い、職員も汗を流して市民の動物愛護の意識の高揚にさらに努めてまいります。

 道路や橋梁、河川の整備は、市民の日常生活はもとより自然災害や交通災害から命を守る施策として非常に重要なものでございます。幹線道路網の整備、道路の安全対策、老朽化した橋梁の改修などについて計画的に進めてまいります。また、河川の未改修や宅地開発等の影響から浸水被害が発生する地域もあることから、大雨や集中豪雨による浸水被害の軽減に向けて護岸整備など浸水対策を進めてまいります。

 安全安心で良質な水道水を安定して供給していくことは、市民生活を支えるライフラインとして欠かせないものでございます。そのため上水道と簡易水道のそれぞれの供給体制の充実を図るとともに、老朽化が進む水道施設の耐震化などに取り組んでいきます。また、汚水や雨水の適正な排除により市民の快適な生活環境を確保するために、公共下水道事業、農業集落排水事業、戸別合併処理浄化槽整備事業における生活排水処理の効率的な整備に努めてまいります。

 6番目でございますけれども、市民目線の行政経営という視点で話をさせていただきます。

 市政運営の指針ともいうべき松阪市総合計画については、政策・施策の目的と手段を明確にしたより戦略性を持った実効的な新しい総合計画として、平成23年度を初年度としてスタートさせていきます。その策定には、市民意識調査やみんなで描く松阪の未来会議、総合計画地域懇談会での意見集約、さらには地域審議会における地域の未来の姿の議論など、策定過程において積極的な市民参加に努め、行政と市民がそれぞれ役割を果たしながらまちづくりを行っていくことを目的に策定いたしました。また、わかりやすい構成と表現に努め、平成23年度においては、より一層わかりやすく親しみの持てるようダイジェスト版総合計画を作成し、さまざまな分野における市政運営への市民参加のツールとしての役割を持たせていきます。このダイジェスト版総合計画におきましては、次年度6月あたりから、各地域におきまして政策を中心とした市民懇談会を小学校区を中心とした43地域で行わせていただき、マニフェストに対する市政のチェック、そして新しい総合計画に対する市民の理解、このようなことを基準として市民の皆様方と現在の市政運営に対して、各地域において協議を持っていく、このような場をつくっていきたいと考えておるところでございます。

 現在、厳しい行財政環境の中、効率的、効果的な行財政運営を行っていくために、平成22年度を行財政改革元年と位置づけ、職員全員が新しい意識のもとで議論し、実行できる部分から行財政改革に取り組んでまいりました。その中で、平成22年度に実施しました事業仕分けについては、全国でも初めての取り組みとして事業の受益者等にも参加いただく松阪モデルとして実施いたしました。平成23年度予算編成において、事業仕分けの結果を踏まえながら各受益者等とも協議を進め、明確に改善実施ができるもの、あるいは改善へのロードマップが構築できたものについて予算計上させていただきました。

 例えば、みえこどもの城管理運営費補助金については、事業仕分けの結果は不要と判定されましたが、このことを受けまして三重県ともさまざまな激しい話し合いを行い、施設の指定管理の期間も考慮する中で、5年間で補助金を段階的に減額し、平成28年度から廃止する方向と決定いたしました。この結果5年間で約1億2000万円の市としての予算の節減となるとともに、施設の管理運営に対する県の責任を明確にすることができました。

 また、環境マネジメントシステム運用事業費についても、事業仕分けの結果は不要と判定されました。しかし、市役所として環境問題、または職員の意識の向上への取り組みの重要性は否めないということから、市役所各部署における事務量を減らしていきながら、より効果的で経費も大きく抑えた形での新しいシステムを運用していくため、Matsusaka−EMS事業として再構築を図り予算計上させていただきました。

 福祉医療事業協力交付金につきましては、仕分けの議論の中では、松阪地区医師会や歯科医師会などの取り組みによる医療供給体制への評価はあったものの、この交付金自体については内容や目的が不明確であるという指摘があり、事業仕分けの結果としては市が実施、要改善と判定されました。現段階において、歯科医師会におきましてはロードマップが構築された中で別枠で予算計上させていただきましたけれども、福祉医療事業協力交付金、医師会に対する部分におきましては改善へのロードマップが構築されていないという形の中で、平成23年度当初予算には計上させていただいておりません。

 行財政改革については、平成23年度の早い段階に行財政改革大綱とそれに基づくアクションプランを策定し、事務事業の見直し、公用・公共施設の有効活用、整理、各種補助金の整理統合を進めていきます。事業仕分けについては、その実施時期を7月にすることで、政策形成・予算編成の一連のサイクルの中に明確に位置づけ、より効果のあるものにしてまいります。また、平成22年度に実施した事業仕分けそのものの検証を行った上で、判定方法については無作為抽出により選ばれた市民が、仕分け人の議論を聞いた上で判定を行う市民判定人制度を採用するなど、市民とともにつくる松阪市という形を明確にして、より進化させた事業仕分けの形で実施していきます。

 高度化・多様化する市民ニーズへの対応や市民主体の個性あるまちづくりを進めていくためには、より一層の職員の能力開発、意欲の向上を図り、組織の総合力を高めていくことが求められております。その中で、松阪市としては平成21年度に松阪市人材育成基本方針を策定し、現在それに基づき人材育成の新しい人事評価制度の構築、制度設計を進めています。平成24年度からの導入を目指して、平成23年度においては制度を一部試行し、制度の見直し、修正を図り、制度構築に取り組んでいきます。

 市政の情報を積極的にわかりやすく発信するとともに、多様な市民の意見を市政に反映させる仕組みづくりを進めることこそ、市民が市政に参加し、ともにまちづくりを進める原点であると考えております。情報発信につきましては、迅速かつ的確な情報発信の媒体としてホームページの役割は、今の時代の中で非常に大きなものとなっております。ホームページは、市民と行政、市民と市民、市内と市外の間のかけ橋となることで、あらゆる人々が交流することができ、意見や提言など建設的な意見交換の場として活用することもできます。また、地震や風水害時の緊急災害情報の提供や、日常生活におけるさまざまな課題解決のための情報提供など、その価値は現在社会の中で非常にはかり知れないものがございます。

 このようなホームページの価値を考える中で、現在の松阪市公式ホームページには画面構成や情報の内容だけではなく、その管理運営面においても改善すべき点が多いことが、平成22年度に設置された外部委員で構成する松阪市ホームページ検討委員会からも答申されました。平成23年度においては、ホームページのリニューアルとともに、ケーブルテレビや広報まつさかなどホームページ以外の発信媒体も含めた情報発信体制の新たな構築を行っていきます。組織としては、副市長を最高情報責任者CIOとし、またCIOを補佐する専門性の高い職員を外部から招聘し、情報の一元化と即時性を発揮できる体制を整備していきます。

 市民の意見を市政に反映させる仕組みとしては、市民懇談会や出前講座、市長への手紙、市民メールなどさまざまな機会を設けるとともに、私が市長就任以来行っております政策や事業の決定の前に行う市民意見聴取会を制度化したシンポジウムシステムについても積極的に推進してまいります。

 松阪市の財政運営の健全化を確保するために、市税等の徴収体制の強化や遊休未利用地の売却、広報紙や封筒などへの広告掲載などにより自主財源の確保にも引き続き取り組みます。また、新たな広告収入の確保や公共施設への命名権についてもさらに調査研究を進め、できるところから試行していきます。

 7番目でございます。地域らしさを生かしたまちづくりという視点でございます。

 平成21年度に、合併前の旧5市町単位で設置されています地域審議会に、新しい総合計画を策定するに当たり、地域の未来の姿について諮問させていただき、2カ年にわたって個性ある地域づくりの方向性について御協議いただきました。5つの地域審議会ともにそれぞれ地域性を発揮した未来の地域の姿を描いていただきましたが、このことは今後の住民協議会での地域計画策定の一つの指針になるものと確信しております。この中では、行政がすべきこと、行政と地域が協働してすべきこと、地域が主体となってすべきことを今後の地域計画策定の中で具体化していき、それぞれが責任を持ちながらまちづくりを進めていく必要があります。平成23年度中には市内全地域で住民協議会が設立されるよう現在取り組みを進めておりますが、そのことを前提にした平成24年度以降のまちづくりにおける行政体制のあり方についても併行して検討していきます。とりわけ、地域の個性あるまちづくりの指針となるべき地域計画の策定についても、行政としてどのように支援をしていくことができるのかの議論を進めてまいります。また、地区市民センターや公民館、地域振興局のあり方についても具体的に検討を進め、一定の方向性を提示いたします。

 これまで、今回予算計上いたしました主要事業につきまして所信の一端を述べさせていただきました。経済状況が非常に厳しいこのような状況の中で、また国の政権運営も、皆さん御承知のとおり非常に不安定な中で、直接現場に接し続けている基礎的自治体として、市民の幸せというものがどうあるべきかを最優先に考えて、政局優先で制度設計や政策効果が余りにも不透明で先が見えない国の政策に振り回されることなく今回の予算編成を行ってまいりました。議会の皆様方におかれましては、何とぞさらなる市民の幸せにつながる建設的、発展的な御審議をいただきますことをお願いさせていただきまして、所信表明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

     〔市長 山中光茂君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午前11時5分、本会議を再開いたします。

                         午前10時53分休憩

                         午前11時5分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) よろしくお願いいたします。議案の説明に入ります前に、お手元にお配りいたしております平成23年度当初予算の説明資料について、その概要を申し上げたいと思います。また、予算編成に当たりましての基本的な考え方につきましては、先ほど市長のほうから市政に対する所信の中で申し上げたとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 それでは説明をさせていただきます。

 国におきましては、平成22年12月16日に閣議決定されました平成23年度予算編成の基本方針と、同月22日に閣議決定されました平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度に基づきまして、平成23年度の一般会計の予算案は成長と雇用を最大のテーマとされるとともに、子ども・子育て支援などのマニフェスト主要事項が盛り込まれながら、新規国債発行額と基礎的財政収支対象経費は平成22年度の当初予算の水準を上回らないものとされ、その結果、予算規模は92兆4116億円、対前年度比1124億円、0.1%の増とされたところでございます。特に社会保障関係費で対前年度比1兆4393億円、5.3%の増、国債費で対前年度比9000億円、4.4%の増である一方で、公共事業関係費で対前年度比7987億円、13.8%の減、地方交付税交付金等で対前年度比6932億円、4.0%の減でございまして、平成22年度予算に計上されました平成20年度決算上の不足額の処理7182億円を除きますと、実質対前年度比8306億円、0.9%の増であり、社会保障関係費と国債費の伸びを公共事業関係費の抑制と租税収入の増で吸収したところに特徴が見受けられるところでございます。

 一方、地方財政計画におきましては、平成22年度に引き続き投資的経費と給与関係経費において厳しく節減の合理化に努めながら、生活保護費、子ども手当、障害者自立支援給付費、介護給付費といった社会保障関係費のほか、地域活性化、子育て支援施策等の実施に必要な経費を計上する一方で、引き続き生じることになりました大幅な財源不足見込み額に対しまして、臨時財政対策債の発行と地方交付税の増額等により補てんをするものとしております。

 この結果に基づきまして、平成23年度の地方財政計画の規模は82兆5050億円、対前年度比で3786億円、0.5%の増としておりますけれども、普通交付税の不交付団体を除きますと、対前年度比3086億円、0.4%の増となっております。松阪市の平成23年度予算案は、以上のことと、本市の財政状況を踏まえましたものでございまして、市民の幸せと痛みに寄り添うとの理念のもとで、伸び続ける社会保障関係費と老朽化した清掃、教育施設の更新等に加えまして、現在の厳しい雇用状況と昨年の交通死亡事故件数にかんがみ、雇用対策、観光振興と交通安全対策のために、また一定の財政出動を意図した予算編成といたしたところでございます。何とぞ御理解を賜りたく存じます。

 それでは、当初予算説明資料について御説明申し上げます。1ページをお願いいたします。

 平成23年度予算額の調べでございますけれども、この表は松阪市全体の当初予算額を会計ごとにあらわしたものでございます。一般会計、特別会計、企業会計総合計が1266億8841万5000円、対前年度当初と比較しまして4.0%増となっております。その会計ごとの内訳といたしまして、一般会計は564億8300万3000円、対前年度比3.9%増となっております。特別会計におきましては478億1218万6000円、前年度対比で5.1%増となっております。

 特別会計の内訳といたしまして、競輪事業は10月にG2の共同通信杯秋本番を開催するなどによりまして、137億9424万5000円、前年度比で11.8%増となっております。国民健康保険事業につきましては、保険給付費の増加等によりまして171億6646万6000円、前年度対比で2.3%増となっています。老人保健事業におきましても、今定例会で御提案申し上げます特別会計としては、平成22年度までとし、平成23年度からは一般会計におきましての経理といたしますことから、皆減となっております。介護保険事業は、高齢化の進行によりまして保険給付費の増加により130億2167万5000円、対前年度比1%増でございます。後期高齢者医療事業も、高齢化の進行による療養給付費の伸びが見込まれますことから、27億6554万3000円、対前年度比2.6%増となっております。簡易水道事業につきましては、本格的に統合波瀬簡易水道の再編推進事業が始まることから、5億4458万3000円、対前年度比126.4%増となります。戸別合併処理浄化槽整備事業は、飯南・飯高地区の生活排水処理施設維持管理及び施設整備事業等でございまして、2億6154万6000円、対前年度比0.7%増となっております。農業集落排水事業におきましては、小野地区、高木地区、須賀・川北地区処理施設の施設維持管理経費及び地方債償還金等で6862万7000円、対前年度比1.1%増でございます。住宅新築資金等貸付事業は、住宅新築資金等貸付金の償還事務及び地方債償還金等でございまして、5300万3000円、対前年度比24.5%減となっております。ケーブルシステム事業は、放送通信センターの管理運営事業費及び地方債償還金等でございまして、1億3649万8000円、対前年度比4.2%減でございます。

 企業会計につきましては、223億9322万6000円、対前年度比2.0%増となっております。この内訳でございますけれども、水道事業で59億7434万円、対前年度比2%減、公共下水道事業76億5421万8000円、対前年度比2.8%の減、松阪市民病院事業87億6466万8000円、対前年度比9.7%の増となっております。

 2ページをお願いいたします。次に、一般会計の款別構成表の歳入でございますけれども、歳入の中心でございます1市税は、208億2330万7000円で、対前年度比2億1103万9000円、1%の減となっております。この減の要因でございますけれども、主に給与所得の大幅な落ち込みが見込まれることによるものでございます。

 11の地方交付税は、地方財政計画におけます特別枠、地域活性化雇用等対策費の計上及び本市における基準財政需要額、基準財政収入額の見込みから137億円、対前年度比2億1000万円、1.6%増を計上しております。

 15の国庫支出金、16県支出金は、社会保障関連事業や一般公共事業など、所定の負担金、補助金等を見込んだものでございます。まず、15の国庫支出金につきましては、91億6744万5000円、対前年度比17億4593万3000円、23.5%の増を計上しております。この大幅な増の要因でございますけれども、第1には子ども手当負担金の増によるもの、第2には生活保護費負担金の増によるものでございます。なお、子ども手当につきましては、地方財政法第13条第2項に基づきまして、去る2月4日に市長が内閣を経由して国会両院議長あてに子ども手当に係る経費を全額国が負担すべき旨の意見書を提出したところでございます。現在、国会におきまして、平成23年度における子ども手当の支給に関する法律案について議論がされているところでございますけれども、平成23年度松阪市一般会計予算案におきましては、この意見書の趣旨に基づきまして、子ども手当に係る市と県の負担額を計上せず、全額国が負担するべきものとして予算を計上いたしたところでございます。

 次に、16県支出金におきましては、32億6040万4000円、対前年度比3億79万3000円で8.4%減を計上しております。この減の要因としましては、児童・子ども手当負担金の減によるものでございます。

 19の繰入金は、財政調整基金及び特定目的基金の取り崩しによるもので、2億5130万6000円、対前年度比1億5237万4000円、154%増を計上しております。なお、平成23年度は財政調整基金繰入金を1億5000万円計上いたしております。

 22市債でございますけれども、義務教育施設整備などの公共事業に係る地方債及び臨時財政対策債を計上いたしまして、40億1800万円、対前年度比4億7390万円、13.4%の増、市債の依存度は7.1%となっております。このうち公共事業に係る地方債は21億1800万円でございまして、このほか臨時財政対策債を19億円計上いたしております。なお、財政基盤の安定性や行政活動の自律性等を示す自主財源と依存財源の割合につきましては、自主財源が234億685万4000円、41.4%、依存財源が330億7614万9000円、58.6%と、構成比で自主財源が依存財源を17.2ポイント下回っております。

 3ページをお願いいたします。次に、一般会計款別構成表の歳出でございますけれども、款3民生費が40%と最も大きなウエートを占めており、次いで款12公債費が11%、款4衛生費が10.9%、款2の総務費が10.3%、款10教育費が9.6%、款8土木費が9.5%と続き、以下、表のとおりでございます。

 また、款別の主な増減額につきましては、款1議会費は地方議会議員年金制度の廃止に伴う予算措置といたしまして、対前年度比1億1768万3000円、34.9%の増となっております。款3民生費は、生活保護費、子ども手当の上積み、障害者自立支援費、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増額等によりまして、対前年度比11億9815万5000円、5.6%の増となっております。款4衛生費は、ごみ処理施設建設費、子宮頸がん等ワクチン接種事業費の増額によりまして、対前年度比7億5538万9000円、13.9%増となっております。款6の農林水産業費は、広域農道整備事業負担金、林業振興費及び海岸保全事業費の減額等によりまして、対前年度比3億1554万7000円、18.4%の減でございます。款10教育費は、嬉野中学校屋内運動場耐震事業費を初めとする幼稚園、小中学校施設整備事業の本格始動によりまして、対前年度比2億2460万2000円、4.3%増となっております。

 4ページをお願いいたします。続きまして、一般会計性質別分類表でございますけれども、主な増減額につきまして、消費的経費の人件費は給与費の減額及び退職手当の減額等によりまして、対前年度比3億1220万5000円、2.9%の減となっております。物件費につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種事業費の増額等によりまして、対前年度比2億7557万5000円、3.4%増となっております。扶助費につきましては、子ども手当の上積み、生活保護費及び障害者自立支援費の増額等によりまして、対前年度比14億309万2000円、11.5%の増となっております。投資的経費の普通建設事業費は、本庁舎耐震事業費、ごみ処理施設建設費、道路橋梁費、教育施設の増改築・耐震事業の増額等によりまして、対前年度比5億1308万3000円、15.6%の増となっております。繰出金につきましては、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増額によりまして、対前年度比3億1296万2000円、6%の増となっております。

 このほか、最下段にございますように、義務的経費につきましては歳出の構成比が53.4%となっておりまして、その中でも扶助費につきましては、子ども手当が拡充されたことに加え、社会情勢の変化とともに年々増加傾向にあります。人件費につきましては、退職者の不補充による職員数の削減に取り組む一方で、平成25年度をピークに退職金の増加が見込まれるところでございます。また、多くの公用・公共施設の維持をしながら、そのうち多数の施設で老朽化も進んでおりますことから、施設そのものの見直しを含めまして、今後一層の行財政改革に向けた取り組みが必要であると考えております。

 5ページの一般会計節別集計表、6ページの会計別当初予算額の推移につきましては記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。以下、8ページ以降につきましても一般会計歳入の主な一般財源及び一般会計、特別会計の歳出予算の主な事業の説明資料でございますので、御参照いただきたく存じます。新規事業につきましては、事業名の先頭にアスタリスクをつけさせていただいたところでございます。

 以上で、平成23年度当初予算説明資料に基づく説明を終わらせていただきます。

 このほかの参考資料として、5カ年間の松阪市中期財政見通しを提出させていただいております。松阪市の平成28年度までの中期的な財政収支の見通しを立てまして、財政運営の健全性の確保、今後の対応策の検討のためのツールといたしまして、また後年度負担等を明らかにすることによりまして基本実施計画の実効性を高めるため、財政に関する情報を幅広く提供して、財政運営に対する理解を深めていただこうとするものでございます。内容等につきましては、将来予測が困難な点もございますけれども、国の経済見通しと現時点における行財政制度を前提といたしまして、一定の仮定のもとで機械的な指標を用いて試算したものでございます。財政調整基金繰入金、繰越金を含まない歳入に対して、どれだけの歳出が見込めるかという観点におきましての財政見通しとしておりますので、今後の財政運営の一つの目安として参考にしていただければと思っております。

 それでは、一般会計の予算の説明に移らせていただきます。

 議案第1号平成23年度一般会計予算につきまして御説明を申し上げますので、一般会計予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますけれども、平成23年度の予算につきましては、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ564億8300万3000円と定めさせていただくものでございます。前年度比20億9765万6000円、3.9%増となっております。

 次に、第2条の継続費、第3条の債務負担行為、第4条の地方債につきましては、それぞれの関係個表で御説明申し上げますので、まず6ページをお願いいたします。

 第2表の継続費でございますけれども、その内容といたしましては、ごみ処理基盤施設建設事業に係るもので、事業年度が4カ年にわたりますことから、事業総額を141億5000万円、平成23年度から26年度までの年割額を記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 次に、第3表債務負担行為でございますけれども、その内容といたしまして、まず逓送便業務委託料は、市役所庁舎と他の公用・公共施設との連絡文書等の集配業務を委託するものでございます。複数年契約によりまして契約事務の効率化、適正化を図るとともに、競争性を確保し経費の節減を図ろうとするものでございます。

 防災行政無線整備事業は、平成23年度から2カ年で嬉野管内にデジタル同報系の防災行政無線を整備するものでございます。また、住民記録システム改修委託料は、住民基本台帳法の一部を改正する法律に基づきまして、平成23年度から2カ年で住民記録システムについて所要の改修を行うものでございます。いずれも相当の期間を要するもので、単年度では事業が完了しないものであることから、複数年度にわたる契約が必要なものでございます。

 文化センター舞台管理業務委託料は、松阪市文化センターの舞台施設の運営管理を委託するもので、契約期間が平成23年度から24年度に及ぶものでございます。

 なお、各事項の債務負担行為の期間及び限度額は、第3表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 7ページ、8ページをお願いいたします。第4表地方債でございますけれども、内容につきましては、本庁舎耐震事業を初めとする公共事業債及び臨時財政対策債に係る起債の目的37件、限度額合計が40億1800万円で、それぞれ事業の起債限度額、起債の方法、利率、償還の方法を第4表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 恐れ入りますが、もう一度1ページに戻っていただきますようお願い申し上げます。次に、第5条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定によります一時借入金の借り入れの最高額を40億円と定めさせていただくものでございます。

 次に、第6条の歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定によりまして、各項の人件費におきます予算が不足いたしましたときに同一款内で流用できるよう、記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 10ページ、11ページをお願いいたします。歳入歳出予算事項別明細書総括の歳出でございますけれども、本年度予算額の財源内訳は、11ページの歳出合計欄にございますように、国庫支出金91億6744万5000円、県支出金32億5040万4000円、地方債21億1800万円、その他財源21億2809万7000円、一般財源398億1905万7000円となっております。

 このうち、一般財源の主なものといたしまして、市税、地方譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、財政調整基金繰入金及び臨時財政対策債などによりまして措置をいたしております。普通交付税の合併算定替等を踏まえた財源見通しの中で、平成23年度のあるべき一般財源総額を396億円から397億円の間と見込みまして、そこに至るまでの財源不足につきまして臨時財政対策債を計上し、それを超える財源不足につきましては、現在の松阪市の財政力を超える部分として財政調整基金を繰り入れ、予算収支の均衡を図ったところでございますので、御理解を賜りたく存じます。

 12、13ページをお願いいたします。歳入でございますけれども、その主なものについて御説明申し上げます。

 まず、歳入の中心となります、款1市税につきましては、208億2330万7000円、対前年度比1%減を計上しております。

 その内訳といたしまして、項1市民税、目1個人は、雇用情勢が引き続き厳しい状況でありますことから、給与所得の落ち込みを見込み、73億5148万6000円を計上し、収納率を現年課税分96.5%、滞納繰越分16%と見込んだものでございます。同じく目2の法人につきましては、経済政策の効果や新興国の需要拡大を受け、製造業等の一定の業績回復を見込みまして、12億8434万7000円を計上し、収納率を現年課税分99.8%、滞納繰越分として11%見込んでおります。

 項2固定資産税、目1固定資産税は、家屋の新増築はありますものの、地価の下落に伴う土地評価の下方修正による減を見込みまして、93億2542万1000円を計上いたしております。収納率は、現年課税分を96.7%、滞納繰越分を14%と見込んでおります。同じく目2国有資産等所在市町村交付金、1億8700万7000円を計上しております。

 項3軽自動車税、目1軽自動車税は、エコカー補助金によるハイブリッド車等への買いかえも進んだものと見込みまして、3億7866万2000円を計上いたし、収納率を現年課税分97%、滞納繰越分を15%と見込んだところでございます。

 項4の市たばこ税、目1市たばこ税は、健康志向の高まりや健康増進法の施行に伴う喫煙制限などによりまして、たばこ消費量は減少するものの、大幅な税率引き上げによりまして税額は増加するものと見込みました。10億7697万円を計上いたしております。

 項5特別土地保有税、目1特別土地保有税は、税制改正により平成15年度以降、新たな課税を停止いたしましたことから、滞納繰越分24万円を計上いたしたところでございます。

 項6都市計画税、目1都市計画税は、家屋の新増築による増を見込み、12億1917万4000円を計上いたしたところでございます。

 次に、款2地方譲与税から14ページ、15ページにわたります款9国有提供施設等所在市町村助成交付金までの各種交付金につきましては、過去の交付実績や地方財政計画等を勘案いたしまして計上いたしたところでございます。

 14ページ、15ページをお願いいたします。款10地方特例交付金につきましては、3億2000万円、前年度と同額を計上しております。

 内訳は、17ページの説明欄に記載のとおり、住宅借入金等特別税額控除による減収及び自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補てんするための減収補てん特例交付金2億1000万円と、平成18年度、19年度における児童手当の制度拡充と子ども手当に伴う地方負担の増加に対応するための児童手当及び子ども手当特例交付金1億1000万円が内訳でございます。

 次に、款11地方交付税につきましては、地方財政計画におけます特別枠、地域活性化・雇用等対策費の計上及び本市における基準財政需要額、基準財政収入額の見込みから、137億円、対前年度比1.6%増を計上いたしております。内訳は、説明欄に記載のとおり、普通交付税で129億円、特別交付税で8億円でございます。

 続きまして、款12の交通安全対策特別交付金につきましては、過去の交付実績等を勘案いたしまして、前年度と同額の3000万円を計上いたしたものでございます。

 款13分担金及び負担金につきましては、8億9402万5000円、対前年度比7.9%増を計上しております。内容は、それぞれの事業等に対する地元分担金、自己負担金、保育料などで、内訳は説明欄に記載のとおりでございます。

 続きまして、款14使用料及び手数料につきましては、8億7856万9000円、対前年度比1.8%減を計上いたしております。内容は、各施設等の使用料、それぞれの事務等手数料で、内訳は17ページから23ページの説明欄に記載のとおりでございます。

 22ページ、23ページをお願いいたします。款15の国庫支出金につきましては、91億6744万5000円、対前年度比23.5%増を計上いたしております。社会保障関連事業や一般公共事業など所定の負担金、補助金等でございます。内訳でございますけれども、歳出予算に計上いたしておりますそれぞれ関係の補助対象事業費に係る負担金、補助金等でございまして、23ページから27ページの説明欄に記載のとおりでございます。

 なお、22ページから23ページの項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金、節2の児童福祉費負担金の3子ども手当負担金36億1670万2000円のうちで4月以降分の31億7480万3000円につきましては、冒頭の当初予算説明資料の説明で申し上げましたように、平成23年度に松阪市と三重県に求められている負担額を、全額この国庫負担金として計上いたしております。

 26ページ、27ページをお願いいたします。款16の県支出金につきましては、32億6040万4000円、対前年度比8.4%減を計上いたしております。国庫支出金同様に、歳出予算に計上いたしております社会保障関連事業や一般公共事業など所定の負担金、補助金等でございます。内訳は、27ページから37ページの説明欄に記載のとおりでございます。

 36ページ、37ページをお願いいたします。款17財産収入につきましては、土地・建物の貸付収入や基金の運用益等で8471万6000円、対前年度比10%増を計上いたしております。

 次に、款18寄附金につきましては、科目設定として1000円を前年同様計上いたしたところでございます。

 38、39ページをお願いいたします。款19の繰入金につきましては、2億5130万6000円、対前年度比154%増を計上いたしております。

 項1基金繰入金、目1財政調整基金繰入金につきましては、財源不足に対する財源措置といたしまして、1億5000万円の財政調整基金を取り崩し、予算収支の均衡を図っております。なお、現時点での平成22年度末の財政調整基金残高見込み額から差し引いた平成23年度末残高見込み額でございますけれども、69億6900万円余りとなっておりますが、平成22年度におけます精算等に伴いましての最終補正の予算編成によりましてこの残高が変動いたしますので、御了承のほどお願い申し上げます。

 次に、目2の指定寄附基金繰入金から、40ページ、41ページにわたりましての目15スポーツ振興基金繰入金までの特定目的基金の繰入金につきましては、それぞれの説明欄に記載の事業に充当するものでございます。

 40ページ、41ページをお願いいたします。款20繰越金につきましては、平成22年度の収支見込みの中で、前年度繰越金1億6084万4000円を計上いたしたところでございます。

 次に、款21諸収入につきましては、延滞金、貸付金元利収入、受託事業収入、雑入など、3億1408万6000円、対前年度比12.6%減を計上いたしたところでございます。

 項3貸付金元利収入774万1000円は、41ページの節区分欄に記載のとおり、福祉資金貸付金のほか、3資金の貸付に係る元利収入でございます。

 42、43ページをお願いいたします。項5雑入、目1雑入は、2億7984万7000円(訂正前 2億7984万8000円)を計上いたしておりますが、主なものといたしまして、自主財源の確保に係る有料広告の取り組みとしての松阪市ホームページバナー広告掲載料や電子計算事務徴収金等でございます。内訳は、43ページから47ページの説明欄に記載のとおりでございます。

 46ページ、47ページをお願いいたします。款22市債につきましては、それぞれの説明欄に記載の事業に充当するもので、40億1800万円、対前年度比13.4%増を計上し、このうち主なものといたしまして、臨時財政対策債19億円、合併特例事業債21件で18億2810万円、一般公共事業債10件で2億1510万円、過疎対策事業債4件、5180万円でございます。

 なお、現時点での平成23年度末の一般会計市債残高見込額は、544億8466万円と、前年度残高見込みより13億6566万9000円ほど減少すると見込んでおります。

 以上、歳入の説明とさせていただきます。

 50ページ、51ページをお願いいたします。歳出でございますけれども、その主なものについて、新規事業を中心に御説明申し上げます。

 款1議会費におきまして、議員報酬、議会の運営及び議会活動に要する経費等で4億5456万7000円、対前年度比34.9%増を計上いたしております。このうち、2の議員共済会負担金1億4376万円につきましては、地方議会議員年金制度が平成23年6月1日をもって廃止されることに伴いまして、経過措置としての給付に要する費用の財源について、現職議員の標準報酬総額に応じて各地方公共団体が公費で負担するものとされており、この経費を含むものでございます。

 同じく3の一般職員給5933万9000円は、議会事務局におかれる事務局長ほか6名分の人件費でございますが、議案第20号松阪市職員の給与に関する条例の一部改正として今定例会で御提案申し上げますように、平成23年4月1日から当分の間、地域手当の支給率を100分の3から100分の2に引き下げ、支給するものでございます。以下、各科目、各会計にわたります職員給につきましても同様でございますので、説明を省略させていただきたいと存じます。御了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 52、53ページをお願いいたします。款2の総務費につきましては、全般的な行政管理費を初め税務、戸籍事務、選挙、統計調査、監査の一般行政経費等で58億1884万8000円、対前年度比1.3%増を計上いたしております。

 項1総務管理費、目1一般管理費の21行財政改革推進事業費434万円及び22の行財政改革推進委員会事業費37万4000円は、外部評価者によるいわゆる事業仕分けを引き続き実施するほか、民間委員の意見等を得ながら、行財政改革を推進しようとするものでございます。

 次に、目2の広報費の2ホームページ改修事業費3675万4000円は、専門的知識がなくても容易にホームページで情報提供を可能とするコンテンツ管理システムを導入し、松阪市ホームページを全面リニューアルする経費のほか、情報発信における双方向性の確立とともに情報政策につきまして専門的知識と技術をもって評価、分析、監修などを行う非常勤特別職に係る報酬等でございます。

 54ページ、55ページをお願いいたします。目4の人事管理費の1特別職退職手当886万7000円は、新規事業で、条例に基づきまして任期ごとに支給される退職手当でございます。同じく2の一般職退職手当4億7313万5000円は、定年退職者19名分に係るものでございます。同じく19人事評価制度構築事業費226万2000円は、平成21年度からの継続事業でございますけれども、平成23年度におきましては、人事評価制度の試行と試行結果の分析・見直し及び職員向けの人事評価制度研修の実施に係る支援業務委託料等を計上させていただいたものでございます。同じく20都市間連携人事交流事業費151万9000円は新規事業で、沖縄県石垣市と松阪市の間におきまして、相互の行政ニーズを考慮しつつ、一定の行政分野における強化を目的として人事交流を実施するものでございます。本市職員の赴任に係る旅費及び住居借上料を計上させていただいたものでございます。

 56ページ、57ページをお願いいたします。目7の財産管理費の5本庁舎警備保安委託事業費739万2000円は、平成22年度に引き続き、三重県の緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、来庁者用駐車場や1階フロア等での混雑、トラブルを未然に防ぐため警備保安業務委託料を計上させていただくものでございます。同じく11本庁舎耐震事業費4億2060万円は、本庁舎の耐震工事に係る設計施工監理委託料及び工事費でございます。なお、プロポーザルの結果、内部工事を伴わない外側枠つき鉄骨ブレース補強工法を採用し、耐震化を行うもので、平成23年度中に完成する予定でございます。

 58、59ページをお願いいたします。目11まちづくり推進費の6住民協議会設立促進支援補助金1000万円は、住民協議会の設立促進を目的とした補助金で、平成23年度は20地区を予定しております。

 60ページ、61ページをお願いいたします。7住民協議会活動交付金1796万8000円は、設立されました翌年度以降の住民協議会の活動を支援するための交付金でございます。平成23年度は23地区を予定しております。9の指定管理者選定委員会事業費7万9000円は新規事業で、松阪市市民活動センターの平成24年度からの新たな指定管理者を選定するための委員会経費でございます。14美し国おこし・三重地域支援事業費240万円も新規事業で、地域におけるきずなづくりや、地域の資源を生かした付加価値づくりなど、地域の特色を生かして地域をよりよくしていこうとする住民による自発的な活動を支援する美し国おこし・三重実行委員会に対する負担金でございます。

 次に、目13地域振興局費の4地域振興局施設整備事業費856万8000円は新規事業で、築24年を経過し劣化が進んでおります三雲地域振興局庁舎の屋上のうち、最上部の防水工事費でございます。

 62ページ、63ページをお願いいたします。同じく12の乙栗子集会所耐震事業費208万7000円も新規事業で、昭和55年建築の乙栗子集会所耐震補強工事に係る実施設計委託料でございます。

 次に、目14防災対策費の10防災行政無線整備事業費1億6471万3000円でございますけれども、これまで本庁管内におきまして親局と中継局1局、海岸地域・櫛田川流域・山間部の屋外子局77局と市街地の屋外子局59局を整備いたしてきているところでございます。平成23年度は、嬉野管内におきまして、中継局1局、屋外子局28局を整備しようとするものでございます。同じく11の地域衛星通信ネットワーク整備事業負担金692万円は新規事業で、平成23年度から2カ年にわたります三重県の衛星系防災行政無線の更新に係る市町等負担金でございます。16の耐震シェルター設置事業補助金50万円も新規事業で、現行の耐震基準を満たしていない木造住宅に居住する災害時要援護者等が耐震シェルターを設置する際の費用の一部を補助しようとするものでございます。

 次に、目15交通安全対策費の64ページから65ページにございます6の交通死亡事故ワースト緊急対策事業費878万3000円は新規事業で、人口10万人以上の都市において、平成22年中の人口当たりの交通事故死者数で松阪市が全国ワーストとなったことを受け、交通事故を1件でも減らすために、自治会の協力を得ながら、各地域での住民によるヒヤリハット地図の作成、またそれに基づく交通安全路面標示シート材の設置、オリジナルプラカードの作成等を通じまして、交通安全意識の高揚を図ろうとするものでございます。

 目16の人権啓発費の1人権啓発活動推進事業費605万8000円は、啓発冊子作製等、市民の人権意識の高揚を図るための啓発活動と弁護士等人権相談に係る経費でございます。同じく6の地域自殺対策強化事業費110万円は新規事業で、県の自殺対策緊急強化基金を受け、9月の自殺予防週間と3月の自殺対策強化月間に合わせまして、街頭啓発やシンポジウムの開催による市民啓発の推進と自殺防止リーフレットを作成するとともに、相談員のスキルアップ研修等を行うことによりまして、相談窓口の充実を図ろうとするものでございます。

 66ページ、67ページをお願いいたします。目19の諸費の1防犯灯設置等補助金1185万円につきましては、平成23年度からLED灯を設置する場合におきまして、その省電力性や耐久性等の環境面への効果を見込み、これまでの補助金額に1万円を上限として加算しようとするものでございます。

 68、69ページをお願いいたします。項2徴税費、目2賦課徴収費の10口座振替事業費828万5000円は、市税の口座振替に係る経費でございますけれども、平成23年度におきましても引き続き口座振替推進のための金融機関に対する勧奨手数料63万円を計上しております。同じく11の松阪市納税貯蓄組合補助金360万円は、昨年の事業仕分けにおきまして不要と判定されたものでございますけれども、地域で収納率向上に取り組んでいただき、成果を上げていただいております各単位組合には引き続き支援をさせていただき、納税啓発活動をお願いする一方で、松阪市納税貯蓄組合連合会は各単位組合の連絡調整となりますことから、松阪市納税貯蓄組合連合会補助金を廃止することといたしたものでございます。

 72、73ページをお願いいたします。項3の戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費の8住民記録システム改修事業費5045万1000円は新規事業で、住民基本台帳法の一部を改正する法律により、外国人住民につきましても住民基本台帳法の適用対象に加えることとなったため、平成23年度から2カ年で住民記録システムを改修しようとするものでございます。

 74、75ページをお願いいたします。項4の選挙費におきましては、目3三重県知事選挙費2886万1000円、76、77ページにございます目4の三重県議会議員選挙費957万9000円、目5の松阪市農業委員会委員選挙費2257万1000円につきましては、平成23年度中に任期満了となる各選挙の管理執行経費を計上させていただいたものでございます。

 82、83ページをお願いいたします。款3民生費につきましては、社会生活を保障するための福祉経費等で226億199万9000円、対前年度比5.6%増を計上いたしたところでございます。

 項1社会福祉費、目1社会福祉総務費の2社会福祉協議会補助金1億8313万8000円は、昨年の事業仕分けにおきまして見直しと判定されたことを受けまして、デイサービスセンター建設時に借り入れた資金の償還金に対する全額補助について、当該施設において実施いたしております介護保険事業等の収益をもって一部を自力で償還するように見直したものでございます。

 次に、目2の身体障害者福祉費、84ページ、85ページの目3知的障害者福祉費及び目4精神障害者福祉費は、障害者自立支援制度以外のサービスや社会参加促進のための支援などに係る障害者福祉関係経費でございます。このうち、82、83ページの目2身体障害者福祉費の1の(6)障害者計画策定事業費292万6000円は、平成22年度に行いました実態調査と分析を踏まえ、平成23年度は障害者計画策定委員会による答申を受け、第3期松阪市障がい者計画を策定する予定でございます。

 84、85ページをお願いいたします。目5障害者自立支援費の3障害者自立支援特別対策事業費5002万8000円は、障害者自立支援法の円滑な施行のため、平成23年度まで延長されました補助事業で、平成23年度も平成22年度の事業を継続するものでございます。同じく7の障害者自立支援一般経費1439万円は、障害者福祉を推進するための一般事務経費でございますけれども、平成23年度は三重県の緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、障害者の相談支援記録や給付等の記録書類等の電子データ化作業を行う経費を含むものでございます。

 92、93ページをお願いいたします。項2の老人福祉費、目1老人福祉総務費の3老人保健事業費106万4000円は、議案第22号松阪市特別会計条例の一部改正として今定例会で御提案申し上げます老人保健事業特別会計の廃止に伴う新規事業で、特別会計といたしましては平成22年度までとし、平成23年度からは一般会計において経理をいたしますことから、過去の診療に対する請求分等に対応するための経費を計上させていただくものでございます。同じく7の老人在宅福祉事業費の(1)生きがい活動支援通所事業費3873万8000円は、昨年の事業仕分けにおきまして不要と判定されたものでございますけれども、平成23年度に介護保険事業特別会計で行う日常生活圏ニーズ調査及び基本チェックリストによりまして、事業対象者の把握とその調査結果に基づく効率的な事業展開が可能となるため、事業運営委託料の見直しを行った上で、引き続き予算を計上させていただいたものでございます。同じく9の老人施設福祉事業費の(3)の指定管理者選定委員会事業費7万2000円は、認知症対応型共同生活介護事業所グループホームいいたかの平成24年度からの新たな指定管理者を選定するための委員会経費でございます。

 96、97ページをお願いいたします。項3児童福祉費、目1児童福祉総務費の5みえこどもの城管理運営費補助金6229万7000円は、昨年の事業仕分けにおきまして不要と判定されたものでございますけれども、昨年11月以降、市長も申しましたように三重県との協議を重ねた結果、職員派遣を平成23年度までとし、平成25年度から27年度までは補助金額を県指定管理に伴う事業計画書の市負担分の半額とし、平成28年度以降は補助しないという内容で合意に至っておりますことから、平成23年度は引き続き予算を計上させていただくものでございます。同じく13子ども手当支給事業費37億5614万8000円は、平成23年4月分以降の支給額につきまして、3歳未満の児童1人につきまして月額2万円、3歳以上中学校修了までの児童1人につき月額1万3000円を支給するもので、延べ対象児童数を26万4337人と見込んだものでございます。同じく21の放課後児童クラブ施設整備事業費6114万2000円は、中川小学校区の放課後児童クラブ施設の改築工事でございます。

 次に、目2の私立保育園費18億475万2000円につきましては、平成23年4月から私立保育園3園が新たに認可されることに伴い、市内私立保育園14園に係る所要の経費を計上させていただくものでございます。説明欄、6私立保育園施設整備費補助金1億6116万6000円は、三重県の安心こども基金を活用いたしまして、引き続き私立保育園1園の施設整備費に対し補助するものでございます。また、7私立保育園休日保育事業費補助金248万6000円は新規事業で、平成23年度から休日保育を実施することとなっているみどり保育園に対する事業補助金でございます。

 98、99ページをお願いいたします。目4の母子福祉費の2高等技能訓練促進事業費2483万4000円は、母子家庭の母が看護師等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、その期間中の生活費の負担軽減のために、高等技能訓練促進費等を支給するものでございます。

 次に、目5こども医療費の1医療費助成事業費3億9865万7000円は、平成22年度に対象年齢を小学校4年生まで引き上げておりますけれども、平成23年度はさらに1歳引き上げ、小学校5年生までの児童を対象とするものでございます。

 102ページ、103ページをお願いいたします。項4生活保護費、目1生活保護総務費の4住宅手当緊急特別措置事業費1637万7000円は、平成22年度に引き続きまして、一定の離職者が就職活動を安心して行えるよう、住宅費の給付を6カ月間を限度に行うものでございます。

 次に、目2扶助費の1生活保護扶助費42億3378万8000円は、これまでの実績や景気悪化等を勘案いたしまして、被保護世帯・被保護人員等を見込んだものでございます。対前年度比6億4880万6000円、18.1%の増となっております。

 106ページ、107ページをお願いいたします。款4衛生費につきましては、市民の健康づくりや生活環境を保持するための経費等でございまして、61億8467万2000円、対前年度比13.9%増を計上いたしております。

 項1保健衛生費、目3環境保全費の6Matsusaka−EMS事業費35万7000円は新規事業で、昨年の事業仕分けにおきまして不要と判定された環境マネジメントシステム運用事業費を廃止いたしまして、松阪市役所という事業者として引き続き主体的に環境負荷低減に取り組みながら、事務量と経費を抑制した独自システムを平成23年度前半にて構築し、10月から運用開始をする予定でございます。8の環境基本計画策定事業費82万1000円は新規事業で、近年の環境や社会情勢の急激な変化に対応するほか、平成22年度に策定されました新たな松阪市総合計画との整合性を図るため、松阪市環境基本計画の見直しを行うものでございます。

 108ページ、109ページをお願いいたします。目5予防費の9子宮頸がん予防ワクチン接種事業費1億1724万円と10のヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業費1億9247万4000円につきましてはともに新規事業で、今月から一定の対象者に対しまして全額公費で実施しております子宮頸がん及びヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種につきましては、平成23年度も引き続き実施しようとするものでございます。

 次に、目6母子保健費の1母子保健事業費1億5159万4000円は、母子保健法に基づく母子健康管理事業でございまして、平成23年度当初予算から、妊婦健診にヒト白血病ウィルス1型とクラミジアの検査を新たな検査項目として含むものでございます。

 110ページ、111ページをお願いいたします。目7健康増進事業費の6健康診査事業費2億3797万9000円(訂正前 2億3797万6000円)は、引き続き一定の年齢の女性に対しまして子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券を配布し、女性のためのがん検診手帳を交付するとともに、啓発イベントを行うものでございます。

 112、113ページをお願いいたします。目10休日夜間応急診療所費1億6418万7000円は、松阪市の休日・夜間の救急医療体制の運営に係る経費でございますけれども、平成23年度も引き続き、松阪地区医師会、松阪地区薬剤師会、松阪中央総合病院、済生会松阪総合病院及び松阪市民病院の協力のもとで、休日や夜間といった医療機関の診療時間外においても市民の皆様が安心して医療を受けられるように体制の維持を図っていくものでございます。

 次に、目11診療所費の2飯高診療所事業費351万2000円は、飯高管内の4つの診療所の管理経費でございます。平成23年度は、過疎地域自立促進計画に基づきまして、在宅歯科診療を行う飯高歯科診療所にデジタル画像システム一式を導入いたします。

 116ページ、117ページをお願いいたします。項2清掃費、目2塵芥処理費の2塵芥収集事業費1億8674万9000円は、ごみ収集事業に係る経費でございます。平成22年度に引き続き、三重県の緊急雇用創出基金事業を活用し、不法投棄防止のための監視パトロール業務委託料2200万円を計上いたしております。

 次に、目3省資源再資源化事業費の118ページから119ページにございます8の資源物集団回収活動補助金2086万4000円は、平成23年度から27年度までにおいては、既存の補助金に加えまして、資源物の回収量をこれまでの実績よりも増加させた団体に対しまして補助金を加算し、資源物の回収量を増やすことによりまして、さらなるごみ減量・資源化を進めようとするものでございます。同じく9の環境啓発交流事業費389万円は新規事業で、平成23年度に完成いたしますリサイクルセンターを拠点として、ごみ減量化・資源化に係る市民向けの講座や啓発活動を展開するための経費を計上させていただくものでございます。平成23年度におきましては、講座・啓発活動に係る消耗品・備品購入費のほか、竣工記念イベントに係る経費を含むものでございます。同じく10一般廃棄物処理基本計画等策定事業費575万4000円も新規事業で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして平成18年度に策定した計画から5カ年が経過することから、かかる計画を見直すとともに、現在進行中のごみ処理施設建設にかかわりましての平成24年度から28年度までの新たな循環型社会形成推進地域計画につきましても策定するものでございます。

 次に、目4ごみ処理施設建設費の1リサイクルセンター建設事業費5億2442万1000円は、資源物受け入れに伴う現有施設の能力不足を解消するとともに、3R推進の拠点として、第一清掃工場焼却施設跡地に事務所機能を持つリサイクルセンターを整備するもので、本年度が最終年度でございまして、平成24年1月末の完成を見込んでおります。同じく2のごみ処理基盤施設建設事業費7930万4000円は、ごみ処理施設の老朽化に伴いまして、市内全域のごみ処理一元化及び循環型社会に対応したごみ処理施設を建設するもので、平成23年度は、平成22年度に引き続き生活環境影響調査、建設予定地造成の実施設計及び施設建設に係る発注仕様書の作成を行うとともに、新たにプラント工事及び施工監理委託を行うものでございます。

 次に、目5し尿処理費の4合理化事業計画策定事業費175万1000円は新規事業で、平成13年に嬉野町で締結されました合理化協定が見直し時期であること、また平成23年度に嬉野管内の下水道整備事業がおおむね終了することなどから、本庁管内の計画を踏まえまして、嬉野管内における合理化事業計画を新たに策定しようとするものでございます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕



○議長(田中力君) 説明の途中ですが、暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時59分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) 説明に入ります前に、午前中の提案説明の中で2カ所誤りをしてしまいました。訂正をお願いしたいと思います。

 まず、一般会計予算書の42、43ページの項5雑入、目1雑入の金額で、「2億7984万8000円」と申し上げましたが、正しくは「2億7984万7000円」でございます。もう一つ、110ページ、111ページの目7健康増進事業費の6健康診査事業費の金額を「2億3797万6000円」と申し上げましたが、正しくは「2億3797万9000円」でございます。大変申しわけございませんでした。よろしく御訂正のほどお願い申し上げます。

 それでは、120ページ、121ページをお願いいたします。款5労働費につきましては、労働者の福祉や雇用対策に要する経費で1億3178万6000円、対前年度比2.9%減を計上しております。

 項1労働諸費、目1労働諸費の10元気まつさか就職面接会開催事業費55万円は新規事業で、松阪公共職業安定所との共催によりまして、求人企業別のブースを設け、新規学卒者を除く若年者から中高年者の就職面接会を実施するものでございます。同じく11就職支援企業見学会開催事業費20万8000円も新規事業でございまして、松阪公共職業安定所との共催によりまして、バスを借り上げて、求職者が市内の求人企業の現場を直接見学することによりまして、求職者の早期就職と、求人企業の採用に結びつけようとするものでございます。

 122、123ページをお願いいたします。款6農林水産業費につきましては、農業委員会の運営経費や、農林水産業の振興対策に要する経費等で13億9780万7000円、対前年度比18.4%減を計上いたしております。

 項1農業費、目2農業総務費の2松阪牛まつり事業費1600万円は、松阪肉牛共進会の開催と地域の農林水産物の振興を支援するとともに、松阪牛ブランドを地域の活性化と観光客誘致の重要な資源と位置づけ、観光戦略も含めまして、その魅力を広く発信するため、平成23年11月27日に松阪牛まつりを実施するための経費でございます。

 124、125ページをお願いいたします。目3の農業振興費の3飯高地域遊休農地活用事業費903万円は、平成22年度に引き続き、三重県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、飯高地域の遊休農地の再生と雇用を創出するために、クレソン等の特産品の開発と販路拡大を目的とした波瀬むらづくり協議会への業務委託料を計上させていただくものでございます。同じく7飯高地域山村資源活用事業費325万5000円は、これも新規事業で、三重県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、主にタケノコの商品化等、地域資源の活用を通じた雇用の創出と地域振興を図るため、下滝野地区内の任意グループ喜心への委託をするものでございます。同じく8松阪茶PR推進事業費83万円も新規事業で、茶業振興のために、毎年関西茶品評会等で優秀な成績をおさめております市の特産品でございます松阪茶の普及PRと、T−1グランプリの開催に係る経費を計上させていただいたものでございます。

 続きまして、目4畜産振興費の7特産松阪牛肥育農家認定事業費50万円は新規事業で、特産松阪牛の肥育農家を認定し、生産者自身もそのたくみのわざや特産松阪牛のよさをより多くの方に紹介することで、その高度な肥育技術の継承と特産松阪牛の振興を図っていこうとするものでございます。

 126、127ページをお願いいたします。目7農業施設費の7指定管理者選定委員会事業費14万円は新規事業で、松阪農業公園ベルファーム及び松阪市飯南茶業伝承館の平成24年度からの新たな指定管理者を選定するための委員会経費でございます。

 次に、目8農地費の6地域農業水利施設ストックマネジメント事業費2387万円は、公益的機能を担っている農業水利施設で、耐用年数を経過していくものが急速に増加する見込みの中で、改修コストの最小化や財政負担の平準化を図ろうとするもので、平成23年度におきましては、百々川地区の百々川樋門最適化整備構想作成業務委託と下蛸路地区の宮ノ越頭首工鋼製転倒ゲート整備工事を行うものでございます。同じく15土地改良施設維持管理適正化事業補助金20万円は新規事業で、土地改良事業により整備され老朽化した出間揚水機場ポンプの更新に係る工事費の10%に相当する補助金を、事業主体でございます松阪東黒部土地改良区に交付するものでございます。

 次に、目9ほ場整備事業費の3県営ほ場整備事業竣工式典補助金40万円は新規事業で、茅広江土地改良区が行う竣工式典に対して補助金を交付するものでございます。

 128、129ページをお願いいたします。目10湛水防除施設費の2土地改良施設維持管理適正化事業費1248万6000円は、三雲管内の喜多村新田排水機場施設改修、並びに中ノ庄第2排水機場ポンプ改修に係る実施設計委託料及び工事費でございます。同じく5の湛水防除施設整備事業費910万円は、三雲管内の上ノ庄第1排水機場しゅんせつ工事費、及び曽原第1・第2排水機場防水工事費でございます。

 130ページ、131ページをお願いいたします。項2林業費、目2林業振興費の4森林景観保全事業費1402万8000円は、平成22年度に引き続き、三重県の緊急雇用創出基金事業を活用し、市内全域の林道・作業道の草木除去作業を委託し、森林の適正な管理を推進しようとするものでございます。同じく10バイオマス木材カスケード利用事業費725万8000円も、平成22年度に引き続き、三重県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、森林内の未利用間伐材や枝葉等の集積及び木質バイオマスエネルギーチップ化施設への運搬業務委託料でございます。同じく11森林施業集約事業費725万8000円も、平成22年度に引き続きまして、三重県の緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、森林を団地化し効率的な森林施業の実施に向けた森林の境界の明確化、また測量等に係る委託料でございます。

 次に、目3林業施設費の4指定管理者選定委員会事業費7万円は、松阪市飯南林業総合センターの平成24年度からの新たな指定管理者を選定するための委員会経費でございます。

 続きまして、目4林業構造改善対策事業費の1林道・作業道等維持管理事業費1355万6000円につきましては、主に林道七日市乙栗子線舗装工事費及び原材料費でございます。

 134、135ページをお願いいたします。項3の水産業費、目2水産業振興費の4水産物生産振興対策事業費320万円は新規事業で、松阪アサリの販路拡大や黒ノリのオーナー制度等を推進し、雇用の創出と水産業振興を図るものでございます。同じく5アサリ資源増殖事業補助金250万円も新規事業でございまして、昨年の事業仕分けの結果を受けまして、市の水産資源増殖事業の一つとして実施してきたアサリ資源増殖事業が3年を経過いたしましたことから、さらなる本事業の効率化・事業効果の向上を目指しまして、松阪漁協と協議検討を行った結果、平成23年度からは松阪漁協が主体となって行う事業に対し補助するものでございます。

 次に、目4海岸保全事業費の1海岸保全施設整備事業費7552万9000円は、猟師漁港の海岸護岸の高潮・液状化対策を実施いたしまして、防災機能の強化を図るもので、平成23年度は、主に堤防整備を行うものでございます。

 136、137ページをお願いいたします。款7商工費につきましては、商工業振興、観光及び企業誘致に要する経費等で5億4705万9000円、対前年度比4.5%増を計上いたしております。

 項1商工費、目2商工振興費の2地域公共交通システム事業費7508万7000円は、各種コミュニティバスの運行事業費でございますけれども、平成23年度は、8月下旬以降に新たに松阪市コミュニティバス嬉野線の運行を開始する予定で、それに係る経費を含めまして計上させていただいております。同じく10ものづくり技能者交流フォーラム開催事業費6万2000円は新規事業で、松阪市内の製造業の事業所を会場といたしまして、高度な技術力や特色ある製品づくりなどの取り組み発表、工場見学、意見交換等を含めたフォーラムを開催いたしまして、企業間の連携創出、技術者の人材育成、生産性の向上等を図ろうとするものでございます。同じく12飯高波瀬・森地区コミュニティバス運行委託事業費866万円は、平成22年度に引き続きまして、三重県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしましてのバスの運行委託をするものでございます。同じく14まちなか開業塾開催事業費17万1000円につきましては新規事業で、商店街における将来の担い手となる新規創業者に対しまして、起業家研修会等を開催するものでございます。15のまちなか空き店舗情報整備・店舗活用支援事業費822万7000円は新規事業で、三重県の緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、空き店舗に関する情報をホームページ等で広く提供いたしまして、空き店舗の利用促進を図るとともに、空き店舗活用に向けた準備調査、企画調整のほか、商店街で実施する活性化事業の支援等に係る業務を委託するものでございます。16の海上アクセス松阪航路就航5周年記念事業費83万4000円は新規事業でございまして、運航事業者でございます津エアポートライン株式会社の協賛のもとで、まつかぜを使ったクルージングを行い、船舶内でのイベント等により、海上アクセス松阪航路及び中部国際空港セントレアへの理解を深め、海上アクセス利用機運の向上を図ろうとするものでございます。

 138、139ページをお願いいたします。目3産業振興センター費の3産業振興センター施設整備事業費450万円は新規事業でございまして、開館以来20年以上が経過する中で、放送設備及び館内モニター設備の改修を行うものでございます。

 目4観光費の6友好都市交流事業費301万1000円は、中国無錫市濱湖区との友好都市提携にかかわって企画をいたしております氏郷まつり50周年事業に伴う友好交流事業委託のほか、無錫市友好都市フォーラム参加及び観光セールスのための旅費等を計上させていただいたものでございます。7の国際交流促進事業費55万円は、地域の国際化を進める松阪国際交流協会の会員としての負担金を計上させていただいたものでございます。8の観光客誘致事業費1798万5000円につきましては、各種メディア等を通じまして松阪市の観光情報を発信するもので、平成23年度におきましては、仮称ではございますけれども、ブランド大使の任命に係る経費、新規雑誌広告料、歴史の道マップ印刷代、ちゃちゃもグッズ代等を含むものでございます。同じく9の観光協会運営費補助金825万9000円及び10の観光協会事業費補助金2438万2000円につきましては、昨年の事業仕分けにおきまして見直しと判定されたことを受けまして、補助対象事業を見直すとともに、平成23年度に氏郷まつり50周年の節目を迎えますことから、記念事業費として平成23年度に限りまして増額をさせていただくものでございます。同じく21の指定管理者選定委員会事業費7万円は、松阪市茶倉駅及び松阪市リバーサイド茶倉の平成24年度からの新たな指定管理者を選定するための委員会経費でございます。22の魅力ある観光地づくり支援事業費1459万8000円は、松阪市観光振興アクションプランに基づきましての実施事業として、おもてなしどころの開設やいきなまちなみづくりの推進などを行うものでございますけれども、平成23年度は、先般オープンいたしましたまつさか交流物産館の運営等に係る経費を含むものでございます。同じく23の氏郷まつり50周年特別事業費349万3000円は、これも新規事業でございまして、市内・市外にキャラバン隊を派遣するとともに、はっぴを新調し、また氏郷の名刺台紙と50周年記念パンフレットを作成するなど、氏郷顕彰の機運と祭りを盛り上げ、全国に松阪市をPRしようとするものでございます。同じく24移動広告塔事業費146万円につきましても新規事業で、全国の観光地に乗り入れる観光バス及び第62回式年遷宮に訪れる観光客をターゲットといたしまして、路線バスの側面と後部にワイド広告等を載せ、松阪市をPRしようとするものでございます。25の地域ブランドフェスタ開催事業費684万1000円は新規事業で、地名を冠し、または地名や地域性を連想させる地域ブランド等を有する自治体を松阪に集め、参加地域の物産展等を通じたPRの場、首長によるサミット等を通じた意見交換の場や情報交換の場を実行委員会形式により企画いたしまして、地域ブランドの価値を高め、情報発信を行いまして、ブランドイメージの向上に努めるとともに、自治体連携を深め、地域の活性化を図ろうとするものでございます。26の各種団体等負担金282万4000円は、松阪市が加入している各種団体に係る負担金等でございますけれども、平成23年度は、観光・物産の魅力を情報発信する総合窓口店舗T&Mセールスセンターを三重県内の自治体が合同で名古屋駅周辺に設置することに伴いまして、その事業運営に係る負担金120万円を含むものでございます。

 目5の産業立地費の2企業立地等促進奨励金4251万7000円につきましては、松阪中核工業団地企業立地促進奨励金2件と、市内全域に対象を拡大した企業立地促進奨励金1件でございます。同じく3産業経済人交流事業費360万円は、平成23年度においては、松阪市内の工業団地及び工場適地等への企業誘致を目的として、関西の企業に広く参加を呼びかけまして、大阪市内のホテルで記念講演会、情報交換会を行い、市内工場用地の紹介、また企業誘致の優遇措置のほか、物産展示や観光等のPRを行うものでございます。

 140、141ページをお願いいたします。4産業経済人交流フォローアップ事業費174万円は新規事業で、関西において開催した産業経済人交流事業の参加者を松阪に招致し、記念講演会、進出企業及び地元企業による報告会、工業団地及び工場見学を行いまして、新たな企業誘致につなげようとするものでございます。

 142、143ページをお願いいたします。款8土木費につきましては、都市基盤整備や、道路・河川・公園・市営住宅などの維持管理に要する経費等で53億7650万6000円、対前年度比0.3%増を計上いたしております。

 144、145ページをお願いいたします。項2道路橋りょう費、目2道路維持費の9車両購入事業費549万9000円は新規事業で、購入後18年以上を経過している道路パトロールカーを買いかえるものでございます。同じく10交通安全施設緊急整備事業費3300万円は新規事業で、人口10万人以上の都市において、平成22年中の人口当たりの交通事故死者数で松阪市が全国ワーストとなったことを受けまして、関係機関と協議しながら危険箇所を抽出し、幹線市道の交差点のカラー舗装等を施工しようとするものでございます。

 146、147ページをお願いいたします。目3道路新設改良費の1島田北10号線道路新設事業費2000万円は、道路新設のための河川つけかえに伴う護岸工事費でございます。同じく3星合舞出線道路新設事業費2700万円につきましては、一般国道23号中勢バイパスのハーフインター供用開始にあわせて整備が求められているもので、平成23年度は、ボックスカルバート設置工事、用地買収及び工作物補償を行うものでございます。

 続きまして、目4橋りょう新設改良費の1橋りょう耐震補強事業費4500万円は新規事業で、耐震基準に適合していない飯高町森の新柏野橋の設計並びに飯南町有間野の栃川橋の設計及び落橋防止装置設置工事を行うものでございます。2橋りょう長寿命化修繕計画策定事業費600万円は、これも新規事業でございまして、平成20年度から21年度にかけて行ってまいりました事前調査、点検及び健全度評価を踏まえまして、橋長15メートル以上の市道橋192橋の長寿命化修繕計画を策定するものでございます。

 148、149ページをお願いいたします。項3河川費、目3河川改良費の4準用河川九手川改修事業費900万円は、継続の国庫補助事業でございます。平成23年度は、用地買収に係る経費でございます。

 152、153ページをお願いいたします。項5都市計画費、目1都市計画総務費の4都市景観推進事業費437万9000円は、秩序ある美しい都市景観づくりのためのルールづくりを地域の皆様と協働して進めようとするもので、平成23年度は主に本町地区の修景整備と松阪市景観計画の変更業務委託を行うものでございます。同じく5の統合型GIS検討事業費300万円は新規事業で、松阪市統合型GISシステム導入から10年を経過いたしましたことから、現行システムのデータ更新や今後の地理情報システムの方向性などを検討するものでございます。

 目2の中心市街地活性化推進費の1中心市街地整備事業費1億1409万4000円につきましては、JR松阪駅前広場のシェルターのつけかえや歩道の修景整備を行うとともに、松阪まちなか再生プランの取り組みを支援するものでございます。

 次に、目3街路事業費の1県施行街路事業負担金1億1100万円につきましては、主に松阪公園大口線等の県施行街路事業に係る負担金でございます。

 154、155ページをお願いいたします。目5公園建設費の1総合運動公園建設事業費、単独1000万円及び2の総合運動公園建設事業費、補助2億円は、平成24年度の一部供用開始を目指しまして、主にトイレ施設整備や駐車場整備等を進めるものでございます。

 158、159ページをお願いいたします。項6住宅費、目1住宅管理費の7市営住宅火災等復旧事業費1750万円は新規事業で、平成21年4月30日に発生いたしました嬉野管内こだま団地の火災復旧に係る補強設計、復旧工事設計委託及び改修工事費でございます。

 160ページ、161ページをお願いいたします。款9消防費につきましては、広域消防組合分担金や消防団・消防施設に要する経費等で、23億1667万8000円、対前年度比0.8%減を計上しております。

 項1消防費、目2非常備消防費の2消防団員報酬4484万6000円は、議案第29号松阪市消防団条例の一部改正として今定例会で御提案申し上げますように、県下の状況と比較する中で、消防団員の報酬を見直し、計上させていただいたものでございます。同じく7の小型動力ポンプつき積載車等購入事業費1990万円は、消防施設整備事業年次計画に基づく消防車両及び小型動力ポンプの更新配備に係るものでございます。普通積載車2台及び軽積載車3台の購入費でございます。

 続きまして、目3消防施設費の3消防防災施設整備事業費1991万2000円は、消防施設整備事業年次計画に基づき、老朽化した消防団車庫1棟の建てかえと、耐震性貯水槽1基を整備するものでございます。

 続きまして、162ページからの款10教育費の説明に入ります前に、192ページ、193ページの款11災害復旧費をお願いしたく存じます。教育費につきましては、後ほど教育長から御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、款11災害復旧費をお願いいたします。災害復旧費につきましては、災害によって生じた被害の復旧に要する経費で450万円、対前年度比36.1%減を計上いたしております。

 また、192ページから195ページにわたりまして、それぞれ予算科目に計上いたしました災害復旧事業費につきましては、応急的な災害復旧で、内訳は記載のとおりでございます。

 196、197ページをお願いいたします。款12公債費につきましては、地方債の年次償還費及び資金繰りに要する一時借入金等利子で62億2193万9000円、対前年度比0.5%増を計上いたしております。

 198、199ページをお願いいたします。款13予備費につきましては、予期せぬ事案に係る支出として3000万円を前年度と同様計上させていただいております。

 なお、201ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては省略させていただきたく存じますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、款10教育費を除く説明でございますけれども、その他の事業の内容につきましては、お手元にお配りいたしております平成23年度当初予算説明資料のとおりでございますので、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) 引き続きまして、162ページからの教育費につきまして、主なものを御説明申し上げます。

 162ページ、163ページをお願いいたします。款10教育費は53億9664万2000円をお願いしております。

 項1教育総務費、目2事務局費の2私立幼稚園就園奨励費補助金122万6000円は、幼稚園教育の振興と保護者負担の軽減のため、保護者の所得の状況に応じて保育料等を減免する私立幼稚園に対して補助するものでございます。3私立高等学校振興費補助金200万円は、市内の私立高校の教育振興を図るため、施設、教育教具の整備に対して補助するものでございます。

 目3教育指導費でございますが、164ページ、165ページをお願いいたします。2国際化事業費の(2)外国語指導助手派遣事業費3121万9000円は、外国語教育の充実を図るために外国語指導助手を派遣するものでございます。(3)まつさか夢交流事業費190万5000円は、学校を指定し体験的交流等を通して異文化理解や国際的な視野を広めるものでございます。

 3児童生徒指導事業費の(2)教科書及び指導書導入事業費3899万5000円は、来年度より完全実施となります小学校学習指導要領の導入に伴う教師用教科書及び指導書の購入費等でございます。(8)の特別支援教育推進事業費4872万5000円は、特別な支援が必要な児童生徒のニーズに応じた教育的支援を行うために、学校生活アシスタントを配置するものでございます。(11)学校支援地域本部事業費150万円は新規事業でございまして、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制整備を図るものでございます。

 4教育指導事業費の(2)学力向上推進プロジェクト事業費212万円は、学びの連携モデル校を指定し、幼稚園と小学校、小学校と中学校との連携を密にして、研究推進体制を整備し、指導方法の工夫・改善を図りながら学力の向上を目指す事業でございます。(3)郷土の偉人に学ぶ教育推進事業費29万円は新規事業でございまして、将来の松阪を担う子どもたちが郷土に誇りと愛着を持ち、未来を切り開いていくことができるよう、郷土の偉人に学ぶ教育を推進するものでございます。

 目4子ども支援研究センター費の2教育支援センター推進事業費237万4000円は、2つの教育支援センター、鈴の森教室とうれしの教室におきまして、不登校児童生徒への支援を行うものでございます。5教育相談事業費239万7000円は、幼児児童生徒の生活や心の問題等につきまして、子どもや保護者、教職員への教育相談及び臨床心理士によるカウンセリングを実施して、支援を行うものでございます。

 目5人権教育費でございますが、166ページ、167ページをお願いいたします。1外国人児童生徒いきいきサポート事業費1143万円は、初期適応支援教室いっぽや各小中学校の巡回指導に母語スタッフの派遣を行うものでございます。3外国人児童生徒受け入れ促進事業費634万9000円は新規事業でございまして、三重大学など関係機関の協力を受けまして、外国人児童生徒の学校の受け入れ体制や日本語学習、教科指導を充実させるために、調査研究を行うものでございます。8部落史編さん事業費635万円は、近・現代史料編発刊のため、史料の調査・収集、整理や編さん委員会及び編集委員会を開催するものでございます。

 目6育ちサポート推進費の2育ちサポート推進事業費1624万6000円は、発達障害のある子どもたちやその保護者、保育・教育関係者に対しまして、早期から継続的に状況に応じた適切な支援を行うために、昨年8月1日、保健部・福祉部・教育委員会の3部局の連携のもと教育委員会内に設置いたしました。この育ちサポート推進室は、子どもの発達に関する相談や検査、関係機関との連携、障害のある子どもの就学・就園等の業務を行う育ちサポート室の事業に係る経費でございます。

 168ページ、169ページをお願いいたします。項2小学校費、目1学校管理費の6地域材活用学校環境整備事業費1020万9000円は、地域材を利用し導入いたしました木製の机・いすの天板の交換等の維持管理のための費用でございます。8下水道受益者負担金336万8000円は、下水道整備による小学校2校の負担金でございます。

 目2教育振興費の1要保護及び準要保護児童生徒援助事業費7182万5000円は、保護家庭及びそれに準ずる家庭の児童生徒に学用品費、修学旅行費等を助成するものでございます。

 目3学校建設費の1天白小学校校舎増築事業費1093万1000円は新規事業で、児童数増加に伴う教室不足を解消する校舎増築のための実施設計と地質調査の委託料でございます。2の大河内小学校プール改築事業費6339万4000円は、平成23年1月から実施しておりますプール改築工事の平成23年度支払い分の工事請負費、備品購入費等でございます。

 170ページ、171ページをお願いいたします。項3中学校費、目1学校管理費の5多気中学校分担金1750万1000円は、多気町松阪市学校組合の運営費に対する松阪市の分担金でございます。

 目2の教育振興費の1要保護及び準要保護児童生徒援助事業費6484万円は、小学校費と同様の趣旨でお願いするものでございます。

 目3学校建設費の1嬉野中学校屋内運動場耐震事業費2億604万2000円は、耐震診断結果に基づく耐震補強工事と、老朽化による内外装の大規模改造工事を行うものでございます。2の鎌田中学校校舎改築事業費308万1000円は新規事業で、校舎改築の国庫補助要件であります耐力度調査を実施するものでございます。3の嬉野中学校特別教室棟改築事業費8510万6000円は、耐震診断結果に基づきまして改築工事を行うものでございます。

 次に、172ページ、173ページをお願いいたします。項4幼稚園費、目1幼稚園管理費の7の下水道受益者負担金27万4000円は、下水道整備による幼稚園1園の負担金でございます。

 目3幼稚園建設費の1豊田幼稚園園舎改築事業費937万7000円は新規事業で、園舎の耐震性能が保たれていないため、改築するための実施設計、地質調査の委託料でございます。2中原幼稚園園舎改築事業費1億3745万4000円は、耐震診断結果に基づきまして園舎改築工事を実施するものでございます。

 174ページ、175ページをお願いいたします。項5社会教育費、目2公民館費の3生涯学習振興事業費1524万5000円は、各公民館で実施しております各種講座、講演会などに関する経費でございます。

 目3図書館費の1図書館管理運営事業費1億3220万2000円は、松阪市松阪図書館、松阪市嬉野図書館の指定管理に係る管理運営業務委託料の経費でございます。

 176ページ、177ページをお願いいたします。目4文化振興費の2本居記念館管理運営等補助金2962万7000円は、本居記念館の管理運営等に対する補助金でございます。

 目5文化財保護費の12松坂城跡保存管理計画策定事業費801万4000円は、国指定史跡になりました松坂城跡の保存管理計画を策定するための経費でございます。14原田二郎旧宅保存整備活用事業費3314万9000円は、財団法人原田積善会から寄贈を受けました原田二郎旧宅と庭園の整備を行うもので、平成22年度から3カ年の予定で進めているところでございます。

 178ページ、179ページをお願いいたします。目6文化センター費の4松阪コミュニティ文化センター施設整備事業費5509万2000円は新規事業で、松阪コミュニティ文化センターの空調設備改修工事費と実施設計業務委託料で、三重県グリーンニューディール基金補助金を受けて実施するものでございます。11文化センターのあり方検討委員会事業費43万3000円は新規事業で、松阪市民文化会館を初めとする市内の文化施設のあり方と運営を検討していただくための委員会開催経費でございます。

 目7文化財センター費の4はにわ館開館10周年記念事業費275万円は新規事業で、平成25年3月に開館10周年の節目を迎えます文化財センターはにわ館におきまして特別展覧会を開催する経費で、平成23年度、24年度の2カ年にわたり特別展覧会を開催していく計画でございます。

 180ページ、181ページをお願いいたします。目9松浦武四郎記念館費の6松浦武四郎誕生地保存整備活用検討事業費562万1000円は、市指定史跡であります松浦武四郎誕生地の維持管理経費や保存活用について検討する委員会の経費でございます。

 184ページ、185ページをお願いいたします。項6保健体育費、目1学校保健体育費の6園児・児童・生徒の健康診断事業費1350万1000円は、定期的に健康診断を行い、園児・児童・生徒の健康の保持増進を図るものでございます。7の学校職員健康診断事業費889万1000円は、学校職員の健康診断を実施し、保健・安全管理に基づいた健康の保持増進を図るものでございます。

 目2学校給食費の2学校給食単独調理場管理運営事業費1億7287万3000円は、園児・児童の栄養摂取や食育指導及び給食調理に係る管理運営経費でございます。3学校給食単独調理場備品等整備事業費766万円は、作業能率及び衛生管理の向上を図るために、学校給食備品の整備を行っていくものでございます。5学校給食センター管理運営事業費8610万5000円は、園児・児童・生徒の栄養摂取や食育指導及び給食調理に係る管理運営経費でございます。7学校給食センターベルランチ管理運営事業費1億3573万1000円は、同じく生徒の栄養摂取や食育指導、給食調理に係る管理運営経費でございます。

 目3社会体育振興費の3全国大会等出場派遣支援事業費650万円は、スポーツの全国大会等に出場します選手に対しまして激励金を贈るとともに、大会で優秀な成績をおさめた選手に対しまして、勲功賞を授与するものでございます。

 186ページ、187ページをお願いいたします。7市体育協会加盟団体育成強化補助金140万円は、松阪市体育協会に加盟いたします28団体の活動を支援することによって、競技力の向上と活性化を通じて、スポーツの健全な普及発展を図るものでございます。9のスポーツ少年団補助金298万1000円は、各地域のスポーツ少年団の活動を支援するものでございます。

 目4体育施設費の2体育施設整備事業費302万1000円は、松阪公園グラウンドの不陸修正工事と、傷みが激しい飯南体育センター天井の撤去工事を行うものでございます。

 目5中部台運動公園施設費の2中部台運動公園施設管理運営事業費1億1799万円は、中部台運動公園施設の管理運営経費でございます。

 188ページ、189ページをお願いいたします。目6スポーツ文化センター費の1スポーツ文化センター管理運営事業費2422万2000円と、目7海洋センター費の2海洋センター管理運営事業費778万円は、それぞれの施設の管理運営経費でございます。

 190ページ、191ページをお願いいたします。項7青少年教育費、目1青少年育成費の2青少年健全育成事業費642万円は、青少年の健全育成のため、さまざまな育成活動を推進する経費でございます。7放課後子ども教室推進事業費276万8000円は、放課後対策事業としまして推進する経費でございます。

 以上、簡単でございますが、教育費の主なものを説明させていただきました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) 続きまして、議案第2号平成23年度松阪市競輪事業特別会計予算について、御説明申し上げます。平成23年度松阪市特別会計予算書の3ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますけれども、平成23年度予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ137億9424万5000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し14億5618万6000円、11.8%増となっております。

 次に、第2条債務負担行為につきましては、関係個表で御説明申し上げますので、6ページをお願い申し上げます。第2表債務負担行為でございますけれども、その内容といたしまして、競輪場ごとに設置しておりました車券発売集計システムから、業界全体で一元化された次世代トータリゼータシステムに移行することに伴いまして、事務の集約化及び経費の削減を図ろうというもので、機器のリース期間が平成23年度から27年度に及ぶことから、債務負担行為の期間及び限度額を、第2表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 恐れ入りますが、もう一度3ページをお願いいたします。第3条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を100億円と定めさせていただくものでございます。

 10ページ、11ページをお願いいたします。歳入でございますけれども、主なものについて御説明申し上げます。

 款1事業収入、項1事業収入、目2の勝者投票券売上金131億5700万円は、4年ぶりのG?競輪となる共同通信社杯秋本番の売り上げを95億円、普通競輪の売り上げを26億6700万円、F?競輪の臨時場外売り上げを9億9000万円と見込んだものでございます。

 次に、款2使用料及び手数料、項1使用料、目1競輪使用料302万3000円は、松阪競輪場、川越場外の売店等の使用料でございます。

 続きまして、款5諸収入、項1雑入、目1場外車券売り場設置収入の1特別競輪等場外車券売り場設置収入の3億4114万5000円は、他場の特別競輪・記念競輪等を松阪競輪が臨時場外発売して得られる収入で、延べ206日を予定いたしております。

 続きまして、目2の雑入ですけれども、12ページ、13ページにございます4の過年度分日本自転車振興会交付金還付金1億円は、競輪施行者への制度上の支援策でございまして、特定活性化事業を行った競輪施行者に対する還付制度として、平成22年度日本自転車振興会に納めた1号・2号交付金の3分の1が還付されるものでございます。同じく5の特別競輪等事務費収入1億2720万円は、他場の特別競輪等を松阪競輪が臨時場外発売場として開催することによる事務費収入でございます。

 14ページ、15ページをお願いいたします。歳出でございますけれども、主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の1億1288万7000円は、この会計に所属します12名分の人件費と一般管理経費のほか、基金利子の積立金、開催執務委員長交際費でございます。

 16ページ、17ページをお願いいたします。款2事業費、項1事業費、目1事業費の1ファンサービス事業費4719万5000円は、粗品、記念品の配布や無料送迎バス等に係るファンサービス関係経費でございます。同じく4の普通競輪開催事業費4億8870万円は、普通競輪54日間の開催業務委託料や自転車競技会に支払う競技委託料、事業用機器借上料などの経費でございます。なお、車券発売集計システムにつきましては、平成23年度から、業界全体で一元化された次世代トータリゼータシステムを導入することとしております。8のインターネット活用事業費3500万3000円は、レースのライブ中継等を送受信するための経費でございます。なお、映像送受信につきましては、平成23年度から、全国の場間場外を地上光回線で結んだ競輪統合映像集配信ネットワークに加わることといたしております。同じく11の日本自転車振興会交付金7142万8000円は、普通競輪の売り上げに対する日本自転車振興会への交付金でございます。14の共同通信社杯開催事業費19億1809万4000円は、10月7日から10日にかけて開催いたしますG?競輪の開催に係る一切の経費でございます。16の普通競輪払戻金27億4275万円及び18共同通信社杯払戻金71億2500万円は、売上金の75%を払戻金として交付するものでございます。

 続きまして、目2臨時場外事業費1億2921万円は、F?競輪を他の競輪場で発売していただくための臨時場外開設事業費でございます。

 20ページ、21ページをお願いいたします。款3施設費、項1施設費、目1施設費の3施設整備事業費3602万6000円は、バンクウォークトップ塗布工事及び川越場外砕石駐車場整備工事等でございます。

 22、23ページをお願いいたします。款4の公債費、項1公債費、目1利子315万1000円は、歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子及び基金繰替運用利子でございます。

 24、25ページをお願いいたします。款5諸支出金、項1納付金、目1公営競技納付金1000万円は、前年度の売り上げ、収益等に基づき精算した地方公共団体金融機構への納付金でございます。

 目2の川越町納付金4392万円は、川越場外車券売場での松阪競輪に係る普通競輪売り上げの4%に相当する納付金を計上いたしたところでございます。

 26、27ページをお願いいたします。款6予備費につきましては、予期せぬ事案が発生したとして、かかる支出として300万円を計上いたしたところでございます。

 28ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては省略させていただきますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、松阪市競輪事業特別会計予算の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第3号平成23年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。37ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますけれども、平成23年度予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ171億6646万6000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較して3億8319万1000円、2.3%増となっております。

 次に、第2条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を22億円と定めさせていただくものでございます。

 続きまして、第3条の歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、各項の保険給付費におきまして予算が不足いたしましたときには、同一款内で流用できるよう定めをさせていただくものでございます。

 44、45ページをお願いいたします。歳入でございますけれども、主なものについて御説明申し上げます。

 款1国民健康保険税41億5755万5000円は、議案第25号国民健康保険税条例の一部改正として今定例会で御提案申し上げますように、課税限度額と税率を引き上げる一方で、平成25年度から新たな医療保険制度が整備されるまでの間、低所得世帯や若年層、高齢者層について、松阪市独自で減額措置を講じることを見込んだもので、医療保険分、後期高齢者支援金分及び40歳から64歳までの介護保険の第2号被保険者に係る分でございます。収納率につきましては、一般被保険者の現年課税分を医療給付費で90%、後期高齢者支援金90%、介護納付金83%といたしまして、滞納繰越分を医療給付費で12.5%、後期高齢者支援金で13%、介護納付金11%と見込んでおります。また、退職被保険者等につきましては、現年課税分を医療給付費96%、後期高齢者支援金96%、介護納付金94%とし、滞納繰越分を医療給付費5%、後期高齢者支援金50%、介護納付金6%と見込んだところでございます。

 続きまして、款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1療養給付費等負担金30億5534万6000円は、それぞれ説明欄に記載の保険給付費等に対し、対象経費の100分の34が交付されるものでございます。

 46、47ページをお願いいたします。目2の高額医療費共同事業負担金1億558万9000円は、国民健康保険団体連合会を通じて行います再保険事業に対しまして、高額医療費拠出金の4分の1を国が負担するものでございます。

 目3の特定健康診査等負担金1501万5000円は、平成20年4月から施行されました特定健診・特定保健指導に対しまして、特定健康診査等負担金の3分の1を国が負担するものでございます。

 次に、項2の国庫補助金、目1財政調整交付金10億5896万3000円は、国民健康保険の財政を調整するため、政令の定めるところにより交付される普通調整交付金と特別調整交付金でございます。

 款4の療養給付費交付金10億76万8000円は、退職者医療に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 続きまして、款5前期高齢者交付金38億3864万2000円は、65歳以上75歳未満の医療保険給付費等における保険者間の不均衡を調整するための社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 続きまして、款6県支出金、項1県負担金、目1高額医療費共同事業負担金1億558万9000円は、国庫支出金と同様のもので、再保険事業の4分の1を県が負担するものでございます。

 目2の特定健康診査等負担金1501万5000円も、国庫支出金と同様のもので、特定健診・特定保健指導の3分の1を県が負担するものでございます。

 続きまして、項2県補助金、目1財政調整交付金6億1912万7000円は、国民健康保険の財政を調整するため、県条例で定めるところにより交付される普通調整交付金と特別調整交付金でございます。

 48、49ページをお願いいたします。款7共同事業交付金18億1687万3000円は、県内市町の保険者財政安定のために、費用額が80万円を超えるすべての疾病の高額医療に対する交付金及び費用額が30万円を超えるすべての疾病の保険財政共同安定化に対する交付金でございます。

 続きまして、款9繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金13億795万9000円につきましては、保険基盤安定、出産育児一時金などの繰出基準に基づくものと、松阪市独自の時限的な減額措置に係る基準外繰り出しでございます。

 款11諸収入の50ページから51ページにございますところの項3貸付金元金収入、目1国民健康保険貸付金元金収入3403万2000円は、高額医療費資金及び出産費資金の貸付金に係る元金収入でございます。

 次に、項4雑入、目1一般被保険者第三者納付金2900万円及び目2の退職被保険者等第三者納付金100万円は、医療費に係る第三者行為の損害賠償返還金を見込んだものでございます。

 52、53ページをお願いいたします。歳出でございますけれども、主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の3億2452万3000円は、この会計に所属します27名分の人件費及び一般管理経費、国保事業協力交付金でございます。

 54、55ページをお願いいたします。項2の徴税費、目2納税奨励費の1納税奨励事業費227万9000円は、金融機関に対する保険税の口座振替手数料でございます。

 58、59ページをお願いいたします。項4の趣旨普及費、目1趣旨普及費の73万円は、国民健康保険事業の趣旨を普及させるためのしおり、冊子など啓発に係る経費でございます。

 60ページ、61ページをお願いいたします。款2の保険給付費117億2072万3000円は、平成23年度の保険給付対象者数の推計をもとにいたしまして、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費等を見込んだものでございます。その内訳は、60ページから69ページにわたりまして記載いたしておりますように、療養諸費104億324万1000円、高額療養費11億8957万6000円、移送費17万円、出産育児諸費1億1093万6000円、葬祭諸費で1680万円となっております。

 70ページ、71ページをお願いいたします。款3後期高齢者支援金等20億224万円は、75歳未満の被保険者に係る後期高齢者支援金課税分を社会保険診療報酬支払基金へ支払うものでございます。

 72、73ページをお願いいたします。款4前期高齢者納付金等601万4000円は、65歳以上75歳未満の医療保険給付費等における保険者間の不均衡を調整するため、各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金へ支払うものでございます。

 74、75ページをお願いいたします。款5老人保健拠出金52万4000円は、後期高齢者医療制度の創設により老人保健拠出金はなくなりましたけれども、老人保健医療費拠出金等として、平成21年度の精算分を社会保険診療報酬支払基金へ支払うものでございます。

 76、77ページをお願いいたします。款6介護納付金8億5890万6000円は、介護保険の第2号被保険者に係る介護保険料を納付金として社会保険診療報酬支払基金へ支払うものでございます。

 78、79ページをお願いいたします。款7共同事業拠出金20億2810万6000円は、国保財政の急激な影響を緩和するための県内保険者で実施する共同事業に係るものでございまして、高額医療費、保険財政共同安定化に係る事業及び事務費等に対する拠出金を国民健康保険団体連合会へ支払うものでございます。

 80ページ、81ページをお願いいたします。款8保健事業費、項1特定健康診査等事業費、目1特定健康診査等事業費の1億1826万4000円につきましては、生活習慣病の予防に着目いたしました特定健診・特定保健指導を行うための経費でございます。

 82、83ページをお願いいたします。項2保健事業費、目1保健衛生普及費の1870万3000円は、レセプト点検事務のほか保険制度啓発、医療費通知等の被保険者の健康保持増進に関する教育指導に係る経費でございます。

 次に、目3高額医療費資金貸付金3000万円及び目4出産費資金貸付金403万2000円は、被保険者の費用負担の軽減を図るためのもので、高額医療費は支給額の9割以内、また出産育児一時金は支給額の8割以内で貸し付けを行うものでございます。

 84、85ページをお願いいたします。款9公債費、項1公債費、目1元金の1383万4000円は、平成14年度、15年度における国民健康保険財政調整交付金の過大交付に係る返還金の借入金に対する県への償還金でございまして、平成23年度で返済を終えるものでございます。

 次に、目2の利子100万円は、歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子及び基金繰替運用利子でございます。

 86、87ページをお願いいたします。款10諸支出金、項1償還金及び還付加算金1700万2000円は、過誤納付等があった場合の還付金等を計上いたしたものでございます。

 88、89ページをお願いいたします。項2基金費、目1国民健康保険支払準備基金費56万円は、基金利子に係る積み立てでございます。

 90ページ、91ページをお願いいたします。款11予備費につきましては、予期せぬ事案に係る支出として、1500万円を計上いたしております。

 なお、92ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては、省略させていただきますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中力君) 中川副市長、休憩をとりたいと思います。



◎副市長(中川昇君) 以上、説明とさせていただきます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕



○議長(田中力君) 説明の途中ですが、暫時休憩をいたします。午後2時10分、本会議を再開いたします。

                         午後2時0分休憩

                         午後2時10分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) 続きまして、議案第4号平成23年度松阪市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げたいと思います。101ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますけれども、平成23年度予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ130億2167万5000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較いたしまして1億3113万円、1.0%増となっております。

 次に、第2条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を15億円と定めさせていただくものでございます。

 第3条の歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、各項の保険給付費におきまして予算が不足いたしましたときには、同一款内で流用できるよう定めさせていただくものでございます。

 108、109ページをお願いいたします。歳入でございますけれども、主なものについて御説明申し上げます。

 款1保険料22億362万4000円は、年金からの特別徴収分、個別納付する普通徴収分を見込んだもので、収納率は特別徴収が100%、普通徴収が現年度分88%、滞納繰越分13.8%と見込んでおります。

 次に、款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金22億6341万6000円は介護給付費に係るもので、施設介護サービス給付費及び特例施設介護サービス給付費の国の負担割合が15%、その他の給付費が20%でございます。

 項2国庫補助金、目1調整交付金8億610万7000円は、介護保険財政における保険者の格差是正を行うため、後期高齢者の割合や所得水準など地域の状況に応じまして、給付費の5%相当を国が補助するものでございます。

 目2地域支援事業交付金、介護予防事業673万2000円及び目3地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業の6526万7000円は、地域支援事業費に係るもので、国の負担割合が介護予防事業費の25%と、包括的支援事業費及び任意事業費の40%でございます。

 続きまして、款4支払基金交付金の37億4582万5000円につきましては、医療保険者が第2号被保険者から徴収いたしました介護保険料が社会保険診療報酬支払基金を通じて、介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金として交付されるものでございます。

 款5の県支出金、項1県負担金、目1介護給付費負担金17億8580万7000円は、介護給付費に係るもので、施設介護サービス給付費及び特例施設介護サービス給付費の県の負担割合が17.5%、その他の給付費が12.5%でございます。

 110、111ページをお願いいたします。項2県補助金、目1地域支援事業交付金、介護予防事業336万6000円及び目2地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業3263万3000円は、地域支援事業費に係るもので、県の負担割合が介護予防事業費の12.5%と、包括的支援事業費及び任意事業費の20%でございます。

 続きまして、款7繰入金、項1一般会計繰入金の19億3688万5000円は、各費用の一般会計の負担部分で、内訳は記載のとおりでございますけれども、負担割合は、介護給付費繰入金が12.5%、地域支援事業繰入金の介護予防事業費が12.5%、包括的支援事業費及び任意事業費が20%でございます。また、その他一般会計繰入金は、人件費及び事務費に係るものでございます。

 続きまして、項2の基金繰入金、目1介護保険給付費支払準備基金繰入金1億1686万7000円は、保険給付費の増加等から財源不足を生じ、財源調整として、基金の取り崩しをさせていただくものでございます。

 次に、目2の介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金の2932万5000円は、平成21年4月から介護従事者の処遇改善を図るために介護報酬が引き上げられた影響による、介護保険第1号被保険者保険料の引き上げ額を抑制するため、基金から繰り入れるものでございます。

 款9諸収入、112ページ、113ページにわたりまして、項3受託事業収入、目1認定審査受託事業収入の2372万6000円につきましては、隣接関係3町の要介護認定等審査に係る受託収入でございます。

 114、115ページをお願いいたします。歳出でございますけれども、主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の1億6908万円は、20名分の人件費と一般管理経費等でございます。このうち、3介護保険事業計画等策定事業費799万9000円につきましては新規事業で、平成24年度から26年度までの3年間を計画期間といたします第5期介護保険事業計画を策定するため、主に日常生活圏域のニーズ調査の実施及び分析等を委託するものでございます。同じく4介護保険システム管理事業費2340万7000円につきましても、平成23年度から運用が始まる新たな介護保険システムの運用保守等に係る経費でございます。

 116、117ページをお願いいたします。項2徴収費、目1賦課徴収費の1769万円は、介護保険第1号被保険者保険料に関する賦課徴収に係る関係経費でございます。

 118、119ページをお願いいたします。項3介護認定審査会費、目1認定調査等費7245万9000円は、介護認定の新規申請及び更新申請に係るもので、主なものは、主治医の意見書の作成手数料、認定調査委託料等でございます。

 続きまして、目2認定審査会費1億547万7000円は、8名分の人件費と介護認定審査会の設置運営費等でございます。

 120ページ、121ページをお願いいたします。項4趣旨普及費、目1趣旨普及費257万3000円は、介護保険制度の周知、普及、促進を図るためのもので、啓発用パンフレットの作成経費等でございます。

 122、123ページをお願いいたします。項5地域密着型サービス運営委員会費、目1地域密着型サービス運営委員会費の30万円は、地域密着型サービスに係る事項を審議していただくための運営委員会開催経費でございます。

 124、125ページをお願いいたします。項6介護サービス事業所監査事業費、目1介護サービス事業所監査事業費の46万1000円は、地域密着型サービス事業所等の事業所実地指導に係る経費でございます。

 126、127ページをお願いいたします。款2保険給付費124億5915万4000円につきましては、実績に基づき、それぞれの給付費を見込んだものでございます。

 内訳は、126ページから141ページにわたり記載いたしておりますように、介護サービス等諸費で111億6722万5000円、介護予防サービス等諸費3億6111万7000円、高額介護サービス等費2億5652万1000円、特定入所者介護サービス等費6億2756万1000円、高額医療合算介護サービス等費2962万5000円及びその他諸費1710万5000円となっております。

 142、143ページをお願いいたします。款3地域支援事業費、項1介護予防事業費、目1、二次予防対象高齢者施策事業費2302万1000円は、65歳以上の高齢者の方にスクリーニングを行い、生活機能の低下が疑われる方に対しまして、要介護状態になることを未然に防止するための事業費でございます。

 次に、目2の一次予防対象高齢者施策事業費391万円は、65歳以上高齢者の方に対して要介護状態になることを未然に防止するための事業費でございます。

 144、145ページをお願いいたします。項2包括的支援事業・任意事業費、目1地域包括支援センター事業費1億2159万2000円につきましては、地域包括支援センター事業の委託経費等でございます。

 目2の任意事業費4157万7000円は、介護給付費適正化、家族介護支援、日常生活支援などの任意事業費でございます。

 146、147ページをお願いいたします。款4基金積立金172万1000円は、介護保険給付費支払準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金利子に係る積み立てでございます。

 148、149ページをお願いいたします。款5公債費68万5000円は、歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子及び基金繰替運用利子でございます。

 150、151ページをお願いいたします。款6諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目1第1号被保険者保険料還付金の185万6000円につきましては、介護保険料の過誤納付があった場合の過年度分に係る還付金でございます。

 なお、152ページ以降の給与費明細書等については説明を省略させていただきますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、介護保険事業特別会計の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第5号平成23年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算について、御説明申し上げます。161ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますけれども、平成23年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億6554万3000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較いたしまして7090万5000円、2.6%増となっております。

 次に、第2条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を13億円と定めさせていただくものでございます。

 168、169ページをお願いいたします。歳入でございますけれども、その主なものについて御説明申し上げます。

 款1保険料の9億5431万9000円は、平成23年度の平均被保険者数を2万1906人とし、そのうち年金からの特別徴収対象者を1万3998人、個別納付する普通徴収対象者を7908人とした上で、軽減制度適用後の額を見込んだものでございます。収納率は、特別徴収が100%、普通徴収は現年度分98.6%、滞納繰越分30%を見込んでおります。

 款3繰入金18億1107万円は、一般会計からの繰入金で、その内訳といたしまして、人件費、事務費及び健康診査に係る事務費等繰入金が1億6821万3000円、保険料の軽減分に係る保険基盤安定繰入金が3億1333万7000円、療養における保険給付に係る松阪市負担分の療養給付費繰入金が13億2952万円でございます。

 170、171ページをお願いいたします。続きまして、歳出でございますけれども、主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費7055万9000円は、この会計に所属します7名分の人件費と一般管理経費でございます。

 172、173ページをお願いいたします。項2徴収費、目1徴収費444万8000円は、保険料の決定通知等の郵送料及び口座振替手数料等でございます。

 174、175ページをお願いいたします。款2の後期高齢者医療広域連合納付金、項1後期高齢者医療広域連合納付金、目1後期高齢者医療広域連合納付金の26億7506万1000円は、三重県後期高齢者医療広域連合への松阪市負担分の納付金でございます。

 このうち、1の共通経費負担金1361万3000円は、広域連合の一般会計運営のための経費を均等割で10%、人口割が45%、高齢者人口割45%の割合で、県下29市町において按分をいたすものでございます。同じく2の一般管理事務費負担金4920万4000円は、被保険者証及び医療費通知の郵送経費並びに電算システム管理経費などを同様の方法で按分するものでございます。3の健康診査事業費負担金863万9000円及び4の健康診査事業事務費負担金642万9000円につきましては、被保険者の健康診査に係る経費で、健康診査事業費負担金は補助対象経費を国と市町でそれぞれ3分の1ずつ負担し、残り3分の1を保険料で負担するものでございますけれども、その市町負担分を同様の方法で按分するものでございます。5の保険料負担金9億5431万9000円は、被保険者から徴収いたしました保険料を広域連合へ納付するものでございます。次に、6の保険基盤安定制度負担金3億1333万7000円につきましては、低所得者世帯及び被用者保険の被扶養者の保険料軽減分でございますけれども、軽減額の一般会計負担に対して、4分の3が県負担金として補てんされております。同じく7の療養給付費負担金13億2952万円は、被保険者が医療機関等で受けた保険給付相当分の12分の1を松阪市が負担するものでございます。

 176、177ページをお願いいたします。款3の公債費42万5000円は、歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子及び基金繰替運用利子でございます。

 178、179ページをお願いいたします。款4諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目1保険料還付金505万円は、保険料の過誤納付があった場合の還付金等でございます。

 180、181ページをお願いいたします。款5の予備費につきましては、予期せぬ事案に係る支出として、1000万円を計上いたしております。

 なお、182ページ以降の給与費明細書の説明につきましては省略させていただきますので、御了承賜りたく存じます。

 以上、後期高齢者医療事業特別会計の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第6号平成23年度松阪市簡易水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。189ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますけれども、平成23年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4458万3000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し3億399万6000円、126.4%増となっております。

 第2条の地方債につきましては、第2表地方債で御説明申し上げますので、192ページをお願いいたします。

 第2表の地方債でございますけれども、内容につきましては、飯高簡易水道統合事業に係るものでございまして、起債の限度額を1億8280万円とし、起債の方法、利率、償還の方法を第2表に記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 恐れ入ります、もう一度189ページをお願いいたします。第3条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を1億円と定めさせていただくものでございます。

 196、197ページをお願いいたします。歳入でございますけれども、主なものについて御説明申し上げます。

 款1分担金及び負担金の113万8000円は、飯高簡易水道に係る給水装置の新設、改造、修繕等に要する費用の使用者分担金でございます。

 次に、款2使用料及び手数料、項1使用料、目1簡易水道使用料4804万6000円は、飯高東部及び統合波瀬簡易水道で1176戸、組合管理の朝見簡易水道300戸、飯高西部簡易水道950戸分の水道使用料を見込んだものでございます。また、項2手数料、目1簡易水道手数料3万8000円は、水道メーター新設等に伴う手数料でございます。

 款3国庫支出金1億2188万円は、統合波瀬簡易水道の再編推進事業に係る簡易水道等施設整備費補助金でございます。

 続きまして、款4繰入金1億8884万6000円は、朝見簡易水道の水質検査料・管理委託料に係る一般会計繰入金149万円、及び飯高簡易水道の予算収支の均衡を図るための一般会計繰入金1億8735万6000円でございます。

 款6諸収入、項1雑入、目1雑入、節2雑入の1水質検査料・朝見簡易水道組合負担収入182万4000円は、検査費用の一部を組合が負担するものでございます。

 続きまして、款7市債1億8280万円は、192ページの第2表地方債で御説明申し上げたとおりでございます。

 198、199ページをお願いいたします。続きまして、歳出について説明を申し上げます。

 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の3718万7000円は、この会計に所属します4名分の人件費と一般事務費等でございます。

 200ページ、201ページをお願いいたします。款2事業費、項1業務費、目1施設管理費4725万8000円は、朝見簡易水道、飯高簡易水道に係る施設維持管理経費でございます。

 202、203ページをお願いいたします。項2建設改良費、目1簡易水道整備費の1飯高簡易水道整備事業費3787万8000円は、主に一般国道166号粟野橋取付部水道管布設替工事費及び県道蓮峡線新中瀬橋取付部水道管布設替工事費等でございます。同じく2の飯高簡易水道統合事業費3億4066万5000円は、統合波瀬簡易水道の再編推進事業に係ります浄水場施設新設工事費及び配水管布設替に係る測量調査設計業務委託料等でございます。

 204ページ、205ページをお願いいたします。款3公債費8139万5000円は、飯高簡易水道整備事業の長期債に係る元利償還金、並びに歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子及び基金繰替運用利子でございます。なお、現時点での平成23年度末の起債残高見込みでございますけれども、12億6600万円余でございます。

 206、207ページをお願いします。款4予備費につきましては、予期せぬ事案に係る支出として20万円を計上いたしております。

 208ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては、省略させていただきますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。

 以上、簡易水道事業特別会計の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第7号平成23年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げますので、217ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますけれども、平成23年度予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6154万6000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し177万3000円、0.7%増となっております。

 第2条の地方債につきましては、第2表地方債で御説明申し上げますので、恐れ入りますけれども、220ページをお願いいたします。

 第2表の地方債でございますけれども、内容につきましては生活排水処理施設整備事業に係るもので、起債の限度額を3290万円といたしまして、起債の方法、利率、償還の方法を記載のとおり定めさせていただくものでございます。

 恐れ入ります、217ページに戻っていただきますようお願い申し上げます。第3条の一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を5000万円と定めさせていただくものでございます。

 224、225ページをお願いいたします。歳入でございますけれども、主なものについて御説明申し上げます。

 款1分担金及び負担金27万1000円は、飯南・飯高管内の合併処理浄化槽設置に伴う使用者の浄化槽設置工事分担金でございます。

 款2使用料及び手数料1億1032万2000円は、飯南・飯高管内の合併処理浄化槽設置数1890基を見込んだ浄化槽使用料でございます。

 続きまして、款3国庫支出金1616万6000円につきましては、合併処理浄化槽設置整備費に対する生活排水処理事業費補助金でございます。

 続きまして、款4県支出金1522万9000円につきましては、生活排水処理を緊急に促進する必要がある地域における市町への財政支援でございまして、市債の償還費に対する生活排水処理施設整備促進事業費補助金でございます。

 次に、款6繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金の8148万4000円につきましては、予算収支の均衡を図るものでございます。

 項2基金繰入金、目1市町村整備型浄化槽基金繰入金200万円は、施設維持管理事業費について使用料で賄えない部分の2分の1の額を、200万円を上限といたしまして市町村整備型浄化槽基金から繰り入れを行うものでございます。

 次に、目2市町村整備型浄化槽減債基金繰入金266万7000円は、公債費に充当するものでございます。

 226、227ページをお願いいたします。款8市債3290万円は、220ページの第2表地方債で御説明申し上げたとおりでございます。

 228、229ページをお願いいたします。歳出でございますけれども、主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費2593万4000円につきましては、この会計に所属します2名分の人件費及び一般管理経費等でございます。そのうち3市町村整備型浄化槽減債基金積立金656万6000円は、県補助金及び基金利子による積立金でございます。

 230ページ、231ページをお願いいたします。款2事業費、項1業務費、目1施設管理費1億1476万2000円は、飯南・飯高管内の合併処理浄化槽の施設維持管理経費でございます。

 232、233ページをお願いいたします。項2の建設改良費、目1生活排水処理施設整備費5288万円につきましては、合併処理浄化槽50基の設置を見込んだ施設整備費でございます。

 234、235ページをお願いいたします。款3公債費6797万円につきましては、戸別合併処理浄化槽整備事業の長期債に係る元利償還金、並びに歳計現金が不足した際の借入金に対する一時借入金利子及び基金繰替運用利子でございます。なお、現時点での平成23年度末の地方債残高見込み額でございますけれども、7億6500万円余でございます。

 236ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては省略させていただきますので、御了承のほど賜りたく存じます。

 以上、戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第8号平成23年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。243ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますけれども、平成23年度予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6862万7000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較いたしまして72万6000円、1.1%増となっております。

 250ページ、251ページをお願いいたします。それでは、歳入の主なものについて御説明申し上げます。

 款1使用料及び手数料の1757万2000円は、小野地区65戸分、高木地区129戸分、須賀・川北地区131戸分の農業集落排水処理施設使用料等を見込んでおります。なお、農業集落排水処理施設条例の一部改正として今定例会に御提案申し上げますように、処理区域内の世帯状況の変化を踏まえまして、1戸当たりの処理施設の使用人数が1人または2人である家庭につきまして、公共下水道使用料との格差を考慮いたしまして、平成23年度から使用料を軽減することといたしたものでございます。

 次に、款2繰入金5083万円は、予算収支の均衡を図るための一般会計繰入金でございます。

 続きまして、款4諸収入、項1雑入、目1雑入の1高木地区農業集落排水事業明和町負担収入22万4000円は、高木地区における稲木町に隣接する明和町竹川地区の施設管理費に対する明和町からの経費負担収入でございます。

 252、253ページをお願いいたします。歳出でございますけれども、主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の671万6000円は、この会計に所属します1名分の人件費と一般管理経費等でございます。

 254、255ページをお願いします。款2の事業費、項1業務費、目1施設管理費3242万4000円は、小野地区、高木地区及び須賀・川北地区に係る農業集落排水施設の維持管理費でございます。

 256、257ページをお願いいたします。款3の公債費2948万7000円は、農業集落排水事業の長期債に係る元利償還金でございます。なお、現時点での平成23年度末の地方債残高見込みでございますけれども、3億7200万円余でございます。

 258ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては省略させていただきますので、御了承のほど賜りたく存じます。

 以上、農業集落排水事業特別会計予算の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第9号平成23年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御説明申し上げますので、265ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますけれども、平成23年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5300万3000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較し1716万3000円、24.5%減となっております。

 272、273ページをお願いいたします。歳入でございますけれども、主なものについて御説明申し上げます。

 款1事業収入4110万4000円は、過去に貸し付けをいたしました住宅新築資金等貸付金の償還元金及び利子でございます。

 次に、款2県支出金、項1県補助金、目1事業費県補助金の1特定助成事業費補助金の369万8000円につきましては、市債の償還費に対する補てんとして、また同じく2の償還推進助成事業費補助金118万3000円は、償還事務費として補助されるものでございます。

 次に、款4繰入金、項1基金繰入金、目1住宅新築資金等貸付事業基金繰入金の570万4000円につきましては、公債費の償還を円滑にするための繰入金でございます。

 274、275ページをお願いいたします。歳出の主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の415万9000円は、この会計に所属します兼務職員の人件費と住宅新築資金等貸付金の償還に係る事務経費のほか、基金利子の積立金等でございます。

 276、277ページをお願いいたします。款2公債費4884万4000円につきましては、住宅新築資金等貸付事業の長期債に係る元利償還金でございます。なお、現時点での平成23年度末の地方債残高見込みでございますけれども、1億3500万円余でございます。

 278ページ以降の給与費明細書等の説明につきましては省略させていただきますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第10号平成23年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算について御説明申し上げますので、283ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算でございますけれども、平成23年度の予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3649万8000円と定めさせていただくものでございます。前年度と比較といたしまして597万円、4.2%減となっております。

 290ページ、291ページをお願いいたします。歳入の主なものについて御説明申し上げます。

 款1分担金及び負担金45万円は、飯南・飯高管内におけるケーブルシステムの新規加入者の加入金及び設置工事に係るケーブルシステム分担金でございます。

 続きまして、款2の使用料及び手数料2124万9000円は、飯南・飯高管内のケーブルテレビ加入世帯3740件を見込んだケーブルシステム使用料でございます。

 款4の繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金の1億1455万9000円につきましては、予算収支の均衡を図るための一般会計繰入金でございます。

 292、293ページをお願いいたします。歳出の主なものについて御説明申し上げます。

 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の3432万7000円につきましては、この会計に所属します5名分の人件費及びテレビ放送番組審議委員会開催経費等でございます。

 294、295ページをお願いいたします。款2事業費、項1事業費、目1運営費の1ケーブルシステム施設管理運営事業費の5080万1000円は、飯南・飯高管内における市営ケーブルシステムの管理運営費、行政チャンネルの運営及び行政情報番組の企画・制作・放送に係る経費でございます。同じく2のケーブルシステム施設整備事業費の279万円は新規事業で、飯南及び飯高放送通信センターの空調設備の改修工事費でございます。

 296、297ページをお願いいたします。款3公債費4858万円につきましては、ケーブルシステム整備事業の長期債に係る元利償還金でございます。なお、現時点での平成23年度末の地方債残高見込みでございますけれども、1億1800万円余でございます。

 298ページ以降の給与費明細書等の説明については省略させていただきますので、御了承のほど賜りたく存じます。

 以上、特別会計予算の説明を終わらせていただきますけれども、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕

     〔上下水道事業管理者 松尾茂生君登壇〕



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) 続きまして、議案第11号平成23年度松阪市水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 水道事業につきましては、社会情勢等から昨年と同様給水量の伸び悩みが続くものと考えております。また、水道施設の耐震補強工事や配水管の布設替工事などの取り組みを一層進め、災害時等に備えてまいりたいと存じます。

 それでは、予算書に基づきまして御説明申し上げます。企業会計予算書の3ページをお願いいたします。

 予算第1条総則に続きまして、予算第2条業務の予定量でございますが、給水戸数6万6900戸、年間総給水量2011万2000立方メートル、1日平均給水量は5万4951立方メートル、建設改良事業は15億5585万4000円を予定しております。

 予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入で第1款水道事業収益は40億580万9000円で、前年度に比べ4億7980万7000円の減となっておりますが、これは前年度の料金改定による減及び受託工事収益の減が主な要因でございます。支出でございますが、第1款水道事業費は39億487万6000円で、前年度に比べ4億3858万7000円の減で、人件費及び受託工事費の減が主なものでございます。

 4ページをお願いいたします。予算第4条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入の予定額を10億7696万4000円、資本的支出の予定額を20億6946万4000円と定めまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億9250万円は、過年度分損益勘定留保資金9億9250万で補てんするものでございます。

 まず、資本的収入で第1項企業債でございますが、9億4140万円を予定し、基幹施設構造物耐震化事業等の建設改良事業に充当するものでございます。第2項出資金3738万8000円につきましては、統合水道建設改良事業に対する一般会計からの出資金でございます。第3項負担金1184万6000円は、消火栓設置増強負担金でございます。第4項国庫(県)補助金8633万円は、基幹施設構造物耐震化事業などに係る補助金でございます。

 資本的支出は、第1項建設改良費で15億5585万4000円を計上しておりますが、主なものは水道施設改良に要する配水及び給水施設費、石綿管更新事業費、基幹施設整備費等でございます。第2項企業債償還金5億1361万円は、本年度に償還するものでございます。

 次に、予算第5条は、継続費の総額及び年割額を定めるものでございます。

 5ページをお願いいたします。予算第6条債務負担行為の公営企業会計システムの更新につきましては、水道会計システムの老朽化、上下水道会計システムの統一、また近く改正される地方公営企業会計制度への移行に備えるため、会計システムを更新するもので、期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。

 予算第7条企業債につきましては、建設改良事業において総額9億4140万円の限度額で起債を予定するもので、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。

 予算第8条一時借入金でございますが、借入限度額を3億円と定めるものでございます。

 予算第9条予定支出各項の経費の金額を流用することができる場合は、記載のとおりでございます。

 6ページをお願いします。予算第10条の議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましても、記載のとおりでございます。

 予算第11条たな卸資産の購入限度額は、3000万円と定めるものでございます。

 予算の詳細につきましては、基礎資料に基づき主なものを御説明申し上げます。

 23ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございますが、給水収益の水道料金は、社会情勢などを考慮し、給水量は2011万2000立方メートルを見込み、38億5375万円を計上しております。受託工事収益は2930万4000円、前年度に比べまして4億3397万6000円の減で、これは昨年度より公共下水道事業の水道補償工事分を公共下水道事業会計で処理することに伴う受託工事収益の減でございます。その他営業収益は記載のとおりでございます。営業外収益5949万3000円も、記載のとおりでございます。

 24ページをお願いします。支出でございますが、営業費用のうち原水及び浄水費は、17億2129万4000円を計上しております。委託料4675万5000円は、第一水源地宿日直業務及び水源施設の警備等の委託料でございます。手数料1973万9000円は水質検査手数料などでございます。受水費15億457万7000円は、三重県企業庁からの受水費でございます。次に、配水及び給水費は4億6984万2000円で、配水管等の維持管理に係る費用でございます。

 25ページをお願いいたします。委託料5012万4000円は、漏水調査及び修繕、水道施設管理システム業務の委託料等でございます。修繕工事費2億7800万円は、漏水箇所等の修繕工事費並びに鉛管取替工事費等でございます。次に、受託工事費2600万円は、三重県の農業用水管路の布設替えに伴う配水管布設替工事費でございます。業務費2億7442万8000円は、水道料金等業務に要する費用でございます。

 26ページをお願いします。委託料2億3644万6000円は、主に検針・収納・電算等に係る営業関連業務委託料でございます。総係費1億7645万3000円は、営業活動全般に要する費用でございます。

 27ページをお願いします。営業外費用は2億6664万4000円で、前年度より2800万2000円の減で、これは企業債利息と、消費税及び地方消費税の納付額の減が主なものでございます。特別損失1200万円の主なものは、水道料金の不納欠損処分と過年度分水道料金の還付金でございます。

 29ページをお願いします。資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては、本文第4条で説明させていただきましたので省略させていただきます。

 30ページをお願いします。資本的支出の建設改良費のうち配水及び給水施設費で6億5933万8000円計上しておりますが、委託料4630万円は老朽管更新配水管布設替等の設計業務委託料でございます。工事請負費5億5790万円は日丘町外の配水管布設替工事費等でございます。

 次に、石綿管布設替費2億6855万8000円でございますが、下村町・小野江町外で布設替を予定しております。なお、石綿管の布設替えにつきましては、下水道事業関連の箇所約1.3キロメートルを除きまして、平成23年度完了を予定しております。第5期拡張費2000万円は、引き続き松阪多気バイパス関連で下蛸路町の配水管布設工事を予定しております。

 31ページをお願いします。基幹施設整備費5億8790万4000円は、年次計画により、射和1号配水池を初め浄水場や配水池などの水道施設の耐震補強工事を予定しております。固定資産購入費の2005万4000円は、機械及び装置で量水器及び中部台配水池のバッテリー等の購入のほか、三雲配水場の用地購入費でございます。企業債償還金は、本年度の償還額でございます。

 なお、附属諸表の説明は省略させていただきます。

 以上で、水道事業会計予算の説明とさせていただきます。

 次に、議案第12号平成23年度松阪市公共下水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 公共下水道事業につきましては、平成21年度末での普及率が39.9%、水洗化率が79.9%となっており、本年度も生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図るための汚水対策事業並びに雨水による浸水被害に対処する雨水対策事業を実施してまいります。

 それでは、予算書に基づきまして御説明申し上げます。35ページをお願いいたします。

 予算第1条の総則に続きまして、予算第2条業務の予定量でございますが、排水戸数は2万4000戸、年間総排水量は653万3000立方メートル、1日平均排水量は1万7850立方メートル、建設改良事業につきましては、管渠布設費で24億4579万7000円、流域下水道建設負担金で1億5635万9000円を予定しております。

 予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款下水道事業収益は33億767万2000円で、前年度に比べ8903万2000円の増となりますが、これは主に下水道使用料、他会計負担金・補助金の増などによるものでございます。

 支出の第1款下水道事業費用は32億7763万9000円で、前年度より601万7000円の減で、減価償却費が増加する一方で、人件費等の削減及び流域下水道維持管理負担金の減によるものでございます。

 36ページをお願いします。予算第4条資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入は29億1195万5000円、支出の第1款資本的支出は43億7657万9000円と定めまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額14億6462万4000円は、過年度分損益勘定留保資金6億1874万円、当年度分損益勘定留保資金7億4335万8000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1億252万6000円で補てんするというものでございます。

 収入の第1款資本的収入は、前年度より2億7092万8000円の減で、企業債の減が主な理由でございます。主なものとして、第1項企業債でございますが、本年度は11億8070万円を予定し、公共下水道事業、流域下水道建設負担金に充当するものでございます。第3項国庫補助金10億円は、前年度より1億4400万円の増で、これは嬉野・三雲管内の交付金事業が減った反面、本庁管内では公共下水道に関する社会資本総合整備交付金について、これまでの基幹事業に加えまして、効果促進事業等のソフト事業が新たに交付金対象となったことにより増額となっております。

 次に、支出の第1款資本的支出でございますが、第1項建設改良費の26億3803万7000円は前年度より2億8200万7000円の減で、管渠布設費、流域下水道建設負担金の減でございます。第2項投資は公共下水道整備基金への積立金でございます。第3項償還金は本年度に償還するもので、前年度より7086万8000円の増となっております。

 次に、予算第5条債務負担行為は水洗便所等改造資金融資あっせんに伴う利子補給金として、期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。

 37ページをお願いします。予算第6条企業債につきましては、中勢沿岸流域下水道建設負担金、公共下水道事業において総額11億8070万円の限度額で起債を予定するもので、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。

 予算第7条一時借入金でございますが、借入限度額は20億円と定めるものでございます。

 予算第8条予定支出各項の経費の金額を流用することができる場合は、記載のとおりでございます。

 予算第9条議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましても、記載のとおりでございます。

 予算第10条他会計からの補助金は21億6162万8000円で、前年度より4570万8000円の増となりますが、これは主に企業債の償還元金の増によるものでございます。

 予算の詳細につきましては、基礎資料に基づき主なものを御説明申し上げます。54ページをお願いします。

 収益的収入及び支出でございますが、収入で第1項営業収益の1下水道使用料12億2123万3000円は、前年度より4714万5000円の増で、年間総排水量は653万3000立方メートルを予定しております。負担金3億5207万3000円は、一般会計負担金として雨水処理に係る建設工事費の起債元利償還金分でございます。

 次に、第2項営業外収益の他会計補助金16億6217万4000円は一般会計からの補助金で、企業債元利償還に対する補助及び建設事業に対する補助が主なものでございます。国庫補助金605万8000円は、社会資本総合整備交付金のうち、ソフト事業として効果促進事業の普及促進事業分として本年度より計上したものでございます。4県補助金3474万円は公共下水道建設の起債償還利子に対する県補助金でございます。消費税及び地方消費税還付金3000万円は、平成23年度の消費税申告により還付が見込まれる収入でございます。

 55ページをお願いします。支出でございますが、第1項営業費用の1管渠費9383万3000円は下水道管渠等の維持管理に要する費用でございます。普及促進費2502万9000円は、排水設備工事関係及び水洗化普及促進に要する費用でございます。

 56ページをお願いします。業務費5566万円は下水道使用料等賦課徴収業務に要する費用でございます。上下水道徴収部門の民間委託実施に係る下水道営業関連業務負担分として4274万2000円を計上しております。総係費1億373万5000円は事業活動全般に要する費用でございます。

 58ページをお願いします。流域下水道費5億3572万7000円は、中勢沿岸流域下水道の維持管理に係る松阪市負担金で、前年度に対し1382万円の減となっております。平成21年度より計画水量制から実流入量制に移行しており、年間総処理水の見込み量により計上いたしております。減価償却費の有形固定資産減価償却費11億180万3000円は、管渠工事に対する減価償却が主なものでございます。無形固定資産減価償却費2億4676万1000円は、中勢沿岸流域下水道事業建設負担金の減価償却費でございます。

 第2項営業外費用、支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息の10億1742万4000円は、流域下水道事業負担金及び公共下水道建設に係る起債借り入れの償還利息でございます。借入金利息の480万円は、資金不足が生じた際の一時借入金に対する利息でございます。補助金の1710万円は水洗化促進事業補助で、ひとり親、高齢者、障害者世帯を対象とした水洗化補助として、52件1560万円、生活扶助世帯を対象とした水洗化工事に対する補助として、3件150万円を見込んでおります。雑支出の消費税雑支出7000万円は、資本的収入の国庫補助金等特定収入によって賄われた資本的支出の消費税課税支出分を雑支出として費用化するものでございます。

 第3項特別損失、過年度損益修正損361万3000円は、地方税法第15条の7第4項の規定により、下水道使用料を不納欠損処分するものでございます。

 59ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入第1項企業債は予算第6条で説明したとおりでございます。第2項他会計補助金4億9945万4000円は、公共下水道建設に係る起債の償還金等に対する一般会計補助金でございます。第3項国庫補助金10億円は、公共下水道建設事業費に対しての社会資本総合整備交付金及び汚水処理施設整備交付金でございます。第4項県補助金6569万3000円は、公共下水道建設に係る起債の償還に対する補助金でございます。第5項負担金及び分担金、受益者負担金及び分担金1億6610万8000円は、負担区制により算定したものでございます。

 60ページをお願いいたします。支出でございますが、第1項建設改良費の管渠布設費24億4579万7000円は下水道建設に要する費用で、整備面積は汚水で45.6ヘクタール、雨水で1.8ヘクタールの整備を予定いたしております。

 61ページをお願いします。受益者負担金賦課徴収業務費3588万1000円は、受益者負担金賦課及び徴収業務に要する費用でございます。流域下水道建設負担金1億5635万9000円は、三重県が実施する中勢沿岸流域下水道事業で、浄化センター及び幹線管渠等の施工に伴う事業費負担金でございます。第2項投資の基金41万6000円につきましては、公共下水道整備基金条例に基づく積立金でございます。第3項償還金17億3812万6000円は、本年度の企業債償還元金でございます。

 なお、附属諸表の説明は省略させていただきます。

 以上で、平成23年度松阪市公共下水道事業会計予算の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。

     〔上下水道事業管理者 松尾茂生君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後3時20分、本会議を再開いたします。

                         午後3時7分休憩

                         午後3時20分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。

     〔市民病院事務部長 吉岡 理君登壇〕



◎市民病院事務部長(吉岡理君) それでは、議案第13号平成23年度松阪市松阪市民病院事業会計予算について御説明申し上げます。

 病院事業におきましては、地域医療の向上、経営の改善並びに医師、看護師不足の解消に対する取り組みの強化を図ってまいりました。平成23年度におきましても、自治体病院としての使命を全職員が十分認識した上で、経費の節減はもとより制度に対応した取り組み、患者様に信頼される病院づくりに努め、地域の中核病院として良質な医療を提供し、経営の健全性の確保に努力してまいります。

 それでは、65ページをお願いいたします。予算第2条業務の予定量でございますが、(1)病床数は、一般病床のうち急性期病床で256床と緩和ケア病床で20床、療養病床で50床、感染症2類病床で2床を予定しております。(2)年間患者数につきましては、入院患者数は急性期病床で8万9060人、緩和ケア病床で5110人、療養病床で1万2775人、外来患者数では14万6156人を見込み、また(3)1日平均患者数では、入院患者のうち急性期病床で244人、緩和ケア病床で14人、療養病床で35人、外来患者で599人を見込んでおります。(4)建設改良事業では、医療機械器具等整備事業として4億2500万円、建物附帯設備整備事業として1億3400万円を予定しております。

 予算第3条収益的収入及び支出でございますが、収入で、第1款病院事業収益は78億241万2000円で、前年度に比べて4億4798万4000円の増で、これは主に医業収益において入院収益、外来収益の増によるものでございます。

 66ページをお願いいたします。支出でございますが、第1款病院事業費用で75億9795万1000円で、前年度に比べて3億1397万4000円の増となりますが、これは主に材料費と医師等修学資金制度創設による費用の増でございます。

 予算第4条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入の予定額を9億1107万6000円、資本的支出の予定額を11億6671万7000円と定めまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億5564万1000円は、過年度分損益勘定留保資金2億5564万1000円で補てんするものでございます。

 資本的収入で、第1項企業債でございますが、5億3400万円の借り入れを予定し、医療機械器具整備事業と建物附帯設備整備事業へ充当させていただくものでございます。第2項他会計負担金1250万円は、医療機器等購入費2500万円に対する2分の1をお願いするものでございます。第3項他会計出資金3億6447万6000円は、平成14年度までに借り入れました企業債元金償還額の3分の2と平成15年度以降借り入れました企業債元金償還額の2分の1をお願いするものでございます。

 次に、資本的支出でございますが、第1項建設改良費5億5900万円を計上しておりますが、建設改良費と資産購入費でございます。第2項企業債償還金6億771万7000円は、病院建設、医療機器整備等に伴う企業債元金の償還でございます。

 予算第5条企業債につきましては、医療機械器具整備事業4億円、建物附帯設備整備事業1億3400万円の限度額で起債を予定するもので、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。

 67ページをお願いいたします。予算第6条一時借入金の限度額は10億円と定めるものでございます。

 予算第7条予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、記載のとおりでございます。

 予算第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましても、記載のとおりでございます。

 予算第9条他会計からの補助金は、病院事業費用に一般会計から補助を受けるもので、3億627万8000円を予定しております。

 予算第10条たな卸資産の購入限度額は、22億9900万円と定めるものでございます。

 予算の詳細につきましては、積算基礎資料に基づき主なものを御説明いたします。84ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出でございますが、収入で入院収益48億6336万6000円となり、前年度に比べて4億3166万6000円の増となり、主な内容といたしましてがん治療の充実、循環器内科の症例数の増による診療単価の増を見込んだものによるものでございます。外来収益につきましては21億2101万6000円で、前年度に比べて9547万6000円の増となり、外来化学療法及びCT検査等の検査数の増を見込んだものでございます。他会計負担金7991万9000円は、救急医療に要する経費に対する一般会計からの補助金でございます。その他医業収益は、記載のとおりでございます。

 次に、第2項医業外収益5億9830万3000円でございますが、前年度に比べて7628万6000円の減で、主なもので医療電算システムに要する経費等に伴う一般会計からの補助金の減でございます。なお、医師確保に要する経費を、他会計負担金から他会計補助金に組み替えております。

 85ページをお願いいたします。第3項訪問看護ステーション事業収益では、質の高い訪問看護サービスの提供により2979万円を計上したものでございます。

 86ページをお願いいたします。支出でございますが、医業費用のうち給与費につきまして35億5336万円で、前年度に比べて3億510万4000円の増となっております。主なものとしまして、医事課業務、受付業務、会計業務等の直営化に伴う職員の増及び看護師等の増員を見込んだものでございます。材料費につきましては20億6864万6000円で、前年度に比べて3億7015万2000円の増となり、主なものとしまして、循環器内科の症例数の増に伴う高額診療材料の増、化学療法による抗がん剤等の使用量の増によるものでございます。

 87ページをお願いいたします。経費につきましては11億3203万5000円で、前年度に比べて3億7119万2000円の減となっており、主に医事関連業務の委託料及び病棟等の修繕費の減によるものでございます。

 89ページをお願いいたします。第2項医業外費用は2億9776万5000円で、前年度に比べて1697万4000円の減で、これは支払利息の減によるものでございます。第3項訪問看護ステーション事業費用につきましては、看護体制の見直しによるもので2923万4000円をお願いするものでございます。

 90ページをお願いいたします。第4項特別損失290万1000円でございますが、これは平成17年度以前の未収金で、時効の成立により損失処分を行うものでございます。

 91ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては、本文第4条で説明させていただきましたので省略させていただきます。

 次に、資本的支出のうち建設改良費1億3400万円につきまして、自動火災報知設備の更新と屋根及び屋上防水改修工事を予定し、資産購入費4億2500万円で、老朽化による一般撮影装置等の医療機械器具等を更新するものでございます。

 92ページをお願いいたします。企業債償還金は、本年度の償還額でございます。

 以上で、平成23年度松阪市松阪市民病院事業会計予算の説明とさせていただきますが、附属諸表の説明については省略させていただきます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔市民病院事務部長 吉岡 理君降壇〕



△日程第16 議案第14号 松阪市住民生活に光をそそぐ基金条例の制定について

 日程第17 議案第18号 松阪市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 日程第18 議案第19号 松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 日程第19 議案第20号 松阪市職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第20 議案第21号 松阪市職員の旅費に関する条例の一部改正について

 日程第21 議案第33号 工事請負契約の締結について



○議長(田中力君) 続きまして、日程第16 議案第14号松阪市住民生活に光をそそぐ基金条例の制定について、日程第17 議案第18号松阪市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、日程第18 議案第19号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日程第19 議案第20号松阪市職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第20 議案第21号松阪市職員の旅費に関する条例の一部改正について、日程第21 議案第33号工事請負契約の締結について、以上議案6件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔総務部長 中村明雅君登壇〕



◎総務部長(中村明雅君) ただいま上程されました議案6件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、議案第14号でございます。松阪市住民生活に光をそそぐ基金条例の制定についてでございますが、議案書の1ページをお願いいたします。

 本議案は、平成22年10月8日に閣議決定された円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策において、新たな交付金を創設し、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分当てられてこなかった分野である、地方消費者行政、DV対策や自殺予防等の弱者対策や自立支援、知の地域づくりに対する地方の取り組みを支援するとされたことを踏まえまして、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金が創設されたことに伴うものでございます。

 この交付金は、市が作成いたします住民生活に光をそそぐ交付金実施計画に基づく事業に充当することができ、特に対象分野における地域雇用拡大につながる事業の財源とすること、平成23年度、24年度で全額取り崩すことの用件を満たせば、この交付金を基金として積み立てて運用管理することができることから、新たに基金条例を制定するものでございます。

 条例は7条による構成で、内容といたしましては、第1条で基金設置の目的、第2条で基金の積み立て、第3条で基金の管理、第4条で運用益金の処理、第5条で基金の処分、第6条で基金の繰替運用、第7条で委任について規定しております。

 附則といたしまして、施行期日は公布の日からとします。また、条例の失効の期日といたしまして、平成25年3月31日限りでこの効力を失う旨、規定するものでございます。

 続きまして、議案第18号松阪市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてでございますが、議案書の12ページをお願いいたします。

 本議案は、障害者等の地域生活を支援するための障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が平成22年12月10日に公布されました。同法の第2条及び第3条において障害者自立支援法の一部改正がなされたことに伴い、本条例の介護補償の規定中において引用している条項にずれが生じたため、所要の改正を行うものでございます。

 なお、今回の障害者自立支援法の一部改正は、施行期日が異なり2段階に分けて改正を行われていることから、これに応じて本条例改正においても2条立てとしています。

 条例改正の内容でございますが、第1条の改正は、平成24年4月1日までの間において政令で定める日から施行される障害者自立支援法の一部改正に係るもので、条例第10条の2第2号で引用している同法の条項を議案書のとおり改めるものでございます。

 第2条の改正は、平成24年4月1日から施行される障害者自立支援法の一部改正に係るもので、第1条の改正と同様の箇所について、議案書のとおり改めるものでございます。

 附則といたしまして、施行期日は、第1条の改正規定は平成24年4月1日までの間において規則で定める日からとし、第2条の改正規定は平成24年4月1日からとしています。

 続きまして、議案第19号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、議案書の13ページをお願いいたします。

 今回の委員報酬条例につきましては、複数の部署において、1つの委員の追加、1つの委員の廃止、2つの委員会の名称変更を行う必要が生じたため、条例別表の一部改正を行うものでございます。

 なお、改め文の順に御説明申し上げるため、号番号が前後するように感じられるところもございますが、これらの追加・削除に伴い、号番号についても所要の改正を行いますので、あらかじめ御了承いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 まず、第99号松阪城跡保存管理計画策定委員会委員の名称変更につきましては、平成23年2月7日付で松坂城跡が国史跡に指定されたことに伴い、史跡名称をこざとへんの阪から、つちへんの坂に統一するためでございます。

 続きまして、第92号人権教育推進員の削除につきましては、事業仕分けにより人権教育地域促進事業費が要改善との判定を受けたことに伴い、人権教育費全体の事務事業の見直しを行い、人権教育推進員事業を廃止することとしたためでございます。

 第19号ホームページ検討委員会委員を情報のかけ橋委員会委員とする名称変更につきましては、市ホームページのリニューアルについて、具体的かつ専門的に検討する委員会としての役割を終え、次のステップとして、完成したホームページを情報交流のかけ橋として活用する方法などの検討や審議を行う委員会として、新年度から改めてスタートするためでございます。また、これを別表第20号に繰り下げを行います。

 第19号情報政策担当官の追加につきましては、最先端技術とすぐれた専門知識を兼ね備えた優秀な人材を確保することで、市ホームページの全面リニューアルを初め、情報の高度化と効率化を推進し、将来の電子自治体の基本構想の策定に向けた調査検討を行うものとして、新年度から新たに設置するためでございます。

 なお、冒頭で申し上げましたとおり、これらの追加・削除に伴い、別表中の号番号についても所要の調整を行うものでございます。

 附則といたしまして、この条例の施行期日は平成23年4月1日から施行する。ただし、第99号の改正規定は公布の日から施行するものとしています。

 続きまして、議案第20号松阪市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。議案書の14ページをお願いいたします。

 本議案は、地域手当について、現行の3%支給から2%支給に引き下げを実施しようとするものでございます。地域手当につきましては、平成22年2月の第1回定例会におきまして、当分の間、地域手当の支給を3%とする条例改正を行いましたが、現下の厳しい財政事情を考慮すると、さらなる引き下げが必要となる判断をいたしまして、提案するものでございます。

 このような判断に至った市の財政状況でございますが、平成23年度当初予算編成におきましては、現下の社会経済情勢を反映して、歳出では生活保護費などの扶助費が大幅に増大している一方、歳入では景気低迷の中で自由に使える財源としての税収入が落ち込んできており、将来における松阪市の施策展開の財政基盤として確保しておくべき財政調整基金から一部繰り入れをしなければならないような事態となっています。

 さらに、今後において、地方交付税の合併算定替の特例分が平成27年度から平成31年度までの間で段階的に減少していき、平成32年度では、21億円から23億円という規模で地方交付税が減少することが懸念されるとともに、現下の地方財政制度では、臨時財政対策債の発行による財政運営に頼らざるを得ない状況があるとはいえ、ここ数年のように20億円を超える規模での発行を続けていくことは、近い将来において市政運営に大きな支障を来す要因があることは明らかです。

 したがって、行財政改革を推進することにより、毎年度、所要の一般財源を縮小していくことが必要不可欠であり、財政健全化に向けて、市民生活に直接的に影響を持つ事業を極力避けながらも、公用・公共施設の見直し、また税を投入して実施すべき事業の優先順位や見直しについて、これまで以上に精査していかなければならない段階まで来ていると考えています。こうした市民サービスの低下を招きかねないような非常に厳しい財政運営を強いられる状況を踏まえ、地域手当の1%削減を決定したものでございます。

 条例改正の内容でございますが、附則第9項を議案書のとおり改めるもので、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間においては100分の3と、平成23年4月1日から当分の間においては100分の2と読みかえて、適用する規定を追加するものでございます。

 附則といたしまして、施行期日は平成23年4月1日からとしています。

 続きまして、議案第21号松阪市職員の旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、議案書の15ページをお願いいたします。

 平成23年度一般会計予算に新規計上しております都市間連携人事交流事業費により、平成23年4月1日から1年間、沖縄県石垣市との人事交流を実施する予定であり、遠隔地との人事交流であるため、赴任に伴い居住所の移転が必要となります。しかし、現行の旅費条例にはこうした赴任に伴う旅費支出の諸規定が未整備であることから、条例の一部改正を行うものでございます。

 条例改正の主な内容でございますが、用語の定義を規定する第2条の改正では、第3号に転任を命ぜられた職員が赴任する場合の規定を加え、第4号を帰住についての定義に改め、第5号では所要の規定整備をした上で、第6号に繰り下げ、新たに第5号として扶養親族の定義を規定するものでございます。

 旅費及び費用弁償の支給を規定する第3条の改正では、第3項及び第4項第2号で所要の規定整備を行い、第4項に旅費支給を受ける者として議案書のとおり加えるものでございます。第6条の改正では、第1項に旅費及び費用弁償の種類として、赴任の伴う居住所の移転費用に充てるために支給される移転料、赴任によって新しい居住所に到着後の諸雑費に充てるために支給される着後手当、赴任のため移転をともにする扶養親族に要する費用に充てるために支給される扶養親族移転料を加え、第8項、第9項、第10項として、これらに係る支給基準を新たに追加するものでございます。第10条の改正では、遺族の旅費に係る規定整備を行うものでございます。

 附則といたしまして、施行期日は公布の日からとしております。

 続きまして、議案第33号工事請負契約の締結についてでございますが、議案書の31ページをお願いいたします。

 本議案は、松阪市庁舎本館耐震改修工事を平成23年度に実施させていただくに当たり、契約の金額が4億1160万円で、予定価格が1億5000万円以上の工事となり、議会の議決に付するべき契約に関する条例第2条の規定に該当するため、工事請負契約の締結について提案するものでございます。

 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。

 工事名は、松阪市庁舎本館耐震改修工事、契約の方法は公募型プロポーザルによる随意契約、契約の金額は4億1160万円、契約の相手方は前田・上村特定建設工事共同企業体、代表者、三重県津市栄町一丁目864番地、前田建設工業株式会社三重営業所所長、恒松尚でございます。

 32ページをお願いいたします。施行場所は松阪市殿町1340番地1で、工期は平成23年4月1日から平成24年3月30日までとし、契約保証金は議案書に記載の理由により免除でございます。

 業者の決定に当たりましては、事務をとりながらの工事等を条件とした設計・施工について技術提案を求める公募型プロポーザルを実施し選定を行いました。選定の経緯を申し上げますと、1次審査に4企業体からの参加申込みがあり、どの企業体も規模、実績、技術力等に問題がないことから合格とし、2次審査で提案を受けました。2次審査では、内部工事の大小、改修後の使い勝手、景観、工期、金額等について審査を行い、前田・上村特定建設工事共同企業体が提案した外側枠つき鉄骨ブレース補強が、内部工事を要しないこと、工期が短いこと、工事費が安いことなどから高い評価を得て、契約の相手方に決定いたしました。

 この補強工法は、建物外周部に鉄骨ブレースを設置するもので、3階以上のセットバックした場所に補強ブレースを増築し、外周フレームに地震力を負担させることにより、市が求める耐震性能を確保するもので、内部工事が伴わなく、設計を含む工期が1年と短くなっているものでございます。

 以上、議案6件についての提案理由とさせていただきますので、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     〔総務部長 中村明雅君降壇〕



△日程第22 議案第15号 松阪市暴力団排除条例の制定について



○議長(田中力君) 続きまして、日程第22 議案第15号松阪市暴力団排除条例の制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔生活部長 道瀬茂昭君登壇〕



◎生活部長(道瀬茂昭君) ただいま上程されました議案第15号松阪市暴力団排除条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の3ページをお願いします。

 この条例は、平成4年3月の暴力団員による不当な行為に関する法律、通称暴対法と申しますが、この施行後、取り締まりの強化などにより一定の効果も上がっているものの、依然として多くの暴力団が存在し、企業活動を装って地域社会で強力な勢力を保ち、市民生活の脅威となる活動を行っております。このようなことから、暴力団による不当・不法な影響を社会全体で排除し、市民の安全で平穏な生活を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与する目的で制定しようとするものでございます。

 なお、県におきましては、平成22年10月22日に三重県暴力団排除条例が公布され、この4月1日に施行の予定となっております。この県条例施行に合わせ、県内29市町が足並みそろえ、暴力団排除に関する条例を制定する予定でございます。

 それでは、条例の内容について御説明申し上げます。

 第1条は目的を定めており、市、市民、事業者が一体となって市民生活や社会経済活動の場から暴力団を排除し、安全で平穏な生活の確保と社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的としております。第2条は、この条例で言う暴力団、暴力団員、暴力団排除、関係団体の用語を定義しております。第3条は基本理念を定めており、暴力団を恐れない、暴力団に金を出さない、暴力団を利用しないという暴力団追放三ない運動を基本として、市、市民及び事業者などが連携協力し、暴力団排除を推進することを定めております。第4条は市の責務、第5条は市民及び事業者の責務を定めております。

 4ページをお願いします。第6条は推進体制の整備を定めており、警察その他の関係機関及び関係団体と連携し、暴力団排除の体制を整備することを規定しております。第7条は不当要求行為に対する措置、第8条は市の事務及び事業における措置を定め、市が必要な措置を講ずることを規定しております。第9条は公の施設の利用における制限を定めたもので、公の施設利用が暴力団を利することにならないよう、施設の利用制限を規定しております。第10条は市民及び事業者に対する支援等を定めたもので、市民、事業者が暴力団排除のための活動に取り組めるよう、情報の提供や広報啓発活動を行うことを規定しております。第11条は青少年に対する教育等で、生徒が暴力団に加入することのないよう、また被害を受けないようにするための教育、また保護者などへの情報提供や支援を定めております。

 5ページをお願いします。第12条は利益の供与の禁止、第13条は暴力団の威力を利用することの禁止を規定しております。第14条は委任に関する事項を規定しております。

 なお、附則としまして、この条例の施行期日は平成23年4月1日としております。

 以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

     〔生活部長 道瀬茂昭君降壇〕



△日程第23 議案第16号 松阪市松阪市民病院医師等修学資金貸与条例の制定について

 日程第24 議案第17号 松阪市職員定数条例の一部改正について

 日程第25 議案第31号 松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について



○議長(田中力君) 続きまして、日程第23 議案第16号松阪市松阪市民病院医師等修学資金貸与条例の制定について、日程第24 議案第17号松阪市職員定数条例の一部改正について、日程第25 議案第31号松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について、以上議案3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔市民病院事務部長 吉岡 理君登壇〕



◎市民病院事務部長(吉岡理君) ただいま上程されました議案3件について御説明申し上げます。

 まず、議案第16号松阪市松阪市民病院医師等修学資金貸与条例の制定について御説明申し上げます。6ページをお願いいたします。

 本条例の制定につきましては、医学生に対する修学資金の貸与と、これまで規程により運用してきました看護学生奨学金をあわせて新たに条例を制定するものでございます。

 まず第1条は、修学資金の貸与により医師、看護師の確保を図ることを目的とするものでございます。

 第2条は、貸与を受ける者の要件として、医学部の学生及び看護師学校の学生で、卒業後当院に勤務する意思を有している者とするものでございます。

 第3条は、貸与期間は正規の修学期間とし、貸与する額は、医学生は1年次から4年次は月額15万円、5年次及び6年次は月額25万円、看護学生は月額6万円とするものでございます。

 第4条は、貸与の申請についての規定でございます。

 第5条は、貸与の決定については審査等により決定しようとするものでございます。

 第6条は、貸与を受ける期間、学業成績証明書の提出を求めるものでございます。

 第7条は、貸与を取り消す場合の理由を定めるものでございます。

 第8条は、休学・停学中の貸与の停止、学業成績証明書の未提出による一時保留を定めるものでございます。

 第9条は、返還の猶予を定めるもので、第1号の医学生については、免許取得後2年間の初期研修を受け当院に勤務する場合、第2号の看護学生については、免許取得後直ちに当院で勤務することで猶予するものでございます。第3号は、卒業後免許を取得できなかった場合、第4号は、災害、疾病などの理由により返還債務の履行が困難な場合に猶予するものでございます。

 第10条は、返還債務を免除する要件として、第1号アでは、臨床研修を終了した後、貸与を受けた期間当院に勤務した場合、看護師は当院に勤務した日から貸与を受けた期間勤務した場合とするものでございます。なお、貸与期間が2年未満の者は、勤務する期間は2年とするものでございます。

 第11条は、修学資金の返還について定めるものでございます。

 第12条は、修学資金の返還が履行されなかった場合の延滞利息について定めるものでございます。

 第13条は、条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な事項は規則で定めることとするものでございます。

 なお、附則としまして、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第17号松阪市職員定数条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書の11ページをお願いいたします。

 今回の一部改正は、松阪市民病院のビジョンに基づき、市民病院の医療供給体制の充実と継続的な病院経営基盤の強化を図るため、市民病院の職員定数を111人増員することに伴い改正をお願いするものでございます。

 改正内容は、第2条第1号中、市長の事務部局の職員1605人を1716人に、市民病院の職員321人を432人に改めるものでございます。増員となる主な職種は、看護師で74人の増、医師で12人の増、技師で13人の増、診療情報管理士6人の増などでございます。

 なお、附則としまして、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 以上、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第31号松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。議案書の26ページをお願いいたします。

 本議案は、松阪市民病院の歯科口腔外科のインプラント治療等において健康保険算定外の手技等の変更、歯科材料の高騰による使用料の表の改正と、条例で引用している厚生労働省の告示が廃止され、新たな告示が制定されたことに伴う変更と、徴収金額の端数処理を規定する条項を追加しようとするものでございます。

 それでは、条例改正の内容について御説明申し上げます。

 第7条の改正は、歯科材料費等に係る使用料の表中、健康保険算定額によらないインプラント治療等に係る手技等の変更、材料名称の変更、材料単価の変更、新たに使用する材料の追加、材料の採用の取りやめなどについて、議案書のとおりあらためることにより、歯科口腔外科治療の充実を図ろうとするものでございます。

 続きまして、第8条の改正は、同条において引用されている厚生労働省告示が廃止され、新たに制定されたことに伴い、第1項及び第2項中に規定されている引用告示などについて、議案書のとおり改めるものでございます。

 また、第13条ただし書に規定外使用料等の端数処理が規定されておりますが、他の条項については明文化されていないことから、第13条のただし書を削除した上で、第15条を第16条に繰り下げ、新たに第15条として、この条例全体に適用される端数処理規定を議案書のとおり追加するものでございます。

 附則として、施行期日は平成23年4月1日から施行するものとし、経過措置として使用料等の取り扱いについて規定をしております。

 以上、提案理由とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔市民病院事務部長 吉岡 理君降壇〕



△日程第26 議案第22号 松阪市特別会計条例の一部改正について

 日程第27 議案第24号 松阪市国民健康保険条例の一部改正について

 日程第28 議案第25号 松阪市国民健康保険税条例の一部改正について



○議長(田中力君) 続きまして、日程第26 議案第22号松阪市特別会計条例の一部改正について、日程第27 議案第24号松阪市国民健康保険条例の一部改正について、日程第28 議案第25号松阪市国民健康保険税条例の一部改正について、以上議案3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔保健部長 松林育也君登壇〕



◎保健部長(松林育也君) ただいま上程されました議案3件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 まずは、議案第22号松阪市特別会計条例の一部を改正する条例につきましてですが、議案書の16ページをお願いいたします。

 今回の条例一部改正は、平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設されたことによりまして、それまでの老人保健制度が廃止されるに伴い、当該制度に関する医療費等の収入及び支出について3年間は特別会計を設けて処理することとされていましたが、平成22年度末をもってその期限が到来するために、老人保健事業特別会計を廃止するものでございます。

 条例改正の内容につきましては、議案書のとおり、第1条第3号の松阪市老人保健事業特別会計を削り、同条第4号から第10号までを1号ずつ繰り上げるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行させていただくものでございます。

 また、他の会計と同時期での決算審査をお願いする趣旨から、平成22年度老人保健事業特別会計については、出納整理期間に相当する期間を設けるための経過措置を設けております。

 続きまして、議案第24号松阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の18ページをお願いいたします。

 政府における緊急の少子化対策としまして、平成21年10月から平成23年3月までの間において、暫定的に引き上げられておりました国民健康保険被保険者に対する出産育児一時金の支給額について、平成23年4月から恒久化されることが国において決定されたことに伴いまして、条例の一部改正を行うものでございます。

 改正内容につきましては、議案書のとおり、出産育児一時金を規定する第5条第1項中、35万円を39万円に改めるものです。

 附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行させていただくものでございます。

 また、経過措置といたしまして、この条例の施行の日の前日までに出産した被保険者に係る松阪市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例によるものとさせていただきます。

 続きまして、議案第25号松阪市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の19ページをお願いいたします。

 今回の条例一部改正は、長引く景気の低迷と年々の医療費の増加により、当市の国民健康保険事業が今現在大変厳しい財政状況に置かれておりますけれども、医療保険制度としての国保事業を、将来にわたって持続可能で健全な形で存続させなくてはならないということを念頭において税率等の見直しを行おうとするものです。

 改正内容の概要を申し上げますと、平成22年度税制改正で、地方税法施行令第56条の88の2に規定する国民健康保険税の基礎課税額等の限度が改正されたことに伴い、基礎課税限度額と後期高齢者支援金等課税限度額を引き上げること及び昨今の医療費等給付の増加、医療機関における診療報酬や薬価基準の改定等に伴い、基礎課税額と介護納付金課税額の税率を引き上げること、またこれらの税率改正に伴う激変緩和措置として、低所得者世帯における減額措置と一般世帯における若年者・老年者の減額措置を新たに設けることとしております。

 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。

 第2条につきましては、基礎課税限度額を47万円から50万円に、後期高齢者支援金等課税限度額を12万円から13万円にそれぞれ改めるものです。

 基礎課税額の改正として、第3条で所得割額の算定率を100分の6.9から100分の7.2に、第4条で被保険者均等割額を2万5000円から2万7000円に、第5条で世帯別平等割額を2万円から2万8000円にそれぞれ改めるものです。

 介護納付金課税額の税率の改正として、第8条で、所得割額の算定率を100分の1.7から100分の2.0に、第9条で被保険者均等割額を8000円から9000円に、第9条の2で世帯別平等割額を4400円から6600円にそれぞれ改めるものです。

 第23条は、低所得者世帯に対する課税の減額に関する規定ですが、課税限度額の改正を行うとともに、同条第1号から第3号までに規定する7割・5割・2割の軽減措置を行う被保険者について、課税額の改正をそれぞれ行うものです。また、税率改正に伴う激変緩和措置として、低所得者世帯における減額措置と一般世帯における若年者・老年者の減額措置に関しましては、新たに追加する附則第17項と附則第18項で対応を行うものです。

 附則第17項は、低所得者世帯における0.5割減額措置として、同項第1号から第3号までの規定により、第23条が規定する7割・5割・2割の軽減世帯に関しての基礎課税額の被保険者均等割額及び世帯別平等割額に、平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間に限り、さらに0.5割の減額を加えることとしております。

 附則第18項は、一般世帯における若年者及び老年者の均等割減額措置として、第23条の規定の適用を受けない納税義務者のうち、18歳未満又は70歳以上の被保険者が世帯に属しているものについては、その者の基礎課税額の被保険者均等割額を平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間に限り、1割の減額を行うこととしています。

 附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行させていただくものでございます。また、適用区分としましては、平成23年度分以降の国民健康保険税から適用することとさせていただきます。

 以上、議案3件の提案説明をさせていただきましたが、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     〔保健部長 松林育也君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後4時15分、本会議を再開いたします。

                         午後4時9分休憩

                         午後4時15分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。

 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを午後6時まで延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後6時まで延長することに決しました。



△日程第29 議案第23号 松阪市立保育所条例の一部改正について



○議長(田中力君) 続きまして、日程第29 議案第23号松阪市立保育所条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔福祉部長 山路 茂君登壇〕



◎福祉部長(山路茂君) ただいま上程されました議案第23号松阪市立保育所条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の17ページをお願いいたします。

 この条例改正は、保育園の定数の変更を行うもので、毎年行っております入園申し込み児童数の増減に伴う定数の変更とともに、今回はひかり保育園こだま分園の開設に伴う追加をお願いするものでございます。内容について御説明申し上げます。

 第2条の表中、大河内保育園の定員を90人から70人に、つばな保育園の定員を45人から40人に、花岡保育園の定員を120人から110人に、みなみ保育園の定員を45人から40人に、若草保育園の定員を120人から100人に、駅部田保育園の定員を120人から110人に改め、同表中、ひかり保育園の後に松阪市立ひかり保育園こだま分園、松阪市嬉野須賀領町9番地、定員50人を追加し、飯南ひまわり保育園の定員を70人から50人に、飯南たんぽぽ保育園の定員を90人から70人に改めるものでございます。

 なお、これによりまして、公立保育園の定員は差し引き60人の減となりますが、私立の認可保育園につきましては、3園増加することによりまして定員は405人増加する予定でございます。したがいまして、公私立合わせた市全体といたしましては345人の定員増となる予定でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

     〔福祉部長 山路 茂君降壇〕



△日程第30 議案第26号 松阪市農業集落排水処理施設条例の一部改正について



○議長(田中力君) 続きまして、日程第30 議案第26号松阪市農業集落排水処理施設条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔農林水産部長 山口天司君登壇〕



◎農林水産部長(山口天司君) ただいま上程されました議案第26号松阪市農業集落排水処理施設条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の21ページをお願いいたします。

 農業集落排水処理施設の使用料につきましては、本庁管内の2処理区は開設当初の一般家庭1戸における施設の使用人数を平均的な4人世帯とし、その基本料金や1人当たりの加算料金を公共下水道使用料との整合性を図りつつ、当時の地域住民と十分な協議を重ねた結果、使用料金が設定されたものであります。

 嬉野管内の須賀・川北クリーンセンターの使用料は、合併協議の経過措置から平成22年度より本庁管内と料金統合されて現在に至っております。供用が開始され10年余りが経過した現在において、各地域の少人数世帯の変化や、高齢者世帯の増加、公共下水道との料金格差が大きいことなど、総合的に検討を重ね、また市と3地区の代表の方々と協議を行ってまいりました結果、1戸における施設の使用人数が1人、または2人の使用料金について料金改定が必要と判断し、条例の一部改正を行うものでございます。

 条例改正につきましては、別表第2の表の一部を改めるもので、一般家庭の部基本料金の項、1戸につき3150円に、ただし1戸における施設の使用人数が1人の場合は3150円に10分の3を、2人の場合は10分の7を乗じて得た額を追加させていただきます。これにより、一般家庭の使用人数が1人、2人の1月当たりの使用料は、人数割り、1人当たり525円を加えてそれぞれ1470円、3255円となります。

 なお、附則、施行期日といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。また、経過措置といたしまして、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の松阪市農業集落排水処理施設条例の規定により課した、または課すべきであった使用料等の取り扱いについては、なお従前の例によるものでございます。

 以上、議案の提案説明といたします。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

     〔農林水産部長 山口天司君降壇〕



△日程第31 議案第27号 松阪市営住宅条例の一部改正について

 日程第32 議案第28号 松阪市小集落改良住宅条例の一部改正について

 日程第33 議案第34号 市道路線の認定について

 日程第34 議案第35号 市道路線の廃止について



○議長(田中力君) 続きまして、日程第31 議案第27号松阪市営住宅条例の一部改正について、日程第32 議案第28号松阪市小集落改良住宅条例の一部改正について、日程第33 議案第34号市道路線の認定について、日程第34 議案第35号市道路線の廃止について、以上、議案4件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔建設部長 杉山貴雄君登壇〕



◎建設部長(杉山貴雄君) それでは、上程されました議案第27号松阪市営住宅条例の一部改正から御説明を申し上げます。議案書の22ページをお願いいたします。

 春日町西罹災者住宅は、昭和26年度に建設をしております。建築後約60年を経過し、老朽化も著しいことから、入居者に転居を促しておりましたところ、平成22年8月末をもって1戸の入居者が老人保健施設に入居し、退去されることになりました。このことから、用途廃止及び取り壊し処分を行いたく、条例の一部改正を行うもので、別表第1の春日町西罹災者住宅の戸数を2戸から1戸に改めるものでございます。

 附則として、施行期日は公布の日からといたしております。

 以上、議案第27号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第28号の松阪市小集落改良住宅条例の一部改正について御説明を申し上げます。議案書23ページをお願いいたします。

 平成21年4月30日に発生いたしました火災によりまして、全焼いたしましたこだま団地61号につきまして、原状回復を目的に耐震調査を行った結果、原状回復は難しいということが判明いたしました。このことから、61号を取り壊し、用途廃止を行いたく、条例の一部改正を行うもので、別表第2のこだま団地の戸数を74戸から73戸に改めるものでございます。

 附則といたしまして、施行期日は公布の日からといたしております。

 以上、議案第28号の説明とさせていただきます。

 次に、市道路線の認定、廃止について御説明を申し上げます。

 初めに、議案第34号市道路線の認定について御説明をさせていただきます。議案書の33ページをお願いいたします。

 道路法第8条第1項に基づき、15路線を新しく認定しようとするものでございまして、同条第2項の規定により提案させていただくものでございます。

 添付の参考資料をごらんいただきたいと思います。図面の資料で、新しく認定しようとする路線につきましては水色で着色をいたしております。いずれも開発行為によりまして建設された道路でございます。

 まず、本庁管内といたしましては、資料1にございます大黒田水走11号線、大黒田上野5号線、大黒田上野6号線、そして資料2、久保水通り3号線、久保水通り4号線、上川大溝田1号線、上川大溝田2号線の7路線がございます。

 次に、三雲管内でございますが、資料3でございますが、舞出17号線、舞出18号線、小野江21号線、肥留13号線と、資料4に移りまして、中林40号線、中林41号線、中林42号線、そして市場庄25号線の8路線がございます。

 これらを合わせまして15路線につきまして、開発行為により建設された道路で新しく認定をするものでございます。

 続きまして、議案第35号市道路線の廃止について御説明をさせていただきます。議案書35ページをお願いいたします。

 道路法第10条第1項に基づき、1路線を廃止しようとするもので、同条第3項の規定により提案させていただくものであります。

 廃止しようとする路線は、参考資料の図面資料5でございますが、オレンジ色で着色いたしております。この射和6号線につきましては、公衆用道路としての機能が消失したため廃止するものでございます。

 今回議決をいただきますと、市全体といたしまして、認定、廃止を合わせまして14路線がふえまして、5984路線になります。また、総延長につきましては、1035メートルふえまして1808キロメートルとなります。

 以上、議案第34号、第35号の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。

     〔建設部長 杉山貴雄君降壇〕



△日程第35 議案第29号 松阪市消防団条例の一部改正について

 日程第36 議案第30号 松阪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



○議長(田中力君) 続きまして、日程第35 議案第29号松阪市消防団条例の一部改正について、日程第36 議案第30号松阪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、以上議案2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔消防団事務局長 大釋 博君登壇〕



◎消防団事務局長(大釋博君) ただいま上程されました議案2件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議案第29号の松阪市消防団条例の一部改正についてでございますけれども、議案書の24ページをお願いいたしたいと思います。

 松阪市消防団員の年額報酬につきましては、県内の主な市の年額報酬を勘案いたしまして、方面副団長以下の団員報酬を、議案書のとおり一部改正をお願いし、団員の処遇改善を図るものでございます。

 具体的には、第6条第1項の表中に書いてございますように、方面副団長につきましては年額5万9000円を6万円に、分団長につきましては年額4万9000円を5万円に、副分団長につきましては年額3万2000円を3万5000円に、部長につきましては年額2万9000円を3万2000円に、班長につきましては年額2万8000円を3万1000円に、最後、団員につきましては年額2万7000円を3万円に改めるものでございます。

 附則といたしまして、施行期日は平成23年4月1日から施行するものとしております。

 続きまして、議案第30号松阪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでございます。議案書の25ページをお願いいたしたいと思います。

 本議案は、議案第18号の松阪市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正と同様の趣旨で条例改正を行うものでございます。

 条例改正の内容でございますけれども、第1条の改正といたしまして、第9条の2第1項第2号で引用しております障害者自立支援法の条項を議案書のとおり改めまして、第2条の改正といたしまして、前条の改正と同様の箇所について、議案書のとおり改めるものでございます。

 附則といたしまして、施行期日は、第1条の改正規定は平成24年4月1日までの間において規則で定める日からとしておりますので、第2条の改正規定は平成24年4月1日から施行するものとしております。

 以上、議案2件についての提案説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。

     〔消防団事務局長 大釋 博君降壇〕



△日程第37 議案第32号 松阪市総合計画基本構想について



○議長(田中力君) 続きまして、日程第37 議案第32号松阪市総合計画基本構想についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) ただいま上程されました議案第32号松阪市総合計画基本構想について御説明をさせていただきます。議案書の30ページ及び別冊をお願いいたします。

 この議案につきましては、去る2月14日に全員協議会の開催をお願いいたしまして、御説明を申し上げたところでございますので、本日は要点を絞って御説明をさせていただきたいと思います。

 まず、総合計画の概要でございますが、現行の総合計画から5年が経過し、その間、社会経済情勢が大きく変化していること、また政策サイクルの確立を可能とする総合計画が求められていること、マニフェスト型選挙が定着していること、市民の意識の変化など、行政を取り巻く環境が大きく変化していることなどから、新たな総合計画を策定するに至ったものでございます。

 今回の総合計画の策定に当たりましては、構成そのものは基本構想、基本計画、実施計画の3層構造に変更はございませんが、基本計画に関しましては、計画期間をこれまでの5年間から市長の任期の4年間とすることで、市長の就任のたびに評価及び見直しを行うことができるようにさせていただいたところでございます。また、基本構想及び基本計画とも、最初に目標を定めることで政策、施策の目的を明らかにし、目標と現状の乖離を課題として設定し、課題解決のための手段として各施策、事業を展開するという政策サイクルの確立という視点に立った構成をとっております。

 また、市民とともにつくる総合計画の視点から、平成21年9月に市民3000人に対して市民意識調査を実施し、平成21年12月から公募市民35人で構成するみんなで描く松阪の未来会議の開催や、平成21年9月に各地区地域審議会へ地域未来の姿について諮問を行い、平成22年9月に答申をいただきました。平成22年10月には総合計画地域懇談会の開催、平成22年11月には総合計画審議会への諮問を行い、平成23年1月に答申をいただきました。また、平成23年1月には総合計画に対する意見の募集を行うなど、できるだけ多くの市民の皆様の声を聞かせていただく中で、市民ニーズあるいは課題、各分野の施策、地域政策である個性ある地域づくりなどに反映をさせていただいたところでございます。

 それでは、基本構想の1ページをお願いいたします。

 将来像を、市民みんなで幸せを実感できるまちといたしまして、市民みんなで一人一人の痛みに寄り添い、一緒になって幸せを創っていくまちを目指すとしているところでございます。

 7ページをお願いいたします。先ほど説明いたしました将来像でございます。市民みんなで幸せを実感できるまちの実現に向けまして、実現のためのいのちや痛みなどの6つのキーワードと、安全安心な社会環境の整備など3つの課題から取り組むべき単位政策、医療・福祉など6分野と地域政策に整理をしております。

 8ページの単位政策1の医療・福祉では、いのちや痛みに関することを日本一大切にするまちづくりを目指すとしており、救急医療などの6つの観点から政策を展開しようとするものでございます。

 9ページの単位政策の2の子育て・教育では、日本一子育てがしやすいまち、日本一子育てができるまちを目指すとしており、子育て支援など8つの観点から政策を展開しようとするものでございます。

 11ページの単位政策3、連携と交流では、それぞれの地域の特性や声を生かすことのできる絆を形成し、市民とともに次世代に伝えていける魅力ある松阪のまちづくりを目指すとしており、地域自治活動及び市民活動など、7つの観点から政策を展開しようとするものでございます。

 13ページの単位政策4の産業振興では、市民や地域のいのちを支える産業を育てるまちを目指すとしており、農業など6つの観点から政策を展開しようとするものでございます。

 14ページの単位政策5の生活・環境では、市民のいのちを守り、安全と快適を確保した潤いある快適なまちを目指すとしており、交通安全など、10の観点から政策を展開するものでございます。

 16ページの単位政策6の行政経営では、効率的、効果的な行政運営の仕組みをつくり、市民の目線を起点とした行政経営を目指すもので、行政システムの確立など、5つの観点から政策を展開しようとするものでございます。

 17ページの地域政策につきましては、各地区の地域審議会において、平成21年度から平成22年度にかけて地域の未来の姿をテーマに、地域づくりの方向性を協議されました結果をもとに策定をしております。合併したからこそ松阪のさまざまな魅力が生まれたと感じられるように、地域それぞれが持っている地域らしさを生かした個性あふれる地域の未来の姿を創造していくことにおいて、それぞれの地域ごとの未来の姿について方向性を示しております。

 18ページ以降、総合計画の進行について示しておりますが、冒頭、総合計画の概要で説明いたしましたとおり、総花的な総合計画から、目的と手段の関係をより明確にした総合計画の策定に努めてまいりました。また、同時に、市民とともに総合計画の策定を進めてきましたことから、市民とともにまちづくりを進めていくための指針となる、そのような役割を持った総合計画として、今後一層市民目線の視点に立った市政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、簡略でございましたが、説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕



△日程第38 議案第36号 専決処分の承認について(訴えの提起について)



○議長(田中力君) 続きまして、日程第38 議案第36号専決処分の承認について訴えの提起についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) 議案第36号専決第1号の専決処分の承認につきまして、御説明申し上げます。議案書は36ページ、37ページをお願いいたします。

 本議案は、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行い、同条第3項の規定に基づき報告し、その承認を求めるものでございます。

 それでは、内容につきまして御説明を申し上げます。

 松阪市民文化会館におけます舞台管理業務委託契約外2件の契約は、相手方の経営不振により、平成20年6月20日に契約解除を行い、生じた違約金414万2040円のうち、委託料の出来高分により相殺した残額103万6840円の支払いを求めましたが、支払期限の経過後も応じなかったため、平成22年12月13日に伊勢簡易裁判所へ支払督促申し立てを行ったところ、相手方が支払督促異議申し立てをしたことから、訴えを提起するものでございます。

 事件名は、伊勢簡易裁判所平成22年(ハ)第727号違約金請求事件で、支払いを求める金額は103万6840円で、訴訟の相手側は、議案書に記載のとおりでございます。

 請求の要旨は、舞台管理業務委託契約外2件の契約解除に伴い生じた違約金414万2040円のうち、これらの委託料出来高分による相殺後の残額である103万6840円の支払を求めると、訴訟費用は相手方の負担とするとの判決を求めるの2つでございます。訴訟遂行の方針は、第1審判決の結果、必要ある場合は上訴するものでございます。

 以上、提案理由とさせていただきますので、御承認賜りますようお願い申し上げます。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕



○議長(田中力君) 以上で、会議時間を延長せずに終わることができました。

 お諮りいたします。明2月24日から2月28日の5日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) 御異議なしと認めます。よって、明2月24日から28日の5日間を休会することに決しました。3月1日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

                         午後4時41分散会