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三重県 伊勢市

伊勢市 平成24年  9月 定例会 09月19日−03号




伊勢市 平成24年  9月 定例会 − 09月19日−03号







伊勢市 平成24年  9月 定例会



           平成24年9月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

                   平成24年9月19日(水)午前10時開議

日程第1 一般質問

     ?16番 上田修一君

          ●財政健全化「公有財産の適正な管理、有効活用」の現状について

          ●市民が参画する文化行政について、お聞きしたい。

     ?23番 佐之井久紀君

          ●地域主権改革の一つである義務付け・枠付けの見直しと条例制定について

     ? 4番 野口佳子君

          ●いじめのない学校づくりについて

     ? 7番 辻 孝記君

          ●防災・減災対策について

     ? 8番 吉岡勝裕君

          ●平成25年度 全国中学校体育大会について

          ●「武道」の振興について

          ●市民のマナー向上と、観光客への「おもてなし」について

     ? 2番 吉井詩子君

          ●がん対策について

     ?19番 杉村定男君

          ●宇治山田港湾の利活用について

     ?21番 工村一三君

          ●知事と市長の1対1対談について

          ●今後の合併特例債について

     ?14番 黒木騎代春君

          ●公共施設マネジメント白書をどのように生かしていくのかについて聞きたい。

          ●子どもたちを放射能から守る一環としての学校給食の放射能検査についてどのように考えているのか聞きたい。

          ●公契約条例について伊勢市の検討状況と今後の方向性について聞きたい。

     ?28番 中山裕司君

          ●駅前及び外宮参道周辺の景観について

     ? 6番 福井輝夫君

          ●伊勢市の文化財について

          ●安養寺跡遺構について

          ●文化財に対する今後の基本計画について

本日の会議に付した事件

 なし

出席議員(28名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    26番  長岡敏彦君

     27番  中村豊治君     28番  中山裕司君

欠席議員(0名)

      なし

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     中川芳明君   事務局次長    杉原正基君

  議事係長     伊藤 亨君   調査係長     津村将彦君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  藤本昌雄君   会計管理者    白木信行君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   中井宏明君   健康福祉部長   山本辰美君

  産業観光部長   三浦 徹君   都市整備部長   宮田重和君

  二見総合支所長  中村龍平君   小俣総合支所長  森 明彦君

  御薗総合支所長  内田 豊君   上下水道部長   本多秀夫君

  病院事務部長   佐々木昭人君  消防長      大西邦生君

  総務部理事    角前 明君   都市整備部次長  高谷幸良君

  消防本部次長   竜田博史君   産業観光部参事  須崎充博君

  総務課長     北 一晃君   行政経営課長   大西要一君

  教育委員会委員長 楠田英子君   教育長      宮崎吉博君

  教育部長     玉置行弘君   教育次長     北村 陽君

  監査委員     鈴木一博君   監査委員     中井 豊君

  選挙管理委員会委員長

           鈴木市郎君



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(西山則夫君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は全員ですので、会議は成立いたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△一般質問



○議長(西山則夫君) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 発言通告に従い、順次許可することにいたします。

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△上田修一君



○議長(西山則夫君) 初めに、16番、上田議員。



◆16番(上田修一君) おはようございます。新政いせの上田修一です。よろしくお願いします。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 私は次の2点について質問をさせていただきます。まず、1点目は財政健全化「公有財産の適正な管理、有効活用」の現状について、2つ目として、市民が参画する文化行政についての2点であります。

 それでは、大きな1点目について。

 平成23年2月に発表されました「将来の伊勢市のすがた」、これは鈴木市長が発表されたわけです。これでございます。(資料を示す)その中の初めの部分を少し朗読させていただきます。「人口減少、少子化・高齢化の進行は、あらゆる分野に様々な影響を及ぼしていくことが考えられます。来るべき20年後(2030年)を迎えるにあたり、過去と現在、そして将来の長期的傾向を人口問題の視点から客観的に整理し、将来に向けて取り組むべき『課題』と『対応』を明確にして、市を上げて一つひとつ着実に実践を積み重ねていかなければなりません。」と記載をされています。

 私も、人口減少、少子化、高齢化の進行は大変憂慮すべき課題であり、将来に不安を感じています。そのことを受け、取り組むべき課題と対応を明確にして、一つ一つ着実に実践を積み重ねていかなければならないとありますが、全くそのとおりだと思っております。私は、財政健全化もその課題の一つだと考えています。伊勢市においても、みんなのまちの計画で「健全な財政のまち」として掲げられ、また行財政改革大綱では、財政改善の歳入の一層の確保に努めますと記載をされています。市の重要な位置づけとして推進されていることは認識しております。そこで、財政健全化の中で、公有財産の適正な管理、有効活用の現状についてお聞きをしたいと思います。

 取り組み内容、目標としては、公有財産の有効活用や未利用地の処分を進めます。未利用地の処分などによる収入の獲得とありますが、そこで、質問1として、市が保有している未利用地の有効活用の成果、特に一般競争入札などによる売却の成果はどの程度あったのか、お聞かせください。

 次に、質問2として、その結果として、今抱えている課題と今後の方針について考えがあれば、お答えください。

 大きな2点目としまして、最近、市内あちらこちらで第62回式年遷宮を迎えるに当たり、各自治会で結成されたお白石奉献団がコースの下見や木遣りの練習など、来年に迫ったお白石行事に向けて準備を進めています。神宮御鎮座のまちとして栄えてきた伊勢市ならではの光景です。

 そんな伊勢のまちには、神宮や金剛證寺が所有する国宝の美術工芸品を初め、伊勢市所有の旧賓日館や河崎商人館といった文化財建造物、能、狂言、御頭神事、かんこ踊りといった民俗文化財、旧豊宮崎文庫、二見浦、オヤネザクラといった史跡・名所、天然記念物など、多彩な文化財があります。これら文化財は、重要なものとして国や県、市が指定し、保存、活用をしていくわけですが、文化はどうでしょうか。

 文化を創造し、文化的な環境の中で暮らすことは、豊かな人間性をはぐくみ、人間らしく生きるための糧であると思います。美術、写真の展示や音楽、演芸、舞踊の公演、映画の上映、能楽、文楽、歌舞伎といった伝統芸能、落語、漫才、歌唱の公演、茶道、華道、書道などの生活文化、囲碁、将棋といった国民的娯楽など、地域を問わず親しめる文化に加え、伊勢の風土の中で生まれ育ち、身につけていく立ち居振る舞いや、衣食住を初めとする生活様式や価値観など、伊勢には地域固有の伝統芸能や地域の人々によって行われる民俗的な芸能も多くあります。

 文化は創造性をはぐくみ、表現力を高め、互いに尊重し合い、多様性を受け入れることができる心豊かな社会にするもので、固有の意義や価値を持ち、それぞれの時代の中で共通のよりどころとなるものであると思います。未来を担う子供たちを初め、市民に伊勢の文化が学習によって伝えられていかねばならないと考えているところです。

 ことし4月に作成されました伊勢市教育振興基本計画で−−この冊子でございます。(伊勢市教育振興基本計画の冊子を示す)この中に、夢を持たない大人は子供の夢を語ることはできませんと宮崎教育長の言葉でした。この言葉は大変印象的でした。人々の暮らしに夢を持たせ、豊かにするために、文化は欠かせないものと常々思っていたからです。伊勢の伝統文化や新しい文化など多様な文化に触れ、心豊かな夢を持った人々がまちじゅうにあふれている、そんなことを夢見ていたからです。

 そこで、質問1として、夢を持てる暮らしと密接した伊勢の文化をどのようなものととらまえているのかお聞きします。

 次に、質問2として、文化施策事業には市民参画が必要だと思っています。市民参画抜きには文化施策事業は進まないと思っています。伊勢市には文化活動を行ってみえる文化団体がありますが、市民芸能祭ではどのように参画しているのか、市美術展覧会はどうなのか、文化財保存活用はどうなのか、市民が参画されている文化施策事業ではどういった形で参画されているのか、お聞かせください。

 次に、質問3として、伊勢市にはスポーツ施設や文化施設がたくさんあり、市民だけでなく、県外からも利用者も多くあると思います。施設の維持管理に、利用者をふやすために大変努力されていることは承知をしております。利用拡大も大事ですが、利用者拡大を観光誘客につなげていけないかと思っています。スポーツ施設や文化施設を活用した観光誘客をどのように認識しているのかお聞かせください。

 以上でこの席からの質問を終わります。答弁によっては再質問をお許しください。



○議長(西山則夫君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 上田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず初めに私のほうから、市として文化とはどのようなものと認識しているのか及び市民が参画している文化施策事業にはどのようなものがあるのかについてお答えをいたします。

 まず、市として文化とはどのようなものと認識しているのかの御質問にお答えをいたします。

 御承知のように、文化についてはさまざまな定義がございますが、人間と動物の違いを説明するための概念が文化であるとも言われております。そういった意味では、人としての暮らし、生活そのものが文化であるともいえます。文化は人間集団によって形成されますが、その社会組織ごとに固有の文化があるとされております。

 伊勢市の文化について、先ほど議員からも御紹介ございましたが、伊勢市教育振興基本計画においては、伊勢市には、神宮御鎮座のまちとして多くの参宮客を迎えてきたことにより生まれ育ってきた工芸や芸能など、訪れる方に日本人の心のふるさとを感じさせる独特の歴史、文化がありますと記述しております。そういったものが伊勢に育った伊勢の文化であるといえます。伊勢市固有の文化、民俗芸能などに市民が触れる場と機会を設け、文化財、伝統文化の適切な保存管理を支援し活用していくことに努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の方に参画していただいている文化施策事業につきましてお答えをいたします。

 市民芸能祭では、地元文化団体組織である伊勢市文化協会に企画運営業務を委託し、参加者団体が実行委員会を部門別に立ち上げ、工夫を凝らした芸能祭となっております。参加者や観覧者が少しずつ減少してきてはおりますが、市民目線で運営していただいておりますことから、楽しんでいただける芸能祭となっております。

 また、伊勢市美術展覧会では、地元の美術作家等で組織する伊勢市美術展覧会運営委員会に運営を委託し、部門や企画、展示などを協議いただき、開催しているところでございます。新たな出品者につながるよう、美術講座を実施し、美術に親しんでいただけるよう努力しているところでございます。

 伊勢市の文化財の保護、活用といった面からは、旧賓日館、伊勢河崎商人館、尾崎咢堂記念館、伊勢古市参宮街道資料館、山田奉行所記念館において、それぞれ地元の歴史、文化を研究している組織に管理運営を委託し、それぞれの館の歴史、文化にちなんだ企画展などを開催していただいております。地元の方による企画展ということもあり、一部の館を除き、観覧者がふえております。

 ほかに、民俗芸能として古くから地域に伝わる伝統行事があり、伊勢市固有の文化に市民が触れる機会としていただくため、保存、継承に御尽力いただいております。

 こうした市民の文化活動に共通した課題として、組織会員、企画参加、観客動員などに苦労されているところでございますが、事業委託や補助金交付の際には状況等を十分に聞かせていただき、伊勢の文化を大切にしていただけるよう文化振興に努力いたしますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 続きまして、私からは公有財産の適正な管理と有効活用について及びスポーツ施設や文化施設を活用した観光誘客についてお答えをいたします。

 最初に、公有財産の適正な管理、有効活用についてお答えをします。

 まず、「将来の伊勢のすがた」に共感をいただきましてありがとうございます。しっかりと将来を見据え、取り組むべき課題と対応を明確にして、一つ一つ着実に実践を積み重ねていかなければならないと認識をしております。

 議員御指摘の財政の健全化も大変重要な課題と判断をしており、その中で、公有財産の有効活用や未利用地の処分につきましても、行革実施計画に掲げ、鋭意努力しているところでございます。

 具体的に申し上げますと、平成19年度から一般競争入札による公募等を実施して、順次売却をしているところでございます。一般競争入札等による売却の成果ですが、平成19年度から平成23年度までの5年間で約230筆、面積にして約2万6,000平米、金額にすると約6億4,000万円の成果がございました。

 現在抱えている課題についてですが、平成19年度から順次売却を進めてきたわけでございますけれども、条件のよい物件、利用価値の高い物件から売却が進み、現在残っている物件といたしましては、建築基準法上の道路との接道がない物件、あっても幅の狭いみなし道路しか接道がない物件、また、形、大きさで申し上げますと不整形や狭小な物件、例えば家を建てるには少し狭い物件など、数回の公募や先着順での対応を繰り返してもなかなか売却できないものもございます。そのことを含め、今後どう対応していくかが当面の課題と考えているところでございます。

 今後の方針でございますが、今まで同様、物件の隣接者の方や伊勢市に住んでいる方、勤務している方々に優先して売却していきたいと考えておりますが、最終的には公有財産検討委員会に諮り、官公庁オークション等に出品していくことも必要ではないかと考えております。しかし、あきらめかけていた物件が数回目の公募で売却できた案件もあることから、粘り強く対応していくことも大切であると認識をしております。

 最後になりますが、市営住宅の廃止や保育所の統廃合に伴って未利用地が増加傾向にあることから、手続として、まず庁内で有効活用できないか照会をし、残った物件に関して、順次一般競争入札による公募等の手続をしてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ施設、文化施設を活用した観光誘客についてお答えをします。

 スポーツ施設を活用した観光誘客につきましては、宿泊を伴うものや団体で訪れることが多く、特に小中学生を対象とした合宿や大会は、保護者の付き添いもあり、より多くの観光客を誘致することができると考えております。

 スポーツ誘客をする場合、市内にある施設のうち、施設規模や観光誘客の観点から、主に朝熊山麓公園内のサッカー場や倉田山公園、大仏山公園などの野球場及び市営庭球場を対象と考えております。来年3月には朝熊山麓公園内に新たにサッカー場2面とクラブハウスが完成をし、また、高校野球や社会人野球を初め、広く市民のスポーツ活動の場として親しまれている倉田山公園野球場も全面改修をされます。このような市の施設に加え、県営陸上競技場、体育館、サンアリーナなど魅力ある施設をスポーツ誘客に力を入れている旅行会社や大学、高校などに情報提供し、全国各地から大会、合宿を誘致していきたいと考えております。

 次に、文化施設につきましては、観光文化会館や県営サンアリーナなどの大型施設があり、コンサート、演劇などさまざまなイベントを開催されることは市におきましても十分有意義であると考えております。特に最近では、サンアリーナで開催される有名タレントのコンサートでは名古屋からの直通バスが走るなど、県外からの誘客にもつながっております。

 また、毎年10月15日には神嘗奉祝委員会が中心となって神嘗奉祝祭が開催され、全国各地から日本の三大民謡、三大盆踊り、三大パレードを初め、有名な祭りや伊勢音頭などが披露され、昨年は首都圏、中部、関西、九州から1,342名のツアー客がございました。ことしは観光文化会館を中心に開催されますが、このように文化施設を活用したイベントは新たな観光客層の獲得につながり、遷宮後も安定した入り込み客を確保できると考えております。

 以上、上田議員の御質問にお答えをしました。御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 上田議員。



◆16番(上田修一君) 市長、教育長、答弁ありがとうございました。

 それでは、1項めの公有財産のほうから質問をさせていただきます。

 先ほどの市長の御答弁の中で、230筆6億4,000万というような金額が売却をされていますということでありました。鋭意努力して未利用地の売却が進んでいるということは一定の成果として感じておりますが、まだまだ未利用地のところが残っているということでございますので、引き続き財政健全化、歳入の確保について努力をしていただきたいと思います。

 そこで、質問として、条件のいいところとか利用価値の高いところはすぐに売れるということでございますけれども、条件の悪い物件、何らかの整備をしなきゃならない物件については、どうしても売却がしにくくなっておると思います。その辺の対応についてはどのように考えているのか、お聞かせください。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) これまで売却の予定地としましては、売却の用地は広報とかホームページなんかで公表していたわけですが、それに加えて、この半年前から、売却予定地として現地に看板を立てております。それで、購入の希望の方やそういった市民ニーズを意識しながら、順次、公募等で取り組んでいきたいと思います。

 今、議員さんがおっしゃったちょっと売りにくい土地、そういった土地は、道路がなかったり、側溝の整備が必要やったり、あと、擁壁なんかが必要やと思われる土地があります。現在はそういった、まず現状のまま売却を実施してまいりたいと思っております。そして、その成果も踏まえまして、費用対効果も十分検討しながら次の手を打っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 上田議員。



◆16番(上田修一君) わかりました。

 PRについては、やることは売却予定地の看板ということで進めたい、現状のままで進めたいということだと思いますけれども、需要と供給があって売却は成立をすると思います。そんなわけで、むやみに整備をして費用対効果を無視することもできない。例えば、100万円の価値しかない土地に500万も1,000万も投資をして売ろうという気持ちは非常に難しいと思います。

 そこで、現状のままで進めたいという中で1つ提案なんですけれども、条件の少し悪いところについては管理費も必要だと思っております。その中で、その近くの地元自治会などに管理委託ができないか。例えば、自治会で緊急避難地とか活動の拠点、そしてまた簡易な自治会管理の花壇とか家庭菜園に貸し出しするのは難しいか、お聞きします。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 議員御承知のように、公有財産には普通財産と行政財産と2つに分かれております。行政財産といたしましては、道路や公園とか、そういった行政的な目的がありますので貸し付けは難しい。一時的な貸し付け、例えば工事の材料置き場とかそういったものはできると思いますが、一方、普通財産につきましては、条件さえ整えば、今、地域のコミュニティーの自治会活動とかそういったものには貸し付けが可能だと考えられております。

 私どもの都市整備の用地課のほうに一度問い合わせていただきまして、関係各課と情報共有しまして、あと、最終的には公有財産検討委員会というのがありますので、その中で決定だと思っております。

 以上です。



○議長(西山則夫君) 上田議員。



◆16番(上田修一君) 私の質問の方向性は、普通財産の売却できるという形とお聞きをしたんですけれども、いろんな形で、庁舎の中にそういうものがあるというふうに聞いていますけれども、ここで少し実例というか、こういう事例のところはどうなんだということをお聞かせいただきたいと思います。

 その中に、私は住んでいるところが辻久留でございますけれども、辻久留近辺を歩いておりましたら、県営住宅の跡地の辻久留団地がありました。現状を確認しますと、入り口の道路も狭いし、それからまた急な高台になっていまして、今では、そのままの状態では売却はしにくい物件だと判断をしています。例えばそういうところを地域の方々に個人を対象にしながら、物件としてじゃなくて、そういう場所をこういう個人の家庭菜園とか個人の花壇なんかにお貸しできないかというふうに思っています。ここについては、どうしても草刈りとかそういう管理が要るんじゃないかと思います。そういうことを地域のほうに渡していただいて、そういう方がおみえでしたら、やっていただくということも一つの方法ではないかと思いますので、そういうことについてお聞きします。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 財政健全化の面からは、基本的には私どもの方針は売却となっております。

 しかし、先ほど言いましたように、貸し付けもあると判断しております。今、具体的に場所もおっしゃってもらいましたが、最終的には公有財産検討委員会において各関係課と協議の上、決定をしていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 上田議員。



◆16番(上田修一君) わかりました。

 そういう公有財産検討委員会ということで、いろんなことが進めていただけるという形で鋭意努力をしていただきたいと思います。公有財産の適正な管理、有効活用については、一日も早く、そういう場所をなくしていただいて、有効活用をしていただいて、財源確保に努めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いし、要望をしておきます。

 では、この項はこれで終わりまして、続いて文化行政について再質問をさせていただきます。

 市長、教育長、お二人の方で答弁していただき、ありがとうございました。しかし、文化の施策についてもう少しお聞きをしたいと思います。

 先ほど教育長からの答弁では伊勢の文化について御答弁がありましたけれども、いろんな形で伊勢の文化が行われているということで聞きました。しかし、もう少し詳しく内容をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 教育部長。



◎教育部長(玉置行弘君) 失礼しました。今の御質問は市民参画ということで先ほど教育長、御答弁させていただきましたので、その部分についてお答えをさせていただきたいと思います。

 市民参画と申しますと、さっき、例えば市民芸能祭、先ほど教育長のほうも御答弁申し上げましたけれども、そちらにつきましては、伊勢市の文化協会というところがございまして、そちらのほうに平成21年度から委託をさせていただいております。芸能祭といいますのは、7日間ございまして、観光文化会館で2日、いせトピアのほうで5日間というふうに分かれておりまして、それぞれ8部門があるんですけれども、その方たち、どちらに出演をされるとか、時間帯はどのあたりがいいかという部分、調整も非常に難しいものがあると聞いております。

 それにつきまして、やはり市民の方たちが参画をしていただいておりますので、いろいろな話し合いの中で、それもスムーズに決定もしていただいておるというふうに伺っておりますし、現在のところ、約70団体の方々が参加をいただいておるというふうにお聞きをしております。我々の評価といたしましては、市民目線で今この事業については運営をされているんではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 上田議員。



◆16番(上田修一君) ありがとうございます。70団体の方が、文化協会をもとに7日間行われているというふうにお聞きしました。

 参加団体、また協会の方は非常に努力をされているということで思っておりますけれども、まだ市民芸能祭というのが盛り上がってみえないかなと思っておりますので、もう少し、市民芸能祭の参加というのにどうやって呼びかけをしてふやしていくのか、お聞かせください。



○議長(西山則夫君) 教育部長。



◎教育部長(玉置行弘君) 広報という部分かと思います。当然のことながら、「広報いせ」のほうには、ことしの場合も5月1日号に掲載をさせていただいております。それから、市のホームページ、あとはケーブルテレビということで御連絡はさせていただいております。

 文化協会さんのほうが、昨年出ていただいた団体さんには電話をしていただいて勧誘をしていただいたということもございまして、今年度は73団体になったというふうに伺っております。

 当然、議員仰せのとおり、もう少し幅広く広報もさせていただかなければならないと思っておりますけれども、最近はケーブルテレビのほうの放映も、各団体の代表の方がそれぞれの部門ごとに収録をいたしまして呼びかけもしておるということでございますので、今後とも充実を図っていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 上田議員。



◆16番(上田修一君) 70団体から73団体にふえていただいたということは、少しずつ文化のすそ野が広がっているのではないかというふうに考えます。

 それで、市民参画のほうはおいておきまして、次に、観光誘客についてもう少し詳しくお聞きをしたいと思います。

 市長の答弁でありました文化施設や観光誘客は非常にいろんなことで、サンアリーナとか神嘗奉祝祭などで観光誘客の実績があるというふうに言われています。これは一過性のものじゃなくて、常に文化の感じる伊勢市の観光誘客はどのようにしていくのか、お聞かせください。



○議長(西山則夫君) 参事。



◎産業観光部参事(須崎充博君) 常時文化の香りがするというふうなイメージの観光誘客ということでお答えさせていただきます。

 市内には賓日館、また河崎商人館、尾崎咢堂記念館を初めとして、市の施設としても文化の香りの高い施設がたくさんございます。最近では、個人の方が所有するまちかど博物館というのも、教育委員会の文化振興課のほうでマップ等をつくっていただいて、観光のほうとタイアップをしております。

 また、さらに、神宮さんが所有する神宮徴古館、美術館、農業館、ことしからは加えて遷宮館がオープンしまして、それらの施設をすべてタイアップする旅行企画商品を企画して販売をしております。

 特に、この4月から遷宮館がオープンいたしまして、そちらをタイアップした商品が徐々にですが、今月にかけて伸びてきております。そういった旅行商品をどんどん各大手の旅行会社のほうにこれからPRをしまして努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 上田議員。



◆16番(上田修一君) 市内のそういう施設のほうにツアーとか旅行商品みたいなものをつくっていただいて、ふえているということで、積極的に進めていただいていることはわかりました。

 また、先ほど教育部長から答弁があった伊勢市の固有の文化、民俗芸能を365日、1年間、観光客に触れていただく機会というのがないだろうかと思います。観光誘客につなげていくということの手段ではないかと思いますので、その辺のところをお聞かせください。



○議長(西山則夫君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(須崎充博君) 365日、文化を体験できるということでございますが、なかなか体験となりますと、先ほど教育長の答弁にもありましたように、団体の方がたくさん自分たちの活動を今推進していただいて、伊勢まつりとか芸能大会に出ていただいておるというのがございます。

 ただ、その方々に、観光客をもてなすために、皆さんが活動してみえる事業をその目的で御協力いただけるかというのは非常に難しい問題がございますので、またその団体の方々といろいろ協力をして、そういうことが可能であれば、これから神嘗奉祝祭等でも観光客の方がたくさん来ていただいている実績もございますので、教育委員会とタイアップして前向きに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 上田議員。



◆16番(上田修一君) わかりました。ありがとうございました。

 まとめといたしましては、伊勢市は第62回神宮式年遷宮に多くの来訪者が来ると思います。少しでも伊勢の地に滞在していただいて、歴史ある伊勢を隅々まで堪能してもらいたいと思います。

 先日も新聞で見ましたけれども、御師の丸岡邸というものも、そういう施設の一つとして残っているということも聞きました。また、伊勢音頭というような民俗芸能も残っておるということでございます。そういうものをできるだけ伊勢の歴史のあるものを見ていただいて堪能していただき、何度でも伊勢に足を運んでいただいて伝統文化を身近に感じていただく、そういう触れ合える場所ということの場所づくりを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西山則夫君) よろしいですか。上田議員、着席してください。

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△佐之井久紀君



○議長(西山則夫君) 次に、23番、佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) おはようございます。

 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。

 今回の質問につきましては少々かた苦しい話になろうかと思いますが、今後の伊勢市政といいますか、の運営、あるいはまちづくりなどにも少なからずかかわってくる問題でありますので、当局と十分議論をさせていただきたい、こういうふうに考えています。

 質問の要点につきましては、現在、今、地域主権改革というのが強く叫ばれております。求められております。地域主権改革というのは、民主党政権になってからこういう言葉になって、前は地方分権ということであったかと思いますが、地域主権改革が強く叫ばれている中で、本年の4月1日に地域主権改革一括法、これもうちょっと長ったらしい法律の名前なんですが、ちょっと議事録もとっていただいておりますので読ませていただきます。法律の名前、ちょっと長いんで舌をかみそうな話なんですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、こんな長たらしい法律でございますが、略しまして地域主権改革一括法というふうに言っておりますのをもう少し略しまして、第1次一括法、第2次一括法というのが、今申し上げましたように、ことしの4月1日に施行されました。これに伴いまして、今まで国の基準というんですか、政令や省令で縛られておりました基準がなくなりまして、少なくなりまして、伊勢市は伊勢市の独自の条例なりそういうものをつくれるということに見直されましたわけです。これは皆さん御承知のとおりと思います。その辺を、伊勢市の条例をつくっていくのに今の状況でいいのかどうか、僕も不安を持っていますので、その間の取り組み方を伺いたいというふうに思います。

 まず初めに、この地域主権改革、大変かた苦しい名前でございますが、さらに理解をしていただくために、主な経過というものについて若干触れておきたいと思います。

 もう大分前でございますが、平成7年に地方分権推進法というのが成立をいたしました。これは皆さん御承知のとおりだと思います。そして、5年後の平成12年4月1日に介護保険法というのができました。これと同時に地方分権一括法というのが施行されました。地方分権一括法という法律の名前はないんですが、自治法とかそういう地方分権を行うためのまとめた法律ということで地方分権一括法というふうに言われておりますが、これが施行されまして、振り返ってもらいますと、475本ぐらいに及ぶ法律の改正が行われたことは、これはもう皆さん御承知のことだと思います。

 その中でも、特に機関委任事務が廃止をされたということが非常に分権改革で大きかったわけでございます。御承知のように、国の事務を執行機関の長に委任していたわけですから、ここでいうと市長、行政委員会の長ですね、そういうところへ国の事務を委任していた。これが廃止をされました。機関委任事務制度が廃止をされました。今までは長に委任をされておりましたから、議会は口出しができなかったわけですね。例えば戸籍の事務についてもそうです。国民年金でもそうですが、市役所が事務を扱っておりながら、やはり議会が全然タッチできなかったというようなことがありました。この事務が廃止をされました。機関委任制度が廃止をされまして、その結果として、条例で定められる範囲が大きく拡大をされたわけでございます。わかりやすく言いますと、国の関与が減って、自分とこのまちは自分とこの責任と判断でやれと、こういうような方針が出されました。地方分権の流れの中で大変大きかったんではないかというふうに評価をいたしております。

 それから、その後、平成19年に新たに国のほうで組織をされました地方分権改革推進委員会というのが、これも御承知のことと思いますが、おととし、平成21年の10月と11月にそれぞれ3次、4次の勧告を出しております。これも大きいんです。その中の3次勧告ですね、平成21年10月7日ですが、これがいわゆる私、今回質問をさせていただいております義務づけ・枠づけの見直し、それと、国と地方の協議の場を法制化しようということ、それから、同じ年の11月9日に地方のいわゆる自主財政権の強化といって、財政の強化というのが勧告に出されております。

 これを受けた形で、今回の地域主権改革一括法というのが施行されました。したがいまして、1次一括法が5月2日、2次が8月30日にそれぞれ公布されておりますので、今回の義務づけ・枠づけ見直しにつながったわけであります。

 以上が、ざっと言いましたけれども、主な経過でございます。

 そこで、今回の義務づけ・枠づけの見直しについては、私、調べてみますと、ほとんどが県ですね、都道府県がほとんどなんですが、多いんですが、市のほうにも関係がございます。例えば、市営住宅の入居の収入基準とか、準用河川の施設の基準とか、そういうのもございまして、いわゆるそういう市の施設、あるいは公のものですね、公物の設置の管理基準というのは、今までは国の政令や省令でこうしなさい、こうしなさいと、国に頼っておったらよかったわけですが、今回の改革でその縛りが緩められまして、見直されまして、その地域、伊勢市に合った条例で定めることになったわけです。

 したがって、国任せということやない、自分とこで考えていかないかんと、こういうことになったわけです。これが、分権の流れからいって大変大きな前進ではないかというふうに考えております。

 そこで、私の質問は、1点目は、まず、今回の地域主権改革一括法の施行、24年、ことしの4月1日から施行されまして、もう半年たっておるわけです。この義務づけ見直し、枠づけの見直しに対して、一体この伊勢市はどのような法律が何本ぐらいかかってくるのか、影響してくるのか。また、条例へ委任してもよいような事項も含めて、まず市の影響について伺いたいと思います。これが1つ目です。

 それから、2つ目は、今も申し上げましたように、法律が施行されてもう半年もたっておるわけです。それで、既にもう、教育委員会の関係だと思うんですが、図書館の協議会委員の任命なんかは、ことしの3月に議会へ出していただいたんで、もう施行されておるわけでございますが、そういうように、条例をつくらんならんもので、1年間の経過措置期間が設けられています、法律には。したがって、来年の3月31日までにはどうしても、条例をつくらんならんものについては条例をつくっていかんならんということでございます。そこで、総務課のほうからあんまり声が聞こえてまいりませんのですが、総務がやるんか、関係する課がやるんか、よくわかりませんが、現在の取り組みの状況をちょっとお聞きしたいというふうに思います。

 それと、関連いたしますが、3つ目には、現に義務づけ・枠づけの見直しがされた中で、国の政省令に頼っていたものの中で、条例を何としてもつくらないと事務が進まないものもございます。例えば市道の構造上の基準などはそうなんですが、これはもう新しい条例つくらな仕事できやせん。こういうような状況でございますので、1年間の経過措置による施行日が平成25年4月1日ですから、今年度中に条例の制定に向けての−−時間的な課題もありますし、それから、先ほどから言っていますように、いわゆる伊勢市に合った特性を生かした条例をつくるチャンスでもありますので、それを考えていくと、今の体制はどうなっておるのかちょっとわかりませんが、私は少なくとも関係部署間のそういう組織体を今以上にやっぱり強化して、その経過措置を踏まえた取り組みに対処していかなきゃいかんの違うかなと、こういうふうに思っていますので、そこら辺も含めてお答えをお願いしたいと思います。

 以上でここからの質問は終わりますが、答弁のいかんによりましては再質問をお許しください。どうもありがとうございました。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、佐之井議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、地域主権改革一括法の施行に伴う本市への影響についてお答えをいたします。

 今回の地域主権改革一括法による義務づけ・枠づけの見直しにつきましては、これまで国が地方公共団体に義務づけてきた基準等を地方公共団体の裁量として条例で定めることができるとされたもので、地域の実情に合った行政サービスの提供を実現することを目的に行われたものでございます。この地域主権改革一括法は、これまでに第1次一括法及び第2次一括法ともに本年4月1日に施行をされております。

 本市への影響についてでございますが、第1次一括法においては、公営住宅の整備基準及び入居者の収入基準の条例への委任など41本の法律が、また、第2次一括法においては、図書館協議会委員の任命の基準の条例への委任等、160本の法律がそれぞれ義務づけ・枠づけの見直しに伴い、改正をされております。本市においては、このうち、延べ13本の法律改正に影響があり、これまで国が定めてきた基準等を定めるため、条例の改正等が必要となっております。

 次に、条例委任に対する取り組み状況と経過措置規定を踏まえた今後の対処についてお答えをいたします。

 今回の一括法への対応でございますが、これまで総務課が全体的な取りまとめをし、情報収集、また関係課への周知を図ってまいりました。本年3月議会におきましては、図書館法及び社会教育法の改正に伴う図書館協議会委員の任命の基準及び公民館運営審議会委員の委嘱の基準を定めるための条例改正、公営住宅法の改正に伴う入居者の資格に係る規定の準備を行うための条例改正について既に議決をいただき、条例改正を終えております。

 そのほかの部分につきましては、現在、関係部署との情報共有を行うとともに、それぞれの基準等の設定に当たっては、他市からの情報収集を行うなど、条例改正等に向けて検討を進めております。

 議員仰せのとおり、改正された法律につきましては本年4月1日から施行されておりますけれども、施行の日から1年を超えない期間内において、基準を定めた条例が施行されるまでの間は国が定めた基準を条例で定めた基準とみなす等の1年間の経過措置が設けられていることから、本年度中に基準等を定めるため、所要の改正等を行う必要がございます。

 今後も基準を定めるため、条例の改正等に当たりましては、県、他市の情報交換を行うとともに、先進地の事例等も十分研究しながら、本市の実情等に合った基準となるように取り組んでまいりたいと考えております。

 何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(西山則夫君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) 市長早口やもんで……、もっとゆっくりお願いします。

 答弁ありがとうございます。

 それで、13本が影響されておるということです。13本、法律が影響されているということです。それはわかりました。それから、図書館協議会とかいう、既にもう、確かにことしの3月の議会で出ていましたから、通っておりますので、これはできております。

 私の質問は、今残って、この半年間にどうしてもやっていかんならんということ、これの取り組みが、今ちょっと聞かせてもらうと、何かよその先進市、他市の情報収集、それから他市の事例、先進市の、あるいは県や他市のを参考にする、意見交換ですか、そういうこともおっしゃってみえましたけれども、確かに他市の先進地の情報をとるという、交換するということは非常に大事なこと、把握することは大事なことなんですが、これ、伊勢は伊勢でつくりなさい、そういう地域によって条例づくりの基準が違ってくるわけですから、ちょっと言葉は悪いけれども、簡単に国、政令や省令のとおりに条例をつくるとか、ああいう、よそのよう似たところのまねするというとちょっと語弊がありますが、そういうものであってはいかんというふうに思います。せっかく裁量権があるわけですからな。

 そういうふうに考えますと、当面の目的ですが、もう少しそういう意味で、伊勢市はせっかく市に移譲された裁量権がありますから、独特のものをつくっていくということの意思表明が、あるんでしょうけれども、ちょっと今の答弁ではわかりにくかったので、この辺はどうですか。



○議長(西山則夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 全く議員御指摘のとおりであると考えております。私どもが取り組みに当たりましては、市民の皆さんへのサービスの向上、それから伊勢市の実情に合ったもの、この2つのことを念頭に置いて取り組んでまいらなければならないと考えております。せっかく地域のほうにおりてくる裁量ですので、このことを生かして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) そうですよね。サービスの向上と地域に合ったものということで、これはせっかく地方分権、地域主権改革の中で伊勢市で自由につくりなさいという権限が与えられておるわけですから、そういうふうな形で条例をぜひつくっていただいていくことが私は基本中の基本だというふうに思います。1丁目1番地です、これは。

 それと、例えば、結果的にそういうよそのものとか国の政省令に同じようなものが例えばできたとしても、同じものができたとしても、それはたまたまできたんであって、そこへいくまでのプロセスといいますか、十分、たまたまできたんであって、私はそういう場合は何で一緒になったかという市民に対する説明責任があると思うんですよ。だから、そういうふうに考えてひとつ取り組んでいただきたいというふうに思います。ここはもうこれでよろしいですわ。

 2点目、ちょっと聞かせてください。

 13本の法律が関係するということでございます。私もいろいろ好きですんで調べました。いろいろ調べさせていただきましたが、確かに道路法の関係や河川法や上水道法、下水道法、廃棄物処理、清掃に関する、都市公園法、公営住宅法。中でも、介護保険法の関係が一番多いと思いますが、これは権限移譲というのも入ってきますんで、単に条例だけということやなしに権限移譲も入ってきますので、介護保険関係が一番多いと思いますので、ひとつ、どんなものかなというのが余り詳しく私のほうは存じ上げていませんので、できれば、その伊勢市に影響する法律の13本の中で、それぞれの事業を進める課に関係しておるのか、簡単で結構ですんで、ちょっと御説明を受けるとありがたいんでございますが、例えば介護保険が一番ようけございますので、健康福祉部長さん、よかったら、ちょっと答えていただけないでしょうか。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) ただいまの佐之井議員の地域主権一括法の御質問でございますけれども、私ども健康福祉部といたしましては、第1次の一括法、また2次の一括法ともに、介護保険のほうに条例委任のほうがございます。

 主なものといたしましては、地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービス、この2点でございます。これらにつきまして、現在、省令で定められておりますものを市の条例へ委任するということでございまして、現在、1年間の猶予期間中でございますので、本年度中に条例制定すべく、現在、関係部署のほうで準備のほうを進めさせていただいておる現状でございます。



○議長(西山則夫君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) 水道のほうもありますね。水道部長、ちょっと。あんたとこのほうはどんなものがあるか、ちょっと。



○議長(西山則夫君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(本多秀夫君) 上下水道部に関係あるものといたしましては、御指摘がありましたように、まず、経理関係におきまして、第1次一括法による地方公営企業法の改正がございます。中身といたしましては資本制度の見直しに係るものでして、利益剰余金、資本剰余金、資本金の処分方法についての義務づけ、縛りが廃止になるというものでございます。

 それから、水道関係におきまして、第2次一括法によります水道法の改正がございます。これは布設工事監督職員の配置基準、それから資格基準、それから水道技術管理者の資格基準の以上3項目でございます。現在、政令で定める要件を参酌して条例で定めるよう、条例委任ということになっております。

 それと、もう1点、下水道関係がございまして、第1次、第2次の一括法、2回にわたりまして下水道法の改正がございました。第1次におきましては、下水道事業の計画策定に当たりましては県知事への認可制度というふうなことでございましたが、県知事への協議制度というふうに改められておりまして、これは今年の4月1日から施行されておるという内容でございます。

 特に私どもに関係ございます第2次の改正におきましては、3つございまして、公共下水道の構造で、政令で定められている部分を除くものの技術上の基準、それから2つ目として、終末処理場の維持管理に関する基準、それから3つ目として、都市下水道の構造及び維持管理に関する基準の3項目でございます。政令で定める基準を参酌して条例で定めるということでの条例委任されることとなりますので、先ほど健康福祉部長も申しました条例委任等については現在検討中でございまして、できれば、この12月の議会に向けて現在鋭意検討しておりますので、よろしくその節には御審議賜りたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) ありがとう。ちょっと水道のほう、私もややこしいもんで、よう十分理解させていただかないんですが、とにかく自主的な条例ですんで、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、このいわゆる今回の見直しについて、条例をつくってこうということになりますと、今ある条例に影響が出てくるのもあると思うんです。既存の条例。何もかも、今、道路の構造の関係で全然新しいものができていくということだけやなしに、いわゆる条例の形式も含めて、今の条例との整合を図っていかないかんと思うんですね。これも時間かかりますよ、これ。一部改正していくんか、廃止していくんか、新しくつくるのかという、そういう形式も含めて、今ある条例がどういう影響しておるのでどうやということの検討も加えていかな、ぜひ加えていく必要があると思うんですわ。ここら辺はどう考えておるんですか。



○議長(西山則夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 御指摘のとおりであると思います。現在の既存の条例の規定と競合したり、それから、そご等が生じてもいけませんので、その辺は慎重に審査をしてまいりたいと思います。

 それから、もう一つは、この基準を定めることによって、今ある制度に影響が出てくる、関係のある制度に影響が出てくるということも考えられると思います。これらについては、一つのパッケージとしてとらえて総合的に検討していく必要があるというふうに考えています。



○議長(西山則夫君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) ありがとう。そうですね。十分検討をしていただきたいというふうに思うんですから、今回の見直し改正で、条例でやれやれと国は言うものの、正直言いまして、やる場合でもこれとこれとは従いなさい、条例のいわゆる従う基準、あるいは標準を基準にしなさい、これだけの標準の中でつくりなさい、それからそういう政省令をある程度参酌して基準をつくりなさいというような、いわゆる矢が打たれておるわけですね。本当に全部、そんなやったら何もかも、私、先ほど言うとおりできるんかというと、そんなわけやない。そういうふうにやはり規制というのはある程度かかっておるわけですね。しかしながら、その中でも伊勢市に合った条例をつくっていくということが求められておりますから、やはり既存条例とのきちっとした対応、整理、精査も含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そこで、もう一つ聞かせてほしいのは、これはもうこれでよろしいです。聞かせてほしいのは、こうしますと、今、本多部長さん、山本部長さんからも少し触れられたと思うんですが、12月議会にというようなことがちらっと出ているんですが、スケジュール的には−−私、今回は本当にむちゃくちゃやと思うんさ。短過ぎると思う。その市に合った条例をつくれと言うておりながら、経過措置1年、たったの。そうしますと、国の補助金の関係やなんやか出てきますから、作業、これひょっとすると規則との関係もありますね、条例から出てくる規則とも関係ある。あるいは市民に対する周知期間の関係もある。それに、今言うた既存条例の精査も要るやろうと。そういうことになってくると、正直言うて、ちょっと短過ぎるというのが率直な私の考え方です、はっきり申し上げまして。しかし、法律で定められていますので従わざるを得ませんわね。これ、スケジュール的にどうするんですか、お答えください。



○議長(西山則夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 全く議員のおっしゃるとおりであるというふうに私も考えております。

 1年間の経過措置期間がございますけれども、物によっては、内容によっては市民の皆さんへの周知期間というのが当然必要になってこようかと思います。12月議会に議案として提案できるように準備を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) こんなこと言うといかんかいな。ちょっと短過ぎるもんで、わし心配しとるんです、正直言うて。ええもんができるんかなということで心配しています。

 いろいろこれはテクニックで、いろいろやり方は、まあまあ見直し規定なんか入れたりしてできやんことないんで、こんなことをここで言うといかんのかわからんけれども、そやけど、決められた期間にやっぱり伊勢市らしいものをぴゃっとつくっていただくというのが一番大事だというふうに思います。

 ほかの市を調べてみますと、パブリックコメントもやっておるところあるんな。パブコメ。それで、その条例を施行することによって、その地域の例えば施設とかそういうものに影響してくるような場合は、今回の場合は伊勢のずっと見せてもらうとそんなんはないかいなと思いますが、やはり地域の住民に対しての説明会というんですか、そういう意見を反映した形で取り組んでおるところも先進市ではございます。そこら辺も含めて、総務部長、どうですか。パブコメ、もうやっておるところがありますんで、伊勢市、どう考えておるんですか、ここら辺は。



○議長(西山則夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 現在も健康福祉部のほうで1つパブリックコメントの準備を進めているということがございます。

 内容によっては、そういういった市民の皆さんに大きな影響が出るもの、そういったものについては意見を聞けるように、意見を聞いて判断させていただくような形で対応してまいりたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) いいことですな。健康福祉部でパブコメやるということで、介護保険関係だろうと思うんですが、それは大いにやってください。

 それから、これが最後になりますが、いわゆる期限が決められておる。半年。今聞くと12月議会に一部でも出したい、パブリックコメントも実施したい、この流れはいいと思いますが、問題は、答弁でちょっと触れられたと思うんですが、今、総務課でいろいろ情報収集したり、これやっておるんですが、実際問題、やるところというのは、例えば道路関係やったら土木関係やとか、あるいは水道関係やとか、いろいろあろうと思うんですが、そういう事業を把握、掌握する部署と、それから法務担当の総務との間でやっぱりある程度、ある程度というより、横断的な庁内の組織をつくっていかんといかんと思うんですわ。プロジェクトですな、例えば。そういうものをつくっていかんと、ええものできやせんと思うんですが、そういう考え方はありますか、お答えください。



○議長(西山則夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) それも御指摘のとおりかと思います。

 健康福祉部の関係で介護保険の関係でございましたけれども、それらにつきましては経営戦略会議のほうで審議をしたという経緯もございます。プロジェクトチームということになるかどうかわかりませんけれども、市として一体的に考えていくために、横断的な体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 佐之井議員。



◆23番(佐之井久紀君) ぜひプロジェクト的なものをつくってください。そやないと、総務課は条例のことをよう知っとるけれども、関係課というのは、よう知っとる人もおりますけれども、やっぱり専門は、実際仕事やっていくところは総務もちょっと苦手やと思うんです。そこら辺はうまくつくって、ひとつ、せっかく与えられたチャンスでありますので、生かしていただきたいというふうに。

 それと、もう一つ、プロジェクトチームをつくっていく意義というのはもう一つあるんですよ。というのは、第1次一括法、第2次一括法が出されて、そのことによって今、私は質問させてもうていますが、これ第3次が出ます。既に閣議決定されています。これも御承知のことと思いますが、閣議決定されておるけれども、国のほうが今がちゃがちゃしていますんで成立しておりませんけれども、やっぱり第3次のものが出てきます。そこには、私もちょっと関心があるんですが、農業委員会の選挙区の基準を条例でつくれとか、あるいは農用地の利用規定を公告せんでももうええとか、義務をなしにするとか、あるいは、消防長とか消防所掌のいわゆる消防組織法に関することも、資格をだれにするかという、資格を条例でつくれるというようなことまで含まれています。

 したがって、これで終わりということではないんです。今度も恐らく出てくるであろうということに関しても含めて、やはりプロジェクト的な、横断的な、全庁的なそういう庁内組織をつくって、ぜひ遺漏のない対応を望みまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(西山則夫君) 一般質問の途中でありますが、10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時14分



△再開 午前11時24分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を引き続き行います。

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△野口佳子君



○議長(西山則夫君) 次に、4番、野口議員。



◆4番(野口佳子君) 議長の発言許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 昨年の9月議会にいじめのない学校づくりについて質問させていただきました。いじめゼロを目指して取り組んでいるが、6件のいじめがあるというのをお聞きしましたところ、解決されてほっといたしております。

 ことし、大津市の中学生のいじめで尊い命を絶った事件以来、国が動き、ここ数カ月、新聞、テレビ等の報道で毎日のようにいじめの問題が取り上げられている現状で思うと、いじめがなくなって、子供たちが安心して学校生活ができるようになってほしいと願っております。たびたびこのようなことが起きてよいのであろうか。どんどん少子高齢化が進む中で、大切な子供たちが、いじめが原因で命を絶つのはとても悲しい事件です。

 文部科学省は9月11日に、全国の小・中・高校などを対象にした2011年度児童生徒の問題調査を公表いたしました。いじめの認知件数は7万231件で依然高水準でありますが、前年度より7,399件減少したということでございます。これは国ですが、児童生徒の自殺は200人、三重県でも675校を対象にしたいじめの調査がありまして、認知件数が245件で、これも95件減少されて、5年で一番少ないということでございます。

 このいじめもだんだんと高度化されてまいりまして、パソコンや携帯電話を使っての特定の子を中心にいじめをするケースもふえてまいりました。本来なら子供たちが安心して楽しい学校生活を送るのが当然であるのに、とても残念です。

 いじめられている子供たちの心の中は、出口がなくて、つらくて、一刻も早く逃げて楽になりたいという気持ちでいっぱいです。そこから死の誘惑にかられてしまう状況は痛いほどわかります。悩みを自分で抱え込まず、先生や親に、あいつらおかしいよと言おう。いじめっ子のほうがかわいそうだと視点を変えよう。そんなやつらのために命を落とすなんて超もったいない。いじめている子たちにも言いたい。相手が嫌がることをして喜ぶなんて人間性がゆがんでいる証拠。そういう子はいずれ自分の居場所がなくなり、必ず痛い目に遭う。自分の人生を大事にしたいなら、ほかの人をいじめている場合じゃない。脱出するのは今だ。

 いじめの加害者を指導することは職場の教員にとって本当に大変なこと。加害者の親にはいじめという言葉を使わず、こんな暴力を振るったという事実を語り、そんな子になったのは悲しい、一緒になって何とか救いたいと呼びかけましょう。事実で迫り、目的を共有して話す。加害者側の親の協力を得られれば、いじめの問題は大きく動きます。

 大人が子供の命を守る姿勢、言葉、態度を本気で見せること、これが子供たちの希望になる。自殺をとめる力にもなります。いじめている子を減らす力になります。いじめている子は、自分たちがやっていることはだれにもばれない、罰せられないと世の中をなめている部分がありますが、大人はいじめを許さない、そして、いじめられている子を守ってくれると子供たちが信じることができれば、解決できる問題はたくさんあります。

 子供たちを守れるのは私たち大人しかいない。いじめは我慢せず、見逃さず、必ずそのときに解決せねばなりません。学校、家庭、地域の連携をしっかりとることが大切です。しかし、年々子供が少なくなり、昔のように集団で外で友達同士が遊んでいる姿がほとんど見受けられない状態です。少子高齢化の中、子供は宝です。日本の未来を背負ってくれる子供たちがきちんと朝起きたら朝御飯を食べて、毎日楽しく学校生活ができればいいと思います。

 私は、ほかの学校の子供を見ましたときに、1年生から6年生の子供たちが学校へ行くのに並んで行きます。そのときに、私たちが農作業をしておりましたり、道で会った子供たち、そして大人の人たちに、おはようと声かけをします。そしたら、本当に皆さんは声かけていただいて、返ってくる言葉がおはようです。そして、帰りにはただいまと言われます。そして、おかえりという言葉をしておりましたときに、その小さな子供に、小学校の低学年の子供に、皆さんはすごいですなって言いましたら、そしたら子供が言われるのに、私たちは6年生の子に教えていただきます。一緒に学校へ通うので、6年生の子が指導してくださる。そして、自分たちがだんだん大きくなったときに、また私たちが指導するというのを聞かせていただきました。そんな素晴らしいところもある。

 私は、あいさつのできる子供にいじめはないと思っております。おはようのあいさつで始まり、私たちは子供たちと一緒に夏野菜や秋野菜づくりをする。楽しく農作業をする子供たちに苗の植え方を教えております。ありがとうとお礼の言葉が返ってきます。このような子供たちの生き生きとした様子を見ていますと、教育長がよくおっしゃられる、一人の漏れもなく、どの子供も学校で楽しく過ごし、楽しく学び、そして夢と希望を持って未来に向かって生きてほしいと願っておりますというお言葉、まさしくそのとおりで、伊勢市はいじめの問題に対してしっかり取り組んでいただいているので大変ありがたいと思いますが、そこで、私は質問させていただきたいと思います。

 今回は、全国的に問題になっているいじめについて、伊勢市での取り組み、ハイパーQUを実施され、今後の課題はないかお聞きしたいと思います。

 2つ目には、リレーションシップ総合推進事業の取り組みと成果についてお聞きしたい。

 お答えのいかんによりましては自席からの質問をお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 野口議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま議員からも御指摘ございました。全国的にも大きく取り上げられております子供たちのいじめ問題がございます。学校で解決しなければならない最も大きな課題だという認識をしております。

 子供たちが家庭以外で長時間にわたり集団で生活する場が学校であり、学校はさまざまな考え方を持った人たちと出会い、好ましい人間関係を学んでいく場になりますが、その際の負の側面として、いじめという問題をとらえる必要があるというふうに考えております。

 学校はすべての子供たちにとって居心地のよい場であってほしいのですが、学校では人間関係を中心にしたさまざまな出来事が起こり、その中で、いじめは子供たちだけでなく、保護者にとっても深刻な影響を及ぼすと考えております。

 実際には、いじめの問題はなかなか把握しにくい状況にありますが、学校においては、保護者との連携を図りながら、日々の児童生徒の十分な観察やアンケート調査、一人一人に対するきめ細かな面談等により、児童生徒の実態把握と信頼関係づくりに努め、いじめの早期発見と早期対応ができるように取り組みを継続しているところでございます。

 今年度は特に、当初から、私はとにかく一人一人の子供の話を聞くこと、これを各学校の校長を通じて全教職員に伝えております。教職員が子供と向き合って一人一人の子供の話を丁寧に聞くことで、子供の内面にある考えや思い、子供同士の人間関係が見えてきます。そのことで、いじめの早期発見・早期対応のみならず、子供たちが気持ちよく学校生活を送るための指導、支援を行うことができるというふうに考えております。

 教育委員会では、子供たちの人間関係を客観的かつ的確に把握するために平成22年10月から子どもリレーションシップ総合推進事業を立ち上げ、ハイパーQUという子供たちの学校生活での満足度と意欲、学級集団の状態を調べるアンケート調査を年に2回、大体5月と11月ですが、行って、望ましい学級集団をつくるために全校態勢で取り組んでおります。

 ハイパーQUは、学級の中で課題を抱える子供の状況を把握し、その状況に応じてどのような支援を行うかを考える客観的な指標として、いじめの問題においても、児童生徒が抱える悩みについて早期に発見する手段として活用しております。課題を見つけた後には学級やグループで本音を出し合い、それを互いに認め合う参加型学習や対人間能力を育てるソーシャルスキルを授業の中で実践することが、望ましい人間関係づくりの基礎を育成し、いじめの未然防止、早期発見・早期対応につながっていると認識しております。

 学校からはハイパーQUの成果の報告を受けております。例えば、伊勢市では、先進的なハイパーQUの研修を受けた指導主事がハイパーQUの活用の仕方や子供の見方等についての研修会を各学校で行っております。それらの研修を通して教師の専門性が高まり、子供の小さな変化も見逃さなくなり、授業方法の改善にも役立ったという報告も受けております。

 また、子供についての情報交換を盛んに行うようになり、学校全体で教職員が同じ視点に立って子供の支援、指導に当たることができたという報告もございます。さらに、学級の問題について、担任1人で悩まず、学校全体で考えていくことで、教師間の連携が深まったという成果もございました。

 ただし、ハイパーQUは子供たちの人間関係を把握する上での一つの手段、方法であって、万全のものではございません。今後とも日常的に子供たちと接している教職員の取り組みを軸にしながら、子供の実態把握のために、ハイパーQU以外にも、ほかに方法があればさまざまな方法を取り入れていきたい、そんなふうに考えております。

 また、平成22年度末には教職員向けの冊子「いじめをなくすために」を作成し、全教職員に配付をし、各学校において研修会やふだんの授業実践の際に活用しております。平成23年度末には、市内小中学校の全保護者を対象にハートアンドハートというリーフレットを配布し、家庭と学校が連携して取り組んでいるところでございます。

 そして、いじめを生み出さない土壌を各学校で築き、子供たちみんなが安心して通える学校、居心地のよい学校の実現、子供たちのよりよい人間関係をつくっていく、そういったことを目指して今後とも努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) 教育長、御答弁ありがとうございました。

 マスコミでも、子供や保護者の対応が多様化してきていることが報道されております。教育長の御答弁にありましたように、まずはとにかく一人一人の子供の話を聞くこと、先生方が毎日子供に向き合っていじめを起こさないための御苦労に感謝をいたしております。先生方は大変忙しいですが、子供たちにまず声かけをすることは、子供たちの励みにもなります。自分で先生にお話もできない子供もたくさんいらっしゃると思いますので、そんなときに声かけしていただきましたら、子供が本当に先生に声をかけていただいたということ自体で大変うれしくなり、自分からいろんなことが話せるようになると思います。

 これからも、学校現場から、つらいいじめが起こらないように、この取り組みを続けていただきたい。子供の環境をよくする取り組みでございますので、ぜひしていただきたいと思いますので、学校現場で行われている具体的な事例をお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 具体的な事例ということですので、幾つか御紹介をさせていただきたいと思います。

 まず、有緝小学校におきましては、このリレーションシップ総合推進事業を立ち上げる数年前からこのハイパーQUを取り入れまして、それといいますのも、人間関係を改善させていくには何がいいのかということをいろいろ模索しておりましたら、このハイパーQUを実施したほうがよいということで、今年度も実施をしておりますが、この有緝小学校でこのハイパーQUを使った結果、人間関係が改善されたというそのような報告も受けまして、この子どもリレーションシップ総合推進事業のモデルケースとしてこの事業に取り入れたという経緯もございます。

 また、もう一つ御紹介をさせていただきますと、宮川中学校におきましては、生徒が休むこともあるんですが、休んだ場合には、その日の学習内容と次の日の学習内容、これ、ここまではよく各学校でされているんですが、それプラス温かいメッセージを添えまして、その係をお元気レター係というふうに宮川中学校では名づけておるんですけれども、だれか1人が休んでも周りが気にならないような、そんなような集団ではだめだという、そのような観点に立ちまして始めましたところ、その係以外の生徒も続々とたくさんの生徒が、だれか休みましたら温かいメッセージを書きたいということで、その活動が広がっているという、そのような報告も受けております。



○議長(西山則夫君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございます。

 今、有緝小学校と宮川中学校の事例をお聞きしましたときに、本当に素晴らしい活動をしていらっしゃるというので、大変ありがたく思っているんですけれども、ほかのところでは何かもっとほかに変わったことをしていらっしゃるところはあるか、お聞かせください。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 少し視点を変えた学校のお話も紹介をさせていただきます。

 小俣中学校におきましては、1年生なんですけれども、いじめには傍観者というのがおります。やはりこの傍観者をなくすことがいじめの防止につながるのではないかという、そのような考え方、それから、いじめの傍観者にならなければ、いじめが防止できるのではないかという、そんな考え方に立ちまして、グループバディという−−バディ、仲間というんですか、6名から8名ぐらいの仲間を組みまして、1人なら傍観者になってしまうけれども、集団、集団といいますか、仲間で傍観者にならないような取り組みをしようという、そのような取り組みで、傍観者にならないだけではなくて、そのグループバディにおいてはいじめについて各学級で話し合うとか、または標語を募集するとか、川柳を募集するとかといった啓発活動というのもやっておりまして、徐々にその活動も今広まりつつあるという、そのような報告も受けております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございました。各学校でいろいろとこの事業に取り組んでいらっしゃるというのは大変素晴らしいことだと思います。

 それで、次の質問なんですけれども、教育委員会は子供たちのために一生懸命にいろいろとやっていただいております。その中で、今回、いじめ問題にしっかり頑張っていただいておりますので、教育委員会が学校への支援はどのようにされているのかお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 教育委員会の支援ということでお答えをさせていただきます。

 まず、平成23年度からスクールサポート事業というのを実施しております。この事業につきましては、臨床心理士と校長経験者がチームを組みまして、子供、保護者、または市民の方々からいじめを始めとするいろんな悩みの相談に乗ったり、または臨床心理士がカウンセリングを行ったりして、いじめを始めとするいろんな問題の早期対応、早期解決に向けた取り組みもしているところでございます。

 また、これは短期的な取り組みでございますが、中長期的な取り組みとしましては、やはりこのいじめを生み出さない土壌、教育長答弁にもございましたが、そうするには、やはり子供たちに優しさとか思いやりとか、そういった豊かな心を育てる必要があるということから、学びのグレードアップ総合推進事業におきまして体験活動の推奨もしております。

 また、食育につきましても、子供の心を育てるということで大変有効でございますので、食育推進事業も行っております。

 もう一つ、やさしいまち伊勢市支援事業としまして、子供たちからいろんなユニバーサルデザインとか短歌とかを募集して、啓発活動等も行っているところでございます。



○議長(西山則夫君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) ありがとうございました。教育委員会も本当に熱心にいろいろと取り組んでいただきまして、少しでも子供たちが本当にまずは安心して学校に来なければいけないと思いますので、頑張っていただきたいと思います。本当にありがとうございました。

 次なんですけれども、いじめは、まずは人権問題から発することも多々あると思います。加害者では冗談を言ったことが、相手側にとっては深刻にとらえられることもあります。私は、言葉ほど言い方によっては人を傷つけるというところがあると思います。市長はいじめゼロをスローガンに、地域、PTA、教育委員会でさまざまな取り組みをしていただいて、ハイパーQUの導入、これはよりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートを教員が子供たちと向き合う時間をつくるための非常勤講師と臨時採用もされたため、環境もよくなったと聞いております。

 このいじめ問題についてですが、学校、家庭、地域全体での取り組みの考えをお聞かせください。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) いじめ問題を初めとする諸問題につきましては、学校だけで解決できる問題ではないというような認識にも立っております。

 まず、家庭につきましては、学級担任が何が起こりましても電話で済ませるのではなく、家庭訪問を積極的に行うようにということも推奨しております。各学校でも家庭訪問を中心に保護者との信頼関係を構築しているところでございます。やはり保護者との連携、信頼関係がございませんと、何か起こったときにも早期解決にもつながらないというふうにも考えております。

 また、地域の方々につきましては、学校行事であるとか学校開放デーの折に子供たちの様子を見ていただいたりしているわけなんですが、ある学校では、地域の団体を代表する方、例えば健全育成会の会長さんであるとかといった方が学校に出向いていただきまして、子供たちに直接、子供たちは地域の宝であって、みんな地域で大事にされているんだという、そんなようなお話もされたという報告も聞いております。

 また、ことしの7月27日に行われました市長、教育長と市P連の懇談会の席上におきまして教育長のほうから、各それぞれの学校のPTA会長さん、幼稚園の保護者の代表の方々に対しまして、いじめを未然防止するために、家庭でも子供の様子を見てほしい、またお子さん方の話も聞いてほしい、変わったことはないかという声かけもしてほしいという、そのような依頼もさせていただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、いじめの問題に関しましては、学校と保護者の皆さんと地域と、やはりこれは一緒になっていくことがいじめを許さない環境づくりにつながっていくものと考えております。



○議長(西山則夫君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) 次長の御答弁ありがとうございます。

 やはり皆さんと一緒になって頑張っていただいておりますので、大変ありがたく思っているんですけれども、ただいまの御答弁もいただきました。今度、その子どもリレーションシップ総合推進事業を取り入れられまして、たくさんの成果を上げておられます。子供たちが通う学校が安心して学校生活ができる居場所であってほしいと願っておりますので、この今後の事業につきまして、教育長の御答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 子どもリレーションシップ総合推進事業の今後についてでございますが、その前に、子どもリレーションシップ総合推進事業を立ち上げた原点といいますか、根底には、ことしの4月にまとめました教育振興基本計画に「夢と意欲」というキーワードがございますが、実は子供たちの意欲を高めたいというのがまず最初の原点でございました。子供たちの意欲を育てるために、まずは、子供の意欲を阻害する最大の要因がいじめでございますので、まずはいじめゼロを目指す、これをリレーションシップ総合推進事業の大きな眼目に立てたわけでございます。

 この子どもリレーションシップ総合推進事業は、今、ハイパーQUの話が中心になっておりますが、それだけではなしに、非常勤講師によって教員の中にゆとりが生まれ、子供たちと接する時間がふえる等、さまざまな効果があるわけでございます。

 いじめをゼロにしたいというこの思いは、いじめゼロになって初めて原点といいますか、そこで平常になるというか、日常になるという、非常に負の側面に対する取り組みですので、随分と努力を要するものでございます。ぜひとも、この子どもリレーションシップ総合推進事業につきましては今後とも継続、充実、発展をさせていきたいというふうに考えております。

 就任後、平成22年度の年度途中からでございましたが、9月議会でお願いを申し上げて、12校を研究校に指定していただきました。続いて、23年、24年度はそれを倍増していただいて、24校に研究指定を行っております。現在、伊勢市立の小中学校は36校ですので、3分の2が毎年該当するという形になっております。この事業は、先ほど申し上げましたように、いじめの未然防止にも大変効果のある事業だというふうに考えておりますので、ぜひとも継続、発展させていきたいというふうに考えております。

 今、次長からもお話ございましたが、今、学校教育の大きな2つの柱が子どもリレーションシップ総合推進事業と学びのグレードアップ総合推進事業です。この学びのグレードアップのほうは学力向上を目指しておる。その大もとには意欲というものがあるわけですが、できればこの2つを合体させたいといいますか、統合できるような方策がないだろうかなと、今研究をしておるところでございます。つまりは、子供たちの学級集団の満足度が高まれば意欲が高まり、それが学習意欲につながり、学力が向上するという、そういう連関を大事にしたいというふうに今、実は指導主事等に研究をさせております。

 ただ、いろいろな研究の中で、その満足度の尺度で、意欲尺度が学級の状態に影響されるというのは確かなんです。要するに、学級の雰囲気がよければ子供たちが意欲的になるというのは確かなんです。ところが、学力についての学習意欲は独立しているのではないかという説もあるわけです。確かに、経験的に考えますと、例えば、私が若いころは校内暴力で学校が随分荒れた時代があったんですが、その中でも、学習意欲を個人的に持ち続けたお子さんがやはり学業成績でかなり優秀なところをとるということを考えますと、このあたりをまだ解明していく必要があるんではないかな、そんなふうには考えておりますが、ぜひともこの2つの事業を継続させていただいて、伊勢の学校からいじめがゼロになる日を目指していきたい、そんなふうに考えておりますので、どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 野口議員。



◆4番(野口佳子君) 教育長には熱心にこの子供たちのいじめ対策にかかわっていただいておりますし、大変ありがたいんですが、先ほどこのリレーションシップのところで24校と言われまして、私はほかの校長先生にもちょっとお話をさせていただきましたときに、3分の2ずつになっていたというのは、なっているというのは、1年間は12校はそのまましていただけないというところがありますので、これは絶対に36校、大変ですけれども、やっていただかんといけないんじゃないかと思います。

 また、市長も、日本の未来を担う子供たちのためにこれからもしっかり取り組んでいくというのを述べられておりますので、伊勢市におきましても、ぜひ36校、全部の学校でこういう事業は取り組んでいただきたい。これは本当に将来、子供たちが日本を担う、そして、まして少子化の時代でございますので、子供たちが本当に元気で学校に行きたいな、きょうも学校に行かないかんなという気持ちになれるように、いじめをゼロにしていただかねばいけませんし、そして、やっぱり子供たちのためには、学校、そして教育委員会、地域、PTA、いろんなところが連携を持って本当にしっかり取り組んでいただくということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西山則夫君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を引き続き行います。

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△辻孝記君



○議長(西山則夫君) 次に、7番、辻議員。



◆7番(辻孝記君) 公明党の辻です。

 議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 台風16号では伊勢市におきましても大変雨が多く降りました。災害対策本部もずっと設置された状態であったというふうに聞いております。その部分では、当局におかれましても大変なことだったと思いますが、被害はほとんどなかったというふうに聞いておりますので、その辺は安心しております。

 さて、質問でありますが、まず、2011年3月11日14時46分の東日本大震災の発生から1年半が経過をいたしました。この9月11日の警察庁の集計などによりますと、死者は12都道県で1万5,870人、行方不明者は2,814人、復興庁によると、避難所生活中の肉体的・精神的負担などが原因となった震災関連死も1,632人を数えるというふうに言われております。また、死者と関連死の両方に数えられていた横浜市の1人を除くと、関連死を含めた死者数は1万7,501人となっております。震災関連死を含む死者と行方不明者は計2万315人に上ります。ただ、行方不明者の中には215人の身元が判明していない遺体がありまして、これが重複されている場合も考えられますけれども、2万人を超える方が今回震災で犠牲になられておられるというふうに言われております。

 私は、本年5月に東北方面を視察させていただきました。これは会派未来の浜口副議長や山根議員、野崎議員、高志会の中山議員、そして私ども公明党の吉井議員との6人で行かせていただきました。視察先は石巻市、塩釜は突然にお邪魔させていただいたところでありますが、また山形市、仙台市を訪問させていただきました。ただ、石巻では石巻市民病院の新しい建物が被災を受けて使いものにならないというふうな話も聞かせていただきました。そして、その後、案内していただいたところが、「がんばろう!石巻」という看板が掲げられているところでありました。この「がんばろう!石巻」の看板は、あの当時、本当に頑張っている方がみえるんだ、そこへ何とかして我々の力をかしていきたいという思いがすごく伝わった看板であっただろうと。また、現地でも頑張るんだという思いを思い起こした人もたくさんみえるんだろうというふうに、あの看板を見たときに思いました。

 そこで、その石巻でありました「がんばろう!石巻」のあの看板の若干のエピソードを教えていただきましたので、ちょっと紹介させてもらいたいと思います。

 ことしの2月、「がんばろう!石巻」の看板を立てた黒澤さんといわれる方がみえます。そこに火をともしたい。大震災で亡くなった人への追悼、生き残った自分たちも頑張ろうという思い、そのあかしとして被災地から集めた木片で種火をともしたい。その台座を友人の伸一さんといって、伸さんという方につくっていただいたそうであります。また、その2カ月後、今度は台座の周りにいすを3つ置きたい。これ伸さんじゃないとだめなんだよという話を聞かせていただいて、そこに銘板がありました。私も見せていただきました。そこの文章には、「この火は被災した石巻地域から木片を集め、それを種火としました。東日本大震災から1年、亡くなられた方への追悼の思い、生き残った私たちの頑張ろうとする思い、心に残したくともしました。2012年3月11日」と書かれておりました。

 この看板を制作した黒澤さんには葛藤があったそうであります。家族を亡くした人、家を流された人、絶望のやみに沈む友に頑張ろうと言ってよかったんだろうかという思いだったそうです。夏が来た。悲しみに向き合う時間ができてから、自分を責める人がふえた。頑張ろうと呼びかける看板が重く感じるという声もどこからか聞こえてきたそうであります。相談したい人がいる。それがその台座をつくっていただいた遠藤伸一さんであります。その方に、「でも、頑張ろうだよね。頑張れない人もいるだろうけれども、今は頑張ろうでいいんだよ」ということだったそうであります。震災から1年半たちました。その同じ質問をこの取材された方が聞いたそうであります。言葉をかみしめるように語ってくれたそうであります。「やっぱり頑張ろうだと思うんです。これしかないんですよ」という話がありました。

 この東日本大震災は、私たちにとっても大事な教訓にしなければなりません。そういう思いで、今回政府からいろいろと話が出ております南海トラフ巨大地震の被害想定で、内閣府の検討会が8月29日に公表した最大の浸水面積では、三重県が157平方キロ、愛知県が98.7平方キロで、浸水面積はマグニチュード9クラスの地震・津波で発生する11ケース別に示されております。その中で、駿河湾から紀伊半島沖の断層が大きく動いた場合、浸水面積が一番大きいのは伊勢市で、32.9平方キロだそうであります。先日、9月3日に開催されました総務政策委員会でも報告がありましたが、三重県が昨年独自に行った津波浸水予測は、今回、国が発表したものよりも広いというふうに報告がありました。54.19平方キロとなっていると。そういうことから、伊勢としては、国の発表されたものよりも三重県の発表されたものを採用していくというふうな報告がなされておりました。津波の大きさが、満潮時の最大津波高は9メートル。1メートル到達時間は36分、3メートルは72分、5メートルは104分との報告もありました。

 そこで、今回、私はこういったものを考える上で、防災・減災対策が一番大事であろうという思いで質問させていただきます。

 まず初めに、伊勢市における防災・減災対策の現状と今後の取り組みについてお聞きしたいと思っております。

 昨年来、議会の中でも種々質問をさせていただきました。その中でも、今まで市内の沿岸部にありました標高表示、それの見直しをお願いさせていただきました。その後、標高表示が市内に必要であるというふうに聞きました。それ以降、標高表示の進捗状況はどうなっているのか。

 また、私、7月1日に、関西大学の社会安全学部長の部長で教授であります河田惠昭さんの講演を聞かせていただきまして、その中で、今までは地震があって津波が起こる場合の避難方法は徒歩ですることと言われていましたけれども、自動車で避難することも有効であることを聞かせていただきました。これは各地域でルールをつくるとされておりますし、伊勢市ではそのルールをどのようにしていこうと考えているのかお聞きしたいと思っております。

 そして、現在、国土交通省等で設置されている津波や川の水位の監視カメラがあると思います。市の活用方法をお聞きしたいと思っております。

 先日、尾鷲市を視察してきました。尾鷲市では、エリアワンセグを防災対策に取り入れると伺いました。今、当市におきましてはエリアメール−−先日もフィリピン沖でありました地震で津波注意報が出たときに、このエリアメールが鳴りました。これはエリアメールとしてはすごく生きたかなというふうに思っておりますけれども、尾鷲ではもう一歩進んだエリアワンセグをそういった形で取り入れようとしております。当市において、このエリアワンセグを取り入れる考えがないかお聞きしたいと思います。

 そして、大事な津波避難ビルなど民間との協定推進状況、また、津波避難タワーの設置の方向性が決まっているのであればお聞きしたいなというふうに思います。

 そして、避難する際の災害時要援護者の対策について、伊勢市としてどのように考えているのかお聞きをしたいと思いますし、減災を考える際に一番大事なものは、市民の防災意識の啓発であり、防災教育であるかと思いますが、伊勢市の考え方、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 次に、避難所の指定についてであります。

 避難所指定の進捗状況、そして福祉避難所の指定についての進捗状況をお聞きしたいと思います。そして、市民への周知はいつごろされるのかもお聞きしたいと、このように思います。

 最後に、避難所及び橋梁の耐震化と、三重県が管理している堤防についてお尋ねします。

 これは防災・減災を考える際のハード面からの取り組みであり、避難路であったり、緊急輸送道路であったり、まず避難所施設の非構造部の耐震化の進捗状況と橋梁などの耐震化の点検はどこまで進んでいて、どのように進めようとしているのかお聞きしたいと思います。

 そして、三重県が管理する伊勢湾沿岸及び河川の堤防強化についての考えや取り組みについてお聞きしたいと思います。

 以上で、この場からの質問とさせていただきます。御答弁いかんによりましては再質問をお許しいただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、辻議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、伊勢市における防災・減災対策の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。

 標高表示につきましては、海面から地表が何メーターあるのかというような標高表示につきましては、電柱等に張ることができる海抜表示シールを市のほうで用意したいと考えております。現在、自治会の協力を得ましてシールを張る場所の選定を行っているところでございます。シールを張る作業につきましても、自治会の皆様方の御協力により進めていただき、津波に対する意識、備えを高めていただきたいと考えております。

 次に、避難方法のあり方についてですが、従来から津波からの避難時には原則として車を使用せず、徒歩で避難していただくこととしております。これは、地震発生後には家や電柱が倒れ、車の通行ができないことや、車を使うと渋滞を引き起こし、消防救急活動などに支障を来すこと等が予測されるためでございます。内閣府の調査によりますと、東日本大震災では被災地沿岸の6割近い方が車を利用して津波から避難をされ、岩手、宮城の両県だけで、車内から700人近い御遺体が発見されたとのことでございます。しかし、平野部においては、一定程度の住民が車を使ったほうが死者の数が減るとのシミュレーション結果も出ておりますし、東日本大震災後に修正した国の防災基本計画では、原則は徒歩とするが、やむを得ない場合は市町村であらかじめ検討すると改めていることから、車を利用した避難についても検討していく必要があると考えております。

 現在、津波からの避難方法等について、県と一緒になって二見地区をモデルとして検討を行っております。この中で、車を利用した津波からの避難等について、地域の特性を踏まえながら、地元の皆様とも相談をしてまいりたいと考えております。

 次に、監視カメラについてですが、災害対応時においては、国土交通省等が河川や海岸に設置をしているライブカメラの映像から津波や河川の水位状況などの情報収集を行っているところでございます。今後も引き続き、これらのカメラ映像を活用した災害対応を行ってまいりたいと考えております。

 また、エリアワンセグに取り組む考えについてお答えをします。

 津波が予測される尾鷲市では、狭いエリアに限定をして、独自の映像やデータ配信するエリアワンセグ放送を利用した防災放送の実証実験を行ったと聞いております。このシステムは、地震速報や津波警報などが文字や音声で配信されるほか、押し寄せる津波映像などを同時配信でき、視覚、そして聴覚が不自由な災害弱者も情報が得られ、屋外でもワンセグ対応の携帯電話で受信できる防災放送システムと認識をしております。この実証実験の結果等も踏まえながら、防災情報の発信につきましてもさらに研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、津波避難ビルなど民間との協定の推進状況ですが、津波からの緊急避難場所として、現時点では4つの事業所等と6つの施設を利用する協定を締結しております。現在、市が定めている津波緊急避難施設指定基準に基づき、避難場所指定の御協力をいただいている事業所等に対しまして市から協力の依頼を行っているところでございます。今後、津波避難ビルを新たに指定した際には、「広報いせ」などを通じ、市民の皆様にお知らせをしてまいります。

 また、津波避難タワーの設置の方向性については、現在、有識者や県職員などを交えた避難所検討専門委員会を開催し、避難所の見直しとともに、津波が到達する予想の時間までに避難ができない地域、いわゆる避難困難地域の抽出を行っております。この避難困難地の対策として、民間避難ビルの活用を含め、津波避難タワーの設置も検討しております。

 津波災害からの人的災害をなくすことは最大の目標とするところでございますので、避難場所の確保につきましては、公共施設や民間の避難ビルも含め、伊勢市すべての施設を有効に活用する必要があると考えております。

 次に、災害時要援護者対策についてお答えをいたします。

 要援護者の避難支援につきましては、地域住民と行政の協働が欠かせないことから、災害時の対応においては、中心的な役割を担う自治体と地域住民が力を結集し、自助・公助・共助が一体となり、要援護者の避難支援の取り組みを進めていかなければなりません。市としましては、民生委員・児童委員等の方々の協力を得て災害時要援護者登録を実施し、支援者の登録、連絡先など緊急時に活用するデータの把握を行っております。また、被災者支援システムと連動した体制づくりを進めるに当たり、地域支え合い事業として要援護者管理システムを導入するための補正予算を今議会にお願いをしております。さらに、市内の要援護者支援関係機関の皆様にお集まりいただき、災害時要援護者支援ネットワークの構築を行う目的で、避難支援プランの検討を行っていただくことをお願いしております。

 次に、市民への防災意識の啓発、防災教育についてお答えをいたします。

 現在、市の防災アドバイザーにより、各自治会だけではなく、保育園児、幼稚園児、児童生徒及びその保護者への防災意識の啓発等を毎年行っております。特に幼少期から防災に触れる機会をつくることで、生活の中に防災を溶け込ませ、次の世代へと我が家の防災をつなげていくことが重要であるととらえております。

 次に、避難所の指定についてお答えをいたします。

 まず、避難所指定の進捗状況ですが、今年度に入りまして、6月25日から8月10日の間に24の小学校区において伊勢市避難所指定基準の素案に対する意見交換会を開催し、地域ごとの問題点、課題などをお聞かせいただいたところでございます。この意見交換会を踏まえ、伊勢市避難所指定基準の案ができ上がりましたので、9月18日から10月19日まで間、パブリックコメントを行い、市民の皆様からの御意見を募集しております。パブリックコメントでいただいた御意見等を整理し、ことしの12月をめどに伊勢市避難所指定基準の案を取りまとめ、その後、自治会等との調整や伊勢市防災会議を経て、来年の2月をめどに避難所の指定基準を確定後、避難所を指定し、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。

 次に、福祉避難所についてですが、現在、避難所の見直しの中で、従来の福祉避難所の名称を要援護者避難所に改めることとしております。この要援護者避難所としましては、伊勢市と災害時の利用について協定を締結している特別養護老人ホーム等の13施設を指定しており、今後さらに指定をふやしていきたいと考えております。

 次に、避難所及び橋梁の耐震化と県管理の堤防についてお答えをします。

 まず、避難所施設の非構造部材の耐震化の状況でございますが、避難所施設の多くは学校の校舎、屋内運動場となっております。これまで耐震対策として窓ガラスの飛散防止フィルムの設置を進めてまいりましたが、今後は大規模空間を持つ屋内運動場の天井脱落防止対策が必要であると考えております。現在、国においては、つり天井の耐震性を確保するための対策について、その対応が進められ、できるだけ早い時期に告示や技術的助言を定めて実務に反映させるとしております。今後は国が示す方針に従い、可能なものから順次耐震化を実施してまいりたいと考えております。

 次に、橋梁の耐震化についてお答えをします。

 国が管理する伊勢市内の国道23号の橋梁については、落橋防止対策は終了し、橋脚の補強を進めていると聞いております。県が管理する伊勢市内の橋梁については、緊急輸送道路、すなわち地震直後から発生する緊急輸送を確実に実施できる道路に位置づけされており、昭和55年以前にかけられた橋梁である等を考慮し、耐震化の優先順位をつけて準備をしております。

 伊勢市内には対象となる橋梁が13本あり、落橋防止対策は終了しております。橋脚の補強についても順次進める予定と聞いております。市が管理する橋梁については、平成7年の阪神・淡路大震災後の緊急点検を幹線道路にかかる15メーター以上の橋梁を対象に実施し、対策が必要と判定された2本につきまして落橋防止対策を実施いたしました。また、平成14年に耐震の技術基準が改定された後に、橋長の長い橋等4本の落橋防止対策を実施いたしました。今後は、平成24年3月に改定された新基準に基づき、緊急輸送道路や避難路等、重要度を考慮して耐震化調査を進めてまいります。

 次に、県管理の堤防についてお答えをいたします。

 県管理の海岸施設は、昭和28年の台風13号、昭和34年の伊勢湾台風後に整備されたものが大部分で、築後50年程度経過し、老朽化が進行しております。三重県では、平成21年度から平成23年度に海岸堤防の老朽化調査を行いました。伊勢市管内では、伊勢海岸東豊浜地区、二見海岸の江地区、神前地区、松下地区、宇治山田港湾の大湊地区、二見地区、延長約7,000メートルが点検され、二見海岸松下地区及び宇治山田港湾二見地区の19カ所、約1,500メートルの区間について空洞があると判定をされました。平成24年度は、調査により空洞が確認された二見中学校付近の約300メートル区間について補修工事が予定をされております。

 他の海岸の工事としましては、海岸侵食対策事業として、背後に旅館街が連なっている夫婦岩より西側約800メートル区間について、堤防改良や突堤の整備が進んでおります。さらに、平成25年度には今一色地区約1,300メートル区間も工事着手予定とお聞きをしております。また、県管理の河口部の河川堤防を対象とした点検箇所に外城田川が該当し、堤防の空洞化調査も順次進めるとお聞きをしております。

 市といたしましては、災害から生命、財産を守るため、堤防の早急な改修を引き続き要望していきたいと考えております。

 以上、辻議員の御質問にお答えをいたしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、いろいろと市長のほうから私の質問に対しまして御答弁いただきました。その中身から再質問させてもらいたいと思います。

 まず初めに、標高表示の御答弁がありました。この中では、自治会の方との協力でというふうにありました。自治会といっても、人口の大小もありますし、地域の広さもさまざまだと思っておりますが、自治会にはその標高表示シールを何枚程度張られるのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 今、各自治会に10枚ということでお願いをしております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) 10枚。先ほども言いましたけれども、大小あろうかというふうに思います。自治会には何千という人口を持った自治会と、何百、何十という自治会もあろうかというふうに思いますが、そういった地域ごとに10枚という程度で本当にそれでいいのかどうか、その辺の検討はされて、配分の違いを変えているとかいうのはないんでしょうか。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 住民の人口の数によりまして、ある程度上積みをするということも今考えております。また、浸水地域と高台の地域によりましても、若干のそういった融通をしていただけないかということで各自治会にもお願いしております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。その辺は各自治会単位でもまたいろいろ検討されていると。それから要望もされて、また数も含めて、ふやすなり減らすなりということでやられているということで、わかりました。その辺上手にやっていただきたいなというふうに思います。

 ただ、これはいつごろから張り始めて、いつごろ終了する予定になっておるのかお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 現在、各自治会から取りつけ場所が選定されました。そしてこれから、選んでいただきました場所につきまして市のほうが調査をしまして、その高さにつきまして、そこのシールをこれから印刷をかけまして各自治会に配布させてもらいますので、本年中には各自治会のほうで標高表示を設置してもらえるものと考えております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。ことし中にはシールが張られるようですので、期待しております。シールを張られても、市民の皆さんが気づきやすい場所を選んでもらわないといけない。自治会だけの話でもないので、市民全体が、ここはこれだけの高さなんだなということがわかるような形を、これだけはお願いしたいなというふうに思っております。それだけちょっとよろしくお願いします。

 次に、避難方法のあり方について、先ほど私のほうからも説明させていただきましたが、徒歩と自動車での避難の方法というのがあろうかというふうに説明をさせていただきましたが、現在、二見のほうで今回やられる予定になっているものをモデルにして考えていきたいというふうなお話があったかと思いますが、これは国の津波避難対策検討ワーキンググループが最終報告書で、原則徒歩で逃げることを提言しております。ただし、一方で、歩行困難者が避難する場合や、近くに歩いて行ける高台など避難場所がないときには、自動車避難を検討せざるを得ないというふうに明記されました。車の限定利用に踏み込んだわけでありますけれども、これは自治体や地域住民にルールづくりをゆだねられているというふうな格好になっておりますが、伊勢市としてはその辺のところをどのように考えておられるのか、もう一度聞きたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 先ほど市長からも答弁であったんですけれども、今現在、三重県と共同で、二見町の今一色と西地区で各住民の避難計画を作成しております。これは一人一人の避難計画をつくっていただいて、それを集計しまして各地区の避難計画書をつくっていこうというものでございまして、その中に、やはりそういった要援護者、老人とかそういった方については、やはり自動車を使った避難もいいんではないかということを一度そこで検証していただきまして、今回、避難訓練でそれを実証し、検証し、そしてうまく使っていけるものであれば、今後、各市内の各自治会へも広めていきたいなという考えは持ってはおるんですけれども、今しばらくちょっとそういった結果を待ちたいなと思っております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) 言っていることはわかるんですね。ただ、この伊勢市においては、当然、先ほども冒頭、私、質問の中で取り上げました、今回津波の浸水が一番広いというふうに、国も県もそうですが、発表されておられますので、そういった部分を考えますと、特にこの伊勢市に関しましては平野部が多うございまして、沿岸部から、山手といってもなかなかないというふうなことを考えますと、当初は堤防で何とかなるかというふうに思っておりましたけれども、今回の想定がごろっと変わってしまったという部分を考えますと、どうしても車というのがある意味では有効になろうかというふうに思っております。

 先ほども言いましたけれども、これは地域でそのルールづくりをすることというのを言っているようですね。そういったことを今度の検証する中で決めるんだというふうな話だったんですが、それだけで本当にいいんだろうかというふうに私は思うんですね。

 今回、このワーキンググループが発表されている中で、こういうことを言われています。避難する際の車利用の通行ルールを考えることは、期せずして地域の防災課題をあぶり出すことにつながるので、早期に話し合っておく必要があると考えますというふうにありました。その辺を考えると、ちょっと全体的に、一度各自治会も含めて、本当にどうなんだろうかと。本当に車で避難していいのか、それとも徒歩でやったほうがいいのかということも含めて、検討を打診することも必要ではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 今後、自動車避難のあり方につきまして、地域特有の条件も踏まえながら、安全かつ確実に避難できる方法を地元の皆さんと検討してまいりたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。よろしくお願いします。本当に全体的に考えてもらわないと、一地域だけの話ではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 やっぱり大事なところというのは、先ほど紹介した河田教授、この方は神戸にあります人と防災未来センターのセンター長をやられている方でありまして、この方がこんなことを言っております。巨大津波や大型台風、原発事故、災害列島に生きる私たちは、一分一秒が生死を分けることを知らされました。命はとうとく、生きることは大切です。逃げることは生きることというふうにありまして、1分以上地震の揺れ、横揺れが続いたら南海地震と考え、慌てないことであるというふうなことも言われておりますので、そういったことも踏まえて、こういった形の逃げることをまず考えていただきたいなというふうに思います。これは市民の安全・安心を守るためのものでありますので、その点だけはもう一度よろしくお願いしておきます。

 続きまして、監視カメラというか、いろいろと国交省のほうでカメラが設置されておりまして、それで津波が来るかとか、河川のほうの状況はどうかというふうなことがありました。私ども、先ほども言いましたけれども、尾鷲市のほうを見に行かせていただきましたときに、尾鷲は独自の防災情報システム、これは無線LANでやられておられるそうでありますが、それを構築されまして、定点カメラを市独自で8カ所、車載型カメラ1基を持って、主要道路や河川等沿岸部の住宅街などの状況を把握しておりました。

 そこで、伊勢市においてもこういった独自のカメラを設置する考えはないかなというふうに思うんですが、その点、お考えがあればお聞かせください。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 確かに監視カメラの必要性はよくわかります。

 今現在、三重県河川国道事務所が勢田川、宮川、そして北浜海岸といったところに監視カメラを置いて、そういった水位並びに潮の高さ、そういったものを映像で情報として提供してもらっていますので、今しばらくそういった方向で、国土交通省のそういった情報を得ながら防災計画を立てていきたいなと考えていますので、市の設置カメラにつきましては、今しばらく研究課題ということでお願いしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。研究課題というふうな話ですね。

 監視カメラというと何か市民が監視されておるような感じになっちゃいますんで、つらいですが、尾鷲市のほうでも、自分とこでカメラを設置された中で最初はカメラをズームアップしていくと、性能がいいものですから、どんどん本当にプライバシーまで影響していくというふうな話がありまして、そこから、あんまりズームアップする場合はぼかせるようになっていると、全体の状況を把握するだけのカメラにしているんだというふうなお話もありましたので、そういったことも含めてお考え願いたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、エリアワンセグに取り組むことを御提案させていただいたわけでありますが、エリアワンセグですが、先ほど来、尾鷲のことを言いましたけれども、先日、産業建設委員会の視察で金沢市のほうに行かせていただきました。目的は全然違いますけれども、金沢市のほうでエリアワンセグを活用するという、駅のところに看板がかかっておりました。そういったことを考えますと、観光用にということでエリアワンセグを考えてみえる金沢市と、そういったものを考えると、伊勢市においても、この観光面からいっても必要だろうというふうに私は思うんですが、その辺もう一度、お考えがあればお聞かせください。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) エリアワンセグにつきましては、防災分野の運用の一つということで今、考えてはおって、本年度、尾鷲市のほうで今現在実験を行っているということを聞いていますので、当市としましては尾鷲の状況も見ながら今後進めてまいりたいと考えてはおるんですけれども、ただ、今後、そういったエリアワンセグにつきましては高機能なものが出てこようかなとは思いますので、そういった広範囲な利用、先ほどおっしゃいました観光も含めて広範囲な利用がもしできるのであれば、そういった方向も含めて検討してまいりたいなと考えております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) エリアワンセグに関しましては、先ほども理事が言われましたように、今後高度化システムというのが導入されていくだろうというふうに言われておりまして、そういった高機能となることで、反対に今度は利用の幅が広がっていくんじゃないかなというふうに思うわけです。そうすると、地方公共団体として、自治体としてさまざまな活用方法が生まれるというふうに考えますと、防災から入っておりますけれども、観光なり、行政からのいろんなお知らせも含めて、観光で来られた方がエリアワンセグを見ながら知ることができるとか、また、一番問題なのは、いろいろとエリアメール等があっても、それ以外で活用せなあかんところってありまして、エリアワンセグで必要なところは、例えば視覚障がいであったりとか聴覚障がいの方に対して、この地震はどんなふうになっているのか、災害はどんなふうになっているのかというのを目で見えるような形ができると。要するにテレビのチャンネルでありますから、そういったものがこの地域特有の番組がつくれるということを考えますと、すごく大事な部分になっていくかというふうに思います。

 ここで、今、理事のほうでずっと御答弁いただいておりますが、観光面からいったら、観光のほうはどんなふうに考えてみえますか。少しお聞かせください。



○議長(西山則夫君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(須崎充博君) 観光面ということで私のほうから答弁させていただきます。

 確かに議員仰せのとおり、エリアワンセグにつきましては、全国のどこの自治体も今観光サイドでも検討しておると思います。特に観光で情報発信をするに当たり、ここ数年、ホームページオンリーだった時代から、その後、今もうスマートフォン、それからまたスマートフォンによる発信の仕方も、ブログに始まり、ツイッター、また今はフェイスブックというふうな形で、ある程度こちらが情報をとりにいかなくても情報がとれるというふうな仕組みに変わってきております。観光につきましても、実はWiFi環境といいまして、この伊勢市内でWiFi環境を整えることによって非常に大量のデータがとれるというふうなことで、今もう民間の施設でWiFiを整えていただいておるところもございます。そういったところも、今後どういったお店がフリーのWiFiを使ってみえるのか、それによってフリーがないところについては公共で準備せなあかんのやないかというふうなこともありますので、当然、内宮、外宮周辺の観光客がたくさん見えるようなところにおいては、いろんな形で情報を提供していくのは観光の役目やと思っています。特にワンセグにつきましては、最近ではもうカーナビでワンセグのデータをとれるようになっていますので、携帯電話と、またカーナビというふうなことも含めてワンセグも研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) 観光からいくと、観光客が伊勢にはたくさん見えるということも含めますと、災害時には帰宅困難者がふえるわけでありますね。そういったことも含めて、防災面からもこれは私は必要だというふうに思いますので、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。

 津波の避難ビルや、それから津波避難タワーの話でありますが、いろいろと今進めてもらっております。特に避難ビルに関しましては、いろんな事情があろうかと思います。全然進んでないとは私は言いません。少しずつ、一歩ずつ進めていただいておってありがたいなというふうには思っておりますが、市民の方から、万が一のときにおれはどこへ逃げたらええんやって、私らやっぱり言われてしまうんですね。それが行政がすることやろとかいうて怒られてしまったことがありました。それをどこへって言われてもというところは、特に沿岸部の方から言われるわけですね。そこのところをわかっていただきたいなというふうに思いますし、そのところで高いビルがあれば、そこを何とか1つでも2つでもふやしていただく努力をこれからもお願いしたいなというふうに思います。

 津波避難タワーの設置の方向性についても、今検討しておられるということであります。これは場所を選定していく上でも、土地のことがありますから、大変だとは思いますけれども、やっぱり避難する人たちのことを考えていただいて、住民の側の目線で取り組んでいただきたい。また、地権者等の理解もいただかなあかんところがございましょうから、その辺も行政の努力で、何とかこの津波のビル、タワーに関してはやっていただきたいなというふうに思います。

 そして、必要なことは、それに対して、多分御承知やと思いますが、津波避難ビルとか津波避難タワーというのは、こういうマークがあるんですね。きょうは持っていませんが、御存じやと思いますが、なかなか市民の方々はそういった部分を余り知らない方が多いんじゃないかなというふうに思います。そういった部分をやっぱりわかりやすいところに、こちらへ行けばこういったものがあるんだということがわかるようなマークがあるわけですから、その辺をたくさん張れとは言いませんが、目につくところへ張っていただくようなところのお考えはあるのかどうかお聞かせください。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 辻議員仰せのとおり、避難所につきましては今後そういったシール等を張っていきたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) よろしくお願いいたします。

 次に、災害時要援護者対策についてもいろいろと御説明いただきました。今、地域の方々と連携をとりながらの部分でしかないかというふうに本当に僕も思っております。こういった要援護者の方々は、どうしても地域の方の力をかりないと避難ができないという方もたくさんみえるかというふうに思っております。

 僕は、ある方からこういった話を聞かせていただきました。この方は聴覚障がいの方だったんですが、避難訓練がその地域でありました。だけど、避難訓練があるということも知っておりました。その方も、自分は要援護者であるということを皆さんに知ってもらっていると。その中で、実際はその方のところに、さあ始まったぞという話がなかったそうであります。聴覚障がいの方だったので、その声が聞こえないということがあったそうであります。そういったときに、だれも来てくれなかったんですわと、寂しい思いをされたみたいなことを聞かせていただきました。

 そういったことを含めまして、行政が先頭に立って行くよりは、私も地域の方々と要援護者の方々が、自分は要援護者であるということを明確に地域の方にも知っていただくことも、ある意味では大事であろうかというふうに思っておりますので、その点を今後どのように、先ほど答弁ありましたけれども、再確認だけさせてもらいたいと思います。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 先ほど市長答弁で申し上げましたように、現在、民生委員を初め自治会長、自治会の代表者の方や、その他ボランティアの皆さんや福祉事業者の皆さん等で地域における要援護者の支援のためのネットワークを現在立ち上げまして、どういうふうな形で支援していくのがいいかというふうなことを話し合いを始めていただいているところでございます。

 私どもとしましては、ただいま辻議員おっしゃられましたように、さまざまな形での援護が必要な方があろうかというふうに理解はしておりますけれども、そういう方につきまして、また地域においての支援の仕方も違う部分もあろうかと思います。その辺につきまして、さまざまな角度から現在のネットワークにおいて話し合いをしていただきまして、行政のほうで手の届かない部分につきましてそれぞれの立場から御支援いただくように、今後そういうネットワークづくりを構築してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。よろしくお願いいたします。

 先ほどの御答弁の中で、市長からの答弁で、市民への防災意識の啓発や防災教育についての部分で、いろいろと防災教育と言ってしまうとさまざまあろうかと思いますが、市民への防災意識の啓発や防災教育の中で、各自治会だけではないという御答弁でありまして、学校等も当然やられておられるというふうにも思います。学校現場のほうではどのような取り組みをされているのかお教えください。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 学校でどのような防災教育を行っているのかということについてお答えをさせていただきます。

 まず、学校における防災教育につきましては、災害発生時にその状況に合わせて自分の命を守ることができるということ、それから、災害が発生したときには進んでその地域の安全に役立つことができるようにすること、もう一つが、自然災害についてのその発生のメカニズムについて基礎的、基本的な事項を学ぶという、この3つが学校の防災教育の目的としてやられております。

 そして、学校の中では、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、今申し上げましたその3つのことについて、各学校で児童生徒の発達段階に応じて、またはその学校の実情に応じて防災教育の計画を立てて実施をするところでございます。

 先ほど市長の答弁にもございましたけれども、学校の防災教育と、それから地域の防災力と申しますか、地域の方々と協力して避難訓練等を実施したり、一緒にすることによってその地域の防災力を高めること、そのことが、もし仮に何かが起こったときに、災害が起こったときに、議員仰せの減災につながっていくものであるというふうにも考えて、各学校で防災教育に取り組んでいるところでございます。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございました。さまざまな、いろんな取り組みをされておられるというふうに今伺わせていただきました。

 尾鷲のほうでは、尾鷲ならではの内容が防災教育の中でされておられまして、例えば、中学校1年生の1次方程式の利用で、尾鷲湾では地震発生後20分で津波がやってくると想定されている。地震発生後、何分までに避難を開始すれば無事に避難することができるでしょうかとかいうふうな、地域のらしさを出した防災教育というのがあろうかというふうに思いますが、伊勢市ではどんなふうに、何かあれば教えてください。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 先ほど申し上げました各教科、道徳、特別活動等というところで、例えば、小学校では社会、理科の授業で、地震による被害を少なくする方法について学ぶために安全マップというものをつくったりとか、火山活動とか地震による大地の変化の学習をするという、これは伊勢ならではということではございませんが、伊勢市の学校においては、例えばでございますが、そのようなこともやっております。

 それから、伊勢の特徴的といいますか、今年度新しく始めたのが、宮川中学校において京都大学の研究室と、それから危機管理課と連携をしまして、雨雲のレーダーのモニターを校舎の中に設置いたしまして、宮川中学校のところが水害に遭われたという、そのことから京都大学と連携をして、そのときにわかりやすい言葉で地域の方々に防災について伝えられたらという、そのようなことで、地域の方と連携をしながら、または危機管理課と連携をしながら、先日もたくさんの方集まっていただいて防災について学ばせていただいたという、そのような取り組みを行っております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) ありがとうございます。いろいろな取り組みをされております。

 尾鷲ではそういった取り組みをこういった形で津波防災教育のための手引き(案)というのをつくっておりまして、またこの案も「案」はずっと取らないんだと。案のままで、いつ変更になるかわからないので、ずっと案を使っていくんだというふうなことも尾鷲市では取り組まれております。こういったものが公になっている。もっともっと、伊勢市の教育現場のことがもっと市民の方にわかるような形でやっていただきたいなというふうに思います。その辺はちょっとこれからの課題としてお願いしたいと思います。

 時間も余りありませんので、前へ進みたいと思います。

 防災教育ということで、各自治会での防災教育というのも必要かというふうに思っております。その辺は私たちから考えますと、地域で本当に熱心にいろんな防災のことに関してやられておられて、僕もすごくいいなと思っているんですが、ただ、末端にまではなかなか行き切れていない。自治会等の役員の方々とか、そういった方々は中心になってやってもらっているんですが、その末端になかなか行かないというのがすごく問題であろうかというふうに思っております。そこで、どうしてもその知識、意識の高い方々が、もっともっと地域の中で語ってもらえるような人をつくる、人材をつくるということが大事であろうかというふうに思っておるんですね。

 日本防災士機構というのがありまして、そこでは防災士というのがあります。また、今、三重県がやって、三重大学が主体になってやりおりますけれども、みえ防災コーディネーターというのがありますが、この点は御承知おきでしょうか。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 防災士については確認しています。

 平成24年8月現在ですけれども、防災士に登録されている人員ですけれども、三重県内で1,013人、伊勢市で45人、みえ防災コーディネーターとして認定されている方は伊勢市内で27人となっております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。人数的にも27、45というふうな形で伊勢市にはみえるというふうなお話でありました。

 これ足しても70人そこそこということで考えますと、この伊勢の人口から考えていっても、もっとたくさんの方が受けてもらうというか、取ってもらったほうがいいんではないかというふうに思うんですね。こういったことを考えますと、各自治会単位にも1人、2人と配置できるような形を啓発していただきたいというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 防災士と防災コーディネーター、これは地域にとっては大変重要な人員だと思っています。そして、地域防災力の強化には大変必要な方々だと理解していますので、今後ともこういった三重大学と三重県で協働します、みえ防災コーディネーターの育成講座への参加につきまして皆さんに啓発をしていきたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) そうしますと、この防災士の資格を取るのに、2日間の講習等々、それから費用的にも6万円近いお金が必要になってきますし、また、みえ防災コーディネーターに関しましては13日間の拘束がありまして、それで防災コーディネーターという形でなるというふうな形もありまして、その辺ではなかなか受けたくても受けられないというか、時間的な余裕ができないという方もあろうかと思いますが、その辺の市として支援をしていく方法というのはお考えはないでしょうか。



○議長(西山則夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(角前明君) 資格取得に係ります費用支援につきましては、検討させていただきたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) わかりました。検討してください。前向きにお願いしたいと思います。

 また、昨年の12月に防災介助士というのもできたそうであります。こういったことも1つありますので、またこれも勉強していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、避難所の指定につきまして、進捗状況等をいろいろ聞かせていただきました。先ほどの御答弁で、福祉避難所の名称が要援護者避難所と名称が変わったというふうに伺いました。これが名前が変わっていいのかどうか、私はよくわかりませんが、難しい言葉を使うよりは、市民がわかりやすい言葉に変えていくということは必要かと思いますので、その辺はまた今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 昨日からパブリックコメントが開始されて、避難所の指定の一応基準が決まったということであります。こういったことがありますので、12月をめどにこれが決められて、来年の2月には避難所の指定をしていくというふうなお話でありましたので、その辺は市民の方々に周知できるような形でしっかりとお願いしたいというふうに思います。

 その福祉避難所ですけれども、今、見ておりますと、特別養護老人ホームとか老人保健施設などが実際、要援護者避難所というふうになっておるかというふうに思っております。その部分でいきますと、もう少し要援護者というのはさまざまあろうかと思いますので、その辺の要援護者のさまざまな方々対象の避難所もこれから考えていっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、橋梁等の部分が残っておりますので、ちょっとさせていただきたいと思います。

 避難所と、それから非構造部材の耐震化についても、今、国が示されている方針に従ってというお話がございました。順次耐震化に取り組まれるというお話ですので、これがはっきりわかった段階で早急に取り組まれることを願っております。

 今、伊勢市では、橋梁の耐震化についても、落橋防止についてはほぼ終わったということで聞かせていただきました。今、伊勢市では橋梁の長寿命化修繕計画というのを策定中であるというふうに伺っております。この計画も含めて、耐震化をどのように進めていくのかだけお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 橋梁につきましては、阪神・淡路大震災から、平成7年にあって、8年に基準が変わって、また14年に変わって、今また24年に変わっております。それを踏まえて、私ども長寿命化計画を今しております。それと並行して橋の耐震化もしていきたいと思っております。それは国の社会資本整備計画のこともありますので、全く同時とはいきませんが、早期に手をつけたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 辻議員。



◆7番(辻孝記君) よろしくお願いします。

 最後に、県管理の堤防でございますけれども、今、二見のほうでは進められておられて、あと残っているのが外城田川の堤防だというふうなことで、堤防の空洞化調査が順次進められているというふうに今聞きました。そういう意味では、市民の生命と財産を守るということで、堤防の早急な改修を引き続き要望していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(西山則夫君) 一般質問の途中でありますが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

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△吉岡勝裕君



○議長(西山則夫君) 次に、8番、吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 1つ目に平成25年度の全国中学校体育大会について、2つ目に「武道」の振興について、3つ目に市民のマナー向上と、観光客への「おもてなし」について質問をさせていただきます。吉岡らしい質問やったと言ってもらうように頑張りたいと思います。

 1つ目は、平成25年度に開催される全国中学校体育大会について質問いたします。

 今年度につきましては、先月の8月に中学生のスポーツの祭典、全国中学校体育大会が関東地区で行われ、全国各都道府県の予選を勝ち抜いた中学生の選手たちが熱戦を繰り広げました。平成25年度は東海地区が開催地となり、三重県内では3つの競技の全国大会が開催されます。津市と亀山市でソフトボール、伊賀市で新体操、そして伊勢市の県営サンアリーナで柔道の第44回全国中学校柔道大会が開催されます。中学生にとっては国内で一番大きな柔道の大会となる全中の大会です。今年度は川崎市とどろきアリーナで開催をされました。

 この大会は、過去には、今回ロンドンオリンピックの金メダリストの松本薫選手や、今回メダルをとることができませんでしたが、福見友子選手、中村美里選手、銅メダルを獲得した海老沼選手、またシドニーオリンピック金メダリストの井上康生さんなどが優勝をしている大会で、オリンピックや世界選手権に出場してメダルをとるような選手たちが活躍してきた大会でもあります。次の日本男子代表監督とも言われている井上康生さんも大会を見学に来ていたとも聞いております。

 来年8月といえば、伊勢市内においては第62回式年遷宮お白石持ち行事の真っ最中であり、大会運営にもいろいろと配慮と準備が必要ではないかと思い、幾つか質問をさせていただきます。

 来年度開催に向けていろいろと調整中とは思いますが、わかっている範囲内で結構ですので、大会の詳細についてお聞かせください。

 次に、伊勢市としての大会の支援をどのようにしていくのかお聞かせください。

 次に、開催市として地元選手の強化をどのようにしていくのか、また、今後予定されている平成30年のインターハイ、33年の国体開催に向けた選手発掘への取り組みをどのように行っていくのかお聞かせください。

 次に、武道の振興について質問させていただきます。

 最近はスポーツ誘客施設の一環として、サッカー場の充実、倉田山野球場のリニューアルや宮川河川敷への野球施設の検討やテニスコートの改修など、球技スポーツを中心とした施設の整備やお伊勢さん健康マラソンの充実など、さまざまなスポーツに力を入れていただいていることには十分評価をしているところです。しかし、武道の関係については、毎年神宮奉納の相撲大会など開催されているものの、競技人口が少ないこともあると思いますが、余り目立った事業もないのが現状ではないかと思います。

 先日開催されたオリンピックでは、柔道競技において多くのメダリストが誕生しました。嘉納治五郎先生によって生み出されたスポーツはオリンピック競技に発展し、今や日本男子で金メダルがとれないぐらい世界の柔道は発展し、国際柔道連盟に200カ国近くが加盟する、日本の武道から世界の武道となりました。

 また、剣道、相撲、空手、合気道、弓道、なぎなた、柔剣道など、日本古来の武術から発展した伝統的な武道から最近できたものまでさまざまですが、伊勢市における武道の振興に対する考えと取り組みについてお聞かせください。

 次に、以前も質問させていただいた内容ですが、ことしの4月から中学校の保健体育の授業で武道が必修科目となりました。現在の授業の取り組みと、生徒たちの反応はどうか、お聞かせください。

 最後に、市民武道館の今後のあり方についてお聞きします。

 現在、伊勢市には常盤の早修小学校の近くに市民武道館がありますが、駐車場も二、三台しかとめることもできず、施設利用についても、地元といろいろあって自由に使える状態ではありません。私も高校生のころに柔道の試合で利用させていただいたこともありますが、現在は地区大会などもできず、他市の武道館と見比べても、伊勢市に武道館ってあったのと言われるぐらい、存在が薄くなっております。

 このたび公共施設マネジメント白書が公表され、今後についてはこれからさまざまな角度から検討されることになると思いますが、現状の市民武道館をどのようにとらえ、今後どのようにしていこうと考えているのか、現時点で話せる範囲内でお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、平成25年の第62回式年遷宮に向けた市民のマナー向上と観光客へのおもてなしについてお聞きいたします。

 20年に一度の式年遷宮まで、いよいよ1年となってきました。私は、小俣町ですので、合併してから初めてのことで、お白石持ち行事も参加させていただく予定ですが、非常にどきどき、わくわくしているところです。それと、全国各地からお伊勢さんにお参りに行こう、また新しくなった御正殿や遷宮館を見に行こう、おいしいものを食べに行こう、昔修学旅行で行ったのでそこへ行ってみよう、彼氏、彼女とデートに行こう、のんびりしに行こうと、いろいろ目的はさまざまでしょうが、外国からのお客様も含め、たくさんの観光客をお迎えすることになると思います。パワースポットブームも少しおとなしくなった気もしますが、伊勢市の人口が13万人、鳥羽や志摩を入れても20万人ちょっとのところに、年間1,000万人を超えるような観光地の住民はどうあるべきか、考え直す必要があるのではないでしょうか。

 多くの観光客をお迎えする市民として、伊勢市に来てよかったわ、幸せになれたわ、さすが心のふるさとやな、言うところだけあるな、やっぱり伊勢に行ってみてよかった、親切にしてもらったと、そう言ってもらえることが大事ではないかと思います。また、その土産話から私も行ってみたいわと思っていただいて、新たな観光客につなげていくことが大事ではないでしょうか。

 そこで、ふだんから気になっていることを少しお聞きしたいと思います。

 伊勢市民のマナーについては、他の観光地と比較しても余りよくないというか、もうちょっとちゃんとしたらいいのになと思うところが幾つかあります。本日も議会に来るとき、JRで来させていただいて伊勢市駅を利用しておりますが、伊勢市駅周辺について時々思うことですけれども、外宮参道であったり駅周辺でマナーが余りよくないなと思うところが気になります。例えば、駅周辺、外宮参道、また三交百貨店の周辺ですけれども、以前の外宮参道においては、可燃ごみについて戸別収集の時期がありましたけれども、その時期はごみの収集の日には歩道にごみが出されて観光客をお迎えしておりましたけれども、今は集積化によって非常にきれいになりました。しかしながら、歩道に車をとめっ放しにしているところ−−本日も10台ほどとまっておりました。歩道を荷さばき場のように使用して段ボールが並んでいるお店、また店に訪れたお客様駐車場がなかったり遠かったり、車や歩道や道路にちょっとぐらいと路上駐車が見受けられます。また、店の看板が側溝の上や路上にはみ出し、歩行者の邪魔をしているところもあり、またごみや犬のふんがころころしているところもあります。また、伊勢市駅を出たところでタクシーの運転手さんがたばこを吸っていられるところも、煙も少し気になるところもございます。おはらい町のほうでは、迷惑な路上駐車はほとんどありませんが、五十鈴川沿いの河川敷の車であったり、店の看板や販売ブースが道路にはみ出しているのも気になっているところです。特に、観光客が通るところにお住みの方や事業者は十分配慮していだたくことが大事だと思います。

 おかげ参りは、江戸時代末期のええじゃないかとの関係から、伊勢ではええじゃないかという言葉をよく使いますが、伊勢市では、そういった路上駐車ええじゃないかと、またちょっとぐらい道路にはみ出してもええじゃないか、プレジャーボートなんかも不法係留しとってもええじゃないか、たばこはどこで吸ってもええじゃないかと、このええじゃないか、ええじゃないかと、結構少し緩いところもあるんじゃないかなと感じております。耳ざわりに聞こえるかもしれませんが、私の感じているところと御容赦いただきたいと思います。

 この地域の人は、まあええやんかという、結構まったりというかゆったりという気質だと思いますけれども、やはりいかんじゃないかというところは、ちゃんと法律に基づいて、観光客の皆さんに迷惑をかけたりみっともないようなことのないように、しっかりと市や団体の皆さんと一緒になって取り組んでいく必要があると思います。

 また、駅周辺では情報誌や地図を開きながらきょろきょろと何か探してみえる方もよく見られ、時々声をかけさせていただいたりして案内もさせていただいたりもします。伊勢市駅、宇治山田駅駅前のハード整備や、それぞれの観光案内所のハード、ソフト的な整備など、市や観光協会では一生懸命取り組んでいただいておりますし、また、宿泊施設のバリアフリー化への補助など実施していただいておるところは評価いたしますが、さらに市民や事業者のおもてなし力をアップさせていくことが必要と感じております。考えをお聞かせください。

 以上で、この場からの質問とさせていただきます。答弁のいかんによりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、吉岡議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、市民のマナー向上と観光客へのおもてなしについてお答えをし、平成25年度全国中学校体育大会及び武道の振興につきましては教育長からお答えをさせていただきます。

 最初に、式年遷宮を来年に控え、市民のマナーを向上させていく必要性についてお答えをします。

 外宮周辺でイベントを開催する場合の路上駐車対策につきましては、「広報いせ」、チラシなどで周知するほか、当日は警備員を配置するなどの対策を行っております。しかし、日常の対策につきましては、担当部署から伊勢警察署に協力の要請を行うなど、さまざまな対策を講じておりますが、駐車場が近くにない、短時間の駐車などの理由により、依然としてこれらの問題は課題となっております。

 また、市内の美化につきましては、伊勢市女性団体連絡協議会の皆さんが伊勢市駅前広場の花壇に花を植えたり、銀行や各企業の皆さんも事業所周辺を清掃するなど、市民の環境美化活動に対する関心は高まっております。来年7月にはお白石持ち行事が始まりますが、おはらい町通りにおいても各事業所前に仮設店舗が設営され、奉曳車が安全に通行できない状況であるため、不法占有物の撤去について協力を求めたところでございます。

 今後は、伊勢市観光協会や商工会議所とも連携しながら、市民のマナーアップ、美化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 また、市役所職員も月に1回、ボランティアということで市役所周辺、外宮周辺の清掃活動もボランティアで最近始めさせていただいております。

 次に、観光客に対する市民、事業者のおもてなし力の向上に向けた取り組みについてお答えをします。

 吉岡議員からも御紹介がありましたが、現在、宇治山田駅前、伊勢市駅前及び伊勢市駅観光案内所の整備、また、宿泊施設のバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。おかげさまで、宇治山田駅前についてはことし11月に、伊勢市駅前については今年度末に完成を目指し整備を進めており、また宿泊施設につきましても、昨年度には市の補助金を利用し、7件の宿泊施設がバリアフリー化をしていただきました。伊勢市駅観光案内所につきましては、平成23年4月開設以来、月平均ですが、8,000人弱の利用者があり、市内4カ所の案内所の中で一番多くの観光客の皆様に御利用いただいております。

 また、平成23年度より、おもてなし推進事業として観光人材育成事業に取り組んでおります。昨年は観光事業者や市民を対象に3回の研修会を開催し、高齢者や障がい者の方に対するもてなし方や、観光客へのわかりやすい案内の仕方について研修を行いました。

 また、タクシー会社においても、運転手の方が観光資源に対する知識を向上させるため、検定お伊勢さんを受講して、観光客の皆さんに伊勢のよさを紹介し、イメージアップにつなげております。

 ことしの8月からは、市民ボランティア団体が中心となって、外宮参道において隔週の日曜日にお茶の振る舞いや観光案内を行っております。

 このように、行政だけでなく観光事業者や市民が協働して観光客をお迎えする機運が高まっているため、引き続き今年度もおもてなし研修会を開催するなど、観光客に対する受け入れ態勢の充実を図ってまいりますので、何とぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(西山則夫君) 教育長。



◎教育長(宮崎吉博君) 続きまして、私のほうから平成25年度全国中学校体育大会及び武道の振興についてお答えをします。

 初めに、平成25年度全国中学校体育大会、第44回全国中学校柔道大会について御説明申し上げます。

 まず、大会の期日及び会場でございますが、平成25年8月18日日曜日から21日水曜日までの4日間開催で、県営サンアリーナを会場として実施をいたします。

 次に、競技内容でございますが、男女それぞれの団体戦と階級別の個人戦を各1日ずつ実施いたします。参加選手の総数は最大で1,296名となりますが、団体戦と個人戦を兼ねる選手がありますので、平均すると1,035名の参加選手となります。また、出場選手のほかにも、監督やコーチの方、応援の保護者等の方々を含めますと、大会期間の4日間で合計6,000名から8,000名の来場者が見込まれております。

 次に、大会の支援についてでございますが、大会実施に向けて、本年度三重県実行委員会を立ち上げ、7月13日に第1回総会を開催いたしました。今後は実行委員会と連絡を密にし、大会の準備を進めていく中で、伊勢市としての支援体制を伊勢市中学校体育連盟及び度会郡中学校体育連盟や三重県柔道協会など、関係する各団体と協力して進めていく予定でございます。

 まず、経費面での支援でございますが、今年度は大会の準備のために79万8,000円を開催地負担金として拠出しております。来年度は開催年度に当たりますので、実行委員会と検討いたしまして、来年度予算に要望させていただく予定でございます。

 次に、大会運営における人的支援でございますが、伊勢市内の中学校には残念ながら柔道部がございませんので、伊勢市及び度会郡の中学校体育連盟の協力を得ながら、競技役員、補助員としてそれぞれ100名ほどの人数を確保する考えでございます。

 次に、会場面での支援でございます。会場面では駐車場の確保及び整理や練習会場の設営などが考えられますが、詳細につきましては現段階では未定でございます。実行委員会との協議を重ねる中で、できる限りの協力をしていきたいというふうに考えております。

 次に、来年の全国中学校体育大会に向けた選手強化でございますが、伊勢市としましては、開催種目の柔道が市内の中学校に部活動としてないことや、ほかの種目につきましても開催地の代表枠がないために、全国大会に向けての選手強化は行っておりません。なお、三重県中学校体育連盟の各種目の専門部におきましては、それぞれの種目に応じた選手強化を行っていると伺っております。

 次に、平成30年のインターハイ、平成33年の国体開催に向けた選手発掘への取り組みでございますが、伊勢市としましては、市内のアマチュアスポーツ競技団体を統括しております伊勢市体育協会と協議をし、各種目団体の実施する種目普及事業、ジュニア育成事業、競技スポーツ事業がジュニア期からの選手の発掘、育成強化を見据えた事業展開となるよう依頼してまいりたいというふうに考えております。

 また、総合型スポーツは、地域スポーツクラブの活動を広め、小学生を中心にさまざまなスポーツに親しむ機会をふやし、スポーツ人口の拡大を図ることが将来のアスリート発掘にもつながると考えております。あわせて、スポーツ推進委員の方々等を中心とした地域のスポーツ活動も選手発掘の一助になるものと思われます。

 続きまして、武道の振興についてお答えをいたします。

 まず、武道とは、柔道や剣道、相撲などよく知られているものから、スポーツチャンバラ、スポーツ吹き矢など多種にわたります。また、武道の定義や理念につきましては、流派や武道家にもよりさまざまでございますが、スポーツの観点から考えた場合の効果として、体力の向上はもとより、健康の維持、増進や地域社会における人間関係の充実などが挙げられます。その中で武道の特色として大いに期待できることは、旺盛な気力と体力を養うとともに、礼法の実践を通して他人を思いやる心や感謝する心、そして社会的な行動規範を身につけさせることであると考えております。伊勢市体育協会におきましては、現在、柔道、剣道、相撲、弓道、空手道が加盟しており、市民の体力向上とスポーツ精神の高揚等に努めていただいているところでございます。

 今年度につきましては、剣道、相撲、弓道を含めた18種目団体におきまして、大会や教室など36事業を開催していただくこととなっております。また、平成24年3月に策定いたしました伊勢市スポーツ推進計画におきましても、生涯スポーツや競技スポーツの充実を図ることを目的に、それに向けた事業実施や組織強化を図っていくことで市のスポーツ振興を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、中学校の武道の現在の状況と生徒の反応についてでございますが、平成20年3月28日に中学校学習指導要領が改訂され、第1学年及び第2学年において武道が必修となりました。保健体育の授業の中で、柔道、剣道、相撲の中から1つを選択して履修させることとしています。なお、第3学年につきましては武道は選択となっております。

 市内の中学校の状況につきましてですが、柔道が男子で1校、剣道が女子で2校、相撲は男子で11校、女子で10校が年間10時間程度の授業を実施する予定です。生徒の武道に対する反応につきましては、実際に授業が始まりますのが10月以降であるため、今後お知らせさせていただくことになりますが、武道はその学習を通して我が国の伝統と文化を尊重するとともに、みずからを律し、相手を尊重する態度を養うことなどが期待されております。授業におきましては、学習段階や個人差を踏まえ段階的な指導を行うなどの安全の確保に十分留意しながら、実技のみの指導だけではなく、礼に代表される伝統的な日本の考え方などを理解できるよう努めてまいります。

 次に、市民武道館につきましては、現在、柔道、剣道、空手道の愛好者に利用されており、昨年度におきましては3,563人の方々に御利用をいただきました。市民武道館の利用に関しましては、駐車場の不足等、御不便をおかけしておりますが、平成22年度におきましては耐震補強工事を行うとともに、快適かつ安心に施設を利用できるよう現在努めているところでございます。

 また、先般、伊勢市公共施設マネジメント白書が作成されましたことから、こうした評価分析等も参考としながら、今後の施設のあり方について考えてまいりたいと思います。

 以上、吉岡議員の御質問にお答えをいたしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、少し細かいところを再質問させていただきます。

 先ほど、全国中学校体育大会の全中の柔道大会がアリーナで開催されるということですけれども、今お答えいただいたように、8月18日日曜日から21日の4日間、大変短い期間ではありますけれども、応援も合わせると約6,000人、8,000人の方がお越しいただくということになると思います。お白石持ちの行事予定を見せていただきますと、8月18日の日曜日は進修、有緝、二見学区がちょうど外宮の奉献をされ、また特別神領民の皆さんは18日の日曜日、19日の月曜日に特別神領民の車を引っ張られるということで、ちょうどこの2日間がこの大会開催中に白石持ち行事とぶつかり合うということで認識させていただきました。大会の今計画していただいております方は、このお白石持ちの行事が重なるということについて非常に心配をされておりまして、大会関係者としてもこの辺の情報をいろいろといただきたいというふうなことも伺っておりまして、少し資料等を渡した部分もあるんですけれども、この伊勢市においてはスポーツ誘客という意味でも大変たくさんのお客さんがお越しになりますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 大会の支援について少しお聞かせをいただきたいと思います。

 先ほども、できるだけの協力をやっていくということでお答えをいただきました。ぜひお願いをしたいと思います。

 そんな中で、先ほども教育長御答弁いただいたように、伊勢市内の公立の中学校には柔道部がないということで、これはもう以前からそういったことはわかっておることなんですけれども、全中の柔道大会がアリーナで開催されるということが決まったのも急な話で、非常にその辺は、私らは大丈夫なんかなと心配もしながらいろいろと見させていただいておりました。私、一応柔道の登録係の仕事をさせていただいておりますので、その辺の数字は大体わかっておるんですけれども、鳥羽、志摩、また度会郡、それを入れました伊勢地区の中学生の柔道をやっている子供たちが51人おります。そんな中で、この伊勢市の登録しておる子らは何人かといいますと、男子、女子合わせて9人の子が、中学校のクラブではないんですけれども、小学校のスポーツ少年団等の延長線上で、受け皿として9人の方が柔道をやっておるというふうなことであります。

 そんな中で、先ほど100人ほど、いろいろ中体連の方も含めて人的支援を考えておりますということでありましたけれども、大変難しいところもあるのかなというふうに思います。その辺は少し工夫が必要かと思いますが、考えているとこら辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 教育部長。



◎教育部長(玉置行弘君) 支援でございますけれども、先ほどもお話をさせていただきました。子供たちが大体100人ぐらいお手伝いに行けるかなと、それから、指導者、先生方、これが100人ぐらいというふうには考えておりますけれども、まだ現在、来年のことですので、そこら辺がまだはっきり詰まっておりません。先ほども教育長のほうから御答弁申し上げましたように、できるだけ支援をしていきたい。ただ、ノウハウは正直余りございません。柔道の関係の団体の方とも今後調整をしながら、市として何が応援できるのかと、どういうお手伝いができるのかというところもまた今後検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) わかりました。そういう状況もございますので、違うクラブの子供たちをお願いしてすることにもなろうかと思いますけれども、ぜひその辺の協力体制につきましてはよろしくお願いしたいというふうに思います。

 また、中学校の先生も、柔道の専門家というか、今柔道協会のほうに登録されてという方がおみえではありませんので、協会といろいろ協力しながら進めていただきたいというふうに思います。

 また、サンアリーナ前のフットボール場、フットボールヴィレッジのサッカー場につきましても、今度の4月からはもうオープンをすることになると思います。サンアリーナでそれだけ大きな大会があると、駐車場のことであったり、そういうものの確保も大変必要ではないかと思いますし、また宿泊のこと、また、先ほども申し上げましたとおり、伊勢市内は恐らく相当通行どめであったり通行規制が行われることになろうかと思います。当然、宿泊、移動、そういった形で、選手であったり応援の皆さんであったり、いろんなことを周知していただかなきゃならんのじゃないかというふうに思います。

 また、せっかくの機会ですので、このお白石持ち行事を見に行っていただくとか、もう1泊していただいて、そういう観光も回っていただくとか、いろいろとそういう観光的なサポートも必要かと思いますが、観光部門にその辺の対応につきまして質問させていただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(須崎充博君) 観光的な支援ということでございますが、先ほども議員から御紹介がありましたように、この日はお白石持ち行事のちょうど真っ最中でございます。なかなかおもてなしという部分では、市の観光関係者というか、観光協会、会議所の皆さん、すべてそういう関係の方がこのお白石持ち行事にかかわっておるような実態だと思います。ですから、人的な応援というのが非常に厳しいと思いますが、何分大勢の方がお越しいただくということですので、そのあたりは十分もてなしができないかもわかりませんが、できる範囲で検討させていただきたいと。

 それと、観光のほうで持っております集大会の補助金なんですけれども、そちらにつきましては、基本的に国また県、公共団体が共催、主催の場合は出ないということなんですけれども、この主催団体がそれに該当するかどうか、そのあたりも含めて教育委員会と協議をさせていただいて、先ほど教育長からも御答弁のありました直接的な予算支援というか、そちらのほうとあわせて、どういうふうに協力できるか、また相談させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) ありがとうございました。人的には非常に難しいとは思いますけれども、やはりいろいろなポスターの周知であったりとか、こういったものを事前にそういった協会を通じて配布していただいたりとか、その辺は協力のほうもお願いしたいと思います。

 次に、来年の全中に向けた選手強化ということでありますけれども、正直嫌みな質問だったかもしれませんが、柔道の関係においてはそれだけの選手しかいないということもあり、これはもう非常に難しい部分だということは承知の上でちょっと質問をさせていただきました。次の平成30年インターハイ、これは現時点で小学生4年、5年、6年が対象になってこようかと思います。伊勢市内でどういった競技が開催されるのかというのは現時点でわかるわけではないですけれども、ぜひやはりそういった子供たちにしっかりとスポーツに取り組んでいただきながら、地元で開催される大会がもしこうやって計画されているのであれば、事前にやはり開催地としても盛り上げる形をとって、ぜひ地元開催の地元で頑張っていただけるような選手を育てていただきたいと思いますが、その辺のことについてはよろしくお願いしたいと思いますし、現在、ケーブルテレビでも、向井先生ですか、以前の国体の。私も昭和50年の国体に出させてもらったんです。開会式で、保育園で旗振りをさせていただきました。そんなことで、そんな経験もあるんですけれども、そのときは山商の陸上部の先輩らが大活躍をされたということも伺っておりますし、やはり地元開催であれば地元の選手に頑張ってもらいたいというのが思いだと思いますので、ぜひその辺につきましては発掘、育成、強化、しっかりと取り組んでいただけるように、今回の柔道のこの関係につきましてはぜひまたそういう形で生かせるようにお願いしたいというふうに思います。

 次に、武道の振興につきましてお聞かせ願います。

 先ほどいろいろと武道については、体力の向上、また人間性であったり、また気力、また礼法、他人を思いやる気持ち、社会性をはぐくむと、いろいろなお答えをいただきましたけれども、私も柔道を少しさせていただいております。礼に始まり礼に終わる、また礼儀正しくなる、そして体を強くする、ルールを守らなければ反則負けになりますし、また、相手と取っ組み合いを行うことで、相手を投げ飛ばしたり、首を絞めたり、また相手をひっくり返したり、剣道においては棒でたたいたりと、そういった、相手を痛めつけてしまう、それで勝ったか負けたかというふうなとこら辺も多々ございます。私も痛みのわかるような子供に、また大人に育ってほしいということで子供たちには指導させていただいておりますけれども、やはり人間形成の手段の一つではないかというふうに思っております。

 そこで、市長に少しお尋ねをさせていただきます。市長も空手を以前しておって、今もされておるんでしょうか。されておったと伺っております。市長は武道についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 武道においてはさまざまな競技がありますけれども、私がやっていたのは10年そこそこですので、武道について語れるところまでは実際いっておりません。一生涯通じて得るものがあるのではないかというように感じておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、他人への思いやりだとか、その競技競技に対してどのような先人が歴史を歩んできたのか、そういったことを学べる機会にもなるのかなということを感じております。ただ、武道がスポーツなのかというと、そこには違和感があるのかなというのが私の気持ちです。



○議長(西山則夫君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) はい、ありがとうございました。

 武道とスポーツの違いは、それぞれ精神的なものもあって、感じるところも人によってさまざまかと思いますが、今回、学習指導要領が改訂されるということで、この武道を取り入れるということに対する目的、目標というものは間違っていないと思いますので、その辺をしっかり取り組んでほしいというふうに思います。

 先ほど、柔道を1校、また剣道が2校、その他は相撲ということで御報告なされましたけれども、それと、授業は10月からだということで、まだこれからだということなんですけれども、柔道1校、剣道2校、どこの学校が相撲以外の武道をされるのか、少しお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 柔道が1校という、これは男子が1校ということでございますが、この中学校におきましては、男子の保健体育を担当しております教諭が有段者でありまして、柔道の指導ができるということ、あと剣道の女子2校につきましては、そこの保健体育の教諭が剣道の有段者で指導ができる、また、地域に教員免許を持った有段者の方が指導に来ていただけるという、そのようなことも期待できるということでそのようなことになっております。それ以外が、男子、女子とも相撲を学校が選択したということでございます。



○議長(西山則夫君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) どこの学校で取り組むかというのはお聞かせいただいてもいいでしょうか。男子1校の柔道がどこの学校で、剣道の女子の2校がどこの学校でというのは、今、次長のほうから、そういった学校の特質があって柔道、剣道をなされるということですけれども、お願いできますでしょうか。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 大変失礼いたしました。今年度、男子の柔道が厚生中学校、厚生中学校の女子が剣道を選んでおります。もう1校が、北浜中学校の女子が剣道ということでございます。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) わかりました。ありがとうございます。

 それぞれ学校によってさまざまなことは結構なんですけれども、しっかりと、先生がおみえやということですので、授業にしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、地域特性といたしまして、伊勢市内の地域特性はどうか、そういった先生が学校におみえやということですけれども、特にそれ以外で、例えば合気道であったり空手であったり、ほかの武道でもよかったわけなんですけれども、そういったものは特に特筆するようなものも多分ないということでしょうし、あともう一つ言えることは、それぞれの学校において武道場がないという形もあろうかと思います。

 それぞれ学校でそういった形をお決めになったわけですけれども、もしその決め方というか、なぜそれに決めたのか、それはもう学校の先生たちが決めたことなんでしょうけれども、何でそんなことを聞くかといいますと、いろいろ他の地区ではアンケート調査を生徒たちにとったりもしておりまして、武道をやってみたいですか、そんな質問をしたところ、やってみたいという人は、やってみてもよいよというのは3割程度。余りやりたくないな、やりたくないは7割程度。そんな中で、どの運動をやりたいですかと言われたときに、柔道は5割程度、剣道は4割程度、相撲は1割程度ということで、子供たちにとって、相撲がいかんとは言いませんけれども、余りやりたい種目、特に女子においては非常にデリケートな部分もありますので、女の子が相撲というのは、やってはいかんとは言いませんけれども、余りしたいと思う授業ではないんじゃないかなと思いますが、その辺の学校での決め方について、また子供たちが、もうこれしますよというのは子供たちは知っているんでしょうか。その辺をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) まず、武道の種目の決め方についてでございますが、今、議員おっしゃられたとおり、各学校の指導体制、それからいろんな体育の設備、備品等を考慮しまして、その3つの武道の中から、剣道、柔道、相撲の中から、できるものをその学校が選ぶということになっております。まずこれが1点目でございます。

 2点目に、女子の生徒が相撲はどうだというようなお話がございましたが、中学校の女子生徒が体育の授業の中で相撲を学ぶことについて、相撲という競技が、もう現在は男女の区別がないものだというふうにも考えております。特にこの伊勢市におきましては全国大会で5年生、6年生、引き続き優勝されたことがあるという、これは吉岡議員も御存じだと思いますが、優勝するというような、相撲を学習することに抵抗を感じているというような報告は、今のところ私のほうは、教育委員会ではつかんでおりません。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) わかりました。その辺工夫しながら、いろいろとお願いしたいと思います。

 先ほど地域特性というのも1つ話しましたけれども、この伊勢市は神宮奉納の相撲が毎年4月に、力士の皆さんがお見えになって、ある意味地域特性といえばそういったものも一つこの地域、他の地域にはないことなのかなと。毎年1回こうやって来ていただくわけですから、いろんなほかの授業も見てみますと、名古屋場所を見に行ったとか、いろんなそういう授業もされておるようです。ちょうどこれは春休み期間になってしまうかもしれませんけれども、またそんないろいろな工夫もしながら、武道の授業に生かしていただきたいと思います。

 それと、先ほど柔道で1校という話があったんですれけれども、柔道協会のほうでは、基本的にはそういう話はまだ来ていないわけで、やはりその武道の協会の皆さんとも、いろいろ外部講師であったり、そういったお願いであったりしながら進めていくべきではないかと思います。協会としても、これは柔道の話ばかりしますけれども、外部講師で委託されたら、こういう勉強をいろいろと子供たちの安全指導についてであったりとか、その教本ということで指導方法についていろいろと前年度指導もしていただきました。こういう取り組みもそれぞれの武道の協会においてはされておると思いますので、また剣道のほうでは外部講師お願いするようですけれども、また一緒になって授業に生かしていただけたらと思いますし、また、今回厚生中学校でされるということで、私、いつでも投げられ役でさせていただきますので、そんなんボランティアで時間があれば行かせていただきたいなというふうに思っております。

 また、最後の武道館の話ですけれども、松阪には大変立派な松阪市の武道館がございます。また津市は、県と一緒に建てた三重武道館がございます。これも、全国大会誘致を見据えて建てかえを検討していると聞いております。また鈴鹿も、鳥羽にも古いのもありますけれども、武道館がそれぞれあるということで、それぞれの武道館は大変この武道の振興に寄与しているというふうに思っております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、伊勢の市民武道館というのは、ちょっとそこまでやっぱり至らない部分があるんじゃないかと。今回、白書が出されまして、これから検討というのは今後なされることと思いますけれども、やはり東北の避難所のいろいろな写真の記録を見せていただいても、武道場というものが避難所になっていたのをいろいろ見せていただいたりもしました。避難所のために武道場をつくれとは言いませんけれども、やはりそういった活用も必要かと思います。今の市民武道館は避難所にも指定されていないというところもありますので、今後やはりその辺は前向きに検討をしていただきたいと思いますし、また、それぞれ今中学校にも武道館がないということですので、その辺もどのように生かしていくのかということもあわせながら検討をお願いしたいというふうに思います。

 最後に、市民のマナー向上と観光客へのおもてなしについてということで少し再質問させていただきます。

 外宮参道のほうに私、いろいろ歩いたりもするんですけれども、プランターをずっと置いていただいて、花もきれいにしていただいておりますし、また腰掛けいす等も設置をしていただいて、そういった努力は認めたいと思っていますけれども、いかんせん道路のほうにはみ出てきておるというとこら辺もありますので、その辺はちゃんと法律にのっとったまま、ちゃんとしていただきたいところはございます。

 また、タクシー業界の皆さんも検定お伊勢さんを受けていただいておるというのも伺っておりますので、その辺も、一部の業者だと思いますけれども、余りよくないようなタクシーの待ち方をされているようなところもございますので、ぜひ何とかしてほしいなと思っております。

 そこで、この観光パンフレットなんかを観光協会とつくったものが、以前つくったものもありますけれども、これちょっと中身が大分古くなってきていますし、また伊勢のあんちょこですか、観光活性化プロジェクトの皆さんが大変工夫されてやってきていただいておりますけれども、やはりそういったものも、この伊勢市をいろいろ知るためにも、もう少し市民の皆さんにいろいろと勉強していただくというか、知っていただくことも大事ではないかと思いますが、この辺の取り組みについてはお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(西山則夫君) 産業観光部参事。



◎産業観光部参事(須崎充博君) パンフレットの市民周知という御質問だと思います。

 その件に関しまして、以前もそのようなことがございまして、一度、伊勢市でいいますと伊勢市民病院とか、そういう市民の目に触れるところへ観光パンフレットを、今、議員さんがお手持ちの、御紹介のあったええじゃないかのパンフレットは各階へ置いていただいたり、一般の喫茶店とか飲食店、そういったところに置いていただいた経過はございます。ただ、私もせんだって伊勢病院のほうへ行かせていただいたら、もうかなり古くなっておりまして、ただ、ずっと各階にかけていただいてあるのを見まして、そのパンフレットは、中身についてはリニューアルをしておりますので、新しいバージョンのやつをまた市内の施設とか、また各医師会で協力いただけるようであれば、病院の窓口とか市民の目の触れるところへ配置したいと思っております。ただ、公共施設に関しましては、それも同じことが言えますので、それももう一度見直して、ないところがあれば補充するようにさせていただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 最後にいたします。

 おはらい町、また外宮参道というのは、いろいろと先ほども指摘をさせていただきましたけれども、これにつきましては基本的には県道ということで、おはらい町の通りにつきましては、ちょうど赤福さんのところから宇治橋のほうが県道ということになるんだと思いますけれども、先日、研修会に行かせていただいたところ、片山元総務大臣のほうから講義をいただいたんですけれども、亀岡市で非常に通学路で残念な事故がありました。やはりそれが県の管理する道路であったということで、生活に密着しているような道路であったり、またそれが市のまちづくりに大変重要なところであったり、やはりそういうようなものにつきましては県から伊勢市に移管をいただいて、そういった身近な管理をしっかりしていくべきではないかというふうに思います。いろいろな、先ほどイベントの話がございましたけれども、道路占有の許可であったり、またこういった道路の使用許可であったり、そういうことについては、やはり自分たちの近いところで管理をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 私、道路管理者としての立場から、今の道路占有、今の外宮参道の話をさせていただきます。

 実は、道路整備をしたときに、県道鳥羽松阪線と平行に今県道がなって、外宮参道がなっておりますことから、県より早く市の管理にしてくれと言われております。今まで検討していましたが、ただ、駅の外宮の前の広場、あとそこら辺が公図等の不整合等ありまして、用地に問題があるとして、私とこがとらえるのはこの市役所の後ろの道路との交差点まで、これを来年度私どもが管理することと今思っております。あと、今おはらい町通り、県道と市道と半分半分ということになっております。大変悩ましい質問でございまして、これからこういう課題を観光部局と協議をしながら、今後の課題としていきたいと思っております。



○議長(西山則夫君) 吉岡議員。



◆8番(吉岡勝裕君) はい、わかりました。外宮参道においては25年度で移管をいただくということでお聞かせいただきましたし、また、おはらい町の通りについては、そういう形で課題があるということもお聞かせいただきました。ぜひそういう形で身近なところで管理をしながら、しっかりとまちづくりに貢献できるような管理の仕方を、ぜひこの都市整備部としてもかかわり合いをもっていただきたいというふうに思っております。

 いろいろと要望も含めて申し上げてしまいました。大変申しわけありませんでしたが、遷宮は20年に一度ございますけれども、この伊勢に訪れていただく方には、もしかしたら一生に一度しか伊勢にお見えにならない方もおみえかと思います。伊勢に行ってよかったとすべての方に思っていただけるように、全国の観光地で一番やと言ってもらえるように努力していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西山則夫君) 一般質問の途中でありますが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時04分



△再開 午後3時14分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(西山則夫君) この際、本日の会議時間を議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

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○議長(西山則夫君) 一般質問を続けます。

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△吉井詩子君



○議長(西山則夫君) 次に、2番、吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 市民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会、そういう伊勢市であってほしいとの思いを込めまして、がん対策について質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 がんは、日本では昭和56年より死因の第1位であり、平成22年には年間35万人が亡くなっています。生涯のうちに2人に1人がかかると推計されています。がん対策基本法が平成18年6月に成立し、がん対策推進基本計画が平成19年6月に策定され、ことしの6月に見直しがされました。

 がんの原因は、受動喫煙を含む喫煙、食生活、生活習慣、ウイルスや細菌への感染など、さまざまなものがあります。特に喫煙は、昨年9月に発表された厚生労働研究班の研究によると成人の死亡原因の第1位であり、入院、死亡による労働力損失は2.3兆円にも上ると推計されています。

 今回のがん対策推進基本計画に初めてたばこ対策の数値目標が盛り込まれました。現在19.5%の成人喫煙率を平成34年度までに12%とする。受動喫煙をゼロとするということを目標とされています。

 一方、ウイルスや細菌の感染に関しましては、子宮頸がんのヒトパピローマウイルス、肝炎ウイルスなど、市としても対策をしていただいているところでございますが、この6月の国の計画の改定におきましては、胃がんと関連するヘリコバクター・ピロリ菌について明記されました。このピロリ菌の検査、除菌事業を胃がん予防のために実施している自治体もあるようでございます。

 そこで、まず1点目、本市におきまして、がん予防、早期発見について、たばこ対策や検診の受診率向上などについて、現在の取り組みについてお聞かせください。また、ピロリ菌検査の認識についてもお聞かせください。

 次に、2点目、がん教育、普及啓発についてお尋ねいたします。

 がん対策推進基本計画に、新たな分野としてがん教育、普及啓発が盛り込まれました。東京大学医学部附属病院の緩和ケア診療部長中川恵一准教授は、「大切な人をがんで亡くさないために」をテーマに、がん教育の特別授業を中学校で展開されています。受講後の生徒のがんに対するイメージの変化に関してアンケートを行われましたが、早期発見で治る、予防ができるといった項目で数値がアップし、怖い、治らないといった項目でダウンをしています。正しい知識を得た生徒が家庭でも検診の話をすることにより、ちょうどがんを発症する年代の親世代の検診率のアップも期待できるそうです。がん教育が今後重要になってきます。当市で行われているがん教育の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、3点目、市立伊勢総合病院のがん対策推進基本計画についての認識、特に緩和ケアの推進について伺いたいと思います。

 緩和ケアは、外科診療、抗がん剤治療、放射線治療、免疫治療に次いで第5のがん治療といわれ、日本のがん対策の柱の一つとされています。終末期のケアと思われがちですが、今やそうではなくて、がんになっても積極的に生きていくための治療法と言われています。適正な緩和ケアを早くから受け、体から痛みが取り除かれることにより、これまで断念していた治療法を試すこともできます。また、睡眠が確保され食欲も増すので、生きる力がわき、命を延ばすこともできます。

 がん対策推進基本計画には、重点的に取り組むべき課題として、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進が挙げられています。また、がんと診断されたときから、患者とその家族の精神的・心理的苦痛に対する心のケアを含めた全人的な緩和ケアを受けられるよう、緩和ケアの提供体制をより充実させるとあります。緩和ケアには家族や遺族に対するケアも含まれます。家族はつらさを隠し、訴えることができにくいので苦悩が多く、第二の患者といわれることもあります。家族のストレスを軽くすることで、患者さんの苦悩も和らげることができます。

 さて、市立伊勢総合病院では、新病院に緩和ケア病棟の開設を目指すことになったと聞いております。今までも緩和ケアの実績を積まれてきた市立伊勢総合病院でありますので、大変期待をしております。緩和ケアの推進についてのお考えをお聞かせください。

 続きまして、がんに関する相談支援と情報提供について伺います。

 がんに対する心の反応は、埼玉医科大学精神腫瘍医の大西秀樹氏によりますと、告知や再発がわかった日を起点に、頭の中が真っ白になる衝撃の段階、不安や不眠、時にはうつのような症状があらわれる抑うつ状態、少し冷静になり、立ち直ろうとする適応の段階と変遷していくそうです。患者さんにもよりますが、衝撃の段階から2週間ほど経ると、現実的な対応や情報を集めることで病気に向き合っていけるようになります。ですので、相談支援と情報提供は、がん診療を行う病院として取り組みを強化しなければならない重要な患者支援だと思います。そこで、相談支援と情報提供の取り組みについてお聞かせください。

 冒頭申し上げましたように、がんは市民の生命及び健康にとって重大な問題となっています。また、患者さんの悩みは身体的・精神的のみならず、就労など社会的な側面にも及びます。それから、がんは医学の進歩により、イコール死ぬことでなくなりました。治療している期間、治療を終えて治ってからの人生も長くなり、悩みも多様なものになっています。医学の進歩に対し、患者支援の体制づくりが追いついていないというのが現状ではないでしょうか。

 市当局としても、県との役割を踏まえながら、がん患者、家族を支援する施策を考えるべきだと思います。そのために、がん対策推進条例を策定し、総合的かつ計画的にがん対策を推進すべきと考えますので、お考えをお聞かせください。

 以上で、この場での質問を終わります。答弁のいかんによりましては再質問いたしますので、お許しください。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、吉井議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、がん予防及び早期発見のための取り組みとピロリ菌検査について及びがん対策推進条例の策定についてお答えをし、がん対策基本計画についての考え及びがんに関する相談支援と情報提供については病院事業管理者からお答えをさせていただきます。

 がんは伊勢市民の死亡原因の第1位であり、平成22年では361人の方ががんでお亡くなりになり、全体の26.8%を占めております。国におきましては、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題があることから、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成24年6月にがん対策推進基本計画が新たに策定されましたが、国を初め関係者が一体となり、がん対策に取り組むことが必要であります。

 がんの予防につきましては、喫煙が種々のがんの原因となっておりますことから、たばこが健康に与える影響について、5月31日の世界禁煙デーに合わせたケーブルテレビでの啓発を初め、母子健康手帳交付時や保健師による保健指導など、さまざまな機会をとらえて啓発に努めております。また、未成年者の喫煙ゼロを目指して、伊勢地区医師会との協働により、中学生からの禁煙ポスターの募集を継続して実施をしております。また、家庭での受動喫煙防止では、母子健康手帳交付時や赤ちゃん訪問、1歳6カ月時健康診査等で妊婦や子供への分煙、禁煙指導を実施しております。

 また、がんの原因の一つである子宮頸がんと関連するヒトパピローマウイルスや肝がんと関連する肝炎ウイルスにつきましては、子宮頸がんワクチンの予防接種や肝炎ウイルス検診を実施しているところでございます。

 胃がんと関連するヘリコバクター・ピロリ菌につきましては、伊賀市が平成24年7月よりピロリ菌の検査と除去による胃がん予防事業を開始しております。国のがん対策推進基本計画では、ピロリ菌の除菌の有効性につきまして、内外の治験をもとに今後検討が進められることになっておりますが、本市におきましても、感染予防対策として検査方法や対象年齢など、効果的な実施方法について研究を続けてまいりたいと考えております。

 次に、がんの早期発見につきましては、7月から11月の5カ月間にわたり、市内医療機関の御協力のもと、胃、大腸、肺、前立腺、子宮、乳がんの各種検診を実施しております。平成22年度のがん検診の受診率は、胃が28.9%、大腸が37.8%、肺が32.1%、子宮が31.6%、乳がんが22%となっており、全国、三重県と比べると高い受診率となっております。

 また、平成23年度のがん検診では、103人の方にがんが発見されている状況でございます。がん検診受診率50%を目標に、乳がん、子宮がん、大腸がん検診での無料クーポンの配布や健康文化週間でのパネル展示など啓発に努めてきたところでございますが、今後も検診を受け、がんを早期に発見し、命を守るため、受診率向上に向け無料クーポン事業の実施、対象年齢の拡大など、検診体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、効果的な受診勧奨やがんに関する情報提供など、がんの普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。

 また、子供に対するがん教育については、小学校では3年生及び4年生で健康の大切さを認識するとともに、健康によい生活について学んでおります。また、5年生及び6年生では、がん、心臓病、脳卒中など生活習慣病が日本人の死因の60%を占めることや、その予防には、栄養の偏りのない食事や適度な運動及び十分な休養をとるなど、健康によい生活習慣を身につけることが必要であることを学んでおります。

 喫煙につきましては、みずからの健康を損なうだけではなく、受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすことや、長い間続けると肺がんや心臓病などの病気にかかりやすくなることを学んでおります。

 がんを含めた病気の予防につきましては、児童が実感的に学習できるように、DVDの視聴を取り入れた授業も行っております。中学校におきましては、健康な生活とがんを含めた疾病の予防について学ぶとともに、医師や専門家から直接話を聞く機会なども設定するなど、生徒が生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力の育成を目指しているところでございます。

 今後は、予防について先進的な研究を進めている自治体もあることから、本市におきましても、がんの予防及び教育についてさらに充実を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、本市では、平成20年7月に伊勢市健康づくり推進条例を制定し、健康づくりを推進しておりますが、がんの予防、早期発見など、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えており、がん対策推進条例の制定については、三重県及び他市の状況を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(藤本昌雄君) 続きまして、私から緩和ケアの推進が示されたがん対策基本計画に対する市立伊勢総合病院の考えについて、及びがんに関する相談支援と情報提供への取り組みにつきましてお答えいたします。

 当院のがん対策としましては、これまでも急性期病院として手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた治療を行うとともに、緩和ケアにも取り組んでまいりました。平成23年度においては、全退院患者4,783人のうちがん患者数は1,121人、そのうち手術を実施した患者数は282人、化学療法を実施した患者数は600人、放射線治療を実施した患者数は58人でした。特に放射線治療においては、県内でも有数の治療実績を上げているとして高い評価を得ています。

 緩和ケアについては、平成23年度に緩和ケア外来を開設し、提供体制を拡大してきました。今後も、変わらずがん対策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいりたいと考えます。

 吉井議員御指摘のとおり、がん対策基本計画にも示されていますように、緩和ケアは、がん患者とその家族が可能な限り質の高い生活が送れるよう、がんと診断されたときから提供されるとともに、診断、治療、在宅医療など、さまざまな場面で切れ目なく実施される必要があります。しかしながら、日本では、がんによる痛みの緩和が十分でないと推察されること、がん医療にかかわる医師の緩和ケアの重要性に対する認識もまだ十分でないこと、国民に対してもいまだ緩和ケアに対する正しい理解や周知が進んでいないこと、身体的苦痛のみならず、精神・心理的苦痛の対応も求められていることから、緩和ケアはまだ十分にがん医療に浸透していないと考えられます。緩和ケアの対象は患者及びその家族であり、身体的、精神・心理的苦痛に対する緩和ケアが受けられるよう、当院としては全スタッフが緩和ケアに関心を持ち、携わることができるような体制づくりに取り組んでいます。

 具体的には、これまでの緩和ケアチームを平成23年度に組織上明確な位置づけをし、医師だけでなく看護師、薬剤師、栄養士、理学療法士、ソーシャルワーカー、臨床心理士などの専門職による緩和ケアチームが、がん患者に対して診断時から早期の身体、精神両面からの緩和ケアを提供しています。

 緩和ケア外来では、毎週水曜日の午後、専任医師による診療やリンパ液の流れをよくするマッサージ治療を行っています。さらに医師の研修にも努め、現在、当院のがん治療にかかわる多くの医師が、県等が主催するがん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修を受講しています。

 次に、がん患者に対する相談支援と情報提供につきましては、緩和ケアの専門的な知識や技能を有する緩和ケア認定看護師が相談に対応するとともに、専門医が市民公開講座等において、患者、家族はもとより広く情報提供を行っています。さらには、がん医療に携わる医療従事者の研修によるスキルアップや緩和ケアチームなどの機能強化等を目指して、情報提供や教育を充実させたいと考えます。

 このように、当院では緩和ケアに積極的に取り組んでまいりました。そして、現在検討中の新病院において緩和ケア病棟の開設を目指しています。緩和ケア病棟は、主にがん患者の身体的痛みや心の苦痛を和らげることを目的としており、終末期のケアだけでなく、外来や在宅への円滑な移行も支援していく病棟です。

 今後は、緩和ケア病棟開設までの早い段階で、がん診療連携推進病院の指定の取得に努め、より一層の緩和ケアの推進やがんに関する相談支援、情報提供の充実に努め、地域がん診療の中核的な役割を担ってまいりたいと考えています。

 以上、吉井議員の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 御答弁どうもありがとうございました。

 ただいま御答弁を聞かせていただきまして、たばこ対策についてなんですが、御答弁の中でたばこのことが大変たくさん出てまいりましたので、やはりこれはがん予防の柱なんだなということを改めて感じました。日本には2,300万人の喫煙者がいるといわれております。その中で、やめたい人が1,000万人いらっしゃるそうです。伊勢市のほうでも健康課でさらなる啓発をしていただいておるところで、感謝申し上げるところでございます。

 私、先ほどのがん対策の計画のほうで目標の数値を申し上げましたが、あれはやめたいと思っている、禁煙したいと思っている人が全員禁煙が成功できたとしてできた目標の数値です。ということは、やめたくない人、やめんでもええわと思っている人が1,300万人みえるのかなと思うんですが、その人に対してはどうするのかなということを考えるわけです。これは別に嗜好の問題でありますし、法に触れているわけでもないので吸っていただいたらいいんですけれども、そういう方に対する啓発というのは確かに難しいんですが、伊勢市として、まず私は考えましたのは、こういうやめたい人をやはり支援していく、それから、やめたくないという人をちょっとでも減らしていく、それから、やめんでもええんやとおっしゃってみえる方には、受動喫煙というものをなくすよう努力をしていただく。それから、新たに吸う人をつくらない、これは教育の分野になってくるかと思うんですが、そのような、今挙げさせてもらいました4点について力を入れていってもらいたいと思うんですが、その辺に関しましての御見解をお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) ただいまの吉井議員のたばこに対する御質問にお答え申し上げます。

 私ども市といたしましては、三重県のがん対策戦略プランの改訂版、こちらで市の役割というものが示されております。私の認識といたしましては、主に市といたしましては啓発というふうなことかなというふうに認識をいたしておりますので、市といたしましても、市民の健康のために、その辺につきまして啓発に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 大変心に残る御答弁ありがとうございました。

 それでは、次にいきます。ピロリ菌検査の認識についてお聞きいたします。

 ピロリ菌は、50歳以上の方で70から80%感染しているそうです。ピロリ菌のない人から胃がんが発生することはごくまれだそうです。また、胃がんのほか胃潰瘍や十二指腸潰瘍にも関係します。ピロリ菌感染によって胃の粘膜の萎縮が進むほど胃がんが発生しやすくなるそうです。

 このピロリ菌があるかどうかという検査、いろんな検査があるんですが、それとまたABC検診というのがありますので、このABC検診というのは、まずピロリ菌に感染しているかどうかということを確認する検査と、それから胃粘膜の萎縮の程度を測定する、そういう検査を組み合わせたもので、胃がんになりやすい状態かどうなのかということを血液による検体検査で行うことができる検査です。ですので、がんそのものをあるのかどうなのか見つける検査ではなくて、がんにかかる危険度を見つける、そういう検査です。危険度がわかった段階で内視鏡のさらなる検査にいくわけなんです。そやで、ピロリ菌のない人がいろんなバリウムとかそういうのをしなくてもいいわけなんですね。ですので、こういうABC検診というこういう検査について、市として研究しているのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) ただいま吉井議員仰せのピロリ菌のことでございますけれども、こちらにつきましては、ピロリ菌の感染によりまして胃炎になりまして、この胃炎がさまざまな胃の病気の原因になるというふうな形で認識をしております。ただいま仰せのABC検査でございますけれども、市といたしまして、このABC検査につきましては私どもは存じておりますけれども、このことを直ちに市といたしまして実施していくというふうなところは、今のところはまだ考えておらないところでございます。今後、研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 最初の御答弁でも、対象年齢についても研究されるという御答弁があったんですが、これは若いうちからしてもらったほうがいいかと思います。こういう胃がんについて、なくそうということで一生懸命努力されている学会の方がいらっしゃいます。そういう研究で、検診とかその除菌にかかる費用と、それから−−すみません、除菌というのを私言うてなかったと思うんですが、このピロリ菌があるとわかったら除菌をすればよいと。そして、除菌をしたら胃がんの発生を減らすことができるそうなんです。それで、この検診の費用と除菌にかかる費用とまた比べまして、がんになってからの手術とか化学療法を行った費用とか、そういうことを考えて、また除菌して発生が3分の1以下に減少するということですもので、そういうこともいろいろと試算した上で、はっきりと費用対効果があるという、そういうような資料も出ております。ですので、医療費の削減ということにおいても、この検診というのは取り入れていっていただいたらいいのかなと思うんです。ですが、胃潰瘍とかそういう診断名がつけば、この除菌というのは保険適用ができるんですが、ただ私ピロリ菌がようけあるもんで除菌してくださいということになりますと、自費の診療になります。

 ですので、御答弁で言っていただいた伊賀市の場合は、これは便の検査なんですが、除菌の費用も個人負担金が2,400円でいいというように、除菌の費用も助成しているということです。これは大変国のほうでも研究に力を入れておりまして、今回初めてこの計画にも出ましたので、ぜひ研究していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次に、がん教育について、もう続きまして質問いたします。

 がん教育をされているという先進地の新聞記事などを見ますと、子供たちが定期的に親に検診を受けてもらいたいと言ったり、たばこを買った分お父さんのお小遣いを減らそうなど、さまざますばらしい意見を発表してくれています。今、伊勢市でも、お医者さんとかの授業も受けておられるというふうにお聞きしました。そういうふうながん教育が行われて、どういう感想があって効果が出ているのかということ、具体的な事例などを教えていただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 教育次長。



◎教育次長(北村陽君) 吉井議員の御質問にお答えをいたします。

 まずは、小学校におきましてたばこの害を学習するということで、先ほど市長の答弁の中でDVDの視聴というのがございましたが、具体的に申し上げますと、ある動物に砂糖水と一緒にたばこを与えるということで、そういうDVDなんですが、そうしますと、みずからたばこを吸うようになります、その動物は。砂糖水を与えなくても吸うようになるんですが、最後にニコチンを抜いたものを与えると、その動物はそれを吸わなくなるという依存症の学習をしております。また、ミミズを血管に見立てまして、ニコチンを含む水の中にミミズを入れますと硬直をして収縮するという、そしてまた真水に入れますともとに戻るという、そのようなニコチンの害に対する学習もしております。

 また、中学校におきましては、市内の医師の皆さんの御協力を得まして喫煙防止教室を開いたり、また、伊勢警察署の協力も得まして、たばこの害を含む薬物乱用教室というのも開催をしております。専門家からいろいろな適切な指導を受けることによりまして、たばこの害を含む薬物についても、中学生にとって有意義な学習であるという報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。ほとんどたばこの話だったんですが、たばこにしても、やはり未成年のうちから喫煙率をゼロにするしかないと思いますので、吸いたくないなということをやはり小さいときから覚えていっていただくので重要な教育になると思います。

 また、あと、大切な人の命を守るためにどうすればよいのかということを考えさせるということは、これはがんを通して相手のことを考えるということにもなると思いますので、そういうコミュニケーションの教育にもなると思いますので、またいじめの防止にもなるのではないかと思いますので、また力を入れていただきたいと思います。

 では、続きまして、もう次にいきます。

 がん対策推進基本計画には、5年以内に、がん診療に携わるすべての医療従事者が基本的な緩和ケアを理解し、知識と技術を習得するとあります。御答弁で、市立伊勢病院のほうでは県が主催する研修を受講していると伺いました。県のほうでは、県内の医師総数の3割の人を平成27年度までの目標としているようなんですが、市立伊勢病院では何名の方が受講されて、またどういう御感想をお持ちなのかお聞かせください。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(藤本昌雄君) 当院では、内科、外科を初めとして、がん治療にかかわる多くの医師が緩和ケア研修を受講しております。現在、受講した医師は17名ございます。今後も積極的に緩和ケア講習へ参加させてまいりたいと考えております。

 講習の感想ですけれども、私、3年ぐらい前に受講しております。その内容を少しお知らせさせていただきます。これは休日に2日間にわたって行われました。第1日目は、緩和ケアの概論、それからがん性疼痛の評価と治療、これについて講義がございました。それから、グループに分かれまして、がん性疼痛の事例を検討します。痛みを訴えている患者さんに対してどんな薬を使うか、どういう薬を使って、いつからオピオイドみたいなそういうふうなものを使っていくかと、5人のグループで検討しております。その次も、やはりオピオイドを開始するときということで、5人のグループで検討しております。グループディスカッションですね。次の日は、午前中は講演で、呼吸困難について。それから、がん患者さんの消化器症状、それから精神症状、それから患者さんたちとのコミュニケーションについて基本的な講義がございまして、その後、がん医療におけるロールプレイ、医師5人のグループの中の1人が患者さんの役割をして、もう一人が医師の役割をするというふうな形で、患者さんに対する説明とかそういうふうなことの練習、そういうふうなことをやっております。最後に、地域連携と治療、療養の場所、そういうふうなことについてディスカッションをして、全体で討議をして終了したわけですけれども、やはりこの講習は2日間ですけれども、がん患者さんのいろいろな場面に対応した講演であり、それからロールプレイ、グループディスカッションであったと思って、大変有意義な講習だったと思っております。

 ということで、当院でも、これからもそういう講習を受けるよう勧めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。大変有意義な研修であったようで、すばらしいと思います。

 また、そういうふうなことで、院長先生はいろいろ患者さん本位でということを言われていらっしゃいますので、やっぱり患者さんの気持ちになってみると、例えばもう本当に検査でレントゲンの写真を見たときにちょっと黙り込まれただけで物すごく不安になるとか、そういうこともありますので、御自身もまたかかってもらったらわかるかと思うんですが、そういうふうなこともまた考えていただきたいなと思います。

 最初に御答弁いただいたときには、今は医師の方の、がん診療に携わる方の研修ということでお聞きしましたが、最初の御答弁では全スタッフが緩和ケアに関心を持ちというふうにお聞きしました。そういうふうな取り組みをされているとお聞きしたんですけれども、がん診療に携わらない方というのもそういう何か講習があったりとか、そういうのがあるんでしょうか、病院内で。その辺をお願いします。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(藤本昌雄君) 先ほどから申し上げていますように、もう患者さんががんと診断される前から、そういうことを想定して、患者さんにどういうふうに話しようかとかいうことを医師としては考えます。ですから、それからがんと診断をされた場合に、この患者さんには直接ばしっと言っていいか、少し家族の方と一緒に聞いてもうたほうがいいかというふうに考えながら説明をしますわけですけれども、その場面から、もうがんに対するサポート、患者さん、家族に対するサポートが始まっていると考えます。ですから、外来、それから入院、それからまた外来、在宅医療と、そういうふうなことが一般的にもう病院の中でがんに対するサポートが、患者さんに対するサポートが行われるよう、全職員に研修してもらいたいと思っています。

 今、医師のほうだけ話しましたけれども、看護師さんのほうは認定看護師さんとかそういうようなことで、そういう資格を取ったりとかしてもらっています。院内では、時々そういう研修会を開催して、これからそういうがんサポート、そういうふうなことをやっていきたいと。それから、今、緩和ケアチームと申しましたけれども、改称しましてがんサポートチームという形で、医師、看護師さんとか臨床心理士さんとか栄養士さんとか、いろんな方が入ってチームを形成しています。それから、そういう研修に対しては、医師会とか地域のそういうサポートチームがありますので、そういうところの研修会へなるべく職員も出るようにしていきたいというふうに考えております。全職員が携わるという考え方になっていただきたいというふうに思っています。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) 病院全体で緩和ケアというものにそういうふうな理解を進めていただいて、がん対策をより充実させようとしているということがよくわかりました。そのようなことを充実していただいて、がん診療連携推進病院の指定というものを目指していかれるということですので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。

 そのためにも、相談体制、情報提供ということが大切になってくるのではないのかなと思います。そこで、がんに関する相談支援について再度お尋ねいたします。

 まず、市当局のほうにちょっとお尋ねします。がん患者が相談をする窓口というのは、普通、行政にはないと思うんです。そういう窓口を提供しているのが、三重県がん相談支援センターというところがあります。ここは県の津庁舎内の保健所のところにあるんですが、まだまだこの存在については知られていません。これは、前、日本経済新聞で私たまたま見たんですが、三重県が全国に先駆けて、そういう患者や家族を支援する公的機関として2008年に病院外に設置されたということです。ここでは、第三者的な立場での相談支援を行う、また、がん患者や家族が心の悩みや体験を話し合える場を提供するというようなことをやっています。

 ここに私、先日出かけまして、センター長にもお話を伺ってきました。昨年度で年間550件の相談があったそうで、今年度はまだふえているそうなんです。私が胸につけておりますこういうバッジもいただいてきたんですが、これはダブルハートといいまして、なぜダブルなのかというと、患者も家族も支援するというそういう意味なんです。この家族というのは遺族も含みます。そういう患者さんとか元患者さん、それから遺族、看護師、医師やさまざまな方が研修を受けて、サポーターとなって、がんサロンというのもしたりしています。

 ここでは、遺族の方に対するそういうケア、大切な人を亡くされた方が、自分の中へしまい込んでしまってなかなか語ることができないというような人のそういうサロンもここでやっています。また、がんサロンというのが、四日市、津、伊賀と伊勢にもあります。センター長ともお話をしている中で、やはり市町とも連携していきたいと。だから、このバッジもいただいて宣伝もしてとも言われたんですが、そういうふうな御希望もお持ちなんですが、当局として、このような活動をされておるとかそういうことを今までつかんでいらっしゃったのかどうかということをお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 議員仰せの県の、詳細的なこの相談センターの活動まで、私自身は承知いたしておりませんでした。ただ、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、県の役割、それから市町の役割等につきまして県の現在計画でも定めておりまして、先ほどの国の新たな計画が出されたことにつきまして、今年度、三重県において、現在ある計画の見直し作業中でございます。私ども市としましても、県の現在の計画の見直し作業が終わりました後に、県の今後の方向性等も見きわめた中で、また私ども市において、県と連携とれる部分におきましては連携をとってまいりたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。まず、市の当局の方にそのようにお聞きいたしました。ということで、市のほうでも、こういうがん相談に関してそういう連携をとっていただけるということをお聞きいたしました。

 そういう中で、また病院でどうするのかということもあるかと思います。やはり院内の相談場所と院外の相談場所で使い分けをされている方もあるということをお聞きしております。先ほどのがん診療連携推進病院を目指していくということで、これは日赤さんなどのような拠点病院に準ずる病院であります。拠点病院では、この相談支援センターが整備要件になってきております。国立がんセンター、がん対策情報センターの研修を修了した専従及び専任の相談支援に携わる方がいないといけないと。推進病院のほうは、当該部門で専従の担当者がいなければならないというような、そういう規定があるかと思います。

 やはり、がんのことで対策に一生懸命、これから緩和ケアも置いてされるわけですので、これはやはり相談の場所というものを充実させるべきではないかと思いますが、病院のほうのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(佐々木昭人君) お問い合わせの相談の充実、あるいは相談コーナーの設置ということですけれども、先ほども申し上げましたとおり、相談につきましては、患者さんや御家族の皆さんに対して、その不安や悩みなどの相談について、緩和ケアの認定看護師あるいは医療ソーシャルワーカー、一般的に社会福祉士と呼ばれておりますが、そういった職員が対応させていただいておるところです。

 それから、あと、場所の部分についてですが、私どもも先進的な病院のほうを見てみますと、いわゆる図書も含めて、あるいはさまざまな情報をネット等で検索することも含めて、くつろげる、安らげるような場所というようなことを含めた中での相談コーナーというのを設けておる病院があるということもお聞きしております。

 現病院においては、スペース的なところもありまして、なかなかすべてを備えるのは難しいですが、少しでも充実を図るとともに、今検討しております新病院においてどのような形ができるのか、検討のほうもさせていただきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。今、くつろげるようなところ、安らげるようなところという御答弁をいただきました。

 イギリスにマギーズセンターというのがあるんですが、マギーという乳がんの女性の遺産が基金となり運営されたセンターでございます。この方の考えで、病人でなく一人の人間に戻れる、恐怖の中にあっても生きる喜びを感じられる、小さな家庭的なそういう安息所が欲しい。予約なしで、患者や家族に限らず自分の気持ちを遠慮なく言える、また患者同士の対話の場が欲しい。また、経験豊かな看護師さんのお話も聞きたいというような、そういうふうなところがあります。これは病院の敷地内であったりとか、隣接された場所にある。病院の中ではなかなか医療に対する不満も言えないし、不安も言えないけれども、また、最近通院でがん治療される方が多いので、通院の際に立ち寄ることができる。何かショックなことを言われた後に、ちょっと泣きたい場所が欲しいと、家へ帰るまでに。そういうので飛び込んでいくような場所が欲しいとか、そういうことでできたと。

 このような考えに大変感じられて、秋山正子さんという有名な訪問看護師の方が、暮らしの保健室というそういうものを新宿につくられております。ですので、そういうふうなところについてもまた、せっかく新しい病院になりますので、相談場所についてぜひ力を入れていただきたいなと、研究いただきたいと思います。

 先ほど部長のほうから、図書も含めましてということで、情報提供のほうについてもちょっと触れていただきました。この情報提供というのは、最初にも申し上げましたが、やはり自分の病気をこれから見詰めていこうというときに、いろんな情報が欲しいと思います。今、確かにお医者さんはいろんなことを説明してくれますが、なかなか頭に入らない。メモを持っていって説明を聞いても、何かもうわけがわからへんようになっていくと、そういうこともあります。かといって、忙しそうなお医者さんや看護師さんを捕まえて、ちょっと教えてくださいというのはなかなか言いにくい。だから、その前にちょっと何か自分の病気はどんなんか、臓器はどんなんなんかということをちょっと調べたいと。そういうふうな図書館のようなところがあればいいなという、そういうふうな考えで、静岡がんセンターでは患者図書館というものがあります。ここにはもう専任の司書もおって、そういう相談を受けたら、こんな本どうと薦めてくれる人もみえるということなんです。それからまた、入院しておるまくら元にそういう端末もあって、どんな本があるか検索もできるということです。

 伊勢のほうに、図書ということで、伊勢の図書館の分室があります。それで、私、そういえば伊勢病院の分室があったなと思って見てきました。確かに医療情報に関する本のコーナーというのは一つに設けてあります。どれぐらいの方が利用しているのかなということでお聞きしましたところ、ここ3年で平均800人ぐらいの方がお借りしておると。この数字が多いのか少ないのかというのは、それはちょっと判断わかりませんが、私の感覚としては、見た感じから思って、ああ、結構借りているんやなというふうに思いました。というわけで、待合のときに何か読んで借りていったんやと思うんですが、そういうニーズもあると。じゃ、ここを、せっかくある市の資源なのだから、こういう自治体の病院としての強みとして、こういうものをしっかり使っていって情報を提供していただきたいと思います。

 ちょっと説明が長くなりましたので、質問いたします。すみません。ですので、こういうふうな情報提供についてどのように考えられるか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(藤本昌雄君) 御質問ありがとうございます。

 患者さんに対して、病気に対する、例えばがんに対する情報なんですけれども、今、いろんながんに対してガイドラインというのができています。それで、その中には医師用のガイドライン、患者さん用のガイドライン、ほかの病気に対してもあるんですけれども、もしそういうのができてくれば、恐らくそういうようなものがインターネットで引けるとか、そういうふうなことをしていきたいと思います。もし雑誌でもあれば、雑誌でそこへ置いておきたいというふうに考えております。いろんな情報の提供の仕方があると思いますので、これからそういうことに関して積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(西山則夫君) 吉井議員。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございます。

 もう最後にいたします。

 先ほども申し上げましたが、がんというのがやはりもう治るということで、治療も長くなると悩みもまた言いにくくなるということもあります。また経済的にも、また生きがいといったことや、それから生活者としての悩みも出てまいります。そういうときに、支援といっても、これは高齢者でもないし障がい者でもないので、支援の制度のはざまになっていると思います。

 先ほど健康づくりの条例もあるというふうにお聞きしましたが、なので、がんに特化したものが必要かどうかということは、これは考えることなのかもわかりませんが、しかし、がんと関係のない人はいないと思います。家族であったり友人であったり、絶対に、今、これからはもうがんに関係のない人はいなくなりますので、私はこういうがんの後の人生というものを視野に入れた、そういう支援のあり方が求められると思いますので、県のほうでもまだ条例は制定されておりませんが、できれば県に先駆けて、がんに強い伊勢市というものを目指していって、そういうものをアピールしていってはいかがかと思いますが、最後に市長の御見解を伺いまして、私の質問といたします。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今回、がんについての総合的な御質問ということで、御提案もちょうだいいたしました。ありがとうございました。

 がん対策につきましては、受診率につきましても非常にいい数字が出ておりますので、今後、これまでの事業をそれぞれ充実していくことをまず進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願い申し上げます。



◆2番(吉井詩子君) ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(西山則夫君) お諮りいたします。

 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明20日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西山則夫君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時05分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成24年9月19日

        伊勢市議会議長     西山則夫

        伊勢市議会議員     辻 孝記

        伊勢市議会議員     吉岡勝裕