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三重県 伊勢市

伊勢市 平成24年  9月 定例会 09月18日−02号




伊勢市 平成24年  9月 定例会 − 09月18日−02号







伊勢市 平成24年  9月 定例会



           平成24年9月伊勢市議会定例会会議録

議事日程

                   平成24年9月18日(火)午前10時開議

日程第1 議案第72号 平成23年度決算認定について外4件一括

日程第2 議案第77号 平成24年度伊勢市一般会計補正予算(第4号)外4件一括

日程第3 議案第81号 伊勢市防災会議条例及び伊勢市災害対策本部条例の一部改正について外6件一括

日程第4 議案第88号 伊勢市防災行政無線(デジタル同報系)屋外拡声子局整備工事の請負契約について

日程第5 議案第89号 和解及び損害賠償の額を定めることについて

日程第6 平成24年請願第3号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願

日程第7 平成24年請願第4号 「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願

日程第8 平成24年請願第5号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願

日程第9 平成24年請願第6号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願

日程第10 一般質問

      ?27番 中村豊治君

           ●病院事業管理者の目指す市立伊勢総合病院像について

      ?25番 世古口新吾君

           ●税、料の徴収対策について問う

      ?16番 上田修一君

           ●財政健全化「公有財産の適正な管理、有効活用」の現状について

           ●市民が参画する文化行政について、お聞きしたい。

      ?23番 佐之井久紀君

           ●地域主権改革の一つである義務付け・枠付けの見直しと条例制定について

      ? 4番 野口佳子君

           ●いじめのない学校づくりについて

      ? 7番 辻 孝記君

           ●防災・減災対策について

      ? 8番 吉岡勝裕君

           ●平成25年度 全校中学校体育大会について

           ●「武道」の振興について

           ●市民のマナー向上と、観光客への「おもてなし」について

      ? 2番 吉井詩子君

           ●がん対策について

      ?19番 杉村定男君

           ●宇治山田港湾の利活用について

      ?21番 工村一三君

           ●知事と市長の1対1対談について

           ●今後の合併特例債について

      ?14番 黒木騎代春君

           ●公共施設マネジメント白書をどのように生かしていくのかについて聞きたい。

           ●子どもたちを放射能から守る一環としての学校給食の放射能検査についてどのように考えているのか聞きたい。

           ●公契約条例について伊勢市の検討状況と今後の方向性について聞きたい。

      ?28番 中山裕司君

           ●駅前及び外宮参道周辺の景観について

      ? 6番 福井輝夫君

           ●伊勢市の文化財について

           ●安養寺跡遺構について

           ●文化財に対する今後の基本計画について

本日の会議に付した事件

 1.平成23年度決算認定について外4件一括

 1.平成24年度伊勢市一般会計補正予算(第4号)外4件一括

 1.伊勢市防災会議条例及び伊勢市災害対策本部条例の一部改正について外6件一括

 1.伊勢市防災行政無線(デジタル同報系)屋外拡声子局整備工事の請負契約について

 1.和解及び損害賠償の額を定めることについて

 1.義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願

 1.「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願

 1.保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願

 1.防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願

出席議員(28名)

      1番  野崎隆太君      2番  吉井詩子君

      3番  世古 明君      4番  野口佳子君

      5番  岡田善行君      6番  福井輝夫君

      7番  辻 孝記君      8番  吉岡勝裕君

      9番  広 耕太郎君    10番  品川幸久君

     11番  藤原清史君     12番  山根隆司君

     13番  長田 朗君     14番  黒木騎代春君

     15番  西山則夫君     16番  上田修一君

     17番  中川幸久君     18番  小山 敏君

     19番  杉村定男君     20番  浜口和久君

     21番  工村一三君     22番  山本正一君

     23番  佐之井久紀君    24番  宿 典泰君

     25番  世古口新吾君    26番  長岡敏彦君

     27番  中村豊治君     28番  中山裕司君

欠席議員(0名)

      なし

職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     中川芳明君   事務局次長    杉原正基君

  議事係長     伊藤 亨君   調査係長     津村将彦君

  書記       中野 諭君   書記       中川浩良君

説明のため出席した者

  市長       鈴木健一君   副市長      松下 裕君

  病院事業管理者  藤本昌雄君   会計管理者    白木信行君

  総務部長     藤本 亨君   情報戦略局長   森井 啓君

  環境生活部長   中井宏明君   健康福祉部長   山本辰美君

  産業観光部長   三浦 徹君   都市整備部長   宮田重和君

  二見総合支所長  中村龍平君   小俣総合支所長  森 明彦君

  御薗総合支所長  内田 豊君   上下水道部長   本多秀夫君

  病院事務部長   佐々木昭人君  消防長      大西邦生君

  総務部理事    角前 明君   都市整備部次長  高谷幸良君

  消防本部次長   竜田博史君   産業観光部参事  須崎充博君

  総務課長     北 一晃君   行政経営課長   大西要一君

  教育委員会委員長 楠田英子君   教育長      宮崎吉博君

  教育部長     玉置行弘君   教育次長     北村 陽君

  監査委員     鈴木一博君   監査委員     中井 豊君

  選挙管理委員会委員長

           鈴木市郎君



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(西山則夫君) ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。

 本日の出席者は全員ですので、会議は成立いたしております。

 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、前回決定、あるいは御報告申し上げたとおりです。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

 それでは、会議に入ります。

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△議案第72号外4件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(西山則夫君) 日程第1、「議案第72号平成23年度決算認定について外4件一括」を議題といたします。

 質疑に入ります。

 発言通告が参っておりますので、順次許可いたします。

 初めに、27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 発言通告に基づきまして、「議案第72号平成23年度決算認定について」、諸点にわたりまして御質疑を申し上げさせていただきます。

 平成23年度決算認定に係るこの新年度予算編成は、社会情勢の大変厳しい中での財源確保が問題でありまして、各職員大変御苦労願ったことは御案内のとおりであります。平成23年度は、伊勢市やさしさプランの初年度でありまして、市長みずからのリーダーシップを発揮する最初の機会であったというぐあいに私は認識をしております。

 さて、市長の政策集、伊勢市やさしさプランの柱は地域の自立と繁栄であり、人口減少対策や経済的に地域が自立していく対応として、市長は、徹底的に足腰を鍛え直して、そして新たな伊勢市にしていくとも当時明言をされたわけであります。市長の強いリーダーシップに市民各位が大変期待をしていたのが、平成23年度の予算執行でありました。3期連続してすばらしい決算指標となっております平成23年度決算について、諸点にわたりまして御質疑をさせていただきたいというぐあいに思います。

 最初にお尋ねをさせていただきたいのは、伊勢市やさしさプランの検証と課題について。

 伊勢市やさしさプラン「笑子・幸齢化のまちづくり」としての初年度、平成23年度の決算結果、予算執行状況、これを市長はどのようにリーダーシップを発揮しながら検証し、総括をしているのかお聞きをしたい。御案内のように、一般会計におきましては、歳入総額460億、歳出総額440億、差し引き実質収支は約20億となりました。この余剰金の処分として10億を基金へ、さらには、繰越金は9億数千万程度となり、平成22年度とほぼ同様な予算執行状況であったというぐあいに思います。今回の決算結果と予算執行状況の検証、総括につきまして、市長の見解をまずお聞かせいただきたいというぐあいに思います。

 次に、伊勢市やさしさプランの目指すまちの姿、「やさしさのあふれるまち」「地域の自立と繁栄」「地方分権時代にふさわしい活気あるオンリーワンのまちづくり」を目指した1年目、市長政策集の平成23年度の進捗状況と成果と課題についてお聞きをさせていただきたい。御承知のごとく、この市長の政策集は「やさしさのあふれるまち」「地域の自立と繁栄」を基本理念に、施策については7本で23のプロジェクト、108の事業項目から政策集は成り立っておるわけであります。この政策集は、平成23年から25年の3カ年での市長の重点施策でありまして、1年目での事業進捗状況、108の事業施策がどこまで進められてきたのか、計画どおり進捗をしたのか、また成果は何であるのか。2年目を迎え、この課題は何であるのかということをお聞きさせていただきたいというぐあいに思います。

 次に、当市の財政状況から、どのような施策が決算指標の好結果につながったのか、施策の分析と決算指標が当市の財政の実力であるのか、この点をお聞きさせていただきたい。

 昨年も一昨年も、決算質疑で市長と御議論いたしました。当市の決算状況は、平成21年から3カ年間、冒頭申し上げましたように連続して決算指標が好結果となりまして、伊勢市の歴史を見ても大変私は喜ばしい状況ではないかというぐあいに理解をしております。

 平成21年、22年の決算結果の総括では、まず定員管理計画に基づく職員削減や公的資金補償金免除繰上償還や国の厚目の手当て、さらには職員の経費削減への意識改革等々が21年、22年の決算の総括で挙げられておるわけであります。財政の実力につきましても、地方交付税と臨時財政対策債にカバーされており、当市の本当の実力でないのであるというぐあいにも当時言われました。つまり、楽観できる決算結果でないというぐあいにも、そのとき市長のほうから言われたわけであります。多くは国の厚目の手当てで好結果につながっておるとの御答弁でありました。

 さて、平成23年、今回の決算指標、この好結果の要因としてはどのような分析であるのか。また、決算指標が当市の本当の財政の実力に力がついてきておるのか。過去の2年間の分析結果と違った市長の見解をお聞きさせていただきたい。

 次に、平成23年度の決算指標と財政収支見通しの整合性についてお聞きをさせていただきます。

 今回、新たに見直しをしました中期財政収支見通し、平成27年までの財政全体の方向性を示す最初の23年度は決算指標であります。年次別財政収支見通し、地方債残高と基金の推移、さらにはプライマリーバランスの推進等、財政収支見通しとの整合性が23年度の決算についてとれておるのか、この点も確認をさせていただきたいと思います。

 次に、6本の柱の政策、市民満足度の向上、医療と健康施策、伊勢病院の機能強化、健康づくりと環境整備、さらには地域の地場産業の育成、交通渋滞と駅前改修、この市長の6本の施策についての検証と課題についてもお聞きをさせていただきたいと思います。

 市長は平成23年1月6日の記者会見におきまして、この6本の政策を表明されたわけであります。冒頭申し上げましたように、この6本の政策が計画どおりこの事業が推進されているのかどうか、事業の検証と課題につきましてもお聞きをさせていただきたいというぐあいに思います。

 最後に、今回の決算に係る主要な施策の成果説明書の再検討について御質疑を申し上げたいと思います。

 御案内のように、今回の成果説明書の施策の結果といたしまして、31事業の重要施策に対しまして、内容、計画、過去の実績、さらには事業を取り巻く情勢等が明快に整理をされておるわけであります。非常に私はわかりやすい成果説明書であったというぐあいに思います。したがいまして、この成果説明書、これから議論をするわけでありますが、この成果説明書の今後の方向づけにつきましてもお聞きをさせていただきたいというぐあいに思います。

 以上で、この壇上からの質疑は終わりますが、御答弁のいかんによりましては再質問をよろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、中村議員の御質問についてお答えをいたします。

 まず、平成23年度における決算結果、経営結果、予算執行状況についての総括についてですが、平成23年度の決算概要については議員仰せのとおりでございます。財政指標等、数値的には平成22年度と大きく差異がない状況であり、市の貯金である財政調整基金を取り崩すことなく、ほぼ予定どおりに事業を実施できたところでございます。

 市の決算状況としては安定しているものと認識をしておりますが、今後進める消防庁舎及び新病院の建設、小中学校の統廃合などを目前に控えており、大規模な財政出動が予定されていることから、財政的な観点においては今後も慎重に対応していきたいと考えております。

 次に、伊勢市やさしさプランの進捗状況、成果及び課題についてですが、先ほど御質問の中で御紹介をいただきました伊勢市やさしさプランは、平成23年度から平成25年度の3年間におきまして、「やさしさのあふれるまち」「地域の自立と繁栄」を目指し、重点的に取り組む政策についてお示しをしております。平成23年度はその初年度であり、23のプロジェクトに着手をし、予算執行についてもほぼ予定どおり執行をし、各事業について一定程度の効果があらわれていると認識をしております。今後も、それぞれの事業を必要に応じ見直しを行いながら継続して実施していくことにより、「やさしさのあふれるまち」及び「地域の自立と繁栄」を目指していきたいと考えております。

 また、平成23年度につきましては、東日本大震災という未曾有の大災害を目の当たりにし、防災対策、エネルギー対策などの重要性を改めて強く感じました。このことから、年度当初から実施予定であった事業に加え、防災、そしてエネルギー対策に係る事業を年度途中の補正予算において議決いただき、早急に対応すべき事業につきまして取り組んだところでございます。

 次に、決算指標の好結果の要因についての御質問ですが、財政状況の改善に向けた取り組みに職員が一丸となって継続して取り組んでいることが好結果につながったと考えております。ただ、御指摘いただいた財政指標につきましては、前年度を上回る結果を残しているものの、財源の余裕高を観点に見る財政力指数を初め、財政運営の堅実性の視点から見た実質単年度収支、財政構造の弾力性の視点から見た経常収支比率や義務的経費比率といった指標では前年度を下回っており、必ずしも楽観できる状況にはなく、引き続き財政状況の改善に向けた取り組みを真摯に行っていくべきと考えております。

 次に、平成23年度の決算指標と伊勢市中期財政収支見通しとの整合性についてお答えをいたします。

 収支見通しで推計した決算見込み値と平成23年度決算額とを比較すると、まず歳入では、財源不足の手当てとして財政調整基金からの繰り入れを想定しておりましたが、市税、地方交付税、繰越金、財産収入で見込みを上回り、基金からの繰り入れをすることなく決算することができました。歳出では、補助費等、積立金、繰出金で推計値を上回ったものの、投資的経費で大きく下回ったため、形式収支で20億円余りの剰余を生む決算となりました。

 これらの結果、地方債残高で、494億円の推計に対しマイナス13億円の481億円に抑え、また財政調整基金残高で、59億円に対しプラス27億円の86億円まで積み立てができました。一方、プライマリーバランスの推計でも3億円余りの黒字を見込んでおりましたが、25億円の黒字となったところでございます。

 決算分析でも申し上げましたが、継続した取り組みが重要であるとの考えから、今後につきましても、地方債については総額管理、その他さまざまな視点から、より適正な公債管理を図り、地方債発行に係る財政規律を高め、基金につきましては、将来の行政需要に対し常に安定した財政運営ができるようあらかじめ確保しておくべき財源との観点から、基金残高を一定規模確保するよう努めていきたいと考えております。

 次に、6つの政策の検証と課題につきましてお答えいたします。

 ただいま御紹介をいただいた6つの取り組みにつきましては、平成23年1月の新春の記者会見の際に、新しく取り組んでいきたい事業として挙げたものでありますが、これらにつきましては、おおむね取り組みができているところでございます。

 大きなものとしましては、市立伊勢総合病院の方向性については、既に御報告させていただいていますとおり、新病院建設に向け取り組んでおります。また、交通渋滞対策につきましては、特別会計を設置し、宇治駐車場の有料化を行い、駅前改修につきましても、伊勢市駅及び宇治山田駅の両駅前の整備を現在進めております。これらの取り組みの中で、今後解決していかなければならない大きな課題としましては、新病院建設に向けたものであると認識をしております。

 次に、成果説明書の記載についてのお尋ねのお答えをします。

 御指摘いただきましたように、平成23年度決算に係る主要な施策の成果説明書において、一部表記内容を変更し、提出をいたしました。これは、議会改革特別委員会における議論を受け、決算認定に当たり、決算特別委員会での議論をより深めるため、どのような形で資料提供を行い御議論いただくかとの観点から内容の検討を行ったものでございます。その結果、どのように予算立てをし、決算に至ったのか、また、補足としてその事業を取り巻く状況を記すこととし、まず、重点事業であるやさしさプラン掲載事業の中から31の事業を抽出し、取り組んだものでございます。まだ試作的な段階であり、今回の決算特別委員会での御指摘、御意見をいただく中でさらに議論を深め、よりよい予算執行を目指し、改良を加えていきたいと考えております。

 以上、中村議員の御質問にお答えをいたしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 御答弁いただきましてありがとうございました。

 再質問をお願いさせていただきたいというぐあいに思います。

 初めの決算結果、経営結果、予算執行状況についての再質問でございますが、ただいまの答弁では、財政調整基金を取り崩すことなく、ほぼ予定どおり、22年度と差異がない、そういう事業ができたと、こんなような御報告をいただいたわけであります。今後も慎重に対応していきたいと、こういうような内容でありました。

 つまり、ここで判断できるのは、以前からいろいろ議論させていただいております市民各位からの要望が非常に強かった喜ばれる施策、例えばインフラ整備、地域間格差の問題、これについても予定どおり予算が執行できた、こんなふうに判断をしていいのかどうか、この点と、冒頭申し上げましたように、私はこの平成23年度の予算執行に対しましては、市長の本来のリーダーシップを発揮する最初の機会、1年目であるというぐあいに御質疑申し上げたわけでありますが、そのリーダーシップの問題、それから平成23年度の予算執行に当たっての市長の思いの問題、この問題が私は余り感じられないというぐあいに、この決算を見た場合、そのように判断をしておるわけでありますが、この点、市長の見解をもう一度お示しいただきたいというぐあいに思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今、中村議員から御質問をいただきましたけれども、今、伊勢市が置かれている状況におきましては、やはり短期的なものと中長期を目指すものがあろうかと思っております。これからの市政運営におきましては、やっぱり中長期を目指しながら、今何ができるのかを考え、取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えております。特に就任当初から、20年後の伊勢市の人口構造等を見たときに、税収の問題であったり景気の問題であったり、その問題につきまして、やはりどのように行政が、一人一人が、取り組んでいくべきかということを議論し、事業に対して向かってまいりました。その結果、議員仰せのとおり、今回の決算の評価をいただいているわけでありますけれども、やはりこういったことを堅実に進めていくことが非常に大切であるというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 少し観点が違うと思うんですけれども、中長期を目指した中での予算執行、そういう取り組みをしたいと、こんなような決意なんですけれども、もう1点、今回の決算で御質疑申し上げたいのは、実質収支額が19億円強、単年度収支で4億円の黒字、22年度の決算につきましても実質収支額で15億だと、大変好調な決算結果であるということについては、私、冒頭申し上げたわけであります。

 しかしながら、どう見てもやっぱり本来の仕事が、この決算結果を見た場合に、市民が満足できるような仕事が本当にやられてきたのかどうかということも含めて、大変私は疑問な点が残るわけでありますが、この疑問なところをどういうぐあいに判断することによって解決できるのか、この点お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいま実質収支等々の、22年度、23年度等々の金額から考えて、好調ではあるけれども、年度の仕事の量といいますか、要望等にこたえられていない部分があるんではないかというような、そんなお尋ねだと思っております。

 私ども財政担当からしますと、当然ながら、3月の段階で当初予算をお認めいただきまして、そこのところで一定程度の年度の事業量というのを想定させていただきながら進めてきております。それにつきましては、答弁にありましたように、一定程度予算執行もし、個別の事業の効果というのはなかなか計り知れない部分ございますけれども、一定程度の効果を上げておるというような、そういう認識でしております。

 ただいまの実質収支等々の剰余の関係でございますけれども、当然、大体実質収支比率というのが5%程度が望ましいといわれる中で、今回6%強になっておりますので、その辺のところは若干の可能性といいますか、御指摘の部分もある部分もあろうかと思いますけれども、ただ、中長期を見据えて、今後の伊勢市の持続可能な財政に持っていきたいというところを勘案しますと、今、御案内のとおり、普通交付税等で合併市町村に対するかさ上げ措置で二十何億円かという部分が通常の実力ベース以上に入ってきております。これが33年度からはゼロになっていくという伊勢市の状況を見据えたときに、それと、答弁がございましたように、近々にほぼ予定されております大きな財政出動、これらを考えたときには、一定程度の慎重な対応も必要であるんではないか、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今、局長のほうからも、中長期を目指した財政の取り組みを進めたいと、こんなことで、若干の余裕を持った財政運営をやっておるというように、そんな判断をしたいわけですけれども、この点はまたこれからも議論させていただきたいというぐあいに思います。

 次に、1年目の市長政策集の進捗状況と成果と課題について再質問させていただきたいと思います。

 答弁では、この23の各プロジェクトに着手をしたと。ほぼ予定どおりに予算執行ができた。各事業につきましては一定程度の成果があると、こんなふうに認識をしていると、こういうような答弁をいただいたわけであります。また、今後も各事業を必要に応じ見直しを行いながら、「やさしさのあふれるまち」「地域の自立と繁栄」を目指す取り組みを継続していきたいと、こんなような御答弁をいただいたわけであります。

 そこで、いま一度確認をさせていただきたいのは、1年目で一定程度の成果があらわれたと認識をしておると。非常にわかりにくい答弁なんですね。一定程度の成果があらわれた、これをどういうぐあいに理解すればいいのかと。それからもう1点は、市長がこの政策集の中で言われております1年目の事業進捗状況の中で、地方分権時代にふさわしい活気あふれるオンリーワンのまちづくりを少しでも目指していくんだと、こんなようなことが政策集の中でも言われているわけでありますが、この1年目で少しでもこのオンリーワンのまちづくりに対しての成果が出たのかどうか、いま一度少し確認をさせていただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 伊勢市やさしさプランにつきましては、議員御紹介いただきましたように、平成23年の3月に策定いたしまして、23年から25年の3カ年のプランとなっております。7つの柱、23のプロジェクトの108事業項目で、トータルの3年間の事業予定額といいますか、想定では、125億円程度上げさせていただいております。答弁にありましたように、23年度に取り組む事業としましては、一部未着手等々の部分もあろうかと思いますけれども、ほぼ予算に上げた部分につきまして、金額はともかくといたしまして着手をした、そのように理解をいたしております。

 成果につきましては、当然ながら1年目の取り組みでございますので、その事業をやったことに対する個々の年度の効果というのは、その予算の執行という部分で御理解いただきたいと思っておりますし、それが掲げております地域の自立でありますとか、おっしゃっていただきましたオンリーワンのまちづくりといいますのは、これらを25年まで続けて、また継続的にこれらを想定しながら行財政運営を進めていくことで可能となるものであろうかと思っておりますので、1年目で市長がここで標榜いたしておりますオンリーワンのまちづくりに効果があったかどうかということの判断につきましては、まずその種をまくための仕事をさせていただいた、そのように理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今後も継続的に事業を推進していきたい、財政運営を進めたいと。1年目は種をまいた時期であるから、少し芽が生えてきた程度であって、成果についてはこれからなんだと、こんなようなことですので、この点もまたこれからいろいろ議論させていただきたいというぐあいに思います。

 次に、財政指標の好結果と財政の実力について再度質問させていただきたいと思います。

 市長の答弁では、財政状況の改善に向けた取り組みに継続して取り組んでいることが好結果につながっておるんだと、引き続き財政改善に向けた取り組みを継続して進めていきたいと、こんなような御答弁でありました。つまり、総括をいたしますと、職員各個人の努力の積み重ねが決算指標の好結果につながっておるんだと、こんなふうにこの答弁を見た場合、理解をさせていただいたわけでありますが、職員各個人の努力の積み重ねの結果が決算指標の好結果に平成23年度はつながっておるんだと、こんなような御答弁をいただいたというぐあいに理解をさせていただきました。つまり、市長の政策集を計画どおり進めることが好結果につながったんだと、これからも気を緩めずに、引き続き改善に向けた取り組みを真摯にしていきたい、こんなふうな答弁だったかというぐあいに思います。

 そこで、再度お尋ねをさせていただきたいのは、職員各位、個々の努力の積み重ねが好結果につながっていることについては当然理解はさせていただいたわけでありますが、しかしながら、この決算指標の結果分析が、ただ職員の努力が好結果につながっておるんやと、これは決算結果の分析にはなっていないと思うんですよ。だから、やっぱり何が要因でよくなったのか、少しでも、やっぱり1年目、種をまいたんでちょっと芽が出てきたんやというようなことなんですけれども、何が要因でよくなったのか、課題は何であるのか、こんなことも含めて次へつなげるということが本来の私は行政の仕事やというぐあいに思います、これは。だから、プランどおり計画を進めることだけで好結果につながるということについては、市民としても非常に理解しづらいというぐあいに思います、これは。やっぱりまず結果分析を出して、分析を明確にして、私は次につなげていくのが本来の行政の仕事であるというぐあいに思うんですけれども、この点、少しありましたら。



○議長(西山則夫君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいまの決算の分析に対する考え方でございます。

 個々の四百何十億という事業、歳出の経済的な事業の執行につきましては、それが財政の結果といいますか、決算の指標等々の改善にどのようにつながるかというのは、なかなかダイレクトにつながりにくい部分あろうかと思います。

 議員御案内のとおり、御承知おきいただいておると思いますけれども、合併年度以降、18年度以降23年度決算まで、財政調整基金を崩さずに運営することができました。これは、さまざまな合併に関します特例措置とか、その辺の財源手当てもさることながら、18年度から進めてきております人件費の総額管理という意味合いで人件費の抑制、その辺のところも功を奏しておるものと考えております。

 それから、各種交付金等々が20年当時からさまざまな形で対応されてまいりました。この辺につきましても、急に年度末に言うてきた部分を議会の皆様に御相談申し上げ、繰越事業を認めていただきながら、非常に短い時間で各それぞれの職場の担当者と詰めながら事業化し、それをもって財源に充てることによって通常の一般財源を少しでも軽減することができた。そのような措置もさせていただいております。

 17年度末から23年度末まで、財政調整基金、約38億数千万積み増しすることができております。反面、地方債につきましては、同じく17年度末から23年度末まで、18億数千万円程度の増になっております。この差額の約20億円程度というのは財政効果というふうに私どもは考えております。これにつきましては、23年度単年度決算ではございませんけれども、21年度等々の決算分析のところで議員御紹介のありましたその後の繰上償還の効果等々も出ておるというふうに認識いたしておりますので、それぞれの事業の執行はさることながら、それ以外の財政的な視点での取り組みなどが決算指標の好転といいますか、安定的に今おる状況というふうに考えております。

 今後の課題といたしましては、再三申し上げておりますように、病院の関係、小中学校の関係、庁舎の老朽化の関係、また老朽化しておるさまざまな公共施設の関係など、これらに対する将来負担というのが、今の将来負担という財政指標の中では現実的にはあらわれてきておりませんが、必ず顕在化してくる部分というふうに認識しておりますので、それに対する備えをしていかなければならない、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今の答弁では、内部努力がどうだったんだということについては非常にわかりにくいわけなんですよね。例えば、交付金がふえたとか、国の厚目の手当てで非常に財政が豊かになっておるんだとか、そういう話ばっかりで、例えば、職員個々の取り組みがどうだったんだということについては、これはわかりにくいんやということなんですけれども、ある程度つかんでおらなければ、私は次につなげることはできやんと思うんです、これは。だから、ただ国からのいろんな厚目の手当てがあったからよくなったんやと、交付金がどうやったんやということだけでは、これはどこでも、そういう意味であれば非常に楽な財政運営ができるわけですよ。これからも、先ほど課題の中で言われたように、いろんな金がこれからかかっていくんだということになりますと、もう少しきちっと整理をした分析を出さなければ、次へつながる、次の手は何を打てばいいんだということについてもさっぱりわからんわけですよね、今の答弁では。その点どうなんですか。



○議長(西山則夫君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) 失礼いたしました。若干申し上げました18年度から取り組んでおります定員管理、25年の4月が一応目標値でございますけれども、職員数を削減した中で同じだけの、もしくはふえ続けております地方に対する行政需要に対応するための仕事を職員が努力をしている部分というのが、内からの話で申しわけございませんけれども、あるというふうに認識をいたしております。それと、事業を進めるに当たって、これにつきましても、この事業をこうだからここのところでというのはなかなか申し上げにくいとは思いますけれども、どのような形で仕事をすればいいのか、なるべく経費を削減する方法はないのか、その辺のところで知恵を出しながら仕事を進めていただいた、そのように認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) そういうことで、ぜひ積極的に取り組みを進めていただきたい、挑戦していっていただきたいというように思います。

 次に進みたいと思います。

 決算指標で、中期財政収支見通しとの整合性について、ただいま詳しく御答弁をいただいたわけでありますが、平成23年度の決算につきましては、御案内のように合併の後期の初年度でありまして、目的達成に向けましてさらに気を引き締めて努力していきたい、こんなことで、ここの部分については終わっておきたいというぐあいに思います。

 次に、市長の6つの施策の検証と課題についての再質問でありますが、今、御案内のように、伊勢市は、私が判断しておるんですが、私個人だと思うんですけれども、活力あるまちづくり、これを目指して、今、元気なスイッチが私は入ったというぐあいに理解をさせていただいておるわけであります。答弁の中でありましたように、伊勢病院の建設問題につきましては現在協議中であると。宇治浦田の駐車場の有料化についても、伊勢市駅前、宇治山田駅前の整備等についても、遷宮に向けた取り組みが、数々の事業が今スタートしたわけであります。つまり、元気な活力ある伊勢のまちづくりが、私はことし24年度スタートしたというぐあいに理解をさせていただいております。

 大変、今、伊勢市につきましては全国的にも注目が集まっておるというぐあいに思いますし、このチャンスを有効に私は活用していかなきゃならないというぐあいに判断をしておるわけであります。ぜひそういう方向で取り組みを進めていただきたい。

 そこで、この問題の1点、再質問をお願いしたいのは、地場産業の育成の問題が、この中の6つの政策の中で取り組まれておるわけであります。課題として設定されておるわけであります。御案内のように、プロジェクト19の一次産業を守る事業についても6つの事業が上げられておりまして、今回、この6本の政策のうちの地場産業の育成については、少し私は横に置かれたというような感じがしてなりません。この点も、市長の23年1月の所信、記者会見の中の6つの柱の地場産業の育成の問題についても、積極的にやっていくんだと、こんな決意があったわけであります。つまり、政策集の中では、食料自給率の向上や安全な食材を守っていく、さらには一番大きいのは、この地場産業の育成の中で人口減少対策にも歯どめをかけていくんだという、一つの施策としてこれはきちっと出ておるわけでありますね。人口減少対策に歯どめをかけていく、この施策としても、この問題については大変大事なんやと。つまり、プロジェクト19の施策については、大変重要な課題であるというぐあいに私は位置づけをしておるわけであります。

 今、農林水産の事業の中でも、農村地域の活性化事業としても積極的に今取り組みを進めていただいております。この点も含めて、第一次産業を守るプラン19の施策について、今後さらに見直しを行いながら、いま一度重要施策としての、私はもう少しランクアップをした位置づけをして、真剣にやっぱり考えるべきではないかというぐあいに思います。この点、市長の見解があればお示しをいただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三浦徹君) 地場産業の育成に向けまして、農村、それから漁村活性化プロジェクト交付金というものの活用をいたしまして、農村地域における生産基盤や生活基盤、環境の利便性、それから快適性の向上、要は豊かで住みよい農村づくりをやっていこうということで、周辺道路の整備、それから排水路事業等の強化を図らせていただいて取り組ませていただいておるところでございます。今後もこの事業等について強化をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今、部長のほうから御答弁いただいたわけでありますが、それはその一部なんですよね。その一部なんですよ、これは。プロジェクト19の取り組みの中で、私は、市長が最初言われましたように、この政策集については見直しをしながら、さらにランクアップ、レベルアップをしながら取り組みを進めていくということと、もう一つは、大事なのは人口減少対策の一つの政策として、一つの柱として、この問題については当然積極的にやっていくんだと。だから、もう少しやっぱり元気な答弁をいただかないと、ちょっと納得しないんですけれども。いま一度お願いしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三浦徹君) まず、こういう形で基盤整備をさせていただく中で、農林水産の産業の普及、新しい農産物の創作等について、関係の組織の皆さんと協力してやっていきたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) ぜひ、この問題についてもさらに積極的な推進をお願いしたいということで、次に進めたいというぐあいに思います。

 最後は、決算に係る主要な施策の成果説明書の再検討ということで、先ほど市長から御答弁をいただいたわけでありますが、今回、この31の重点施策の予算立ての問題、決算に至った経緯、事業を取り巻く状況等、非常に私はわかりやすく議論しやすいように整理をされておるというぐあいに理解をしております。そんなふうに判断をさせていただきました。

 今回、私はこの決算委員会の中でも、この成果説明書を見ていただければ、非常に前へ進んだ決算の議論ができるというぐあいに思います。したがって、そこで再度確認をさせていただきたいのは、来年度以降、この31の重点事業からどの辺までこういうような形で、幾つの事業まで拡大をしていく予定なのか、その点も含めて少し確認をさせていただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 情報戦略局長。



◎情報戦略局長(森井啓君) ただいまの決算に係る主要な施策の成果説明書の記載内容の変更といいますか、その辺のところでございますけれども、この件に関しましては、昨年度、議会改革特別委員会の皆様方と協議をさせていただいて、まず、初年度の取り組みとしてこのような形で調製をさせていただいております。内容としましては、御紹介いただきましたように、やさしさプランの中から、その中でも主要の事業につきまして31項目出させていただきまして、成果説明書の中の事業名のところにアンダーラインを付しながら表記をさせていただいております。

 内容といたしましては、まず、当初予算における内容、計画の状況、それから過去2カ年の実績、それと事業を取り巻く状況等という格好で整理させていただいて、なるべくその事業については、その記載内容について見ていただくことによって当局側との議論を深めていただく、そのような形で調製をさせていただいております。

 今後の考え方でございますけれども、31事業ということでございますので、これをどこまでふやしていくのかということにつきましては、資料の量的な問題もございますので、また、掲載の事業そのものが、このような今申し上げたような形で書けないものも当然ながら出てこようと思いますので、数量的にはどこという目標点というのはなかなか見つけにくいものではございますけれども、今後、来年に向けては、当然ながらふやしていくことを前提に、議会改革特別委員会、その他議員の皆様と協議をしながら検討していきたい、そのように考えております。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 特に今回の決算特別委員会の議員間討論等々を見ながら、次の問題については一度また検討していくと、こういうような御答弁ですので、了とさせていただきたいと思います。

 今回、私は平成23年度の決算認定に係る御質疑を申し上げたんですけれども、最後に市長のリーダーシップを期待させていただきまして、議案質疑を終わらせていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(西山則夫君) 質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時44分



△再開 午前10時54分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番、黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 日本共産党の黒木騎代春でございます。

 私は、「議案第72号平成23年度決算認定について」、質問通告に沿って議案質疑を行います。

 決算審査の意義については、全国町村議会議長会編集の「議員必携」、これに決算の意義と考え方についてとして、次のような解説がなされております。

 決算審査は、議会が決定した予算が適正に執行されたかどうかを審査するとともに、各種資料に基づいてその行政効果や経済効果を測定し、住民にかわって行政効果を評価する極めて重要な意味があることを再認識すべきである。また、審査の結果は後年度の予算編成や行政執行に生かされるよう努力すべきである。税金の使い方を決める審議と、その使われた結果を予算に照らして検討し、以降の行財政運営の改善に役立てる決算審査に重要な意義があると指摘をされております。

 その政策が効果的に遂行されたか、その政策が効率的に行われたか、公平・公正に執行されたか、住民にとっての利益になったか、無駄な支出ではなかったか、違法な支出はないか等々の調査を行って疑義をただすことにある、これが決算審査の意義であるとされております。

 このような視点から、伊勢市の平成23年度決算認定についての議案中、どのような角度から見ましても理解できないし、市民にその正当性を説明できない大きな支出があります。それは、通告にあげましたみなとまちづくり推進事業、宇治山田旅客ターミナル関連経費1,381万3,440円でございます。これは、海上アクセス事業を取りやめたにもかかわらず、宇治山田港旅客ターミナル施設整備のために借りておりましたが、現在は使用していない土地の借地料、年額1,231万3,440円を含む支出を現在も続けている結果でございます。

 地方自治法において、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の向上に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とされております。また、地方財政運営の基本としては、「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め」、「地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならない。」、また「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」とされております。

 現在、地権者との合意のもと施設取り壊しが行われた後も、有効な活用ができない不使用土地に対する賃貸料として支出を続けている点について、さきに上げた地方自治体の運営の基本からも大きく外れていると考えます。

 平成22年2月12日の産業建設委員協議会において、海上アクセス事業の中止を決定し、ターミナル施設の撤去をする場合、地権者の対応について説明がなされております。当時の説明では、土地賃貸借契約書第2条、使用目的で、伊勢湾海上アクセス推進事業にかかわる旅客ターミナル及び駐車場等の施設を整備するとともに使用するものとするとなっており、海上アクセス事業を中止した場合の地権者の理解、協力については、使用目的が違うのであれば原状復旧して返還を求められることが考えられると、このように当時説明されておりました。この条文の説明から見ても、この土地の賃貸借契約は、伊勢市が実施する海上アクセス事業の公共性にこたえるためということで地権者が応じてくれたという経過があるのではないかと推察いたします。

 普通、常識的に考えれば、行政の要請にこたえ、その契約書にもうたわれております使用目的に賛同された上で、事業に協力するため貴重な価値ある土地を提供されたということであったとすれば、現在、契約締結時に当事者双方という限りにおいては予測し得なかったことが起きた、利用したくても利用できない状況が明らかになった、事情変更の原則に該当するとも言えるようなことになった以上、返却させていただくことに同意をいただくというのが自然の流れではないでしょうか。今のような状態は行政としては極めて不正常です。海上アクセスを考える会を初めとする市民団体からも、このような支出を続けているのは異常ではないかとの声も出されております。何としても、これ以上の負担を継続しなくてもよいような解決が求められていると考えます。この点で、伊勢市としての考え方をお聞かせください。

 また、この問題に関して、伊勢市がどのような働きかけをこの間行ってきたのか明らかにするためにも、この間の地権者との協議の経過についてもお聞かせください。

 さらに、来年度以降の不使用地に対する血税投入をとめるための打開策についても、どのように考えておられるのかお伺いするものです。

 なお、答弁いかんにより再質問をさせていただくことを表明し、1回目の質問といたします。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、黒木議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、海上アクセス事業を中止したにもかかわらず、いまだに不使用地の借地料を支払い続けている問題についてお答えをします。

 伊勢湾海上アクセス推進事業につきましては、平成20年4月の就航を目指し旅客ターミナルの整備を進めておりましたが、就航目前の平成20年2月に運航事業者の撤退を受け、平成21年12月、中部国際空港との航路を中止することとし、平成22年3月、旅客ターミナル施設の撤去の方針を表明いたしました。そして、平成22年6月定例会において議会の議決をいただき、旅客ターミナル施設を撤去することとし、平成23年9月には建物及び周辺施設の撤去工事を終え、もとの状態に戻させていただいたところでございます。

 議員お尋ねの土地の賃借料につきましては、平成19年10月1日に地権者と締結をした土地賃貸借契約書に基づき、年間1,231万3,440円を支払っているものでございます。その契約書につきましては、甲を伊勢市、乙を地権者として、第3条第1項には、賃貸借期間は本契約締結日から30年間とする。ただし、10年をめどに賃貸借に係る条件等の見直しを行い、甲乙協議の上決定するとあり、第2項には、甲及び乙は第1項の契約期間中で本契約締結日から10年間はこの契約を解除することができないものとするとあります。そして、第3項には、甲は本契約締結日から10年を経過した後は、甲の都合によりこの契約を解除することができる。この場合において、乙は甲に対しこれによって生じた損害の賠償を請求することができないと規定をされております。

 したがいまして、土地賃貸借契約を平成19年10月1日に締結しておりますので、平成29年9月30日を過ぎないと解除ができないということになります。しかしながら、海上アクセス推進事業という目的がなくなり、ほかに使用の見込みもなく、また、市民の皆様から早く収束するようにとの御意見をいただいておることから、市といたしましても早期に契約の解除をしたいと考えております。

 次に、地権者との協議の経過についてお答えをします。

 土地賃貸借契約の解除については、先ほども申し上げましたとおり、契約書によると10年は解除できないこととなっておりますが、これまで契約解除をしてほしいとの申し出の交渉を7回しております。しかしながら、地権者との合意には達せず、現在に至っております。今後につきましても、早期に合意による解除ができるよう交渉を進めていきたいと考えております。

 最後に、血税投入をとめるための打開策につきましてお答えをいたします。

 打開策につきましては、現在、解除の交渉を続けているところでございますが、市といたしましては、契約書を遵守しなければならないことから、契約の解除には地権者の理解を得ることが第一と考えております。このことから、今後も粘り強く地権者の方と交渉を続け、一日でも早く合意に達せられるよう努力をしていきたいと考えております。

 以上、黒木議員の御質問にお答えしました。御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、再質問をさせていただきます。

 今の市長の御答弁では、海上アクセス事業が消滅して施設撤去も行ったと。結果、この推進事業という目的がなくなって、ほかに使用の見込みもなく、市民からも早く収束するようにとの意見があるということから、この事業の不必要性、一刻も早く収束したいということはお認めになっております。そして、そのような条件の現在の賃借料の支出、これは先ほども紹介させていただきましたけれども、いろんな意味から、また地方財政法、この目的を達成するために必要かつ最少の限度を超えて支出してはならないという内容にも反するということを思います。

 市長は一刻も早くこの賃借料についても解消したいということを申しましたけれども、現在の支出は、単なる思い、願いということからだけではなしに、法的にも違法な状況ではないかと、地方財政法にも触れるような点があるんではないかと思いますけれども、少なくともその精神に反するではないかというふうに思いますけれども、この点についてお考えを再度お述べになっていただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) この賃貸借契約の内容につきましては、借地借家法、今言われた地方財政法、いわゆる民法など、法律も踏まえまして、複数の弁護士さんにも相談させていただいております。先ほど市長の答弁にありましたように、基本的には契約は解除できないもの、いわゆる合意が原則ということになっております。市といたしましては、お金を生むことがなく、利用も一切できない土地ですので、これからも粘り強く交渉を解約に向けていく所存でございます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) すみません。地権者との約束については、契約書を守らなきゃならないという意味で、弁護士さんに相談されてそういう関係だということは今説明していただいたんですけれども、一方、市民との関係、あるいは地方財政のあり方からの関係、これにおいてはどのように考えてござるんでしょうか。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 今言われました地方財政法には、黒木議員が言われました必要かつ最少の限度を超えてということも承りました。したがいまして、私どもも複数の法律の専門家と今協議しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 明確な答弁、これちょっとなっていないというふうに思うんですけれども、その辺については弁護士さんとの相談というのはなされていないんでしょうか。相手方との関係というのは今十分説明していただいたんですけれども、行政の本来のあるべき姿から見て、今のような現状というのはどうなのかという点でお伺いしているんですけれども、それについてはどうなんでしょうか。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 今、そのことも含めて相談をしてまいっております。今の段階では合意がなくてはだめだということでございます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 申しわけないですけれども、その辺がはっきりしていない段階で、相手方との合意、この法律だけを守るというのは、ちょっといささか行政のあり方として説明になっていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺についての認識だけでもお聞かせいただけたらと思うんですけれども。



○議長(西山則夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 契約のことになりますので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。

 黒木議員おっしゃっていただく、御指摘のとおりかと思います。契約の内容からして、私どものほうから解除をさせていただくということは、それは難しいというふうに考えておりますけれども、それに伴い、市税を初めとします市民の皆さんのお金をこれに充てさせていただいておるということからすれば、一刻も早く解除に向けて努力をさせていただかなあかんというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。契約相手との関係もそうだけれども、市民との関係、あるいは行政のあり方からも、これは三すくみの状態になっているということで、一刻も早く抜け出さなければならない状況だということを認めていただいたと思います。

 そして、現状についての考え方に対して、昨年9月には建物及び周辺施設の撤去工事を終えて、もとの原状に戻して地権者に返却できる状態にされているということだと思います。しかし、貸借期間30年、契約解除条件を定めた特約、これは10年を経過した後となっている。10年間はこの契約を解除することができないと明確にうたわれているということで、平成29年9月30日を過ぎないと契約の解除ができない仕掛けになっているんだという御説明です。

 しかし、どう考えても、海上アクセス推進事業という目的がなくなって、ほかに使用の見込みがないので、一刻も早く解決したいということも表明されたわけですけれども、10年間は契約解除ができないという、今回の場合、借り手にとって非常に不利な、リスクの大きいこういう条項になっているんですけれども、これが障害になっているということなんですが、土地の賃貸借契約については、普通は借り手側が弱い立場という立場に立ったそういう考え方をすると思うんですけれども、この場合、どうして伊勢はこんな不利な条件をつけることになったのか、その辺について、ちょっと市民も理解できないと思いますので、改めて教えてください。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 当時、伊勢市としては最低10年間はターミナルの運航をするという決意でございました。ですので、一、二年で解約をされては非常に大きな問題になるということで、こういった10年間賃貸借の条件ということで、法律の専門家にも相談してこの契約をつくったわけでございます。その当時は私とこのほうに有利なことで、今はちょっと不利になっておるということでございます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 正直に答えていただいたのはいいんですけれども、余りにも正直過ぎて、非常にこういう公の場ではちょっと不利になるんやないかなというふうにちょっと感じた面がありますけれども、この地権者と交わされた契約書には前文というのがございます。そこには、伊勢市が実施する伊勢湾海上アクセス推進事業のため、事業実施者伊勢市と土地所有者は次の条項により賃貸借契約を締結する。そして、使用目的を掲げた第2条として、伊勢市は本件土地に伊勢湾海上アクセス推進事業にかかわる旅客ターミナル及び駐車場等の施設を整備するとともに使用するものとすると。そして、同条第2項として、この土地所有者の方が、本事業運営のため伊勢市が指定した者に使用させることを承諾すると。本事業運営のために承諾するとなっております、内容として。

 双方にとっての目的として、この前文はうたわれているように私は思います。契約書の内容を解釈する場合、前文の意義として、後日契約内容の解釈に争いが生じた場合には、この前文の記載に基づいて契約内容を解釈することもあるというふうに解説書などでは紹介されております。前文は、当事者のためだけではなく、第三者が判断するためにも、わかりやすいように記載する必要があるというふうに解説書などではされているようです。この契約書の前文を素直に読めば、土地の使用目的を明確にされた上での賃貸借契約だと思います。この契約書の内容は、ただ土地を貸しますという一般的な内容ではないというふうに私は思います。お借りしますということではないと思います。当時者同士にとっては、海上アクセス事業を行うためにということで、これは地主の方にとってもその意思、目的があってこそ貴重な土地を提供されるお気持ちになられたということではなかったんでしょうか。その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(西山則夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) その解釈の話ですけれども、使用目的がなくなったというふうにとるのか、使用目的はそのまま双方の間であるものの、例えば市のほうが使用しなくなったというふうにとるべきなのか、それはいろいろな解釈があろうかと思います。

 ただ、ちょっとここで申し上げたいんですけれども、この契約の一つの条項、条項を今ここでその解釈について議論を行っていくことが果たして適切なのかどうなのか。それは、この問題がどのように今後展開していくかわかりません。その中で、この本会議の場で答弁申し上げていくのが適切なのかどうなのかというのは、ちょっと私は難しいことかなというふうには思わせていただきます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。配慮が必要だということも理解できます。ですけれども、一般論としてもう一つお聞きさせていただきたいんですけれども、民法の基本原則の信義則というものの中に、事情変更の原則があると聞いております。4つの要件があるようですけれども、私は、今回の場合はそれに当たるんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、契約の解除、こういうことはできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺についてもやっぱり同じ御答弁でしょうか。



○議長(西山則夫君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) ただいま御指摘ございました事情変更の原則でございますけれども、これについては、なかなかこれまでも適用された事例がないというところもございまして、先ほど都市整備部長が申し上げましたように、複数の弁護士に相談した結果、なかなか難しいだろうというふうな結論をいただいております。

 今回のことにつきましては、もともと市のほうが土地所有者の方に使用させていただきたいということでお願いをさせていただいた結果、この契約書ができ上がっておりますので、私どもといたしましては、所有者の方と、鋭意努力をさせていただいて、新たな合意をもってこの契約を解約していこう、こういう形のほうが望ましいのではないかというふうに理解をさせていただいておりますので、引き続きその方向で努力をさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) それでは、今回の決算をどう見るかということがテーマですもので、海上アクセス関連経費として撤去の経費も含まれておるんですけれども、当初の関連経費、これ市長が市民懇談会で説明された資料の中で、施設維持経費、施設撤去費、特例債償還費、こういうことに分けてこれら数字を上げられましたけれども、変動すると。その内容については、少なくともこれは最大値で、減らしていくということだと思うんですけれども、ほかの賃借料以外の部分ではどんなような金額として努力があらわれたのか、その辺がわかれば教えてください。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) これは概算でございますが、工事請負費の設計金額も努力をして安く、工事請負費、これが1,530万ばかり請負差金が出ております。あと、施設維持費では、当初においてはアサリの稚貝放流の経費がありました。それは、23年度に漁協様と話し合いをしまして、変更協定書により24年度から支払いがなくなっております。それが650万の縮減となりました。合計で2,180万円の、現在ではそういったものとなっております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。そういう意味で、他の分野では努力もあると、結果的にはそうなっているということなんですけれども、いよいよこの地代の問題というのがそういう意味では残ってくるということがわかると思います。

 次に、地権者との協議の経過についてお伺いしたんですけれども、7回されたということなんですけれども、7回といいますと大変回数としてはあったんじゃないかなというふうに思います。相当突っ込んだ議論も協議もなされているんかなと感じる面もあるわけなんですが、現段階ではどこまで来ているのか、どんな条件が提案されているのか、何が障害となっていて、現段階では何が解決すればゴールにたどり着けるのか。ここで表明できる範囲で結構ですので、教えていただけないでしょうか。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 7回とも、やはり今現在、伊勢市として必要のなくなった土地、一銭もお金を生まない土地ですので、それを何とか契約を解除してほしいということで今現在交渉しております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 押しなべて同じような交渉をしているというふうに聞こえたんですけれども、もう少し整理して考えられるようにしたいと思うんですけれども、7回の協議、これもまた契約書に頼らざるを得ないんですけれども、協議については、項目が3つ契約書の中にはあるというふうに思っています。11条は土地の返還について、これは、本件土地を返還するときは、甲が建設した建物その他の工作物を甲の費用をもって取り払い、原状に復して返還するものとする。ただし、協議の上、現状のまま返還することもできる。これ、返還する場合はこの条項がありますね。それから、12条では、本事業の継続が困難になった場合の協議というのがあります。いろんな解釈があるようですけれども、天災地変等による航路環境等の激変により実施する事業が困難になった場合は協議するものとすると。15条には、疑義等の決定ということで、契約に関し疑義が生じた事項に対して必要に応じ協議の上決定するというのがあるんですけれども、一体この7回の協議というのは、契約があるからということで、この契約を盾に今までずっと説明されたんですけれども、そしたら、今までの協議というのはこの契約のどの部分の協議をされたのかということ、位置づけがはっきりしておるんであれば教えてください。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 今までの協議の中ですが、私どもも弁護士さん複数を交えて、全体的な契約の内容でございます。今、個々の12条、15条等挙げられましたけれども、前文の目的外ということも明確にしまして、何とか交渉をして合意に達したいと思っております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 私、交渉事というのは余りよくわかりませんけれども、何か抽象的な協議を重ねても前に進まないように思うんですけれども、あんまりぎすぎすしてもいかんというのは答弁の中でも感じるんですけれども、例えば、この11条、本件土地の返還について見ますと、建設した建物その他の工作物を甲の費用、伊勢市の費用をもって取り払い、原状に復して返還するものとすると。これは半ば伊勢市の費用でもうやられておるわけですけれども、返還だけは行われていないということで、何かちょっとちぐはぐを感じるんですけれども、その辺については今後の協議にも影響してくると思うんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 本来なら、契約書は10年間ですので、10年間契約が終わった後に取り壊すということでございました。今回は、ターミナル施設の撤去の方針が決定されましたので、地権者と協議をしまして建物の取り壊しを行ったものでございます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。どうも、どういう結論なのかということが契約にも基づかないそういうレベルで話されたように感じてなりません。

 それでは、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、市長は、この7回行われてこられた協議のうち、どれかに参加されたんでしょうか。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) はい、参加させていただいております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 何回目の協議に参加されたんでしょうか。何回でも結構ですよ。



○議長(西山則夫君) すぐ出ますか。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 5回目に市長に交渉してもらっております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 5回目ということは、7回のうち1回参加されたということだというふうにとらえます。そこでは、やはり具体的につまびらかにというのは難しいかわからんですけれども、おおむね市長はどんなような役割を果たされたんでしょうか。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 先ほどから御答弁申し上げさせていただいているとおり、契約の解除の方向性についてお話をしたというふうに思っております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。これは市長にかかわる問題なので、もう一度市長にお伺いいたします。

 最近、海上アクセスターミナル施設撤去工事の請け負いされた業者から多額の寄附を受けるということがありました。私としては、今のやりとりでもわかりますように、非常に重要で困難であると自覚を伊勢市もされております協議の相手方の関連会社から多額の寄附を現時点で受け取るという行為は、市民から見ても非常にわかりにくいことだと思いますけれども、これについてはどういう思いがあるのか、また今後の交渉に……、一問一答ですので、まずそれからお願いします。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 契約の地権者と請負業者とは全くの違う法人でございます。関連はないと双方が認識しております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 関連業者であるけれども、この問題とは関連がないというふうに言い切るということですけれども、市長、今後の協議に対して、一切市民にとって今回の寄附については交渉に不利に働く影響はないというふうに断言していただけますでしょうか。一言お願いします。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 今回の奨学金に関する寄附のお申し出に対しまして、この海上アクセス事業の不使用地の交渉とは別物として、粘り強く交渉を続けていきたいと考えております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) わかりました。結果的にこの問題が解決すれば、今の市長の答弁、これはパーフェクトだったということで終わると思います。

 最後の項目、3項目めですけれども、血税投入をとめるための打開策についてもお答えをいただきました。今回の土地の貸借契約書、これは1年分をその年度の6月末日までにこれを納めると、一括して支払うということになっておるようですけれども、この方法は現在もこういうやり方でやられておるということでよろしいでしょうか。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) そのとおりでございます。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) ということで、月々ではなしに、年度内の半ばに一括して払うということになっていますので、このままずるずるといきますと、早々に解決しないと、来年度分も1年分が支払われなくてはならないというようなことで、事は急がれていると思います。

 私は、公共の利益に沿った立場、税金の使い方などについて市民の立場に立った視点から、この賃貸借契約は解除できるという確信を持っておりますし、できなければならないと考えるものです。伊勢市として、あらゆる手段を講じて解決することを迫るものですが、決意のほどをお聞かせください。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 繰り返しの答弁となりますけれども、今後も粘り強くこの不使用地の契約解除に向けて努力をしていきたいと思っております。



○議長(西山則夫君) 黒木議員。



◆14番(黒木騎代春君) 今回、私も法律家の方、あるいは法律の仕事に携わる方に契約書を持参して御相談をかけました。お一人は弁護士の方でした。私が受けた印象としては、いずれの方も、伊勢市がこのままこの債務を、残った分を履行すべき内容ではないというふうな考えを示されたと私は受けとめております。そして、その方が実際法廷に立たれた最近の経験をもとにお話しになられた内容からも、私はそのことを実感します。

 どうか早急にこの問題を解決し、来年度予算までにはクリアしていただきまして、今回の決算の質疑が役に立ったという結果になるように希望を述べて、質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 次に、28番、中山議員。



◆28番(中山裕司君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、議案につきまして質疑をいたしたい。議案第72号平成23年度決算認定中の款9土木費、項5都市計画費、目2まちづくり推進費のうち、みなとまちづくり推進事業並びにそれとの若干の関連する事項等に関し質問をいたしたいと思います。

 私もできるだけこの海上アクセス問題にはもう触れたくない、こういうのが私自身の気持ちでありますけれども、同時に、今日、海上アクセス事業はもう風化されつつあります。しかしながら、いま一度この海上アクセスを見詰め直してみる必要があろうかというふうに思っております。多くの市民の皆さんは、宇治山田港旅客ターミナルの解体及び周辺施設の撤去により、海上アクセス事業は終えんをいたしたと思っておられるからであります。8億近い投資をしながら一度も使用しない施設に対し大きな怒りと疑問を持ちつつ、現実を容認していただいた市民の皆さんに対し、この事業を何の見通しもなく強引に推進してきた前市長、それから市の執行部、いわんやだれよりも責任を追及されるべき議会、それは市の最高意思決定機関である議会が、当局提案の議案に対し賛成したことから始まったわけであります。

 この事実に対し、一度たりともその責任を明確にしない、謝罪すらしない議会のあり方に多くの市民の皆さん方は疑問を持ち、大きな怒りを感じておられます。まだ海上アクセス事業は終えんをいたしておりません。依然として月100万円、年間1,200万の血税が地権者に支払われている現実を市民の皆さんがどれだけわかっておられるのか。もうやる気のない当局側にかわり、市民に対するせめてもの責任として議会がその解決に当たらなければならない、私はそのように思っております。

 ちなみに、事業にかかわる工事費のうち、施設整備費5億9,141万400円、施設設計費6,703万3,050円、合計6億5,844万3,450円、そのうち実に4億261万7,250円、全体の61%が朝日丸建設の受注であることを申し添えておきたい。

 既に通告をいたしております問題につきまして、私がこのような通告をいたしたということは、もう一度見直して、きちっと市民の皆さん方にわかっていただくためにこのような項目を上げたわけであります。

 ちなみに、みなとまちづくりの推進事業、今日までの事業がどうであったのか、そして、今回決算で上げられております5,930万6,490円、この支払いの使途はどういったものなのか、これも明確にいたしていただきたい。そして、最も重要なことは、なぜそのような、先ほど申し上げましたように、月額100万、年間1,200万の支払いをしなければならないのか、その根拠は一体何なのか、こういうことをあわせて問うものであります。

 答弁いかんによりましては、この場所からまた再質問させていただきますので、お願いいたしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、中山議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、みなとまちづくり推進事業についてお答えをいたします。

 伊勢湾海上アクセス推進事業につきましては、平成18年10月、中部国際空港との航路開設の要望書が運航事業者から提出されたことを受け、平成20年4月の就航を目指し、旅客ターミナルの準備を進めておりました。しかし、就航目前の平成20年2月に運航事業者が撤退をし、その後、新たな運航事業者を探してまいりましたが、見つかりませんでした。また、さまざまな有効活用についても検討いたしましたが、現実的に事業になるような活用は出てこない状況でございました。

 このような中、平成21年12月、中部国際空港との航路を中止することとし、平成22年3月、旅客ターミナル施設の撤去の方針を表明いたしました。平成22年4月には市民懇談会を開催し、市民懇談会の意見も受けて、7月に旅客ターミナル施設を撤去することとし、撤去工事費の予算を御承認いただきました。平成23年9月には、建物及び周辺施設の撤去工事を終え、もとの状態に戻させていただいたところでございます。

 次に、5,930万6,490円の支払い使途についてお答えをいたします。

 みなとまちづくり推進事業の5,930万6,490円の内容につきましては、宇治山田港旅客ターミナル施設撤去経費の4,549万3,050円と、宇治山田港旅客ターミナル関連経費の1,381万3,440円となっております。1,381万3,440円の関連経費については、土地賃借料の1,231万3,440円とアサリ稚貝放流業務委託の150万円を支払ったものでございます。

 次に、土地の賃借料を支払わなければならない根拠についてお答えをいたします。

 旅客ターミナル用地の借用につきましては、先ほど黒木議員の御質問にもお答えをいたしましたが、地権者と土地賃貸借契約書を平成19年10月1日に締結をしており、甲を伊勢市、乙を地権者として、契約書の第3条第1項には、賃貸借期間は本契約締結日から30年間とする。ただし、10年をめどに賃貸借に係る条件等の見直しを行い、甲乙協議の上決定するとあります。第2項には、甲及び乙は第1項の契約期間中で本契約締結日から10年間はこの契約を解除することができないものとするとあり、第3項には、甲は本契約締結日から10年を経過した後は、甲の都合によりこの契約を解除することができる。この場合において、乙は甲に対しこれによって生じた損害の賠償を請求することができない、このように規定をされておりますので、この契約条項に基づき、1,231万3,440円を支払ったものでございます。

 以上、中山議員の御質問にお答えをいたしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 中山議員、ちょっとお待ちください。

 質疑の途中でありますが、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時37分



△再開 午後0時59分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続けます。

 中山議員。



◆28番(中山裕司君) 質問は、途中であれしますと何か腰を折られたようでちょっと質問非常にやりにくいんでございますが、続けさせていただきたいと思います。

 ただいま午前中、私の質問に当局側から答弁があったわけであります。それで、先ほど申し上げましたように、質問をいたすということで、具体的に項目的にいたしたわけであります。

 その中で、市長答弁の中に、みなとまちづくりのことにつきましてその経過が述べられております。確かに前市長が、先ほど申し上げましたように多大な投資をして一度も使用しなかった、こういうような全国的にもまれに見るような失政をいたしたということで、それを受けて、かねがね申し上げておりますように、現市長は前市長とまさしく海上アクセス是か非かということで、争点その1点で当選をされたということで、掲げた公約は海上アクセス事業を終えんさせたい、終結させたいということであったかと記憶をいたしております。

 それで、市長は平成21年11月に市長に当選されて、大変難しい状況の中で中部国際空港との航路を中止するということで、私は一定の評価をいたしたい。そういうことで、旅客ターミナルの撤去、それからそれに伴う桟橋の撤去とかそういうことをやったわけであります。それは一定の評価をいたしてもいいのではないかと、このように思うわけでありますけれども、私は、冒頭申し上げましたように、できるだけもうこの海上アクセスには私自身も触れたくない。これは海上アクセス事業をこの18年の12月に問題提起されたときから、我が高志会は、山本正一君とともにこの問題−−数人の方もおられましたけれども、反対をしてまいった、そういうような経過があるわけでありますから、市長当選によってこのようなことができた、これは非常に私は市民の期待に沿うたことではなかったかと、こういうふうに思うわけであります。

 が、しかし、この海上アクセスの問題が、先ほども終えんをいたしておらない、なぜかと。後のところで5,930万6,490円のこの内訳、これについても説明がありましたけれども、漁業補償に対する稚貝の放流とか、それぞれの当然なすべきものは、これはやっぱりやってきてしかるべきだというふうに思いますけれども、ここで言う賃借料の1,231万3,440円、この問題がやっぱり大きくこの海上アクセスを終えんさせておらない要因である、このように思うわけであります。

 これは、当然、市長といたしまして市民に公約をした、これはすべての海上アクセス事業を終えんさせる、終結させるということの大きな公約であったわけですから、このことに関しましては、私はやっぱり自分みずからがこの問題に真正面から取り組んでいかなきゃならん。にもかかわらず、どう見ておっても、自分みずからがその職に当たって解決を図ろうという姿勢が見受けられない、こういうことについて市長の答弁を賜りたい。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 先ほどの黒木議員の御質問からの答弁の繰り返しになろうかと思いますけれども、今回賃貸借の不使用地の件につきましては、今後継続して解除の方向性を議論、理解をしていただくように努力していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) そのあなたが言う−−いわゆる相手方があることですから、それに向かって解決を図っていきたいと言いながら、今日まで何の進展も見ておらない。何の進展も見ておらない。

 それはつまり、あなたがやらなければならないという、そういう気持ち、決意があるならば、もっと自分自身がみずからが動かなきゃならん。事務方にその処理を任しておるということがその進捗を妨げておると。これはひとつ具体的な事例をもって、あなたがいかにその問題に真剣に取り組んでおらないかということをただす中で、私はこれらの幾つかの事例を挙げながら、あなたに質問を申し上げていきたいと思うわけであります。

 こう、ただ単に月100万、年間1,200万と言いますけれども、これから発生する、25年度から、25、26、27、28、29と5年間、実に5,500万の賃料を支払わなきゃならない。あなたは、その公約で当選をしてきた。あなたの任期はあともう1年なんですよ。あなたの手でこの問題の解決を図っておかなきゃならんのじゃないですか。そんなのんきに構えておるあれではないというふうに私は思いますけれども、再度お尋ねをいたしたい。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 繰り返しになりますが、相手側の理解も得られるように努力をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) 相手方の理解を得ながらということですけれども、果たしてそういうようなことを、安易に相手方がその話し合いに、私は乗じてくるとは思っておらない。

 これは、後からもっと細かい具体的な事例を挙げますけれども、土地賃貸借契約というものが存在をいたすわけでありますから、これは当然、賃貸し人として、これらの契約を盾に契約解除には応じないであろうと。中途解約には応じない。これは判然といたしておるわけです。客観的にいってそういうようなことは、これはいろんな−−これは後から申し上げますけれども、あなた方が既にやっておる交渉の中で、返還交渉の中にでも、相手方は10年間は返しませんよということの意思表示をきちっとしておる。

 だから、先ほど申し上げましたように、あなたの残された1年間の間に具体的にどのようにこの問題を解決いたしていくかという、具体的なそのスケジュールがなければいかんのじゃないですか。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 御心配をおかけしております。先ほど黒木議員に言いましたように、契約のときは、最低でも10年間はアクセス事業をしていくということで、弁護士さんにも相談して、10年間は解約はできないようにというきつい契約となっておりますことから、今後も法律相談をしながら粘り強く相手方と交渉をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) 先ほど部長答弁の中にも、前に質問された黒木議員の質問に対しましても、これは法律相談をいたしてきたと。この土地賃貸借契約書があるから解約はできないと。だから複数の弁護士に相談をいたしてきた。あなた方は、この契約に基づいて途中解約は絶対でき得ないということを絶対視しておる。

 そこで、これはどういう内容で、どういうことで法律相談をいたしてきたか。なぜこの契約に基づく中途解約はでき得ないという弁護士の見解はどうなんですか。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 複数の弁護士さんに相談しまして、この条文を見せまして相談をした結果でございます。今は双方交渉して協議をするようにということでございました。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) だから、それはわかるんですよ。相談した弁護士は、なぜこの契約に基づいて途中解約はできないと、こういうことですよという根拠をきちっとあなた方に説明して帰ってきておるんじゃないですか。ただこの契約書だからもう途中解約はできないというだけの法律相談なんですか、それは。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 個々に聞いて、12条のとか、そういったことでも聞いておるところでございます。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) だから、具体的にどういう、この契約書に基づいて途中解約ができ得ないかということを、当然、弁護士ですから、やっぱりそういうようなことの相談に対する、やっぱり相談者に満足を与える、納得する回答が出ておるんじゃないですか、それは。



○議長(西山則夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) すみません。実際に私はその複数の弁護士とお会いしていませんけれども、それを読ませていただいた中で、1つは、黒木議員のときにも出ましたですけれども、信義則の関係、もう一つは、12条で天災地変等というようなことが書かれてございます。それの解釈によって、複数の弁護士によりますと、解約は難しいのではないかというようなことでございます。これはあくまでも私どもが聞いた弁護士によるものでございまして、それが弁護士さんによってはいろんな見解があるかもわかりませんけれども、そういうことでございます。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) 直接法律相談に行かない人が、行っておる人がそれを答弁せずして、それは間接的に聞きましたからという、そんな今の質問者に対する非礼な答弁というのはありますか、これは。

 そこででございます。この法律相談は事務方だけですか。事務方だけがこの法律相談に行っておるわけですか。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) そのとおりでございます。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) そうしますと、この大事な、先ほど申し上げましたように、自分みずからがこの大きな問題を終えんさせなきゃならんという、その命題を抱えてあなたは当選されてきた。残された任期は1年間だと。こういう重要な問題を事務方に任せて、そして法律相談、自分みずからが自分の耳で確かめてどうするかということのこれを判断するのが、あなた、首長として、伊勢の市長としての大きな役割と違いますか。

 あなたが一回も、その今の話やと法律相談に行っておらないということ、このことの一つをとっても、いかにあなたがこの問題に対して真剣に取り組んでおらないという、私はあらわれだと思いますよ、これは。そう言われても仕方がない。

 あなたはなぜ、みずから自分が法律相談に足を向けないのかというか、行かないんですか、それは。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 市役所の行政の仕事にはそれぞれの担当部署、担当課がございますので、そういった役割分担をしながら、それぞれの事業に対しまして処理させていただいております。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) そういう認識だから話が進展しない。

 くどいようですけれども、先ほど申し上げましたように、これはあなたの最も重要な、市民に対する約束事なんですよ。約束事、公約なんですよ。ターミナル事業を私の手によって終えんさせますと。物事を撤去させたり、取り壊したりだけではないんですよ、これは、先ほど申し上げたように。この問題もきちっとやっぱり解決するということが、あなたに課せられた命題だと私は思う。にもかかわらず、いや、行政はこういう形の。それはそうでしょう。しょうもないところへ向けて、あなたがやっぱりそれはやらなきゃならんというの、それは分担して、それがための職員がこれだけおるわけですから。

 しかしながら、そうじゃないでしょう。この問題はあなたの選挙公約、市民に対する約束なんですよ。それを事務方に任すというような、その感覚が私はわからん。だから、そんなもの、これから先どれだけそういうような交渉をしても、これは今の話やけれども、らちが明かない。それは何度もあなたと議論いたしておっても同じような答弁しか出てこない。

 そこで、これを尋ねますけれども、私は、この土地貸借に関しましては、思い起こせば大きないろんな疑惑がやっぱりあった。これは最も大きな問題というのは、平成19年6月8日の産業建設委員協議会で山根議員が非常に鋭い質問をこの問題でされております。土地鑑定評価に関して発注行為が特命で行われたと。これに対する当局答弁は全くでたらめで、隠そうとするような、これはもう議事録を見たらわかります。また、ましてや特命理由書が虚偽の申請であったという、こういう問題がこの土地賃貸にかかわる疑惑としてあるわけであります。

 そしてもう一つ、初めは1万二千何がしの平方メートルに対して、7,000しか貸さないということが当初の賃貸し人の回答であったわけであります。そこであなた方は、当局側は、それでは駐車場が足らないということで公募をして、それもしかも伊勢市の広報に掲載をして、あの周辺の土地所有者に協力を求めたと。ところが、こういうような土地鑑定評価に対する特命−−普通、一般競争入札でやるわけですけれども、特命でやって、それもしかも虚偽の、その申請に対して。そして出てきた金額が非常に高い。だから、あとの1万2,000から7,000引いた、どれだけいうたですかね、六千何ぼ、これも貸しましょうと。

 というような経過をたどってきたということで、この土地賃貸借に関する疑惑は当時からささやかれておって、これは随分、山根議員は時間をかけて、この問題を集中的に議論されておるということです。にもかかわらず、当局側は納得答弁ができない。こういうような経過をたどってきておるわけあります。そこで、全部貸しましょうというような中で、この契約はできたということであります。

 確かに、先ほど担当部長からの答弁もございました。法律相談に行けば、複数の弁護士は、これはなかなか途中解約は難しい、これは一見、平面的に見たときには、そういうような回答が出てくるのは当然だと私は思います。

 しかしながら、これはもうこの契約書を見る限り、まず使用目的で、第2条でこれは云々ということがはっきりと使用目的が限定されております。第3条においては賃貸借期間が定められておる。これはそのとおりであります。そして、第10条には岸壁の補強等、これも後日非常に重要な契約条項に私はなってくるんではないかと思います。

 そして、最もこの契約であなた方が今まで答弁をいたしてきております途中解約はできないという、その根拠が崩されるということが、まさしく第12条であります。甲及び乙は天災地変等による航路環境等の激変により甲が実施する本事業の継続が困難になった場合は協議をいたす、この条項であります。これは何を意味いたしておるかというと、中途解約を想定いたしておる。後で判例も挙げて具体的にあなた方の見解、尋ねたいと思いますけれども。

 これらを総合いたしていきますと、これは、これも後で触れます。民法1条第2項、信義則の最高裁判例もあります。そういうことからいきますと、絶対的中途解約はできないというような判断はいかがなものかと私は思う。ましてやいわんや、法律相談にあなたみずからが一回も行っておらない。

 そしたら、これは私が偉そうに言うわけじゃありませんけれども、法律なんていうのはいろんな学説がある。いろいろな学者によって解釈も非常にいろいろと複雑にある。判例もある。だから民事上の争いが絶えない。そういうことで、私は、争いになって、最終は司直である裁判所の判断にゆだねるということであります。

 先ほど私が申し上げましたように、これらの2条、3条、10条、12条についての御見解を賜りたい。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 2条の使用目的がなくなったという理由で解除できるかということでございますが、市の都合によりまして本借地を使用しなくなったということでありまして、なかなか難しいという見解でございました。

 あと、12条でございます。これは……

     〔「2条、3条」と呼ぶ者あり〕



◎都市整備部長(宮田重和君) 3条、はい。3条は、かたく10年間は解除できないということになっておるところでございます。

 以上でございます。

     〔「12条」と呼ぶ者あり〕



◎都市整備部長(宮田重和君) 12条は、市役所の都合による解約の申し入れで、天変地異等の激変ではないということでございました。

     〔「10条の答弁が抜けてます」と呼ぶ者あり〕



◎都市整備部長(宮田重和君) 12条は天変地異……

     〔「いやいや、10条」と呼ぶ者あり〕



◎都市整備部長(宮田重和君) 10条ですか。10条に関しましては、岸壁が崩れる等でしたので、これは解約には関係ございませんので、私とこは10条では協議はしておりません。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) 宮田部長にいたしましては非常に私は気の毒だと思いますよ。やっぱり部長答弁の限界もあると思いますし、この当時、これらの契約書に携わってきたということが、あなたは携わってきておらないわけですから、これは本当の真偽のほどもわからんと思います。

 ただ、今、気の毒にその担当の部長にあられるということですから、これはいたし方なく答弁に立たれるということでありますから、私は、このときの契約を締結していろいろと交渉に当たってきたという者でなければならないし、この契約書がどういうような中でつくられてきたかということも、あなた自身はやっぱりわからないと思います。だから、あなた自身にこれ以上の答弁を求めることは酷だと思いますので、私は、もう後は市長ないしは副市長とのやっぱり議論をしていかなきゃならん、こう思いますよ、これは。

 そこで、先ほど申し上げましたように、この契約書はあなた持っておられますね。これ。持っておらんのですか。

     〔発言する者あり〕



◆28番(中山裕司君) 手元に持っておらんというのは、この大事な質問をするのに、あんたら、今の話やと、これが今の一番の今の話は中心になるのに、ダダクソもない、契約書も持っておらないという。この契約書が、今の話やないけど、一番これ今、基本的なあれなんですよ、これ。そうでしょう。なのに、にもかかわらず、あんた、今の話やないけれども……。

 これは、先ほど申し上げましたように、使用目的というものは、もう明らかに伊勢湾海上アクセス推進事業、旅客ターミナル及び駐車場の施設を整備するために使用するということですから、これはもう既に運航業者の一方的な申し入れによってこの事業が破綻を来した。その後、できもないのに全国に今の無駄な旅費を使うて運航業者を探しに行ったけれども、こんなもの成るはずがないと、我々はそのときにも声を大にして言ってきた。そのとおりになった。他の活用は、これもできない。ということで、他の活用では……。だから、このためにということで使用目的が非常に明確に限定をされておる。これもだめになる。

 第3条の、これはもう期間はこのとおりであろうと私は思う。

 それから、先ほど申し上げましたように、後で非常に大きな問題に作用してくるのが第10条であります。岸壁の補強等。甲は事業推進のため本件土地の老朽化した岸壁の一部を乙と協議の上補強するものとする。また、本事業終了後は補強した岸壁の所有権は乙に帰属すると。これは、私はこの契約書の問題で後から非常に大きな作用をしてくるということを申し上げておきたい。また後で申し上げます。

 それから、12条。これは、あなた方はやっぱり、私は中途解約を想定した条文であるというふうに思いますよ、これは。市長の見解を、部長答弁ではもう限界がある。あなたがこの今の話やないけど、今、私が申し上げた条文についてのあなたの解釈を求めたい。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) 解釈の内容につきましては部長が答弁させていただきましたけれども、激変的な変化があったということは認めていかなければならないというふうに感じております。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) 何が激変的な変化があったんですか。そんな、何に対して激変的な変化があったんですか、これ。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) まず、海上アクセス事業をやめたということが、一つの大きな政策的な変更があったということは環境の変化だというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) だから、そういう認識であるならば、根底からこの事業がやっぱり破綻を来して、もうだめになったわけでしょう。そうしますと、この12条の条項がやっぱり私は非常に大きな意味合いを持ってくると。中途解約を想定いたしておるではないかということになるんですよ、これは。あなたもそういう認識を示された。

 それで、余り、私は別にこの場で法律の議論をしようとは思っておりません。しかしながら、契約がある以上、そのようなものをただしていかなければ、あなた方は実際に具体的にやっぱり動かないであろうということを思っておるからであります。

 そこで、私はそういうようなことにかんがみて、若干御質問を申し上げたい。これは事務方にも、私は親切心で前もってこういう判例もあることをお知らせいたしておきました。

 福岡高裁で平成19年7月24日、判決が下されております。これは事業用賃貸契約の中途解約であります。これはまだ今回の事案よりも非常に難しい建て貸しであります。建て貸しが果たして途中解約ができるのかどうか、こういう判例が下されております。これは、細かくはもう申し上げません。建て貸しというのはもう御存じだと思います。建て貸し。

 それで、本件契約にも中途解約を想定した規定、これはそこの貸し主、借り主の契約書があったわけです。想定した規定は置かれているものであって、むしろ相当の理由がある場合には一方的な解約を許し、ただ、いわゆる建て貸し契約であることから、中途解約された場合に発生する損害を違約金の支払い義務という形で補てんすることによって賃貸し人の利益を保護することが相当である。こういう判例が示されております。

 私は、先ほど質問した当契約の第10条にこだわったのは、まさしくそのとおりであります。これは、本来は貸し主が本来的にやらなければならないのにもかかわらず、市が岸壁の補強工事をやったと。そういうような幾つかの、この契約に基づく、立証していくための、途中契約解除をしていくための立証証拠がたくさんあるということを私は申し上げたんです。

 こういうような判決が下されておるにもかかわらず、あなた方は法律相談をしていったから、法律相談者が解約はできないということだから、もうこれはいたし方がないということでありますけれども、その点での見解をお聞きいたしたい。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 私どもの今の判断といたしましては、複数の弁護士さんの言われたとおり、今の双方の合意をもってするのが望ましいということでございますので、今のところは紳士的に粘り強く、この契約解除に向かっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) 先ほども申し上げましたように、法律相談結構です。あくまでも法律相談は法律相談でいいんですよ。最終的に主体的にだれが決定するのかということなんです。あなた方はもうそれやったら何も要りません。法律で難しい問題があって相談に行くの結構です。それを、法律相談を参考にしながら、最終的にあなた方が個々の問題にどうしていくかと。これはあくまでも法律相談です。今の話、法律相談に従っていくということは相談ですよ。最終的に、主体的にだれが最終的な決定をしていくのか。まさしく市長であります。

 あなた方は相談をしてきたと。そうです、もう解約はできませんと。先ほど申し上げましたように、法律はいろんな学説もあります。いろんな法解釈も、それぞれの学者によって皆違うところもたくさんあります。判例も、こういうふうに出てきておる判例もあります。そういうことを駆使しながら、いかにこの問題を解決していくかという努力をするのがあなた方の仕事ではないですか。ましてやいわんや、市長の大きな公約の実現をしていくための手法ではありませんか、これが。

 にもかかわらず、法律相談が絶対的。絶対的な法律解釈なんてありませんよ、これは。だから、先ほど言ったように民事事件でいろんな争いがあるんじゃないですか。正しいと思うから、こちらが、自分のほうが、原告が正しいと思う。被告も正しいと思うからそこでぶつかり合う。そして、いろいろと証拠を積み重ねて実証していく中で裁判所が判決を下す。そういうことが日本の法治国家である法制度ではないかと私は思う。

 だから、あなた方はもう何でも……。それやったら、さっきも言ったように、あなた方はもう要りませんよ。職員なんて必要ない。法律の専門家、またいろんな専門家、全部委託してやればいいじゃないですか、それは。

 最終的に、主体的にだれがやるのかということなんですよ。相談をしてきたからということ、それを隠れみのにして、それを真っ当化、正当化して事の成就を図らないということはもってのほか。そんなことをしているから、いつまでたってもこの問題は解決をいたさない。

 相手はいろいろと、私が持っておる資料だけでも何回もこれ、今の話やけども、言っていますよ。解約は絶対10年間いたしませんどうのこうのというのも、あなた方も全部聞いておるんですよ、これ、今。交渉に行った過程の中でもそういうことを言明しておるでしょう、これね。

 だから、私は、先ほども申し上げたけれども、ターミナルの解体、係留施設の撤去、これは一定の評価をいたすと。ただ、駐車場等の周辺施設撤去、これも、もう既にあなた方は賃貸し人と返還のための協議まで入っておるんですよ。何を想定して返還協議に入っておるんですか、これ。私は、返還協議ということは、てっきり中途解約が前提であると思っておったんですよ、これは。だからこそ、この部分の撤去予算を私は承認いたした。何も進んでおらないじゃないですか。進むはずがないですよ。向こうは10年間というあれを盾にやっぱり言ってきておるわけです。だから、あなた方は全く、法律相談を受けて10年間は解約できないということを思っているから、弱腰の交渉しかでき得ない。

 先ほど何のために日本には裁判所や法律があるのと言ったけれども、話がつかなかったらやっぱり訴訟せざるを得んでしょうが、これ。どうですか。



○議長(西山則夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宮田重和君) 何度も言うようですが、今のところは訴訟も考えておりません。粘り強く、やっぱり交渉をしていくということに尽きます。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) 粘り強く交渉いたしていく、日本語は、今の話、便利です。どうやって粘り強く交渉するんですか。結果が出なけりゃ粘り強い交渉でも何でもないでしょうが、これ。結果が出なきゃ。結果がということは、中途解約、中途契約解除をするかせんかという問題だけでしょう。粘り強くって、そんなもの、今の話やと君にしか通じん、そんなものは。だからこそ、相手はきちっとそういうことをやっぱり見透かしておるわけじゃないですか、そんな弱腰。

 だから、先ほど申し上げましたように、幾つかの条文の規定の中にでも、こちらが有利ないろんな解釈ができるような問題もいろいろありますよと。そういうことを、あんた方はやっぱり庁内でいろいろと議論をしなきゃならんのと違いますか。どうなんです。



○議長(西山則夫君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) これまで、特にこの契約書の中の2条、3条、それから12条につきまして、複数の弁護士に相談をさせていただきました。その結果、なかなかそれは難しいだろうというお話をいただいておりますので、私ども、先ほど都市整備部長が申しましたように、相手方様と新たな合意に基づいて、相手様も合意いただいたその上でこの契約書のほうを解約していく、そういう道を探るために努力をさせていただきたいと、現段階ではこのように考えております。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) あんたも法律相談行ってこられたんですか。



○議長(西山則夫君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 私のほうは、あらかじめ担当のほうとお話をさせていただきまして、この点についてはこういう聞き方をしてくれということを指示させていただきまして、その結果の報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) そんな、遠くもないのにそんな、今の話やないけども、間接的に、先ほども市長にも申し上げたように、あんた方は、その今の話やけども、間接的やない、こんな大事な問題をなぜ自分でやっぱりみずから出向いていって、なぜそうなんかということまできちっとやっぱり確かめる、聞きただす必要があるんじゃないですか、これ。それで、それを聞いてきました。担当がこういうことで言うてきました。相談を受けました。こういう報告です。だからできませんよ。まったく形式的、機械的と言わざるを得ん、これは。

 先ほど私が何回も言うてきたことに対するあんたの今の考え方は一体どうなんや、そしたら。私はいろんな関連を挙げてきたり、いろんなことを言ってきた。でき得ないありきで、あんた言ってきたということやったら、私が今まで質問してきた内容は一体何や、それは。答弁しなさい。



○議長(西山則夫君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 法律相談につきましては、先ほど申し上げましたように、あらかじめ担当のほうと十分詰めさせていただいて、私も確認をしたいところ、そういうところを具体的に話をして、それをもって相談に行ってもらったということでございます。

 それから、判例につきましては、これ、個々いろんな背景とか事例とかあろうかと思いますので、福岡高裁のものをもってすべてではないというふうには理解させていただいております。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) 何を言っているんか、あんたも。こんなもの、事案というのは、画一的なケースはないんですよ、これは。同じようなケースは絶対ないんですよ。あくまでも、さっきも言ったけれども、福岡高裁の判決というものは、賃貸借契約の中途解約はできるかできないかという、この1点に限ってですよ、みんな事例は違いますよ、それは。当たり前や。ケースは皆違うんだから。しかしながら、その法理念としてはどうなんかということを判決として述べておるということなんですよ。

 だから、一律にそういうような解釈はできるということだから、これらも賃貸借契約であるからということを言っているんで。あんたのような考え方しておったら、そんなものは一生かかってもできんわ、これは。

 そんなことで、時間もこれもう残すところあとわずかになってきました。最後になりますけれども、先ほど言っておりました最高裁の第二小法廷でこういうような判例も出されておる。つまり、信義誠実の原則、信義則というわけでありますけれども、信義誠実の原則は広く債権法の領域に適用されるものであって、ひとり−−ここやね。ひとり権利の行使、義務の履行についてのみならず、当事者の−−よろしいか。当事者のした契約の趣旨を解釈するにもその基準となるべきものであると。これが信義則なんです。

 こういうようないろんなことを加味して、あんた方は、この今の話やないけども、この問題に当たっていかなきゃならん。市長、あなたは自分の任期中にこの問題を解決できるという−−任期中では遅いわな、もう既に25年から支払いが発生するわけでありますから。任期中のみならず、もっと早く、あなたはこの問題の解決をしていく自信をお持ちなのかないのか。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) きょうは中山議員から海上アクセス事業の終えんについての御質問をちょうだいしてまいりました。今回の不使用地の賃貸借契約の途中解約につきましても、我々も法律相談のほうへ出向いておりましたけれども、議員仰せの御意見も参考にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 中山議員。



◆28番(中山裕司君) もう後は、先ほども申し上げましたように、あなたがこの問題の解決に当たらなければいたし方がないんです。それは、あなたがやっぱりあえて市長になりたいというものを背負った宿命なんです、これは。

 だから、私は評価すべきところは評価する。大変難しい状況の中で中止をし、そして一部撤退をした。しかしながら、このような矛盾もはらんでおる。これは今の話やないけども、なぜまだ残された−−あなた方は言いながら10年間ある。それを今なぜ駐車場及びああいうところの施設の造成をして原状回復して戻すか。何も、本当に10年と言うんやったら10年間までほうっておいて、10年間かつかつで、今の話やないけども、それを原状回復にすればいい。今しておいてまた、仮にあなた方がよう解決せんだら10年先のこの期間に何か異変があって、それを、せっかく何千万も、六千万か七千万、これも朝日丸建設は全部自分とこの土地を自分でやっているんですよ。だから思うようにやったと思います。これは請負金額がありますけれども。ところが、それがまた10年間の間に何かあってその形状が変更したら、返すときにその工事をまたやり直さなきゃならん。そんな無駄なことを今やっておる。

 これは今の、先ほど申し上げましたように、ここにあります旅客ターミナル借地の返還協議についてということを、あなた方はずっとその都度その都度交渉した内容まで皆書いてあります。具体的に、相手方はどれだけにせよ、高さはどうやこうやということまで指示をして、きちっと、今の話やけど、それはあくまでも、先ほど言ったように中途解約の可能性があるということも向こうは知っておると思いますし、なぜそんな協議をいたしてきておるのかということなんですよ。

 だから、そういうことを総合的に考えると、先ほどあなた自身が最終的に、今回の質疑に対してきちっとやっぱり自分なりに整理をしてやっていきたいということでありますから、それを信じて私たちはやはり見守っていかなければならないし、もしあなた方がいつまでも副市長のようなとろい考え方でしておるというようなことであるならば、私たちはやっぱり議会としてもこの問題に無関心であってはならない。冒頭申し上げましたように、せめてもの議会としての市民に対する責任の一部としてでも、この問題を議会も率先してその解決のために努力をいたしていかなければならんと、これは私は思っております。

 だから、あなたの今後のこの問題解決のための姿勢を見守りながら、もしあなたができないということであるならば見切り発車をしなければならんということを申し添えて、終わっておきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(西山則夫君) 以上で発言通告のありました質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 議案第72号外4件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、13名の委員から成る決算特別委員会を設置し、審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西山則夫君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、1番、野崎議員、3番、世古議員、4番、野口議員、6番、福井議員、7番、辻議員、10番、品川議員、13番、長田議員、16番、上田議員、18番、小山議員、21番、工村議員、24番、宿議員、25番、世古口議員、27番、中村議員、以上13名を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西山則夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました13名を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

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△議案第77号外4件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(西山則夫君) 次に、日程第2、「議案第77号平成24年度伊勢市一般会計補正予算(第4号)外4件一括」を議題といたします。

 質疑に入ります。

 本件につきましては、質疑の通告はありません。

 よって、これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 議案第77号外4件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、関係常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西山則夫君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第81号外6件一括の上程、質疑、委員会付託



○議長(西山則夫君) 次に、日程第3、「議案第81号伊勢市防災会議条例及び伊勢市災害対策本部条例の一部改正について外6件一括」を議題といたします。

 質疑に入ります。

 本件につきましては、質疑の通告はありません。

 よって、これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 議案第81号外6件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、所管の常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西山則夫君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第88号の上程、質疑、委員会付託



○議長(西山則夫君) 次に、日程第4、「議案第88号伊勢市防災行政無線(デジタル同報系)屋外拡声子局整備工事の請負契約について」を議題といたします。

 質疑に入ります。

 本件につきましては、質疑の通告はありません。

 よって、これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 議案第88号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、総務政策委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西山則夫君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△議案第89号の上程、質疑、委員会付託



○議長(西山則夫君) 次に、日程第5、「議案第89号和解及び損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。

 質疑に入ります。

 本件につきましては、質疑の通告はありません。

 よって、これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 議案第89号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西山則夫君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成24年請願第3号の上程、説明、委員会付託



○議長(西山則夫君) 次に、日程第6、「平成24年請願第3号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明を願います。

 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) 義務教育費国庫負担制度存続と更なる充実を求める請願について、趣旨及び理由の説明を申し上げます。

 義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。

 理由といたしましては、政府は地域主権の確立に向け、補助金のあり方を見直し、一括交付金化を進めています。2010年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱では、一括交付金を対象外とすると示されました。1950年に義務教育費国庫負担制度は廃止、一般財源化されましたが、その後、児童1人当たりの教育費に2倍の地域格差が生じた結果、1953年に義務教育費国庫負担制度は復活しました。

 しかし、1985年以降、再び義務教育費国庫負担金の一般財源化が推し進められ、2006年から国庫負担率が3分の1に縮減されています。地方交付税として一般財源の中に組み込まれています。しかし、地方財政が厳しくなり、1985年に一般財源化された教材費、国が定めた基準に対して、実際に各地方で予算措置された比率が年々低下しております。

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である無償制、教育の機会平等、教育水準の維持向上を保障するために国が必要な財源を保障するとの趣旨が確立されたものであります。未来を担う子供たちの豊かな学びを保障することは、社会基盤づくりにとって極めて重要なことであります。その時々の地方財政状況に影響されることのないよう、義務教育費国庫負担制度の存続とさらなる充実が求められます。

 以上の理由から、義務教育費国庫負担制度の存続とさらなる充実を強く切望するものであります。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) お諮りいたします。

 平成24年請願第3号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西山則夫君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成24年請願第4号の上程、説明、委員会付託



○議長(西山則夫君) 次に、日程第7、「平成24年請願第4号『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明を願います。

 17番、中川議員。



◆17番(中川幸久君) それでは、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願でございます。

 趣旨といたしましては、子供たちの豊かな学びの保障に向け、教職員定数改善計画の着実な実施と教育予算の充実を行う決議をいただき、国の関係機関に意見書の提出をいただくようお願い申し上げます。

 請願の理由でございますが、義務教育標準法の改正により、30年ぶりに学級編制基準が引き下げられ、小学校1年生の35人以下の学級が実現しました。2012年には、法改正の引き下げでないものの、小学校2年生への拡大が実質実現しています。これらは、2010年8月に文科省が10年ぶりに策定した教職員定数改善計画に基づいており、計画には小中学校の少人数学級の推進、公立高等学校の教職員配置の改善等が盛り込まれています。

 三重県では、2003年度から既に小学1年生の30人学級が実施されており、その後も小学校2年生の30人学級、中学1年生の35人学級と、他学年への弾力的な運用等、拡充しています。本年度は、国の政策と連動したことにより、少人数学級の適用外であった部分が一部解消され、さらなる充実につながっています。少人数学級の実施される学校では、子供たちが活躍する場がふえ、ますます意欲的になった、子供の話をじっくり聞くことができるなど、保護者、教職員の声があり、大きな成果を上げています。

 2011年12月に文部科学省と財務省が取り交わした合意文書では、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うこと、その他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じるとされています。継続的、計画的に少人数学級を推進することはもちろん、事務職員や栄養教諭、養護教諭の増員、スクールカウンセラーの配置等、抜本的な定数改善や、高校も含めた教職員の定数改善計画の着実な実施が求められております。

 未来を担う子供たち一人一人を大切に教育を進めるためには、教育予算の充実が必要です。OECD平均以上となるよう求めていかなければなりません。

 以上のような理由から、教職員定数改善計画の着実な実施と教育予算の充実を強く切望するものであります。

 以上でございます。よろしく御配慮願いたいと思います。



○議長(西山則夫君) お諮りいたします。

 平成24年請願第4号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西山則夫君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成24年請願第5号の上程、説明、委員会付託



○議長(西山則夫君) 次に、日程第8、「平成24年請願第5号保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明を願います。

 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 「平成24年請願第5号保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願」について、請願理由を説明させていただきます。

 最近の厳しい経済雇用情勢は、子供の暮らしや学びに大きな影響を与えております。だれもが充実した教育を受けられるよう、子供や保護者の経済的負担に対して、社会全体で支えていくことが重要だと言われております。また、先週の新聞記事にも載っておりましたが、日本は教育支出における私費負担率が非常に高く、OECDの中でも下から数えても3番目と言われております。

 このような中、いろんな制度で低所得者や特定扶養控除見直しによる負担増に対する制度改正が行われてきました。しかしながら、保護者の負担が十分に軽減されたわけではありません。学びたくても学べないという状況は大きな課題となっております。

 すべての子供たちの学ぶ機会を保障するため、保護者負担の軽減と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものであります。

 よろしく御審議のほどお願いします。



○議長(西山則夫君) お諮りいたします。

 平成24年請願第5号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西山則夫君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

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△平成24年請願第6号の上程、説明、委員会付託



○議長(西山則夫君) 次に、日程第9、「平成24年請願第6号防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願」を議題といたします。

 請願の朗読を省略いたします。

 この際、紹介議員から御説明を願います。

 3番、世古議員。



◆3番(世古明君) 「平成24年請願第6号防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願」につきまして、請願理由を説明させていただきます。

 三重県は県内全域が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、県内10市町が東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されております。三重県では学校の耐震化を着実に進めておりますが、まだ十分ではありません。また、学校防災機能を強化するために、防災用毛布等の備蓄や防災機器の整備等が進められております。

 一方で、南海トラフで発生する巨大地震で想定される最大の震度分布と津波高は、これまでの想定をはるかに上回ることであったことが先週にも確認をされたところでございます。

 学校は、子供たちを初め多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。災害時に避難場所となるなど、重要な役割を担っています。その安全確保は極めて重要であり、早急に耐震化率が100%となるように求めていかなければなりません。

 また、近年では、通学路での交通事故、また不審者によるつきまとい等、子供たちが被害者となる事故や事件が後を絶ちません。子供たちの防犯意識、危険予測、回避能力を高めるための実践的な防犯教育の取り組みを進めていますが、子供たちの安心・安全の確保に向け、学校内外で子供の命や安全をどう守るか、総合的な学校安全対策を充実していかなければなりません。

 巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しを初め、総合的な学校安全対策の充実を進めることを強く切望するものであります。

 以上のようなことから、この請願に対してよろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(西山則夫君) お諮りいたします。

 平成24年請願第6号につきましては、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことにいたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西山則夫君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 会議の途中でありますが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時20分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問



○議長(西山則夫君) 次に、日程第10、一般質問を行います。

 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。

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△中村豊治君



○議長(西山則夫君) 初めに、27番、中村議員。



◆27番(中村豊治君) 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づきまして、藤本病院事業管理者の所信をお聞かせいただきたいと思います。

 間島前病院事業管理者の後を引き継がれまして5カ月が経過をいたしました。院長就任あいさつでは、当病院を取り巻く環境は非常に厳しい。とりわけ医師、看護師の確保・定着対策が急務であり、定着を果たすことができなかった要因は市立伊勢総合病院の将来像を明確にできなかったことであり、働きがいのある就業環境を医師、看護師の方々に提供できなかったことがその最大の要因であると、管理者は総括されております。全職員、スタッフ一同、心を一つに合わせて就業環境の改善、働きがいがあり、報われる職場づくりへ邁進したい。そして優秀な人材の育成、確保、定着に努め、グレードアップした良質な医療提供へ最大限努力していくと強い決意が表明されたわけであります。

 初めに、病院組織の改編、経営企画室の設置の目的と期待する効果をお聞きしたい。

 今回の病院組織の改編は、経営の改善や医師、看護師等の人材確保に向けた体制整備と、新病院の建設推進をするため経営企画室等々を新たに設置した組織改編です。現行の事務3課8係から事務5課10係に改編し、10月1日から本格的にこの組織が運営されるわけであります。

 お尋ねさせていただきたいのは、経営企画室の業務内容と期待する効果及び経営企画室の組織の位置づけであります。経営企画室の仕事につきましては多岐にわたり、御案内がありますように、医療情報のネットワーク化、情報収集であり、人材の確保と人材の育成、さらには魅力ある病院づくりが経営企画室の職務であると整理をされておるわけであります。そこで、お尋ねをまずさせていただきたいのは、病院組織の改編、経営企画室の設置の目的と期待する効果、その組織の位置づけについて質問させていただきたいと思います。

 次に、経営改善等支援業務委託で経営コンサルとアドバイザー契約を行い、経営改善全般を委託し、1%等の効果を期待するとのことでありますが、その算出根拠についてお示しをいただきたいと思います。私ども議員は、平成21年度からスタートいたしました市立伊勢総合病院の改革プランとこの病院の決算結果に対しまして決算議会等で厳しく御指摘を申し上げ、議論を深めてきたわけであります。今回、債務負担行為で2,950万円の補正が計上されております。この補正予算の算出根拠、内訳、さらにはアドバイザーに経営改善全般を委託して1%等の効果が期待できるとの計画ですので、その算出根拠と業務委託内容についてお聞きをさせていただきたいと思います。

 次に、人材育成担当理事、この担当理事は医師だけではなく全職種の人材育成を担うと聞いておるわけでありますが、組織における具体的な取り組みと目指す方向についてお聞きをさせていただきたい。

 4月から人材育成担当理事がスタートいたしました。担当理事を支える病院内の組織はできているのでしょうか。どの部分がこの担当理事を支えるのか。あれから5カ月が経過をしたわけであります。4月以降のこの影響、成果及び今後目指す方向と取り組むべき課題についてお聞きをさせていただきたいと思います。

 次に、医師確保手当の新設と医師の人事評価への取り組みについてお聞きをさせていただきたい。今回、医師確保手当を新設して、県内市立病院の平均にレベルアップをするとのことでありますが、聖域とされておりました医師の人事評価等を導入するに合わせて、導入するのであれば、給与水準は医師確保手当とこの人事評価制度をあわせてセットで検討すべきではないかというぐあいに思うわけであります。御見解をお聞きをさせていただきたいと思います。

 次に、病院全職員の業務バランスがとれているのか、この点について質問させていただきたいと思います。医師確保手当を新設すれば人件費総額は増加する。医療収益の増がなければ人件費比率はますます大きくなる。当院の平成22年度の人件費比率は67.8%と聞いております。本年23年度の決算では69%、つまり7割近い値が人件費比率となっております。非常に厳しい状況ではないでしょうか。人件費比率を下げることが経営の健全化につながることでありまして、総人件費の抑制、もしくは医療収益の増、これを図らなければ病院経営は成り立たないわけであります。したがいまして、業務量に見合った職員数となっておるのか、業務バランスはとられておるのか、現在の実態、どのような状況であるのか、取り組み状況を含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、病院事業管理者と病院長を兼務されております。その感想とこの分離の考え方について事業管理者の見解をお示しいただきたい。

 管理者は就任のあいさつで、冒頭申し上げましたように、当院を取り巻く環境は非常に厳しいと述べられております。厳しい環境の中で、市立伊勢総合病院として事業管理者に求められるものは何であるのか、病院長に求められるものは何であるのか、就任されて、兼務をされて5カ月が経過したわけであります。その感想についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市立伊勢総合病院の経営形態の考え方をお聞きさせていただきたい。御案内のように、平成16年4月から地方公営企業法の規定を全部適用で来られておるわけであります。しかしながら、地方公営企業法の全部適用の利点を十分に生かした経営がなされていないのが実態ではないでしょうか。病院経営にはさまざまな経営形態がある中で、この市立伊勢総合病院にふさわしい経営形態とは何であるのか、これからの経営形態をどうするのか、事業管理者の見解をお示しいただきたい。

 次に、病院事業管理者が4月に就任されまして、目指す、そして特色ある病院像についてお聞きをさせていただきたい。

 短期的に現病院で目指すものは何であるのか、また、中長期的に新病院で目指すものは何であるのか、病院事業管理者のお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、回復期リハビリテーション病棟の開設が準備されておるわけであります。回復期リハを目指すのは何か。また、新病院の緩和ケア病棟新設の方針が出されましたが、この回復期リハ、緩和ケアの中で音楽療法の導入の考え方についてお聞きをさせていただきたいと思います。今、平成25年9月からの開設に向けて回復期リハビリテーション病棟の準備が進められておるわけであります。お尋ねさせていただきたいのは、どのような領域の回復リハを目指すのか、脳卒中のリハなのか、さらには神経領域のリハなのか、どの点に重点を置くのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、新病院において緩和ケア病棟設置の方針が出されたことにつきましては御案内のとおりでありますが、緩和ケア病棟は地域医療を補完していく観点からも大変重要であると言われております。そこで、御提案申し上げたいのは、先ほど申し上げましたように、この回復リハ、緩和ケア病棟への音楽療法導入についてのお考えをぜひお示しいただきたいと思います。国内で導入している病院も除々に増加してきております。運動機能の回復や獲得、さらには社会適応能力の回復等々、効果を発揮してきておるとお聞きいたしております。当病院も音楽療法を取り入れた特色ある取り組みも大変重要ではないでしょうか、見解をお聞きさせていただきたいと思います。

 以上で終わりますが、御答弁のいかんによりましては再質問をお願いさせていただきます。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(藤本昌雄君) 中村議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、私が目指す特色ある病院についてお答えをさせていただきます。

 現在、新病院の建設基本計画の策定を進めている中で、新病院整備理念を「人間性豊かな市民病院」と掲げました。患者と医療従事者との間で最も大切なことは思いやりと感謝であると考えております。お互いの思いやりと感謝の気持ちが患者やその家族と医療従事者との良好なパートナーシップの構築に大変重要であり、大変難しいことではありますが、私自身、日常心がけて医療に携わっております。人と人として生活を営む支え合いの中で、医療従事者も患者、家族もお互いに感謝の気持ちを忘れてはならないと思っております。人間性豊かな市民病院とはそのような思いを表現したもので、市民の皆様にとっても病院職員にとっても、信頼され、愛される病院としていくことが大事であると考えております。

 病院の機能といたしましては、急性期医療を中心としながら、来年度には回復期リハビリテーション病棟を開設し、新病院におきましては緩和病棟を開設する予定であり、急性期から回復期、慢性期に至るまで切れ目のない医療を提供していきたいと考えております。

 また、予防医療につきましては、市民の健康増進と生活の質の向上にも貢献していきたいと考えております。地域の医療機関、行政、そして企業と連携して、生活習慣病対策を立てて実行していくことに病院全体で取り組むことが市民病院の責務であると考えております。

 次に、現病院の経営状況改善に向けた具体的取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 病院組織の改編、経営企画室の設置の目的と期待する効果につきましては、本来的には医療の質を向上させることが患者の増加、ひいては収入の増加、経営の改善につながるものと考えています。私は事業管理者就任に当たり、人あっての医療、人あっての病院経営、運営であるとの観点から、人材育成担当理事の役職と経営企画部門を新設することを第1目標にいたしました。経営企画室の業務内容は、病院の経営・運営方針の企画・実行に関すること、人材確保、育成、定着など人事に関すること、収入増額、経費削減、就業環境の改善に関すること、情報の収集と分析、迅速、適切な対応を行うための医療情報のネットワーク化などです。こうした改善・改革を進めていくことによりまして、医療の質向上と経営の構造改善を図り、信頼され、愛される病院、報われ、働いてよかったと思われる病院づくりに努力していきたいと考えております。

 次に、病院企画室の組織の位置づけ、組織の構成でございますが、経営企画室は組織横断的に経営改善や医師、看護師確保、人材育成等の課題に取り組むものであり、私がトップとしてリーダーシップを発揮し、管理会議や経営企画委員会で経営改善に向けたさまざまな取り組みについて検討を行い、院内が一体となって改善を進めていきたいと考えております。

 次に、経営改善等支援業務委託の算出根拠と業務委託内容でございますが、委託する業務の内容としましては、経営改善全般に関する進捗管理とアドバイザー業務及び院内の業務改善活動の支援で、具体的な改善項目としましては、レセプト点検指導業務、収益管理、診療材料化学分析、契約事務支援、医療データ取得体制支援、医師、看護師確保等の人材確保支援などを予定しております。

 平成25年度の目標といたしましては、収益面におきましては入院収益で2,900万円の増収、経費面におきましては診療材料費で2,200万円の削減、委託費で550万円の削減、合わせまして5,650万円を一つの改善目標と考えております。

 なお、平成26年度以降も医師、看護師の確保とあわせ収益の確保、経費削減に努め、収支の改善、不良債務の解消に努めてまいります。

 次に、人材育成担当理事設置による病院内の人材育成と職員を評価する仕組みづくりについてお答えします。

 まず、人材育成担当理事設置による組織における具体的な取り組みと目指す方向でございますが、人材育成担当理事は、医師や看護師だけではなく全職員の確保、育成、定着を図るために医療部長、医療技術部長、看護部長、事務部長と協力し、時には指導して職務を果たしております。現在、厳しい医師不足のため、大学訪問、研修医面接など医師確保を中心に活動しておりますが、経営企画室が開設された後は職員研修などによる育成、就業環境の整備を進め、医師、看護師等職員の定着及び確保に向けて中心的な役割を担っていくことになります。

 次に、医師確保手当の新設と医師の人事評価への取り組みについてお答えします。

 新医師臨床研修制度が始まり、地方の自治体病院の多くでは医師不足にさいなまれ、医療崩壊の危機に陥っています。そして、医師の病院離れが強まり、残された勤務医はさらに疲弊してしまうといった悪循環に陥っています。報酬につきましては、多くの病院が医師確保の目的で手当の増額や医師の人事評価の導入による士気の向上などに努めております。今回の医師手当の増額は遅きに失したという感は免れませんが、早速、是正すべき事項でございます。

 また、人事評価の目的は、医師が職務を通じて発揮した能力や意欲、態度、業績を的確に把握し、適正な評価を行い、その結果を本人にフィードバックすることにより、医師の人材育成と意識改革を図り、患者サービスと病院の向上につなげようとするものでございます。できるだけ早期に開始したいと考えており、医師の理解を求めながら、公平・公正な評価方法を構築していく予定でございます。

 次に、全職員の業務バランスについてお答えします。

 病院にはおよそ20もの職種があり、それぞれが職能を遺憾なく発揮できる就業環境が病院の運営には大切です。しかしながら、雇用が容易な職種や困難な専門職があり、業務バランスを保っていくことは極めて難しいと言わざるを得ませんが、全職員の業務バランスについて見直しを行い、適正な配置に努めていきます。御指摘のように、平成23年度の職員給与比率は69%と非常に高い率となっております。これは医業収益が落ち込んでいることが大きな原因でございます。この医業収益の確保対策にはこれまで以上に取り組まなければなりません。医師確保に取り組むとともに、患者数の増加、診療対価の増額などにより収益増を図ってまいります。

 次に、病院事業管理者と病院長を兼務している感想と分離の考えでございますが、病院管理者と院長に就任して5カ月が過ぎましたが、週4回の外来をしながらですので慌ただしく一日一日精いっぱい務めてきました。不安もありますが、病院事業管理者としての病院の経営、運営、体制などについて、一つ一つ職員の手をかりながら実現していこうと考えております。そして、緊張と責任を感じますが、院内のことについては副院長を初めとする管理職の皆さんが十分にフォローしてくれていますので、感謝しつつ、院外のことに力を注いでいきたいと考えております。特に、理事と共同し、大学、看護学校などをもっと訪問し、人材確保に努めてまいりたいと考えております。

 事業管理者と院長の分離についてでございますが、現在はこの2つを兼任しておりますが、事業管理者や院長などのリーダーに必要とされるような洞察力、企画力、実行力、調整力や包容力などすべてをあわせ持つことは大変困難です。私の場合は、院内のことは副院長や他の管理職の皆さんにお願いしておりますが、将来的には兼任、または分離を選択できるような検討も必要ではないかと思っております。

 次に、市立伊勢総合病院の経営形態でございますが、地方公営企業法全部適用である現在の形態下で経営の改善に全力で取り組みたいと考えております。経営形態によらず何よりも優先して行わなければならないことは、私自身を含め病院経営に対する職員の意識改革です。現在まで、全部適用でありながら、職員の雇用、職員配置などにおいて十分な活用がなされてこなかったものと反省しています。地方公営企業法全部適用の利点を最大限に生かし、私がリーダーシップを発揮し、病院独自の意思決定により経営の改善を図るとともに、市民はもちろん医師や看護師にとっても魅力ある病院にしていくことが大事であると考えております。

 次に、どのような領域の回復期リハビリテーションを目指していくのかのお尋ねについてお答えします。

 回復期リハビリテーション病棟は、脳血管疾患または大腿骨頸部骨折等の患者に対して、日常生活、動作の向上による寝たきりの防止と在宅復帰、社会復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行う病棟です。当院は平成25年9月に回復期リハビリテーション病棟30床の開設を目指して準備を進めているところでございます。

 これまで、伊勢志摩サブ保健医療圏内には回復期リハビリテーション病棟・病床がなく、市民の皆様には御迷惑をおかけしてきましたが、急性期病棟と回復期リハビリテーション病棟をあわせ持つことにより、転院に伴う患者や家族の不安、不便さを解消し、継ぎ目のない医療を一貫して提供できるものと確信をしております。

 次に、回復期リハビリテーション病棟、緩和ケア病棟への音楽療法導入の考え方についてお答えします。

 音楽療法には心身に影響を及ぼすパワーがあり、聞く、演奏する、歌うにはそれぞれの効用があることが報告されております。例えば、終末期患者に対する音楽療法では、鎮痛剤、麻薬を中心とする薬物投与の減少、不安、痛みから来るうつ状態の軽快、便秘の改善や一般的には床ずれといわれる褥瘡の予防効果などが報告されています。音楽の持つ特性を活用して人の感情に働きかけ、それぞれの疾病や障がいに合った心身の治療を医師や看護師、その他スタッフとともに協力して取り組んでいくことはこれから必要な医療であると考えております。回復期リハビリテーション病棟、緩和ケア病棟において、患者の種々の状況に応じて適切な音楽療法ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、中村議員の御質問にお答えをしました。何とぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) ありがとうございました。

 今、病院事業管理者のほうから御答弁いただいたわけでありますが、通告書の1の(4)の病院事業管理者が目指す特色ある病院についてというところから御答弁をいただきましたので、そこの部分を少し触れさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 私が目指す特色ある病院ということで、今、病院長のほうから新病院の理念とは何であるのか、人間性豊かな病院、市民病院と掲げ、思いやりと感謝の気持ちを忘れてはならないというような御答弁があったわけであります。まさしくそのとおりであるというぐあいに思います。

 そこで、1点御質問申し上げたいのは、御答弁の中で、企業と連携して生活習慣病対策を立てて実行することが市民病院の責務であると、このような形で御答弁をいただいたわけであります。この生活習慣病対策に対する病院事業管理者のお考え、思いというものをぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(藤本昌雄君) ありがとうございます。お答えいたします。

 生活習慣病対策としましては、まず、生活習慣病の予防、それから生活習慣病に伴う合併症の発症防止、それから悪化防止、動脈硬化性疾患の予防、そして早期診断・治療と、あるいはまた心筋梗塞や脳卒中による救急搬送される患者さんの低減です。そしてもう一つは受診率の向上、それから、受診をしてもいつの間にかドロップアウトしてしまう方がみえますが、そういうふうな方の防止、そういうようなことを挙げています。それで、以上のような対策を立てて成果を上げていくことは、市民の健康増進やQOL、生活の質の向上に寄与し、医療費抑制に役立てることができると思います。

 一方、脳卒中や心筋梗塞で救急搬送される患者さんの約6割は糖尿病、あるいは糖尿病予備軍というふうにされておりますので、そういう合併症の予防をしていくことが脳卒中や心筋梗塞で救急搬送される患者さんを少しでも減らしていくということの対策にもなるというふうに考えております。

 現在、当地区では伊勢地区医師会の会員の先生を中心に、伊勢病院、そして日赤とで糖尿病に関する連携のクリニカルパスをつくっております。ただ、それだけではなかなか先ほど申し上げましたような患者さんの受診率の向上、それからドロップアウトの防止、あるいは合併症の予防とか防止などにはなかなか全体的につなげることが難しいということで、やはり今欠けているところは、行政あるいは企業の方の従業員の病気、疾病に対する考え方、そういうようなことをうまく企業のほうも一緒に取り組むことによって、このような生活習慣病対策が行えるものというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今の事業管理者の生活習慣病に対する理論と申しますか、信念と申しますか、ぜひそういうことで進めていただきたいというぐあいに思います。

 病院組織の改編、つまり経営企画室設置の目的と効果について先ほど御答弁をいただいたわけでありますが、再度ここでお尋ねさせていただきたいのは、この組織図を見ますと、事務部長から直結というような形で組織図がこの経営企画室までつないでおるというぐあいに読み取れるわけでありますね。今の病院長のお話では、病院長をトップにリーダーシップを発揮していくということになれば、この経営企画室の位置づけにつきましてはやっぱり病院長直下、病院長直属の指揮命令下に置かなければならないというぐあいに私は判断しておるわけでありますが、今の院長の答弁ではトップにリーダーシップを発揮していく、つまり病院長の直下にこの経営企画室があるんだというぐあいに御答弁をいただいたわけでありますが、そういう判断でよろしゅうございますか。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(藤本昌雄君) そのように考えていただきたいと思います。特に、機能的にはもう自分の直下にあるものというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 一応理解はさせていただきました。ぜひそういう形で組織運営をお願いしたいというぐあいに思います。

 それから、次の経営改善等支援業務委託、これにつきまして再質問をお願いさせていただきたいと思います。

 経営コンサルヘの業務委託内容と改善目標の算出根拠についてということで、今お示しをいただきましたので、この点につきましては理解をさせていただきたいと思います。

 この中で、先ほど御答弁がありましたように、委託費で550万の削減が可能であると、このような答弁があったわけであります。病院の委託業務全般を見てみますと、毎年、総額で約5億以上のお金がこの委託業務に使われておるわけであります。その中で、当病院の医療業務委託、これに対してはどの程度のお金が使われておるのか。委託を民間の方にお願いしておるわけでありますが、まずこの業務委託、どの程度のお金が使われるのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(佐々木昭人君) お尋ねの医療事務業務委託でございますが、23年度につきましては約1億2,650万円でございました。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 委託業務全般の総額が5億数千万と。そのうち医療業務委託が平成23年で1億2,650万と、こんなようなお答えをいただいたわけでありますが、今までやっぱり私ども聖域としてきたわけでありますが、各自治体の医療業務委託の直営化について、現在、いろんな病院で実は検討されておるというように聞いておるわけであります。これまでは、こういうお仕事も委託に出して、数字上の人件費削減を主な理由として多額の委託経費をかけてきたわけであります。悪い言葉で言えば、業者に丸投げをしてきたのではないかというぐあいに判断ができるわけであります。

 したがいまして、今、1億2,650万のこの医療業務委託、これに対しまして当病院の職員みずから対応していく、つまり委託費の削減に向けて、この業務につきましても当院の直営下でやっていくんだと、こういうお考えがあるんであればお示しをいただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(佐々木昭人君) 議員御指摘のとおり、県内においても幾つかの病院において、この医療事務業務委託についてさまざまな検討が図られ、一部では見直しがされておるというところでございます。医師、看護師確保とともに、この医療事務といいますのは病院特有の事務的能力、こういったものが必要な業務でございます。それから、そのために専門職としてこの業務に精通した人材の確保、あるいは確保した後の育成、こういったことをしていくことが非常に重要というふうに考えております。そして、このことが経営の改善にも大きく寄与するもの、効果を及ぼすものというふうに考えております。

 このような観点から、10月に設置をいたします経営企画室においても、この中でも医療事務業務のあり方について、現在の委託がよいのか、あるいは必要な部署については直営とし、その直営についても病院採用の独自職員、こういった者を配置すべきか検討してまいりたい、このように考えております。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 今、部長のほうから大変前向きな御答弁をいただいたわけでありますが、ぜひそういう方向で取り組みを進めていただきたい。こんなことで、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 特に、人材育成担当理事を設置されまして5カ月も経過したわけでありますが、一番やっぱり心配をしてきましたのは、この理事さんの仕事については職員全般の確保、さらには育成、定着から経営企画室と一体となった中心的な役割を担うと、こういうようなものを御答弁いただきましたので、この点につきましては理解させていただきたいと思うんですけれども、この担当理事を支える組織、全職員が協力して支えるというようなことで御答弁いただいたわけでありますが、この伊勢総合病院の組織の中で、やはりもう少しこの担当理事を支える組織ということを、全職員が支えるというような御答弁いただいたんですけれども、やっぱり組織としてはきちっと明確にしたほうが私はいいんじゃないかと思うんですけれども、その点、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(藤本昌雄君) ありがとうございます。

 私は、この経営企画室の中で重要な役割を果たすものというふうに考えております。この経営企画室の中に特に人事係というか、職員に対する係というのか、そういうようなものを暫時計画をしながら設置していきたいというふうに考えておりますので、今、人事担当理事を支える組織は経営企画室というふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 組織が回るような形で、ぜひ組織編成をお願いしたいと、こういうぐあいに思います。

 次に、医師確保手当の新設と医師の人事評価の取り組みについて、私は医師の給与水準、この医師確保手当と来年導入される予定になっております人事評価制度、これはやっぱりセットで考えるべきではないかということで御提案させていただいたわけであります。答弁の中では、今、多くの病院が医師確保の名目で増額や人事評価の導入による士気の向上に努めておると、当病院につきましては医師手当の増額は遅きに失したと、こういうような答弁をいただいたわけであります。つまりセットでは考えないと、これはもう10月からやっていくんだと、こういうような御答弁なんですけれども、そういう方向で取り組むんであれば、そういう方向でやっていただきたいわけなんですけれども、ぜひ、やっぱり医師確保手当と人事評価の問題につきましてはダブルで効いてきますので、やっぱり少しセットで考えたほうがいいような気がするんですけれども、そういう方向で取り組むということであれば、了解はさせていただきたいと思います。

 特に、この中で医師の人事評価については、心配されておるのは医師の理解を求めながら早期に開始をしていきたいと、それから公平・公正な評価方法を構築していきたいと、こんなふうな御答弁をいただきました。つまり、来年の4月から開始するのかということで、これも明確にさせていただきたい。

 それから、医師の評価方法についてはどういうふうな形で評価をしていくのか、どういう方法なのかというようなこともやっぱり市民の方は注目をしておると思いますので、この点もあわせて、それからもう1点は、やっぱり医師の理解が得られておるのかと、こういうような御答弁なんですけれども、あわせて御見解、現状の考え方をお示しいただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(藤本昌雄君) 御質問ありがとうございます。

 医師に対する理解につきましては、もう5月か6月ぐらいから個別にいろんな科の先生と話し合いをしながら、こういう方向でいきたいということは話をしております。それで、医局会の中でもそういう話をしました。それで、前回の医局会では具体的にどういうことを評価しますという話をさせてもらいました。まず、この評価として業績評価、医師のいわゆる仕事量というか、そういうふうなものをまず評価をしたい。それで、ほかに、その業績もAとB、単純にその科、その先生、医師の収入から割り出したもの、あるいはその医師が今後努力をして、あるいは病院の経営とか運営とかに協力、理解を示して、患者さんをふやしたりとか医療の質の向上に努めたりとか、そういうことを評価します。そして、もう一つは行動目標というのがありまして、こちらのほうは今のところしばらくは病院の事情、様子なんかを見ながら評価項目に加えていきたいというふうに思うんですけれども、医師としての他の職員への協力とチーム医療、そういうようなものをうまく支えてきたかとか、そういう行動に対しても評価を最終的には加えていきたいというふうに考えています。

 今は業績評価、それだけをまずさせていただきたいというふうに医局会のほうで話をさせてもらいました。もし意見があれば、これからまた話し合いをする中でいろいろ教えていただければちゃんとそれを考えて、取り入れるべきものなら取り入れるというふうに話をしてまいりました。

 それで、評価としては来年度から始めたいというふうに考えておりますので、早ければこの10月ぐらいからの先生方、医師らの業績が評価される可能性がありますというふうに伝えております。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 大変思い切った取り組みということで、できればそういう計画どおり進めていただきたいというぐあいに思っております。

 次に、職員の業務バランスということで再度質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、当病院の人件費比率が非常に高いと、7割を占めてきておるというぐあいに御質問させていただいたわけであります。逆に、やっぱり総人件費の抑制の問題とか収益増の問題、これを図らなければ、当然、伊勢病院の経営は成り立たないと、こんなふうな状況になっておるわけであります。したがって、業務量に見合った職員数ということでその見直しを行っていきたい、適正な配置、それから総人件費の抑制問題も含めて取り組んでいきたいというような御答弁をいただきましたので、ぜひそういう方向で挑戦していただきたいと、こんなふうに思います。

 それから次に、病院事業管理者と病院長を兼務している感想と分離の考えについて再質問をさせていただきたいと思います。

 病院事業管理者と病院長を兼務されまして、ちょうど5カ月が経過をしたわけでありますが、今、病院事業管理者の御答弁の中、整理をさせていただきますと、大変御苦労をされていると、こういうことで、感謝と敬意を表したいというぐあいに思います。全職員、スタッフ一致団結をして、力を合わせて新しいものに挑戦をしていくと、こういうような意気込みを感じられたわけでありますので、ぜひ期待をさせていただきたいというぐあいに思います。

 その中で、病院事業管理者と病院長の分離の問題について再度御質問させていただきたいわけでありますが、将来的に兼任、分離というものを選択できるように検討するとの御答弁をいただいたわけでありますが、これは伊勢病院独自で考えられるものでもございませんし、ぜひ各界各層の関係者と当然、御相談をしながら、この問題については検討すべきではないかというぐあいに理解をしておるわけであります。いま一度、病院長のこの分離等の考え方について、具体的にもしあればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(藤本昌雄君) 私自身は、分離をできる、その病院の状況あるいは周囲の環境によって病院長と事業管理者は分離できるようにしておいたほうがベターではないかというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 特に、先ほど来、院長の、事業管理者のほうから出ておりますように、当然、リーダーに必要とされる洞察力の問題、企画力の問題、実行力の問題、さらには調整力、包容力と、これをあわせ持つということについては大変難しいというぐあいに私も理解をしております。全国的に非常にこういう方については数少ないのではないかというような気もしております。この点は分離というような考え方でお話をされたわけですけれども、やっぱりじっくり腰を据えてこの問題については当然考えていかないかんというぐあいに思いますので、そういう方向でぜひまた検討をお願いしたいと、こんなふうに思います。

 それから、伊勢病院の経営形態についての再質問させていただきたいと思うんですけれども、事業管理者の御答弁では、現在の地方公営企業法全部適用である形態下で経営の改善に取り組みたい。つまり、今の地方公営企業法の全適を適用して、さらに病院経営については進めていきたいと、そんな御答弁をいただいたわけでありますが、それであれば、その地方公営企業法の利点を御答弁では最大限やっぱり生かし切れていないと、こんなふうな反省も述べられておるわけであります。

 そこで、この病院独自、病院組織の意思決定により経営の改善を図っていくというような決意表明もあったわけではありますが、ここで再度確認をさせていただきたいのは、平成16年から地方公営企業法全適をずっと進めてきたわけでありますが、なぜこの全適の利点を生かし切れなかったのか、いま一度、反省点も含めて御披露いただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(藤本昌雄君) 1つは職員の意識の問題、病院運営、経営に対する意識の問題であると思います。もう一つはやはり人材の確保と配置ですね。特に、病院では医療事務など病院独自の職種がたくさんありますので、そういうものに対しては病院独自で採用して、それで育成をしていくということが大切というふうに思っております。特に、医療事務とか、それからこれから病院のネットワーク化ですね、IT化などをやりますので、その辺のところへは特に病院の事情に精通したような人を育てていって、その人にその役職を任せるというふうな形で考えております。事務に対しても、やっぱり人の管理、いろんな総務的な管理とか、そういうふうなものはまた別なものがあると思いますので、とにかく病院特有なものは病院のほうで人材を確保したいというふうに考えております。そこのところへうまく利用、活用できてこなかったというふうに考えておりますので、その2つに特に力を入れていきたいというふうに思います。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) 特に職員の皆さんの意識改革、さらには人材の確保、そして事務の専門性ですか、こういうことで十分この問題について対応できれば、この地方公営企業法全適については利点を生かし切れるんだと、こういうことで期待をさせていただきたいと、こんなふうに思います。

 それから、どのような領域の回復期リハを目指すのかの内容について再質問させていただきたいわけでありますが、今、御答弁をいただいた内容で了とさせていただきたい。

 それから最後に、音楽療法の導入についての考えなんですけれども、特に、事業管理者が冒頭申し上げられたように、私が目指す特色のある病院でも述べられておるわけでありますが、特色ある病院づくり、魅力ある病院づくり、この音楽療法は欠かせない医療法だと、こういうぐあいに御答弁いただいたわけであります。いま一度、この音楽療法についてお考えをお示しいただきたいというぐあいに思います。



○議長(西山則夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(藤本昌雄君) 特に音楽療法は緩和ケア、それから回復期などのところにも大切なものだというふうに思っておりますので、その辺の人材の確保も努力をしていきたいというふうに考えております。できるだけ早く確保して、早く病院の中で活躍をしていっていただきたいというふうに思っております。



○議長(西山則夫君) 中村議員。



◆27番(中村豊治君) ありがとうございました。大変前向き的な、積極的な病院長の所信ということで御理解をさせていただきたいというふうに思います。

 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西山則夫君) 一般質問の途中でありますが、10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時12分



△再開 午後3時21分



○議長(西山則夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(西山則夫君) この際、本日の会議時間を議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

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○議長(西山則夫君) 一般質問を続けます。

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△世古口新吾君



○議長(西山則夫君) 次に、25番、世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたしたいと思います。

 経済の長期にわたる不調のもと、政治経済は極めて混迷し、不安定で、失われた20年と言われております。今やグローバル化の中で世界全体が不透明で、大不況に陥っております。日本においても、打開策のための有効打もなく、泥沼に足をとられ、どうにもならない状況にあるといえます。また、企業の海外進出や円高で雇用の場は除々に失われ、国民生活に影響がじわじわと迫ってきております。こうした状況下、日本はおろか世界大恐慌が予想され、さらに円高が進み、将来1ドル50円台もささやかれている昨今であります。大変なことになっていると思います。

 当市といたしましても、財政の再建を目指し取り組んでいるものの、アメリカに端を発した世界同時不況の影響により、景気に対する先行不安が蔓延している状況の中で、税を初めとした各種料金や使用料の滞納額の増加は、市の財政運営にとって非常に大きな問題であります。市民の負担の公平性の確保を図るためにも、収入率の向上、あるいはまた滞納額の削減に迅速かつ適切に対応していかなければならないと思います。

 そこで、当市の税、料の徴収対策についてお伺いをしたいと思います。

 1つ目として、市税について。財政厳しい中、未収金が毎年多く発生しているが、市当局の対応、対策をお聞きしたい。

 2点目といたしまして、昨年7月にできました債権回収対策室の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 設置の意義は十分発揮されているのか。

 また、未収金についての波及は。また、各課における収納対策についてお聞きしたいと思います。

 税の関係については将来どうしていくのか、この点につきましてもお聞きしたいと思います。

 以上で、ここからの質問を終わらせていただきますが、自席で答弁いかんによりましては再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(西山則夫君) 市長。



◎市長(鈴木健一君) それでは、世古口議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、市税の未収金対策についてでございますが、平成23年度一般会計における市税の収入額は164億9,672万4,287円となっております。また、収入未済額につきましては18億3,563万5,659円で、平成22年度末と比較をすると約840万円の減となっているものの、依然として厳しい状況であることを認識しております。

 主な原因につきましては、事業の不振、生活の困窮、こういったものによる資金力の低下によるもの、また行方不明や死亡、こういったことが主な要因となっております。

 この未収金対策につきましては、まず、現年度分を翌年度に繰り越さないことが重要であると考えております。そのためには納付環境の整備が重要であり、納付機会が少しでも拡大するよう、口座振替の推進、またコンビニ収納などに取り組んでいるところでございます。

 また、税につきまして御理解をいただくために、広報やケーブルテレビなどを通じ、税の仕組みや内容につきましてわかりやすく啓発し、納期内の納付を呼びかけております。

 次に、納期内納付がされなかった方への徴収行為につきましては、督促状、催告書の発送後に職員の戸別訪問による徴収や納付相談を行い、新たな滞納を発生させないよう努力をしているところでございます。

 また、それでも納めていただけない方には、市におきまして財産調査を行い、差し押さえの滞納処分を行うとともに、県下29市町で構成する三重地方税管理回収機構に移管をし、滞納処分を行っております。

 自主財源の確保、また納税秩序を保つためにも、納付環境の充実と徴収の強化に引き続きしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、債権回収対策室の取り組みについてですが、債権回収対策室は、税以外の国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料、下水道使用料、下水道事業受益者負担金等について滞納処分を一元的に行い、滞納額の縮減を図る目的で昨年の7月に新たに設置をいたしました。これら市税を除く債権回収対策室への移管対象となる債権の平成23年度末の収入未済額は、総額で約10億7,000万円となっているものでございます。

 平成23年度における債権回収対策室の取り組みの状況ですが、各所管課から移管された件数は102件で、移管額は約3,400万円でございます。移管された案件は、債権回収対策室において財産調査を行いながら滞納者の方々と納付折衝−−折衝は交渉に当たるものですが、これを行い、完納に向け努力をしているところでございます。

 その効果につきましては、本年3月末における処理実績でございますが、昨年10月に移管された70件については、自主納付、分納誓約、差し押さえなど、すべての案件に対し対応ができているものでございます。また、本年1月に移管された32件につきましては、19件、約60%の案件について対応させていただいております。これらを合わせた102件の処理実績といたしましては、金額にいたしまして662万8,312円の納付をしていただきました。そのほか、分納誓約は490万1,987円の誓約をいただいておりますので、納付額と誓約額を合わせますと、移管額の総額に対し30.15%の実績となるものでございます。

 次に、未収金への波及効果ですが、債権回収対策室へ移管するための前段階として、各所管課において移管最終催告書を送付し、納付折衝等を行っております。そうした波及効果といたしまして各課においても納付実績が上がっておりまして、3月末の実績では約1,400万円の納付がございました。債権回収対策室での納付額と合わせますと約2,000万円の徴収実績となるものでございます。また、そのほかにも、各課において約9,600万円の納付誓約もとることができておりますので、一定の効果が上がっているものと考えております。

 また、移管されていない未収金についての各課における収納対策については、基本的な対応としましては、保険料等が納期限までに納付されない場合、督促状を発行し、それでも納付がない場合には催告書の発送、電話による催告などを行うことになります。また、職員による戸別訪問も昼夜問わず行いながら、徴収の努力をしているところでございます。現年度分に対する収納の積極的な取り組みにより、新しい滞納者をふやさないようにすることが肝要であると認識をしております。

 最後に、市税の関係について将来どうしていくのか、こちらでございますけれども、市税につきましては、制度が異なることもあり、現時点では引き続き収税課において対応していきたいと考えております。市税以外の保険料等の関係につきましては、各所管課から移管された案件について債権回収対策室が対応し、それ以外の収納対策については各所管課においてしっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、世古口議員の御質問にお答えをしました。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 今、市長のほうから市税の未収金対策、そして債権回収対策室の取り組みにつきましてお聞かせいただきました。新たな課も設置されまして、職員が努力されていることは重々理解をしておるわけでございますが、未収金、収入未済額を見ますと、市税で18億3,000万円ほど、国民健康保険料で約7億5,000万、そして介護保険料では約3,600万ですか、すべて合計しますと約30億近くの多額の収入未済金が発生をいたしております。これはことしに限らず、毎年のことであると判断をしております。まだまだ滞納者の対策を強化していく必要があるのではないかと考えますが、滞納処分されながら、なぜこのような多額の収入未済額が残っているのか、まずその点からお聞かせ願いたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 収入未済額のお尋ねでございます。

 市税で申し上げますと、30万円以上の滞納者で見ますと、54%が法人などの事業不振によるもの、それから24%が生活困窮によるものということで、大半を占めているような状況でございます。分納誓約もしていただいておるんですけれども、もともとの滞納額が大きいためになかなか収入未済額が減らないというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 市税の収入済額を前年度比で見ますと、比較しますと、6億6,492万1,000円ほどで、これらの額が増加をしております。税目別に見ますと、主なものとして固定資産税10億3,000万、市民税6億円強、都市計画税1億7,300万、これら財産調査をしっかり実施した上で、やっぱり市税の中では三本柱と申しますか、非常に大きなウエートを占めております。この中におきまして滞納額が非常に多く残っておるということで、これらにつきまして、やはり法人の関係、あるいはまた生活困窮者、そういったことをいろいろ対応してもらっておるわけでございますが、年々、毎年たってもその解決はしておらないというところで、やはり税率なんかも一考していただく必要があるのではないかな、このように、今後の問題としてどうですか。



○議長(西山則夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 税率ということは賦課するときの税率ということでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(藤本亨君) これにつきましては、私どもとしましては標準税率を御使用させていただいておるというところでございますので、これについては変更のことは考えておりません。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) やはり賦課のときに十分こういったことも気をつけて対応してもらわなければ、なかなか未収金の関係についても解決できないのではないか、このように勝手に判断しますので、その点につきましても意見として申し上げておきたいな、このように思います。

 それで、収入率の関係につきましては、平成22年と比較すると0.5%ですか、増加しておりますが、今後もやっぱり引き続き税負担の公平性の観点から収入率の向上に努めるとともに、収入未済額の縮減に努めるよう望むとの監査委員の意見書もございますが、この辺について一定の当局の見解をお聞きしておきたい、このように思います。



○議長(西山則夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) お尋ねの件につきましては、収入未済額の縮減に向けた対策強化というふうにとらえさせていただいてよろしいですか。

 その収入強化の部分でございますけれども、滞納額の徴収率につきましては、ここ数年97%ほどとなっておりますが、現年度分につきましては、すみません、97%ほどとなっておりますけれども、それが翌年度に繰り越されますと16%ということで落ちてしまいます。先ほど市長が答弁しましたけれども、現年度を翌年度に繰り越さないというのが一つの方策でございます。これにつきましては、納付環境を上げていく、口座振替とかコンビニ収納、こちらのほうの強化をしております。

 もう一つは、考え方としまして、16%に落ち込んでいるものをいかに収納していくか、こちらの部分の対策も大切であるというふうに考えております。今現在、その部分につきましては、収税課のほうでの徴収、それから滞納処分、それから県下の29市町で構成しております三重地方税管理回収機構、こちらのほうに滞納処分をお願いしております。

 今後の強化の部分につきましては、1つには今準備を進めておりますのは、差し押さえました不動産、これのインターネット公売、こちらのほうを今年度していきたいということで準備を進めております。

 それから、もう一つは滞納処分の強化でございます。滞納処分をさせていただくためには財産の調査をさせていただかないけません。こちらにつきましては、23年度は対前年比3倍の財産調査をさせていただきました。約3万3,000件ほどでございます。それから、滞納処分につきましては77件と、これも22年度に比べますと倍近くの滞納処分をさせていただいております。こういうことから、財産の調査、こちらのほうをもっと強化しまして、滞納処分のほうをやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) ありがとうございます。

 以前に、いろいろ視察のときに、あるところへ行ったときに、収税課だけに任すんじゃなくして全庁的に対応しておるというようなお話も聞きました。特に、その中におきまして、やっぱり管理者が忙しいとは思いますが、先陣切って対応と申しますか、夜の時間帯とか、いろいろ関係におきまして対応しておるという市もございますんで、そこらにつきまして当市としてどのような考えを持っておるのか、お聞かせ願いたいなと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 全くおっしゃるとおりかと思います。全庁的に取り組んでいく必要があるかと思います。現在も、担当者では困難な事案、また高額な事案につきましては、私を含め管理者のほうで対応をさせていただいております。以前、私どものほうも部局を超えて管理者、部長職、課長職のほうで応援という形で徴収をさせていただいておった経緯ございました。

 ただ、私ども、一つには丁寧な対応をさせていただいております。滞納者の方に担当者が何回かお会いして粘り強く自主納付を勧めるといいますか、納付相談に乗りながらということをさせていただいております。そういう関係から、応援していただく方に行っていただく場合にはもうおおむねその折衝が終わったもの、比較的納めていただきやすいもの、そういったものを抽出して行っていただいておった。それから、その人用の資料も作成しておった。その関係から、担当者のほうからその手間が大変だというような声がございました。そういった関係で取りやめたという経緯がございますけれども、いずれにしましても、管理者のほうでリーダーシップを握りながら、そういうことだけではなくして、取り組めるものを率先して取り組んでいくという姿勢でこれからもやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) やはり管理者のほうで率先して取り組んでもらうことによって、職員に与える影響と申しますか、大きなものがあるんではないか、このようにも思いますんで、できる限りそういった対応をこちらは期待しておきたいな、このように思います。引き続きまして滞納者対策の強化をぜひしていただきたいと思います。

 もう1点、お伺いいたしたいと思います。

 滞納処分の一部を三重県地方機構ですか、地方税回収機構へ今移管されておるということで先ほど市長のほうから答弁いただきましたが、移管に対しては当然負担金もかかってくると思いますし、わざわざ他のところへ負担金を払わなくても、収税課でその部分も含め滞納処分されたら、その分経費の削減にもなると思いますが、その辺につきましてお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) 御指摘の三重地方税管理回収機構への負担金でございますけれども、23年度決算で均等割が10万円、件数割が60件で840万円、それから徴収実績割として10%になりますけれども、481万円、合計1,331万円を支出しております。ただ、これにつきましては、県下29市町から集まってきております職員の人件費、これが大半でございます。私どもからも1名、この機構のほうへ行っておりますけれども、その人件費分もその中に含まれておるということでございます。

 それから、実績でございますけれども、移管額約1億600万円に対しまして約4,400万円をとっていただいております。そのようなことから、この部分につきましては引き続きお願いしていきたいというふうに考えております。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) やはりここでやってもらうことによりましていろいろなプラス点もあると思いますんで、今後も十分この問題については考えていただきたいな、このように思います。

 続きまして、債権回収対策室についてお伺いをいたしたいと思います。

 昨年7月に設置されたわけでございますが、現在、職員は室長さん含め5人で事務をされておるそうでございますが、私のイメージといたしましては、もっと大きな組織で滞納処分をすべて引き受けて収入未済額を極端に減らしていくような、そのような考え方を持っておったんですが、その点、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(西山則夫君) 総務部長。



◎総務部長(藤本亨君) この債権回収対策室につきましては、市税につきましては滞納処分を以前からさせていただいておりました。ただ、市税以外の国民健康保険料であるとか介護保険料であるとかの料につきましては、滞納処分をさせていただいていなかったということがございました。そちらのほうにつきましては徴収努力はしていただきますけれども、相談にも応じていただけないようなそういったものにつきましては、1つのところに集めて滞納処分をやっていくということで債権回収対策室を立ち上げさせてもらったという経緯がございます。そういうことですので、基本的にはその所管課のほうで努力をしていただきながら、それにも応じていただけないような、言い方は悪いですけれども、悪質なと見られるような滞納者の方については債権回収対策室で厳格に対応させていただくと、そのような姿勢で考えております。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) やはり税は収納課で、そして使用料とか料のほうを債権対策室でということで言われておりますが、やはり金額的には、先ほど102件ですか、それで3,400万の波及効果が、去年そういう実績があったということで、その中で実績がもう少し下回ったように言ってみえましたが、やはりそういうことに、対策室をつくったことによって税まで、現在は取り扱っておりませんが、波及効果もあろうかと思いますんで、やはりそういったことを十分踏まえた中で対応していただきたいな、このように思います。

 それから、悪質な滞納者は債権対策室で取り扱っているとの御答弁でございましたが、まず、どういったものを移管するのか、その移管基準につきまして、収納特別対策委員会の委員長ですか、副市長の松下さんがみえますので、どういったものを移管するのか、移管基準につきましてまたお聞きしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) お尋ねの移管基準でございますけれども、基本的には過年度分に滞納がある者、それから納付意思のない者、それから納付負担能力があるにもかかわらず再三の催告にも応じない者、こういった方を中心に移管をいただいております。

 ただ、まず基本は、原課でどれだけ努力をいただいたのかなというところも当然見させていただきますので、例えば、1年以上本人に面談をしていないとか、そういうものについてはすべて返させていただきました。まずは原課で努力をしてくださいと、そういうところで判断をさせてきました。

 以上でございます。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) やはり案件とかいろいろな対策があろうと思いますが、やはり1年も放置しておるとか、そういったことは我々として常識として考えられやんわけですけれども、そういった実態もあるわけですか。



○議長(西山則夫君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 債権回収対策室のほうへ移管されておりますのはおおむね料でございます。税じゃなくて料でございまして、特に国民健康保険とかというのはかなりこれまで滞納者の方が多い。生活実態が非常に困窮しておる方もおみえでございまして、なかなか手が回っていないという部分も実態としてはございますけれども、まずは基本的には原課のほうで努力をいただくというのが、これはもうどこの課におきましても基本であるというふうに理解しております。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 一応今の答弁で受けとめさせていただきます。

 それから、対策室に移管されなかった滞納者については各部でどのような対策をされておるのか、お聞きしておきたいと思います。下水道もありますし、国保もありますし、いろいろ各部局でどのような対応をされておるのか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西山則夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山本辰美君) 私のほうからは、健康福祉部の国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料でございます。金額にしまして収入未済額約8億3,900万でございます。このうちの約90%が国民健康保険料でございます。先ほど副市長、原課のほうで最大限努力するということでございますので、原課のほうでも納付相談で呼び出し等をいたしまして、納付誓約等も出していただきましたり、当然、戸別訪問させていただきます。これは夜間においてもさせていただいておる状況でございます。こういうことを何度もさせていただきましたが、なかなか納付に応じていただけない方につきまして債権回収対策室のほうへ送らせていただいております。

 また、先ほど総務部長のほうで御答弁申し上げましたけれども、財産のほうの調査もしていただきまして、原課のほうでできるものにつきまして、今後、滞納の整理のほうにつきましてもできるものにつきまして取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(西山則夫君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(本多秀夫君) 上下水道部といたしましては、対象となりますのは上下水道料金、それから下水道の受益者負担金等ございますが、まず、基本的に直営で行う業務以外に、民間委託ということで、上下水道料金等の窓口及び徴収業務等については民間委託、それから受益者負担金の徴収については、窓口は業務委託しておりますが、それ以外は直営と、こういうすみ分けによりまして、基本的に企業会計として、できるだけそういったアウトソーシングといいますか、民間委託可能なものについてはそういった流れをとっております。

 なお、業務のあり方といたしまして、先ほど各部からお聞きのように、私どもも徴収については、まず納付期限後20日までに納めていただけない方に対しては督促状を送付し、督促状送付後に電話催告なり臨戸訪問等を実施して、さらに催告書を送付したり等、進めてまいりまして、それでも応じていただけない方等のそれぞれの対応によりまして、最後には移管対象というふうなことでやむを得ずそういった機構に任せておりますが、上下水道部としてできるだけ徴収の業務を効果的に行うよう努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 金額が高くなってきておりますのでしっかりと対応していただきたいな、このように申し上げておきたいと思います。

 それから、先ほども少し申し上げたわけでございますが、今後、滞納者対策を強化していくには、税も国保料などの料も含めた一元的な課として取り組む必要があるのではないか、このように考えております。その点、再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(西山則夫君) 副市長。



◎副市長(松下裕君) 世古口議員の御指摘のように、一元的な課として取り組むということは効率的、効果的なものがあるというふうには理解しておりまして、一つの考え方であるかなというふうに思っております。

 ただ、税と料では制度の違いがございます。例えば、時効の面につきましても、税が5年、料が2年ということでございまして、おのずとその制度の違いがございまして、現在、料につきましては債権回収対策室、それから税については収税課で取り組んでおりますので、同じ課に一元化いたしましても、また中で税担当の係、料担当の係ということになれば、これは現在、今、収税課と債権回収対策室が隣同士で連携しながら取り組んでおりますので、それと余り変わらない状態も見えてまいりますので、ちょっとその辺については考えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、税収の確保、それから税の公平な負担という観点から考えますと、可能性のあるものについてはこれからも積極的に取り組みをさせていただきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(西山則夫君) 世古口議員。



◆25番(世古口新吾君) 最後になりますけれども、やはり両方、税も料もあわせて1つの課で、大きな組織になろうかと思いますが、そしてまたそうしっかりやってもらうことによって、県のほうへお願いしておる件につきましても、伊勢のほうで、地元で、ここで対応してもらうことによってやはり雇用も生まれてくるのではないかな、このように思っております。やはり非常に厳しいときでございますんで、大変なことだと思いますが、今後さらに力を入れてしっかりやっていただきたいな。そうじゃないと、やはり年間、税、料、合わせて30億近くの滞納、そういったものも出てきますんで、やはりそういったことも負担の公平性の面からもしっかり努力していただきたい、このように申し添えまして質問を終わっておきます。

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△散会の宣告



○議長(西山則夫君) お諮りいたします。

 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明19日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西山則夫君) 御異議なしと認めます。

 そのように決定いたしました。

 それでは、本日は散会いたします。

 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時54分

 会議の顛末を録し、ここに署名する。

   平成24年9月18日

        伊勢市議会議長     西山則夫

        伊勢市議会議員     辻 孝記

        伊勢市議会議員     吉岡勝裕