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三重県 松阪市

松阪市 平成22年 11月 定例会(第5回) 12月08日−05号




松阪市 平成22年 11月 定例会(第5回) − 12月08日−05号







松阪市 平成22年 11月 定例会(第5回)



議事日程第5号 平成22年12月8日 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第125号 平成22年度松阪市一般会計補正予算(第5号)

 日程第3 議案第126号 平成22年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第4 請願第16号の紹介議員の取り消しについて

本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

出席議員(30名)

    1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君

    3番  川口寿美君      4番  堀端 脩君

    5番  野呂一男君      6番  中村良子君

    7番  山本芳敬君      8番  田中祐治君

    9番  山本 節君     10番  川口 保君

   11番  大平 勇君     12番  大久保陽一君

   13番  濱口高志君     14番  佐波 徹君

   15番  海住恒幸君     16番  永作邦夫君

   17番  松田俊助君     18番  中島清晴君

   19番  今井一久君     20番  山本登茂治君

   21番  中森弘幸君     22番  小林正司君

   23番  久松倫生君     24番  西村友志君

   25番  野口 正君     26番  松田千代君

   27番  田中 力君     28番  水谷晴夫君

   29番  前川幸敏君     30番  中出 実君

欠席議員(0名)

議場出席説明者

 市長          山中光茂君   副市長         小林益久君

 副市長         中川 昇君   総務部長        中村明雅君

 市政戦略部長      小牧豊文君   税務部長        川口昌宏君

 生活部長        道瀬茂昭君   環境部長        橋本昭彦君

 保健部長        松林育也君   福祉部長        山路 茂君

 農林水産部長      山口天司君   まちづくり交流部長   村田長稔君

 建設部長        杉山貴雄君   都市政策部長      中山 伸君

 教育長         小林壽一君   教育委員会事務局長   森 幹生君

 嬉野地域振興局長    加藤宗信君   三雲地域振興局長    堀 隆行君

 飯南地域振興局長    森本義次君   飯高地域振興局長    海住利彦君

 上下水道事業管理者   松尾茂生君   市民病院事務部長    吉岡 理君

 消防団事務局長     大釋 博君   監査委員        土本 勲君

 契約監理担当参事    房木要治君   選挙管理委員会事務局長 本田節男君

事務局出席職員

     事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央

     調査担当主幹  中西雅之   総務係長    松田武己

     議事係長    三木 敦   兼務書記    北畠和幸

     兼務書記    沼田雅彦

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                         午前10時0分開議



○議長(田中力君) おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第5号により進めることにいたします。



△日程第1 一般質問



○議長(田中力君) 日程第1 一般質問を行います。12月6日に引き続き、質問順に発言を許可いたします。

 まず初めに、18番 中島清晴議員。

     〔18番 中島清晴君登壇〕



◆18番(中島清晴君) おはようございます。市民民主クラブの中島でございます。一般質問も3日目になりまして、もう1日、よろしくお願いをいたします。きょうのテーマは、2項目でございますけれども、一問一答式でお願いをいたします。

 1つ目は、都市間交流についてということで、松阪市の総合計画の基本構想には、将来の都市像として、市民、地域の個性が光り輝き、誇りと美しさを備えた交流都市松阪、交流と連携を生かしたまちづくりというのが述べられております。都市間の交流を展開することによって、地理的、歴史的、人的、あるいは企業や商業関係など、さまざまな縁や結びつきを契機とした松阪の魅力と活力を高めて、豊かな市民生活を実現できる、この都市間交流についてまずお尋ねをいたしたいと、このように思っております。

 交流と申しましても、教育、スポーツの交流やイベントを介しての交流、そして自然環境、伝統など、文化的な交流、そして行政同士でも共通な課題をテーマとした交流、そして大切なところですけれども、震災等、災害等の相互支援、これも大きな意味での交流に当たるのではないかというふうに思っております。

 松阪市においても、国際交流という形で、よき隣人か、あしき隣人かわかりませんけれども、中国無錫市との間で国際友好都市提携が2008年に締結されておりますけれども、この辺はホームページを見ていただいても、皆さんよく御存じのことだと思います。しかしながら、国内の都市間交流、どのような交流をどういう形で行っているかというのに関しては、なかなかホームページでヒットいたしませんので、これについて少しお尋ねをいたしたい。交流都市を標榜される松阪市として、その都市間交流のテーマ、指針について御見解をまずお尋ねいたします。



◎まちづくり交流部長(村田長稔君) おはようございます。中島議員から、都市間交流ということで御質問をいただきました。その交流のテーマ並びに指針というところでございます。

 議員が先ほどお述べになりました都市間交流として、お互いの都市が持つ魅力、例えば先ほどおっしゃいました歴史的な遺産、お祭り、観光、芸術文化、産業というところで、地域がそれぞれ特性を生かしながら交流を推進することということで、それが市民に有益な都市間交流を図ることで、市民生活の実現に寄与することということを冒頭述べられたとおりでございまして、そのテーマといたしましては、先ほど言いました都市がそれぞれ持つ魅力を生かしながら、そのテーマにつきまして交流をする必要がありますが、いろいろ変わってくるところでございます。

 松阪市におきましては、一例を申し上げますと、この松阪市の氏郷公を交流の源といたしまして、会津若松市、滋賀県の日野町と松阪市の間でゆかりネットワークというような、氏郷公をゆかりのテーマに交流を行っておる事実がございます。それと、合併前のことになりますが、旧嬉野町が佐賀県の現在嬉野市になっておりますが、締結なされております姉妹都市提携がございました。これは、都市名、町名が同じということと、その他類似点が多かったということで、都市間交流が行われておりました。それと、さらに現在就航しております海上アクセスの関連で、中部国際空港がございます常滑市と松阪市が船で結ばれた縁で、正式な提携は行っておらないところでございますが、このルートの活用ということも含めて都市間の活性化を目指す目的で、観光中心でつながりを持って、現在市民間で、さらにNPO、商工団体等の交流が頻繁に行われておるところでございます。

 交流の指針ということでございますが、効果として、そのお互いの都市におけます効率的かつ効果的な行政運営の実現による豊かな市民生活の醸成でございます。その目的達成のためにさまざまな分野における交流が行われることが非常に有意義であるというふうに考えておるところでございます。都市間交流を推進していく上におきまして、それぞれの都市間の指針を明確にしていく必要はございますが、さまざまな分野のテーマがございまして、それを一律に定めていくというのは非常に困難なところもございます。交流を進める上で、これだけ考える必要が十分あるというところを申し上げますと、相互に信頼関係を構築されて、市民全体にメリットが図られておるか。それから、相手の自治体が交流の意思なり、各方面の機運が高まっておるかと。さらには、市民中心となった交流が図られ、総合的に判断をする必要があるかなと。それから、テーマに応じまして具体的な内容を検討する必要があるかなというふうなことを考えておるところでございます。

 よろしくお願いを申し上げます。



◆18番(中島清晴君) 都市間交流、非常に難しい部分と、民間から始まったいろんなつながりというものを大切にしていこうというのはよくわかります。行政同士が結びつくよりは、本来民間から始まって、そこから一緒に行政もやるという形が望ましいんじゃないかな、またそういう形も多くあったんじゃないかなというふうに思っております。

 氏郷公ゆかりのネットワークに関しては、日野町、そして会津若松市、両方ともお邪魔をさせていただきまして、特に会津若松市は市制110周年ということでお邪魔をしたときに、会津はなかなかそういう歴史的なつながりを大切にされるところでして、実際戊辰戦争の後で会津藩が下北半島に移封をされたというところから、むつ市であるとか、そういういろんなところと提携をされております。親戚の親戚というような形ですので、むつ市の議長、大間のマグロを送ったるわと言うて、なかなか送っていただいておりませんけれども、松阪牛と交換をするという約束をしてきましたけれども、まだかなわずにおります。こういうのも一つの交流でありますので、大切にしながら、松阪市の魅力を発揮をしていただきたいと、このように思っております。

 ベルラインつながりの常滑市にしましても、ベルライン就航後、対岸のまちということで非常に近いところですし、南三重の活性化協議会、近辺の市町村との連携、これも災害に関しての連携も含めて大事にしていっていただきたいと、このように思っております。

 しかし、市町村の合併の以前には、先ほど部長からもございましたように、各地域の特色を生かして全国の市町村といろんな友好都市関係を実施してまいりました。本当にこの交流は長い歴史を持って、地域住民の方々が年月をかけて築き上げてきた交流のきずなであります。そして、これは地域固有の本当に貴重な財産であるというふうに考えております。合併以後、各市町が行っておりました交流や連携は、今どういう形で進んでおりますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎まちづくり交流部長(村田長稔君) 失礼します。

 合併を契機に、それぞれ提携をしておったところがあると。その後、どういったことで進んでおるかということでございます。松阪市の合併協議会におきましては、新市において検討するというようなことで、この姉妹提携については明記をされておるところでございます。

 個々に申し上げますと、先ほどおっしゃいました日野町、会津若松市に関しましては、先ほどの蒲生氏郷公のゆかりネットワークというところで、ネットワーク共同宣言ということで平成14年に結ばれておるところで、これは現在も続けておるという認識をしております。

 さらに、佐賀県旧嬉野町、現在嬉野市でございますが、ここの合併協におきましては、塩田町と嬉野町が平成18年に合併をされております。この合併協議会の項目の中には、現行どおり新市に引き継ぐものとするということがうたわれておるところでございまして、これにつきまして、現在現実的な協議はなされておらないところでございます。申し上げるところでございますが、これにつきまして、平成20年5月にも相手方の所属の担当課に連絡をとりまして、さらには本年の7月8日に嬉野市に御連絡をとりまして、このことについて非公式ながら連絡をとりまして、私どもがこの環境交流課に起こった都市間連携を、ポジションを変えたというところの中で、今後商工観光というところでおつき合いをお願いしたいという申し入れをしましたところ、快く受け入れていただきまして、既に観光パンフレット等の交換をしながら、お互いに交流、それからPRをさせていただいておるところでございます。

 さらに、これは旧飯南町でございますが、静岡県芝川町、現在合併をされまして富士宮市に編入合併をされておるところでございます。ここにつきましては、合併に伴いまして解消するということで、双方が御了解のもとで解消されておるところでございます。

 さらには、旧飯高町でございますが、愛知県西春町と提携をなされておりました。平成18年に師勝町と西春町が合併をなさいました。その中でも飯高町が松阪市に合併するということで、これもこの友好提携については合併を契機に解消するというような取り交わしがされておる状況でございます。なお、以前からでございますが、この旧西春町、現在北名古屋市になっております。ここのところが平成18年に合併されておるんですが、その後、以前からつながりがあります、西春町山の家ということで飯高の施設がスメール、それから5つほど施設がございます。ここで御利用なさった方に割引をされるというような北名古屋市の規約等がございまして、これは今も民間でつなげておるというところでございます。

 合併後の動きとしては、こういった動きでございます。よろしくお願い申し上げます。



◆18番(中島清晴君) 合併という大きな契機でいろいろな変化があったわけですけれども、ここに3年前の新聞があります。姉妹都市どうするの。合併前に提携していたところが宙ぶらりんのままと。相手も合併をいたしましたので、交流が途切れてしまっていると。今、部長から合併後の今までの経緯というものをお聞かせいただいたわけですけれども、本当に宙ぶらりんであってはならんわけですし、このような記事が出ても、まだ3年間ほとんど動きがなかったと。6年間、ほとんどそういうものが動いてこなかったということでございますけれども、旧の飯南町と飯高町は解消したということをお聞きしましたけれども、佐賀県の嬉野町と旧の嬉野町はまだ解消もしていない。かといって、発展的な提携をしようという動きもない。この7月に連絡をいただいたと、やっと連絡いただいたという感じですけれども、これが旧の嬉野町と佐賀県嬉野町と協定書でございます、コピーですけれども。

 これが原本でございます。大切な公文書でございますので、振興局長に無理を言いましてお借りいたしました。これが、嬉野で保管されておりました。先ほど合併協議のときに、合併後は新市で協議をするというふうになっておりましたけれども、この協定書が各資料とともに、本来やるべき本庁で何の処理もされてこなかった。検討もされてこなかったということにつきましては、いかがお考えでしょうか。



◎まちづくり交流部長(村田長稔君) 先ほど中島議員の合併協議の中で私も申し上げましたとおり、松阪市の合併協議会におきましては、新市において検討するというところでございまして、先ほどおっしゃいましたとおり、本年、実質的事務的な協議も行われなかったことは否めない事実というふうに認識をしております。先ほど申し上げましたように、昨年の5月ないしは本年の7月にそういった形でコンタクトをとっていることも事実でございますので、よろしく御理解を賜りたいというふうに思います。



◆18番(中島清晴君) 6年間、おくればせながら交流がまた始まろうとしていると解釈してもよろしいんでしょうか。その中で、姉妹都市の提携書、今、大切な文書をお借りしたわけですけれども、申しましたように、嬉野振興局の中で6年間保管されておりました。これは、今後はどちらへお返ししたらよろしいんですか。けさお借りしましたけれども、大切なものですけれども、嬉野振興局の書庫の中へまた眠らせればよろしいんでしょうか、どちらですか。



◎まちづくり交流部長(村田長稔君) 大切な調印の書類でございます。これは私も本年の4月に組織改革によりまして、国際交流並びに都市間交流につきましてまちづくり交流部、そして観光交流課がその任を担うということでございますので、私どものほうで保管をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆18番(中島清晴君) 嬉野に住む者にしては、嬉野の歴史が消えてしまいそうな悲しい思いが一面あるとともに、本来新市として一体感を醸成して、新市として活動していただきたいというのが本来の趣旨でございますので、まちづくり交流部ができてから、今までいろんな部署に分散をしておりました交流関係が一本化した、その機構改革の中で私はこの形が進んできたんじゃないかなというふうに思っております。期待をいたしたいと思っております。

 今まで本当に、これは旧の嬉野がしてきたことだとか、合併したんだから、もう自然に消滅したんと違うかとか、佐賀に嬉野があることすら知らんだとか、いろいろ聞いてきましたので、佐賀県は嬉野市として名前が残りました。私たちの嬉野町は松阪市として、旧の嬉野の名前は消えてはしまいましたけれども、嬉野の思いというのはこの20年ずっと続けてきたわけですので、新松阪市としてこれからも交流をぜひ続けていただきたいと思っております。

 私も嬉野町時代に、もう十七、八年前ですか、一度嬉野町を訪ねさせていただきました。農業後継者のグループの一員として派遣という形でお邪魔をいたしまして、嬉野町の若手のお茶の生産者農家との交流ということで行ってきたわけですけれども、あそこは年間100万人訪れる嬉野温泉と、お茶が嬉野茶として有名なところでございます。松阪がちゃちゃもでありますように、お茶も特産品の一つとしておりますので、きっと佐賀の嬉野との交流の中でまた新しい形が生まれてくるんじゃないかと、このように思っております。

 姉妹都市という形ですので、このまま姉妹都市として嬉野が、松阪市がこのまま残していかれるのかどうかはわかりませんけれども、このときの協定書の中には、両町は今後相協力して教育文化を初め産業、経済等各分野の交流を図り、相互の理解を深め、繁栄と進展をもたらすため一層の努力することを誓うと、このように書いた、先ほどお見せいたしました協定書が残っております。ぜひこの今までの大切なつながりをこれからも続けていただきたいとふうに思っておりますけれども、いつでしたか、市長が全国市長会で嬉野市長の谷口市長とお会いしたときに、そのような話を少ししていただいたというふうなことですけれども、その後、どのような進展があって、各部署にはどのような指示をされたのか、お尋ねいたします。



◎市長(山中光茂君) 今回中島議員からごもっともな御指摘をいただく中で、昨年度からこの国際交流、または地域の都市間交流においては、中島議員がおっしゃられるとおり、秘書室が担当して姉妹提携都市を結んでいたり、また政策部がやっていたりと、分散している部分もあり、昨年から内部の中での組織検討委員会が行われる中で、それを一元化した形で交流の係をしっかりとつくる中で役割を担わなくてはいけない、そしてビジョンもつくっていき、実際これまでの、例えば富士宮においても芝川と飯南も、今改めてまたやっていこうと、ちょっとそういう形で出てきている部分がございます。

 そういう中で、昨年でしたか、嬉野市長ともお会いさせていただいて、実はその後も何度かお会いさせていただく中で、改めて部局間で連絡をとろうと言って、ことしの7月の中につながった部分も実はございます。観光パンフレットの交流であったりとか、観光協会同士の連携もその後佐賀県嬉野市とは連携をして、嬉野市の陶器なども有名らしいんですけれども、そういう部分も今後何かしら連携などできればいいねというような話は実はしておったところもございました。市長会などで会うたびごとには話をさせていただいたりしておりますけれども、今後中島議員からおっしゃられた部分も受ける中で、都市間交流をしっかりと村田部長のもとでリーダーシップをとっていただく中で、今後より制度化した、そして本当に観光や商工、さまざまなブランドも連携する中で都市間交流をしてつなげていければと思っているところでございます。



◆18番(中島清晴君) 6年間何しておったんやということは言いませんでしたけれども、新しく始まることに対して期待を申し上げたい。部長の力量にかかっておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 もう一つのテーマでございます松阪モデルの農業振興についてのほうに移らせていただきたいというふうに思います。

 新聞紙上で、このごろ農業関係の記事が非常に多くなっております。民主党の目玉政策であります戸別所得補償制度やTPPへの参加を検討したとか、いろんな話題が豊富でありまして、けさの中日新聞にも、今度は産業界のほうの試算が載っておりましたので、ごらんになった方もたくさんあると思います。

 私も何度か、自分も農家ですので、農業問題について質問させていただいたことがございます。そのときの市長は、私もマニフェストに書いてあることについてお尋ねいたしましたので、本来であれば、マニフェストに基づいて質問していただくよりも、マニフェストに基づいて出した政策や予算に関してしっかり質問してくれと。市民の皆さんにそのマニフェストに沿った形でやっていないんじゃないか、具体的にそういう質問をしてほしいということを言われておりますので、その形でお尋ねをいたしたい。政策、そして予算配分であったりということを議論をしたいというふうに思っております。

 今年度の市長の所信には、正直申しまして、農業関係につきましてはもう何年も同じようなことで所信が述べられておりますけれども、実際、毎年同じような農業政策の中で、この松阪モデル、目玉になるようなものは一体何なのかという形でお尋ねした覚えがございますけれども、ことしは5年に1度行われる農業センサスの年であります。三重県版の概要版が出ましたので、農業人口は26.3%減少して、その中で60歳以上の方が85.6%、三重県ですけれども、販売農家の就業人口の平均年齢は69.3歳と、非常に高くなっております。5年に1度ですから、5年前から比べますと4.2歳、10年前から比べますと6.4歳、要するに年を追うごとに高齢化をしていると。次の5年先は確実に70歳の半ばに到達するんだろうなというふうに予測をされておるわけですけれども、このような就業年齢から見たら、農業というものは産業的に見たらもう末期的な症状であると、待ったなしの政策が期待されておるんだというふうに思っております。

 市長が述べられております命を守る基本となる農業の活性化、国、県から自立した松阪独自の農業策について、御所見を伺いたいというふうに思います。



◎市長(山中光茂君) 松阪市としても、当然国、県という次元において、特に食糧安全保障というと国自体の施策の方向性であるとか、または他の産業との兼ね合いの中でどのように自給率を守っていくのか、または関税という障壁をあえてつくることによって地域産業を守っていくことの必要性というのを国全体としてどういうふうに考えていくのかというのは一面で重要ですし、逆にそういう部分に関して地域から国に対して、または県に対して声を上げていくことは一つ大事だと思っております。

 一方で、やはり中島議員おっしゃられたように、市という単独の中でできることというのをやっていく必要があると思っております。特に今年度におきましては、地域の実情に合わせた施策展開を図る必要がある中で、特に中山間地域と平たん部において農業政策が全く変わってくる、変えていかなくてはいけない中で、私は戸別所得補償に関しては、国の市長会などでも強く発言させていただいたのが、やはり一律に戸別所得補償してしまうと、当然中山間地域ではなかなか戸別所得の制度自体が活用しにくいという実際現状としても出ているところがございますので、特に中山間地域に対して、松阪市としてどういうことができるのかというのを一度聞いてみようということで、ことしにおいては特に飯南、飯高地域を中心として意見交換会、特に部長も振興局長も行っていただいておりましたけれども、そういう形で意見交換会というものを実施していきました。地域で一番課題となってきたのが、やはり獣害対策、特に農業者の方々を集めての意見交換会でしたけれども、やはり獣害対策に関して市または県レベルで行っていただきたい。あとは耕作放棄地の問題に関して、あとは国の戸別所得の制度自体が中山間地域においてはなかなか活用がしづらいものであるというような、国の施策に対しても聞かせてはいただきました。

 そして、あとは今の空き家がある中で、空き家のバンクみたいなものなども今後検討いただければどうかと。そういうような中で中山間地域の農業に対してというだけではなくて、住生活環境全体を考える中での農業施策を市として理解をいただきたいという話を多々いただいた部分がございます。

 その中で、今年度松阪市としてはソフトエアガンを追加で購入させていただく中で、今年度ソフトエアガンに関しては22地区36丁を配備させていただくとともに、事業費としても電動ガンを10丁、エアハンドガンというのを26丁という形で、今年度から実施もさせていただいたんですけれども、獣害対策に関してはそういう形でより地域単位でやっていただける部分に関して市がバックアップするという形でいきましたけれども、今後住民協議会などの活動が今本当に地域ぐるみで行っている中で、地域特産品の品質向上や生産拡大への取り組み、または松阪市の各地域が持つ地域ごとの特性を生かした農業振興というものを、個別具体的な案件において取り組んでいけることが市としては一番やっていけることであり、大枠の所得に対する補償であったり、または全体としての土地改良のあり方であったり、そういう部分に関しては国のほうに実情も含めて提言もしていかなくてはいけないのかなと思っているところでございます。



◆18番(中島清晴君) 国が行う農政というものが主体的なものであるということは十分承知をしております。その中で、市長は松阪市としてできるものが何かという形でマニフェスト以来、問うてこられたわけです。松阪モデルを確立していくにはどうしたらいいか。マニフェストレポート、マニフェスト大賞を受賞されたそうで、おくればせながらお祝いを申し上げたいと思いますけれども。

 農林水産業の振興という部分で出ておりますのは、継続的に1200万円程度のお金でございます。先ほど申されたような人材育成や地域自給率の向上や販売経路の拡大、競争力の強化、実際この程度の予算で果たして市長がおっしゃる国、県から自立した松阪独自の振興策に当たるのか。確かに、中山間地においては獣害の問題は非常に大きな問題であります。しかし、平たん地における大規模農家というか、土地の集約化から絡んだそういう大規模農家の対応、中山間地、山間地、いろんな対応の中で全体的には農業政策というのが市でもできることというのはたくさんほかにもあると思います。地域の中でしっかり声を聞いていただくのはもちろんのことでありますけれども、率先して市が市単で出せる部分というのは、これ以上のものはないのかということを、もう一度お伺いします。



◎市長(山中光茂君) 正直言うと、農業予算に関しては、中島議員御存じのとおり、負担金であるとか補助金であるとか、県や国との政策とリンクした部分が予算の大きい部分になっております。現実的には、地域の農業を守っていく上で、先ほど言わせていただいた獣害対策などの予算に関しては、農水部が管轄して出しているものである一方で、やはり地域振興局単位で行う部分であったり、あとは先ほどもちょっと話をさせていただいて、マニフェストレポートでしたら他の項目に実はあるんですけれども、空き家対策であるとか、他の地域の住民協議会の今後の位置づけなど、または学校施設の活用やブランド振興という部分で当然まちづくりの部局ともかかわってきますけれども、そういう松阪市としてできる地域に対して、中山間地域にかかわる農業政策では、どちらかというと生活背景であるとか、そういう地域における市民生活そのものが逃げてしまうと、農業や耕作放棄地がより拡大するという部分がありますので、そういう部分も連動して考えていかなくてはいけませんし、マニフェストレポートで伝え方自体ももしかしたら悪いのかもしれませんけれども、中山間地域自体がやはり農業、林業、そして建設業、土木など、そういう業界自体の産業振興と生活が本当に密着した地域であるのは事実ですので、そういう中山間地域のあり方そのものに対してしっかりとフォローを全庁的にしていくことも、農業政策として市ができる一番大きなところなのかなと思っているところでございます。



◆18番(中島清晴君) 中山間地の問題、山間地の問題、非常に大きなところがございますので、なかなか国の目が届かない部分を市がしっかりとフォローしていくという部分では共感できるところでもございますけれども、先ほど申しましたように、農業自体が壊滅的な状態である。70歳近い就業年齢であるならば、この先、外からの影響がなくても、みずから崩壊をしていく。そのために打てる手段というのは一体何なのかということで、市のほうでもしっかりと検討していただきたい、このように思います。

 今、市長からございましたように、戸別所得補償モデル事業、通告に、全国一律支給 単なるバラマキ政策では“はてな”とあります。私がばらまきと言うているのと違います。市長がばらまきとおっしゃったかどうかも知りません。どのように国のほうに提言をされているのかわかりませんけれども、このモデル事業に関しては、6月議会に佐波議員が内容や問題点について質問をされましたし、3月には山本芳敬議員が内容について質問されておりますので、なかなか複雑な部分でございますけれども、大体今その要素が、内容が固まってきたところではないかというふうに思います。

 これがその戸別補償交付金対象面積通知書、私のでございます。本来は11月末までに出してくださいよということでしたけれども、まだ出しておりませんので、もらえるのが遅くなるんじゃないかと思って心配をしておるんですけれども、きょうのために残しておいてあります。一般的な農家でありますので、中身は言えませんけれども、大体想定で2500件松阪市であって、実際にデータを見せていただいたところでは、2179件の参加と、ちょっと少なかったわけですけれども、定額部分が1万5000円いただけます。計算しますと、そこそこでございます。しかし、このような形で定額部分1万5000円を、いろんな基準はありますけれども、参加された方々にすべて支給をいたしますと、松阪市の定額では約3億円、2億9583万8550円と出ております。そして、変動部分というのがありまして、米の値段が下落した場合に、3年間の平均をとって補てんをすると。本当にこれが農業者の足腰を強くするかというと、甚だ疑問というふうには思いますけれども、定額部分というのがしっかりまだ出ておらんようですけれども、もしわかりましたら、教えていただきたい部分もありますけれども。



◎農林水産部長(山口天司君) 変動部分についての金額ですけれども、1反当たりに換算しますと1万5000円ということで、定額部分が1万5000円、プラス変動部分が1万5000円ということで、約3万円ということになります。

 以上です。



◆18番(中島清晴君) すると、定額部分が1万5000円と差額分が1万5000円で、うちは6万円いただきますと、計算すると大体出るわけですけれども、この定額、変動部分、この部分、基礎的な部分として所得補償のモデル事業として松阪市では6億円がおりてくると。そして、今までの自給率向上事業、水田利活用自給力向上事業って、転作の補助金ですわね。これが国から出てくるのが大体6億1000万円、そして各地域によって変動がありますので、それをならすためにも市から5000万円ぐらいが出ている。そうなりますと、全体で3億、3億の6億と、12億円。12億円の補助金が松阪市へほり込まれておると、国から。直接補償ですから、直接農家に振り込まれる部分と、転作の補助で6億何がしが来ると。

 こういうことを言うても悪いですけれども、子ども手当のときはボイコットまで宣言をされて、市長は天下の愚策と断じられたわけですけれども、この国の一律支給、転作の関係も含めて十数億円の金が松阪市に来ておると、この金を松阪市に任せてくれるんなら、何ができるんだという形でお考えを伺いたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 今、中島議員がおっしゃっていただいたように、戸別所得補償のモデル事業が、大体松阪地域で3億円程度、水田利活用の自給力向上事業が大体6億円という形で、それだけで9億円がそういう形で入っていくという中で、実は全く今、中島議員がおっしゃったのと同じ論法を、ちょうど1年前から国に対しても物をかなり言わせていただいておりましたし、さまざまな市長同士の議論の中でもこういう提案をというのを、逆に農協の方々とのこういう協議の中でもそういう松阪市の実情に関して、または地域の行政としての考え方で話をしてきた部分がございます。

 現実として、今回の米のモデル事業に関しては、やはり一番大きい問題は中山間地域と平たん地域に対して、松阪市としても平たん地域と中山間地域の事業のあり方というものを分けて考えていかなあかんと言っているのとともに、そういうところが全く考慮されていないというのが今回の戸別所得補償のモデル事業の一番大きな問題であるかなと思っています。

 もちろん、各個別の農家に対してお金がそのまま入ってくるというのは、それはメリットは大きいですし、喜ぶのはもちろんでございますけれども、一方で本当に個々の部分を生かしていき、また農業環境全体を育てていくかといったときに、実際今回の戸別所得の農家数全体で7897戸が全松阪市である中で、申請件数は2179件で、そのうち実は飯南管内では661戸のうち8件しか申請がございません。飯高管内においては、625戸のうち4件しか申請が行われていないというのが現実でございます。

 さらに、もともとこれは生産調整の達成率を上げるという方向性も見込んでおった国の施策でありましたけれども、結果としては生産調整が逆におくれてしまう方向になってしまいました。というのも、実際これまで目標面積以上に生産調整に取り組んでいた農家というのが、実施面積を目標面積にとどめて、少しでも米に対する補てんを受けようという方向もございましたので、実際には本当に生産調整が進んだかというと逆になりましたし、旧松阪や嬉野・三雲管内では比較的これに乗れる人が多かったんですけれども、実際飯南、飯高においては食べる部分としての1反分差し引いた残りの水稲作付面積が対象になるという部分で、小規模の部分が大きいですし、転作の作物が代理でほかにあるかというたら、なかなかそれも対応ができないという中で、現実的には1割ももらえないような状況も含めて、やはり10億円近いお金が出ていく中で、本当に地域の実情に合った、そして最も必要としているところに対して効果的に農業施策としてできたかというのは、私は大きな疑問だというのは思っております。

 やはり、この農業をサポートして自給率を上げていくという目的自体は、本当に間違っていないと思うんです。これは子ども手当と全く同じ枠組みですけれども、ただ国が同じお金を全国的にこれだけのお金を使う中で、制度設計というものを明確に、モデル事業を卒業したときにはやっぱりしていただく必要があると思っておりますし、私はこれは同じように国に対しても言ってきたつもりではあります。



◆18番(中島清晴君) 余りにも子ども手当の形が大きく報道されましたので、市長から国へしっかりと覚悟を持って物を言っていくというのは、子ども手当の問題だけではございません。このように松阪市の基幹産業であります農業の将来を考えるときに、地方から物を言っていくと、当然地域の皆さんの声を上げていっていただくという形が本当に必要なんじゃないかというふうに思っております。

 先ほど市長が申されたように、飯南では8件、飯高では4件でしかありません。このモデル事業に参加したのが0.006%、いろんな要素はあるにしても、そして松阪市全体の対象農家数からしても、参加者は27.6%でしかないというこの現実、これが本当に農業の振興に役立っていくのかということに対しては、その要件はいろいろあるにしても、しっかりと国に対して物を言っていただきたいと、このように考えております。

 しかしながら、土地の集約化で大規模農業を展開しようとしても、なかなか中山間地では無理な部分もございます。しかしながら、先ほど申しました県の農業センサスのまとめによりましても、10町以上持っていらっしゃる農家は全体の1.2%、松阪市のまだデータが出ていないということでございますので、県では10ヘクタール以上持っている農家は1.2%。5ヘクタール以上としても2.7%の農家でしかないという現実がございます。

 どこまで大規模化すれば国際的競争力に打ち勝つことができるのかという問題を次にさせていただきたいと思っておりますけれども、今回TPPの問題もよく新聞紙上をにぎわすところでございます。このまま行ってしまえば、本当に日本の農業は壊滅すると。今井議員がこの前一般質問で聞かれましたので、市長は現段階においては参加は問題外だと。制度設計がなく、国としてのビジョンも持っていないと、政府の対応を非難したと。非難したかどうかは知りませんけれども、こういうふうに書いてあります。いつものパターンですけどね、制度設計がないと、何もビジョン持ってないと、こういう形で国に物を申してもらうよりは、こういう形でされたらどうですかということを地域のほうから言っていただきたいというふうに思っております。言うは簡単でございますけれども、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 四日市市のほうでは、この影響について試算が出たそうですけれども、まだ松阪市では出ていない。試算の段階で、ああだのこうだの言うことはちょっと問題かとは思いますけれども、特に今まで論じてきました米の問題に関しては、98%が外国産に置きかわるんじゃないかと。本当に壊滅的な状態になるだろうと。私も先ほどの1万5000円と価格の低下分の1万5000円合わせてもらっても、本当に1ヘクタール以下の零細農家ですので、20万程度でしかないと。ましてや米価は過去最低の照準で動いておりまして、報道によれば、流通業者は、この補てん分があるんだから下げよということまで行われているという現状だそうです。この中で本当に農家が、稲作に限りますけれども、残っていけるのかというふうなことは本当に疑問に思っております。

 このTPP、EPAや関税に関する協定では、全世界を対象に直ちに関税を撤廃して、何らかの追加対策を講じない場合の影響でありますから、これをどういう形で国の中でその対策を講じていくのかということが、これからの問題になるんじゃないかというふうに思います。市長は制度設計がないと言われましたけれども、おくればせながら国でも農業再生本部というのを設置して、今後戸別補償制度の拡充や農地法を含む集約化について検討を始めたということでございます。参加するかしないかは別にしても、国際的な中で日本の置かれる立場というのが問われるんじゃないかなというふうに思います。

 私たちも12月25日に産業経済省の前政務官の高橋千秋氏、今TPPの担当やというて、私と同級生でよく知っておりますけれども、招きまして、TPPの学習会をする予定でございますので、私たちもしっかりと学習をした上で、国、政府のほうへ具申をしていきたいというふうに考えております。

 最後になりそうでございますけれども、実際、私たちのような素人が国際情勢を論じるということが非常に難しい。その中で本当に全中の会長も開国と農業の再生とは両立できないというような論調もございますけれども、国際経済学の専門家で、著名なストラテジストでございます小林副市長、本来なら農業問題ですので、中川副市長にお尋ねするのが筋かもしれませんけれども、個人的な見解で結構ですので、このTPPの参加による影響について少し御見解を伺いたいというふうに思います。



◎副市長(小林益久君) 御指名でございますので、個人的な意見を述べたいと思います。

 実は、日本というものは自由化というふうなものを段階を踏んで進めてきておりまして、1960年代は旧通産省が工業製品の自由化を始めました。その当時も非常に反発が多かったと。それから、財務省が金融ビッグバンというふうなところで、1990年代後半からしました。そして、農水省も1990年代ぐらいから段階的に始まっていると。ただ、1つ言いたいことは、日本の農業生産額は8兆円(訂正前 8億円)ぐらいありまして、これは世界で第5位です。今の世界の輸出のマーケットというふうなものは、大体2007年ぐらいで180兆円ぐらいありました。日本の場合はそのわずか0.2%でございます。ですから、やはり日本の場合もしっかりと制度設計をして、海外マーケットは2000年から毎年10兆円ぐらいずつふえておりますので、そこら辺、ちゃんと制度設計を考えて、戦略を持って進むことが大切なんだろうと思っています。現段階におきましては、その制度設計が全く見られませんので、やはり市長がおっしゃるように、これは慎重に対応すべきだろうというふうに考えております。

 以上です。



◆18番(中島清晴君) 短い時間で無理を申しましたけれども、ありがとうございました。このような試算が出ておりますけれども、一遍みんなで議論した中で本当の農業の再生について取り組んでまいりたいと思っております。

 終わります。ありがとうございました。

     〔18番 中島清晴君降壇〕



◎副市長(小林益久君) 私、先ほど日本の農業生産額を「8億円」と言いましたが、「8兆円」の間違いでございます。申しわけございません。



○議長(田中力君) よろしいですね。

 暫時休憩をいたします。午前11時、本会議を再開いたします。

                         午前10時51分休憩

                         午前11時0分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 続きまして、12番 大久保陽一議員。

     〔12番 大久保陽一君登壇〕



◆12番(大久保陽一君) 通告に基づき、順次質問いたします。総括での質問方式を選択しましたので、よろしくお願いいたします。

 初めに、地上デジタル放送のデジタル化への移行について質問させていただきます。

 この質問は、4年前の平成18年9月と平成20年11月にもさせていただきました。当時は、国の施策が確定しておらず、具体的な市の対応については踏み込んだ答弁が得られなかったのかと多少思っているところもありました。平成23年7月、デジタル化への移行まで8カ月となった今、再度このことについてお聞きします。

 昭和25年に制定された放送法に基づき、NHKが設立され、公共の福祉のために日本全国においてテレビが受信できるようになり、お茶の間に普及したテレビが、今では家庭の各部屋にまで普及している、そういう時代になりました。テレビは多様な情報源として有効活用されていますが、国策として進められております地上アナログ放送が来年7月までに放送が終了し、デジタル放送へと変わっていくわけですが、松阪市民の方々の対応はスムーズに行われているのか、気がかりなところでもあります。

 そこで、地上デジタル放送への移行に関しまして、次の3つのポイントにおいてお聞きします。

 まず1点目ですが、従来視聴してきましたテレビの1チャンネルから12チャンネルまでの地上アナログ放送が来年7月までに放送終了となり、デジタル放送へと完全に移行されます。現在、アナログ放送を見ている方は、デジタルテレビに買いかえるとか、地上デジタルチューナーを取りつけるとか、あるいはケーブルテレビとデジタル契約をするなどの対応をしなければ、来年7月以降、テレビが見られなくなってしまいます。

 そこで、松阪市民の皆さんがスムーズにアナログ放送からデジタル放送へ移行していくためにどのような対策が図られているのかをお聞きします。

 2点目は、地上デジタル放送への移行につきまして、総務省の地デジチューナー支援実施センターでは、簡易なチューナーの無償給付等を行っていますが、松阪市ではどれぐらいの方がこの支援を受けておられますか、申し込み数などがわかれば、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。

 また、無償給付のチューナーを支援していただけるその条件、資格はどのようになっていますか、お答えをお願いします。

 3点目は、市内全域に普及していますケーブルテレビで地上デジタル放送を見る場合、市民が負担する金額は幾らになるかをお聞きします。市内でもデジタル放送がアンテナで受信できない地域はケーブルテレビでデジタル放送を見るしか選択肢はありません。負担する金額が余りに高額になると、なかなか移行が進まないなど、問題点が出てまいると思います。現在、松阪市内では松阪ケーブルテレビとZTVの2つのケーブルテレビ事業者がサービスを行っていますが、例えば、地上デジタル放送を見た場合、月額幾ら負担すればケーブルテレビで地上デジタル放送が見られるのか。

 以上3点について質問しますので、後ほど答弁をお願いいたします。

 次に、茶業について質問します。

 最初に、生産振興対策でありますが、茶の値段が下落傾向にある中、茶ペットボトルの普及により、リーフ茶の需要が低迷し、加えて、茶生産農家の高齢化や後継者不足から、茶園の遊休化が進みつつあります。この状況が続けば、地域の歴史や伝統とともにはぐくまれてきた松阪の深蒸し煎茶、このたび松阪茶と呼ばれるようになりましたが、S級ブランドどころか衰退の一途をたどり、ひいては地域の基幹産業が衰退することにより、地域経済が疲弊するとともに、生活環境にまで影響を及ぼすことになろうかと思われます。

 こうした状況を克服するには、行政による政策支援が不可欠であり、今、手を打たなければ大変な事態になりかねません。中山間地域の農業は、農業従事者の高齢化や担い手不足に加え、昨今の有害鳥獣による被害の増大から、農地を農地として維持するだけでも大変な状況です。こうした中、地域に根づいてきた茶業を復興させるためには、中山間地域の農業振興政策として極めて重要であると考えます。茶業振興に向けた松阪市の対策について伺います。

 次に、普及・PR活動についてお聞きします。

 行政の下支えがあっても、まず需要が拡大しなければ持続的な発展にはつながりません。一番茶の価格の低落と二番茶、秋番茶の販売不振では松阪のS級ブランドとしての地位を確立することは到底無理な話です。松阪市茶業組合は、生産者の集まりであり、本来は生産現場に力を注ぎ、よりよい品質で多くの人々に喜ばれるおいしいお茶をつくっていくという立場にありますが、その作業の中で知恵と多くの時間を使い、普及・PR活動に対して積極的に取り組んでいます。需要を拡大するための市としての対策をお聞きします。

 次に、市の体制整備についてお伺いします。

 これらお聞きしました施策展開のどれもソフト面にかかわるものでありますが、具体的にこれらの施策を展開する上において、松阪市茶業組合の主体的な取り組みに対し、市の組織的なかかわりも重要であると考えます。本市の基幹産業である林業については、飯高地域振興局に林業振興室を設置し、その対応に当たられていますが、茶についてもその拠点となる飯南地域振興局に市の拠点組織を設置することが茶業組合との密接かつ多様な取り組みが可能となります。地域振興局のあり方検討委員会では、ぜひこのことも御考慮いただき、そのような考え方を持っていただきたいなと思いますが、市の方針についてお伺いします。

 以上で1回目の質問とします。答弁よろしくお願いします。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 3点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 市民がスムーズにアナログ放送からデジタル放送に移行することへの周知などにつきましては、所管官庁でございます総務省において、テレビ受信者支援センターが全国各都道府県を網羅する形で全国51カ所に開設されておりますデジサポ三重と呼ばれています三重県テレビ受信者支援センターが行っておるところでございます。このデジサポ三重によります地デジ説明会をことしの3月と7月に市内全域の地区市民センターや公民館、集会所、市役所本庁等により開催をしていただいたところでございます。また、地デジ無料相談会につきましても、7月に市役所本庁舎のロビーや市内のスーパーなどで実施をしていただいております。市といたしましては、このような地デジ説明会や地デジ無料相談会の開催によることへの市施設への会場提供や、平成20年度から広報まつさかへの掲載、平成21年度にはケーブルテレビの行政チャンネルで放送することにより地上デジタル放送への移行に伴う周知を行ってきたところでございます。

 これまで周知の実績につきましては、デジタポ三重によります市施設の地デジ説明会では58カ所を開催し、989名の参加者がございました。また、地デジ無料相談会では5回を開催いたしまして、87名の参加者がございました。また、広報まつさかへの掲載は6回、iウェーブまつさかの放送は5回を実施しているところでございます。

 ちなみに、世帯普及率でございますけれども、平成22年9月現在でございますが、全国で90.3%、三重県では92.6%となっております。全国で6番目という普及率でございます。

 次に、2点目の地上デジタルチューナーの無料給付についてでございますが、総務省の地デジチューナー支援実施センターが行っているものでございます。この無料給付につきましては、経済的な理由で地上デジタル放送対応のテレビがない世帯に対しましては、地上デジタル放送に対応するチューナーを1台無償給付されるものでございます。対象となる世帯の条件につきましては、1つは生活保護などの公的援助を受けている世帯、2つ目には、障害者がみえる世帯で、各世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、3つ目には、社会福祉事業施設に入所されている世帯のいずれかに該当するものでございまして、なおかつNHKの放送受信料が全額免除の世帯であることが条件となっております。また、この支援を受けることでの注意点といたしましては、既に地上デジタル放送を視聴されてみえる世帯は対象とならないこと、また、無償給付を受けるためには申込書を地デジチューナー支援実施センターへ送付していただいている必要がございます。申し込み受付期間が12月28日となっております。

 松阪市の無料給付件数は、地デジチューナー支援実施センターで公表されているものによりますと、平成21年度分では申し込み件数は493件、無料給付の対象となったものが427件となっております。22年度につきましては、8月末現在でございますが、申し込み件数が518件となっております。

 続きまして、3点目のケーブルテレビで地上デジタル放送を見る場合でございますが、負担する金額はどのぐらいであるかということでございますが、テレビアンテナ受信で受信できる地域の方は、既に地上デジタル放送対応になっているテレビをお持ちの方やデジタルに対応しない古い型のテレビをお持ちの方でも、地上デジタルチューナーを取りつけることにより、ケーブルテレビに加入しなくてもテレビの視聴ができるため、地上デジタルチューナーなどの機器が安くなったことも含めて、負担が少なくて済みます。

 また、大久保議員御指摘のケーブルテレビしか地上デジタル放送を見られない地域の方につきましては、それぞれの対象地域のケーブルテレビ事業者と契約し、利用料金が必要となるわけでございますが、料金も通常は有料チャンネルを含むサービスでございまして、デジタルホームターミナルの1台目では、ケーブルテレビ事業者によりサービスの違いがございますが、月額約4000円前後の負担が必要となっております。その一方で、テレビアンテナで地上デジタル放送が受信できないために、テレビアンテナのかわりにケーブルテレビを利用したいというような方につきましては、それぞれの地域の各ケーブルテレビ事業者によって再送信サービスの利用料金、該当する地区などにより異なっておりますので、お住まいの地域で利用できるケーブルテレビで事業者へ確認をしていただく必要があるというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕

     〔農林水産部長 山口天司君登壇〕



◎農林水産部長(山口天司君) 大久保議員より茶業についての3点の御質問をいただきまして、順次お答えさせていただきます。

 1番目の茶業振興に向けた松阪市の対策ということで、本市で生産される良質なお茶の深蒸し煎茶は毎年開催される関西茶品評会などで合併以後、連続して産地賞、さらには最高賞である農林水産大臣賞を受賞し、その品質は高く評価されているところであります。本市といたしましても、他地域からの評価も高い松阪の茶の生産振興について、まず生産体制の確立と安定化、生産技術の向上が重要であることから、生産者の育成や組織強化、品質向上に向けた活動等への支援を行っております。さらに、茶業振興の中核を担う松阪市茶業組合の理事会に参加し、茶業振興に関する協議を行っております。本市の施策といたしましても、従来からの茶の高品質化と茶生産の安定化に欠かせない茶の防霜ファンを設置する経費の補助や、新たな製茶工場等の建設補助並びに借り入れ資金の利子補給を行うなど、経営の規模拡大を支援するとともに、県の補助事業を活用し、生産量の拡大と高品質の茶生産に向け、改植事業を迎える茶園の改植を推進しているところでございます。今後、松阪茶、深蒸し煎茶のS級ブランドとして、その名声を高めていくためにも、さらなる生産力及び品質の向上に向け、茶業組合、県、JA等、関係者と連携して茶業振興を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、需要を拡大するための市としての施策ですが、昨今の茶業を取り巻く情勢は、食生活の多様化に伴い、ペットボトルの茶が普及するなど、急須でお茶を飲むという習慣も減ってきつつあります。このことが茶葉低迷の一因になっております。これらの課題を克服するため、本市では松阪市茶業組合等と協議を行ってきた中で、まず、この地域が県でも代表的な茶産地であることの認識の向上と元来のお茶の入れ方、飲み方を学ぶ食育の推進など、改めて意識を深めていただく施策が重要という観点から、地域の将来を担う小学生を対象に、T−1グランプリを開催しております。本市におきましても、昨年度市内25校、96人の参加を得る中、大盛況に実施することができ、茶への関心が高まりました。このことから、今年度以降も開催を予定しております。

 また、平成24年度には第65回関西茶業振興大会が本市で開催されることが決定しております。本大会は松阪の茶、深蒸し煎茶をアピールする絶好のチャンスととらえ、その開園に向け、今後関係機関と連携し、毎年開催予定のT−1グランプリの充実などによって、地域から機運を高めていきたいと考えておるところでございます。

 3番目の市の体制というところで、市の方針ですが、本市といたしましては、松阪の茶、深蒸し煎茶のブランド推進に向け、松阪市茶業組合の主体的な活動を引き続き支援してまいりたいと考えております。そのためには、農林水産課と茶業に関連する各地域振興局、県、JA等の団体が一体となって茶業振興を展開していく必要があると考えております。関連地域に密着した形で、組織を挙げて推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。

     〔農林水産部長 山口天司君降壇〕



◆12番(大久保陽一君) ありがとうございます。

 再質問に移らせていただきます。以後は一問一答でお願いします。

 地上デジタル放送についてでありますが、現在アンテナで受信してみえる方は、デジタル化への対応として、テレビの買いかえをしなくても、チューナーというものを取りつければ見ることができるわけです。ただし、チャンネルは1の東海テレビ、3のNHK、5のCBC、9の教育テレビ、11の名古屋テレビ、33の三重テレビ、35の中京テレビが映るわけです。新聞のテレビ欄に大きく出ているこの部分はすべてテレビを買いかえなくても見えるということなんです。チューナーというのは、5000円までで買うことができると思います。また、ケーブルテレビを利用してみえる方は、ケーブル事業者と契約を結んで、そのときさっき述べたこのチャンネルだけ見えればいいという方は、チューナーというのを取りつけていただいて、ケーブルテレビと契約を結ぶんですけれども、先ほど答弁いただいた中で、テレビアンテナのかわりとしてケーブルテレビを利用したいという方についてはというので、金額は出ていませんでした。行政としてはなかなか金額を言うのは難しいかなと思うんですけれども、今までのチャンネルでケーブルテレビで新しいデジタル放送を見ようと思って、例えば松阪ケーブルテレビと契約した場合、テレビを買いかえたり、そういう契約はありますけれども、そのときは4000円前後を負担しなければならない。ただし、チューナーをつけてさっき言った番組、例えば相撲番組や水戸黄門や、ミヤネ屋とか、相棒とか、そういう今見ているテレビを見たい方は、松阪ケーブルテレビにおいては、月契約1050円で見られるということです。だから、それ以外のチャンネルを利用すれば4000円前後が負担になるということです。もちろんケーブルテレビを使ってみえても、デジタル放送に対応できるテレビを買っていただければ、すばらしい画質になるということで、きれいな人はよりきれいに、また、そうでない人はそれなりに映るのではないかと、今現在もそれなりには映っておると思うんです。だから、無理して新しいテレビを買わなくても、来年7月以降もテレビを見る方法がありますから、いろんな方に相談すればいいのかなと、そういうふうに思っています。もし私の説明に間違いがあれば、後で指摘していただければと思います。

 先ほどの答弁で、説明会では58カ所、無料相談会は5回行われているということでしたが、説明会や相談会は開催される会場まで行かなければなりません。高齢者の方々とかそういう方で、会場まで足を運ぶことのできなかった人への対応はどうしてみえますか。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 前段の御質問よりも、議員の姿勢を言われたと思うんですけれども、そのことについては、私どものほうも多くコメントすることはできませんけれども、そういうような事実ということはございますけれども、やはりこれは基本的には民間事業者との兼ね合い、権利というものも根底にございますので、私どものほうもコメントはそれ以上は控えさせていただきたいと思っております。

 それから、お年寄りなどに対しての周知というか対応はどのようになっているのかということを再度御質問いただいたわけでございますけれども、お年寄りの会場へ出向けない方以外にも、地上デジタル放送に対してお悩みの方に対しましては、デジサポ三重によります無料戸別訪問による相談が実施されているところでございまして、この案内チラシを私どもも12月21日になりますけれども、各自治会に回覧をしていただくようにお願いしたところでございますので、それを踏まえてお願いしたいと思っております。



◆12番(大久保陽一君) しっかりと説明していただけるということです。

 それでは、小中学校を初め、市の施設にはたくさんのテレビが設置されていますが、それらに対する対応状況は今どうなっておりますか。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 市の施設の状況でございますけれども、幼稚園及び小中学校につきましては、平成21年度に済んでおるところでございます。また、本庁舎とか各振興局、また出先を合わせて92カ所ございますが、それらの施設につきましては、今週中に完了する予定でございます。



◆12番(大久保陽一君) もうじき完了するということです。デジタル放送移行に当たりまして、行政情報番組、iウェーブまつさかがあります。これを充実するにはどのようにこれから図られていくのか、お聞きしたいと思います。



◎市政戦略部長(小牧豊文君) 行政情報番組、iウェーブまつさかでございますけれども、市民の皆様に市政情報あるいは市議会、きょうも開催しておりますような一般質問の様子、また地域の情報というものをお届けしているところでございます。また特集コーナーといたしましては、暮らしの安全情報、いきいき健康情報など、生活に役立つ番組となるよう日々努力をしているところでございます。

 また、文字放送につきましては、地域の身近な情報やイベント情報、あるいは文化情報など多岐にわたる情報を提供しているところでございますけれども、特に今後につきましては、番組の企画や内容の充実を図ることが一層重要だと思っているところでございますけれども、その意味では、他のケーブルテレビや民放との協力を得た上で、特に撮影技術あるいは編集技術の取得というようなことの向上に努めながら、市民の皆様に愛されるような行政情報番組として、iウェーブまつさかとして向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。



◆12番(大久保陽一君) デジタル化になれば、その機能というのが格段にふえるわけですから、松阪のケーブルテレビ、行政番組においても、しっかりとやっていただきたいなと、そのように思います。

 しっかり広報等に努められているのはよく理解しました。残り8カ月でありますが、報道等では、先ほど言われたように9割ぐらいの方のデジタル化への移行がされていると報じられています。松阪市にその数を当てはめれば、まだ7000世帯近くがデジタル化への対応をしていないわけです。すべての家庭で放送の移行がスムーズに行われることを願うわけですが、料理においても、おいしいものを食べていただくには、隠し味とか調味料の使用は欠かせません。この施策についても、一人でも多くの人に知っていただき、対応していただくには、今の広報活動にもう一味お金のかからない思いやりとか、親切心という心の調味料をつけていただければなと思っております。これで今、市民の方々が行政に求めている味になるのではないかなと、このように思っております。

 合併して6年がたちます。情報の平等・公平性を見ると、同じ松阪市民でありながら、一部の地域では松阪コミュニティ番組が見えないところがあります。先ほど言いました松阪ケーブルテレビとZTVという2つの業者があるわけですから、なかなか市としては踏み込みにくいところであると思いますが、そういうことは十分理解しておりますけれども、市のメリットを考えていただき、少しでも解決を図れるように努力していただければなという思いを持って、次に移らせていただきます。

 茶業について、再質問をいたします。

 生産振興対策として、国県の改植、台切り等の補助事業が実施されているようですが、住宅近くの茶園は、消毒時の風向きや防霜ファン、刈り取り時の音等での苦情やその対策、対応で敬遠する農家が多く、荒廃地化が進行しています。また、手を入れず、そのまま放置すれば、2年もたたずして景観や住環境に悪影響を及ぼします。茶園の中の一角にそのような茶園があると、病虫害の発生のもととなり、周りの茶園の品質、育成に多大な悪影響を及ぼすと思われます。

 そこで、行政による生産振興対策とは別に、住環境等への悪影響を軽減するための中切り等の保全対策を支援することは考えられないでしょうか。この対策については相当な財源を伴うことも考えられますことから、多大な影響を与えている地域から順次手を入れていくことも考えられますが、このような対策の実施についてどのように考えてみえるか、お伺いします。



◎農林水産部長(山口天司君) 今議員が御指摘の茶園の荒廃についての支援ですけれども、茶園にとどまらず、農地の耕作放棄地が増大し、周辺環境に悪影響を及ぼす傾向が見えます。現在、本市では、農業委員会において、地域の耕作放棄地の実態把握を初め、農地の違法転用、発生防止などを目的に、農地の利用状況に関する現地調査を開始しております。このように、本市も農業委員会と連携して、茶園も含めた農地の荒廃状況把握に努めてまいりたいと思っております。

 茶園の適正管理の対応につきましては、これらの調査結果を踏まえた上で、荒廃地の解消に向け、今後実施可能な国県の補助メニュー等を活用し、有効な対策や対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いします。



◆12番(大久保陽一君) 有効な手だてを考えていただけるものと期待をしております。

 先ほど答弁の中で、T−1グランプリが普及活動の中で出てまいりましたが、昨年のT−1グランプリは県の協力と支援を得て開催されたと聞いております。しかし、ことしは松阪市茶業組合がその費用を捻出していると聞いているんですけれども、果たしてこんなことでT−1グランプリというのは2回目ですけれども、ずっと長くイベントを続けていけるとお考えでしょうか。



◎農林水産部長(山口天司君) 松阪の茶の普及・PRにつきましては、松阪茶業組合の組合員の方々が精根込めて生産した良質の茶を使って直接小学生に茶の手もみ体験やお茶の入れ方教室を通じて、生産者の思いを伝えていただいております。

 さらに、T−1グランプリの各種イベントにおけるお茶の振る舞いなど、より多くの方々に地域の茶のよさや市茶業組合の持つ専門的な知識で対応いただくなど、主体的な取り組みがあってこそ、本市がS級ブランドとして位置づけている松阪の茶の振興につながるものと考えております。

 こうした中、今年度、市茶業組合は新しく松阪の茶の深蒸し煎茶の愛称を、先ほど議員が言われましたように募集をしまして、松阪茶と決定いたしました。改めて松阪市がお茶の産地であることをアピールしていく中で、さらなる普及・PR活動の展開を目指しております。本市といたしましても、T−1グランプリの開催協力を初め、市ができる部分での広報紙やホームページ等を活用した情報発信をしっかりと進めてまいりたいと考えております。また、県や松阪地域農業振興協議会、JA、教育委員会などとも連携して、市茶業組合の積極的な活動等に対して一層の支援を図っていきたいと思っております。

 以上、よろしくお願いします。



◆12番(大久保陽一君) 一層の支援をよろしくお願いしたいと思います。

 また、平成24年11月には第65回関西茶業振興大会が松阪市で開催されることが決定しています。この大会は、松阪茶をS級ブランドとして冠たる存在にするため、松阪市の面目にかけても成功しなければなりません。しかしながら、時を同じくして、世界のブランド松阪牛の牛まつりと同時期になるかと思われます。2つの大きな大会を同時期に開催するためには、今からしっかりした人員等の体制づくりが重要と思われますが、今後の体制はどのように考えてみえますか。



◎農林水産部長(山口天司君) 今後の体制についてですが、平成24年に松阪市で開催予定の第65回関西茶業振興大会の運営につきましては、基本的には三重県が事務局となって実行委員会を設置し、各種対応に当たることになっております。本市といたしましては、開催地であることから、松阪市茶業組合を初めとする各関係機関と連携を図り、協力体制を整えていきたいと考えております。

 また、開催時期につきましては、本市のイベントの中でも最も集客力の高い松阪牛まつりと同時期となることをチャンスととらえ、その相乗効果を引き出すイベントとなるよう関係団体との連携を密にしながら、協議を進めてまいりたいと考えておりますので、以上よろしくお願いします。



◆12番(大久保陽一君) 行政の体制ということになると、やはり市長の答弁をいただかないと、なかなか踏み込んだ回答がいただけないのかなと思います。市長におかれましては、茶業の体制づくりの今後の進め方、方向性を示していただき、松阪牛ブランドが他の地域ブランドを隠していると思われないような答弁をいただければなと思っています。



◎市長(山中光茂君) 松阪市の組織としては、当然これまでも飯南地域振興局が中心になってやってきていただいた部分、そして本庁として農水の部局のほうで全庁的なブランド化、またはさまざまな施策として茶業振興に対してかかわってきた部分、それの強化というよりは、より現場に本庁自体も振興局も連動する中でかかわっていこうというのは昨年から徹底してきたところでございます。

 大久保議員から御指摘があった関西茶業振興大会におきましては、ちょうど11月という時期にあるという中で、できれば松阪牛まつりと同じ土曜日、日曜日に開催をあえてする中で、もちろん県のほうが事務局で実行委員会を設置するということですけれども、できれば同じ時期に土日を松阪牛まつりと茶業振興大会を同じように相乗効果を持ってできるようなイベントとして検討していけるように、そういう体制づくりを、ばらばらにして人員を割いたりとか、市民の方々にどちらかに来ていただくというのではなくて、ともに相乗効果をS級ブランドの競演という形でできるような体制づくりをしていければなと思っているところでございます。



◆12番(大久保陽一君) 同じ日に開催するということになってくると、同じ場所ではないということでよろしいですね。お茶の品評会というのは中でしかなかなかしにくいところがありますので、同じベルファームでやるというような構想ではないかと思うんですけれども、それに対する体制というのをもう少し踏み込んで、今後、平成24年にあるわけですから、23年から体制づくりというのを、茶専門部を置くよとか、そういうお考えはございませんか。



◎市長(山中光茂君) 前回も大久保議員からの質問に答えさせていただいたと思うんですけれども、関西茶業振興大会も牛まつりもそうですけれども、これは本当に単なる1つの部局だけで対応できるものでは全くございませんで、牛まつりに関しても各部局が連動する中で協力し合ってやっているものでございます。今回、平成24年度に行われる第65回となる関西茶業振興大会に関しても、お茶、松阪牛という両面におきましては、やはり全庁的な取り組みの中で、単に、例えば農水の部局に1人増員したからとか、茶の部屋をつくったから、それですべて常に茶業が振興できるとか、茶業振興大会ができるというのではなくて、本当にS級ブランドの競演となるような、そういう振興大会になるような枠組みに対して、全庁的に責任を持って対応していければと思っているところでございます。



◆12番(大久保陽一君) ただ、平成24年に関西茶業振興大会があるから、もちろんそれも1つの大きなイベントですから、それに対応していかないかんと思うんですけれども、市長言われますように、松阪市のS級ブランドということになりますと、やはりずっと継続してやっていかんならんと思うんです。それだけやってそれで終わりですよというような話じゃないと思うんです。先ほど質問のときに、松阪牛ブランドが他の地域ブランドを隠していると思われないようなと、ここで小林副市長がにやっと笑うんかなと思われたんですが、きのうの思いの中で言われた言葉を引用させてもらったんですけれども、市長が言われるように、松阪茶はS級ブランドですよという形をとっていこうと思うと、イベントだけのためでなくずっと継続していただかなきゃならん体制づくりが要るんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょう。



◎副市長(小林益久君) 私のほうも、いろんなブランドをつくっていかなくてはいけないというふうに考えておりまして、今自分のほうの担当がまちづくり交流部でございますから、商工政策というところで連動して、農業のほうとも一緒になりまして、新しいブランドをつくっていきたいというふうに考えています。



◆12番(大久保陽一君) 当初言いましたように、茶の振興には茶の振興部局というのを置かれるのが自分としては一番やりやすいのかなと、そのように思っております。当然、人員とかそんな話になってきますと、行政のほうのやり方もありますから、ちょっと思いというのがまだ伝わっておらんのかなと、自分の思いが伝わりにくいのかなと思うので、何とか今後の体制の中でしっかりと茶を、S級ブランドを継続的にずっと長く続けられていくようによろしくお願いいたします。

 茶業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあります。何とか今を乗り切れば、きっとあしたは明るい日が来ると、そんな思いで茶業に従事している方は松阪のS級ブランドの地位確立のために頑張っております。どうか現状をしっかり見ていただいて、早急な対応をとっていただきたいことを意見として添えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     〔12番 大久保陽一君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。

                         午前11時40分休憩

                         午後1時0分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 続きまして、26番 松田千代議員。

     〔26番 松田千代君登壇〕



◆26番(松田千代君) それでは、通告いたしました3点、松阪市の防災マップ、社会福祉協議会、療育センターについて総括質問をいたします。

 まず、1点目の松阪市の防災マップについてです。

 9月1日の防災の日、政府は今回初めての東海・東南海・南海地震の同時発生を想定した訓練を実施しました。駿河湾から四国沖にかけての海底下にあるプレート境界を震源として起きるマグニチュード8前後の巨大地震が1707年には同時に発生し、1854年には東海・東南海が連動して起き、約32時間後に南海地震が発生しています。

 政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内の発生率が東海地震87%、東南海地震60から70%、南海地震60%と予測しています。3つの地震が同時に発生した場合、最大で死者約2万5000人、被害額81兆円と試算されています。

 近い将来、起きるかもしれない大規模災害に備え、松阪市も市民の生命、身体、財産の安全確保を図ることを基本理念として、災害に強い安全なまちづくりを目標に掲げ、高齢者、障害者、乳幼児、外国人が共に暮らす安全・安心なまちづくりを目指すとしています。この視点から、松阪市の防災マップを見てみると、合併後の松阪市全体を網羅したものとはなっておらず、洪水ハザードマップも櫛田川、金剛川、阪内川、三渡川、雲出川水系しか作成されていません。昨年、嬉野宇気郷地域に大規模な豪雨災害が発生し、甚大な被害が出ました。これを教訓としたハザードマップ、避難地図など、松阪市全域のハザードマップ作成も必要ではありませんか。防災計画は、浸水想定区域、土砂災害の警戒箇所、建物倒壊危険度、液状化危険度などを記載したハザードマップ、防災マニュアルなどを作成するとなっています。早急に松阪市全域の総合的なハザードマップを作成することが必要ですが、見解をお聞きします。

 2点目は、社会福祉協議会についてです。

 社会福祉協議会は、地域住民ほか民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人などの関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加のもと、地域の人々が住みなれたまちで安心して生活することができる福祉のまちづくりの実現を目指したさまざまな活動を行うとして、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金を活用した事業など、45事業が実施されています。今後、このような社会福祉協議会の事業が地域で大きな役割を担うことが求められてきますが、現状を見てみると、危うい状況もあり、市として手だてを打つ必要があると考えます。今回、そのすべてを取り上げることはできませんので、地域福祉権利擁護事業、ボランティアセンター事業、共同募金配分事業の3点に絞ってお聞きします。

 1点目の地域福祉権利擁護事業は、現在123人の利用者があると聞いています。権利擁護専門員が戸別訪問し、日常的な金銭や郵便物の出し入れなどをしていただいています。専門員は3人、1人で40人受け持ち対応していますが、今後利用者が増加してくることが予測される中、対応が大変になってきているということで、1人臨時採用され、現在4人体制になったと聞いています。しかし、成年後見や生活保護からの依頼もふえてきている中で、市もこの事業に対し手だてを講じていかなければならないと考えますが、見解をお聞きします。

 2点目は、ボランティアセンター事業についてです。年々市民の活動が盛んになり、89のボランティア団体、54の個人ボランティアの登録があり、延べ人数1700人以上となってきています。しかし、ボランティアセンターは非常に手狭で、ボランティアさんたちの相談などに応じる場所は、机の配置を工夫し場所がつくられていますが、使いづらい状況です。センターがボランティアの活動拠点としてもっと行きやすい場所でなくてはなりません。市は平成24年にはすべての地域に住民協議会を立ち上げたいとしていますが、地域の力を結集した地域づくりにはこのボランティアさんの力も必要です。ボランティアセンターの活動も市の地域づくりに大いに役立つものとして、市として位置づける必要があると考えます。現在、地域の高齢者や障害者施設などから、傾聴ボランティアの派遣要請も多くなってきていると聞いています。これに対して社協は独自で人材育成に動き出そうとしています。市は社協のこのような活動を評価し、社協の現状改善と社協との協働で地域づくりに力を入れていくことが必要です。この点の見解をお聞きします。

 3点目は、共同募金配分事業も幾つかありますが、この中の宅老所活動事業についてお聞きします。

 私は、社協の閉じこもりがちな高齢者が寝たきりになるのを防ぐ、この宅老所の取り組みに賛同、評価し、何度か議会で取り上げて発言してまいりました。現在は150カ所以上でこの宅老所が開かれ、高齢者の楽しみの場として喜ばれています。少なくとも1000人近くが利用されていると思いますが、こういう取り組みは全国でもありません。立ち上げ時の1回限りの補助金で、市民の手でこの事業が平成13年から続けられてきています。市はこの事業に対して1円のお金も使っていません。すべて市民が集めた共同募金の一部を使って、市民の手で行われている事業です。市はこの事業が社会福祉協議会の事業ということで、高齢者に対する施策などに位置づけることなく、これまで事業展開してきていますが、高齢者の介護予防にはこの宅老所を市として施策に盛り込み、社協と共同で後押ししていくという取り組みが必要です。今後、住民協議会の中で、地域によっては大きなウエートを占める事業にもなると考えますが、この点の見解を求めます。

 3点目は、療育センターについてです。療育センターに関する請願が平成20年12月議会で採択されてから2年が経過してきております。現在どのような状況になっているのか、お聞きしまして、1回目の質問とします。

     〔生活部長 道瀬茂昭君登壇〕



◎生活部長(道瀬茂昭君) 松田千代議員から松阪市の防災マップについてということで御質問をちょうだいしました。

 現在、市のハザードマップとしましては、土砂災害危険区域図、そして雲出川、櫛田川、三渡川、阪内川、金剛川の5つの河川水系の浸水想定区域を示しました洪水ハザードマップ及び三重県が実施して作成しました東海・東南海・南海地震に伴います津波による浸水シミュレーションの浸水区域をもとに、当課で作成しました津波ハザードマップの3種類がございます。洪水、津波の両マップは市のホームページでも掲載しておりまして、ごらんになることができます。土砂災害危険区域図につきましては、県のホームページに登載されておりまして、土石流危険渓流など、また急傾斜地崩壊危険箇所、そして地滑り危険箇所が掲載されておりまして、それぞれの地図につきましては、全戸配布また関係地域に作成時に配布しております。

 現在のハザードマップで十分というのではなく、議員御指摘のように、5水系以外の河川、またこの前、川口保議員からお話のありました液状化の危険度等といったハザードマップの作成も必要であるとは考えております。またその一方で、現存のハザードマップの古いものでは平成14年から15年に作成したものであり、避難場所の更新も必要となってきておる状況でございます。しかしながら、新規作成や更新の場合、従来のようにそれぞれの担当課が個別に作成して配布するのではなく、災害時におけます危険箇所などを網羅した総合的なハザードマップとして作成することが市民の皆さんにとっても利活用しやすいのではないかというふうに考えております。今後の課題検討であると認識しておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

     〔生活部長 道瀬茂昭君降壇〕

     〔福祉部長 山路 茂君登壇〕



◎福祉部長(山路茂君) それでは、私のほうからは、社会福祉協議会と療育センターについて御答弁をしていきたいと思います。

 まず、社会福祉協議会の3つの御質問の中で、第1番目でございます地域福祉権利擁護事業についてでございますけれども、現在、社会福祉協議会のほうで事業展開をしていただいております地域福祉権利擁護事業につきましては、地域で生活をされてみえます高齢者や知的障害者、精神障害者などの方々に安心して生活を送っていただけるように、自分に必要な福祉サービスを選んだり、あるいは利用するための手続や契約を結んだり、日常的なお金の管理などを支援しているところでございます。成年後見制度ともよく似ておるわけでございますけれども、その違いにつきましては、この権利擁護事業につきましては、一定の判断能力がある方が対象となってまいります。社会福祉協議会との契約によりまして、手軽に利用ができるというところが特徴となっております。この権利擁護事業につきましては、市としても高齢者や障害者が地域で安心して支援を受けながら自立した生活ができるように、必要とする介護サービスや障害福祉サービスを安定的に提供することが重要となってまいりますけれども、この権利擁護事業は極めて有効なものであるというふうに認識をしておるところでございます。市の窓口で介護でありますとか、あるいは自立支援の相談を受けますときに、当該高齢者や障害者の状況によりまして、本事業の適用を含めた相談をさせていただいておるところでございます。今後とも十分な連携を図っていきながら、必要な支援についてもしていきたいと考えております。

 続きまして、ボランティア事業でございます。ボランティア事業につきましては、従来からずっと続けておるわけでございますけれども、最近の社会情勢あるいは地域課題の解決の上で、一層必要になってきておると認識をしております。特に高齢化が進んでまいりまして、サービスの受け手でありますとか、あるいはボランティアの担い手というふうな対象の方も多くなってきておりますので、ボランティアの活用については、一層図っていく必要があろうかと思っております。特に現在地域で住民協議会を設立していくというふうな市の方針を出しておりますけれども、この中で地域計画を策定されまして、それに基づきまして、地域福祉活動等、地域づくりの活動を推進してもらうわけですけれども、その中では、地域のボランティア活動というのは非常に大きなウエートを占めてくるのではないかと考えておりますことから、市としましても、社会福祉協議会と協働いたしまして、地域のボランティアを積極的に活用していくよう、社会福祉協議会に対しましても働きかけをしていきたいと考えております。それとともに、市も一緒になって地域福祉や地域づくりに力を入れていきたいと考えております。

 宅老所につきましての見解につきましては、保健部長のほうから後ほど答弁をさせていただきます。

 続きまして、療育センターについてでございますけれども、先ほど松田議員がおっしゃいましたように、平成20年12月に請願が採択をされております。この請願の採択を受けまして、平成21年度及び平成22年度、昨年度と今年度でございますけれども、2年間かけまして松阪市障害者地域自立支援協議会という組織をつくっておりまして、その中に療育事業部会というのを設置いたしまして、松阪市におきます心身障害児の療育のあるべき姿でありますとか、あるいは療育センターの位置づけと役割の検証ということで提言をいただくために、現在検討をしておる最中でございます。この中では、療育センターを利用していただいてみえる保護者の方でありますとか、そのほか児童デイサービス事業所の関係者等も来ていただきまして、いろいろヒアリングをさせていただきながら、御意見を伺いながら検討を今進めておるところでございまして、課題の整理と検討を本年度中に済ませまして、年度末までに提言をいただくという予定になっております。今後につきましては、いただいた提言に基づきまして、早急に心身障害児療育施設整備の具体化に向けまして取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔福祉部長 山路 茂君降壇〕

     〔保健部長 松林育也君登壇〕



◎保健部長(松林育也君) 松田千代議員から、松阪市社会福祉協議会に関しまして、市として宅老所の位置づけを明確にすべきではないかという御質問をちょうだいいたしました。宅老所は元気な高齢者が虚弱、ひとり暮らし、家に閉じこもりがちな高齢者に呼びかけ、その集まりの中で高齢者の生きがいを支え、寝たきり、認知症などを防ぐことを目的として自主的に活動をしてみえます。高齢者が増加し、また介護認定者が増加する中で、今後ますます介護予防施策が重要となってきます。

 ちなみに、宅老所での介護予防教室の実施状況としましては、平成21年度は39回、今年度は11月中旬までに51回という形になっております。市といたしましては、高齢者みずからがそれぞれの地域で介護予防に取り組んでおられる宅老所を介護予防の重要な活動の場として、宅老所及びそれをサポートする社会福祉協議会と連携しながら、これからも介護予防施策を展開していきたいと考えます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔保健部長 松林育也君降壇〕



◆26番(松田千代君) ありがとうございます。

 松阪市の防災マップですけれども、全地域のハザードマップをつくっていくということは必要なものだと思います。さっきもお認めになりましたけれども、現在あるものでも平成14年から15年に作成したもので更新が必要になってきていると。作成に当たっては、担当課が個別に作成するのではなくて、災害ハザードマップ全体的な総合的なものをつくることが市民にとっても利用しやすいものになっていくんだという認識はお持ちだということを確認させていただきました。

 しかし、現実、部局を超えての総合的なマップづくりとなると、いろいろと検討課題があるということを聞いておりますけれども、これを乗り越えて各部局が力を合わせて、全庁的にこの問題に取り組むということを強く求めたいと思います。

 鈴鹿市に行ってきました。鈴鹿市はいろんな災害に備えた総合的なマップが必要ということで、平成15年から市政情報課が中心となって、各部局との検討を重ね、平成18年に統合することができたと聞いております。それぞれの担当課が必要な情報は台帳ベースで情報管理をして、それを市政情報課が統括して、災害なんかの緊急のときには必要な情報を取り出して各課に情報提供するシステムがつくられています。さらに、市民からの情報もリアルタイムで入力できて、どこで何が起こっているかの情報を地図に書き込み、消防や職員間の情報伝達に役立てることができるようになっており、迅速な対応ができるようになったと聞いております。さらに、ホームページからの検索で地域ごとの危険箇所や避難経路など、市民が検索し、地域での防災訓練に活用できるようにつくられており、市民からの情報も行政が取り込んで活用できるようになっています。また、全戸配布されている紙ベースの地図も地域ごとにつくられております。

 松阪市の地図というのは、洪水とか津波とかいろいろありますけれども、全体の地図ですので、パソコンでクリックして見られるのは、こういうのが載っていて、このページをクリックして開いていくだけなんです。例えば避難訓練とか防災訓練をしようというときに、自分たちの地域の地図を拡大したいというときにはできないんですね。鈴鹿市のは、地域ごとにA地区とかB地区というふうに分かれております。そして、ここにはあらゆる情報が載っているんです。色分けがしてあって、そしてその色分けは、洪水の浸水の深さ、それから、横のほうには震度幾つとか、パソコンをクリックしますと、家屋の倒壊、ここは何%倒壊とするとか、そういうことも全部見られます。自分たちの地域、例えば、ブロック塀が多いとか、電信柱があるとか、そういうような情報もすべて市民が検索して訓練に生かすことができるんです。そういうような、本当に危機管理意識を持った情報を市民が入手できるようになっております。

 松阪市が配布しているハザードマップですけれども、今言いましたように、細かいところまでは見ることができません。地図の種類によって、もらえる担当部局が違うんですね。安全防災課でもらえるもの、土木課でもらわなければならないものというふうに違うんです。ワンストップ・サービスというか、1つの課ですべてがもらえるというようなことでなければ、市民にとっては親切とは言えないわけです。鈴鹿市では要援護者の台帳整理、松阪市も進められておりますけれども、鈴鹿市では1人の要援護者に対して二、三人の支援者が記載されているわけですけれども、これがパソコンへのデータ化が進められています。この作業の中で、どの地域に要援護者が潜在的に住んでおり、どういうふうに支援者が配置されているか、これまでわかるようになっているということです。そんな中で、そういう要支援者に対する地域のネットワークを今後どう広げていくかが課題で、災害をイメージした訓練とか状況予測型の訓練ができるようになってきているということもお聞きしました。行政で使う地図を統一し、担当部局だけでなくて、他の部局とも連携していく中で、どこで何が起こっているのか、職員全員が共有して情報を理解できるようになったために、迅速な対応ができるシステムになったということです。松阪市も各部局の地図の統一化、共有化を図って、災害時には必要な情報をすぐに取り出し動ける総合的なシステム整備が必要だと考えますけれども、見解を聞かせてください。

 社会福祉協議会の中での地域権利擁護事業については、市も有効な事業ということで、一体になって進めていくというようなことを言っていただきましたけれども、成年後見とか、特に生活保護、高齢者の場合ですけれども、こういった人たち、認知症とか、足腰が弱くて、お金の出し入れとか、そういうのが難しい場合、社会福祉協議会の権利擁護事業の金銭管理を頼むわけですけれども、大体1人で35人ぐらいじゃなかったかなと思うんですけれども、1人で40人受け持った、そのときは大変えらかったと。本当に細かい対応をしていかないかんわけですけれども、それができなかったと。何とかふやしてほしいということで、1人臨時を採用してもらって、やっと今一息つけたということですけれども、今後どんどんこういうような状況が起こってくる。もっと地域に広がりを持ってくるわけです。こういうようなときに、ネットワーク化とか、地域の人たちをどういうふうに支援者にしていくかとか、そういうようなことも考えていかなあかんと思うんです。そのためには、社会福祉協議会にこの擁護事業を任せてあるというだけではなくて、市は相談窓口で社会福祉協議会でこういうことをしてもらいなさいよと言うわけですね。そういう中で、社会福祉協議会の現状をきちっとつかみながら、任せるなら任せるで、安心できる体制づくりをしていかないかんと思うんです。そういうようなことを考えていっていただけると今の答弁の中で感じましたけれども、そこら辺もう一度お聞きいたします。

 それから、ボランティア事業については、本当に手狭な中でも大変ないろんな事業をボランティアさんたちと一緒にしながら、ボランティアさんも広がりを見せてきたわけです。先ほど部長言っていただきましたけれども、これからの地域づくりには、ボランティアさんたちの力を大いに活用していかないかんと思うんです。活用していくためには、市もきちっと位置づけていくということが大事で、今そういう方向で答弁していただきましたので、ありがとうございました。

 それから、宅老所ですけれども、これも本当に市民がこれまで平成13年から始まって来年で約10年続けてきたところもありますし、一時金のお金がなくなったからやめたというような地域もあります。そういうことのないように、後方支援というか、きちっと松阪市の施策の中に位置づけて、市民がこれだけ力を発揮してやってくれているわけですから、閉じこもりをなくす、それから、ひとりの寂しさをなくしていく、これは地域の取り組みとしては大きなことだと思うんです。社会福祉協議会は、赤い羽根の共同募金を活用して、今までそれを一生懸命やってきてくれたわけですけれども、そういう評価が大事だと思うんです。評価をして、そして社会福祉協議会に何か不足している部分、そこら辺を市のほうが補強していくというようなことが大事だと思うんですけれども、そこら辺でもう一回見解をお聞きしたいと思います。

 それから、療育センターのことですけれども、ことしの年度末までに提言を受けて、それから具体化の取り組みを進めていくということですけれども、市長はお母さん方からも直接療育センターに対する要望なんかもお受けになってみえます。この療育センターに対する市長の覚悟というか、決意というか、それをお聞きしたいと思います。



◎市長(山中光茂君) 私のほうからは、防災に対しての縦割りではなくて市全体の中でのマップのあり方や地域防災のあり方、そして療育センターの今後に対する覚悟という部分に関して答弁させていただければと思っております。

 まず、防災マップ、私も鈴鹿市の防災マップを見せていただきました。非常にすばらしいものであると思いますし、機能的には非常にIT上でも高度なものだなと感じております。ただ一方で、今松阪市において都市計画のほうと安全防災のほうで全く別のシステムが導入されている中で、今後確かにデータ互換による統合ができるのか、またシステム一本化できるのか、こういう検討はしていければと思っている部分はございますけれども、一方で、例えば多額のお金をマップに対してかけるのが、実際にあのマップの活用というのを具体的に地域で考えたときに、本当にその費用対効果に合った活用ができるのかというのは、必ずしもあのマップのすばらしさとともに、地域で活用できるかどうかとはまたちょっと別なのかなという意見も、実は部局とも意見交換しているところがございます。

 その中で、例えば次年度から地域の住民協議会単位で同じ生活部の管轄ですけれども、交通安全などに関してはヒヤリ・ハットの50ぐらいモデル地域をつくって、ヒヤリ・ハットの地図をつくってもらおうという話がございますけれども、地域の障害者の方々、高齢者の方々、そして地域の要援護者と災害時の要援護者の方々がどういう形で生活をしていて、どういう状況にあるか、これを理解していただくのは、地域の方々が一番御理解をいただいていますし、そこに対しての行政のサポート、そして地域の方々が、公助ではなくて自助・共助というところでどのように対応いただけるかを支援していく、そういう行政の枠組みが必要ではないかなと思っているところでございまして、例えば、今後住民協議会が平成24年度から全地域にできるという前提のもとで、全地域に共通する形で地域の防災マップに対しての取り組みをサポートする、それと全体としてのハザードマップの必要性はもちろんなんですけれども、それを一元化した効率化をして、億というお金をかけるのがいいのかと、その辺の費用対効果も考えて、地域における災害時の要援護者の避難支援の対策や、今既に担当部局と振興局なども含めて、マップのあり方や地域での防災のあり方はいろんな形で検討しておりますけれども、この前、朝見のまちづくり協議会などにおいては、三重の防災大賞なども取られて、地域での防災の取り組みが県や全国で評価を受けておりますけれども、そういうところの支援や連携も含めて検討していきたいと思っているところでございます。

 療育センターに関しましては、昨年度から間違いなく松阪市の障害児の療育施設の整備は抜本的にしていかなくてはいけないというのは部局のほうにも指示させていただく中で、私たちとしても、単純にあそこを耐震補強すればいいとか、多少小手先で修繕すればいいという問題ではとらえておりません。当然、今の療育センターがもともとは重度肢体不自由児に対して想定した中でやってきましたけれども、自立支援法が施行された後には、知的障害、発達障害の児童、または知的障害と肢体不自由が重複した方々という形で、単に障害の方々を受け入れる施設が松阪地域にないので、やはり療育センターに児童が加速度的に増加してきたと、そういう経緯がございます。その中で、今施設の耐震性、現状の必要とする療育サービスにこたえることが十分できないという部分がある中で、一たん昨年、ことしと協議をしてきた答申もまつ部分はありますけれども、今現在同時並行のもとで、どのような代替施設、正直あそこを増設するのが場所的に適切なのか、または民間施設でそういうところがあるのか、公共施設の空き施設があるのか、他の新設するための土地があるのか、いろんな検討を今しているところでございますけれども、答申も受ける中で、早い段階で、可能であるならば、訓練ゾーンとか生活ゾーンとか、療育ルームやプレイルーム、または相談支援室などがしっかりと完備できるような、そういう療育センターのあり方はしっかりと前向きに検討していかなくてはいけないと思っているところでございます。



◎福祉部長(山路茂君) それでは、再質問についてお答えをしていきたいと思います。

 権利擁護事業でございますけれども、この事業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、非常にこれから必要な重要な事業になってこようということで、今後とも利用者は増加をしてくるだろうと私どもも考えております。

 その中で、非常に事業も拡大をしてくるということで、その対応をする人数も必要になってくるわけでございますけれども、実は県社協のほうから来る人件費が少ないという現状もございます。この辺の改善もまた要求をしていくことも必要でありますし、現状におきましても、不足する分については、市のほうで支援をしているという現状もございますので、その辺につきましては、今後とも必要な部分については支援を続けていきたいと考えております。

 それから、宅老所の関係ではございますけれども、社協の取り組みということに関連しまして、私のほうからお答えをしたいと思います。

 社会福祉協議会は、社会福祉法の中で地域福祉の推進を図ることを目的とする団体というふうに明確に規定をされております。そういう面で、先ほど少し申し上げました住民協議会による地域づくり、あるいは地域福祉の推進ということにも当然中心的にかかわっていただきたいということでございまして、実際、社協の内部におきましても、社協の役割でありますとか、あるいは地域支援のあり方を社協としてどうしていくべきかということを内部協議をしていただいておりまして、経営改善計画というのも現在つくってもらって、それに従いまして、いろんな見直しを始めたところでございます。そうした中で、宅老所あるいはボランティア、いろんな問題があるわけですけれども、それぞれの問題につきましても、やはり何が目的なのか、どういう福祉目的で、社協がその中でどういう役割を果たすのか、その中で1つの事業として宅老所がある、あるいはボランティアの活動があるんだというふうな視点で、それぞれの事業を意欲を持って推進していただくように、私どもも社協のほうには要請をしていきたいと考えております。



◆26番(松田千代君) ありがとうございました。

 防災マップについては、部長のほうからお聞きしたかったんですが、市長が先に答えてもらったので、次の段階でと思っていたんですけれども、市長は今、地図をデジタル化してという全庁的なそういうものは何億というお金がかかると言われましたけれども、鈴鹿市は、平成20年9月に三重県自治会館組合、これは松阪市も入った中で、Web地図の情報システムをつくったわけです。全県的に網羅したものがあるわけです。これを使っているわけです。パソコンのホームページ上にアップされているのはすべてこの地図です。これに対しては、加入して、自治会館組合のデジタル地図をつくるということで、そのときに松阪市も出資をしているわけです。これを使えば、今さら新しいものを使えと私は言っているわけではないんです。パスコにしろ、国際航業ですか、松阪市はこの2つが入っているとお聞きしていますけれども、こういう大手に多額なお金を出してつくってほしいということを言っているわけではありません。鈴鹿市は、お金のかからないやり方をしましたと。どういうことですかとお聞きしたら、平成20年9月に三重県自治会館組合が、こういう大手に地図を頼んだりすると航空写真を撮ったりいろいろなお金がかかり過ぎると。自分たちでつくろうじゃないかということで、この組合を結成してこれをつくったと。これを活用していないのは松阪市なんです。これを活用してやっていけば、私は大きくしてこなかったのであれなんですけれども、鈴鹿市は、1つのパソコンで見れる地図、自分たちのある地域を拡大したければ、そこを拡大して、そしてどこに避難場所があるか、学校がどこにあるかとか、警察がどこにあるかとか、すべて載ってくるわけです。

 そんな中で、私は、いろんな津波浸水とか、河川浸水、危険箇所、それから、くぼ地マップまで今つくり出しているというようなこともありまして、やっぱり先手を打っていくということが大事だと思うんです。これから起こるかもしれないというか、起こるだろうというふうに言われて、国も大規模な訓練もしているわけですから、そういう危機感を持った早い段階でそういうことに踏み込んでいかないとだめだと思うんです。全庁的に統一していくと。統一するのはなぜかと言ったら、職員間のやり方でいくというのではなくて、市民にとってどれだけ便利か、市民がどれだけ助かるかという観点でやっていかない限りなかなか、松阪市では都市計画課と安全防災課が別個につくって、そこで統合していく、これができるかどうかというようなことを検討されているわけですけれども、そうじゃなくて、鈴鹿市ではお金を使わずに今あるものを生かしてやるというようなこともやっているわけですから、そういうことも学んでいただいて、していただきたいなと。部長どうですか、それをちょっと聞かせてください。



◎生活部長(道瀬茂昭君) 先ほども答弁させてもらいましたように、さまざまな情報を織り込んだ地図があればいいなと、このことは間違いありません。今、松田千代議員から御紹介がありました鈴鹿市のマップですけれども、これはデータ上でうまくつくられていると、全国的にもすぐれた地図であるというふうに考えております。

 したがいまして、先ほどもパスコでつくった地図と我々が持っている地図を統合するという話もあるんですけれども、鈴鹿市のほうへもお邪魔しまして、実際にどんなふうにやっているか、そのノウハウも含めまして、調査研究をしていきたいと考えておりますので、御理解のほど賜りたいと思います。



◆26番(松田千代君) 積極的にやっていただきたいし、もう1つ言えば、鈴鹿市はそういうデータをCIOと言って、先日の御答弁でもありましたけれども、情報管理の専門の方、こういう人をここに配置して、もう配置がえはしないという中で、専門的にやらせていると。そして、その担当者というのは生き生きしているんです。絶えず市民からの情報もありますと。そこへ盛り込んでいかんならんと。忙しいんだけど、やりがいがありますと。市民からもいろんな訓練した後の情報も入ると。本当に建物がちょっと建てかわったら、そこもすぐに入れるというようなことをしているんですということです。先ほど、くぼ地マップも言いましたけれども、これは画期的なんやと。くぼ地マップってどんなんですかと言ったら、都市型災害を想定して、平地だと思っていても、そこへ豪雨になると水が集中しますよね。そういうようなところを市民からの情報によって地図化していますと。そういうのを地図化したり、くぼ地マップとか、それから、倒壊マップ、震度幾つで何%倒壊するかとか、そういうものを出すと業者から苦情が来ませんかみたいな質問もさせてもらいましたら、それが初めはありましたと。ですけど、そういうことを前提として建物を補強するとか、くぼ地なんかだったら、ここはどれぐらいの覆土をすれば安全ですというようなことを含めて、業者は販売するんやと。そういう中で、かえって喜ばれていますというようなこともお聞きしました。そういうようなことも本当にいろんな壁があるように思うんですけれども、一つ一つ鈴鹿市はクリアして、結果的には本当に市民には喜ばれて、そして副産物的にそういうふうに細かいところまで見れる、そういうものをつくったことによって、例えば、消防なんかで救急車がこの道は細くてこういうものがあって行けないよとか、そういうのも瞬時にわかって、救急車なんかにもそういうのを配信というか、救急車が取り込んで活用もしていると。こんなふうに副次的にできるとは思わなかったけれども、そういうことが起こっていますということで、防災の担当者も含めて、生き生きしているなと。生き生きしていますねと言ったら、やりがいがあるんですと。市民と一体になってやっているとうことで、やりがいを感じていますというふうに言ってくれました。本当に私はこういうことが行政がやるべきことなんだろうなと感じました。非常に勉強になりました。今部長も、鈴鹿市のほうへ行ってきますということで、ぜひ担当部局、それからCIOの方にも会っていただいて、実態を聞いていただきたいと思います。

 それから、社会福祉協議会のことですけれども、部長のほうから、県社協への要求も社協とともにやっていって、人員的な経費的な面でも不足する分は充足するというようなことも考えていると。社協が力を発揮できるような体制づくり、社協と一緒になってやっていくという決意を聞かせていただきまして、本当にこれからの社協のあり方、市との協働、市民との協働、これを見据えた方向に進んでいく兆しが見えましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、療育センターは、今市長も言われましたように、提言が出されたら、土地とか、どういうふうな設備、どこへつくって、どんなものをつくっていくんやというようなことをこれから具体的にしていくということで確認いたしました。よろしくお願いします。

 5分以上あけたら喜ばれるということで、これで終わります。

     〔26番 松田千代君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後1時55分、本会議を再開いたします。

                         午後1時45分休憩

                         午後1時55分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、8番 田中祐治議員。

     〔8番 田中祐治君登壇〕



◆8番(田中祐治君) あかつき会の田中祐治でございます。金星探査機あかつきは軌道から外れ、どうも迷子になったようでございますけれども、松阪のあかつき会は市民主導から外れることなく、しっかりと地に足をつけて頑張っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に基づきまして、3項目にわたって御質問をさせていただきます。

 まず初めに、入札制度についてお伺いをいたします。

 市民生活を支える基盤として、市内産業の健全な育成を図っていくことは、本市における重要施策の一つであると考えております。その事業を担っております建設業者も、従業員の雇用や地域経済に果たす大きな役割を担っております。

 この図は、松阪商工会議所会員に占める建設関連の会員数の割合をあらわしたものです。建設業関連の会員数は2670社のうち548社と、全体の20%以上を占めております。これらのことを踏まえて、3点にわたって御質問をさせていただきます。

 まず、総合評価落札方式についてお伺いをいたします。総合評価落札方式は、従来の価格のみの競争ではなく、価格と品質とを総合的に評価して落札者を決定いたします。松阪市も簡易型総合落札方式を試験的に実施しておりますが、どのような効果があったのか、お伺いをいたします。

 2点目として、入札参加資格案件についてお伺いいたします。昨年度、入札参加資格が市内業者または準市内業者に限定した松阪市総合運動公園建設工事の入札において、準市内業者が工事を落札いたしました。しかし、その3カ月後に、工事途中にもかかわらず松阪支店を閉鎖したことから、準市内業者という入札参加条件から外れましたが、なぜ契約が解除にならなかったのか、お伺いをいたします。

 3点目として、地域指定型入札についてお伺いをいたします。1500万円以下の土木一式工事に適用している地域指定型は、地元業者に限定することでコストを抑えられるなどの点から、品質低下の建設物を防ぐなど、理にかなった入札制度であると思っておりますが、地域により工事発注件数と入札参加者の不均等が生じていないのか、お伺いをいたします。

 次に、松阪市議会議員及び松阪市長選挙における公営に関する条例についてお伺いをいたします。

 この条例は、だれもが市議会議員や市長選挙に立候補しやすいように、ポスター代と選挙運動用の自動車の費用を税金で負担するものであります。私は、公平性の面から否定するものではございませんが、この条例で定めた金額に大きな疑問を感じております。松阪市議会議員及び松阪市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公費に関する条例では、選挙運動用ポスターの1枚当たりの印刷単価が510円48銭、ポスターの企画費が30万1875円と定められております。また、同様に選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例では、タクシー会社を使用した場合、1日の公費支払い限度額は6万4500円、または選挙運動用自動車の借入契約の場合は、1日の車が1万5300円、燃料費が7350円、運転士が1万2500円と設定されておりますが、それぞれの金額の算出根拠をお伺いいたします。

 最後に、住民協議会の方向性について、2点お伺いいたします。

 1点目として、現在松阪市は平成24年3月末日までに市内すべての地区に住民協議会の設立を目指しております。また、松阪市自治基本条例においては、平成22年5月に松阪市自治基本条例審議会からの答申も出ており、現在制定に向けて取り組んでいただいております。そこで、自治基本条例と住民協議会は連動いたしておりますが、制定はいつごろになるのか、お伺いをいたします。

 2点目として、松阪市住民協議会設立促進支援補助金交付要綱では、平成23年10月1日までに準備会を立ち上げた協議会に対し、上限50万円の補助金が出るというふうになっております。期限まであと10カ月と迫ってまいりましたが、全地区に立ち上がる見込みがあるのか、また補助金を交付する期限を設定したことにより、設立に向けての促進効果はあるように思いますが、準備会の立ち上がれなかった地区が補助金が交付されないことから、さらに設立が困難になることも予測はされますが、どう対応していくのか、お伺いをして、1回目の質問とさせていただきます。

 御答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(田中力君) 総括質問ということでよろしいですね。



◆8番(田中祐治君) 総括でお願いします。

     〔契約監理担当参事 房木要治君登壇〕



◎契約監理担当参事(房木要治君) それでは、私のほうからは、入札制度についてということで3点の御質問をいただきましたので、御回答申し上げたいと思います。

 まず、第1点目の松阪市の簡易型総合落札方式の効果についてということで御質問でございます。この総合評価落札方式の目的は、議員も述べられましたように、価格と品質等を総合的に評価して落札者を決定するものであります。現在、松阪市が運用しておりますのは、工事成績等を評価する簡易型でありまして、国のマニュアルでも技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事に採用するものであります。その中で施工実績や工事成績、配置予定技術者、社会貢献等定量化された評価項目を入札価格と総合的に評価をするものであります。この総合評価方式を活用した契約は、平成20年度から実施しておりまして、毎年1件ずつを行っております。工事の内容としましては、いずれも下水道工事と関連する工事でありまして、集落内の広い範囲に及んだ工事でありまして、市民生活への影響や市民の安全確保を図りつつ、円滑に工事を履行したいとの発注者の思いから採用しておるところでございます。

 それぞれ3件の総合評価落札方式を利用した評価結果を見てみますと、平成20年度が参加業者11社の中で、落札業者については価格が2番、価格外が2番の業者が落札しております。また平成21年度は、参加業者13社のうち、価格が1番、価格外が9番の業者となっております。平成22年度は参加業者11社、価格が1番、価格外が2番の業者となっております。これら3件は一様に安い金額での契約が可能となっております。また、品質を担保する意味での価格外の評価においても、一定の評価も得られておる結果となっております。総合評価方式の目的は達成したものと判断しておるところでございます。

 それと、工事の結果ですけれども、工事目的物として工事成績評定を行っておりますけれども、品質、できばえ、施工中の安全管理、出来形、品質の管理面について評価を行っておる結果についても、その年の平均点を10点程度上回るような評価となっており、一定の結果は得られたものと考えておるところでございます。

 次に、2点目の御質問の工事途中での支店閉鎖の業者に対し、なぜ契約解除としなかったかという御質問でございます。この入札参加条件の登録上の地域要件につきましては、発注公告の本文にもございますように、参加申請を受けて、その資格を審査する時点での登録を要件としております。受注工事の履行中の営業所の所在地等の変更までもその中ではうたっておるところではございません。それと、工事途中で支店を閉鎖したことによって、松阪市建設工事契約条項第47条の契約解除に該当する契約の履行遅延や契約違反に該当するような事象の発生も見込まれません。また、第48条の市側から任意解除において解除することについては、かえって市のほうに不利益になることも考えられますので、契約解除に該当しないものと判断しておるところでございます。現行の制度並びに契約約款上の規定に基づいた措置でございますので、御理解賜りたいと思います。

 それと、3点目の地域指定型の発注件数の不均等は生じていないかという御質問でございました。地域指定型の対象となる工事は、土木一式工事の1500万円以下に該当しております。平成21年度の発注状況を見てみますと、地域指定型の発注件数が全体で178件ございます。そのうち本庁管内が123件、三雲・嬉野管内が26件、飯南・飯高管内が29件となっております。その中で、それぞれ管内の業者数、参加可能業者数を見ますと、本庁管内が96社、三雲・嬉野管内が32社、飯南・飯高管内が24社となっております。それで参加可能業者1社当たりの受注可能件数というものを割り戻してみますと、本庁管内が1社当たり1.28件、三雲・嬉野管内が0.81件、飯南・飯高管内が1.21件となっております。この結果を見ますと、三雲・嬉野管内が若干受注機会が低いようになっておりますけれども、その他の災害復旧工事や除草業務委託等の発注等を考慮しますと、特段に格差はないものと考えております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔契約監理担当参事 房木要治君降壇〕

     〔選挙管理委員会事務局長 本田節男君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(本田節男君) 田中議員から、松阪市議会議員及び松阪市長の選挙におけます公費負担に関する条例についての御質問をちょうだいしております。お答えをしてまいります。

 まず、その中の選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例及び選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例における、その中で算出根拠はということでございますけれども、まずこの選挙制度、公営費の制度につきまして若干御説明をさせていただきたいなと思いますけれども、1つは、お金のかからない選挙の実現と候補者間の選挙運動の機会均等を図るためのものと、2つ目には、幅広い年齢層の方が立候補ができるよう、特に若年層の方にとっては選挙費用にお金がかかり、立候補を断念してしまうケースもあるということでございます。そういったためにもこの公費負担制度を利用していただいて、立候補者の選挙費用の軽減を図りまして、公平、公正に選挙ができるようという負担制度でございます。

 1点目のポスターの作成単価の根拠でございますけれども、選挙用ポスター、先ほども議員言われましたけれども、1枚当たりの単価ですけれども、印刷単価は510円48銭ということで、それにポスター掲示場、今364カ所ありますので、この数を乗じた金額に企画費が30万1875円ありますので、これを加えた金額を、なおかつ、そのまたポスター掲示場364で除した金額で算出されます。そうされますと、1枚当たりのポスターの作成単価は1340円という形になりまして、これに先ほどのポスターの掲示場364を掛けますと、限度額が48万7760円となります。なお、その30万1875円の企画費でございますけれども、その内訳は、プロデュース料が10万円、デザイン料が15万円、管理料が3万7500円、消費税が1万4735円の内訳でございます。

 この条例の単価につきましては、公職選挙法施行令の第110条の4でポスター作成の限度額に係る計算方法を私ども条例で準用させていただいておりまして、この根拠につきまして、私ども総務省の選挙課へ問い合わせたところ、旧自治省時代においてこれは調査をされまして、その時代の実勢単価を用いているということでございます。国におきましては、平成4年(訂正前 6年)にこの制定をされておりまして、今の現施行令につきましては平成13年6月に改正をされたものでございます。この改正金額につきましては、物価上昇率を乗じて算出をした金額であるとのことでございます。これによりまして、市も同様に平成13年9月に条例の一部改正を行ったところでございます。

 2点目の選挙運動用自動車の使用単価の根拠でございますけれども、これにつきましては、議員がおっしゃった金額のとおりなんですけれども、一括契約と申しますと、車と燃料費と運転手を含んだ金額でございまして、1日当たり6万4500円。一括でない自動車の借り入れにつきましては、1日当たり1万5300円、燃料供給額は1日当たり7350円、運転手の雇用につきましては、1日1万2500円ということになっております。

 この条例の単価につきましても、同じく公職選挙法施行令の第109条の4を準用しております。これも同じように総務省へ確認をしたところ、国におきましては平成4年の制定当時、同じように旧自治省の時代で算定がされております。これは国のほうで見積もり調査で積算し、実勢価格を勘案し算出されたものだということでございまして、その算出根拠を示す資料とか文章は今存在をしていないということでございまして、根拠を示すことはできないのでございます。この単価につきましても、同じように平成13年に改正されております。改正根拠につきましては、ポスターと同様に物価上昇率を勘案して改正された単価でございます。

 以上でございます。

     〔選挙管理委員会事務局長 本田節男君降壇〕

     〔市政戦略部長 小牧豊文君登壇〕



◎市政戦略部長(小牧豊文君) まず、自治基本条例の動向についてでございますけれども、現在検討している視点は、議員も申されましたけれども、住民協議会との連動に関係する部分、つまり本市における都市内分権の方針、住民協議会に関してその位置づけ、市の支援や協働においての基本的な方向についての部分でございます。また、来年の1月にはみんなでつくろうまちづくりの仕組みとして、条例の名称を含め、市民の定義、市民の権利と役割などのテーマを設定いたしまして、意見聴取会を開催するなど、市民の皆様の意見を広くいただく中で、私たち松阪市民の条例として策定していきたいと考えているところでございます。

 なお、制定の時期につきましては、平成24年4月という住民協議会の全地域設立に合わせた、その制度設計を見きわめた中で、この条例を制定していくことが重要であるのではないかというふうに考えているところでございます。

 続きまして、住民協議会の支援補助金の考え方と動向、方向性ということについての御質問と受けとめまして、お答えしたいと思いますけれども、住民協議会設立促進支援補助金は、住民協議会の設立促進を目的に、住民協議会の設立を行うための設立準備会や設立1年目の住民協議会に交付する補助金でございます。この補助金は、交付要綱では平成23年10月1日までに立ち上げられた設立準備会に交付するとしておるところでございます。このことは、住民協議会を設立するためには、地域への周知や住民協議会の設計などに少なくとも半年間は必要であることから、平成24年4月という住民協議会設立期限の半年前である平成23年10月1日には、全地域で住民協議会設立準備会が立ち上がっているという前提のもとで補助金の交付をするものでございます。

 この上で、設立への動向でございますけれども、振興局管内におきましては、すべて来年度中には立ち上がるということでございますけれども、特に平成23年度の早々には立ち上がるというふうな予定をしているところでございます。そして、本庁管内につきましては、神戸、徳和、茅広江、松ヶ崎、4地区で設立準備会が立ち上がっておりまして、また幸、第二、伊勢寺、阿坂、東黒部、橋西、花岡、大河内地区につきましても、既に説明会や勉強会を経て、協議を進めているところでございます。また、12月19日に産業振興センターで開催いたします住民協議会講演会を参考にして、設立協議を加速しようと考えている地区など、自治会を中心に準備会の設立に向けて取り組んでいただいております。加えて、松阪市自治会連合会も平成22年度の取り組み方針の一つとして、住民協議会設立促進を掲げていただいておりまして、行政と一緒になって地域へ出向いていただくなど、側面から支援をしていただいているところでございます。

 今後は、地域振興局、地区市民センター長はもちろんのこと、松阪市自治会連合会と一層連携を図る中で、あわせて制度設計を含めまして今まで以上に住民協議会の設立促進に取り組んでいく考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔市政戦略部長 小牧豊文君降壇〕



◆8番(田中祐治君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。結構時間が押してしまいました。

 それでは、まず総合評価落札方式から再質問させていただきます。

 3件の入札を施行した結果、価格評価、価格外の評価とも適正に評価ができたというような御答弁をいただきました。しかし、3件のうち2件の工事において、一番低く提示をした業者が落札した、もう1件は2番目に低く応札をした業者が落札したということでございます。このことは、低価格でないとほぼ落札ができないというような仕組みになっているというふうに感じております。すなわち、価格外の評価がほとんど反映されることなく、単に最低制限価格を下げるための入札であるというふうに思います。その根拠として、総合評価のウエートを価格点が9割、そして価格以外の評価点を1割としていることが挙げられます。なぜ価格評価が9割で、価格以外が1割なのか、お伺いをいたします。

 そして、次に応札価格の低いほうから6割の平均をとっているということが挙げられます。これは、単に落札価格を下げるための方式ではないかというふうに思います。もし誤って低く積算をした場合、この価格が最低制限価格に反映されることにもなります。6割を有効とするのであれば、下から2割カット、そして上から2割カットとしたほうが実勢価格に近い数字が求められるのではないかというふうに思っております。なぜ6割とするのか、下から6割とするのかというところをお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、落札価格を下げるために、調整率として平均価格から5%を下げて最低制限価格を算出いたしております。入札監視委員会の議事録によりますと、平均型入札では落札価格が下がるということが想定されておりますが、それにもかかわらず、なぜ5%を低くするのか、その点をお伺いします。



◎契約監理担当参事(房木要治君) 自席から失礼します。

 1点目の評価の価格と価格外の割合が9対1と、その設定の根拠はということでございますけれども、総合評価落札方式の運用に当たっては、地方自治法施行令167条の10の2第3項におきまして、総合評価を行う場合は、あらかじめ市にとって価格その他の条件が最も有利なものを決定する基準を定めることが義務づけられております。その基準の策定に当たっては、国土交通省が示しております総合評価実施マニュアル、これに基づきまして、他市の例などを参考として、過去の入札結果等からのシミュレーション等を行いながら、入札制度研究会及び入札及び契約審査会での審議を経て、松阪市総合評価落札方式施行要領を平成19年11月に定めております。この中で、価格評価を87点から94点の範囲、また価格外の評価を6点から13点の範囲として、合計が100点で評価されるものと施行要領を定めております。

 また、各工事発注ごとにその施行要領に基づきまして、評価点の配分や評価項目等について、その要領に基づきシミュレーション等を行い、入札及び契約審査会に再度審査を経て、価格並びに価格外の評価点を定めており、御指摘の案件につきましては90対10となっておるところでございます。

 御質問の中で、応札額が高いと落札ができる可能性がほとんどない、価格外の評価がされておらんのではないかということでございますけれども、発注者側としましても、価格外の評価が極端に高いというだけで、請負金額が余りにも高額なものになることは、かえって不合理な面もございます。総合評価方式を利用する契約の上では、価格と品質がバランスよく作用し、総合的に最も有利な者との契約を前提としておりますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、2点目の応札価格の低いほうから6割を採用して平均しておる、その6割の根拠はということでございますけれども、応札額の低いほうから6割をとった理由といたしましては、他市の事例等も勘案してシミュレーションも行いながら、施行運用の中で設定しておりますけれども、最低制限価格の設定という位置づけの意味からしまして、品質の低下を招くことのない最低の限度額を定める意味からしまして、応札額イコール市場の価格と理解する中で、低いほうから過半数の6割の業者を採用しておるところでございます。

 3点目の、なおかつ、その平均にコンマ95を掛けて0.05減じておる理由はということでございますけれども、この調整率の係数を平均額に乗じておりますのは、通常の当市の入札制度における応札額は設計価格のおおむね85%前後で入札されております。通常の入札のように、85%程度の入札を想定した場合、最低制限価格として著しい品質の低下が生じることのない価格設定を行う中で、コンマ95という調整率を乗じて、最低制限価格を80%程度に設定することを目的に定めた制度の係数でございます。また、6割の平均の価格から5%以上かけ離れた極端に低い価格、これを除外するという意味合いも持つものと理解しておるところでございます。



◆8番(田中祐治君) 総合評価のウエートにつきましては、説明いただいた中で、シミュレーションをしたわけでございますけれども、結果は価格の低い業者が落札することになります。このことから、価格評価点が87点から94点、そして価格以外の評価点が6点から13点としているところに問題があることを指摘しておきます。

 6割平均につきましては、6割平均が悪いというふうに申し上げているのではなく、もし誤って低く応札をした場合、その価格が最低制限価格に反映されることから、そこを訂正をしていただきたいというふうに申し上げております。低いほうから、例えば1割、高いほうから3割でも結構ですけれども、誤った数字を最低制限価格から排除していただく仕組みに変えていただくことを要望しておきます。

 調整率につきましては、むやみに最低制限価格を下げるための手法でしかないというふうに申し上げておきます。

 このように、松阪市の簡易型総合評価落札方式はいろいろ問題があるように思いますけれども、今後どのようにお考えなのかをお伺いいたします。



◎契約監理担当参事(房木要治君) 総合評価方式の今後の方向性という意味合いの御質問かと思いますけれども、今後総合評価方式による契約ですが、工事の施工上の特殊性や、現場条件の制約などから、施工上特に安全面や品質管理等に配慮が要求される案件において、総合評価方式を活用することにより、市にとって有効な契約方法であると判断される場合において入札等契約審査会において審議をいただく上で実施をしたいと考えておるところでございます。

 また、評価項目の評価方法等につきましては、現行の施行要領をベースに検討並びに研究を行い、有効な活用となるよう、今後も取り組んでいきたいと考えております。

 それと、現行の簡易型から標準型とか、高度技術提案型への移行につきましては、その特殊性から、高度な技術やすぐれた施工上の工夫など、提案による優位性が見出せる場合等において、実施なり評価等体制づくりも含めまして、研究、検討しながら実施するものと考えております。

 当市の総合評価方式の運用につきましては、工事目的物の品質管理はもとより、施工上の安全確保、さらには安全で安心な市民生活を維持することを前提に取り組んでおりますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。



◆8番(田中祐治君) ありがとうございます。

 次に、入札参加資格条件についてお伺いをします。入札参加申請時点で要件を満たしておれば、落札後であっても、支店を閉鎖しても問題がないというような御説明をいただきました。ということは、入札参加資格と工事施工資格は別というふうに解釈してよろしいんでしょうか。



◎契約監理担当参事(房木要治君) 入札参加資格は、工事施工資格の担保となるものではありますけれども、基本的には別のものと理解しております。いろんなケースがあるんですけれども、例えば今つけています入札参加条件の中に、建設業法の許可とか、経営事項審査の総合点数とかございますけれども、その中で当然契約履行については建設業法の許可はついて回る条件となってきます。ただ、経営事項審査の総合点数などは、これは毎年変わるものでありまして、必然的に変動する、契約履行中も変動するというような状況もあります。そんな中で、履行途中には参加時とは変わってくるという状況もあるということを理解していただきたいと思います。

 工事施工の資格については、契約約款等に基づき、厳格に検証する中で、より一層工事の適正な履行の確保に努めてまいりたいと考えております。



◆8番(田中祐治君) 大体わかりました。工事発注は、私は入札が目的ではなく、工事施行が目的だというふうには思っておりますけれども、やはり制度上の問題でできないというふうに理解をさせていただいておきます。

 ここで市長に質問ですけれども、公共工事の設計労務単価は、公共事業労務調査の結果を見て公共工事の設計労務単価を決定いたしております。この表は、三重県の設計労務単価の平均値の推移ですが、8年前と比較すると21%も下がっております。単純計算ではございますけれども、設計価格満額で落札しても、8年前の79%にしかすぎません。しかし、これからさらに15%も下げないと落札できないのが現状でございます。この繰り返しで、ごらんのとおり、毎年毎年設計単価が下がっております。このことは、働く人たちの権利を守るという立場から見ると、極めて重要な問題であると思います。これは、少しでも安く発注すればいいという発注者の思惑がこの結果を招いているように思いますが、市長はこの状況をどのようにお考えか、端的にお伺いをいたします。



◎市長(山中光茂君) もちろん平成14年度比という形で、なかなか設計の労務単価の14年度が絶対的な数値としてどこにあったかという部分も大事ですので、そのグラフだけでは一概には言えない部分もあるとは思っております。その中で、当然今景気が低迷している中で、経済対策としての公共事業のあり方、そして本当に市政にとって必要な公共事業を適切な価格でさまざまな形で経済対策として行っていく、経済活性化につなげることの必要性は、田中祐治議員がおっしゃられるとおり必要不可欠でありますし、その契約とリンクした形での労務のあり方に関しては、別の次元で考えていかなくてはいけないところです。

 ただ、一方で、当然地方自治法にもございますけれども、最小の経費で最大の効果を上げるというのが入札制度のモットーでございますし、公正、公平、透明性において、入札制度や契約のあり方そのものが景気対策になってはいけないというのは当然でございますので、ダンピングによる品質の低下や、仕様をしっかりと守ってもらえる、そういう業者の選定も必要ですし、逆に市場の把握という部分においては積算をしていく中での設計価格の設定や予定価格や最低制限価格の設定などにおいて、単に市民感情に合致してもあきませんし、一方では業界の感情に合致してもあきませんし、行政としてその辺の公平、公正、透明性の確保を重視した入札制度というものは、今後も守っていかなくてはいけないと思っているところでございます。



◆8番(田中祐治君) このグラフを見させていただきましたけれども、これ以前はもっと高かったんです。とりあえず直近の8年前のもので掲示をさせていただきました。

 時間もございませんので、次に行きます。次に、松阪市議会議員及び松阪市長選挙における公営に関する条例についてお伺いをいたします。

 この図は、昨年度の松阪市議会議員選挙に使われたポスター代を各議員別にあらわしたものでございます。黄色の周辺が平均価格で、29万9349円、赤い部分が私となっております。松阪市の候補者のポスター作成費に支払った最高額が、限度額の48万7760円、最低額が8万9250円と、5.5倍の格差がありますが、この状況をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。



◎選挙管理委員会事務局長(本田節男君) 自席から失礼します。

 再質問の前に、私、第1回目の答弁の中で訂正をさせていただきたい箇所がありますので、申し上げたいと思いますけれども、ポスターの作成単価の根拠の回答の中で、この制度は「平成6年」に国が制定をされましたと申し上げましたけれども、「平成4年」の誤りでございましたので、謹んで訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、田中議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思うんですが、最高額と最低額が5.5倍の格差があるが、この状況をどのようにしてとらえているかという御質問でございます。

 まず、ポスターの作成に関しましては、企画、デザイン、撮影、印刷方法など、有権者に対し効果的なアピールができるものか、さまざまな工夫が施されております。結果としまして、候補者ごとに多種多様なものでございまして、経費内容も一様ではありません。また、公職選挙法や条例はポスター作成契約の内容等について特段の規制は設けておりません。候補者の意向により、自由にポスターを作成することが認められているところでございます。

 議員言われますように、最高額と最低額の格差5.5倍ということでございますけれども、最高額の大きな要因としまして、4点ばかり考えられます。1点目は、写真の差しかえとか修正、キャッチフレーズの変更、それとか印刷後のまた刷り直し、校正等を繰り返すということが考えられます。それと、2点目が、写真撮影におきまして、カメラマンとかスタイリストを厳選するという形の中でも増が考えられます。それと、3点目は、デザインとか色の配色等の中で、良好な品質を実現するために若干選ぶのに時間がかかったということもあります。それと、ポスター材料としまして、用紙の材質にも格差が生じているんではないかなということでございます。

 それと、最低価格、さっき言われました8万9250円の要因としましては、候補者みずから特に企画構成を、特にデザインをデータ化されまして、そのデータ化をされたものを印刷業者へお持ち込みになりまして、作成経費につきましては材料費とか印刷費、加工費だけで済んだことによりまして、特に企画費の経費が不要になったというところで、大きな違いが出てきているんではないかなというふうに考えております。この最低金額の8万9250円ですけれども、皆さんがこういった形の中で企画内容を自分でデータ化をできる方が、全候補者においていないのが現状でございますので、全体をプロにお任せするという形が大半ではなかろうかというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。

 以上です。



◆8番(田中祐治君) ポスターで効果的な選挙運動ができるというふうな考え方が少し違うように思います。現に、一番高いポスターをつくった候補者は、残念ながら当選できませんでしたけれども、一番低いほうから3番目、上位3名は当選されているんですね。ポスター作成経費についての数人の議員にいろいろ話をお聞かせいただきました。自分で負担されている方もお見えになりますけれども、デジタル化して業者へ持っていっている方もお見えになります。実は、私もデジタル化して業者へ持っていっているんですけれども、平均よりもいま少し高くなっているようでございます。

 そこで、先ほどの話ですけれども、回数や写真撮影で多少の格差は生じているものの、表にあらわしたように何十万円も差が出てくるわけではございません。品質においても、選挙期間中見させていただきますと、はがれているポスターとか破れているポスターを拝見したことがございませんので、品質に関しても問題はないんではないかというふうに思っております。

 では、どこに問題があるかというふうに申し上げますと、業者の請求の仕方に問題があるように思っております。ポスターにかかった経費は条例で定められた金額の上限を参考にして業者が作成をします。その請求書を候補者の事務所が確認して、行政に提出をいたしております。ほとんどの議員は、自分のポスターの価格が多分幾らか知らないんではないかというふうに思っております。理事者側で唯一ポスターを作成された市長がお見えになりますけれども、市長、自分のポスター代幾らか、御存じですか。



◎市長(山中光茂君) はい、知っております。



◆8番(田中祐治君) ありがとうございます。事前に情報公開したので見られたかもわかりませんけれども、市長のポスター代、結構高いんですね。上位、議会も含めると4番目でございます。

 そして、この表は、ポスター作成費用を16の業者ごとに色分けをしたものでございます。ごらんのように、業者間によってかなりの格差を生じております。また、平成21年度の松阪市議会議員の選挙にかかったポスター費用の平均と、平成17年度にかかったポスターの平均を比較すると、約5万円下がっております。ポスター代は実勢単価という御説明もございましたが、松阪市独自で実勢単価を調査し、条例を改正する必要があるというように思いますが、その点はいかがか、御見解をお伺いいたします。



◎選挙管理委員会事務局長(本田節男君) 格差是正の中で条例改正の金額の見直しはないかという御質問ですけれども、今私ども、県下14市を見てみますと、条例化をされていないのがいなべ市があるんですが、それを除きまして13市が国の基準に準じまして条例を、国と同額の金額を設定しておるところでございます。改定をされるのかということでございますけれども、やはり私ども、国が基準を改定されれば、それに準じた形で改定、改正を行っていくということになりますけれども、松阪市単独という形の中では、今現在は考えていないところでございますけれども、ただ三重県下の中で14市で構成されております三重県の選挙管理委員会連合会という組織がございますので、その中へ私どものほうから御提案をさせていただきながら、もしその見直しの必要があるのであれば、改正の方向で議員との意見調整とか御提案をいただきながら、改正の方向で考える必要があるかというふうに考えております。

 以上です。



◆8番(田中祐治君) 県のほうに提案をしていただくというお言葉をいただきました。三重県内の各市の条例を見てみますと、いなべ市はポスター代も選挙の車も補助を行っておりません。いなべ市以外はすべて、先ほどの御説明のとおり、統一をしているわけでございますけれども、そこで他県の条例を調べてまいりました。そうしますと、高知県四万十市ではポスター代が462円88銭、企画費が5万円と。図の左側の松阪市と比較すると、随分低く金額が設定されております。市長は1円たりとも税金を無駄にしないというふうに日ごろおっしゃっておりますけれども、一度市長の御見解をお伺いいたします。



◎市長(山中光茂君) 私はこの公費負担条例に関する条例ですけれども、改正大賛成でございますけれども、私のほうから議会の皆様方の身分にかかわる5%の減収を提案しても、否決されてしまえば何も通らないという状況でございますので、こういう公費負担にかかわる案件に関しては、田中議員が中心となって議会で整理をいただいて、議会のほうでしっかりと市民を交えて議論をいただき、議会提案でしっかりと修正いただければ、変更ができるのではないかと思うところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(田中祐治君) 私は市長の5%案に賛成をしたわけでございますけれども、なかなか難しい質問だというふうに思っておりますけれども、選管のほうで三重県に提案をしていただくということで、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。

 そして、先ほどはポスター代だけの格差だったわけでございますけれども、これはポスターと車を合わせた格差をあらわしたものでございます。ポスターの格差は5.5倍だったわけでございますけれども、合わせますと、最低が10万171円、最高が93万9260円と、何と9.4倍に開いております。一度この辺も精査していただきますことを御提案申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔8番 田中祐治君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後2時55分、本会議を再開いたします。

                         午後2時45分休憩

                         午後2時55分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、9番 山本節議員。

     〔9番 山本 節君登壇〕



◆9番(山本節君) 皆さん、こんにちは。公明党の山本でございます。いつもいつも毎回の質問で斬新な提案をさせていただいておりますが、今回はちょっと斬新過ぎるのではないかなと。ただ、背景、根拠も一応示させていただいて提案をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。総括質問という形式でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今回3項目になります。まず第1項目として、水道メーター検針の頻度等についてということで、そもそも本題に入る前に、水道事業における利用者へのサービスとは何たるかということをまず御答弁いただければと思います。

 2番目に、AED設置基準等について。今回の質問の特徴は、3項目とも「等」をつけています。幅広く質問を展開したいという思いもありまして、「等」というふうなあいまいな表現にさせていただきました。このAEDに関しての設置基準は、私、平成17年に一般質問でAED導入を提案させていただいて、本当にありがたいことに、平成18年、19年、20年と、民間企業からの寄附等々もあって、現在160強の公共施設に設置をしていただいております。この部分をまずもって感謝を申し上げたいと思っております。

 ただ、昨年12月に私ども公明党の川口議員から提案をさせていただいて、AEDマップを作成していただきました。これも本当にリアルタイムにきっちりと速やかにスピードを持って対応していただいたことにまず感謝を申し上げます。そのAEDマップを見ておりますと、公共施設と公共施設との間、いわゆる人口密集地であっても、すごい空白地帯が生まれているというのが一目瞭然で、これはある面では官公庁の集中する場所ということが公共施設の建っている条件ですから、当たり前なんだろうというふうに思います。今後当然にして、この空白地帯を埋めていくために、市としても、あるいは場合によったら民間の企業さんもお力添えをいただいて、AEDのいわゆる市民の安全・安心を確保するために、今後検討していかなければならないというふうに思っております。

 そこで、松阪市にはAED設置計画、設置基準ですね、そして優先順位というものがそもそもあるのかどうか、まずここをお尋ねいたします。

 次の質問は、資源ごみ分別品目等についてという質問でありますが、本題に入る前に、集団回収に関して若干政策宣言の中から部長にちょっとお尋ねしたいと思います。昨年の政策宣言では、集団回収の数値目標として一応指数を出していただきました。本年の政策制限の数値は、昨年の目標数値を下回っていると、まして瓶の回収本数に関しては、昨年度の実績をさらに下回っている。これはどういうふうに私ども解釈させていただいたらいいのか、まずここから質問を展開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

     〔上下水道事業管理者 松尾茂生君登壇〕



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) 水道のメーターについて御質問をいただきましたけれども、その前に、サービスとは何かというこの1点だけでございます。我々のサービスとは、安全・安心な水道水を安定的に供給することだというふうに理解しております。

 以上でございます。

     〔上下水道事業管理者 松尾茂生君降壇〕

     〔生活部長 道瀬茂昭君登壇〕



◎生活部長(道瀬茂昭君) 山本節議員から、AEDの設置基準はあるのか、また、優先順位はということでございますが、特に定めたものはございません。

 以上でございます。

     〔生活部長 道瀬茂昭君降壇〕

     〔環境部長 橋本昭彦君登壇〕



◎環境部長(橋本昭彦君) 2010年度の重点事業の目標ということで御質問をいただきました。そしてまた、集団回収における瓶類ですけれども、年間2万本以上ということで重点目標といたしました。昨年度から減らしたという形になっているんですけれども、私も実績を見まして大変少なかったということがございます。そういったことから、身近なお店に私出向きまして、売れ行き状況をまず聞かせていただきました。そして大手スーパーにも出向きまして、販売状況をどういうふうな状況なのかということで聞かせていただきました。その中で、特に回答が多かったのが、スチール缶やアルミ缶、そして紙パックということでございましたので、目標値を下げたということでございます。

 以上でございます。

     〔環境部長 橋本昭彦君降壇〕



◆9番(山本節君) ありがとうございます。

 ピッチャーも野球をするときに、いきなり試合に入ると肩を壊してしまいますので、準備体操という意味合いで、今回このような形式をとらせていただきました。

 先ほど3項目に対するそれぞれの質問、答えに関しては、余りこだわっておりません。恐らくそう来るだろうということで、キャッチボールでいきたいと思いますので、これよりは一問一答で質問させていただきたいと思います。

 いきなりサービスとは何なのかということで、水道メーターの検針に関して質問をさせていただきましたけれども、現在、我が市は毎月検針・毎月請求という形式をとっております。これを今回、隔月検針・隔月請求にしたらどうかという質問に入らせていただく前に、先ほど基本的なサービスとは何かと。そもそもお答えいただいた安心・安全、しかも安定した供給、そういう事業でありますから、当然にしてどの市においても民間がこの事業をしているわけではありません。これはやはり水という人の命を支える根幹的な要素の一つになりますから、当然にして事業そのものが安定化されていなきゃならない、かつ管理上、水質というのも適正でなければならないということの中で、安定という部長の本年度の政策宣言の中にもありますが、コスト削減という意味で、今回は隔月検針・隔月請求を提案させていただくわけですが、担当部門から一応試算をしていただきました。これは皆さんに見せるために持っているわけではなくて、私自身が読み上げるために持っているんですけれども、現行、毎月検針ですと年間の経費が7010万円かかっております。ちなみに、その前に、今も委託をされてこの形になっていますが、これを隔月にすると、おのおの項目の中で、合計で3555万円という経費削減の数値が上がってまいりました。

 今回提案させていただくのに、私はちょっと考えた部分があります。まず、利用者として毎月定期的に支払いをしていて、それが2カ月に1回になると、その月だけ突出した倍額になるわけですから、そういう面で非常に大変なのかなと思いつつも、部長の政策宣言の中にあるコスト削減。このコスト削減という言葉がなぜ出てくるのかといいますと、やはり市域全体に水道事業が開始されて四半世紀を経過し、いろんな面で施設の老朽化、あるいは石綿管の布設替えも残っております。また企業債の残高の目標もきちっと数値で上がっておりますよね。そういう部分、具体的に例えば、企業債の残高を昨年の目標数値として平成23年までに93億円にすると。いわゆる昨年時点で9億円マイナスするんだという数値が上がっております。ちょっと部長、首をかしげているので、その政策宣言をちょっと見せたいと思います。

 これが本年、これが去年です。ちょっとここで私解せない部分があるんですが、昨年の政策宣言の中で、平成23年度までに前年度、いわゆる20年度の残高として102億円という数値が上がって、そこから目標設定して93億円に2年間のうちにするというふうに宣言をされました。ところが、昨年の21年度決算では、1億円しか減っていない。あと8億円が本年22年度で、平成23年度まで残高削減が可能なのかどうか、まずここをお尋ねいたします。



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) その資料は今ちょっと手元にはございませんけれども、その8億円というものは、上水道と下水道を合わせた額だと記憶しております。水道のほうにつきましては、たしか昨年は101億円とか102億円だったと思いますけれども、ほぼ同額か多少下がっているかというふうに記憶しております。

 以上です。



◆9番(山本節君) 昨年の政策宣言の年度末報告書、いわゆる目標達成度Bになっています。これによりますと、平成20年度は残高102億円、括弧して水道事業会計と書いていますので、下水道は入っていないと思っておりますけれども、結構でございます。じゃ、これを平成23年度までにクリアしていただけるというふうに考えたらいいわけですね。じゃ、その先に展開をさせていただきます。

 先ほど、隔月という部分を検討されたらどうかというふうに提案させてもらいましたが、ちなみに、県内の実態を調査させていただきました。これによりますと、14市中10市が隔月になっています。その中の2市が隔月と毎月検針と両方併用しています。これは合併の関係があります。例えば、津市は今後は隔月のほうへ統一をしていくというふうに確認をさせていただいています。一方、町レベルは、5カ所で、もう1カ所プラス、検討中というのがあります。どちらかといいますと、北勢、中勢のほうは隔月が進んでいます。南のほうがちょっとおくれているのか、これはどちらが適正なのかというのは最終的に御判断をいただくわけです。

 実は、県内の隔月請求の形になったのは、きのうきょうではなくて、昭和の時代から隔月導入をされている。例えば、鈴鹿市の場合は、人口が10万人を超えた段階で、経費がかさむということで隔月検針、このやり方として市域を2つに割って、同じ人員で奇数月はこちらの区域、偶数月はこちらの区域ということで、検針をされているということです。最近、全国的にこの隔月検針を導入した市、七、八市ぐらいをヒアリングをさせていただきました。「毎月検針なのになぜ隔月検針にされたのか」という問いかけに対して、「経費削減」と、すべてがそういうふうに、それと「事業の安定化を図るため」という理由です。その中で、市民の皆さんにどのように御理解いただいたか。それは事前に広報物とか、あるいは地元説明会等々何らかの機会を設けて啓発をしてきて御理解をいただいて、実際導入して何ら問題は起こっていないと。調べたところはおおむねそのような報告をいただきました。北海道北見市、茨城県下妻市、つくばみらい市、愛媛県大洲市、佐賀県唐津市、岐阜県羽島市、福島県相馬市、富山県魚津市というところで、直近です、一番古いところで2005年、あとに関しては昨年とか本年とかというふうな形で導入をされています。

 我が市としてはいかがなものでしょうか。本当に最後の質問になります。



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) そのことにお答えさせていただく前に、先ほどの政策宣言の中で、企業債残高でございますけれども、一部繰り上げ償還を予定しておりますので、93億円程度の達成はできるのかなと思っております。先ほど101億円ぐらいと申し上げましたが、企業債の繰り上げ償還というところが抜けておりましたので、おわびいたします。

 それとメーターの2カ月検針についてでございますけれども、松阪市におきましては、水道事業と下水道事業の料金関係の業務を一体化するために、平成20年10月から平成25年3月31日までの5年間を民間委託して経費の節減を図っております。

 2カ月検針にしてはどうかということですが、単純に経費を2分の1すれば3500万円ほど、先ほどのようになるわけでございますけれども、検針時には水量が漏水により極端に増加したときとか、そういったトラブルがあったときに使用者の方にお知らせしたり、あるいは不在のときは文書を投函したりしながら、敷地内の漏水があったときは、検針が例えば2カ月になると、2カ月間は発見ができないというようなことになります。そうしますと、漏水に対する減免措置は講じてございますけれども、その間は倍お支払いいただくことになりますので、そういったことから、サービスの低下にもなるのかなということでございます。

 それと、他の公共料金でございますけれども、これは電気、ガスでございますけれども、これは毎月ということになっております。

 もう1点、特に高齢者世帯とか低所得者に対しての配慮ということでございますけれども、2カ月に一遍ですとお支払いいただく額が倍になるということは当然でございますので、この点、大きな影響が出ないのかどうか、出るとすればどうなのかなということでございます。

 大阪市の例でございますけれども、従来4カ月検針で行っていたものを、料金の収納の早期化ということと漏水の早期発見ということで、毎月検針に移行されたということでございます。

 それと、松阪市の状況でございます。先ほど県内の例もお示しになられましたけれども、2カ月検針の多くは料金体系が例えば、10トンまでは基本水量制ということで、10トンまでは変わらないよということで設定されている市町が多いということでございます。松阪市の場合は、1トンから従量料金制ということで、少量の使用者の方に対してのある程度きめ細かな配慮をしているのかなということは思っております。こうした問題もありまして、現在の契約期間につきましては、そのまま毎月検針でいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆9番(山本節君) 冒頭にサービスというのを聞かせていただいたのは、今の答弁の中にそういう内容も入ってくるなと思いまして、冒頭に聞かせていただいたんです。

 そうしますと、今部長が御答弁いただいた内容をきちっと精査しますと、例えば私が先ほど県内あるいは県外の事例を挙げましたが、他市では隔月にしているところは、じゃサービスが落ちているということになるんですか。



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) 他市の状況は落ちているということは申しませんけれども、他市と私どもとの料金体系の違いがあるということはあります。



◆9番(山本節君) 市民の皆さんに隔月検針を御理解、協力いただくために、例えば、先ほど高齢者の方を例えられて、要は、今まで毎月支払いしていたのが2カ月に1回になると。当然にして2カ月分になったわけですから、ダブって請求するわけじゃないですからね。月に直せばよく似た金額が推移するということですから、それはそういう仕組みになれば、事前に支払いのない月は、来月の支払いに当然回されると思います。

 それと、例えば基本料金の部分で3555万円という削減ができる金額を、またこれは1つの角度の提案なんですけれども、それを水道料金に還元するお考えは、それがサービスではないのかと。ちなみに、冒頭にサービスと聞いたのは、民間ではないわけです。例えば、何月から何月までは水道料金を10%、20%キャンペーンで安くしますとか、そういうことができない企業でしょう。サービスとあえて言うのであれば、例えば検針票がありますよね、この裏に、お客様サービスセンターの電話番号が書いてあります。この電話をフリーダイヤルにするとかいうこともサービスじゃないですか。何も毎月検針というのは規定がないわけですし、先ほど電気やその他の部分を出されましたけれども、そこはあくまでも民間ですよね。もう一度御答弁をお願いします。



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) 先ほどのフリーダイヤルの件でございますけれども、私ども検針・徴収窓口、それからシステム業務等、包括的に民間に委託してございますので、私どもの思いだけで、じゃこれをフリーダイヤルにしてくださいということにはなりませんし、仮に2カ月検針にするに当たっても、今契約してございます業者との調整等ございますので、現契約の中ですぐそれをそうしてくれということにはなかなかまいらないということでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。



◆9番(山本節君) それは委託をされたときに5年契約で契約をしていますから、この契約期間の5年間は変えるべきじゃないです。当たり前ですよね。当然その契約が終了した先の話を私は言っています。ですので、再考をしていただくように、市長よろしくお願いいたします。



◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) 先ほど御提案いただきました件ですけれども、契約期間が平成25年9月30日までとなっております。ただ、23年度には次回の契約改定に向けた仕様書の検討に入る必要がございますので、今申されたことも十分参考にしながら事務を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



◆9番(山本節君) 検討いただくのに、フリーダイヤルも検討してください。

 それでは、AEDのほうに移らせていただきます。

 基準がないと、さっぱりと御答弁いただきました。ただ、指摘した問題は、実際考えていただいておると思います。本当に市域全体を見ますと、欲しいところにない。二、三週間前でしたか、ちょっと日にちが定かではないんですが、11月でしたか、私、中川の地元のまちづくり協議会の文化祭で、貸し出し制度もあるから借りてみたらということで、御案内させてもらったら、官庁内でしか貸し出しができないということで不可能だったんですが、そのことから、例えば、まちづくり協議会がこれからどんどん立ち上がって、最終的には市内全域に立ち上がるわけです。今まちづくり協議会が主たる拠点にしている公民館という場所あるいはセンターという箇所には、ここにちょっとデータとしていただきましたが、黄色いところが設置されている。これが8カ所あります。この公民館プラス何らかの施設の併用の中で公民館の位置づけがある、そういうところは設置をしていただいています。その中でも、例えば宇気郷、大河内、漕代、こういうところの利用人数と、例えば橋西や花岡、あるいは中川、その他1万件を超える、そういうところ、橋西なんか3万5000人ほど年間利用者があります。一方で、先ほど言いました宇気郷とかそういうところは何千人なんですね。この基準というのがないので、こういうふうなちぐはぐなことが起こってきている。かつ所管が違う。公民館ではないですが、所管が違うということで、そういった格差が生まれているということもありまして、公共施設という視点で考えると、公民館が最終的な設置する場所なんだろうというふうに考えておりますが、今後公民館あるいはセンターに対する設置というのは考えておられるのか。そして、先ほどないと言った基準、優先順位というのは市としては今後きちっとした形を持っていくのかどうか、その2点をお尋ねします。



◎生活部長(道瀬茂昭君) 先ほども基準がないと申し上げましたが、これは明確な文書化した基準がないということでございまして、当初設置していく中では、広範囲でかつ不特定多数の方が利用される施設を優先的に設置していくということでございます。今の御質問の中で、公民館とかセンター等々を含めまして、設置していく方針があるのかということですが、今後松阪市におきますAEDの設置基準と申しますか、指針とか、その辺も含めまして、今後検討していきたいと。まず、どういう施設、どういう方法、またさまざまなホームページの上げ方等もありますし、その辺は関係各課で協議をする中で、まず大もとになる基準といいますか指針的なものを明文化して作成をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆9番(山本節君) ありがとうございます。

 まちづくり協議会の役員に聞きますと、この際、まちづくり協議会が持とうかと、購入しようかということも言っていらっしゃるんですね。ただ、私の考えは、例えば、地区民運動会とか、あるいは小学校とかそういうところを使って運動会をするとかいう場合は、そこの施設のものを使えばいいわけですから、公民館に設置していない、あるいは文化祭あるいは何かの行事、あるいは通常の会議等々も含めて、また他の利用者もありますから、まちづくり協議会そのものが持つというと、その管理上の問題と、持ち出していった先での何かの故障であったとか、管理上の問題で、私はまちづくり協議会としては持たないほうがいいだろうと思っています。ですので、そういう拠点に逆に市が設置してあげるべきではないかというふうに考えいます。それはそういう形できちっとした計画あるいは優先順位、設置基準等々を明文化する中で、検討していただけるものというふうに思います。

 実は昨年、作成していただいた、本年の頭でしたか、AEDマップをうちの川口議員が質問をした折に、将来的には民間企業の協力を賜って、マップに落とし込みをしていくというふうな答弁もあったかと思います。そこで、実は広域消防のほうから、市域内でAED講習を受講された企業で設置しているリストを消防のほうからいただきました。これが市域に61カ所あります。ただ、これは100%ではないと思っています。この中で抜粋して、365日オープンしているとか、あるいは夜遅くまでオープンしているとか、そういうところを抜粋して、私なりに一応アンケートをとらせていただきました。このアンケートは、1件1件電話させていただいて確認あるいは訪問して確認をさせてもらったんですが、本来そこの従業員さん、また来客者プラスその施設を取り囲む地域住民の方に使っていただくために設置をしましたという回答を100%いただきました。ちなみに、サンプル数は11。その次のステップとして、「御社の位置をAEDマップに落とさせていただいてよろしいですか」という質問に対しては、「喜んで入れてください」と、これも100%いただきました。かつ、「マップに落とすということは、市民に認知させることですが、それでも構いませんか」ということに対して、「何ら問題はない」というふうなアンケートをいただきました。ですので、今後この落とし込みをしっかりしていただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。



◎生活部長(道瀬茂昭君) 昨年の9月議会だったかと記憶しておるんですが、川口寿美議員からマップのお話をちょうだいしまして、松阪市の官公施設、これはすべて落とすことができました。そして、そのとき民間事業所のマップの落とし込みというのも検討したわけですが、我々が検討した中で、松阪市内にどれだけAEDを持ってみえる事業者がいるかわからないと、それを漏れなくというふうに考えてしまいましたので、なかなか漏れなくの状況把握が難しくて、ちょっと民間事業所のほうは今上がっていないという状況でございます。山本議員お示しになりました、あれはたしか消防署がAED講習に行かれたところのリストだというふうに思っております。そうした中で、松阪市以外の官公署もその中に含まれておりますので、まずは官公署には連絡をとらせていただいて、早急にマップのほうへの落とし込みもやっていきたいなというふうに考えておりますが、民間事業所の先ほど言いました基準とか方針とか、そういうものを今後検討していく中でどうしていくか、どんな方法があるかということも含めまして、検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆9番(山本節君) わかりました。ありがとうございます。そういう方向性でよろしくお願いします。これこそが、いわゆる行政と民間との協働で市民の命を守るという視点に立てるのかなと。先ほど冒頭に申し上げましたように、空白地帯をある程度これで埋めていけるというふうに考えておりますので、これはぜひお願いしたいというふうに思います。

 じゃ、そのときに、例えば、こういうふうに「AED設置施設、松阪市」と、これはあくまで私が考えただけですけれども、こういうステッカーなり看板なりを相手企業さんの特に通りから見える場所に掲示をしていただけるということもぜひお願いしたいなと。この辺の文言は若干検討していただければいいのかと。設置あるいは認定とか、認定という言葉を使うと、何か企業さんの意思と反してしまう部分が出てくるので、アンケートをとっていましたら、1件そういうのがありましたので、その辺はきちっと精査をしてほしいなと思います。この辺の対応もよろしくお願いしたいと思います。

 市域全体の公民館レベル、先ほどおっしゃっていたように、利用人数がある面では最優先かもしれません。ただ、一概には言えない。そこで優先順位というのが生まれてくる。その優先順位の条件の中に、例えば、山奥の20、30、あるいは40、50ぐらいの、あるいは60、70ぐらいのそういった過疎地の公民館なんかは、私は逆に優先順位は高いと思います。現実に設置されておりません。設置されているところもありますよ。それはセンター機能を持ったとか、あるいは何らかと併設しているところです。そうでない、住民が少ない、利用者数も少ないだけで基準から漏れるというのは、私はちょっと変だなと思っていますので、その辺もきっちりと御精査をよろしくお願いいたします。

 続きまして、最後の質問に移りたいと思います。

 そうしますと、部長、目標のまた情報収集をしていただけると考えたらいいですか。

 ごめんなさい、3項目めに入っています。先ほど容器の種類が紙とかそういうものに変わってきているというふうにおっしゃっていましたが、実際、昨年の実績は数値は上がっていますよね。2万9000本になっていますよね。前年度が随分低い、1万七千数百本でしたけど、うんと上がって、ここ急速に本年になって、瓶がそういったものにことしからいきなり変わっていくんですか。



◎環境部長(橋本昭彦君) 冒頭にもお話しさせていただいたんですけれども、私とこの身近な商店、あるいは先ほども言いましたけれども大手スーパー、そういったところの話も聞かせていただきながら、リターナル瓶というのがございまして、そういったところの活動もされているということと、それから、白色とか茶色の瓶については、当然リサイクルをしておりますので、そういった残りの中で、瓶がどのように推移するかということでございましたので、目標値を下げたということでございます。



◆9番(山本節君) 場合によると、本年度の目標、紙・布類6000トン、瓶類2万本、これは完璧にクリアできますね。当然、例えば瓶にしては、昨年は2万9000本実績があるんですよね。それが本年2万本になったので、そんなにいきなり年がかわったからといって、市民は一生懸命頑張っていただいています。その分で補助金も出していただいているし、金額を上げていただければもっといいんでしょうけど、それはあえて私言いません。

 それでは、本題に入らせていただきます。合併前の三雲町は三雲リサイクルセンターの中で陶磁器、化粧瓶、ガラス、それをきっちりと市民の力添えをいただいて分別をしています。今もしています。合併後、民間企業の関係で、引き取っていただけるところがなくなったということで、今まではきっちりと三雲町の人はリサイクルをしておりました。陶磁器に関してもですね。ここになって、その分別の仕方は継続をしている背景は、当時合併したときに、三雲町の自治会連合会の会長の方々が、せっかく市民が意識をつけて分別をしている、それをただ単に燃えないごみという対応でするのは心もとない、将来的にはリサイクルをする時代も来るだろうということの中で、今の形をそのまま温存して推移をしています。これはひとつ、市民の思いをきっちり行政として酌み取ってあげなきゃならん。まして、合併5年目、もう間もなく6年目に入りますよね。そういう段階になって、特に三雲に関しては直ちに対応できる体制を市民の協力を仰ぐ中で、いまだにそういうふうに期待をしながら、分別をしていただいていますから、これに対して市はこたえてあげるべきだと私は思っています。

 ちなみに、今回、アンケートをとらせていただきました。三雲リサイクルセンターに来場した市民のお一人お一人に直接問いかけるという方式で、サンプル数としては21名ですが、私にとっては2日がかりで21名をやっと確保したということですので、この努力はちょっと見ていただきたいなと思うんですが、その中で、リサイクルセンターに陶磁器類を持ち込むことに対してという主たるテーマの中で、3項目調査をさせていただきました。その中で「陶磁器類は適正にリサイクルされていると思っていた」と答えた人が21名中17名、81%、「リサイクルされていないのではないかと薄々思っていた」という方が2名、9.5%、「リサイクルされていないことをもともと知っていた。それでも分別して持ってきていた」という方が1名いらっしゃいました。ただ、17名の81%は、「えっ、リサイクルされていないんですか」という方が何名かいらっしゃいました。ですので、三雲の市民は81%の方々が、適正に市は陶磁器、化粧瓶、あるいはガラスの割れたもの、そういったものはリサイクルをしていただいていると思う中で、あそこのセンターに持ち込んできているんですが、この辺、部長どのように受けとめられますか。



◎環境部長(橋本昭彦君) まず、今の状況を若干説明させていただきたいと思います。陶磁器、ガラス瓶類、そして化粧品の瓶類につきましては、不燃ごみの区分となっておりますことから、三雲管内では陶磁器やガラス類は拠点回収によって別途回収されておりますが、その処理といたしまして、本庁と嬉野管内と同様に、不燃ごみとして第一清掃工場で破砕処理をして最終処分場で処理されているのが現状でございます。

 そういった中で、今三雲では23品目ということで分別をしていただいております。その23品目と、先ほど私が申し上げた処理の方法との若干は食い違いがあろうかと思います。このことにつきましては、将来的にリサイクルセンター、そして平成26年度完成を目指す破砕施設を含めた第二清掃工場での処理方法については、大変重要な課題でございますので、そういったことについて、それぞれ整理をしながら、方向性を出していきたい。また、一般廃棄物処理計画書の見直しも考えておりますので、その中で総合的に整理をしていきたいと思っております。



◆9番(山本節君) ありがとうございます。将来的にはそういう形にしていただけるんだと思います。

 ちなみに、今回これを市民のそういった動きに対してこたえてあげたい私自身の思いもありますし、現実、近隣の市町村はどんな状態なんだろうということで、伊勢市の伊勢広域環境組合を調べさせていただきました。実はきっちりとガラス類、陶磁器類ということで分類をされて、リサイクル業者に引き取っていただいています。そのリサイクル業者というのは実は松阪市内にありまして、コンクリート骨材に利用してコンクリートの製品をつくっているという会社なんですが、その強度検査等々を含んで、三重県のリサイクル認定ももう近々出るだろうというところまで行っている企業らしいですが、そこで、ガラス類に関しては1万2000円で、陶磁器類に関しては1万8900円で引き取っていただいて、附帯的にそこでつくった製品を、例えば伊勢市広域ですから、明和町、玉城町、度会町で使うという条件的な部分もあるんだろうと思うんですが、私ちょっとその辺は、そこまで必要ないから調べていませんけれども、というふうなことで、身近にそういった伊勢広域環境組合がやっているということもあって、そこの企業を私も見せていただいて、市のほうにもぜひ見るべきやというふうに提言をさせていただきましたが、見ていただいて、どういった御感想をいただいたかだけ聞かせていだければ。



◎環境部長(橋本昭彦君) 私は直接は行っておりませんけれども、私とこの担当参事と課長が状況把握に行っております。そういった中で、大変新しいシステムで、民間でのリサイクルがされているという状況を私も聞きましたので、私も一度把握して研究していきたいと思っております。



◆9番(山本節君) わかりました。前向きな答弁をいただいたというふうに思います。直ちに三雲に対してはその形を移行に持っていけます。ただ、三雲以外が仕組み的に違いますので、その辺は時間をかけて、先ほどおっしゃったように計画にのっとった中できっちりとリサイクルという方向に持っていっていただきたいと思います。伊勢市や玉城町、いわゆる伊勢広域環境組合の考え方は、自分の町で出した陶磁器、ガラスで製品をつくって、その製品を自分の土地で使う、市で使う、いわゆる循環型社会を構築するということの中から仕組みができていますので、その辺をきっちりと酌み取っていただいて、我が市も伊勢市に倣えでよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

     〔9番 山本 節君降壇〕



○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後3時55分、本会議を再開いたします。

                         午後3時45分休憩

                         午後3時55分開議



○副議長(山本登茂治君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 この際、お諮りをいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを午後7時まで延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山本登茂治君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後7時まで延長することに決しました。

 次に、5番 野呂一男議員。

     〔5番 野呂一男君登壇〕



◆5番(野呂一男君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、私、今年最後の一般質問を気を引き締めてさせていただきますので、よろしくお願いします。

 通告に従いまして、順次質問をお願いしてまいります。

 初めに、子宮頸がんについて、続いて高齢者・児童の虐待・いじめについて、分割方式でお願いしたいと思います。また、回答は簡潔にひとつよろしくお願いしたいと思います。

 まず、質問の前に、子宮頸がんワクチンについて、水面下ではいろいろと疑問視されております。今回は、数多い有力な資料を集めて、それらを参考として質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 私も研究者でも医師でもございませんので、女幼児が、また保護者が、市民の皆様が安全と安心のもとにワクチン接種をしていただけることを願い、強い思いで今回の一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、子宮頸がんワクチンについてお聞きしてまいりたいと思います。

 昨年10月16日にイギリスのグラクソ・スミス・クライン製薬会社からサーバリックスが製造販売の承認を取得されました。同年12月22日にいとも早く日本国内で販売開始になったワクチンであります。WHO(世界保健機構)で2007年に安全性に問題がないという結論が出てまいりました。この2007年以降のことは、またいろいろの問題が出ていることは後で述べさせていただきたいと思います。

 しかしながら、2010年現在で、厚生労働省によって日本で認可されているのはこの会社1社のみであります。この会社によれば、予防効果がどのくらい続くのか、追加接種が必要なのかについては、わからないとのことでございます。また、同社によりますと、半年間の間に3回のワクチン接種で最長20年ぐらいはHPV感染を防ぐのに十分な量の抗体ができると言われておりましたが、最近になりまして、推計6年4カ月ぐらいの抗体しかできないのではないかといった責任のない言われ方をしております。

 申しおくれましたが、ここによく出てくると思いますが、HPVとは、性行為によって感染するヒトパピローマウイルスのことでございます。また、サーバリックスの日本での承認を求めたグラクソ・スミス・クライン製薬会社は昨年、国内での新型インフルエンザワクチンの輸入ワクチン製造2社のうちの1社なのでございます。当時、日本で大騒ぎして輸入した新型インフルエンザワクチンの大半が未使用のまま期限切れを迎え破棄処分されました。グラクソ・スミス・クラインとノバルティスの輸入ワクチン2社は、契約上、ワクチンの解約を認めないと主張し、日本は購入費約1126億円のうち解約できなかったのは257億円のみでありました。このとき、グラクソと厚生労働省との子宮頸がんワクチンの交渉の真っ最中にあったと推察できる背景であったとのことです。これが我が国とグラクソ・スミス・クラインとのワクチンの販売を承認するまでの流れでございます。

 まずここでお聞きしておきたいと思います。まず最初に、子宮頸がんワクチンについての現況、市の進行というんですか、それをお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

     〔保健部長 松林育也君登壇〕



◎保健部長(松林育也君) ただいま野呂議員から子宮頸がんワクチンにつきましての松阪市における現況をお伺いするというような形で御質問をちょうだいいたしました。

 子宮頸がんにつきましては、世界で年間約50万人が発症しまして、約27万人が死亡しておりまして、女性のがんとしましては乳がんに次いで2番目に多くなっております。国内でも年間1万人以上の方が発症しまして、約3500人が毎年死亡しているというふうに推計されまして、特に30代後半から40代に多いのですけれど、最近は感染原因であるいわゆる性交渉の低年齢化などが影響しまして、20代から30代の若い患者さんがふえております。

 しかし、この子宮頸がんにつきましては、ワクチン接種とがん検診によりまして100%予防できる唯一のがんと言われております。現在、子宮頸がん予防ワクチンはヨーロッパやオーストラリアなど100カ国以上で使用されております。日本では国内で承認されまして、先ほど議員おっしゃられましたように、平成21年12月から医療機関におきまして予防接種法に規定された定期の予防接種ではなく、任意の予防接種として接種が可能になりました。

 国は、平成22年度補正予算に子宮頸がん予防ワクチンの予防接種を提供、促進するための経費を計上しております。これを受けまして、市としましては、平成23年度から子宮頸がん予防ワクチンの費用助成を予定しておりましたけれども、前倒しをしまして、平成22年度の補正予算へ計上し、今年度中の開始を予定しております。

 以上でございます。

     〔保健部長 松林育也君降壇〕



◆5番(野呂一男君) 実際、この子宮頸がんは20歳から30歳の若い女性にふえているということは、そのとおりでございますが、これはなぜ20歳から30歳の方に多くふえるかといいますと、これは産婦人科の医師が言っておりましたけれども、日常の食事のあり方ががんを増殖させる大きな因子となっていることも知らなければいけないということでございます。がんを成立するまでの工程は、がん形成因子が引き金役として働き、前がん病変をつくります。次いで、がん増殖因子が働いて、その前がん病変をがんになるまで増殖させなければ、これはがんに成立いたしませんということでございます。この増殖因子の最大のものが人間に近いプリオンたんぱくを持つ動物の食事、つまり牛乳、乳製品、牛肉、豚、鶏、鶏卵までの食べ物で、欧米風の食事、動物たんぱく食がこれらに当たり、若い世代は動物たんぱく質を控え、免疫システムに対して負担をかけないことががんにならない一番の治療法であると言われております。

 子宮頸がんワクチン接種によって予防できる推計確率は60%と言われており、限定的なワクチンで処理できるものと考えられると危険でございます。常に子宮頸がんを忘れてはいけないと言われております。

 また、このワクチンは、イギリス製薬会社の製品で、16型、18型は白人を対象に60%の推計効果があるとされております。日本人に多いのは、ここが問題でございます。日本人に多いのは52型と58型でございまして、これはまだ製造過程に入っておりませんので、今使うと非常に危険ということでございますが、日本は欧米型のワクチンが適しているということでございます。52型、58型の欧米人に16型、18型を接種しても10%の効果しかないと言われております。HPVワクチンについての活用には慎重に検討していく必要があると言われております。

 ここでお聞きしたいと思います。子宮頸がん予防ワクチン接種について、危険性はないと今言われましたが、接種を受ける女児童及び保護者の皆様は、子宮頸がんワクチンについての認識はどれぐらいか、教えていただきたいと思います。今受けられるんですけれども、その受けられる保護者はどれだけの認識度を持っているかということをわかった上で、市もされると思うんですけれども、そこのところを把握してみえたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎保健部長(松林育也君) 子宮頸がんのワクチン接種につきまして、危険性はないかということ、それから、対象女児やその保護者が接種に対する考え方とか意識、認識、それをどういうふうに思っているのかというような御質問をちょうだいしたというふうに理解をさせていただきました。

 まず、御父兄等あるいは御本人の理解ということですけれども、私どものほうで調査をしたという形ではございませんので、明確なサンプル的なものは何もございません。ただ、最近よく子宮頸がんのことが話題になって、あるいはテレビで特集をされたりとか、そういったことで一応の考えを持ってみえる方、名前を知っているとか、どういった形に使うワクチンなのか知っているとか、そういった方はふえつつあると思います。その中で、確かに議員おっしゃるように、やはりそういったワクチンが安全なのかというふうな形の中で、その辺の御質問等に私どものほうへ来ていただいた方もお見えになられますし、またあるいは健康センター等のほうには、いつから助成が始まるのかという質問が何件かあるという形で、現在はそういうふうな形でございまして、正直申し上げまして、すべての方がきちっとしたワクチンの接種に関する知識を完璧にお持ちかというと、そうではないと思います。

 それと、危険性はないのかという形です。よくいっとき言われましたのは、子宮頸がんのワクチンの接種によりまして不妊症になる可能性があるのではないかというふうな形で、今たんぱく質のお話もございましたけれども、この予防接種のワクチンの中に、不妊を誘発するような成分が含まれておるのではないかと、特にこのワクチンに含まれているアジュバント、これは免疫増強剤といいまして、ワクチンの働きを強くして、免疫部分を増加させる役割を持っておるんですけれども、そういったものに不妊を誘発させるような作用があるのではないかということですけれども、製造メーカーによりますと、現在のところそういった不妊を誘発させるようなものを使っておらない、成分に含まれておらない、そして、誘発させる作用はない、そして、そういうような報告は一切ないというふうなお答えをいただいております。

 ワクチンは薬事法という法律に基づきまして、安全性や有効性などが十分審査されまして、基準を満たせば承認されることになっております。そういった中で、先ほど議員のお話にもございましたWHOの認めるお話なり、あるいは厚生労働省で承認されたことも考えますと、子宮頸がんワクチンは安全であると私どもは考えております。

 以上です。



◆5番(野呂一男君) 安全ということで聞いておるんですけれども、実は私ちょっとあるところで、これについての説明書きをいただいたんですけれども、一応市のほうでも52型、58型に対する予防結果は10%程度と、またウイルスの増殖を刺激するという報告があると。脳内の運動ニューロンを死滅させることも知らされていると。ワクチンによる死亡例もあるということを一応こういう水面下で、このワクチンについて非常に心配してみえる方からの報告をいただいているということは認識してみえると思うんですけれども、製造メーカーでは、予防ワクチンには不妊を誘発する成分は含まれていないというふうに言っているんです。アジュバントというんですけれども、これは不妊誘発作用がないと確認されているとお聞きしておりますが、調べてみますと、このアジュバントは南山堂から出ております「医薬大辞典」から引用しますと、免疫生産の増大を図るものであって、本剤そのものが免疫システムに大きな影響を与える可能性があると報告されておるんです。免疫システムに与える影響は無視できないとあって、むしろ恐ろしいものであると言われております。この免疫システムに与える影響力から類推すれば、妊娠、認容性に対する影響もないとも言えない。その意味で、このアジュバントは本来ペットの去勢、避妊薬として開発されたものであった事実も考えられないわけではないというふうに言われております。

 このサーバリックスはワクチンの効き目をよくするために、アジュバント(免疫増強剤)が添加されていることに自然感染の11倍の抗体価を長期維持するためと記載されてあるそうでございます。これは確かに記載されております。実際、サーバリックスの取り扱い説明書には、抗体価と長期化にわたる感染予防効果と子宮頸がんとその前駆病変の予防効果は確認されていないと、こういうふうに言われております。すなわち、HPVに対して、抗体を生む効果は保証するが、子宮頸がんの発生阻止については一切保証しないと明記し、製薬会社は責任を負わない姿勢を明記しております。ワクチンを接種しても子宮頸がんにかかる可能性があると製薬会社もはっきりと明記されております。

 牛の乳由来成分カザミノ酸を使用していると、これも一番小さい字で下のほうに記載されております。ぱっと見てもわからいぐらいの字でございます。海外で製造されるこのワクチンに使われる乳由来成分がBSE(狂牛病)に感染していない証拠がまたどこにあるのか、これもわかりません。現在、業界では、薬品も化粧品もコラーゲンなどの牛由来たんぱくは一切避けることになっているんです。私も理容業をやっておりまして、化粧品は一切このカザミノ酸は使用してはいけないと。これは使うと、厚生労働省からおさたがありましたけれども、皮膚がんになる確率があるということは聞いて、これは今でも一切使われておりません。説明書には、これも一番小さい字で記載してあるとのことでございます。

 心配なのは、B型肝炎、C型肝炎禍に匹敵する薬害成分が問題視される以前に、国外で多くの接種者に影響を受けた事実を聞いております。私は、このような危険信号が発信されていることを耳にして、大変危険なワクチンと推測しております。

 市はこのような外資系製薬会社が製造されたワクチンを短期間の結果で接種を行うということは、私は非常に問題があると思っております。

 ここでお聞きしたいと思います。国が子宮頸がん予防ワクチン接種を進めるから実施するのか、今聞きましたけれども、厚生労働省が承認したから実施するのか、ここのところをお聞きして、またこれについて私のほうから質問したいと思います。よろしくお願いします。



◎保健部長(松林育也君) 市は、国が子宮頸がんのワクチン接種を進めるから実施するのかという御質問をいただきました。その前に、先ほどの御質問の中で、日本人に多いのは発がん性のヒトパピローマウイルスの場合、16型、18型じゃないんだというお話も聞きまして、52型、58型のお話も出たんですけれども、私の持っておるデータですと、日本人がヒトパピローマウイルス16型、18型の原因になる割合は約60%というふうに言われております。特に20代、30代の若い方につきましては、80%以上の高い検出率を誇っておるというふうな形で、80%近くの方がそういった割合を持っておると伺っております。

 いろいろデータをお示しいただきましたけれども、子宮頸がんの予防ワクチンの接種につきまして、不安とか、危険性とか、そういった形で御意見を持っていらっしゃる方がみえることは承知していますけれども、市としましては、法に基づいて、審査の中できちっと認証されたものである、そしてまた、WHOのほうでも認めております。2007年の世界諮問委員会のほうでワクチンの安全性に問題がないという結論を出しております。また、厚生労働省におきましては、このワクチンについて、厚生科学審議会で感染症分科会の予防接種部会におきましては、子宮頸がんワクチンを予防接種上の定期接種に位置づける方向で検討すべきという提言もしておる状態です。それだけ二重三重の関係で安全と言われておりまして、国のほうも昨年12月に認定をしたという形でございますので、私どもとしては、ワクチンと検診で100%、そういったがんが予防できるのであれば、待ってみえる方もたくさんみえると思います。そういった中で、国が進めるからというのではなくて、命を大切にという中で、それを導入していきたいと考えております。

 以上です。



◆5番(野呂一男君) ちょっと飛びますけれども、世界保健機構が確かに2007年に認めております。その後、厚生労働省が決めてきたから間違いないということでございますが、私きょうここへは持ってこなかったんですけれども、2007年から2010年までは非常に恐ろしいものがインド、また韓国なんかで起こっておるんです。中国はこれを取りやめております。現在も取りやめておるんです。ということは、一応そういう話が出たから、私つけてお話をさせていただくんです。

 それで、お聞きしたいんですけれども、今回のサーバリックスのワクチンについて、数多い資料を見せていただき、非常に危険感を持っているというのは、私は確かなことでございます。なぜ異常な内容であるかといいますと、臨床試験ではサーバリックスにより発がん性HPVの持続的な感染及び前がん病変が予防できることがあって、子宮頸がんに対する予防効果については確認されているわけではない。この点では、海外で検討が続けられていると記載されております。今検討されているんです。確認もされていないワクチンを、ちまたでは子宮頸がんになるのを高い確率で予防するようにうたわれているところが私は本当に問題視しております。

 ここに10月の中日新聞(訂正前 中日新聞と夕刊三重)から、載っていたものを桑名のほうで借りてグラフにしてきたので、ちょっと見ていただきたいと思います。ここに新聞がございます。これを見ながら説明させていただきたいと思います。これは、子宮頸がんワクチン接種について、学校での集団接種が適切だというアンケートでございます。これには全国の小児科医師、また医療従事者や小学校などの養護教諭ら527人に対してのアンケートでございます。その結果でございますが、これは学校での集団接種が適切だというアンケートに対して、医療従事者は45.1%が適切、養護教諭は4%が適切と言っているんです。100%の中で4%が適切と言っておるんです。保護者への説明は養護教諭が適切だということについて、医療従事者は30.8%、これ医者ですね。養護教諭は4.9%なんです。ワクチンの副作用が不安だと言っているのが医療従事者が47.6%で、医療の従事者でも半数以上が不安だと言っているんです。養護教諭は85.4%というデータが出ておったので、私ちょっとこちらへボードによって見ていただきました。

 そういうことでございまして、これは子宮頸がんのワクチン接種について、岡山大学のチームが学校での集団接種が適切としたワクチン接種について、養護教諭の96%が不安と言ったと書いてございます。全体結果を見ても、半数以上は不安感を持ってみえる子宮頸がんワクチンであるというふうに新聞でも出ておるわけでございます。これをちょっとボードで見ていただきました。

 このような外資系薬品会社のワクチンを接種するよりも、国内での製品開発をする薬品会社は今のところ見当たらないんですか、そこのところをちょっと教えていただきたい。なければないで結構です。



◎保健部長(松林育也君) 子宮頸がんのワクチンにつきましては、国内で製造とかそういったことをしているという状況はございません。世界じゅうに2社ございまして、うち1社が先ほどおっしゃいましたグラクソ・スミス・クライン社のサーバリックスが厚生労働省のほうで認められておるという形です。

 以上です。



◆5番(野呂一男君) ありがとうございます。

 実は、これもちょっときのうあるところからファックスで入ってきて見たんですけれども、実は、国内で子宮頸がんワクチン製薬を開発する会社があるんです。できたんです。これは武田薬品工業というすばらしい製薬会社でございます。ヒューマン・サイエンス振興財団が国内で発明された子宮頸がんワクチンの製品化に向けた研究開発に着手すると発表したんです。国内ワクチンの供給を目指す武田薬品は、日本人研究者が発明した有力な子宮頸がんワクチン特許権を保有する同財団との間で特許権を全世界で独占的に使用するライセンス契約を結んだとあります。製品化の時期は未定だが、武田薬品はワクチンの製造設備のある光工場(山口県光市)で製品化に向けて人間への効果を確かめる試験などを進めるとし、国内製薬会社武田薬品が製品化に乗り出したと、こういうふうに、これ見てみたら、10月13日の中日新聞の夕刊に出ておるんです。国内からこういうものが出たんです。

 私は、そこで、これからお聞きしていきたいのでございます。こういう国内から出たということを知らなかったということは、だれの責任でもございませんが、私がこういう人間が国内でできたということは把握してしまったんです。ですから、女子児童で11歳から14歳といえば、学年に直したらどうです小学校5年生ですよ。中学校2年生の子がこのワクチン接種に当たっていくんですよ。この子たちにこのような危険である化学薬品の混入されているワクチンを投与してもよいのかと、いま一度考える必要が、私も前にも言いました。この問題について時期尚早であると、私として強く恐怖感があるこのワクチンについて、こういうのを松阪市に言うのは無理かもわかりませんが、あしたこれについてのワクチンの補正予算が出ると思うんですけれども、しかし、私は勇気を出して言います。きょうですか。私、いいところで説明したと思いますよ。これ調査する必要が市はないんですか。こういう会社も出てきたんです。小学校5年生、中学校2年生の女の子にこういうものを、水面下で騒がれているものを、これも武田薬品がこういうものの研究開発に着手した(訂正前 製造に入った)ということも知らんと、やるということについて、調査する考えはないんですか、どちらでも結構です、言うてください。



◎市長(山中光茂君) 野呂議員の発言、どこまで根拠があって、どこまで根拠がないのか、本当に公の場において、私自身、正直言わせていただいて、少し無責任ではないのかなと感じさせていただきます。申しわけございませんけれども。少なくとも、免疫増強剤、そしてこういうワクチンにおいて、薬において、副作用が全くない薬というのは、この世の中に一つもございません。その中で、薬品を使う、薬を使うという部分において、私たち行政としても、医療従事者としても、副作用が不安であるのは当然ですけれども、その副作用の説明も明確にしていく中で、不妊に対する影響という話も出ましたけれども、厚生労働省にしても、WHOにしても、明確に不妊に対する副作用はないという話の実証データが出ているわけです。そして、厚生労働省が薬品に対して認可をしているわけです。その中で、当然最終的にその不安感のある方々が、強制接種ではございませんので、選択をする中で接種できる権利、逆に子宮頸がんになることによって不妊になることは実際にございます。そのあたりとのしっかりと比較考慮をするだけの情報を行政が提供していくことは非常に大事なことですし、野呂議員の質問も受ける中で、私たちも答弁します。そして広報もしていく必要がありますけれども、だからこそ、危険だというあくまで風評被害をあおってしまうような部分においては、私は少し無責任な部分もあるのではないかなと答弁させていただきます。



◆5番(野呂一男君) 無責任と来たな。市長、あなた医師かどうか知りませんよ。私もここで言う以上は、やはり医師会、これは松阪の医師会でございません。産婦人科の先生、これも3人、それから薬剤師、こういう方からのデータをもとに私は話しておりますので、さっきも言ったように、研究者でもございませんし、医師でもございませんが、こういうところからこういうものが発信されているということは、私は何かの意図があるからこういうものが発信されていると思います。私はだから、今も言うように、このワクチン接種をやめとけとは言っていないんですよ。もっと重く考えていただかないと、万が一、きょうは書いてこなかったですけれども、接種していろいろなアレルギー反応が出ているんですよね。これは認めていただけると思うんですけれども、これをしたからといって、一番私は怖いのは、ワクチンというものは5年、6年先に効いてくるんです。これを証拠に、皆さん本当に、私は息子がおりますけど、息子の小さいときに、三種混合が出たんです。三種混合を厚生労働省は認めたんですよ。みんなが安心して打ったんです。そうしたら後で全身的な本当に恐ろしい病気が出てきまして、すぐにこれは三種混合を取りやめた保護者がいっぱいいるんですよ。だから、厚生労働省は私は縁もゆかりもございませんので、悪くは言いません。だけど、市とか公の役所というところは、厚生労働省が認めたから安全だどうこうと言われますけれども、私は個人、一般市民から見たら、やはり世論を見据えて、あっそうか武田薬品がこういうものを出したのかと、国産で……。市長、ちょっと笑ってみえるけど、何か意図ありますか、言うてください。私も説明するのにちょっと困ります。



◎市長(山中光茂君) 厚生労働省が言ったぐらいでというような話が今ありましたけれども、一般市民の感覚、野呂議員の感覚だけでこういう医療の安全性というものははかれるものではなくて、当然私たちとしては、厚生労働省の基準、または全世界の中での研究者の方々の総意としての基準というものを明確にしていく中で、それを受け入れて判断させていただかなくてはいけない。ただ一方で、当然さまざまな風評であったりとかうわさというのはいろんな形でございます。それの危険性に対する心理的な不安も野呂議員がおっしゃるようにあると思います。だからこそ、当然これは強制接種ではございません。その中で、受ける、受けないの判断をされるのは各個人ではございますけれども、子宮頸がんというワクチンを打つことによって回避ができる、がんという非常に重い疾患、それこそ不妊にもつながりかねない、命を奪いかねない、それに対する理解というのは深めていく。そして、全く副作用がないワクチンや薬というのは一切この世の中にはございません。その中で、それに対する理解を深めるとともに、やはり厚生労働省という大きいしっかりとした国の機関を信用しなくて何を信用するのかという部分は、私から逆に聞かせていただきたいような部分もございます。



◆5番(野呂一男君) 私は、失礼ですけど、今市長の答弁については一切わかりません。何を信用するかということは、私に言わせたら、こういうものも火の気のないところには煙もたたない、反対かどうか知りませんけど、私はそういうふうに世間から言われております。何かの形があるから、こういう話が出てくるのと違うかなと私は思います。だから、厚生労働省と言われますけれども、これは本当に大きな問題なんですよ。1人の人間でも、このワクチンのために何かの形で女性として体が持てなくなったときは本当にその女性は一生苦しんで生活していかないかんというふうに私は考えておるんです。ですから、ここで説明したように、武田薬品も研究開発に着手した(訂正前 製造を始めた)ということを知っていますと、ぱっと言うてもらうぐらいの、研究開発に着手した(訂正前 製造を始めた)ということをわかってもらわな私困るんです。今から製造を始めるということでございます。

 ですから、一応これは強制的でないことは私も知っております。任意でございます。ですから、この任意といういうことについて、一般保護者の方も市のほうでこのワクチンについての説明はどうなっているんですか。



◎保健部長(松林育也君) 子宮頸がんの予防接種に関しましての広報というんですか、説明というか、そういった形はどうなっているのかということでございます。

 その前に、今武田薬品のお話がございました。私どもの調べでは、平成22年、ことし10月に研究がスタートしたということで、ワクチンができ上がったわけではございません。これから申請をして認可をされてくるということで、これから安全性等が確かめられるというような状況であると思います。

 それから、WHOのさっき2007年のお話が出ましたけれども、これは2009年4月にも繰り返しWHOは安全性に大きな問題はないと述べております。

 以上、報告をさせていただきます。

 それで、御質問のワクチンの接種についてのPRにつきましては、対象者であります中学1年から中学3年の女子生徒にワクチンの説明書、予診票などを個人通知するとともに、保護者に向けてがん検診等の案内も行う予定です。また、中学校の中1から中3の全生徒、これは男子生徒も含みます、この方々にパンフレットの配布を考えております。それから、集客施設にポスター掲示をするとともに、広報、ホームページ、市行政チャンネル等メディアを活用して広く市民に周知をしていきます。個人通知をするというふうに申し上げましたけれども、これは案内文とか子宮頸がんという病気、それから、ワクチンの効果と副作用、そしてがん検診の勧めと内容の説明書、実施医療機関一覧、予診票、これは3回の接種で3枚要りますので3回分です、を郵送するような形で今考えております。また、中学校では、漫画版のパンフレットもございますので、きちんと理解していただくために、そういったものが説明書とともに配られればいいなといういうことで、今準備のほう予定を考えております。よろしくお願いいたします。



◆5番(野呂一男君) その説明書で今のところまだ説明がないものを、保護者の方は、私7人ぐらい聞いたんですけれども、5万もかかるんやてなと。今のうちにさせておかな、5万払うのえらいと。無料でできるということで、お金に頼って受ける人もあるんです。ですから、この説明書きには、私、ある個人医院さんにも行ってきました。子宮頸がんのポスターが張ってあります。本当に選挙で使うようなポスターより大きい、このぐらいの大きな紙で張ってあるんです。何と書いてあると思いますか。「子宮頸がん、受けましょう」だけなんです。ですから、これは責任もあると思いますので、何かまた事件が起こったときには、大変なことでございますので、市は大変だと思いません。害を受けた本人が気の毒やと思います。そのために、こういうワクチンを使いますけど、こういう障害がありますよということだけは入れていただきたいと思います。今までの市の認識していることは入れていただかないと、ただ受けるだけでは、私は意味がないと思うんです。そういうことで、今回、それはいつ入れていただくという予定なんですか。2月からということも聞いておりますけども、いつ。



◎保健部長(松林育也君) 2月から予定しているわけですけれども、大前提として、予算を通していただいてからというか、そういった形で、早急に始めたいと思っております。そのような状況です。



◆5番(野呂一男君) 市はもうやると言うておるような形で予算が通ったらやるというので、予算はもう通るのわかっておるんやから、もっと早く予定だけはしておいてもらわないと、医師会はポスターを張っているんだよ。私は遅いと思いますよ。



◎保健部長(松林育也君) 中学生等に対する接種は今からと市は考えておりまして、最初申し上げましたように、子宮頸がんのワクチンが既にあって、任意で女性の方も自費で受けてみえるわけです。ですから、ポスター等が病院に啓発で張ってあるという形になったと思うんですけど、私どもはまた中学生の方々に、あるいは御父兄にきちっと説明ができるようなパンフレットとか説明とか、いろんなことを考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



◆5番(野呂一男君) そういうことで、ひとつ説明書だけではよいことばかり書かずに、またこういうこともあるということも書いていただきまして、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。よろしいですか。



◎保健部長(松林育也君) 私、ちょっと先走って、いろいろとこれからのPRのことを申し上げましたが、すべて予算を通していただいて、計上させていただいてからの話でございますので、失礼いたしました。よろしくお願いします。



◆5番(野呂一男君) それは私も先走ることがありますので認めます。

 あと6分あるんですけれども、ひとつよろしくお願いします。

 虐待ということになっておりますけれども、ひとついじめというのが非常に最近多くなっておりますので、いじめを中心にお願いしたいと思います。

 ことしの10月末に、6年生の児童がいじめに遭って学校を転校したにもかかわらず、再度いじめといった悲しい日々を過ごしていたが、最後はみずから命を絶ってしまったという悲惨な事件が起こりました。この事件についてどのように対処していれば防ぐことができたか、教育長からお話しいただきたいと思います。この事件についてどのように学校サイドは対処しておれば防げたのではないかということをひとつ教えていただきたいと思います。

     〔教育長 小林壽一君登壇〕



◎教育長(小林壽一君) いじめの問題についてお答えさせていただきたいと思います。

 今御紹介がありました10月、群馬県の桐生市で小学校6年生の児童が自殺をしたということですけれども、この自殺の背景にはいじめがあったのではないかということが言われておりました。最初のほう、いじめとの因果関係はわからないというような、いじめがあったということもわからないというような教育委員会の答えでございましたけれども、その後、学校側がいじめがあったというようなことを認めたということでございます。どうしたら防げるかということですけれども、このニュースを受けまして、私も非常に心の痛む事件でありますので、自分なりに考えてみましたけれども、どういうことをしたら防げるかというようなことを完璧なというか、このことをやれば絶対に防げるんだということはなかなか見出せないのではないか。みんながそれぞれ一つ一つ丁寧にこういった原因を探っていく、そういうことに努めなければならないのではないかなということを思っていまして、教育関係者だけでなくて、保護者も地域の社会全体で子どものこの問題については考えていただきたいなというふうに思っています。

 一番言われておりますことは、いじめは人として絶対に許されないものであるということ、また、どの学校でも起こり得るものという基本認識に立つということが、まず一番大事なことだということで、これも言われていることですけれども、早期発見・早期対応、このことに尽きるのではないかというふうに思っています。時間があれば、また紹介させていただきますけれども、松阪市でもいろんな対策を練っております。私、この自殺問題はずっと起こって、もう何年もたっておりますけれども、その中で一番大事なことは、やはり子どもにいろんなチャンネル、子どもたちが相談できるようなチャンネルを学校の中あるいは社会おいてもつくってやることが一番効果的ではないのかなということは思っております。

     〔教育長 小林壽一君降壇〕



◆5番(野呂一男君) ありがとうございました。また再度、年明けたらこの続きをさせていただきます。もう時間がございませんので。

 私、学校を訪問してきました。津市も伊勢市も行ってきたんですけれども、いじめというものに対して、マスコミ紙上でも書かれておるんですけれども、やはり一番主になるのは、また時代も変わってきましたので、学校の先生には負担がかかりますけれども、学校の先生が見抜くのが一番早いのではないかというふうに学校サイドにも聞いてきました。だったら、この学校は行くんですかと聞いたんですけど、率先してこういう何を受けさせておるという学校もあれば、一切していないという学校もありますので、これは次回お願いしたいと思います。

 もう時間もございませんので、最後のまとめとしまして、少し早いと思うんですけれども、ことし1年本当にいろいろとお世話になりましてありがとうございました。理事者の皆さん、ありがとうございました。来る新しい年も皆様にとりまして本当に最良の年となりますことを御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     〔5番 野呂一男君降壇〕



○議長(田中力君) 以上で一般質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。午後4時55分、本会議を再開いたします。

                         午後4時45分休憩

                         午後4時55分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。



△日程第2 議案第125号 平成22年度松阪市一般会計補正予算(第5号)



○議長(田中力君) 日程第2 議案第125号平成22年度松阪市一般会計補正予算第5号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) ただいま上程されました議案第125号平成22年度松阪市一般会計補正予算第5号について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種の実施及び国民健康保険事業特別会計への繰出金に係るものでございます。

 ワクチン接種につきましては、さきに成立いたしました国の補正予算第1号にかかわるもので、松阪市の平成22年度一般会計補正予算第4号を編成する時点におきましては、要綱等の詳細が不明確でございましたため、それらが明らかになり次第、他の国の補正予算にかかわるものとあわせまして、新たに補正予算として御提案を申し上げる予定をいたしておりました。現在に至りましても要綱等の詳細が明らかになっておりませんが、当該ワクチン接種につきましては、その疾病の重篤性等にかんがみ、緊急に実施すべきものでありますことから、急遽、追加議案として御提案を申し上げるものでございます。

 また、国民健康保険事業特別会計への繰出金につきましても、後ほど議案第126号平成22年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第3号で御説明を申し上げますけれども、早急な対応が必要な事務に係る基準繰り出しでございます。

 なお、国の補正予算第1号にかかわるものにつきましては、制度内容等がいまだ不透明な状況にありますことから、今回の補正予算にかかわる財源や経費の調整も含め、今後の補正予算にて対応することといたしまして、まずはワクチン接種に係る経費等、緊急に実施すべきものを計上させていただくものでございます。何とぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、一般会計補正予算書の1ページをお願い申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1838万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ562億599万1000円とさせていただくものでございます。

 次に、第2条の地方債の補正につきましては、関係個表で御説明を申し上げますので、4ページをお願いします。

 第2表地方債補正でございますが、変更につきましては、今回の補正予算における財源調整による臨時財政対策債の限度額の変更で、変更の内訳は、第2表に記載のとおりでございます。

 6ページ、7ページをお願いいたします。

 歳入歳出補正予算事項別明細書総括の歳出でございますが、今回の補正予算の財源内訳につきましては、歳出合計欄にございますように、一般財源1億1838万7000円の追加となっております。この一般財源につきましては、臨時財政対策債により措置をいたしております。

 8ページ、9ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、款22市債1億1838万7000円の追加は、4ページの第2表の地方債補正で御説明を申し上げたとおり、今回の補正予算における財源調整による臨時財政対策債の追加でございます。

 10ページ、11ページをお願いいたします。

 続きまして、歳出でございますが、款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費の1国民健康保険事業特別会計繰出金750万2000円の追加は、国保総合システムの本稼働に向けてのシステム改修作業委託料及び高齢者受給者証再交付委託料によるものでございます。

 12ページ、13ページをお願いいたします。

 款4衛生費、項1保健衛生費、目5予防費の1子宮頸がん予防ワクチン接種事業費1604万3000円、及び2ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業費9484万2000円は、ともに新規事業で、疾病の重篤性等にかんがみ、緊急にワクチン接種を医療機関に委託して、全額公費負担により対象年齢層に対し、年明けの2月から実施をさせていただくものでございます。

 なお、14ページの補正調書につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕



○議長(田中力君) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑はございませんか。

     〔19番 今井一久君登壇〕



◆19番(今井一久君) 平成22年度松阪市一般会計補正予算第5号について質問いたします。

 今回の補正は、歳出子宮頸がん予防ワクチンの接種事業費1604万3000円、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業費9484万2000円など、1億1838万7000円の補正予算となっております。財源としては、財源対策債を使ったものであります。

 まず第1に、なぜこの時期になったのか、理由をお示しください。特に今回、財源対策債を充てられていますが、国の補正予算では子宮頸がんワクチン等接種緊急促進臨時特例交付金がこの補正予算で通りました。これとの関連、取り扱いはどうされるのか、お示しください。

 第2に、実施主体はどこなのか、また、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンについて、実施の時期、実施方法、対象年齢、対象人数についてお示しください。

 第3に、このワクチン接種について、伊勢市などはクーポン券を使っております。接種の支払い方法はどうするのか、特に市民にとってやはり使いやすいというか、そういう方法でする必要があると思いますが、この方法はどうするのか、お伺いします。

 また、対象医療機関との調整はどうするのか、お示しください。

 第4に、ワクチンの安全性、副作用などの対応はどうなっているのか、お示しください。

 第5に、周知方法についてどうしていくのか、特に学校関係はどうするのか、お示しください。

 以上です。

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) 今井議員から5点についての御質問をいただいておりますけれども、提案説明に関連いたしまして、1番のこの時期になぜなったのか、またワクチン接種の特例交付金との関係について、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。

 国の一般会計補正予算第1号につきましては、去る11月26日に政府案どおりの成立をいたしております。しかしながら、自治体にとって一番大きな影響を及ぼすであろう地域活性化交付金、また子宮頸がん等ワクチン接種につきまして、予算見積もりに必要な普通いただきます実施要領、また制度内容といったものがわからない状況が続いてきました。国の一般会計補正予算第1号に係る事業は、でき得る限り一括してこの議会で審議をいただこうと考えていたところでございますけれども、12月2日になっても予算編成に必要な基準単価、また対象者などの詳細な情報が入ってこないという状況でございました。しかしながら、私どもこの子宮頸がん等ワクチン接種につきましては、その疾病の重篤性というものを十分考慮して、緊急性を優先すべしという判断をいたしまして、追加補正をお願いいたした次第でございます。

 1番目の2の項目ですけれども、この緊急促進臨時特例金の措置がされるということに対してどうであったかと。それは、大枠の情報として私どもも得ておりましたけれども、あしたの12月9日になりますけれども、全国都道府県担当者会議が東京の厚生労働省で開催されるという状況で、まだわかっておりません。補助金交付額につきましても、現時点で不明ということでございますから、一たん一般財源で措置をさせていただき、今後の補正予算におきまして財源等を含めまして、その調整、対応をさせていただきたいなと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと思います。

 残余につきましては、部長のほうから答弁を申し上げます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕

     〔保健部長 松林育也君登壇〕



◎保健部長(松林育也君) 今井議員から子宮頸がんのワクチン接種の関係につきまして、実施主体、実施時期、実施方法、対象年齢、対象人数等について御質問をいただきました。

 実施主体ですけれども、これは松阪市が実施主体になるという形でございます。そして、松阪地区の医師会と契約をするという形をとらせていただきたいと思います。これは、ワクチン接種の緊急促進事業の実施主体は市町村という条件がついておりまして、そのような形で進めさせていただくものです。

 実施時期につきましては、市としましては、平成23年度から子宮頸がんの予防ワクチンの費用助成を予定しておりましたが、国の今ありました平成22年度の補正予算の成立を受けまして、前倒しで実施をさせていただくものでございます。また、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましても、三重県下の他市も平成22年度中の実施の方向であること、これらのワクチンは生後2カ月から接種可能でありまして、乳幼時期がハイリスクであることから、早期に取り組む必要があると思っております。医療機関の三重県下相互乗り入れのこともございますので、他市の状況もかんがみ決定してまいりますけれども、実施時期につきましては、3つのワクチンとも平成23年2月からの開始を予定しております。

 次に、実施方法でございます。実施方法につきましては、市がワクチン接種の委託契約を締結した医療機関で接種を受けていただくという個別接種とさせていただきます。

 それから、対象者、対象人数でございますが、子宮頸がんの予防ワクチンの対象者につきましては、平成23年度は国が接種対象者とします中学1年生から高校1年生の女子とし、平成22年度は事業の前倒しとしまして中学1年生から中学3年生女子を予定しております。対象人数は中学1年生女子が806人、中学2年生女子が758人、中学3年生女子が747人で、合計2311人でございます。

 続きまして、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの対象者につきましては、0歳から4歳の乳幼児が対象になります。対象人数は、0歳児1521人、1歳児1554人、2歳児1537人、3歳児1467人、4歳児1432人の合計7511人でございます。

 続きまして、接種された方の支払い方法、伊勢市はクーポンを使っておりますけれども、松阪市はどういうような形でしていくのか、あるいは対象医療機関との調整はどうしていくのかという御質問をいただきました。接種者の支払い方法につきましては、子宮頸がんワクチンにつきましては、対象者にあらかじめ予診票を送付しまして、予診票といいますのは、病院でよく最初のときに書く必要があります問診票によく似た感じなんですけれども、予診票を市のほうから送付しまして、市が事業委託契約を締結した医療機関におきまして、その予診票を持参することにより、無料、本人負担なしでワクチン接種を受けることができるという医療機関の委託方式を予定させていただいております。ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、予防接種とか乳児健診とか頻繁に小児科受診をする機会が子どもさんの場合ございますので、またそういう時期でもございますので、医療機関の窓口におきまして、保険証等で住所地と年齢を確認の上、医療機関に設置しました予診票を使用し、無料でワクチン接種を受けることができるというふうな、これもやはり医療機関の委託方式を予定しております。

 なお、県外の医療機関で接種した場合は、加入が条件となっている全国市長会の予防接種事故賠償補償保険の対象にならないというような形がございまして、費用助成の対象外となる可能性がありますけれども、実施要綱等が示されてから詳細の周知に努めたいと考えております。

 また、医療機関との調整でございますけれども、松阪地区医師会との事前打ち合わせは現在進めておりますけれども、正式な調整につきましては、今後実施要綱等がきちんと示されてからということになりますので、御了解いただきたいと思います。

 それから、ワクチンの安全性と副作用などの対応はどうなっているのかという御質問をいただきました。先ほど一般質問でもお答え申し上げた部分と重複しますけれども、まずWHOのワクチンの安全性に関する世界諮問委員会、これは2007年と2009年、二度にわたりましてワクチンの安全性に大きな問題はないという結論を出しています。日本におきましても、厚生労働省がこのワクチンにつきまして既に承認をしておりまして、厚生科学審議会予防接種部会におきましては、ワクチンの有効性、安全性は高いというふうに評価をしておるところでございます。また、このワクチンにつきましては、将来的に定期接種に位置づける方向で検討すべきという意見をお持ちでございます。また、ワクチンを製造しますグラクソ・スミス・クライン社によりますと、不妊症となった報告例はないということ、それから、死亡例の報告はあるものの接種前から患っていた持病の悪化とか、いわゆる基礎疾患、それから交通事故などで、ワクチン接種との因果関係や明確な例は全くないということが公開されております。

 国におきましては、市販後の国の報告制度のもと、国内外から副作用情報に死亡、不妊等の重大な副作用報告というものは確認されていないというふうに聞いております。それから、副作用の問題が出ましたけれども、国内の臨床試験におきまして、主な副作用、これは注射をした部分、筋肉注射をするそうですけれども、こちらの痛みが99%、ほとんどの方が痛みを感じるとか、それから発赤、色が赤くなる、それから腫脹、はれるという形、あと疲労とか頭痛がする場合があるという形になっておりますけれども、主にそういうふうな副反応という形の中で、頻繁にそういうものが起こるというものはございません。

 それから、副作用等の対応につきましては、ワクチン接種による副作用につきましては、医療機関からの健康被害、副作用報告が行われるための措置を講ずることになります。具体的には、健康被害が生じました場合には、このワクチンは任意接種でありますから、医薬品医療機器総合機構の生物由来製品感染等被害救済制度による救済という形になります。具体的な内容としましては、予防接種法による1類疾病定期接種と比較し、医療費、医療手当、葬祭料は同額、障害児養育年金は半額、障害年金、死亡時の補償は2類疾病定期接種と同額の給付となります。さらに国は、民間保険への加入を助成事業の要件としておりまして、市としましても、全国市長会の先ほど申し上げました予防接種事故賠償補償保険に加入しまして、被害救済に万全を期するよう努めるものでございます。

 それと、周知方法についてどうしていくのかと、特に学校関係というか、そういった若年の形がございますので、啓発につきましては、子宮頸がんの予防ワクチンでございますけれども、中学1年生から中学3年生の女子には、子宮頸がんという病気、ワクチンの効果と副反応、それから、保護者向けのがん検診の勧めを入れた内容の説明書、実施機関一覧表、予診票を個人通知する予定でございます。また、中学校の全生徒に漫画本パンフレット等の配布を考えております。それから、広報、ホームページ、市行政チャンネル等のメディアを活用しまして、広く市民に周知をしていきたいと考えております。また、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、予防接種とか乳児健診など、そういった小児科受診をする機会をとらえまして、医療機関のほうから周知していただくというのが効果が大きいかなと考えられますので、対象者につきましては、母子健康手帳の交付時や乳幼児健診等にも啓発していくほか、実施医療機関等にもお願いさせていただいて、ポスター掲示や広報等、メディアを活用して周知に努めたいと思います。

 以上でございます。

     〔保健部長 松林育也君降壇〕



◆19番(今井一久君) まず最初にとめておきたいというか、子宮頸がんは、先ほどの議論でも大体20代、30代で子宮頸がんが年間では1万5000人が発症し2500人から3000人が命を落としているという状況が実際報告をされております。それと、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなんですけれども、この点での実績というのはございますか。



◎保健部長(松林育也君) 比較的新しいワクチンとなっておりますけれども、肺炎球菌の関係、ヒブワクチンにつきましては、現在も既に受けていただいている方がお見えになられます。肺炎球菌につきましては、アメリカを初め100カ国で既に10年前から小児に接種されておるということでございます。ヒブワクチンにつきましては、平成10年に、12年前ですが、WHOがヒブワクチンの接種を推奨しまして、世界100カ国以上で接種をされておると。日本もおくればせながら、平成20年12月から接種ができるようになったというふうな経過がございます。

 以上です。



◆19番(今井一久君) 特に小児用の肺炎の重篤度というのは、ワクチンを打たないことによってかなりその死亡率があると思うんですけれども、その辺のデータはありますか。死亡の状況というか、逆に大人でも肺炎球菌のワクチン、後で聞きますけれども、かなりこれは本当に大きな効果があるということで、特に後で高齢者の問題も言いたいと思うんですけれども、その辺で、特にヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの効果というか、実際、逆に言えば打たない場合の死亡率がかなり高いと思うんです。この場合の必要性というか、その辺はいかがですか。



◎保健部長(松林育也君) 肺炎球菌とヒブによる細菌性の髄膜炎ということなんですけれども、これは5歳未満の子どもにおきましては、年間500から700人発生しておるというデータがございます。それに肺血症とか咽頭蓋炎、関節炎などを含めると約2000人を超えてしまうというような疾病でございます。また、死亡のことをおっしゃられましたけれども、通常、細菌性髄膜炎では、集中治療によりましても2%から5%の方が死亡し、20%程度の方にてんかんとか精神発達遅滞などのその後の負担が非常に大きいような後遺症が残る例があるということです。

 以上です。



◆19番(今井一久君) かなり死亡率が高いですし、子宮頸がんの場合でも、発生率は0.1とか2とか3の状況ですけれども、実際数としては年間1万5000人ということで、これは継続性がありますから、つまり、子宮頸がんは3回、先ほどおっしゃったように打たないと効果が出てこないんですけれども、その辺きちっとした抗体をつくっていく必要があると思うんです。そういう点では、確率としては0.1とか3とかですけれども、人とすれば3000人、4000人という形になっていくということで、やはりその人たちの命を救っていくという問題では、ワクチン接種というのが、特にこの時期が今2月という時期になったということは、まさしくはやっているというか、大変なときにきちっと早く手を打つということがすごく大事だと思うんですけど、その辺で市長、お考えをちょっとお願いします。



◎市長(山中光茂君) 今回も要綱が定まってくる前に早く対応させていただいて、2月からどうしても始められるようにというふうにさせていただいたのも、今井議員がおっしゃったとおり、この冬場において肺炎球菌、ヒブにおいては重症化する可能性が非常に高い。そして、本当に小児自体のハイリスク群としての意味合いを考える中で、どうしても4月以降で対応していいという話ではなくて、本当に一日でも早く対応できるという部分で、今回要綱がないままでの、説明にもなった部分がございますけれども、一日でも早く議決をいただいた後に、対応ができる体制づくりという部分で、おっしゃっていただいた今の季節という部分と、本当に早い段階で対応して受診をいただけるという部分の意味を持って、この時期にさせていただいたものでございます。



◆19番(今井一久君) これは全市一体なんですけど、各市で見ますと、子宮頸がんは伊勢市とか玉城町はずっとやっていたと。津市は当初のときに予算を出しているということで、そういう点では、各市の対応も非常に早いということで、松阪市自体としても、この6月ですか、私らもかかわった請願も出されましたし、これは子宮頸がんの請願なんですけれども、ヒブワクチンの請願も出ています。そういう点では非常にきちっとした、時期を追った対応があるんですけど、ただ、国のほうが、通りました補正予算での関連は子宮頸がんワクチン等の特例交付金だと。この説明は私もホームページを見たんですが、あしたなんですよ、国の説明がね。遅いと。それと県での説明が14日ということで、何しているんだという思いもあります。もう一つ、財源の問題として、国と県と市の、主体は市なんですけど、財源の割合はどうなっていますか。



◎保健部長(松林育也君) 今回の臨時特例交付金事業につきましては、この関係で都道府県に設置する基金をつくると。総費用がたしか平成22年、23年で2170億円、その半分の1085億円を基金として、実施主体であります市町村のワクチン接種を財政的に支援するという目的で都道府県に設置をすると。負担割合につきましては、国が2分の1、市町村が2分の1という形になっております。

 なお、平成22年度分の市町村負担分につきましては、地方交付税の追加交付の対象とされておりまして、23年度以降の市町村負担分については現在のところその詳細は明らかになっておりませんので、御理解賜りたいと思います。



◆19番(今井一久君) この財源を見て非常に不思議なのは、何で県が入っていないのかという、市と国と折半なんですよ。この辺はどう考えますか。



◎市長(山中光茂君) 今回、市町が実施主体の中で、正直、今三重県内においても、個人負担をしようとしている市町もあると実は聞いております。その中で、全体としての半分を国が持つと。市がやろうとする部分の半分を国が持つと。実際、この枠組みにおいても、県自体が絡むことによって、当然市町村負担の位置づけに対して県が独自で支援をすると。逆に三重県内の市町においても、個人負担を残したままでのあり方をしようと検討しているところがあると私聞かせていただいている中で、そういうところを無料化していくためには、県自体の主導的な立場があっても、またこの問題に対する意識があってもおかしくないのではないかなと思うところはございます。



◆19番(今井一久君) 私も本当に、そういう点ではきちっと県も金を出すべきじゃないかなというのは一言述べておきます。

 それと、問題なのは、そういう状況の中で、先ほど数値、具体的に子宮頸がんも来年度は中1から高1と、暫定の2月からは中1から中3。そしてヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンは5歳未満ですね。4歳までとなるということです。

 特にワクチンの接種に対しての支払い方法ですね。伊勢市とか見たら、クーポン券をやるということです。きのうも津市での議論はどうもクーポンみたいな形でやると言っていました。松阪市の場合は、予診票を使ってやるということで、先ほども説明がありましたけれども、そういう点では無料でやるということで、それはそれで本当にありがたいことだと思うんですけど、いわゆる現物給付ですね、これをきちっとするということで、この点は大いに評価もできるし、これはきちっと伝えていただきたいと思います。なかなか現物給付は、ほかの子ども医療費でも一回立てかえなければならないし、特に子宮頸がんのワクチンは大きいですよね。先ほど5万2000円というお話がありました。1万6000円の3回ですかね。そういう点では、このことはきちっと周知もしていただきたいと思います。これは制度的にもきちっとしたものになってくるという思いがありますので、よろしくお願いします。

 それとワクチンの安全性と副作用という問題で、私ここに伊勢市の通知する書類を持ってきました。伊勢市の場合でも、先ほどの議論でもありましたように、当然副作用というのはあります。その副作用のこともこの中にはしっかり書かれているということで、かなり丁寧に伊勢市の場合もずっと書かれています。だから、当然松阪市としても子宮頸がんの問題では、こういう説明責任をきちっと果たしていくということは大事であります。この予防接種は、ここでも定期接種ではなしに任意接種なんだということですね。それと、今回市が主体ということで、一つ違うのは、伊勢市の場合はここで独立行政法人医療品医療機器総合機構法に基づく救済というのをしているんですけれども、今回はそれに加えて、松阪市としてきちっと、先ほどの全国市長会の予防接種事故賠償補償保険に入るという、いわゆる民間の保険にも入るということで、保険としても二重構えになっているということなんですね。この点では、この周知をきちっと市民の人に説明責任を果たしていくということと、早く知らせていくということがあると思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。



◎保健部長(松林育也君) 周知の関係で御意見をちょうだいしました。年齢的にも非常に繊細な方々が対象になるということもございまして、先ほど議員おっしゃられましたように、副作用とかそういったものは何%あるとか、いろいろ御心配な向きもあると思うんですけれども、そこら辺をきちんと解説をさせていただいたものを保護者の方と読んでいただいて、納得していただいた上でという形にいけたらいいのかなと思います。

 それと、先ほどちょっとこれ持ってこさせたんですけれども、漫画本という形で、「ワクチンで子宮頸がんを予防しよう」というような既に啓発用の冊子、これは私どもがつくったわけではないですけれども、そういったものもございます。これを全生徒に見ていただいて、きちっと認識を高めていただこうかなと。これは男子生徒も女子生徒も読めるような形になっております。そういうような形も一端を御紹介しましたけれども、とにかく任意接種という形だけに、最終的には御自身が判断を下すという形になりますので、きちっとそこのところを理解していただくように努めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(今井一久君) それで教育委員会のほうとの対応はどうされますか。具体的にそこら辺の徹底というか、そこら辺は、ただ単にありますよという問題じゃないと思います。きちっとした理解をしていくということや、当然、性行為の問題なんかも出てきて、きちっとした理解をしていくということがすごく大事なんですよね。それは、ただ単に女性だけじゃなしに、この持つ意味をきちっと知らないと、それはきちっと教えるということが大事になってくると思うんです。その辺はどうされるんですか、それぞれお願いします。



◎教育長(小林壽一君) 保健部のほうからは、必要な、子どもたちに啓発の資料とかをつくっていただくということでございますけれども、何月の議会でしたか、子宮頸がんワクチンについての議論がございましたけれども、その中でもお答えさせていただいたと思うんですけれども、子宮頸がんという病気はどんな病気であるかというようなこと、あるいはワクチンによってそれは予防できていくのだというようなこと、そんなことをきちっと話をしていくことが必要であると思います。性教育の中の一環で、きちっと位置づけることが大事かなというふうに思っています。



◎保健部長(松林育也君) 市におきまして、教育長がお答えいただきましたけれども、ワクチン接種を保健教育の一環ととらえていただきたいなと。そして、今申し上げましたように、保護者の理解、当然のことながら、学校のほうの理解も必要になってこようと思いますので、学校のほうからまた通知を出していただいたりとか、いろんな形の中でお願いさせていただいて、連携協力のもとで進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(今井一久君) これは公衆衛生の話なんですよね。かつて私、三重大で公衆衛生の吉田さんという四日市公害にもかかわった方が見えますけど、公害問題でもきちっと科学的な根拠に基づいてこういうものは議論しないと、非常に風評被害というのは怖いです、はっきり言って。だから、学校でもそうですけど、正しい根拠でもって議論をするということをしていかないと、やはり公的な機関として、この問題はきちっと押さえないと、私はすごくこの問題は逆な方向へ行く場合もあると思います。その辺、市長いかがですか。



◎市長(山中光茂君) 今井議員がおっしゃられるとおりだと思います。本当にしっかりとした情報に基づく中で、行政自体も、それぞれ受けていただこうとする方だけではなくて、周辺の保護者の家族の方々、そして学校の教育関係の先生方、そして当然行政にかかわる方々、医療機関の方々、すべての方々に改めてこういう情報を徹底する中で、情報の混乱や錯綜がないように努めていきたいと思っているところでございます。

     〔19番 今井一久君降壇〕



○議長(田中力君) 他に質疑はございませんか。

     〔15番 海住恒幸君登壇〕



◆15番(海住恒幸君) 簡単な質疑ですけれども、一応壇上からお願いいたします。

 主に財源の問題をお尋ねしたいなと思います。臨時財政対策債ということで、新たな上限設定をなさって、26億3900万円の上限ということになりますが、これは、すなわち臨時財政対策債の残高と見ていいんでしょうか。そして、自治体の臨時財政対策債は、あらゆる財政需要に適応できるのかどうか、使うときの基準、最近、臨時財政対策債がよく目立っているというふうに思いますので、その辺の点をお尋ねしたい。

 もう1点が、先ほどから啓発という言葉がよく出てきているけれども、その関連予算というのはどのように措置されていくのだろうかという点、そういった点についてお尋ねしたいと思います。

     〔総務部長 中村明雅君登壇〕



◎総務部長(中村明雅君) 海住議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 臨時財政対策債の残高と言われましたが、26億円、今回計上させていただきますが、考え方としては、さきの103号で御説明させていただいたとおり、あくまでも一般財源の財源措置でございますので、方法としては特別交付税であったり、財政調整基金を取り崩すという方法があるんですが、副市長からもお答えさせていただきましたように、特別交付税につきましては、3月にならないとはっきりした交付状況がわからない。財政調整基金につきましては、年度間調整という意味で重要性を増してきますので、今のところは臨時財政対策債を一般財源として充当させていただきたいという考え方は前回と今回も変わりはございませんので、その旨、申し上げたい。

 ただ、今回一般財源で市単独で計上させていただいておりますけれども、提案理由で御説明申し上げましたように、国の計上が不明確でございますので、このワクチンの特例交付金制度の制度内容等もはっきりわからない、明らかでないことから、今後の補正で財源振りかえをしていくということでございますので、臨時財政対策債の残高というのではございませんので、枠としては一応承知しておりますけれども、今昨年までの決算状況で臨時財政対策債はどれだけだというようなお答えはできますが、今のこの事業に対しては、まだ流動的ということでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

     〔総務部長 中村明雅君降壇〕

     〔保健部長 松林育也君登壇〕



◎保健部長(松林育也君) 海住議員から、予算に係ります経費としましての広報とかそういった御質問を受けました。

 一応私ども考えておりますのが啓発用ポスターとかチラシとか、それから、個人通知用の郵送料であるとか、それから、通知の印刷・封入とか、接種歴の入力経費というようなことで、一応104万8000円ほど上げさせていただいておりますけれども、こちらのものがそういった対象になるかどうかということを含めて、あす大体そこら辺の状況がわかりますので、そのような形でよろしくお願いいたします。

     〔保健部長 松林育也君降壇〕



◆15番(海住恒幸君) ありがとうございます。

 いつも私、経常収支比率ということが気になりまして、臨時財政調査債の場合は、分母に含まれてまいりますので、どうしても見かけの収支比率が小さくなってまいりますけれども、今回もそういうことに、つまり年度末も大変近い状況の中で、平成22年度の確定値というものが経常収支比率としては大変このことによって、また分母が大きくなることによって小さくなるのではないかという点を考えるのですけれども、その点はいかがでしょうか、見通しをお願いいたします。



◎総務部長(中村明雅君) 経常収支比率につきましては、総務省に毎年出しております決算カード、統計でございますけれども、そこで表示するべき、決算時に出す経常収支比率でございます。今、この補正時点では大変困難なものでございますけれども、考え方といたしましては、経常収支比率は人件費、扶助費、公債費等から成っておりまして、今回の措置といたしましては、経常経費対象外の臨時的経費で上げさせていただいておりますので、経常収支比率が急上昇するというものではございませんので、御理解を賜りたいと思います。



◆15番(海住恒幸君) 私の勘違いでしょうか。分母のほうに臨時財政対策債として、経常経費的なものじゃないから、そこの分母にもこれは入らないということになりますか、ちょっと確認です。



◎総務部長(中村明雅君) 今この経費は、経常経費に当たらないということを申し上げました。例えば、これが予防接種法で限定されまして、扶助費的なものにカウントされますと、それは当たると思いますが、今のところは臨時的経費という計上でございますので、したがいまして、分母はふえますが、分子ではふえないということで、ふえないと申し上げたものでございます。



◆15番(海住恒幸君) そのことを言っております。ですので、数値としては、経常収支比率としては小さくなるという点を言ったわけです。ですので、実際、分母の臨時財政対策債を除外すれば、かなり実質的な比率は高まるだろうという見通しも考えることができるので、そのような見かけの比率ができ上がってしまうということに対して、果たしてどんなものなのかなと、そういうふうな気持ちを持っておりますので、あえてお尋ねさせていただきました。

 それから、最後に1点、臨時財政対策債は必ず交付税によって措置されるということなんですけれども、現在の国のその措置に対する考え方なんですけれども、これは必ずこれからも地方交付税によって補てんされてくるものなんでしょうか。そういうことを信じていていいのだろうかという点、その辺について松阪市としてどう受けとめていらっしゃるのかということを確認させてください。



◎総務部長(中村明雅君) 国の状況としては、とにかく地方交付税の財源措置として、これはいいですよと、平成13年、14年はしばらく満額でこれを借りてまいりました。しかし、今の国の交付税特会と国の状況を見ますと、少しここで様子を見ながら、市としては、何度も答弁させていただいておりますが、大きな影響を与えるところで危惧しておるという言い方をしておりますけれども、ここのところで調整をしながら、臨時財政対策債と財政調整基金と含めて、全体的なバランスを見ながらやっていくということでございますので、国のほうについては、まだはっきりしたところは出てきておりませんので、今後の中で注意していかなきゃならんと思っております。

 以上でございます。



◆15番(海住恒幸君) ありがとうございました。

 以上で終わります。

     〔15番 海住恒幸君降壇〕



○議長(田中力君) 他に質疑はございますか。



◆25番(野口正君) 自席から失礼いたします。

 私の聞きたいことはほとんどというかすべて、今井議員が言っていただいたので、大体の答えはわかりました。ちょっと一、二だけ確認になります。

 1つは、これは任意ということでございますので、受けたくないという方も当然、先ほど言った副作用等いろいろな問題があると思います。そこら辺の対応はどういうふうに考えておられるのだけお聞きしたい。

 もう1つ、ヒブワクチンは別として、子宮頸がんにつきましては、二、三回打って、期間を置いてやらなきゃならない。最後は、たしか大人になって最終確認という、これは20歳前後になろうと思うんです。そのとき、今の答弁で、市長のほうは、定期検査か何かで確認したいというようなことを言われておったみたいですけれども、そこら辺の経費とか、そういうあれはどのように考えられておるのか、将来について、その辺だけちょっと確認をお願いしたい。



◎保健部長(松林育也君) 子宮頸がんは任意接種という形の中で、どうしても受けたくないとおっしゃる方がみえたらどうするかというお話ですけれども、国のほうがそういった施策としてとらえて、そしてまた多くの方が子宮頸がんのワクチンと定期的な検診があれば100%防げるがんだというふうに言われている以上、行政としては、先ほど言いました命を守るという形の中ではぜひとも全員の方に受けていただきたいなと思いますけれども、中には不安であったり、あるいはいろんな御意見をお持ちで、受けていただけない方がおりましたら、残念ですけれども、最終的には御本人あるいは御家族と話し合って、意思として受けとめなくてはならないのかなというふうな気持ちでおります。

 それで回数は、先ほども言っていただきました3回という形で、これは初回に打ってから1カ月後に2回目を打っていただく、そして3回目は初回から6カ月という形で、6カ月の間に3回打っていただくという形になります。検診は20歳からとなっておりますので、一応検診をその後は受けていただいて、定期的に確認していただくという形ですけれども、検診につきましては、私どもの健康推進課等でがん検診という形の中でやらせていただいておるわけですけれども、それは経費は一部負担していただく部分も必要になってこようかと思います。

 以上です。



◆25番(野口正君) わかりました。100%検診さえ受けておれば、ないということですので、将来、検診さえしておればいいという話ですので、安心させていただきました。

 先ほどいろんな方、特に風評とか言われていましたけれども、副作用があるということですし、いろんな問題も思ったより早く認知されておる雰囲気もありますので、そこら辺も含めて、ぜひ啓発、特にお子さんや保護者の理解が絶対必要ですので、その理解を求めるための説明もされていましたので、やっていただけるということを信じて、これで終わります。



○議長(田中力君) 他に質疑はございませんか。



◆3番(川口寿美君) 自席から失礼いたします。

 1点だけお聞きしたいと思います。既に接種を行われた方についての還付についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、1点お聞きしたいと思います。



◎保健部長(松林育也君) 既に受けられた方につきましての還付でございますけれども、私ども事業を始めるのが平成23年2月からを予定しておりまして、それで確かに御自分で考えられて受けられた方もみえると思いますけれども、一応申しわけありませんけれども、対象にはならないということになります。



◆3番(川口寿美君) 済みません、対象者の中でということなんですが。



◎保健部長(松林育也君) やはり今後の事業でございますので、非常に心配されて早く受けられたのかわかりませんけれども、申しわけございませんけれども、それ以後という形の中で進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(川口寿美君) ありがとうございます。

 全国で今こういうふうに動き出しまして、還付を考えて、還付の制度を実施していらっしゃる市町村もございますので、また検討課題に上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中力君) 他に質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) これにて質疑を終わります。

 議案第125号は、関係常任委員会に付託いたします。

 暫時休憩をいたします。午後6時、本会議を再開いたします。

                         午後5時47分休憩

                         午後6時0分開議



○議長(田中力君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 野呂一男議員より発言を求められておりますので、これを許可いたします。



◆5番(野呂一男君) 自席から失礼します。

 先ほどの一般質問の中で訂正をお願いしたいと思います。学校での集団接種が適切だということが掲載された新聞について、「夕刊三重と中日新聞」と言ったということでございまして、これは「中日新聞」だけの掲載でございます。

 もう1点、お願いしたいと思います。これも武田薬品ということでございますが、武田薬品が「製造を開始した」と私言っているそうでございます。これは、武田薬品が「研究開発に着手した」ということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田中力君) お聞きのとおりでございます。御了承をお願いいたします。



△日程第3 議案第126号 平成22年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(田中力君) 日程第3 議案第126号平成22年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第3号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔副市長 中川 昇君登壇〕



◎副市長(中川昇君) ただいま上程されました議案第126号平成22年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第3号について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、先ほどの議案第125号一般会計補正予算第5号でも申し上げましたが、国保総合システムの本稼働に向けてのシステム改修作業委託料及び高齢者受給者証再交付委託料に係るものでございます。

 システム改修委託料につきましては、松阪市の平成22年度国民健康保険事業特別会計補正予算第2号を編成する時点におきましては不明確でありましたシステム改修に係る仕様等が明らかになってまいりましたことと、来年度の5月からの本稼働に間に合わせるために早急にシステム改修作業にかかる必要がありますことから、急遽、追加議案として御提案を申し上げるものでございます。

 高齢者受給者証再交付委託料につきましても、さきに成立いたしました国の補正予算第1号にかかわるもので、松阪市の平成22年度国民健康保険事業特別会計補正予算第2号を編成する時点におきましては、補助対象範囲等の内容が不明確でございましたため、内容が明らかになり次第、他の国の補正予算にかかわるものとあわせて、新たに補正予算として御提案申し上げる予定でございましたが、現在に至りましても内容が明らかになっておりません。しかしながら、当該事務につきましては、3月中に新しい受給者証を届ける必要がございまして、早急に作業にかかる必要がありますことから、急遽、追加議案として御提案を申し上げる次第でございます。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、特別会計補正予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ750万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ165億7097万9000円とさせていただくものでございます。

 8ページ、9ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、款9繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金750万2000円の追加は、繰出基準に基づくもので、事務費に係るものでございます。

 10ページ、11ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費1一般管理経費750万2000円の追加は、冒頭でも申し上げましたが、国保総合システムの本稼働に向けてのシステム改修作業委託料及び高齢者受給者証再交付委託料に係るものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

     〔副市長 中川 昇君降壇〕



○議長(田中力君) 提案理由の説明が終わりました。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) これにて質疑を終わります。

 議案第126号は、環境福祉委員会に付託いたします。



△日程第4 請願第16号の紹介議員の取り消しについて



○議長(田中力君) 日程第4 請願第16号の紹介議員の取り消しについてを議題といたします。

 本件は、平成22年11月22日提出されました請願第16号松阪市の都市計画見直しに係る三雲地域線引きの住民合意の確認を求める請願書の紹介について、濱口高志議員から紹介を取り消したいとの申し出がございました。

 お諮りいたします。申し出のとおり紹介の取り消しを許可することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) 御異議なしと認め、紹介の取り消しを許可することに決しました。

 これにて本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。明12月9日から12月13日までの5日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中力君) 御異議なしと認めます。よって、明12月9日から12月13日までの5日間を休会することに決しました。

 なお、明12月9日午前10時、環境福祉委員会と文教経済委員会、12月10日午前10時、総務生活委員会と建設水道委員会を開催いたしますので、御了承願います。

 12月14日午前10時、本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

                         午後6時7分散会